株式会社 新潟放送 有価証券報告書 第90期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社 新潟放送(E04399)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第90期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社新潟放送
【英訳名】 BROADCASTING SYSTEM OF NIIGATA INC.(BSN)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 隆夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】 025(267)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理局次長兼財務部長 山坂 誠
【最寄りの連絡場所】 新潟県新潟市中央区川岸町三丁目18番地
【電話番号】 025(267)4111(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理局次長兼財務部長 山坂 誠
【縦覧に供する場所】 株式会社新潟放送東京支社
(東京都中央区銀座五丁目15番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 21,057,248 22,027,175 20,629,020 20,872,795 22,565,503
売上高
(千円) 1,102,584 1,161,666 870,557 1,069,516 1,594,585
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 681,420 714,643 526,833 628,387 712,974
利益
(千円) 858,882 1,041,008 876,349 605,738 329,188
包括利益
(千円) 15,574,102 16,549,107 17,355,327 17,898,474 18,172,680
純資産額
(千円) 22,245,867 23,139,687 23,832,196 24,392,927 24,094,788
総資産額
(円) 2,336.76 2,482.59 2,598.14 2,668.45 2,687.06
1株当たり純資産額
(円) 113.59 119.12 87.82 104.75 118.85
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 63.0 64.4 65.4 65.6 66.9
自己資本比率
(%) 4.9 4.8 3.4 3.9 4.4
自己資本利益率
(倍) 5.5 6.3 10.5 10.3 9.6
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 2,104,826 1,816,116 2,002,258 1,849,119 2,316,846
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 170,971 △ 598,455 △ 127,326 △ 578,697 △ 813,903
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 917,485 △ 894,445 △ 934,906 △ 949,771 △ 838,566
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 4,368,968 4,692,183 5,632,208 5,952,859 6,617,236
高
793 790 781 777 781
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 79 ) ( 89 ) ( 67 ) ( 62 ) ( 67 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第89期の期
首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第86期 第87期 第88期 第89期 第90期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 6,870,815 6,985,354 6,751,125 6,709,005 6,359,461
売上高
(千円) 593,449 624,983 316,170 512,810 570,947
経常利益
(千円) 478,253 486,720 279,386 399,248 406,277
当期純利益
(千円) 300,000 300,000 300,000 300,000 300,000
資本金
(株) 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000 6,000,000
発行済株式総数
(千円) 10,633,010 11,300,934 11,611,243 11,748,490 11,660,671
純資産額
(千円) 12,196,564 12,858,789 13,036,332 13,018,698 12,794,196
総資産額
(円) 1,772.40 1,883.75 1,935.52 1,958.42 1,943.80
1株当たり純資産額
(円) 7.50 10.00 10.00 7.50 7.50
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額) (円) ( 3.75 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 3.75 ) ( 3.75 )
(円) 79.72 81.13 46.57 66.55 67.73
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 87.2 87.9 89.1 90.2 91.1
自己資本比率
(%) 4.5 4.3 2.4 3.4 3.5
自己資本利益率
(倍) 7.8 9.2 19.8 16.2 16.9
株価収益率
(%) 9.4 12.3 21.5 11.3 11.1
配当性向
126 124 123 121 125
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者数) ( 7 ) ( 9 ) ( 9 ) ( 7 ) ( 10 )
(%) 103.9 103.2 155.6 183.1 195.0
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOP
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.9 )
IX)
(円) 849 772 1,089 1,080 1,317
最高株価
(円) 555 573 692 867 957
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第87期及び第88期の1株当たり配当額10円及び1株当たり中間配当額5円には、創立65周年記念配当2円50
銭及び1円25銭が含まれております。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第89期の期
首から適用しており、第88期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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2【沿革】
1952年10月14日 「株式会社ラジオ新潟」創立、新潟市古町7番町・大和新潟店内に本社及びスタジオを置く。
坂口献吉社長就任
1952年10月18日 放送局(無線局)の予備免許を交付される。
1952年12月16日 全国民間放送第18番目の放送局(無線局)として免許を交付される。
1952年12月24日 ラジオ放送開始。
呼出符号JODR、1116kHz.(現在)
1953年12月1日 直江津中継所放送開始、上越放送局に改称。
呼出符号JODO、1530kHz.(現在)
中継局 糸魚川放送局(1983. 3.10) 1530kHz.(現在)
1954年9月15日 長岡中継所放送開始、長岡放送局に改称。
呼出符号JODE、1062kHz.(現在)
中継局 塩沢放送局 (1974.12.20) 1485kHz.
柏崎放送局 (1981. 5.12) 1062kHz.
十日町放送局(1983.12.20) 1062kHz.
小出放送局 (1994. 3.30) 1026kHz.(現在)
1955年10月1日 新潟大火により本社、スタジオ全焼。
1956年6月1日 本社新社屋・スタジオを現在地に竣工。
1956年12月24日 新潟市網川原送信所を山二ツに移転放送開始。
1958年3月14日 テレビジョン放送局(無線局)予備免許交付される。
1958年12月22日 テレビジョン放送局(無線局)免許交付される。
1958年12月24日 テレビジョン放送開始。
呼出符号JODR-TV CH.5
中継局 54局(現在)
1961年3月1日 商号「株式会社 ラジオ新潟」を「株式会社 新潟放送」に変更。
1962年6月2日 新潟放送興業株式会社創立。(現・連結子会社)
1963年6月27日 株式会社イタリア軒株式の過半数取得。
(1920年10月23日株式会社に組織変更)
1964年5月1日 BSN新潟美術館開設。
1964年6月16日 新潟地震で本社社屋被災。
1964年10月1日 テレビジョンカラー放送開始。
1966年4月1日 株式会社BSN電子計算センター創立。(現・連結子会社)
(1985年10月1日株式会社BSNアイネットに社名変更)
1966年10月14日 本社新館竣工。
1969年4月15日 (社)日本証券業協会東京店頭売買銘柄に登録。
1980年11月29日 テレビジョン音声多重放送開始。
1982年8月7日 ラジオ送信機能にプリエンファシス方式を付加する。
1983年2月1日 株式会社パソコ創立。(現・連結子会社)
(1999年4月1日株式会社ビーアイテックに社名変更)
1985年11月5日 新潟市美術館の開設により、県都唯一のBSN新潟美術館は使命達成されたとして閉館し、館
蔵品の展観継承のため新潟市美術館に寄託。
1985年12月1日 緊急警報放送システムをラジオ・テレビ同時発信方式で開始。
1987年4月6日 本社新社屋(本館)より、ラジオ・テレビ番組送出開始。
1987年6月30日 本社新社屋(本館)竣工。
1989年9月27日 本社SNG地球基地局完成。(7月8日可搬局、9月7日車載局配備)
1992年4月1日 創立40周年記念事業・VIを実施し、シンボルマーク、コーポレートカラーを刷新する。
1993年8月20日 500円額面株式1株を50円額面株式10株に分割し、1単位の株式数を100株から1,000株に変
更。
発行済株式総数は600万株。
1997年10月6日 テレビジョン字幕放送開始。
1999年2月1日 データ多重放送開始。
1999年8月2日 1単位の株式数を1,000株から100株に変更。
2001年10月1日 1単位の株式数100株を1単元の株式数100株に変更。
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2004年12月13日 ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年4月1日 テレビ地上デジタル放送開始。
2010年4月1日 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市
場)に株式を上場。
2010年10月12日 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年7月24日 テレビのアナログ放送を終了し、デジタル放送に完全移行。
2013年3月8日 株式会社イタリア軒の全株式を取得。
2013年7月16日 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダー
ド)に株式を上場。
2014年3月31日 株式会社イタリア軒の全株式を株式会社NSGホールディングスに売却。
2015年11月1日 ラジオFM補完放送開始。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社4社、非連結子会社2社、及び関連会社4社で構成され、下記「事業の系統
図」で示している通り、民間放送業、情報処理サービス業、及び建物サービス業等とそれぞれ異なった分野で事業活
動を展開しております。
当社グループの各社の主な業務は次のとおりであります。
放送事業
㈱新潟放送……………………………放送法による一般放送事業
㈱サンビデオ映像……………………テレビ番組・CM制作などのコンテンツ制作
情報処理サービス事業
㈱BSNアイネット…………………情報処理サービス及びパソコン機器の販売
㈱ビーアイテック……………………パソコン機器及び関連商品の販売、及びシステム建設並びに保守
㈱ITスクエア………………………コンピュータシステムの企画及び経営合理化等に関するコンサルタント
㈱エム・エス・シー…………………医療保険請求事務等の受託及び派遣
龍越ソフト㈱…………………………IT関連ソフトウエアの開発・販売
㈱エヌ・テイ・エス…………………情報処理システムの分析・設計及びプログラム作成
㈱日本ファシリティ…………………OA事務の派遣
㈱グローバルネットコア……………ネットワーク接続サービス及びコンピュータシステムに係わる操作・運用
建物サービスその他事業
㈱BSNウェーブ……………………建物管理・不動産等の業務
事業の系統図は次の通りであります。
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4【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 又は被所有割合 関係内容
の内容
(千円) (%)
(連結子会社)
情報処理サービ 調査統計及び計算業務の委託
㈱BSNアイネット (注)4 新潟県新潟市中央区 200,000 65.5
ス事業 役員の兼任 1名
情報処理サービ 100.0
㈱ビーアイテック 〃 50,000 ㈱BSNアイネットの子会社
ス事業 (100.0)
情報処理サービ 74.4
㈱ITスクエア 〃 80,000 ㈱BSNアイネットの子会社
ス事業
(52.5)
ビルメンテナンス、不動産賃
建物サービスそ
㈱BSNウェーブ 〃 85,000 100.0 貸
の他事業
役員の兼任 1名
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 特定子会社に該当する会社は、㈱BSNアイネット、㈱ビーアイテック、㈱ITスクエアおよび㈱BSN
ウェーブであります。
3 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
4 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えていますが、セグメ
ント情報における情報処理サービス事業の売上高(セグメント間の内部売上高又は振替高を含む)に占める
割合が100分の90を越えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名)
セグメントの名称
125 ( 10 )
放送事業
542 ( 27 )
情報処理サービス事業
114 ( 30 )
建物サービスその他事業
781 ( 67 )
合計
(注)1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数を表示しております。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
3 提出会社の従業員は、すべて放送事業セグメントに属しております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
125 ( 10 ) 42.7 17.1 8,179,527
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を表示しておりま
す。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
2020年3月31日現在における主な労働組合への加入状況は以下の通りです。
名称 BSN新潟放送労働組合
組合員数 65名
労使関係 労使関係については概ね良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、企業活動を通じて公共の福祉、文化の向上、産業と経済の発展に寄与することを基本理念として
おります。この理念のもとに、社会的な責任を果たすことにより、企業価値の向上を図り、長期にわたり安定的な経
営基盤の確保に努めることを経営の基本方針としております。
(2)経営戦略等
当社グループの活動の中心である放送業界をめぐる状況は、通信技術の急速な進歩により大きく変化しておりま
す。ラジオ放送・地上波テレビ放送の広告費が減少する中、地方局にとって生き残りには、「地域密着」しかありま
せん。それは中途半端なものでなく、とことん「地域(ローカル)」にこだわることが重要であり、ローカルを極め
ることは、内向きなことではなく、むしろそれを足掛かりに県境を越え、世界に打って出ていく武器になると考えま
す。今こそ、情報を伝える「原点」に立ち戻り、メディアの基本である「伝えたい」という素直な気持ちを大切にし
てまいります。
地方の人口減少、新型コロナウイルス感染拡大など、経営を取り巻く環境は厳しさを増している状況だからこそ、
新潟で生きるローカル放送としての存在の意味をしっかりと見つめ直し、ひるむことなく、新たな分野への挑戦を続
けていかなければなりません。当社グループ全体としても、それぞれの強みを生かし、グループ会社間の共同事業の
推進を図り、地域貢献と持続的な成長を果たしてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、以下の4点を重要課題として取り組んでまいります。
① 放送技術の高度化への対応
すでに衛星放送では 、新4K・8Kの高画質放送が始まっております。当社も、4Kカメラを導入し、放送への
導入に対応できるようノウハウの蓄積に努めております。また、VR(バーチャルリアリティ)の撮影・編集がで
きるシステムを導入し、普及を図るとともにビジネスへの利用を模索しております。また、俯瞰映像として利用が
欠かせないドローンを導入し、映像の高度化に対応してまいります。
② ラジオリスナー層の拡大
多メディア化の中で、メディア間競争が激しくなる中、インターネットを通じての配信サービス「radiko.jp」
により、 いつでも聴けるタイムフリー機能、エリアを越え県外から聴くことができるエリアフリー機能を利用し、
多様な聴き方に対応しております。また、ワイドFM(FM補完放送)により、クリアな音質で放送を楽しめるよ
うになっております。
これにより、AM放送が聴き取りにくい難聴エリアの問題も解消され、災害時に頼りになるメディアとしての機
能も強化されております。こうした機能を生かし、ラジオリスナー層の拡大を図ってまいります。
③ テレビ離れへの対応
広告代理店の調査によりますと、インターネット広告は、2ケタ成長を続けており、2019年ついに地上波テレビ
広告費を超えました。そこには若者を中心としたテレビ離れがあります。そうした年代層に、いかにアプローチし
ていくかは、大きな課題であります。BSNでは、インターネットをラジオ・テレビと並ぶ情報発信の柱とし、B
SNアプリをスタートさせております。アプリを視聴者・リスナーとつながる、「届けきる、伝えきる」ツールと
して活かしてまいります。
④ グループ戦略への取組み
ITを含めた様々な事業分野を展開する当社グループでは、それぞれの強みを生かし、グループ会社間の共同事
業の推進を図ってまいります。グループとして、2020年までの3か年の中期経営計画〈Vision2020〉を策定いた
しております。特にこれまでの数十倍の通信速度となる5Gが、単に放送に留まらず、生活の様々な分野を変えて
いくものとなる時、グループ各社が得意とする情報×映像×ICTを組み合わせ、ビジネスにつなげていかなけれ
ばならないと考えております。
(4)経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等
当社グループは、目標とする経営指標として売上高営業利益率を重要な指標として認識し、今後も事業の効率化を
進め目標の達成に努めてまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
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なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 広告手法の構造的変化が業績に及ぼす影響
当社グループの中核をなす放送事業における収入は国内景気と強く連動しており、特にラジオ・テレビのスポッ
ト広告は広告主企業の業績に大きな影響を受けるものであります。
デフレ経済が長引く中で、スポット広告の出稿削減傾向が続いておりますが、今後、景気の回復に関わらず、広
告主企業のマーケティング等の広告手法における構造的な変化がその度合いを強める場合、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
② 他メディアとの競合による影響
デジタル技術の進展により、BS放送、CS放送及びケーブルテレビなどのテレビメディアに加え、インター
ネット広告が伸長するなど、広告媒体の競争はさらに厳しさを増しております。これらメディアとの競合がさらに
激化した場合、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 放送事業者に対する法的規制の影響
放送事業は、「電波法」「放送法」等の法令による規制を受けており、当社はこれらを遵守し将来にわたり放送
事業を継続してまいりますが、現在進行している放送と通信の在り方等についての法令の改正において規制等に重
大な変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ ネットワーク価値の毀損による影響
当社は株式会社TBSテレビをキー局とするJNNネットワークの加盟社であり、このネットワークは、ニュー
ス取材、番組、営業面での協力関係など、ローカル放送局としての当社の企業価値を維持するために不可欠の存在
であります。このため、株式会社TBSテレビまたは同社を傘下とする株式会社東京放送ホールディングスの業務
形態に変化が生じ、ネットワーク価値が毀損された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 自然災害等による影響
近年、東日本大震災などの大規模な地震や台風をはじめとする自然災害が日本各地で大きな被害をもたらしてい
ます。また、今般、世界中で猛威を振るう新型コロナウイルスは、命の不安、経済の低迷といった社会不安を引き
起こしています。当社グループとしては事業継続のため必要とされる安全対策や非常事態対策マニュアルを作成し
ています。しかし、感染症などが発生した場合のリスクをすべて回避することは困難であり、また、昨今の気候変
動などに伴う災害の大規模化により想定外の被害がもたらされることも考えられます。その場合、事業活動の縮小
など当社グループの経営成績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティによる影響
当社グループは事業上の重要情報および事業の過程で入手した個人情報や取引先等の重大な情報を保有していま
す。当該情報の盗難・紛失などを通じて第三者が不正流用することを防ぐため、情報の取り扱いに関する管理を強
化しています。また情報リテラシーを高めるため社員教育等の対策も講じています。しかし、不測の事態によって
これらの情報の漏洩やインシデントが発生する可能性を完全に否定することは難しいと考えられます。また、情報
システムへのサイバー攻撃対策も実施していますが、想定を超える攻撃により、重要データの破壊、改ざん、シス
テム停止などを引き起こす可能性もないわけではありません。その結果、当社グループの経営成績および財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の概要
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」とい
う。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績等の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にありまし
たが、相次ぐ自然災害や消費増税により個人消費に力強さを欠く状況となりました。また、米国と中国の貿易摩擦
長期化や英国のEU離脱問題など不安定な政治経済情勢に加え、新型コロナウイルスの感染が拡大し世界経済の減速
懸念が増すなど景気の先行きは不透明な状況が続いています。
なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症による当社グループの業績への大きな影響は
発生しておりません。
このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極
的な営業活動とサービスの提供に努めました。当連結会計年度における売上高は225億6千5百万円(前期比
108.1%)となりました。
また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けました。利益面におきましては営業利益は15億4千
8百万円(前期比152.2%)、経常利益は15億9千4百万円(前期比149.1%)、親会社株主に帰属する当期純利益
は7億1千2百万円(前期比113.5%)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
○放送事業
放送事業におきまして、ラジオ部門ではスポット収入が振るわず、キー局の配分をはじめとしたタイム収入も
伸び悩み、前期比6.1%減の7億2百万円となりました。
テレビ部門におきましては、タイム収入が堅調に推移し前年同期比を上回ったものの、収益の柱となるスポッ
ト収入が広告市況の伸び悩みなどで落ち込み、前期比1.0%減の49億5千1百万円となりました。
その他の収入においては、アニメ関係の大きなイベントなど催し物は多く実施しましたが、他局へのCM取り
次ぎ業務がなくなったことで大幅に落ち込み、前期比26.5%減の7億5百万円となりました。全体では営業費用
を抑えることで利益の確保に努めました。
この結果、当連結会計年度における売上高は63億5千9百万円(前期比5.2%減)となり、営業利益では4億
9千3百万円(前期比15.8%増)となりました。
○情報処理サービス事業
情報処理サービス事業におきましては、消費増税前の駆け込み需要に加え、システム開発収入も順調に推移し
ました。また、Windows7のサポート終了に伴う機器更新などにより、サーバやパソコンなど機器販売が好調で
収入を押し上げました。
この結果、当連結会計年度における売上高は154億9千5百万円(前期比15.8%増)となり、営業利益では10
億2千9百万円(前期比80.5%増)となりました。
○建物サービスその他事業
建物サービスその他事業におきましては、不動産収入で所有駐車場の一括賃貸契約により前期と同様の収入と
なりました。営業部門はSNS広告等の受注で増収となりました。施設管理部門では、空調設備の更新工事等の受
注や新規管理物件の受注が収入を支えましたが、商業施設のテナント内装監理などが受注できず減収となりまし
た。
この結果、当連結会計年度における売上高は13億5千2百万円(前期比5.5%減)となり、営業利益は2千7
百万円(前期比33.9%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ6億6千4百
万円増加し、当連結会計年度末には、66億1千7百万円となりました。
(イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得た資金は23億1千6百万円となりました。主な要因といたしましては、退職給付に係る資
産の増加2億3千8百万円、仕入債務の減少2億8千7百万円、法人税等の支払い2億9千1百万円などで
キャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前当期純利益13億3千5百万円、減価償却費10億1千2百万
円、売上債権の減少7億8千2百万円などのキャッシュ・インによるものであります。
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(ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は8億1千3百万円となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による4億9千3百万円、投資有価証券の取得による3億5千5百万円な
どのキャッシュ・アウトによるものであります。
(ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は8億3千8百万円となりました。
これは、主に長期借入金の返済による1億1千万円、リース債務の返済による6億7千2百万円などの
キャッシュ・アウトによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループは情報処理サービス事業など若干の例外を除いて、放送事業、建物サービスその事業の性質上受注
生産形態に馴染まない売上が多いため、生産規模及び受注規模を金額・数量で記載しておりません。
このため、生産、受注及び販売の実績は「①財政状態及び経営成績等の状況」における各セグメントの経営成績
にその概要を示しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績の内容は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は225億6千5百万円(前年同期比8.1%増)となりました。売上高増加の主な要
因としては、情報処理サービス事業において消費増税前の駆け込み需要、順調なシステム開発、ならびにWind
ows7のサポート終了に伴う機器更新などで収入を押し上げたことによります。
(営業利益)
当連結会計年度の営業利益は、売上高の増加により前年同期比52.2%増の15億4千8百万円となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は15億9千4百万円となり、前連結会計年度に比べ5億2千5百万円(前年同
期比49.1%増)の増益となりました。営業外収益の主なものは受取配当金6千1百万円と賃貸料収入9百万円で、
営業外費用では支払利息1千6百万円であります。
(特別損益)
当連結会計年度において、特別利益は投資有価証券売却益など7千5百万円の計上となりました。特別損失では
減損損失など3億3千5百万円を計上いたしました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は13億3千5百万円(前年同期比24.9%増)となり、税効果会計適用
後の法人税等負担額は4億4千9百万円(前年同期比45.7%増)となりました。その結果、親会社株主に帰属する
当期純利益は7億1千2百万円(前年同期比13.5%増)となりました。
②財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度末の財政状態の内容は、次のとおりであります。
(イ)資産
(流動資産)
前連結会計年度末に比べて、6千5百万円増加の119億4千4百万円となりました。これは、受取手形及び
売掛金で7億8千2百万円減少したものの、現金及び預金で6億6千5百万円、棚卸資産で1億1千4百万
円、その他の流動資産で6千6百万円増加したことが主な要因であります。
(固定資産)
前連結会計年度末に比べて、3億6千3百万円減少の121億5千万円となりました。これは、無形固定資産
で2億6千3百万円増加したものの、有形固定資産で5億2千2百万円、投資有価証券などで投資その他の資
産が1億4百万円減少したことによります。
この結果、総資産は、240億9千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億9千8百万円減少してお
ります。
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(ロ)負債
(流動負債)
前連結会計年度末に比べて、4億1千2百万円減少の46億3百万円となりました。これは、未払金で4億3
千3百万円減少したことなどによります。
(固定負債)
前連結会計年度末に比べて、1億5千9百万円減少の13億1千8百万円となりました。これは、リース債務
で5千8百万円、その他の固定負債で9千2百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、59億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億7千2百万円の減少とな
りました。
(ハ)純資産
(株主資本)
当連結会計年度末残高は、160億9千8百万円となりました。これは、利益剰余金が6億6千7百万円増加
したことなどによります。
(その他の包括利益累計額)
当連結会計年度末残高は、2千万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金3千4百万円、退職
給付に係る調整累計額△1千4百万円によります。
(非支配株主持分)
当連結会計年度末の残高は、20億5千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億6千2百万円増加し
ております。
この結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2億7千4百万円増加の181億7千2百万円となりま
した。
③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に
記載のとおりであります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標
2019年3月期 2020年3月期
自己資本比率(%) 65.6 66.9
時価ベースの自己資本比率(%) 26.6 28.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%) 0.3 0.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 95.4 137.6
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注1)いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
(注2)株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
(注3)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
(注4)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としています。
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④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。当社グループでは、連結財務諸表の作成にあたって、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用い
た仮定が重要であると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等、不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難
しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
(イ)繰延税金資産
繰延税金資産は毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案し、回収可能性を慎重に検討
し計上しております。回収可能性が認められないと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性
があります。
(ロ)貸倒引当金
当社グループは、債権の回収不能時に発生する損失の見積額に対して貸倒引当金を計上しております。債権
の回収可能性について疑義が生じた場合、追加引当が必要となる場合があります。
(ハ)製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、翌連結会計年度末以降に発生が見込まれる当該費用の見
積額を製品保証引当金として計上しております。当該見積りには、保証に係る工数の見込みなどの仮定を用い
ております。当該仮定について、新たな事実の発生により工数等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において認識する製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(ニ) 市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
市場販売目的のソフトウェアの減価償却は、製品ごとの未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会
計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却
を行うものとしております。見込販売収益には翌期以降の販売見込みなどの仮定を用いており、見込販売収益
が期末帳簿価額を下回った場合、帳簿価額と見込販売収益との差額を損失として計上する可能性があります。
(ホ)投資の減損
当社グループは、取引関係維持のために取引先や金融機関の株式を保有しております。これらの株式には、
価格変動性の高い公開会社の株式と、株価の決定が困難な非公開会社の株式が含まれております。公開会社の
株式への投資の場合、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合に減損処理を行っておりま
す。また、非公開会社の株式への投資の場合、それらの会社の純資産額が取得価格に比べて50%以上下落した
場合に減損処理を行っております。
将来の指標悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能額を
生じた場合、評価損の計上が必要となる場合があります。
(へ)固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、主として事業の種類を基本単位として
資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
回収可能価額の評価の前提条件には、投資期間を通じた将来の収益性の評価や資本コストなどが含まれます
が、これらの前提条件は長期的な見積りに基づくため、将来の当該資産グループを取り巻く経営環境の変化に
よる収益性の変動や市況の変動により、回収可能性を著しく低下させる変化が見込まれる場合、減損損失の計
上が必要となる場合があります。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、放送事業では、放送設備の投資を中心に実施いたしました。情報処理サー
ビス事業ではコンピュータ機器の投資などを実施いたしました。その結果、当社及び当社グループの設備投資総額は
784 百万円であります。
当連結会計年度のセグメント別の主な設備投資については、次のとおりであります。
(1)放送事業
テレビマスター設備336百万円など 528 百万円の設備投資を実施いたしました。
(2)情報処理サービス事業
ユーザー転貸機器240百万円など 255 百万円の設備投資を実施いたしました。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 土地 リース (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社及び演奏所 土地、建物 1,230,266
放送事業 891,162 532,673 102,532 46,952 2,803,588 107
(新潟県新潟市中央区) 放送設備
(11)
建物
テレビ放送局送信所 -
〃 テレビ放送 90,116 11,558 - 0 101,674 -
(新潟県・弥彦村) (-)
設備
土地、建物
ラジオ放送局送信所
110,684
〃 ラジオ放送 53,188 34,267 - 0 198,139 -
(新潟県内9ヶ所) (29)
設備
テレビ中継放送局
テレビ放送 889
〃 156,335 1,331 - 303 158,860 -
(新潟県内52ヶ所) 設備 (0)
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 建物及び 機械装置 土地 リース (名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡) 資産
本社
情報処理
㈱BSNア 土地、建物 480,788
(新潟県新潟 サービス 803,191 8,122 1,036,517 53,332 2,381,951 479
イネット 機械装置
(9)
事業
市中央区)
本社 情報処理 建物、コン
㈱ビーアイ -
(新潟県新潟 サービス ピュータ端 3,080 1,801 - 1,341 6,223 39
テック
(-)
市中央区) 事業 末
本社 情報処理 建物、コン
㈱ITスク -
(新潟県新潟 サービス ピュータ端 2,514 - - 3,069 5,583 24
エア (-)
市中央区) 事業 末
本社 建物サー
㈱BSN 534,614
(新潟県新潟
ビスその 土地、建物 73,542 0 - 348 608,505 114
ウェーブ (3)
市中央区) 他事業
(注)1 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
2 現在休止中の主な設備はありません。
3 帳簿価額「その他」は、工具・器具及び備品と建設仮勘定であります。
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名
セグメン 資金調 完成予定 完成後の
会社名 (所在 設備の内容 着手年月
トの名称 総額 既支払額 達方法 年月 増加能力
地)
(千円) (千円)
本社
空調設備更新 250,000 - 自己資金 2020年9月 2020年12月 -
(新潟県
㈱新潟放送 放送事業
ラジオマス
新潟市中
169,000 - 自己資金 2020年12月 2021年2月 -
ター更新
央区)
(注) 上記金額に消費税等は含まれておりません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
(株) (株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日) (2020年6月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
JASDAQ
6,000,000 6,000,000
普通株式
す。
(スタンダード)
計 6,000,000 6,000,000 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
1993年8月20日(注) 5,400,000 6,000,000 - 300,000 - 5,750
(注) 500円額面株式1株を50円額面株式10株に分割いたしました。この結果、発行済株式総数は6,000,000株とな
り、現在に至っております。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の
区分 政府及び 外国法人等
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) 9 14 10 60 23 5 782 903 -
所有株式数
1,030 7,370 280 35,917 2,661 35 12,691 59,984 1,600
(単元)
所有株式数の割合
1.72 12.28 0.46 59.88 4.44 0.06 21.16 100.00 -
(%)
(注)1 1955年10月1日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を
作成しました。現在不明株式は、5,040株でありますが、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の所有
株式数欄にそれぞれ50単元及び40株を含めて表示しております。
2 自己株式1,102株は、「個人その他」及び「単元未満株式の状況」の所有株式数欄にそれぞれ11単元及び2株
を含めて表示しております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
新潟市中央区万代3丁目1-1 765 12.76
株式会社新潟日報社
長岡市千秋2丁目2788-1 579 9.65
越後交通株式会社
東京都港区赤坂5丁目3-6 485 8.08
株式会社東京放送ホールディングス
東京都豊島区西池袋1丁目4-10 471 7.85
株式会社ブロードピーク
新潟市中央区東堀前通7番町1071番地1 299 4.99
株式会社第四銀行
新潟市中央区明石2丁目2-10 256 4.27
第四リース株式会社
新潟市東区宝町13-5 136 2.26
佐藤食品工業株式会社
ROYAL BANK OF CA
CANADA COURT, UPLAN
NADA (CHANNEL IS
D ROAD, ST PETER POR
LANDS) LIMITED 120 2.00
T GUERNSEY, GY1 3B
- REGISTERED CUS
Q, CHANNEL ISLANDS
TODY
東京都中央区八重洲1丁目2-1 107 1.78
みずほ信託銀行株式会社
長岡市大手通1丁目5-6 90 1.50
株式会社大光銀行
90 1.50
日本生命相互会社 東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
- 3,400 56.67
計
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) -
1,100 い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,997,300 59,973
普通株式 同上
1,600 -
単元未満株式 普通株式 同上
6,000,000 - -
発行済株式総数
- 59,973 -
総株主の議決権
(注)1 1955年10月1日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を
作成しました。現在不明株式は5,040株であります。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、不明株式5,000株(議決権50個)が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
新潟市中央区川岸町3丁目
1,100 - 1,100 0.01
18番地
株式会社新潟放送
- 1,100 - 1,100 0.01
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 66 70
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己
- - - -
株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転
- - - -
を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 1,102 - 1,102 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、長期にわたる安定した経営基盤のもとに、株主各位に対して安定的に配当を継続することを経営の基本方
針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当
は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当を基本方針としており、1株当たり3円75銭とし、
中間配当3円75銭と合わせて7円50銭としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとラジオ、テレビ等の番組ソフトへの研究開発や放
送設備への投資を行ってまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
22,496 3.75
2019年11月13日 取締役会決議
22,495 3.75
2020年6月25日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、「新潟放送コンプライアンス憲章」を制定及び公
表し、法令・規範の遵守はもとより人権の尊重、健全な企業活動、適正な情報管理及び不正の防止体制について
も明確にすることであります。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役会制度を採用しており、常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする各種重要会
議に出席して重要な決裁書類を閲覧するほか、担当取締役から業務執行に関する報告・聴取を行うなど、意思
決定の妥当性、効率性を幅広く検証することにより、経営の透明性を高めることに努めております。
当社は、定款に取締役の定員を15名以内と定めており、提出日現在(2020年6月25日)取締役会は、代表取
締役社長 佐藤隆夫が議長を努め、その他メンバーは、専務取締役 島田好久、常務取締役 大竹正敏、取締役
五十嵐幹史、取締役 宮腰尊史、取締役 梅津雅之、社外取締役 小田敏三、社外取締役 並木富士雄、社外取締
役 島田喜広の取締役9名(うち社外取締役3名)であります。監査役会は、常勤監査役 小原弘志が議長を務
め、その他メンバーは、監査役 高橋道映、社外監査役 和田晋弥、社外監査役 瀬賀弥平の常勤監査役1名及
び非常勤監査役3名で構成されており、うち社外監査役2名であり、監査役会制度の経営体制となっておりま
す。
また、取締役及び監査役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3
分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
2020年6月25日
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ロ 内部統制システムの整備状況
「取締役会」のほかに常勤取締役による「常務会」(週1回)を開催し、経営管理全般にわたる執行方針等
の事前審議を行っております。
「取締役会」は取締役9名(うち、社外取締役3名)で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関
する重要事項について決議・報告を行っております。当事業年度においても十分な議論を尽くすとともに意思
決定や業務決定に対する監督機能を果たしております。
このほか、「関係会社経営会議」を毎月開催し、グループ経営全般の重要事項を迅速に決定するとともに、
効率的かつ透明性の高い経営に努めております。また、放送法に基づく放送番組の適正を図るため、「番組審
議会」(月1回)を設置しておりますが、現在は10名の学識経験者を中心とする委員で構成され、当社の諮問
に応じて意見具申が行われております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
経営上重要な事項の業務執行の意思決定に関しては、常務会で入念な事前審査を行っているほか、常勤取締
役と執行役員及び局長で構成される「局長連絡会議」(週1回)を開催し、業務執行における意思統一を図っ
ております。また、「全社局長会議」(月1回)、「部長会議」(月1回)、「全社営業責任者会議」(年2
回)を設置し、機動的な経営対応を図っているとともに、情報の伝達及び共有化とリスクの未然防止に努めて
おります。
また、役職員が法令・定款を遵守した行動をとるための体制として代表取締役が統括する「コンプライアン
ス委員会」を2006年7月1日付で設置しております。同委員会は2006年12月1日付で「コンプライアンス憲
章」を制定しその行動指針を定めて、全役職員に周知徹底しております。
さらに、コンプライアンスに係る「公益通報者保護規程」を設け役職員に徹底を図り、違反行為を防止する
とともに会社は通報内容を秘守し、通報者に対して不利益がないことを確保しております。
次に、インサイダー取引防止については、防止規程を制定して役職員による不正取引の未然防止に努めてい
るほか、「情報開示委員会」を設置し、決算情報をはじめとする重要情報の把握、管理及び適時・適切な情報
開示の徹底を図っております。
なお、個人情報保護については、「個人情報取扱規程」を制定するとともに、「個人情報安全管理委員会」
並びに「個人情報監査委員会」を設置して、社員はもとより当社の業務に従事するスタッフ全員が情報の適正
な取扱いに努めております。
ニ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「BSNグループ行動規範」を制定及び公表し、法令・規範の遵守はもとより、人権の尊重、健全な企業活
動、適正な情報管理及び不正の防止体制についても明確にし、コンプライアンスに係る企業集団としての理念
の統一を図っております。
また、「関係会社経営会議」を原則として月1回開催し、各社の業績をはじめとする取締役等の職務に係る
報告、審議を行うとともに、グループ全体に係る重要事項を決定し、グループ経営における健全性及び効率性
の向上を図っております。
さらに、「関係会社経理担当者会議」を四半期ごとに開催し、四半期業績をはじめとする財務経理面に関す
る報告等を行い、当社グループにおける取締役の適正な経営判断に資しております。
③ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって
自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
④ 中間配当
当社は、中間配当について取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当を行うことができ
る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、定款に別段の定めがある
場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1982年4月 ㈱新潟放送入社
2007年4月 当社報道制作局情報センター報道担当部長
2008年4月 当社報道制作局情報センター制作担当部長
代表取締役
2009年6月 当社経営管理局秘書部長
社長
佐藤 隆夫 1958年6月21日 生 2011年7月 当社経営管理局次長兼社長室長兼人事部長 (注)3 61
全般統括
2013年6月 当社事業局長
関係会社統括
2015年4月 当社東京支社長
同 年6月 当社取締役東京支社長
2017年6月
当社代表取締役社長(現在)
1989年10月 ㈱新潟放送入社
2011年4月 当社営業局長
2013年6月 当社取締役東京支社長
2015年4月 当社取締役編成局長
専務取締役
島田 好久 1958年3月16日 生 2017年3月 当社取締役放送本部長 (注)3 53
全般統括補佐
同 年6月 当社常務取締役放送本部長
2018年4月 当社常務取締役経営戦略室長
2019年6月 当社専務取締役経営戦略室長
2020年4月 当社専務取締役(現在)
1983年4月 ㈱新潟放送入社
2010年4月 当社経営管理局総務部長
2013年7月 当社報道制作局次長兼情報センター報道担
常務取締役
大竹 正敏 1960年8月9日 生 当部長
(注)3 17
営業本部長
2017年3月 当社放送本部情報センター長
同 年6月 当社取締役経営管理本部長
2019年6月
当社常務取締役営業本部長(現在)
1982年4月 ㈱新潟放送入社
2013年6月 当社報道制作局長兼情報センター長
取締役
2015年4月 当社長岡支社長
メディア本部長 五十嵐 幹史 1959年10月13日 生
(注)3 20
2016年6月 当社監査役
技術局長
2020年6月 当社取締役メディア本部長兼技術局長(現
在)
1983年4月 ㈱新潟放送入社
2008年4月 当社長岡支社営業部長
2010年4月 当社テレビ編成部長
取締役 2012年4月 当社報道制作局情報センターテレビ制作担
当部長
経営管理本部長 宮腰 尊史 1961年3月24日 生 (注)3 3
CSR推進室長 2017年7月 当社東京支社長
2019年7月 当社執行役員経営管理本部長
2020年6月 当社取締役経営管理本部長兼CSR推進室
長(現在)
1979年4月 ㈱新潟放送入社
2008年4月 当社事業局長
2011年4月 当社報道制作局長兼情報センター長
同 年6月 当社取締役報道制作局長兼情報センター長
2012年6月 当社常務取締役報道制作局長
取締役 梅津 雅之 1956年4月16日 生 (注)3 31
2013年6月 当社専務取締役
2016年6月 ㈱BSNアイネット代表取締役社長
同 年6月
当社取締役(現在)
2020年6月 ㈱BSNアイネット代表取締役会長(現
在)
2014年3月 ㈱新潟日報社代表取締役社長(現在)
取締役 小田 敏三 1950年6月8日 生 (注)3 -
同 年6月
当社取締役(現在)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
2012年6月 ㈱第四銀行取締役頭取(現在)
2013年6月 当社取締役(現在)
取締役 並木 富士雄 1951年6月20日 生 (注)3 -
2018年10月 ㈱第四北越フィナンシャルグループ代表取
締役社長(現在)
2019年7月 ㈱TBSテレビグループデザイン局担当局
長
同 年同月 ㈱テレパック現職出向、同社代表取締役社
取締役 島田 喜広 1960年12月10日 生 (注)3 -
長(現在)
2020年6月
㈱TBSテレビ執行役員(現在)
同 年同月 当社取締役(現在)
1985年4月 ㈱新潟放送入社
2008年4月 当社事業局企画事業部長
2011年4月 当社営業局次長兼営業推進部長
2012年4月 当社営業局次長兼ラジオセンター長
監査役 2013年4月 当社経営管理局次長兼社長室長兼人事部長
小原 弘志 1961年2月20日 生 (注)5 43
(常勤) 2015年4月 当社事業局長
2017年3月 当社営業本部事業局長
2018年4月 当社取締役放送本部長
2019年6月 当社取締役メディア副本部長兼技術局長
2020年6月 当社監査役(現在)
2008年3月 ㈱新潟日報社代表取締役社長
2008年6月 当社取締役
監査役 高橋 道映 1943年3月9日 生 (注)5 -
2014年3月 ㈱新潟日報社相談役(現在)
同 年6月 当社監査役(現在)
1995年5月 ㈱和田商会代表取締役社長(現在)
監査役 和田 晋弥 1962年7月24日 生 (注)4 300
2019年6月 当社監査役(現在)
2006年7月 関東信越国税局越谷税務署長
2007年8月
監査役 瀬賀 弥平 1947年4月23日 生 瀬賀弥平税理士事務所開設(現在) (注)4 -
2011年6月
当社監査役(現在)
計 528
(注)1 取締役小田敏三、並木富士雄及び島田喜広の各氏は、社外取締役であります。
2 監査役和田晋弥及び瀬賀弥平の各氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役和田晋弥氏及び瀬賀弥平氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に
係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役小原弘志及び高橋道映氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
取締役小田敏三氏は㈱新潟日報社の代表取締役社長であり、㈱新潟日報社は当社の発行済株式数の12.76%を
所有し、当社は同社の発行済株式数の8.36%を所有しております。
取締役並木富士雄氏は㈱第四銀行の取締役頭取であり、同行は事業資金調達における当社の主要な借入先であ
ります。
取締役島田喜広氏は当社が加盟するJNNネットワークのキー局である㈱TBSテレビの執行役員でありま
す。
監査役和田晋弥氏は会社経営者として培われた専門的な知識・経験等を有し、かつ客観的な立場から当社の監
査体制強化に尽力していただくことを目的に社外監査役に選任しております。和田氏が代表取締役社長である㈱
和田商会と当社との間に重要な取引関係はありません。
監査役瀬賀弥平氏は税理士として財務・会計に関する専門的知見を有しており、かつ当社との関係において、
一般株主と利益相反が生じる恐れのある事由に該当しないことから、経営陣からの独立性を保ち経営を監視でき
ると判断しております。税理士であり、財務及び会計に関する相当の知見を有しており、取締役会でも、財務や
会計に関する専門的な立場からの意見をいただいております。
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なお、社外取締役および社外監査役の所有株式数については、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準や方針についての特段の定めはありませんが、独立
性に関しては、株式会社東京証券取引所が定める基準を参考にしており、一般株主と利益相反が生じる恐れのな
い社外取締役及び社外監査役を選任しており、経営の独立性を担保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、監査部門から監査等の状況について、随時報告を受けることとしております。また、社外監査
役は、内部統制の運用とあり方につき協議するとともに、会計監査人から監査上の課題等の指摘を受けた場合、
報告を受けることとし、内部統制部門から内部統制システムの整備状況について随時報告を受けることとしてお
ります。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査の当事業年度は「監査役会」4名で構成されており、監査基準の定めに基づき監査
を実施しております。常勤の監査役は監査計画に従い、取締役会をはじめとする常務会等の重要会議に全て出
席して重要な決裁書類の閲覧、担当取締役からの業務執行に関する報告聴取を実施するなど、経営の妥当性、
効率性を幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。
当事業年度において当社は監査役会を年6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
五十嵐 幹史 6回 6回
高橋 道映 6回 6回
和田 晋弥 4回 4回
瀬賀 弥平 6回 6回
中山 輝也 2回 1回
(注)2019年6月27日開催の株主総会において、中山輝也氏が監査役を退任し、和田晋弥氏が監査役に就任し
ております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、経営管理部門の内部監査担当者(兼務者5名)を置き、適正・適法な業務の遂行
とリスク管理への対応状況などについて定期監査を実施し、業務全般の改善を図るとともに経済的損失などの
防止に努めております。内部監査結果及び是正状況について会計監査人に開示しております。また、内部監査
報告書を作成し、取締役及び監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
新宿監査法人
b.継続監査期間
45年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員・業務執行社員 壬生 米秋
指定社員・業務執行社員 遠藤 修介
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他2名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社及び当社グループの業務内容に対応して効率的な監査業務を実
施することができること、監査日数及び監査期間並びに監査費用が合理的で妥当であること、さらに監査実績
などにより総合的に判断しております。
また、当社監査役会では、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当すると認められ、か
つ、改善の見込みがないと判断した場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
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f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の
立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の
執行状況について報告を受けております。この結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価いたしまし
た。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
16,830 - 16,830 -
提出会社
5,970 - 5,970 -
連結子会社
22,800 - 22,800 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、監
査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施してお
ります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、過年度における会計監査人の監査契約と実績の状況を確認するとともに取締役及び会計監
査人から示された監査計画(監査日程、配員、重点項目)及び報酬額の見積りの内容を検討した結果、当事業
年度に係る会計監査人の報酬等の額は相当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行いました。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、代表取締役などの業務執行取締役(社外取締役を除く。)の報酬については、総額の限度額を株主総
会の決議により決定したうえで、代表取締役社長佐藤隆夫が取締役会からの委任を受けて、限度額の範囲内で個
別の報酬額を決定しております。
取締役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第77回定時株主総会において年額240,000千円以内(うち社外
取締役分は年額20,000千円)と決議されております。また、監査役の報酬限度額は、2007年6月28日開催の第77
回定時株主総会において年額36,000千円以内と決議されております。
当社の役員報酬は、2017年5月12日開催の取締役会において、前年度の営業利益が、業績予想額に対しての目
標達成率をもとにした業績連動型報酬としております。
当事業年度の役員報酬については、2019年6月27日開催の取締役会において、代表取締役社長佐藤隆夫が、常
勤取締役の業績連動報酬について第89期の営業利益が、業績予想額より10%以上下回ったため5%の減額となる
ことを説明し、出席取締役全員から承認を得ております。また、監査役の報酬額については、同日開催された監
査役会の協議により決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等 総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(社外取締役を除く。) 126,408 - 126,408 - 8
監査役(社外監査役を除く。) 18,012 18,012 - - 2
15,300 15,300 - - 6
社外役員
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維
持・強化を通じて当社グループの企業価値の増大に資する場合に取引先との取引関係の維持・強化を図るため、取引先
の一部についてその株式を保有しており、特定投資株式に分類しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会において保有目的に加えて、関連する収益や受取配当金などのリターン等を定期的に検証することにして
おります。
今年は、2020年4月24日開催の取締役会において、2020年3月31日現在の保有上場株式について、代表取締役社長
佐藤隆夫が保有の合理性について説明を行い、保有の継続について出席取締役から承認を得ております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
25 145,473
非上場株式
31 1,843,608
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 4,000
非上場株式 第三者割当増資の引受
市場からの買付け及び取引先持株会を通じた株
非上場株式以外の株式 ▶ 119,531
式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
2 97,457
非上場株式以外の株式
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c.特定投資式及びみなし保有株式の銘柄ごとの式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
(保有目的)放送事業におけるネットワークの提携
668,056 668,056
㈱東京放送ホール 先であり、当該先との関係強化ならびに当社グルー
有
ディングス プの事業活動の維持・強化のため
1,004,756 1,353,481
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
(保有目的)放送事業における取引先および取引金
66,950 66,950
㈱第四北越ホール 融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グ
無
ディングス ループの事業および財務活動の維持・強化のため
158,202 209,218
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
(保有目的)放送事業における取引先であり、当該
30,000 50,000
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
維持・強化のため
亀田製菓㈱
無
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
148,350 265,500
(株式数が減少した理由)当事業年度における検証
の結果
(保有目的)放送事業における取引先であり、当該
27,954 27,727
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
維持・強化のため
サトウ食品工業㈱
有
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
99,797 96,213
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株
式の取得
(保有目的)放送事業における取引先であり、当該
190,000 -
野村ホールディン
先との関係強化ならびに当社グループの事業および
グス
財務活動の維持・強化のため 無
㈱
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
86,982 -
(株式数が増加した理由)市場よりの買付け
(保有目的)放送事業における取引先であり、当該
25,031 25,031
SOMPOホール
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
無
ディングス㈱
維持・強化のため
83,678 102,577
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
(保有目的)放送事業における取引先であり、当該
14,000 14,000
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
㈱電通グループ 有
維持・強化のため
29,218 65,450
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
(保有目的)放送事業における取引先であり、当該
13,800 13,800
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
㈱新潟交通 無
維持・強化のため
27,572 27,889
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
(保有目的)放送事業における取引先であり、当該
15,301 14,828
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
維持・強化のため
㈱ブルボン 有
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
26,363 27,862
(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株
式の取得
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
(保有目的)放送事業における取引先および取引金
17,200 17,200
融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グ
㈱大光銀行 有
ループの事業および財務活動の維持・強化のため
24,888 28,139
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
(保有目的)放送事業における取引先であり、当該
90,800 90,800
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
佐渡汽船㈱
有
維持・強化のため
22,336 22,700
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
(保有目的)放送事業における取引先であり、当該
6,000 -
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
㈱ブリヂストン 維持・強化のため 無
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
19,938 -
(株式数が増加した理由)市場よりの買付け
(保有目的)放送事業における取引先であり、当該
16,080 16,080
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
東北電力㈱
有
維持・強化のため
16,739 22,704
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
(保有目的)放送事業における取引先であり、当該
5,000 5,000
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
北陸瓦斯㈱
有
維持・強化のため
15,625 15,200
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
(保有目的)放送事業における取引先であり、当該
10,000 10,000
第一生命ホール
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
無
ディングス㈱
維持・強化のため
12,955 15,380
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
(保有目的)放送事業における取引先であり、当該
12,000 12,000
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
㈱ゆうちょ銀行 無
維持・強化のため
11,964 14,508
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
(保有目的)放送事業における取引先であり、当該
6,000 6,000
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
㈱かんぽ生命保険 無
維持・強化のため
8,046 14,370
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
(保有目的)放送事業における取引先であり、当該
10,000 10,000
㈱ハードオフコー 先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
無
ポレーション 維持・強化のため
6,420 7,910
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
(保有目的)放送事業における取引先であり、当該
15,000 15,000
㈱大和証券グルー 先との関係強化ならびに当社グループの事業および
有
プ本社 財務活動の維持・強化のため
6,288 8,085
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
(保有目的)放送事業における取引先であり、当該
20,000 20,000
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
㈱キタック 有
維持・強化のため
4,780 6,260
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
(保有目的)放送事業における取引先であり、当該
5,000 5,000
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
パナソニック㈱
無
維持・強化のため
4,125 4,771
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
(保有目的)放送事業における取引先および取引金
32,672 32,672
㈱みずほフィナン 融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グ
無
シャルグループ ループの事業および財務活動の維持・強化のため
4,038 5,596
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
(保有目的)放送事業における取引先であり、当該
10,000 10,000
東京電力ホール
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
無
ディングス㈱ 維持・強化のため
3,770 7,000
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
(保有目的)放送事業における取引先であり、当該
5,440 5,440
㈱三越伊勢丹ホー 先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
無
ルディングス 維持・強化のため
3,427 6,087
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
(保有目的)放送事業における取引先であり、当該
500 500
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
トヨタ自動車㈱
無
維持・強化のため
3,250 3,243
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
(保有目的)放送事業における取引先および取引金
1,000 1,000
㈱三井住友フィナ 融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グ
無
ンシャルグループ ループの事業および財務活動の維持・強化のため
2,623 3,876
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
(保有目的)放送事業における取引先であり、当該
2,000 2,000
㈱ディー・エヌ・ 先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
無
エー 維持・強化のため
2,364 3,334
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
(保有目的)放送事業における取引先および取引金
5,000 5,000
㈱三菱UFJフィ
融機関として、当該先との関係強化ならびに当社グ
ナンシャル・グ 無
ループの事業および財務活動の維持・強化のため
ループ 2,015 2,750
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
(保有目的)放送事業における取引先であり、当該
6,000 6,000
㈱トップカル 先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
無
チャー 維持・強化のため
1,938 1,950
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
(保有目的)放送事業における取引先であり、当該
100 100
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
㈱ローソン 無
維持・強化のため
593 614
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
(保有目的)放送事業における取引先であり、当該
800 800
先との関係強化ならびに当社グループの事業活動の
㈱スノーピーク 無
維持・強化のため
563 1,229
(定量的保有効果)上記②aに記載のとおり
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当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
- 3,944
(株式数が減少した理由)当事業年度における検証
㈱大和 無
の結果
- 2,204
(注) 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ
いて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新宿監査法
人の監査を受けております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※3 6,203,859 ※3 6,869,236
現金及び預金
4,933,427 4,150,461
受取手形及び売掛金
76,589 204,432
商品
15,626 14,403
原材料
185,478 173,499
仕掛品
472,362 538,503
その他の流動資産
△ 7,967 △ 5,919
貸倒引当金
11,879,377 11,944,617
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※3 6,696,195 ※3 6,546,486
建物及び構築物
△ 4,237,893 △ 4,247,587
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 2,458,301 2,298,899
機械装置及び運搬具 4,571,289 4,800,155
△ 4,143,002 △ 4,204,047
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 428,287 596,108
※3 2,430,862 ※3 2,416,652
土地
2,915,287 2,398,758
リース資産
△ 1,458,616 △ 1,259,707
減価償却累計額
リース資産(純額) 1,456,671 1,139,050
その他 589,999 403,482
△ 288,699 △ 300,998
減価償却累計額
その他(純額) 301,299 102,483
7,075,422 6,553,194
有形固定資産合計
無形固定資産
44,971 111,616
ソフトウエア
- 203,035
リース資産
54,835 48,692
その他
99,806 363,344
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 3,129,144 ※1 2,765,906
投資有価証券
1,363,963 1,449,280
退職給付に係る資産
292,253 458,633
繰延税金資産
その他の投資及びその他の資産 581,718 586,107
△ 28,759 △ 26,296
貸倒引当金
5,338,320 5,233,632
投資その他の資産合計
12,513,549 12,150,170
固定資産合計
資産合計 24,392,927 24,094,788
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
2,989,008 2,555,232
未払金
※3 455,800 ※3 375,800
短期借入金
607,969 547,729
リース債務
未払法人税等 189,027 275,282
112,923 199,523
未払消費税等
引当金
34,700 28,400
製品保証引当金
403,450 418,354
賞与引当金
17,400 19,800
役員賞与引当金
205,715 183,313
その他の流動負債
5,015,995 4,603,435
流動負債合計
固定負債
※3 55,500 ※3 24,700
長期借入金
引当金
役員退職慰労引当金 92,512 119,770
221,101 215,241
退職給付に係る負債
964,031 905,674
リース債務
145,313 53,287
その他の固定負債
1,478,457 1,318,672
固定負債合計
6,494,452 5,922,108
負債合計
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
5,750 5,750
資本剰余金
15,125,587 15,793,569
利益剰余金
△ 734 △ 805
自己株式
15,430,603 16,098,515
株主資本合計
その他の包括利益累計額
485,043 34,968
その他有価証券評価差額金
92,313 △ 14,103
退職給付に係る調整累計額
577,356 20,864
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 1,890,514 2,053,299
17,898,474 18,172,680
純資産合計
24,392,927 24,094,788
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
20,872,795 22,565,503
売上高
15,318,709 16,412,610
売上原価
5,554,086 6,152,892
売上総利益
※1 4,537,003 ※1 4,604,717
販売費及び一般管理費
1,017,082 1,548,175
営業利益
営業外収益
2,585 4,104
受取利息
56,031 61,444
受取配当金
10,217 9,857
不動産賃貸料
- 95
有価証券売却益
16,576 16,477
その他
85,412 91,980
営業外収益合計
営業外費用
19,382 16,833
支払利息
13,594 28,737
その他
32,977 45,570
営業外費用合計
1,069,516 1,594,585
経常利益
特別利益
※2 462 ※2 130
固定資産売却益
- 75,696
投資有価証券売却益
462 75,827
特別利益合計
特別損失
※3 30,930
-
固定資産売却損
※5 296,653
-
減損損失
※4 1,050 ※4 7,271
固定資産除却損
- 418
投資有価証券売却損
1,050 335,273
特別損失合計
1,068,929 1,335,139
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 264,674 375,196
43,566 73,896
法人税等調整額
308,241 449,093
法人税等合計
760,688 886,046
当期純利益
132,300 173,071
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 628,387 712,974
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
760,688 886,046
当期純利益
その他の包括利益
△ 212,107 △ 450,441
その他有価証券評価差額金
57,158 △ 106,416
退職給付に係る調整額
※1 △ 154,949 ※1 △ 556,857
その他の包括利益合計
605,738 329,188
包括利益
(内訳)
474,193 156,482
親会社株主に係る包括利益
131,545 172,705
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
300,000 5,750 14,549,690 △ 663 14,854,778
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,491 △ 52,491
親会社株主に帰属する当期
628,387 628,387
純利益
自己株式の取得 △ 71 △ 71
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 575,896 △ 71 575,825
当期末残高 300,000 5,750 15,125,587 △ 734 15,430,603
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 696,396 35,154 731,550 1,768,998 17,355,327
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,491
親会社株主に帰属する当期
628,387
純利益
自己株式の取得
△ 71
株主資本以外の項目の当期
△ 211,352 57,158 △ 154,194 121,515 △ 32,678
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 211,352 57,158 △ 154,194 121,515 543,146
当期末残高 485,043 92,313 577,356 1,890,514 17,898,474
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 300,000 5,750 15,125,587 △ 734 15,430,603
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,991 △ 44,991
親会社株主に帰属する当期
712,974 712,974
純利益
自己株式の取得 △ 70 △ 70
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 667,982 △ 70 667,912
当期末残高
300,000 5,750 15,793,569 △ 805 16,098,515
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 485,043 92,313 577,356 1,890,514 17,898,474
当期変動額
剰余金の配当 △ 44,991
親会社株主に帰属する当期
712,974
純利益
自己株式の取得 △ 70
株主資本以外の項目の当期
△ 450,075 △ 106,416 △ 556,491 162,785 △ 393,706
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 450,075 △ 106,416 △ 556,491 162,785 274,206
当期末残高
34,968 △ 14,103 20,864 2,053,299 18,172,680
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,068,929 1,335,139
税金等調整前当期純利益
1,111,332 1,012,459
減価償却費
製品保証引当金の増減額(△は減少) 4,800 △ 6,300
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 12,446 14,904
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 800 2,400
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 13,538 27,258
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7,962 △ 4,511
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 4,383 △ 5,859
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 160,058 △ 238,433
△ 58,617 △ 65,549
受取利息及び受取配当金
19,382 16,833
支払利息
有価証券売却損益(△は益) - △ 95
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 75,278
1,050 7,271
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 462 30,874
- 296,653
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 221,466 782,829
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 61,730 △ 114,640
その他の資産の増減額(△は増加) 12,053 △ 41,008
仕入債務の増減額(△は減少) 111,744 △ 287,641
193,534 △ 127,905
その他の負債の増減額(△は減少)
2,010,037 2,559,399
小計
利息及び配当金の受取額 58,617 65,549
△ 19,344 △ 16,819
利息の支払額
△ 200,190 △ 291,283
法人税等の支払額
1,849,119 2,316,846
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 214,000 △ 215,000
定期預金の預入による支出
214,000 214,000
定期預金の払戻による収入
30,000 95
有価証券の売却による収入
△ 398,804 △ 493,241
有形固定資産の取得による支出
0 984
有形固定資産の売却による収入
△ 53,118 △ 148,071
無形固定資産の取得による支出
19,184 50,910
無形固定資産の売却による収入
△ 201,327 △ 355,394
投資有価証券の取得による支出
56,527 149,892
投資有価証券の売却による収入
△ 30,778 △ 16,006
差入保証金の差入による支出
11,720 7,533
差入保証金の回収による収入
△ 13,456 △ 9,726
その他の支出
1,354 119
その他の収入
△ 578,697 △ 813,903
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 60,000 -
△ 136,800 △ 110,800
長期借入金の返済による支出
△ 690,379 △ 672,725
リース債務の返済による支出
△ 71 △ 70
自己株式の取得による支出
△ 52,490 △ 45,049
配当金の支払額
△ 10,029 △ 9,920
非支配株主への配当金の支払額
△ 949,771 △ 838,566
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 320,651 664,377
5,632,208 5,952,859
現金及び現金同等物の期首残高
※ 5,952,859 ※ 6,617,236
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 ▶ 社
当該連結子会社は、株式会社BSNアイネット、株式会社BSNウェーブ、株式会社ビーアイテック、
及び株式会社ITスクェアであります。
(ロ)非連結子会社は株式会社エム・エス・シー、及び龍越ソフト株式会社であります。
(ハ)非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社2社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社については、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽
微であり、かつ全体としても重要性がないため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用せず
原価法により評価しております。
非連結子会社は株式会社エム・エス・シー、及び龍越ソフト株式会社で、関連会社は株式会社エヌ・テ
イ・エス、株式会社日本ファシリティ、株式会社グローバルネットコア、及び株式会社サンビデオ映像であ
ります。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度と連結決算日は一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
② 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社、株式会社BSNアイネット、株式会社ビーアイテック、株式会社ITスクェア
定額法
株式会社BSNウェーブ
定率法
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、市場販売目的のソフトウェアについては見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間(3
年)に基づく均等配分額のいずれか大きい金額を計上しております。
また、自社利用のソフトウェアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法に
よっております。
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③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前の
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、当該費用の見積額を計上しております。
② 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づいて計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支給にあてるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計
上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理してお
ります。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS第1
号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって
有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業
会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表された
ものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原
則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっ
ては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企
業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につ
いて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会
計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないため
に、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が、期末日後、2021年3月期の一定期間にわたり継続する
との仮定を置き、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。こ
の場合においては、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響に
よっては翌連結会計年度(2021年3月期)以降の連結財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 129,678千円 134,678千円
2 保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
被保証者 連帯保証額 連帯保証限度額 連帯保証額 連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員 30,602千円 (100,000千円) 32,366千円 (100,000千円)
30,602 〃 (100,000 〃 ) 32,366 〃 (100,000 〃 )
計
上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
定期預金 100,000千円 100,000千円
758,350 〃 728,493 〃
建物
1,408,912 〃 1,408,912 〃
土地
2,267,263 〃 2,237,406 〃
計
担保付債務は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
長期借入金 146,300千円 35,500千円
146,300 〃 35,500 〃
計
(注) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金(短期借入金)が含まれております。
4 当社グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と特定融
資枠契約を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
特定融資枠契約の総額 5,150,000千円 5,150,000千円
4,685,000 〃 4,785,000 〃
当連結会計年度末未実行残高
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要なものは次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(1)販売費
代理店手数料 1,040,901 千円 1,022,457 千円
629,909 〃 636,000 〃
給与・手当
96,578 〃 101,170 〃
賞与引当金繰入額
57,047 〃 30,208 〃
退職給付費用
(2)一般管理費
役員報酬及び給与・手当 656,755 千円 654,126 千円
38,686 〃 44,729 〃
賞与引当金繰入額
17,400 〃 19,800 〃
役員賞与引当金繰入額
36,750 〃 29,369 〃
退職給付費用
22,838 〃 28,558 〃
役員退職慰労引当金繰入額
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械装置及び運搬具 0千円 55千円
462 〃 75 〃
その他の投資及びその他の資産
462 〃 130 〃
計
※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 -千円 3,243千円
- 〃 27,520 〃
土地
- 〃 166 〃
その他の有形固定資産
- 〃 30,930 〃
計
※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 -千円 5,896千円
1,050 〃 654 〃
機械装置及び運搬具
0 〃 720 〃
その他の有形固定資産
1,050 〃 7,271 〃
計
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※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失(千円)
新潟県北蒲原郡聖籠町 データセンター 建物及び土地他 296,653
当社グループは、原則として、事業用資産については事業の種類を基準としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産については、当連結会計年度末において、遊休資産であると判断したため、帳簿価額を正味売却価額に
より測定した回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、
建物及び構築物250,346千円、機械装置及び運搬具27千円、土地45,999千円及びその他280千円であります。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △307,342千円 △568,643千円
- 〃 △75,373 〃
組替調整額
税効果調整前
△307,342千円 △644,017千円
95,235 〃 193,576 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △212,107千円 △450,441千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 16,752千円 △137,360千円
65,489 〃 △15,756 〃
組替調整額
税効果調整前
82,242千円 △153,116千円
△25,083 〃 46,700 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 57,158千円 △106,416千円
その他の包括利益合計 △154,949千円 △556,857千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,000,000 - - 6,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 958 78 - 1,036
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加78株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年6月28日
普通株式 29,995 5.00 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 22,496 3.75 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 利益剰余金 22,496 3.75 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,000,000 - - 6,000,000
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,036 66 - 1,102
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加66株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年6月27日
普通株式 22,496 3.75 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 22,495 3.75 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年6月25日
普通株式 利益剰余金 22,495 3.75 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 6,203,859千円 6,869,236千円
計 6,203,859千円 6,869,236千円
△251,000 〃 △252,000 〃
預入期間3か月超の定期預金
5,952,859千円 6,617,236千円
現金及び現金同等物
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針
です。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としておりま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に把握する体制としております。
営業債務である未払金は、1年以内の支払期日です。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目
的としたものであり、償還日は決算日後、最長で4年後であります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、次表には含めてはおりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 6,203,859 6,203,859 -
(2)受取手形及び売掛金 4,933,427 4,933,427 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 2,831,808 2,831,808 -
資産計 13,969,095 13,969,095
(1)未払金 2,989,008 2,989,008 -
(2)短期借入金 455,800 455,800 -
(3)長期借入金 55,500 55,500 -
負債計 3,500,308 3,500,308 -
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 6,869,236 6,869,236 -
(2)受取手形及び売掛金 4,150,461 4,150,461 -
(3)投資有価証券
その他有価証券 2,368,938 2,368,938 -
資産計 13,388,636 13,388,636 -
(1)未払金 2,555,232 2,555,232 -
(2)短期借入金 375,800 375,800 -
(3)長期借入金 24,700 24,700 -
負債計 2,955,732 2,955,732 -
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)有価証券、並びに(4)投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示され
た価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」
注記を参照ください。
負 債
(1)未払金、並びに(2)短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引
いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 297,335 296,967
永久社債 - 100,000
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券、
並びに(4)投資有価証券」には含めておりません。
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(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円) 5年超10年以内(千円)
現金及び預金 6,203,859 - -
受取手形及び売掛金 4,933,427 - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1)社債 - 130,000 50,000
(2)その他 - - 10,300
合計 11,137,287 130,000 60,300
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1年以内(千円) 1年超5年以内(千円) 5年超10年以内(千円)
現金及び預金 6,869,236 - -
受取手形及び売掛金 4,150,461 - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1)社債 - 200,000 60,000
(2)その他 - - 10,300
合計 11,019,697 200,000 70,300
(注4)借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 365,000 - - - - -
長期借入金 90,800 30,800 10,800 10,800 3,100 -
合計 455,800 30,800 10,800 10,800 3,100 -
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 365,000 - - - - -
長期借入金 10,800 10,800 10,800 3,100 - -
合計 375,800 10,800 10,800 3,100 - -
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 2,287,869 1,583,743 704,125
債券
公社債 130,984 130,000 984
その他 73,562 66,762 6,799
小計 2,492,415 1,780,506 711,909
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 66,285 75,116 △8,831
債券
公社債 47,999 50,000 △2,000
その他 225,108 237,185 △12,077
小計 339,392 362,301 △22,908
合計 2,831,808 2,142,807 689,000
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
株式 472,400 261,114 211,286
債券
公社債 70,579 70,000 579
その他 11,513 8,424 3,089
小計 554,493 339,538 214,955
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
株式 1,379,752 1,497,766 △118,013
債券
公社債 173,336 190,000 △16,663
その他 261,356 296,651 △35,294
小計 1,814,445 1,984,417 △169,972
合計 2,368,938 2,323,955 44,983
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2 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 - - -
債券
公社債 50,000 - -
その他 6,406 - -
合計 56,406 - -
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 97,457 75,696 359
債券
公社債 - - -
その他 47,191 95 58
合計 144,649 75,792 418
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
前 連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度
を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社及び連結子会社は、退職給付制度として確定給付企業年金並びに、確定拠出年金制度及び、退職一時金制度
を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
また、当社においては退職給付信託を設定しております。
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2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前 連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,061,615千円 2,976,279千円
63,484 60,284
勤務費用
25,144 23,810
利息費用
数理計算上の差異の発生額 23,448 33,741
退職給付の支払額 △197,413 △175,654
退職給付債務の期末残高 2,976,279 2,918,461
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前 連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 4,183,278千円 4,340,243千円
54,151 49,317
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額 40,200 △103,619
事業主からの拠出額 260,026 257,454
退職給付の支払額 △197,413 △175,654
年金資産の期末残高 4,340,243 4,367,741
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前 連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 225,484千円 221,101千円
退職給付費用 12,960 12,236
退職給付の支払額 △17,344 △18,095
制度の拠出額 - -
退職給付に係る負債の期末残高 221,101 215,241
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前 連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 2,976,279千円 2,918,461千円
年金資産 △4,340,243 △4,367,741
△1,363,963 △1,449,280
非積立型制度の退職給付債務 221,101 215,241
△1,142,862 △1,234,038
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付に係る資産 △1,363,963 △1,449,280
退職給付に係る負債 221,101 215,241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,142,862 △1,234,038
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
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(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前 連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 63,484千円 60,284千円
25,144 23,810
利息費用
△54,151 △49,317
期待運用収益
65,489 △15,756
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 99,967 19,020
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 82,242千円 △153,116千円
合 計 82,242 △153,116
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 △132,824千円 20,292千円
合 計 △132,824 20,292
(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前 連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
73% 73%
債券
株式 17 14
現金及び預金 5 8
その他 5 5
合 計 100 100
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度47%、当連結会計年
度47%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
0.8% 0.8%
割引率
0.899%、1.650% 1.099%、1.170%
長期期待運用収益率
3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、112,072千円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、112,903千円であります。
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(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 131,682千円 141,428千円
17,206 〃 24,844 〃
未払事業税
5,659 〃 5,671 〃
未払事業所税
2,310 〃 1,545 〃
貸倒引当金繰入超過額
77,210 〃 74,517 〃
退職給付に係る負債
65,666 〃 50,012 〃
役員退職慰労引当金
21,506 〃 76,450 〃
減損損失
23,988 〃 16,098 〃
一括償却資産
12,609 〃 9,807 〃
ゴルフ会員権評価損
42,685 〃 22,088 〃
投資有価証券評価損
567,907 〃 532,947 〃
繰越欠損金(注)
56,389 〃 29,456 〃
その他
1,024,822 〃 984,867 〃
繰延税金資産小計
△290,345 〃 △286,243 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△79,979 〃 △34,261 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△370,324 〃 △320,504 〃
評価性引当額小計
654,498 〃 664,362 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△144,841 〃 △181,901 〃
退職給付に係る資産
△204,576 〃 △11,000 〃
その他有価証券評価差額金
△12,827 〃 △12,827 〃
その他
△362,244 〃 △205,728 〃
繰延税金負債合計
292,253 〃 458,633 〃
繰延税金資産純額
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前 連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - - 567,907 - - 567,907
欠損金(※1)
評価性引当額 - - - △290,345 - - △290,345
繰延税金資産 - - - 277,562 - - (※2)277,562
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当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
- - 532,947 - - - 532,947
欠損金(※1)
評価性引当額 - - △286,243 - - - △286,243
繰延税金資産 - - 246,704 - - - (※2)246,704
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性
引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2% 2.2%
役員賞与 0.5% 0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.4% △1.1%
住民税均等割等 0.4% 0.3%
評価性引当額等の増減 △6.5% △0.5%
その他 2.1% 1.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.8% 33.6%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
当社グループのうち、情報処理サービス事業を営む子会社は、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づき、退去
時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、
将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当
該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
当社グループのうち、情報処理サービス事業を営む子会社は、本社ビルの不動産賃貸借契約に基づき、退去
時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃貸資産の使用期間が明確でなく、
将来本社を移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当
該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループは、放送、情報処理サービス、建物サービスその他の事業を行っており、業種別に区分さ
れた事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グルー
プは、「放送事業」、「情報処理サービス事業」、「建物サービスその他事業」を報告セグメントとして
おります。
「放送事業」は、ラジオ及びテレビの一般放送を主な事業としております。「情報処理サービス事業」
は、情報処理サービス及びソフトウエア受注開発等を主な事業としております。「建物サービスその他事
業」は、建物管理及び不動産業を主な事業としております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額(注
(注1)
情報処理サー 建物サービス
2)
放送事業 計
ビス事業 その他事業
売上高
6,632,200 13,290,585 950,009 20,872,795 - 20,872,795
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
76,805 92,577 480,484 649,867 △ 649,867 -
売上高又は振替高
6,709,005 13,383,163 1,430,494 21,522,663 △ 649,867 20,872,795
計
425,743 570,209 20,658 1,016,611 470 1,017,082
セグメント利益
13,110,175 10,429,516 1,186,518 24,726,211 △ 333,284 24,392,927
セグメント資産
その他の項目
348,301 760,242 4,204 1,112,748 △ 1,415 1,111,332
減価償却費
- - - - - -
減損損失
有形固定資産及び無形固
259,777 733,453 590 993,821 △ 781 993,039
定資産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額(注
(注1)
情報処理サー 建物サービス
2)
放送事業 計
ビス事業 その他事業
売上高
6,285,506 15,393,382 886,613 22,565,503 - 22,565,503
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部
73,954 102,107 465,687 641,750 △ 641,750 -
売上高又は振替高
6,359,461 15,495,490 1,352,301 23,207,253 △ 641,750 22,565,503
計
493,038 1,029,260 27,657 1,549,956 △ 1,781 1,548,175
セグメント利益
12,779,257 10,450,050 1,177,222 24,406,530 △ 311,741 24,094,788
セグメント資産
その他の項目
350,622 659,390 3,761 1,013,774 △ 1,314 1,012,459
減価償却費
- 296,653 - 296,653 - 296,653
減損損失
有形固定資産及び無形固
782,107 316,175 378 1,098,662 △ 2,952 1,095,709
定資産の増加額
(注)1 セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3 セグメント資産のうち調整額の項目に含めた全社資産の金額はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同
様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当ありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 2,668.45円 1株当たり純資産額 2,687.06円
1株当たり当期純利益 104.75円 1株当たり当期純利益 118.85円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益 628,387千円 712,974千円
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 628,387 〃 712,974 〃
普通株式の期中平均株式数 5,999千株 5,998千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 365,000 365,000 0.5165 -
1年以内に返済予定の長期借入金 90,800 10,800 1.2500 -
1年以内に返済予定のリース債務 607,969 547,729 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 55,500 24,700 1.2500 2023.4.20
2021.6.30
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 964,031 905,674 -
~2027.8.30
その他有利子負債 - - - -
合計 2,083,301 1,853,903 - -
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上し
ているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 10,800 10,800 3,100 -
リース債務 344,209 255,825 157,472 68,693
4 当社グループ(当社及び連結子会社)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と特定融資枠
契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額 5,150,000千円
当連結会計年度末未実行残高 4,785,000千円
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 4,099,233 10,972,359 16,004,013 22,565,503
税金等調整前四半期(当期)
(千円) 189,300 881,118 1,213,512 1,335,139
純利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 140,753 521,985 709,156 712,974
(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純
(円) 23.46 87.01 118.21 118.85
利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 (円) 23.46 63.55 31.20 0.64
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 3,009,512 ※1 2,461,036
現金及び預金
108 110
受取手形
※4 1,451,853 ※4 1,420,471
売掛金
181,092 188,811
未収入金
2,663 2,139
貯蔵品
100,682 106,826
前払費用
40,202 35,716
その他の流動資産
△ 974 △ 804
貸倒引当金(貸方)
4,785,141 4,214,307
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,161,819 3,244,948
建物
△ 2,138,036 △ 2,046,146
減価償却累計額
建物(純額) 1,023,782 1,198,802
構築物 996,445 993,726
△ 746,243 △ 770,937
減価償却累計額
構築物(純額) 250,201 222,788
4,333,918 4,561,135
機械及び装置
△ 3,917,418 △ 3,977,512
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 416,500 583,623
41,408 43,091
車両運搬具
△ 39,340 △ 40,414
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 2,067 2,677
工具、器具及び備品 208,725 219,894
△ 166,312 △ 171,414
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 42,412 48,479
リース資産 415,675 232,621
△ 308,884 △ 130,088
減価償却累計額
リース資産(純額) 106,790 102,532
土地 1,369,460 1,401,249
189,409 -
建設仮勘定
※1 , ※3 3,400,625 ※1 , ※3 3,560,153
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 3,830 3,830
21,399 96,897
ソフトウエア
- 203,035
リース資産
25,230 303,763
無形固定資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資その他の資産
2,942,714 2,581,868
投資有価証券
255,213 259,213
関係会社株式
22,113 21,153
差入保証金
212,168 212,168
美術用品
55,864 54,844
入会金
長期前払費用 24,641 22,481
1,231,139 1,469,572
前払年金費用
87,204 116,419
繰延税金資産
5,402 4,545
その他の投資及びその他の資産
△ 28,759 △ 26,296
貸倒引当金(貸方)
4,807,700 4,715,971
投資その他の資産合計
8,233,556 8,579,889
固定資産合計
13,018,698 12,794,196
資産合計
負債の部
流動負債
※1 80,000
-
1年内返済予定の長期借入金
37,035 75,351
リース債務
287,712 286,073
未払代理店手数料
348,334 275,087
未払金
8,397 6,347
設備関係未払金
46,835 11,859
未払法人税等
9,107 4,330
前受金
42,730 27,695
預り金
126,660 132,960
賞与引当金
52,963 17,246
その他の流動負債
1,039,777 836,953
流動負債合計
固定負債
※1 20,000
-
長期借入金
77,721 254,593
リース債務
132,250 41,520
長期未払金
459 459
その他の固定負債
230,430 296,572
固定負債合計
負債合計 1,270,207 1,133,525
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
300,000 300,000
資本金
資本剰余金
5,750 5,750
資本準備金
5,750 5,750
資本剰余金合計
利益剰余金
75,000 75,000
利益準備金
その他利益剰余金
1,500,000 1,400,000
施設更新積立金
200,000 400,000
設備改修積立金
8,108,400 8,108,400
別途積立金
1,073,069 1,334,355
繰越利益剰余金
10,956,469 11,317,755
利益剰余金合計
△ 734 △ 805
自己株式
11,261,485 11,622,700
株主資本合計
評価・換算差額等
487,005 37,970
その他有価証券評価差額金
487,005 37,970
評価・換算差額等合計
11,748,490 11,660,671
純資産合計
13,018,698 12,794,196
負債・純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収入
748,497 702,824
ラジオ収入
5,001,464 4,951,435
テレビ収入
※1 959,043 ※1 705,201
その他の営業収入
営業収入合計 6,709,005 6,359,461
※2 3,351,994 ※2 2,992,178
売上原価
3,357,010 3,367,283
売上総利益
※2 2,931,267 ※2 2,874,245
販売費及び一般管理費
425,743 493,038
営業利益
営業外収益
2,501 4,021
受取利息
※3 72,042 ※3 77,611
受取配当金
17,039 15,397
その他
91,583 97,030
営業外収益合計
営業外費用
1,331 733
支払利息
3,185 18,387
その他
4,517 19,120
営業外費用合計
512,810 570,947
経常利益
特別利益
※4 462 ※4 79
固定資産売却益
- 75,696
投資有価証券売却益
462 75,776
特別利益合計
特別損失
※5 30,930
-
固定資産売却損
※6 1,057 ※6 7,378
固定資産除却損
- 418
投資有価証券売却損
1,057 38,726
特別損失合計
512,216 607,996
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 57,990 38,005
54,976 163,714
法人税等調整額
法人税等合計 112,967 201,719
399,248 406,277
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 施設更新 設備改修 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 300,000 5,750 5,750 75,000 1,200,000 - 8,108,400 1,226,312 10,609,712
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,491 △ 52,491
当期純利益 399,248 399,248
施設更新積立金の積
300,000 △ 300,000 -
立
設備改修積立金の積
200,000 △ 200,000 -
立
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 300,000 200,000 - △ 153,242 346,757
当期末残高 300,000 5,750 5,750 75,000 1,500,000 200,000 8,108,400 1,073,069 10,956,469
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 663 10,914,799 696,443 696,443 11,611,243
当期変動額
剰余金の配当 △ 52,491 △ 52,491
当期純利益 399,248 399,248
施設更新積立金の積
- -
立
設備改修積立金の積
- -
立
自己株式の取得 △ 71 △ 71 △ 71
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
△ 209,438 △ 209,438 △ 209,438
額)
当期変動額合計 △ 71 346,686 △ 209,438 △ 209,438 137,247
当期末残高
△ 734 11,261,485 487,005 487,005 11,748,490
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 施設更新 設備改修 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 積立金 剰余金
当期首残高 300,000 5,750 5,750 75,000 1,500,000 200,000 8,108,400 1,073,069 10,956,469
当期変動額
剰余金の配当
△ 44,991 △ 44,991
当期純利益 406,277 406,277
施設更新積立金の積
300,000 △ 300,000 -
立
施設更新積立金の取
△ 400,000 400,000 -
崩
設備改修積立金の積
200,000 △ 200,000 -
立
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計
- - - - △ 100,000 200,000 - 261,285 361,285
当期末残高 300,000 5,750 5,750 75,000 1,400,000 400,000 8,108,400 1,334,355 11,317,755
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 734 11,261,485 487,005 487,005 11,748,490
当期変動額
剰余金の配当
△ 44,991 △ 44,991
当期純利益 406,277 406,277
施設更新積立金の積
- -
立
施設更新積立金の取
- -
崩
設備改修積立金の積
- -
立
自己株式の取得 △ 70 △ 70 △ 70
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 449,034 △ 449,034 △ 449,034
額)
当期変動額合計
△ 70 361,214 △ 449,034 △ 449,034 △ 87,819
当期末残高 △ 805 11,622,700 37,970 37,970 11,660,671
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法(収益性の低下に伴う簿価切下げ方法)
2 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
機械装置及び運搬具 2~10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を
採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等
特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
また、当社は当事業年度末において、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減し
た額を超えているため、前払年金費用として投資その他の資産に表示しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結
財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響が、期末日後、2021年3月期の一定期間にわたり継続する
との仮定を置き、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。こ
の場合においては、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。
なお、上記における仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況や経済への影響に
よっては翌事業年度(2021年3月期)以降の財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
定期預金 100,000千円 100,000千円
758,350 〃 728,493 〃
建物
1,047,429 〃 1,047,429 〃
土地
1,905,780 〃 1,875,922 〃
計
(注) 定期預金は関係会社及び従業員の借入金の保証として、建物及び土地は当座貸越契約の根抵当権として担保に
供しております。
担保付債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
長期借入金 100,000千円 -千円
100,000 〃 - 〃
計
(注) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金が含まれております。
2 保証債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
被保証者 連帯保証額 連帯保証限度額 連帯保証額 連帯保証限度額
㈱新潟放送従業員 30,602千円 (100,000千円) 32,366千円 (100,000千円)
計 30,602 〃 (100,000 〃 ) 32,366 〃 (100,000 〃 )
上記は銀行借入れに係わる保証債務であります。
※3 圧縮記帳
取得原価から控除した圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
構築物 40,460千円 40,460千円
40,460 〃 40,460 〃
計
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※4 関係会社に関する注記
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
売掛金 13,507千円 13,929千円
5 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行4行と特定融資枠契約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
特定融資枠契約の総額 3,400,000千円 3,400,000千円
3,300,000 〃 3,400,000 〃
当事業年度末未実行残高
(損益計算書関係)
※1 その他の営業収入の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
不動産賃貸収入 49,231千円 46,963千円
909,812 〃 658,238 〃
その他
※2 売上原価並びに販売費及び一般管理費の内訳
① 売上原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
人件費 655,132千円 572,156千円
1,194,989 〃 1,172,679 〃
番組費
184,817 〃 181,243 〃
維持運転費
167,063 〃 170,425 〃
販売促進費
192,298 〃 281,499 〃
催物費
293,099 〃 273,995 〃
減価償却費
664,593 〃 340,176 〃
その他
② 販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
(1)販売費
給料手当・賞与 265,751 千円 287,326 千円
41,406 〃 44,496 〃
賞与引当金繰入額
38,779 〃 12,580 〃
退職給付費用
1,053,443 〃 1,034,829 〃
代理店手数料
2,031 〃 729 〃
減価償却費
(2)一般管理費
役員報酬及び給料手当・賞与 323,579 〃 318,981 〃
18,036 〃 23,070 〃
賞与引当金繰入額
19,901 〃 10,630 〃
退職給付費用
53,170 〃 75,897 〃
減価償却費
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※3 関係会社からの受取配当金
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
受取配当金 26,095千円 26,620千円
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
機械及び装置 0千円 -千円
- 〃 ▶ 〃
車両運搬具
462 〃 75 〃
入会金
462 〃 79 〃
計
※5 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 -千円 2,864千円
- 〃 379 〃
構築物
- 〃 166 〃
工具、器具及び備品
- 〃 27,520 〃
土地
- 〃 30,930 〃
計
※6 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 -千円 5,912千円
1,057 〃 654 〃
機械及び装置
0 〃 811 〃
工具、器具及び備品
1,057 〃 7,378 〃
計
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
子会社株式 235,213 235,213
関連会社株式 20,000 24,000
計 255,213 259,213
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 38,631千円 40,558千円
5,707 〃 6,329 〃
未払事業税
2,469 〃 2,444 〃
未払事業所税
882 〃 377 〃
貸倒引当金
22,088 〃 22,088 〃
投資有価証券評価損
21,506 〃 1 〃
減損損失
40,336 〃 12,663 〃
役員退職慰労金
567,907 〃 532,947 〃
繰越欠損金
22,987 〃 20,448 〃
その他
722,517 〃 637,859 〃
繰延税金資産小計
△290,345 〃 △286,243 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△34,864 〃 △34,261 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△325,209 〃 △320,504 〃
評価性引当額小計
397,308 〃 317,354 〃
繰延税金資産合計
繰延税金負債
退職給付引当金 △104,329千円 △188,090千円
△205,774 〃 △12,844 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △310,104 〃 △200,934 〃
87,204 〃 116,419 〃
繰延税金資産の純額
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目 5.6% 4.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0% △1.8%
住民税均等割等 0.3% 0.3%
評価性引当額等の増減 △13.6% △2.5%
その他 1.3% 2.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.1% 33.2%
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物 3,161,819 231,164 148,035 3,244,948 2,046,146 47,367 1,198,802
構築物 996,445 - 2,719 993,726 770,937 27,033 222,788
機械及び装置 4,333,918 353,842 126,625 4,561,135 3,977,512 186,065 583,623
車両運搬具
41,408 1,885 202 43,091 40,414 1,275 2,677
工具、器具及び備品 208,725 22,633 11,465 219,894 171,414 15,588 48,479
リース資産 415,675 49,293 232,348 232,621 130,088 42,231 102,532
土地 1,369,460 59,409 27,620 1,401,249 - - 1,401,249
建設仮勘定
189,409 264,000 453,409 - - - -
有形固定資産計 10,716,862 982,229 1,002,424 10,696,667 7,136,513 319,562 3,560,153
無形固定資産
借地権 3,830 - - 3,830 - - 3,830
ソフトウェア
21,399 90,588 15,090 96,897 - 15,090 96,897
リース資産 - 219,004 15,969 203,035 - 15,969 203,035
無形固定資産計 25,230 309,592 31,059 303,763 - 31,059 303,763
長期前払費用
24,641 3,104 5,263 22,481 - - 22,481
繰延資産
- - - - - - - -
繰延資産計 - - - - - - -
(注)1 上記のうち当期増減額の主なものは次の通りであります。
(増加) 建物 古町ルフル2階710.89㎡ 225,686千円
機械及び装置 テレビマスター設備 336,696 〃
土地 新潟市中央区古町通7番町 古町ルフル 59,409 〃
建設仮勘定 テレビマスター設備 264,000 〃
ソフトウェア テレビマスター更新ソフトウェア 43,132 〃
リース資産 営放システム他更新ソフトウェア 219,004 〃
(減少) 建物 尾山ハイツ 148,035 〃
機械及び装置 テレビマスター設備 96,567 〃
建設仮勘定 テレビマスター設備 394,000 〃
建設仮勘定 新潟市古町通7番町再開発ビル保留床 59,409 〃
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 29,734 186 2,600 218 27,101
賞与引当金 126,660 260,556 247,092 7,163 132,960
(注) 賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、見込額変更に伴う修正額であります。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取手数料 無料
株券喪失登録の請求
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
取扱手数料 -
公告掲載方法 新潟市において発行する新潟日報
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第89期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書
事業年度 第89期(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第90期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月8日関東財務局長に提出
第90期第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出
第90期第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月13日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年7月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
株式会社新潟放送
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 壬生 米秋 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 遠藤 修介 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新潟放送の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社新潟放送及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社新潟放送の2020年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社新潟放送が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
株式会社新潟放送
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
公認会計士 壬生 米秋 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 遠藤 修介 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社新潟放送の2019年4月1日から2020年3月31日までの第90期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
新潟放送の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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