みずほリース株式会社 有価証券報告書 第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第51期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | みずほリース株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第51期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】
みずほリース株式会社
（旧会社名 興銀リース株式会社）
【英訳名】
Mizuho Leasing Company, Limited
（旧英訳名 IBJ Leasing Company, Limited）
（注）2019年６月25日開催の第50回定時株主総会の決議により、
2019年10月１日から会社名及び英訳名を上記のとおり変更
いたしました。
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津原 周作
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】 (03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 高橋 利之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】 (03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 高橋 利之
【縦覧に供する場所】
みずほリース株式会社首都圏営業第二部
（埼玉県さいたま市大宮区仲町二丁目65番２号）
みずほリース株式会社大阪営業部
（大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号）
みずほリース株式会社名古屋支店
（愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号）
みずほリース株式会社神戸支店
（兵庫県神戸市中央区京町69番地）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 364,174 429,405 399,738 384,893 539,241
売上高
(百万円) 18,570 18,789 19,964 24,226 26,714
経常利益
親会社株主に帰属
(百万円) 11,609 12,414 13,643 16,594 17,512
する当期純利益
(百万円) 12,090 12,372 15,695 13,062 17,574
包括利益
(百万円) 132,786 141,755 154,632 182,159 195,780
純資産額
(百万円) 1,718,712 1,752,284 1,821,282 2,161,872 2,348,416
総資産額
(円) 2,978.61 3,202.27 3,492.55 3,553.92 3,829.02
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
(円) 272.20 291.08 319.91 388.64 360.49
益金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金
額
(％) 7.4 7.8 8.2 8.0 7.9
自己資本比率
(％) 9.5 9.4 9.6 10.3 9.8
自己資本利益率
(倍) 7.3 8.2 9.4 6.7 5.8
株価収益率
営業活動による
(百万円) △ 150,170 △ 73,100 △ 54,196 △ 295,701 △ 69,130
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 224 △ 487 △ 2,096 △ 7,945 △ 98,336
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 161,507 67,213 44,317 299,546 164,538
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 48,332 41,563 29,607 25,438 22,299
の期末残高
1,072 1,053 1,081 1,627 1,745
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用
( 123 ) ( 118 ) ( 106 ) ( 83 ) ( 89 )
者数）
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を 第50期 の期首
から適用しており、 第49期 以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっております。
４．当社の株式給付信託 （ＢＢＴ） において資産管理サービス信託銀行㈱が 保有 する当社株式は、 第50期以降
の １株当たり純資産額の算定上、連結会計年度末発行済株式総数から控除する自己株式に含めておりま
す。 また、 第50期以降の １株当たり当期純利益 金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自
己株式に含めております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 214,488 291,897 268,867 253,276 222,413
売上高
(百万円) 11,920 16,368 12,426 16,360 12,759
経常利益
(百万円) 11,511 12,059 9,074 12,062 8,856
当期純利益
(百万円) 17,874 17,874 17,874 26,088 26,088
資本金
(株) 42,649,000 42,649,000 42,649,000 49,004,000 49,004,000
発行済株式総数
(百万円) 105,336 115,215 122,653 144,467 147,940
純資産額
(百万円) 1,231,401 1,356,813 1,508,467 1,784,643 1,916,474
総資産額
(円) 2,469.88 2,701.51 2,875.92 2,956.95 3,058.89
１株当たり純資産額
60.00 64.00 70.00 78.00 82.00
１株当たり配当額
(円)
（内１株当たり中間
( 30.00 ) ( 30.00 ) ( 32.00 ) ( 38.00 ) ( 40.00 )
配当額）
１株当たり当期純利
(円) 269.91 282.76 212.76 282.51 182.31
益金額
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益金
額
（％） 8.6 8.5 8.1 8.1 7.7
自己資本比率
（％） 11.5 10.9 7.6 9.0 6.1
自己資本利益率
（倍） 7.4 8.4 14.1 9.3 11.6
株価収益率
（％） 22.2 22.6 32.9 27.6 45.0
配当性向
573 594 621 661 687
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用
( 66 ) ( 63 ) ( 59 ) ( 51 ) ( 55 )
者数）
（％） 82.8 100.6 128.5 116.1 99.0
株主総利回り
（比較指標：配当込
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
みTOPIX）
(円) 2,984 2,699 3,175 3,290 3,510
最高株価
(円) 1,737 1,662 2,202 2,170 1,666
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を 第50期 の期首
から適用しており、 第49期 以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指
標等となっております。
４．当社の株式給付信託 （ＢＢＴ） において資産管理サービス信託銀行㈱が 保有 する当社株式は、 第50期以降の
１株当たり純資産額の算定上、事業年度末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、
第50期以降の １株当たり当期純利益 金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
５． 第51期の１株当たり中間配当額には、創立50周年記念配当２円を含んでおります。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1969年12月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）を中心に他15の事業会社を株主として資本金５億円で㈱パシ
フィック・リースを設立。
1972年12月 丸の内商事㈱（現ケイエル・インシュアランス㈱）を設立。
1981年11月 商号を興銀リース㈱に変更。
1987年２月 英国に現地法人IBJ Leasing (UK) Ltd.（現Mizuho Leasing (UK) Ltd.）を設立（現連結子会
社）。
1993年12月 八重洲リース㈱（現エムエル・エステート㈱）を設立（現連結子会社）。
1996年７月 ㈱ケイエル・レンタルを設立。
1998年４月 興銀オートリース㈱を設立。
1999年２月 日産リース㈱の株式を取得。
2000年６月 ㈱セゾンオートリースシステムズ（現みずほオートリース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。
2001年６月 ユニバーサルリース㈱の株式を取得（現連結子会社）。
2002年10月 ㈱セゾンオートリースシステムズを存続会社として興銀オートリース㈱と合併。
2004年10月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2005年９月 東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。
2005年10月 丸の内商事㈱を会社分割。
存続会社：ケイエル・インシュアランス㈱に商号変更。新設会社：丸の内商事㈱（現エムエル商
事㈱、連結子会社）。
2006年３月 第一リース㈱の株式を取得（現連結子会社）。
2006年９月 東日本リース㈱の株式を取得。
2007年４月 ㈱ケイエル・レンタルを吸収合併。
2007年４月 ケイエル・オフィスサービス㈱（現エムエル・オフィスサービス㈱）を設立（現連結子会社）。
2008年７月 中国に現地法人興銀融資租賃（中国）有限公司 （現瑞穂融資租賃（中国）有限公司） を設立（現
連結子会社）。
2010年８月 インドネシアに現地法人PT. IBJ VERENA FINANCEを設立。
2012年２月 東芝ファイナンス㈱の法人向け金融サービス事業を会社分割により承継したティーファス㈱
（現みずほ東芝リース㈱）の株式を取得（現連結子会社）。
2012年２月 東芝医用ファイナンス㈱の株式を取得。
2015年４月 日産リース㈱を吸収合併。
2015年９月 東日本リース㈱の全株式を譲渡。
2016年２月 バミューダに米国 の大手 航空機リース会社Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティン
グ・リース専業会社IBJ Air Leasing Limitedを設立（現連結子会社）。
2016年４月 東芝医用ファイナンス㈱の全株式を譲渡。
2016年８月 米国 の大手航空機リース会社 Aircastle Limitedと合弁で航空機オペレーティング・リース専業
会社IBJ Air Leasing (US) Corp.を設立（現連結子会社）。
2019年１月
インドネシアのオートファイナンス事業会社PT. VERENA MULTI FINANCE Tbkの株式を取得（現連
結子会社）。
2019年３月
㈱みずほフィナンシャルグループの持分法適用関連会社となる。
2019年３月
エムジーリース㈱の株式を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱との合弁会社）。
2019年７月
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbkを存続会社として PT. IBJ VERENA FINANCEと合併。
2019年10月
商号をみずほリース㈱に変更。
2020年３月
米国の大手航空機リース会社Aircastle Limitedの持分を取得（現持分法適用関連会社、丸紅㈱
との共同運営会社）。
2020年３月
米国の冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル事業会社PLM Fleet, LLCの持分を取得（現持分法
適用関連会社、丸紅㈱との共同運営会社）。
(注) 当社は、株式の額面金額500円を50円に変更するため、1980年４月１日を合併期日として、休業状態の㈱パシ
フィック・リース（合併会社、1976年９月10日旧商号光南機工㈱より商号変更）との合併を行っております。
この合併は、当社の株式額面変更の法律的手続きとして行ったものであり、企業の実体は、被合併会社である
当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態であるので、実質上の存続会社である当社に関して記載
しております。
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３【事業の内容】
当社グループは、2020年３月31日現在、当社、子会社168社（国内125社、海外43社）及び関連会社８社（国内１
社、海外７社）で構成され、その主な事業内容として産業工作機械、輸送用機器、情報関連機器等のリース取引及び
割賦販売取引並びに各種金融取引を営んでおります。
(1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
リース・割賦 ・・・・・産業工作機械、情報関連機器、輸送用機器等のリース業務(リース取引の満了・中途
解約に伴う物件販売等を含む)及び生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販
売業務
ファイナンス・・・・・企業金融、航空機ファイナンス、ファクタリング業務及び 営業目的の収益を得るため
に所有する有価証券の運用業務 等
その他 ・・・・・中古物件売買、太陽光売電業務 等
(2)当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。
事業区分
会社名
リース・割賦 ファイナンス その他
みずほリース㈱ ○ ○ ○
子会社
連結子会社（31社）
みずほ東芝リース㈱ ○ ○ ○
第一リース㈱ ○ ○ ○
みずほオートリース㈱ ○
ユニバーサルリース㈱ ○
エムエル・エステート㈱ ○
○
エムエル商事㈱ ○
エムエル・オフィスサービス㈱ ○
瑞穂融資租賃（中国）有限公司 ○ ○
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk ○ ○
Mizuho Leasing (UK) Ltd. ○ ○
IBJ Air Leasing Limited ○
IBJ Air Leasing (US) Corp. ○
Aircraft MSN 4126 LLC ○
Aircraft MSN 2472 LLC ○
IBJ Air Leasing (Ireland) 1 Limited ○
Aircraft MSN 7160 LLC ○
Aircraft MSN 7316 LLC ○
Aircraft MSN 7791 LLC ○
IBJ Air Leasing (Ireland) 2 Limited ○
Aircraft MSN 32457 LLC ○
Aircraft MSN 33212 LLC ○
IBJL Aircraft Lotus Co., Limited ○
IBJL Aircraft Rafflesia Co., Limited ○
Cygnus Line Shipping S.A. ○
○
Draco Line Shipping S.A. ○
Gemini Line Shipping S.A. ○
Orion Line Shipping S.A. ○
Pyxis Line Shipping S.A. ○
TDP 1 Limited
○
MM WHEEL LLC
○
合同会社BBリーシング ○
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事業区分
会社名
リース・割賦 ファイナンス その他
非連結子会社（137社）
カイキアスリーシング㈲ 他103社（注)
○ ○ ○
Aries Line Shipping S.A. 他32社 ○ ○
関連会社
持分法適用会社（６社）
エムジーリース㈱
○
○ ○
PLM Fleet, LLC
○
Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd. ○
○
PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporation
○ ○
Aircastle Limited
○
MM Air Limited
○
持分法非適用会社（２社） ○
（注） カイキアスリーシング㈲ 他103社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者で
あります。
(3）事業系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有・被所
主要な事業の
有割合
資本金又は
内容
名称 住所 関係内容
出資金
所有割合 被所有割合
（注）１
(％) (％)
(連結子会社)
リース・割賦 法人向けにリース・割賦販売等を行っており
みずほ 東芝リース㈱ 東京都
1,520百万円 ファイナンス 90 － ます。なお、当社より 各種設備の賃貸等 を
（注）５、６ 港区
その他 行っております。役員の兼任 １ 名
リース・割賦 法人向けにリース・割賦販売等を行っており
東京都
2,000百万円 ファイナンス ます。なお、当社より各種設備の賃貸・事業
第一リース㈱ 90.03 －
港区
その他 資金の貸付等を行っております。
みずほ オートリース㈱ 東京都 オートリース等を行っております。なお、当
386百万円 リース・割賦
100 －
港区 社より事業資金の貸付等を行っております。
（注）６
法人向けにリース・割賦販売を行っておりま
東京都
ユニバーサルリース㈱ 50百万円 リース・割賦 90 － す。なお、当社より各種設備の賃貸等を行っ
中央区
ております。
建物リース 及び太陽光売電業務 を行っており
エム エル ・ エステート㈱ 東京都 リース・割賦
10百万円 ます。なお、当社と債権譲渡契約等を締結し
100 －
港区 その他
（注）５、６
ております。
エム エル商事㈱ 東京都
310百万円 その他 100 － 中古物件売買を行っております。
（注）６ 港区
エム エル・オフィスサー
東京都 事務受託業務を行っております。なお、当社
ビス㈱ 10百万円 その他
100 －
港区 より総務業務の委託等を行っております。
（注）６
瑞穂 融資租賃（中国）有 中国における日系企業向けを主とした金融
中国 リース・割賦
限公司 US$30,000千 100 － サービスを提供しております。なお、当社よ
上海市 ファイナンス
（注） ３ 、 ６ り債務の保証等を行っております。
PT. VERENA MULTI
IDR568,735, リース・割賦 インドネシアにおける金融サービスを提供し
インドネシア
FINANCE Tbk
67.44 －
ジャカルタ
ファイナンス ております。
399千
（注） ３
Mizuho Leasing (UK)
英国 リース・割賦 欧州地域における金融サービスを提供してお
GBP6,000千 100 －
Ltd.
ロンドン ファイナンス ります。
（注）６
バミューダ
航空機リースを行っております。
IBJ Air Leasing Limited リース・割賦
US$1 75 －
ハミルトン
役員の兼任１名
IBJ Air Leasing (US)
米国 航空機リースを行っております。
US$100 リース・割賦 75 －
デラウェア州
Corp. 役員の兼任１名
バミューダ
TDP 1 Limited
US$610,140千 リース・割賦 100 － -
ハミルトン
（注）３
MM WHEEL LLC
米国
US$145,030千 リース・割賦 100 － -
デラウェア州
（注）３、７
その他 17社
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議決権の所有・被所
主要な事業の 有割合
資本金又は
名称 住所 内容 関係内容
出資金
所有割合 被所有割合
（注）１
(％) (％)
(持分法適用関連会社)
リース・割賦
エムジーリース㈱ 東京都
法人向けにリース・割賦販売等を行っており
4,390百万円 ファイナンス
50 －
ます。
千代田区
（注）６
その他
米国
ニュー
PLM Fleet, LLC
50
冷凍冷蔵トレーラーリース・レンタルを行っ
US$72,933千 リース・割賦 －
ジャージー
ております。
(50)
（注）２、７
州
タイにおける金融サービスを提供しておりま
Krung Thai IBJ
タイ リース・割賦
THB100,000千 す。なお、当社より債務の保証等を行ってお
49 －
Leasing Co., Ltd. バンコク ファイナンス
ります。
PNB- Mizuho Leasing and
フィリピンにおける金融サービスを提供して
フィリピン PHP 1,000,000 リース・割賦
Finance Corporation 25 － おります。なお、当社より事業資金の貸付等
マニラ 千 ファイナンス
を行っております。
（注）６
バミューダ
Aircastle Limited
25
US$751千 リース・割賦 － 航空機リースを行っております。
ハミルトン
(25)
（注）２、８
その他１社
(その他の関係会社)
㈱みずほフィナンシャル
東京都 2,256,767 23.52
グループ 銀行持株会社
－ －
千代田区
百万円 (23.52)
（注） ２ 、４
㈱みずほ銀行
東京都 1,404,065
資金の借入を行っており、また、資本業務提
銀行業 － 23.03
携契約を締結しております。
（注）４ 千代田区 百万円
(注) １. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報の区分の名称を記載しております。
２. 議決権の所有・被所有割合の（ ）内は、間接所有・被所有割合で内数であります。
３. 瑞穂融資租賃（中国）有限公司、PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk、TDP 1 Limited及びMM WHEEL LLCは、 特定
子会社に該当しております。
４. ㈱みずほフィナンシャルグループ及び㈱みずほ銀行は、 有価証券報告書を提出しております。
５. みずほ 東芝リース㈱及びエムエル・エステート㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
（主要な損益情報等）
みずほ東芝リース㈱ エムエル・エステート㈱
(1）売上高 107 ,771 百万円 166,087百万円
(2）経常利益 4 ,873 百万円 5,586百万円
(3）当期純利益 3 ,373 百万円 3,662百万円
(4）純資産額 35,567 百万円 14,299百万円
(5）総資産額 402 ,514 百万円 224,717百万円
６. 2019年10月１日付で、当社の商号を興銀リース㈱からみずほリース㈱に変更したことに伴い、関係会社につ
いても以下のとおり商号を変更しております。
変更日 変更前 変更後
2019年10月１日 興銀オートリース㈱ みずほオートリース㈱
2019年10月１日 ケイエル・リース＆エステート㈱ エムエル・エステート㈱
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変更日 変更前 変更後
2019年10月１日 ケイエル商事㈱ エムエル商事㈱
2019年10月１日 ケイエル・オフィスサービス㈱ エムエル・オフィスサービス㈱
2019年12月30日 興銀 融資租賃（中国）有限公司 瑞穂融資租賃（中国）有限公司
IBJL東芝リース㈱ みずほ東芝リース㈱
2020年１月１日
IBJ Leasing (UK) Ltd. Mizuho Leasing (UK) Ltd.
2020年１月２日
PNB-IBJL Leasing and Finance PNB-Mizuho Leasing and Finance
2020年３月３日
Corporation Corporation
エムジーリース㈱ みずほ丸紅リース㈱
2020年５月18日
７. MM WHEEL LLC及びPLM Fleet, LLCの 議決権の所有割合は、出資額の比率を記載しております。
８. Aircastle Limitedの資本金は、Common Stockの額を記載しております。また、Common StockとAdditional
paid-in capitalを合計した払込資本の額はUS$1,447百万です。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称
従 業 員 数（人）
リース・割賦
1,552
ファイナンス ( 79 )
その他
193
全社（共通） ( 10 )
1,745
合計 ( 89 )
（注）１．当社グループでは、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに
従事しております。
２．従業員数は就業員数であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属して
いるものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均年間給与（円）
平均勤続年数
687 ( 55 ) 43.1 8,210,622
14 年 11 ヶ月
セグメントの名称
従 業 員 数（人）
リース・割賦
547
ファイナンス ( 47 )
その他
140
全社（共通） ( 8 )
687
合計 ( 55 )
（注）１．当社では、セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数のセグメントに従事して
おります。
２．従業員数は就業員数であり、臨時従業員は（ ）内に年間の平均人数を外数で記載しております。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。
４．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
一部の 国内 連結子会社において労働組合があります。なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下のとおり、目指す姿として企業理念を掲げ、これを実現するための経営方針及び行動指
針を定めております。
企業理念
私たちは、豊かな未来へ繋がる価値ある金融サービスの提供を通じて、広く社会に貢献する企業グループを目
指します。
経営方針
① お客様の多様なニーズにお応えし、グループの総合力を結集して、的確かつ迅速なサービスの提供を目指し
ます。
② 株主・市場からの評価と信頼の一層の向上に努めます。
③ 積極的な人材の育成・登用と自己研鑽を通じて、活力に満ち、働き甲斐のある会社風土の醸成に努めます。
④ 法令及びその精神を遵守すると共に、企業としての社会的責任を常に認識し、広く社会の理解と共感を得ら
れる企業グループを目指します。
行動指針（３つのＣ）
① 挑戦（Ｃhallenge）
② 変革（Ｃhange）
③ 創造（Ｃreate）
(2) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、2019年４月より2023年度までの５年間を計画期間とする第６次中期経営計画を開始しており
ます。この計画では「お客様と共に挑戦を続ける、価値創造カンパニー」をビジョンとし、お客様と共同での事
業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野へ取り組むとともに、当社が蓄積してきたノウハウと、み
ずほフィナンシャルグループ及び丸紅グループが有する事業基盤・ノウハウを融合してまいります。拡大する国
内外のビジネスフィールドにおいて、お客様の事業展開パートナーとして新たなソリューションを提供し、お客
様との価値共創や海外での新たな拠点・事業展開に挑戦してまいります。加えて、国内外のビジネスフィールド
の拡大に対応するため「グループガバナンスの強化」「業務生産性の向上」「人材戦略」「リスクリターン運営
の高度化」を軸に経営基盤の強化にも引き続き取り組むことで、当社グループの更なる成長を目指してまいりま
す。
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＜ 第６次中期経営計画の概要＞
今後の当社グループを取り巻く事業環境につきましては、新型コロナウイルスの世界的な蔓延による景気減速
が見込まれ、消費・生産活動の減退による企業業績への影響等、今後の動向には一層注意を要する状況にあると
認識しております。2020年度につきましては、新型コロナウイルスの蔓延による厳しい経済状況が当面継続し、
その後緩やかな回復を見込むものの、年内は影響が残ると想定しております。
このような状況ではありますが、より持続性の高い生産・サービス体制の構築や労働環境の改善等、企業のビ
ジネスモデルの改善ニーズは、益々高まっていくものと見込んでおります。お客様のファイナンスニーズのみな
らず、事業に関わる多様な課題に対し、金融と事業会社の性質を併せ持つリース会社ならではの柔軟なソリュー
ション提供により、当社グループは、現在推進中の第６次中期経営計画に基づき、お客様と共同での事業推進と
注力分野への取り組みを加速し、お客様との価値共創や海外での新たな拠点・事業展開に挑戦してまいります。
また、当社グループの更なる飛躍のため、当社は2020年４月にリコーリース㈱の 持分20％ を取得 （当社の持分
法適用関連会社に該当） し、㈱リコー及びリコーリース㈱との業務提携を開始いたしました。大企業・中堅企業
向けホールセール中心の事業基盤を有する当社と、中小企業向けベンダーファイナンス中心の事業基盤を有する
リコーリース㈱との間には、顧客層及び事業領域の重複が少ないことに加えて機能補完性が高く、リコーリース
㈱が有するベンダーファイナンスやリテール向け金融サービスのノウハウやインフラの共通活用により、当社グ
ループの成長を加速させてまいります。
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(3 ) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
第６次中期経営計画（2019年度～2023年度）では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供する
価値の向上を実現するため、計画最終年度（2023年度）の経営目標数値（連結）を以下のとおり設定しておりま
す。
最終年度（2023年度）の数値目標
親会社株主に帰属する
３００億円
当 期 純 利 益
２０１９年３月末比 ３倍
グローバル分野の残高
配 当 性 向 ２５％以上を目指す
(注)グローバル分野の残高は、グループ会社が保有する営業資産を含む （2019年3月末の残高1,425億円） 。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 信用リスク
当社グループの事業活動の主であるリース取引等は、取引先に対し比較的長期間（平均５年程度）に亘り、賃
貸という形で信用を供与する取引で、取引先からリース料等を全額回収して当初の期待収益が確保されます。
経済状況の低迷により、取引先の業況が悪化し、当初想定したリース料等が回収できない場合、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
したがって、当社グループは、取引開始時における厳格な与信チェック、リース物件の将来中古価値の見極め
等により 契約取組の可否の判断を行う とともに取引開始後は、取引先の与信状況につき定例的にモニタリングを
行い、必要に応じ債権保全等の措置を講じております。
また、取引先の信用状況が悪化しリース料等の不払いが生じた場合には、リース物件の売却 又は他の 取引先へ
の転用等により可能な限り回収の促進を図っております。
さらに、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上 及び 監査上の
取扱い」（業種別監査委員会報告第19号）に基づいた資産の自己査定を実施しております。
当社グループは、「 破産 更生債権及びこれらに準ずる債権等」に対する信用部分に対し100 ％ の引当を実施
し、全額を 取立不能見込額 として直接減額しております。
(2) 金利変動リスク
当社グループは主たる事業の資金調達について、外部金融機関からの借入れ 及び 債券発行に依っております。
当社グループの収入である金利の条件（期間・固定 又は 変動の別）と、 当社グループ の支払である金利の条件
が異なることにより、金利の変動が受取金利と 支払 金利の差額の変動を招来し、金利収益に影響を与える可能性
があります。
このような金利変動に対応するため、デリバティブ取引を利用したヘッジを行っております。
具体的には、 ＡＬＭ （資産負債の統合管理）の手法によるマッチング比率(固定・変動利回りの資産に対して
固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを負っていない部分の割
合）の管理を行っております。
(3) 諸制度の変更に関するリスク
当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をもとに、リース取引等をはじめ総合金融サービス
の提供を行っております。
これらの諸制度が大幅に変更された場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような変更への対応として、諸制度の改廃状況について情報収集を行うとともに経営陣と共有するほか、
社内における管理体制を整備し機動的な対応を行い当社グループへの影響を最小限にとどめる為の対応を講じて
おります。
(4) 事業活動に関して生じる過誤や各種事案に関するリスク
上記のほか、事務の不適切な対応、システムの障害・誤作動、訴訟等の法的要因によって、収益機会の逸失や
損害賠償への対応が生じ、結果として当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
このような事案への対応として、当社は、各種事案への対応を全社横断的かつ機動的に実施するよう、リスク
管理体制を整備し、当社グループへの影響を最小限にとどめる為の対策を講じて おり ます。
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(5) 新型コロナウイルス感染症の影響に関するリスク
2020年度につきましては、新型コロナウイルスの蔓延による厳しい経済状況が当面継続し、その後緩やかな回
復を見込むものの、年内は影響が残ると想定しております。今後の収束状況等によっては、景気悪化に伴う取引
先の業況の悪化による信用コストの増加、資金調達コストの増加等が当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
各リスクの発生の可能性、程度、時期、 並びに 当社グループの経営成績 及び 財務状況等に与える影響を正確に
見積ることは困難ではありますが、経済状況の悪化に伴う与信状況の悪化や、金利の変動が当社グループに与え
る影響については、一定の統計的手法で最大損失額を算出しており、リスク管理体制の下でモニタリングしてお
ります。
（リスク管理体制）
当社グループでは、事業活動にかかわるあらゆるリスクを的確に把握・分析・制御し、経営への影響を低減し
ていくため、全社的な視点でリスクマネジメントを統括・推進する「 リスク管理統括責任者 （ＣＲＯ)」 を置く
とともに社内において各リスクの所管部門を設定、リスク事象に対する迅速かつ機動的な対応を行うよう体制を
整備しています。
また、 四半期ごとに 「リスク管理委員会」を実施し、リスク低減に関する諸施策の遂行状況や施策の浸透度、
有効性に関する検証を行い、その結果を取締役会に報告しています。
各リスクの所管部門は、事業に関連するリスクを把握、制御を適時に実施するとともに、実効性を検証しま
す。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
2019年度の経済環境は、世界経済・日本経済ともに、緩やかに成長いたしましたが、各国の貿易政策を巡る下
押しに加え、年明け以降の新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、先行きについては景気低迷の懸念が急速
に強まっております。
また、金融市場では金融緩和政策が継続されるなか、長期金利、短期金利ともに引き続き低位で推移いたしま
した。
リース業界におきましては、新型コロナウイルスの蔓延による影響はありながらも、リース取扱高は情報通信
機器の取り扱い増加等により、前年度を上回る実績となりました。
当社グループは、2019年４月より2023年度までの５年間を計画期間とする第６次中期経営計画を開始いたしま
した。この計画に基づき、お客様と共同での事業推進と社会構造・産業構造の変化を捉えた注力分野への取り組
みを加速するとともに、みずほフィナンシャルグループ並びに丸紅グループとの連携・協業による事業基盤の拡
充と新たな事業領域への挑戦を行ってまいります。
2019年度はみずほフィナンシャルグループ並びに丸紅グループとの連携体制の構築に注力し、第６次中期経営
計画で掲げるビジネス戦略を着実に実行してまいりました。当社グループは「モノ」に関する広範な知見と高度
な金融ノウハウを用いて、お客様の事業推進に資するソリューションを提供し、社会構造・産業構造の変化を背
景とした成長が見込める注力分野で事業を拡大してまいりました。これらの取り組みを既存のお客様に加えて、
みずほフィナンシャルグループのお客様に展開することで、一層の事業基盤の拡大を図っております。さらに、
当社グループの飛躍的な成長のためには、グローバルな営業・事業基盤の拡充が必要との認識のもと、丸紅グ
ループとの協業を進めております。
注力分野の取り組みについては、環境・エネルギー分野では、風力発電設備のリースやお客様と協働した太陽
光発電を用いた自家消費型エネルギー供給サービスの展開、㈱みずほ銀行と連携したバイオマス発電プロジェク
トへのファイナンス等、再生可能エネルギー領域での取り組みを強化いたしました。
医療・ヘルスケア分野では、医療・介護施設で導入される設備のリースを中心に、国内ではメーカーと協働で
介護施設向け省人化機器のレンタルサービスを新たに開始し、海外ではフィリピンで現地医療機器販社向けのベ
ンダーファイナンスサービスを手掛ける等、ビジネス領域を拡充しております。
不動産分野では、有力な事業者が手掛けるREIT向けに物流施設・倉庫などを対象としたブリッジ案件が伸長し
たほか、㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱と連携し、REITの物件取得に対する大型ファイナンスプロジェクトに参
画いたしました。さらに、お客様の不動産戦略に沿い、工場・事業所・商業施設等の不動産ソリューションを提
供しております。
航空機分野では、中長期的な市場成長が見込まれる同分野で事業基盤を拡大させていくために、高度なノウハ
ウ・機能を持つプラットフォームが必要であるとの認識のもと、2020年３月に米国の大手航空機リース会社であ
るAircastle社の持分25％を取得 （当社の持分法適用関連会社に該当） し、同社を当社と丸紅㈱の共同運営会社と
いたしました。
グローバル分野では、引き続きお客様の設備投資やファイナンスニーズの捕捉、並びに海外でのインフラ整備
ニーズを捉えたビジネスにも取り組み、さらに2020年３月には丸紅グループの完全子会社であった米国最大手の
冷凍・冷蔵トレーラーリース・レンタル専業事業会社であるMAC Trailer Leasing, Inc.（現商号：PLM Fleet,
LLC）の持分50％を取得 （当社の持分法適用関連会社に該当） し、同社を当社と丸紅㈱の共同運営会社とする等、
新たな事業領域へ進出しております。
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契約実行高につきましては、リース・割賦セグメントの契約実行高は692,350百万円と前期（2019年３月期）比
26.0％増加しましたが、短期の商流ファイナンスの減少によりファイナンスセグメントの契約実行高が590,088百
万円と同40.8％減少したため、全体では同17.2％減少の1,282,438百万円となりました。
損益状況につきましては、売上高は、 お客様からの依頼に基づき、当社が物件を取得し一時的に保有する取引
（以下、ブリッジ案件）が不動産分野で増加してきたことで、 不動産ブリッジ案件の満了に伴う物件の売却が増
加したこと等により 、前期比 40.1％増加 の 539,241百万円 となりました。 営業利益は同14.7％増加の26,275百万
円、 経常利益は同 10.3％増加 の 26,714百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は同 5.5％増加 の 17,512百万円 と
なりました。
財政状態につきましては、 リース・割賦セグメントでの契約実行高の増加により営業資産残高は前期末比
68,937百万円増加し2,090,305百万円となり、 資産合計額は同 186,543百万円増加 の 2,348,416百万円 となりまし
た。
また、負債合計額は前期末比 172,922百万円増加 の 2,152,635百万円 となり、 このうち有利子負債は営業資産の
増加並びに丸紅㈱との海外共同事業会社への投資により、同165,878百万円増加の2,000,636百万円となりまし
た。
純資産は期間利益の蓄積等により引き続き増加し、 195,780百万円 となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）
〔リース・割賦〕
リース・割賦の売上高は不動産ブリッジ案件の満了に伴う物件の売却が増加したこと等により、前期（2019
年３月期）比 39.8％増加 して 511,721百万円 となりましたが、 売上原価も同様に増加し、営業利益は 3.0％増加
の 18,588百万円 となりました。
当期（2020年３月期）末の営業資産残高は、産業・工作機械や情報通信機器を中心とした契約実行高の増加
に伴い、前期末比161,332百万円増加し1,467,439百万円となりました。
〔ファイナンス〕
ファイナンスの売上高は お客様の多様なニーズを捉えた対応 により前期比 12.2％増加 して 18,772百万円 とな
り、営業利益は 営業投資有価証券の売却もあり 同 33.9％増加 して 12,832百万円 となりました。
当期末の営業資産残高は、 お客様の設備投資や事業に係わる融資等の残高は増加したものの、契約期間が短
期の商流ファイナンスが減少したことから、 前期末比86,083百万円減少し622,866百万円となりました。
〔その他〕
その他の売上高は ブリッジ案件として取り組んでいた太陽光発電事業所を 期中で売却したことにより 前期比
321.9％増加 して 8,747百万円 となりましたが 、 売上原価が同様に増加したこと等により、 営業利益は同 11.5％
減少 して 584百万円 となりました。
当期末の営業資産残高は、太陽光発電事業所の売却により前期末比6,311百万円減少しゼロとなりました。
② キャッシュ・フローの状況
当期（2020年３月期）のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業資産残高の増加や海外事業会社への
投資等順調な事業活動に伴う支出に対し、資金の流動性を確保しつつ、金融機関からの借入や市場での資金調達
を行いました。その結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期（2019年３月期）末比 3,139百万円
減少 し、 22,299百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります 。
営業活動によるキャッシュ・フローは、リース債権・リース投資資産を中心に営業資産が増加したこと等によ
り、 69,130百万円の支出 となりました。
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投資活動によるキャッシュ・フローは、継続的なシステム投資や丸紅㈱との海外共同事業会社への投資によ
り、 98,336百万円の支出 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による3,920百万円の支出に対し、間接調達で63,927百万
円の収入、コマーシャル・ペーパー及び社債等による直接調達で104,481百万円の収入となり 、財務活動全体では
164,538百万円の収入 となりました。
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(2）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及びその他の営業貸付債権）の状況
「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日 大蔵省令第57号）に基づく、提出会社にお
ける貸付金の状況は次のとおりであります。
① 貸付金の種別残高内訳
2020年３月31日現在
平均約定金利
貸付種別 件数（件） 構成割合（％) 残高（百万円） 構成割合（％）
（％）
消費者向
無担保（住宅向を除く） － － － － －
有担保（住宅向を除く） － － － －
住宅向 － － － － －
計 － － － － －
事業者向
計 1,669 100.00 362,717 100.00 2.14
合計 1,669 100.00 362,717 100.00 2.14
② 資金調達内訳
2020年３月31日現在
借入先等 残高（百万円） 平均調達金利（％）
金融機関等からの借入 868,982 0.54
その他 816,554 0.09
社債・ＣＰ 685,332 0.09
合計 1,685,537 0.32
自己資本 147,213 －
資本金・出資額 26,088 －
③ 業種別貸付金残高内訳
2020年３月31日現在
業種別 先数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
製造業 90 15.33 52,569 14.49
建設業 6 1.02 99 0.03
電気・ガス・熱供給・水道業 8 1.36 10,630 2.93
運輸・通信業 76 12.95 131,309 36.20
卸売・小売業、飲食店 121 20.62 10,965 3.02
金融・保険業 9 1.53 34,127 9.41
不動産業 40 6.82 60,133 16.58
サービス業 203 34.58 43,884 12.10
個人 － － － －
その他 34 5.79 18,998 5.24
合計 587 100.00 362,717 100.00
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④ 担保別貸付金残高内訳
2020年３月31日現在
受入担保の種類 残高（百万円） 構成割合（％）
有価証券 2,100 0.58
うち株式 2,100 0.58
債権 4,810 1.33
うち預金 － －
商品 － －
不動産 762 0.21
財団 － －
その他 113,908 31.40
計 121,581 33.52
保証 20,622 5.69
無担保 220,514 60.79
合計 362,717 100.00
⑤ 期間別貸付金残高内訳
2020年３月31日現在
期間別 件数（件） 構成割合（％） 残高（百万円） 構成割合（％）
39,255
１年以下 107 6.41 10.82
１年超 ５年以下 926 55.48 126,977 35.01
158,317
５年超 10年以下 504 30.20 43.65
22,850
10年超 15年以下 66 3.95 6.30
15年超 20年以下 60 3.60 14,116 3.89
20年超 25年以下 6 0.36 1,200 0.33
25年超 － － － －
合計 1,669 100.00 362,717 100.00
１件当たり平均期間 6.16年
（注）期間は、約定期間によっております。
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(3) 営業取引の状況
① 契約実行高
当連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
契約実行高（百万円） 前年度比増減率 （％）
セグメントの名称
情報・事務用機器 157,491 56.9
産業・土木・建設機械 146,052 11.0
その他 144,116 1.3
リース・
ファイナンス・リース計 447,660 19.6
割賦
オペレーティング・リース 187,316 55.7
リース計 634,976 28.4
割賦 57,373 4.5
692,350 26.0
ファイナンス 590,088 △40.8
その他 － －
合計 1,282,438 △17.2
（注）リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現
利益を控除した額を表示しております。
② 営業資産残高
連結会計年度における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
期末残高 期末残高
構成比（％） 構成比（％）
（百万円） （百万円）
情報・事務用機器 245,254 12.1 305,994 14.6
産業・土木・建設機械 334,005 16.5 380,620 18.2
その他 351,058 17.4 395,473 18.9
リース・
ファイナンス・リース計 930,318 46.0 1,082,088 51.8
割賦
オペレーティング・リース 229,900 11.4 245,635 11.7
リース計 1,160,218 57.4 1,327,723 63.5
割賦 145,888 7.2 139,715 6.7
1,306,106 64.6 1,467,439 70.2
ファイナンス 708,950 35.1 622,866 29.8
その他 6,311 0.3 － －
合計 2,021,368 100.0 2,090,305 100.0
（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
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③ 営業実績
連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(a)前連結会計年度
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ファイナンス・リース 271,676 － － － －
オペレーティング・リース 82,699 － － － －
リース・
割賦
リース計 354,375 320,889 33,485 5,654 27,830
割賦 11,720 10,036 1,683 344 1,339
366,095 330,926 35,169 5,999 29,169
ファイナンス 16,724 284 16,440 2,468 13,971
その他 2,073 1,086 986 － 986
合計 384,893 332,297 52,596 8,467 44,128
(b)当連結会計年度
売上高 売上原価 差引利益 資金原価 売上総利益
セグメントの名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ファイナンス・リース 303,303 － － － －
オペレーティング・リース 195,383 － － － －
リース・
割賦
リース計 498,686 461,114 37,572 5,925 31,646
割賦 13,034 9,853 3,180 675 2,504
511,721 470,968 40,753 6,601 34,151
ファイナンス 18,772 311 18,461 3,117 15,343
その他 8,747 7,698 1,049 25 1,023
合計 539,241 478,978 60,263 9,744 50,519
（注）セグメント間取引については相殺消去しております。
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(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績及び財政状態
当社グループは、2019年度より第６次中期経営計画を開始しており、この計画に基づき、お客様と共同での
事業推進並びに注力分野への取り組みを加速するとともに、戦略的ビジネスパートナーとの連携・協業による
事業基盤の拡充と新たな事業領域への挑戦を行っております。 2019年度の具体的な取り組みにつきましては、
「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであり、これらを踏まえて2019
年度の経営成績及び財政状態は次のとおりであります。
経営成績につきましては、売上高は不動産ブリッジ案件の満了に伴う物件の売却が増加したこと等により、
前期（2019年３月期）比154,348百万円増加して 539,241 百万円となりました。
外貨資産の増加に伴う外貨借入の増加を主因とし、資金原価は同1,276百万円増加し9,744百万円となりまし
たが、注力分野への取り組みや、みずほフィナンシャルグループとの協業をはじめとした第６次中期経営計画
で掲げる戦略の推進並びに投資物件の入れ替えに伴う売却収益が寄与したことで、売上総利益は同6,390百万 円
増加し50,519百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費及び物件費がビジネス領域の拡大に伴う人員増加や継続的なシステム投資
により増加したことで、同3,028百万円増加し24,243百万円となりました。これらにより、営業利益は同3,362
百万円増加し26,275百万円 となり、経常利益は同2,488百万円増加の26,714百万円となりました。
特別損益は特別利益が481百万円、特別損失が658百万円となり、純額で176百万円の損失となりました。この
特別利益は投資有価証券の売却によるもの、特別損失は投資有価証券評価損を計上したこと等によるもので
す。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、同918百万円増加し17,512百万円となり、７期連続で最
高益を更新いたしました。
財政状態につきましては、リース・割賦セグメントでの契約実行高の増加により営業資産残高は前期（2019
年３月期）末比68,937百万円増加し2,090,305百万円となり、資産合計額は同186,543百万円増加の2,348,416百
万円となりました。
また、負債合計額は同172,922百万円増加の2,152,635百万円となり、このうち有利子負債は営業資産の増加
並びに丸紅㈱との海外共同事業会社への投資により、同165,878百万円増加の2,000,636百万円となりました。
純資産は期間利益の蓄積等により、同13,620百万円増加し195,780百万円となりました。
セグメントごとの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に
記載のとおりです。
また、新型コロナウイルスによる2019年度業績への影響は軽微ですが、2020年度につきましては、新型コロ
ナウイルスの蔓延による厳しい経済状況が当面継続し、その後緩やかな回復を見込むものの、年内は影響が残
ると想定して おります。 当社グループにおいては、 一部の業種について、 景気悪化に伴う設備投資計画の先送
りや、信用コストの増加等の影響を見込んでおります。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、お客様のニーズに対応して幅広い金融サービスを提供するため、資金調達については安定
性の確保とコストの抑制を図るよう努めております。また、年度の資金計画と金融環境の変化に即した ＡＬＭ
（資産負債の統合管理） 運営方針のもと機動的な資金調達を行っております。
当社グループの資金調達につきましては、金融機関からの借入による間接調達と市場からの直接調達による
長期及び短期の資金により構成されております。 当期（2020年３月期）末において、間接調達は前期（2019年
３月期）末比61,416百万円増加し1,064,981百万円となりました。直接調達はコマーシャル・ペーパー及び社債
の発行などにより、同104,462百万円増加し935,654百万円となりました。
また、運転資金の流動性や調達の機動性を確保するため、当期末において取引金融機関 51 社と総額717,778百
万円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約による借入未実行残高
は473,902百万円であり、資金の流動性は十分に確保されております。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」
に記載のとおりです。
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また、当社は、株主の皆様に対する利益還元については、収益力の向上を図りつつ業績に応じた配当を実施
することを基本方針としております。同時に、株主資本の厚みも企業価値を向上させるうえで重要な要素であ
る と考え、株主の皆様への利益還元と株主資本充実のバランスにも十分意を用いて対応しております。内部留
保資金につきましては、今後の成長原資として有効に活用し事業基盤の更なる拡充を図り、中長期的なＲＯＥ
の向上を目指してまいります。
③ 重要な会計上の 見積り 及び当該 見積り に用いた仮定
（a) 貸倒引当金の計上
当社グループの貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及
びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から 、 担
保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を直接減額しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債
権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のう
ち、将来の予想損失額を算定し、計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貨倒実績率等に基づき計上し
ております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が自己査定を実施し、当該部署から独立し
た部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貨倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貨倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込頷をそれぞれ計上しておりま
す。
当社グループは、債権の評価にあたって用いた会計上の 見積り は合理的であり、貸倒引当金は十分計上さ
れ、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。
ただし、債権の評価には経営者が管理不能な不確実性が含まれております。
このため予測不能な前提条件の変化等により債権の評価が変動する可能性があり、この場合には、将来、
当社グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性があります。
また、2020年度につきましては、新型コロナウイルスの蔓延による厳しい経済状況が当面継続し、その後
緩やかな回復を見込むものの、年内は影響が残ると想定しております。
今後の収束状況等によっては、景気悪化に伴う取引先の業況の悪化により当社グループが貸倒引当金を 増
額する 可能性があります。
（b) 金融商品の時価評価
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。
有価証券のうち、市場価格のあるものについては、市場価格によっております。
また、市場価格のないものについては、約定に基づく元利金の将来キャッシュ・フローを、内部格付及び
期間に基づく区分ごとに、銀行間取引金利 等 の適切な指標に信用スプレッド及び流動性スプレッドを上乗せ
した利率で割り引いた現在価値を算定しております。
なお、時価の把握が極めて困難と認められるものについては、帳簿価額を時価とみなしております。
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ)、通貨関連取引（通貨スワップ等）であり、時価は金
融機関から提示された価格等によっております。
当社グループは、金融商品の時価の評価にあたって用いた会計上の見積りは合理的であると判断しており
ます。
ただし、当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、予測不能な前提条件の変化等
により金融商品の評価に関する見積りが変動する可能性があります。
この場合には将来当社グループにおける時価評価額が変動する可能性があります。
(5) 客観的な指標等の進捗状況・分析等
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第６次中期経営計画（2019年度～2023年度）では、当社グループの更なる成長とステークホルダーに提供す
る価値の向上を実現するため、計画最終年度（2023年度）の経営目標数値（連結）を以下のとおり設定してお
ります。
第６次中期経営計画初年度の2019年度は、親会社株主に帰属する当期純利益については、業績予想（170億
円）を上回る 175億円の 実績となり、７期連続で最高益を更新いたしました。グローバル分野の残高について
は、丸紅㈱と海外事業会社の共同運営を開始したことにより、 前期（2019年３月期）末比924億円増加し2,348
億円となりました。 また、2019年度の１株当たり年間配当額は82円00銭（創立50周年記念配当２円00銭を含
む）と18期連続での増配となり、配当性向は22.7％となりました。
2018年度 2019年度
最終年度（2023年度）
指標
(実績) (実績)
の数値目標
親会社株主に帰属する当期純利益 166億 円 175億 円 300億円
2019年３月末比 ３倍
グローバル分野の残高 1,425億円 2,348億円
20.1％ 22.7％
配当性向 25％以上を目指す
（注）グローバル分野の残高は、グループ会社が保有する営業資産を含む。
４【経営上の重要な契約等】
(1) 当社は、2019年11月６日開催の取締役会において、 業界大手の航空機リース会社 Aircastle Limited（以下、
Aircastle社）の全株式を丸紅㈱と共同で取得することを決議し、同日付で本決議に係る契約を締結いたしまし
た。この契約に基づき、2020年３月27日付で当社グループはAircastle社株式の持分25％を取得 （当社の持分法
適用関連会社に該当） しております。
(2) 当社は、2020年１月29日開催の取締役会において、丸紅グループ完全子会社であり、米国において冷凍・冷
蔵トレーラーリース・レンタル事業を営むMAC Trailer Leasing, Inc.（現商号：PLM Fleet, LLC （ 以下、PLM
社 ） ）の持分50％を、丸紅㈱から取得することを決議し、同日付で本決議に係る契約を締結いたしました。こ
の契約に基づき、2020年３月30日付で当社グループはPLM社の持分50％を取得 （当社の持分法適用関連会社に該
当） しております。
(3) 当社は、2020年３月９日開催の取締役会において、㈱リコーからのリコーリース㈱の 持分取得を 前提とし
て、当社、㈱リコー及びリコーリース㈱間における業務提携を行うことについて決議いたしました。同日付
で、当社、㈱リコー 及び リコーリース㈱との間で業務提携契約を、当社と㈱リコーとの間で株式譲渡契約を締
結しております。また、これらの契約に基づき、2020年４月23日付で当社はリコーリース㈱の 持分 20％を取得
（当社の持分法適用関連会社に該当） しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【賃貸資産】
(1）設備投資等の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）における当連結会計年度の賃貸資産設備投資（無形固定資産を含む）は、
次のとおりであります。
区分 取得価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 187,316
（注）ファイナンス・リース取引終了後の再リース契約の締結により、リース投資資産から振替えた資産
を含んでおりません。
なお、当連結会計年度において、賃貸取引の終了等により売却・除却した資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 158,161
(2）主要な設備の状況
当社グループ（当社及び連結子会社）における賃貸資産は、次のとおりであります。
区分 帳簿価額（百万円）
オペレーティング・リース資産 245,635
(3）設備の新設、除却等の計画
重要な設備の新設・除却等の計画はありません。なお、取引先との契約等に基づき、オペレーティング・リース
に係る資産の取得及び除却等を随時行っております。
２【社用資産】
(1）設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)における当連結会計年度の自社用資産設備投資（無形固定資産を含む）の主
な内訳は、次のとおりであります。
無形固定資産…2 ,819 百万円（システム開発費用）
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(2）主要な設備の状況
①提出会社
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメントの名称 土地 その他の有 リース
（所在地） 建物 合計 （人）
（百万円） 形固定資産 賃借資産
（百万円） （百万円）
（面積㎡） （百万円） （百万円）
リース・割賦、
本社
ファイナンス、 338 － 310 284 933 558
（東京都港区）
その他
144
国内営業支店等
同上 414 11 － 571 129
（大阪市中央区他） (524.11)
1,177
社宅等
― 482 － － 1,660 －
(3,305.00)
（千葉市花見川区他）
（注） 上記以外に全社共通事業に係るソフトウエアがあり、帳簿価額は3,644百万円であります。
②連結子会社
みずほ東芝リース㈱には全セグメントに係るソフトウエアがあり、帳簿価額は1,536百万円であります。
なお、その他の連結子会社については、特記すべき重要な設備はありません。
(3）設備の新設、除却等の計画
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月24日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
49,004,000 49,004,000
普通株式
（市場第一部）
100株
49,004,000 49,004,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2019年３月29日
6,355 49,004 8,213 26,088 8,213 24,008
（注）
（注） 有償第三者割当（㈱みずほ銀行を割当先とする第三者割当増資）
発行価格 2,585円
資本組入額 1,292.50円
割当先 ㈱みずほ銀行
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品
（株）
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数（人） － 43 20 315 146 51 41,137 41,712 －
所有株式数
－ 275,727 6,855 92,089 57,173 153 57,905 489,902 13,800
（単元）
所有株式数の
－ 56.28 1.40 18.80 11.67 0.03 11.82 100.00 －
割合（％）
(注）１． 自己株式803株は、「個人その他」に８単元、「単元未満株式の状況」に３株含まれております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 11,283 23.03
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ 2,930 5.98
第一生命保険株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 2,059 4.20
式会社（信託口）
日産自動車株式会社退職給付信託
口座 信託受託者 みずほ信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,750 3.57
行株式会社 再信託受託者 資産
管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区八丁堀２丁目１０－９ 1,546 3.15
ユニゾホールディングス株式会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 1,251 2.55
明治安田生命保険相互会社
ＤＯＷＡホールディングス株式会
東京都千代田区外神田４丁目１４－１ 1,120 2.29
社
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,098 2.24
行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社（三井住友信託銀行再
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 900 1.84
信託分・株式会社東芝退職給付信
託口）
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 843 1.72
行株式会社（信託口９）
－ 24,782 50.57
計
（注）１． 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株
主名簿上の名義で所有株式数を記載しております。
２． 日産自動車株式会社退職給付信託口座 信託受託者 みずほ信託銀行株式会社 再信託受託者 資産管理
サービス信託銀行株式会社の持株数1,750千株は、日産自動車株式会社が保有する当社株式を退職給付信託
に拠出したものであり、議決権行使に関する指図者は日産自動車株式会社であります。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・株式会社東芝退職給付信託口）
の持株数900千株は、 株式会社東芝 が保有する当社株式を退職給付信託に拠出したものであり、議決権行使
に関する指図者は 株式会社東芝 であります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 48,989,400 489,894 －
普通株式
13,800 － －
単元未満株式 普通株式
49,004,000 － －
発行済株式総数
－ 489,894 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、業績連動型
株式報酬制度（株式給付信託（ＢＢＴ））に基づき取得した株式が639,200株含まれております。
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれており、業績連動型株
式報酬制度（株式給付信託（ＢＢＴ））に基づき取得した株式に係る議決権の数6,392個が含まれておりま す。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
東京都港区虎ノ門
800 － 800 0.00
みずほリース株式会社
一丁目２番６号
－ 800 － 800 0.00
計
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2018年６月26日開催の第49回定時株主総会決議により、取締役（取締役会長及び社外取締役を除く）及
び取締役を兼務しない執行役員 （取締役及び執行役員を総称して「取締役等」といいます。） の報酬と当社の業績
及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、
株式価値を高める意識を株主の皆様と共有することを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入いたしました。
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、当社の各中
期経営計画期間の終了後又は退任後の一定の時期となります。
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、第49回定時株主総会で承認を受けている本制度の枠組みの範囲内において、役員株式給付
規程を制定しております。
② 当社は、第50回定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で本信託に金銭を信託しました。
③ 本信託は、②で拠出された金銭を原資として当社株式を取得しております。
④ 当社は、役員株式給付規程に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行
使しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役等のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」と
いいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただ
し、取締役等が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、
当社株式の時価相当の金銭を給付します。
② 対象者に給付する予定の株式の総数
2019年６月25日開催の第50回定時株主総会の決議に基づき、2020年３月末日で終了する事業年度から2024年
３月末日で終了する事業年度までの５事業年度を対象とする期間における対象者に給付する予定の上限株式総
数は1,050千株としています。
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役（取締役会長及び社外取締役を除きます。）及び取締役を兼務しない執行役員
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得となります。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 176 518,240
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、20 20 年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
－ － － －
得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 803 － 803 －
（注）上記の保有自己株式数には、業績連動型株式報酬制度（株式給付信託（ＢＢＴ））に伴う株式である
639,200株は反映しておりません。 当期間における保有自己株式数には、20 20 年６月１日からこの有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元については、収益力の向上を図りつつ業績に応じた配当を実施すること
を基本方針としております。また、同時に、株主資本の厚みも企業価値を向上させるうえで重要な要素であると
考え、株主の皆様への利益還元と株主資本充実のバランスにも十分意を用いて対応しております。
内部留保資金につきましては、今後の成長原資として有効に活用し事業基盤の更なる拡充を図り、中長期的な
ＲＯＥの向上を目指してまいります。
なお、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととし、その決定機関は期末配当について
は株主総会、中間配当については取締役会（注）としております。
上記方針に基づき、 当期の１株当たり配当額につきましては、中間配当40円00銭（創立50周年記念配当2円00銭
を含む）に期末配当42円00銭を加えた、82円00銭といたしました。この結果、当期の連結配当性向は22.7％とな
ります。
なお、当期に係る剰余金の配当につきましては、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月６日
1,960 40.00
取締役会決議
2020年６月24日
2,058 42.00
第51回定時株主総会決議
（注）当社は会社法第454条第５項の規定に基づき「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる。」旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
上場会社の企業活動は、長期かつ継続的に株主にとっての企業価値を高めることを主要な目的として行われ
ますが、それに際しては、株主と経営者の関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組み、すなわち
コーポレート・ガバナンス（企業統治）を有効に機能させていくことが必要不可欠であり、そのための環境を
整えることがコーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると認識しております。
当社は、上場会社におけるコーポレート・ガバナンスに求められることは、まず、株主の権利・利益を保護
し、持分に応じた平等を保障すること、次に、役割を増している、顧客、従業員、取引先など株主以外の様々な
ステークホルダー（利害関係者）について権利・利益の尊重と円滑な関係を構築すること、そしてこれら利害関
係者の権利・利益が現実に守られるために、適時適切な情報開示により企業活動の透明性を確保すること、最後
に、取締役会・監査役（会）が適切に監督・監査機能を果たすことが重要と認識しております。このような認識
のもと、当社の企業統治の体制に係る環境整備を継続的に進めることで実効的なコーポレート・ガバナンスの実
現に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
＜取締役会＞
取締役会は、法令で定められた事項及び取締役会規程に定めた事項につき決議並びに業務の執行報告を行
うほか、経営方針や経営戦略などの議論を行っております。定款において、取締役は15名以内としておりま
すが、高度な知見・経験を有する十分な数の社外取締役を選任することにより、取締役会における執行取締
役・執行役員の職務の遂行状況を監督するとともに、決議や議論について妥当性・合理性・客観性も確保し
ております。
なお、取締役会が決定した経営方針などに基づき、迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度
を導入し、社長以下に業務執行権限を委譲しております。
以下のとおり、2020年６月24日定時株主総会終結後の取締役は前年度と同様に11名ですが、社外取締役は
前年度に比べ１名増加して７名であります 。
2019年６月25日定時株主総会終結後 2020年６月24日定時株主総会終結後
代表取締役社長（議長) 取締役会長（社外）
本山 博史 安部 大作
代表取締役副社長 津原 周作 代表取締役社長 津原 周作
常務取締役 丸山 伸一郎 代表取締役専務 丸山 伸一郎
常務取締役 釜田 英彦 常務取締役 釜田 英彦
常務取締役 藤木 靖久 常務取締役 藤木 靖久
取締役（独立社外） 取締役（独立社外）
小峰 隆夫 小峰 隆夫
取締役（独立社外） 取締役（独立社外）
根岸 修史 根岸 修史
取締役（独立社外） 取締役（独立社外）
萩平 博文 萩平 博文
取締役（独立社外） 取締役（独立社外）
鷺谷 万里 鷺谷 万里
取締役（社外） 取締役（独立社外、議長）
安部 大作 宮口 丈人
取締役（社外） 取締役（社外）
矢部 延弘 河村 肇
＜監査役 会 ＞
監査役会は、常勤監査役２名と非常勤監査役２名の合計４名で構成しております。各監査役は、監査役会
が策定した監査計画に基づき、重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務及び財産の調査並びに会計監査
人・内部監査部門の監査状況及び結果の聴取等を通じ、取締役の職務の執行状況を監査しております。
また、監査の結果、事業報告等が適正に表示されていること、取締役の職務の執行に関して不正行為や法
令・定款に違反する重大な事実が認められないこと、内部統制システムに関する取締役会決議の内容及び取
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締役の職務の執行について指摘すべき事項が認められないこと、会計監査人の監査の方法及び結果が相当で
あることを確認し、その旨の意見表明を行っております。
2019年６月25日定時株主総会終結後 2020年６月24日定時株主総会終結後
常勤監査役（独立社外・議長） 常勤監査役（独立社外・議長）
宮口 丈人 船木 信克
常勤監査役（社外） 常勤監査役（独立社外）
船木 信克 山田 達也
監査役（独立社外） 監査役（独立社外）
髙橋 真一 髙橋 真一
監査役（独立社外） 監査役（独立社外）
野口 亨 野口 亨
＜任意の指名・報酬委員会＞
任意の指名・報酬委員会は、取締役・監査役及び執行役員の選解任、報酬に関する事項を審議し、取締役
会に上程しており、構成の過半数以上を社外取締役とすることにより、取締役会における役員の指名・報酬
に関する意思決定プロセスの透明性及び客観性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図っ
ております。
2019年６月25日定時株主総会終結後 2020年６月24日定時株主総会終結後
代表取締役社長（議長） 取締役（独立社外・議長）
本山 博史 宮口 丈人
取締役（独立社外）
小峰 隆夫 代表取締役社長 津原 周作
取締役（独立社外） 取締役（独立社外）
根岸 修史 小峰 隆夫
取締役（独立社外） 取締役（独立社外）
萩平 博文 根岸 修史
取締役（独立社外） 取締役（独立社外）
鷺谷 万里 萩平 博文
－ － 取締役（独立社外）
鷺谷 万里
＜経営会議＞
経営会議は、迅速かつ適切な組織的意思決定を行うため 、 執行サイドの最高意思決定機関として設置して
おり、原則として月１回以上開催し 、 業務執行に関する重要な事項の審議及び決議を行っております。
また、経営会議の下に各政策委員会・協議会として 、クレジット委員会、ＰＭ・ＡＬＭ委員会、リスク管
理委員会、ＩＴシステム・事務委員会を、協議会として営業協議会を設置し、機能別に十分な議論・検討を
行う体制としております。
2019年６月25日定時株主総会終結後 2020年６月24日定時株主総会終結後
代表取締役社長（議長) 代表取締役社長（議長)
本山 博史 津原 周作
代表取締役専務（ＣＦＯ）
代表取締役副社長 津原 周作 丸山 伸一郎
常務取締役（ＣＦＯ）
丸山 伸一郎 常務取締役 釜田 英彦
常務取締役（ＣＣＯ）
常務取締役 釜田 英彦 藤木 靖 久
常務取締役（ＣＲＯ、ＣＣＯ） 副社長執行役員（ＣＲＯ）
藤木 靖久 中村 昭
専務執行役員 吉田 勝彦 専務執行役員 吉田 勝彦
常務執行役員（ＣＩＯ） 常務執行役員（ＣＩＯ）
石坂 敏和 大高 昇
－ －
常務執行役員 座間 信久
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＜コンプライアンス体制＞
コンプライアンスを推進するため、「コンプライアンス統括責任者（ＣＣＯ）」及び「コンプライアンス
統括室」を設置しております。コンプライアンス統括室の指示に従い各部署の長がコンプライアンス責任者
としてチェックを行うとともに、内部監査部門である業務監査部が二次チェックを行っております。また、
コンプライアンス統括室は各部署から報告を受けた事項について、都度その内容をＣＣＯ及び監査役に報告
し意見交換を実施する等必要な連携をとるとともに、コンプライアンスの状況を定期的に取締役会に報告し
ております。
＜その他＞
コーポレート・ガバナンスの充実の観点から、社内の法務チェックに加え、必要に応じ法律事務所等の外
部専門家よりアドバイスまたは重要事項については意見書を徴し、法務面でのチェック及びリスク回避のた
めの対応を確保・強化しております。
・当該企業統治の体制を採用する理由
上記のとおり、取締役会においては、十分な数を社外取締役とすることにより、多様な観点から業務執行の状
況を監督することに加え、監査役会においては、会計監査人や内部監査部門と密接に連携しつつ、常勤の社外監
査役が日常的に取締役等の職務の遂行状況を監査することにより、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制
を実現することが可能と考え、現在の体制を選択しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正な執行を確保するための体制を整備し、これを有効かつ適切に運用していくことが、経
営の重要な責務であると認識しております。
こうした認識に基づき、会社法第362条第４項第６号及び同条第５項並びに会社法施行規則第100条第１項及
び同条第３項の規定に従って、以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」（以下、「本方
針」といいます。）を定め ております。
また、今後とも、内外の環境変化に即し、内部統制システムとして一層適切なものとなるよう充実を図って
まいります。
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「内部統制システムの整備に関する基本方針」
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、取締役及び社員等が法令及び定款に適合し、社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な職務の
執行を行うため、「 コンプライアンス基本方針 」を制定するとともに、「コンプライアンス統括責任者（ＣＣ
Ｏ）」及び「コンプライアンス統括室」を設置して、 コンプライアンス体制を整備 する 。
具体的には、以下の諸施策を講ずることにより、コンプライアンス体制の実効性を確保する。
①「 みずほリース グループの企業行動規範」を定めるとともに、具体的手引書として「コンプライアンス・
マニュアル」を制定し、遵守の徹底を図る。この「 みずほリース グループの企業行動規範」には反社会的
勢力の排除に向けた対応を規定する。
②毎年「コンプライアンス・プログラム」を策定し、それに即した教育・研修等を通じて、コンプライアン
ス態勢の浸透を図る。
③社長直轄の業務監査部が、内部監査の実施を通じて、コンプライアンスの状況を調査・検証し、その報告
に基づいて、所要の措置をとる仕組みを構ずる。
④社内通報制度として、コンプライアンス等に係る相談・報告窓口を設置するとともに、当該制度 の実効性
を確保するため 、「内部通報者保護規程」を制定する。
また当社は、財務報告に係る内部統制の整備及び企業の社会的責任（ＣＳＲ）を 十分に認識した 経営の組織
的・継続的取り組みを推進する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役及び社員等の職務の執行に係る以下の文書（電磁的記録を含む。）その他の重要な情報につ
いて、「情報管理基本方針」、「情報管理規程」、「文書管理規程」に基づき、保存年限を各別に定め、適切
に保存しかつ管理する。
①株主総会議事録と関連資料
②取締役会議事録と関連資料
③取締役が主催するその他の重要な会議の議事の経過の記録又は指示事項と関連資料
④取締役を決裁者とする決裁書類及び付属書類
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、全社的な視点からリスク管理を統括する「リスク管理統括責任者（ＣＲＯ）」 のもとで 、経営に重
大な影響を及ぼす虞のある様々なリスクについて、「リスク管理委員会」において状況把握及び評価・モニタ
リングを行う。
当社は、「リスク管理基本方針」 を制定し 、管理すべきリスクを定量リスク（フィナンシャルリスク）と定
性リスク（オペレーショナルリスク）に分ける。定量リスクは、信用リスク・市場リスク・アセットリスク・
事業リスクに区分し、定性リスクは、事務リスク、システムリスク、人的・災害等リスク、コンプライアンス
リスク等に区分する。
①信用リスクについては、取引先信用格付制度を基礎に、案件審査のほか、期中においても、厳格な資産査
定を行い、所要の償却・引当を実施するなど、信用リスクを適切にコントロールするとともに、資産の健全
性の確保に努める。
②市場リスクについては、「ＰＭ・ＡＬＭ委員会」において、市場の動向や資産・負債の対応状況等を総合
的に判断のうえ、リスクを適切にコントロールする。
③アセットリスク・事業リスクについては、各対象マーケット 等の 動向を定期的にモニタリングし、管理を
行う。
④事務リスクについては、ＩＳＯ9001の認証を継続するとともに、「品質マニュアル」を定め、事務の正確
性、迅速性等の事務品質の維持・向上に努める。
⑤ＩＴシステム等に係るリスクについては、「情報管理基本方針」、「情報管理規程」、「 ＩＴ システムセ
キュリティ管理規程」「ＩＴシステム運用及び利用管理規程」等を定め、適切な対応を行うことでその信
頼性・安全性を確保する。また、障害時においては、「ＩＴシステム等の障害時における事務対策規程」
に基づき、適切な対応を行う。
⑥人的・災害等に係るリスクについては、「 災害・緊急対策規程 」等を定め、当社グループにおける人命の
安全と事業の継続を確保するための体制を整備するとともに、非常事態発生時には迅速かつ適切に対応す
る。
⑦コンプライアンスリスクについては、「コンプライアンス基本方針」等の定めにより、コンプライアンス
体制の整備 ・強化を継続する 。
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⑧その他のリスクについては、「リスク管理基本方針」等の定めに基づいて、適切に状況把握及び対応を行
う。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の遂行を効率化するため、監督（取締役会）と執行（経営会議等）の役割を明確化す
る。
取締役会の役割について、重心を監督機能と戦略的議論を行う場とする。 執行については、執行役員制度を
採用し、各々の業務執行においては、決裁者を定め責任の明確化を図る。また、決裁者の判断支援と相互牽制
を確保するため、経営会議・各政策委員会を設置し、その運営により、迅速で適切な組織的意思決定を行える
体制を確保する。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、「グループ会社経営管理規程」を制定する。
各グループ会社の機能毎の指導・支援・管理は、当社の機能部門が各グループ会社の同一機能部門と連携し
て行い、経営企画部を責任部門として、適切な統括管理を実施する。
当社の主要なグループ会社については、「本方針」に従い、各社の「内部統制システムの整備に関する基本
方針」を定め、これを遵守させるものとする 。
主要な グループ 会社に対しては、当社業務監査部が定期的に内部監査を実施するほか、当社監査役の求めに
より、当社及び主要グループ会社の監査役連絡会（グループ監査役連絡会）に対する必要な情報の提供等を通
じて、当社グループの業務の適正を確保する。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する適切な人材を配置する。
７．前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関
する事項
当社は、監査役の職務を補助する社員等について、職務執行の適切性を確保するため、その人事考課、異動
等は監査役の意見を徴し、これを尊重する。
８．取締役及び使用人が 当社の 監査役に報告をするための体制その他の 当社の 監査役への報告に関する体制
当社は、監査役の職務の適切な執行のため、定期的に開催される取締役会等の重要な会議において随時業務
の執行状況及び結果について報告を行うほか、当社及びグループ会社の取締役が主催するその他の重要な会議
については、議事の経過及び結果を適宜報告する。
社内通報制度として、監査役へのホットラインを設置する。
監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。
９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査役の職務の適切な執行のため、監査役と業務監査部等との連係が適切に行えるよう協力する。
また、監査役と主要なグループ会社の取締役等との意思疎通、情報交換が適切に行えるよう協力する。
当社は、監査役の職務の執行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、法律事務所、監査法人等の外部専門
家との連係を図れる環境を整備する。
監査役は、取締役と監査実施状況についての意思疎通を図るため、定期的な会合を設ける。
10．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項
当社は、監査役の職務の執行について生ずる必要な費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務について、監査役の請求等に従い処理を行う。
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・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
「内部統制システムの整備に関する基本方針」の運用状況について
当社は「内部統制システム整備に関する基本方針」のもとで、内部統制を適切に運用しております。
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
コンプライアンス関連の各種テーマによる研修を実施するとともに、部店でのコンプライアンスチェック
に加え、社長直轄の業務監査部がコンプライアンスの状況に関する内部監査を実施し、結果を取締役会へ報
告（半期毎）しております。
また、「内部通報窓口」についても、通報者等の保護を定めた「内部通報者保護規程」と合わせ、コンプ
ライアンス研修を通じて周知徹底を図っております。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録及び取締役会議事録等を適切に保存・管理しております。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
全社的な視点からリスク管理を統括する「リスク管理統括責任者（ＣＲＯ）」を設置しております。
リスクを評価・モニタリングするための組織として「リスク管理委員会」を開催しております。また、
「総合リスク管理規程」に基づき、定量・定性各リスクについて、各リスクの特性に応じた管理を行って
おります。
「信用リスク」については取引先信用格付（四半期毎）・資産査定（半期毎）等を実施しております。
「市場リスク」については「ＰＭ・ＡＬＭ委員会」（月次）を開催してモニタリングしております。「価格
変動リスク」については不動産価格変動リスクの計量（月次）等、各マーケットの動向をモニタリングして
おります。なお、これらのリスク全体について、取締役会へ報告（月次）しております。
事務リスクについては、ＩＳＯ認証や「品質マニュアル」等により事務品質の正確性・迅速性の維持に努
めました。ＩＴシステム等のリスクについては、「ＩＴシステム・事務委員会」を開催しております。ま
た、「情報管理規程」に基づき情報セキュリティレベルを高めつつ、事務の高度化・効率化等に対応するシ
ステム整備を行いました。人的・災害等リスク関連では、非常時に備え、当社及びグループ会社の社員等向
けに安否確認メール訓練及び避難訓練を行いました。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
監督（取締役会〔社外取締役４名を東京証券取引所に独立役員として届出〕）と執行（経営会議等）の
役割を明確化するとともに、執行役員制度のもと、経営会議や各政策委員会を設置し、迅速で適切な組織
的意思決定を可能にする体制を整備し、運営を行っております。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「グループ会社経営管理規程」等に従い、当社による事前承認、当社への報告など、グループ会社を適切
に統括管理しております。
各グループ会社の機能毎の指導・支援・管理は、当社の各機能部門が各グループ会社の同一機能部門と連
携して行い、経営企画部を責任部門として、適切な統括管理を実施しております。
また、主要なグループ会社においては、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を策定し、各社の
状況に応じて運用しております。
さらに、当社業務監査部が主なグループ会社の監査を実施するとともに、監査役によるグループ監査役連
絡会を適宜開催しております。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役会の運営については、当社関係部署が適切に対応しております。
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７．前号の使用人の当社の取締役からの独立性及び当社の監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保
に関する事項
上記６記載のとおりであります。
８．取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制その他の当社の監査役への報告に関する体制
取締役会等にて重要な業務執行を報告するとともに、当社及びグループ会社におけるその他重要な会議
の資料等を監査役へ回付しております。
また、当社及びグループ会社において「内部通報者保護規程」を整備し、通報者等の保護を図っており
ます。
９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と業務監査部とで定期的に会合を実施し、監査役と主要グループ会社社長とで面談を適宜実施す
るとともに、グループ監査役連絡会（上記５記載のとおり）を適宜開催しております。
また、必要に応じ外部専門家へ相談等を実施するとともに、会計監査人と定期的に会合（月次）を実施
しております。
さらに、監査役と取締役との会合を適宜実施しております。
10. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する事項
監査役の職務の執行に関する費用等については、必要に応じて適切に処理しております。
④ 社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び非常勤の社外監査役との間に、同法第423条第１
項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する旨の契約を締結しております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は非常勤の社外監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う
旨、並びに、累積投票によらないものとする旨 を 定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
＜自己の株式の取得＞
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
＜取締役及び監査役の責任免除＞
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を積極的かつ十分に発揮できるよう、会社
法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって法令の定める限度内において取締役（取締役であっ
たものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の責任を免除することができる旨を定款に定めてお
ります。
＜中間配当＞
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
2007年４月 ㈱みずほコーポレート銀行
執行役員秘書室長
2009年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員
企画グループ長兼ＩＴ・
システム・事務グループ長
兼グループ戦略部長
取締役会長 安部 大作 1957年６月20日
（注）４ －
2012年６月 同社常務取締役
2013年４月 同社取締役副社長
2013年７月 ㈱みずほ銀行副頭取執行役員
2014年６月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
執行役副社長
2019年４月 同社副会長執行役員
2019年６月 当社取締役
2020年６月 当社取締役会長（現任）
2009年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
秘書室長
2010年４月 同社執行役員秘書室長
2012年４月 ㈱みずほ銀行
常務執行役員営業店担当役員
2015年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
執行役専務
2015年６月 同社取締役兼執行役専務
コンプライアンス統括グループ長
取締役社長
津原 周作 1960年１月６日 （注）４ 2
2017年４月 ㈱みずほ銀行取締役副頭取
（代表取締役）
営業統括
2019年４月 当社副社長執行役員、
ＣＳＲ統括責任者
2019年６月
当社代表取締役副社長
兼副社長執行役員、
ＣＳＲ統括責任者
2020年６月
当社代表取締役社長兼ＣＥＯ
（現任）
2010年４月 ㈱みずほコーポレート銀行
営業第十四部長
2012年４月 同行執行役員大企業法人ユニット
長付審議役
2012年６月 当社執行役員企画部長
2013年６月 当社取締役兼執行役員、企画
部長委嘱
専務取締役
2015年４月 当社常務取締役兼常務執行役員、
（代表取締役） 丸山 伸一郎 1960年11月11日 （注）４ 35
経営企画部長委嘱
財務統括責任者（ＣＦＯ）
2015年６月 当社常務取締役兼常務執行役員、
業務部長委嘱
2017年４月 当社常務取締役兼常務執行役員
2018年２月 当社常務取締役兼常務執行役員、
ＣＦＯ委嘱
2020年６月 当社代表取締役専務兼専務執行役
員、ＣＦＯ委嘱（現任）
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みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年４月 当社入社
2008年３月 当社東京営業第四部長
2009年４月 当社東京営業第一部長
2014年４月 当社執行役員東京営業第一部長
常務取締役 釜田 英彦 1961年11月16日
（注）４ 34
2015年４月 当社執行役員
2016年４月 当社常務執行役員
2019年６月 当社常務取締役兼常務執行役員
（現任）
2011年４月 ㈱みずほコーポレート銀行
営業第十五部長
2012年４月 同行執行役員国際業務部長
2013年７月 ㈱みずほ銀行
執行役員国際業務部長
常務取締役
2014年４月 同行常務執行役員営業担当役員
コンプライアンス統括責任者
2018年４月 当社常務執行役員
藤木 靖久 1962年３月１日 （注）４ 10
(ＣＣＯ)
2019年４月 当社常務執行役員、
ＣＣＯ兼ＣＲＯ委嘱
2019年６月 当社常務取締役兼常務執行役員、
ＣＣＯ兼ＣＲＯ委嘱
2020年４月 当社常務取締役兼常務執行役員、
ＣＣＯ兼戦略投資部長委嘱
（現任）
1969年７月 経済企画庁入庁
1998年６月 同庁物価局長
1999年７月 同庁調査局長
2001年１月 国土交通省国土計画局長
2003年４月 法政大学大学院政策科学専攻
教授
2008年４月 同大学院政策創造研究科教授
取締役 小峰 隆夫 1947年３月６日
（注）４ 27
2009年６月 当社取締役(非常勤)(現任）
2010年４月 公益社団法人日本経済研究
センター研究顧問
2012年５月 公益社団法人日本経済研究
センター理事研究顧問(現任）
2017年４月 大正大学地域創生学部教授
2020年４月 大正大学地域構想研究所教授
（現任）
1971年４月 積水化学工業㈱入社
2003年６月 同社取締役経営管理部長
2008年10月 同社取締役副社長執行役員
ＣＦＯ
取締役 根岸 修史 1948年３月19日
（注）４ －
2009年３月 同社代表取締役社長 社長執行役員
2015年３月 同社代表取締役会長
2017年６月 同社取締役会長
2018年６月
同社相談役（現任）
2019年６月
当社取締役（非常勤）（現任）
1977年４月 通商産業省入省
1989年６月 同省産業政策局産業政策企画官
1994年４月 中小企業庁組織課長
1999年６月 通商産業省
生活産業局生活用品課長
取締役 萩平 博文 1953年８月15日 （注）４ －
2000年12月 日本貿易振興会パリセンター所長
2003年10月 原子力安全基盤機構総括参事
（国際担当）
2009年４月 石油鉱業連盟専務理事
2019年６月
当社取締役(非常勤)(現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1985年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2002年７月 同社理事
2005年７月 同社執行役員
2014年７月 ＳＡＰジャパン㈱常務執行役員
2016年１月 ㈱セールスフォース・ドットコム
取締役 鷺谷 万里 1962年11月16日
（注）４ －
常務執行役員
2019年６月 当社取締役（非常勤）（現任）
国際紙パルプ商事㈱取締役
（現任）
2020年３月
㈱ＭｏｎｏｔａＲＯ取締役
（現任）
2005年４月 ㈱みずほコーポレート銀行
北京支店長
2007年６月 同行執行役員、みずほコーポレ
ート銀行（中国）有限公司副董事
長兼行長
2012年６月 同行理事、みずほコーポレート
取締役 宮口 丈人 1956年４月９日 （注）５ 6
銀行（中国）有限公司董事長
2015年10月 みずほ総合研究所㈱顧問
みずほ銀行（中国）有限公司顧問
2017年６月 当社常勤監査役
2020年６月 当社取締役(現任）
1981年４月 丸紅㈱入社
2012年４月 同社執行役員プラント・産業機械
部門長代行
2013年４月 同社執行役員プラント・産業機械
部門長
2014年４月 同社執行役員プラント部門長
取締役 河村 肇 1958年11月11日 2016年４月 同社常務執行役員プラント本部長 （注）５ －
2018年４月 同社常務執行役員米州統括、北中
米支配人、丸紅米国会社社長・
ＣＥＯ
2019年４月 同社専務執行役員社会産業・金融
グループＣＥＯ（現任）
2020年６月 当社取締役（非常勤）（現任）
2005年４月 ㈱みずほコーポレート銀行
主計部長
2010年３月 同行常勤監査役
2013年４月 みずほ証券㈱監査役
常勤監査役 船木 信克 1959年３月30日 （注）８ －
2013年６月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
常勤監査役
2014年６月 同社取締役監査委員
2019年６月
当社常勤監査役（現任）
2010年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
執行役員主計部長
2012年４月 みずほ証券㈱常務執行役員財務・
主計グループ長
2014年６月 同社常務執行役員IT・システムグ
ループグループ長
2018年４月 ㈱みずほフィナンシャルグループ
常務執行役員財務・主計グループ
常勤監査役 山田 達也 1960年２月20日
（注）９ －
副担当役員、IT・システムグルー
プ副担当役員
みずほ証券㈱専務取締役(代表取締
役)兼専務執行役員財務・主計グ
ループ長、IT・システムグループ
長
2019年４月 ㈱日本投資環境研究所 代表取締
役社長
2020年６月 当社常勤監査役（現任）
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みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1984年４月 第一東京弁護士会登録、西村あさ
ひ法律事務所弁護士（現任）
1990年９月 ニューヨーク市シンプソン・サッ
チャー・アンド・バートレット法
律事務所入所
監査役 髙橋 真一 1958年９月５日 （注）６ －
1991年６月 ニューヨーク州弁護士会登録
1996年９月 ロイズ・ジャパン㈱監査役
2001年４月 第百生命保険相互会社清算人
2017年６月
当社監査役（現任）
1979年４月 第一生命保険(相)入社
2006年４月 興銀第一ライフ・アセットマネジ
メント㈱常務取締役
2011年４月 ＤＩＡＭアセットマネジメント㈱
専務取締役
2016年10月 アセットマネジメントＯｎｅ㈱
監査役 野口 亨 1955年５月18日 （注）７ －
取締役常務執行役員機関投資家営
業本部長
2018年４月 資産管理サービス信託銀行㈱理事
2018年６月 資産管理サービス信託銀行㈱代表
取締役副社長（現任）
当社監査役（現任）
計 114
（注）１． 取締役会長安部大作、取締役 小峰隆夫、根岸修史、萩平博文、鷺谷万里、宮口丈人及び河村肇の ７氏 は、 社
外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社外取締役(会社法第２条第15号)であります。
２． 常勤監査役 船木信克及び山田達也、 監査役髙橋真一及び野口亨の４氏は、社外役員(会社法施行規則第２条
３項第５号)に該当する社外監査役(会社法第２条第16号)であります 。
３． 社外 取締役「 鷺谷万里」氏の戸籍上の氏名は、「板谷万里」で あります。
４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 。
５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間 。
６． 2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
７． 2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
８．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。
９． 2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間 。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は取締役 11 名中のうち ７ 名、監査役は ４ 名全員が社外監査役であります。
社外取締役安部大作氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、株式会社みずほフィナンシャルグループ副会長執行役員でありました。また、同氏は、過去に、同社の
企業グループに属する株式会社みずほ銀行副頭取執行役員でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャル
グループの株式を所有し、株式会社みずほ銀行は当社の株式を所有しているとともに、当社に使用人等を派遣して
おります。この他、当社グループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入
やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しており
ます。
社外取締役小峰隆夫氏は、当社の株式を所有（当有価証券報告書「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレー
ト ・ ガバナンスの状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧 」 に記載）しておりますが、当社グループ 及び 当社グ
ループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、学校法人大正大学教授及び公益社団法人日本経済研究センター理事研究顧問でありますが、当社グ
ループと両法人との間には 利害関係はありません。
社外取締役根岸修史氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、積水化学工業株式会社相談役でありますが、当社グループと 同社 との間には利害関係はありません。
社外取締役萩平博文氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
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みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
同氏は、過去に、石油鉱業連盟専務理事でありましたが、当社グループと 同連盟 との間には利害関係はありま
せん。
社外取締役鷺谷万里氏は、 当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、国際紙パルプ商事株式会社及び株式会社MonotaROの社外取締役でありますが、当社グループと両社との
間において、利害関係はありません。
社外取締役宮口丈人氏は、 当社の株式を所有（同「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート ・ ガバナンスの
状況等 （２）役員の状況 ①役員一覧 」に記載）しておりますが、 当社グループ 及び 当社グループの役員との
間に 特別な 利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループに属する株式会社みずほコーポレー
ト銀行（現株式会社みずほ銀行）執行役員、同行関係会社のみずほコーポレート銀行（中国）有限公司 行長及び
董事長、株式会社みずほ銀行理事、みずほ総合研究所株式会社顧問 並びにみずほ銀行（中国）有限公司顧問であ
りました 。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みずほ銀行は、当社の株
式を所有しているとともに、当社に使用人等を派遣しております。この他、当社グループと株式会社みずほフィ
ナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場
金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に 決定しております。
社外取締役河村 肇氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、丸紅株式会社専務執行役員、社会産業・金融グループＣＥＯであります。当社グループと同社の企業グ
ループとの間にはリース等の取引がありますが、 これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様
に決定しております。
社外監査役船木信克氏は、当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に、株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役及び同社の企業グループに属するみずほ証券
株式会社監査役でありました。 当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を所有し、株式会社みず
ほ銀行は、当社の株式を所有しているとともに 、当社に使用人等を派遣 しております 。この他、当社グループと
株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の借入やリース等の取引がありますが、
これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定しております。
社外監査役山田達也氏は、 当社グループ及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、過去に株式会社みずほフィナンシャルグループの常務執行役員及び同社の企業グループに属するみず
ほ証券株式会社専務取締役兼専務執行役員でありました。当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループの株
式を所有し、株式会社みずほ銀行は、当社の株式を所有に記載しているいるとともに、当社に使用人等を派遣し
ております。この他、当社グループと株式会社みずほフィナンシャルグループの企業グループとの間には資金の
借入やリース等の取引がありますが、これらの取引は市場金利等の状況を考慮し一般の取引条件と同様に決定し
ております。
社外監査役髙橋真一氏は、当社グループ 及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、西村あさひ法律事務所弁護士であります。当社グループと同事務所との間において、当社から相談業
務等に係る報酬等の支払いがありますが、当社グループ及び同事務所の資産規模において特別な重要性はありま
せん。
社外監査役野口亨氏は、当社グループ 及び当社グループの役員との間に特別な利害関係はありません。
同氏は、資産管理サービス信託銀行株式会社代表取締役副社長で ありますが、当社グループと同法人との間に
利害関係はありません。
また、過去に、同氏は、興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメントＯｎｅ株
式会社）常務取締役、ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社（現アセットマネジメントＯｎｅ株式会社）専務
取締役、並びに、アセットマネジメントＯｎｅ株式会社取締役常務執行役員でありました。当社グループとこれ
らの法人との間にはリース等の取引がありますが、当社グループの資産規模において特別な重要性はありませ
ん。
社外取締役７名においては、企業経営や専門分野等の豊富な経験と幅広い見識を活かし、客観的な視点から経
営全般に的確な助言をいただいており、社外監査役４名においては、企業経営や専門分野における豊富な経験と
高い専門性を当社の監査業務に活かしていただいております。
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みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役及び社外監査役（いずれも
その候補者を含む）が以下に掲げる項目のいずれかに該当する場合、十分な独立性を有していないものとみなし
ます。
１．当社を主要な取引先とする者、又はその者が法人等（法人以外の団体を含む。以下同じ）である場合は、
その業務執行者
２．当社の主要な取引先である者、又はその者が法人等である場合は、その業務執行者
３．当社から多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（これらが法人
等である場合、所属する者）
４．１から３のいずれかに該当する者の近親者
５．当社の子会社の業務執行者の近親者
６．最近において１から５のいずれかに該当していた者及びその近親者
７．最近において当社の業務執行者に該当していた者の近親者
８．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる
者
当社の社外取締役 のうち 小峰隆夫、 根岸修史、萩平博文、鷺谷万里 及び宮口丈人の５氏 並びに社外監査役 ４氏
全員 につきましては、当社の経営における独立性が確保され、職務遂行において当社経営陣との間に相互に影響
を及ぼし得る関係になく、独立した立場から中立・公正に職務を遂行していただけると判断し 、東京証券取引所
が定める独立役員に指定 しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査については内部監査実施計画及び監査結果を、コンプライアンス
については年度ごとに策定するコンプライアンス・プログラムの実践状況につき定期的な報告を、内部統制部門
からは定期的にリスク管理の状況などについてそれぞれ報告を受けております。また、取締役会以外にも必要に
応じ、内部統制部門担当役員などから報告聴取を行っております。
社外取締役と監査役監査との連携については、取締役会において、監査役から監査計画及び監査結果について
報告を行っているほか、定期的に面談を実施し、監査役による監査実施状況や相互の課題認識などについて意見交
換を行っております。
社外監査役については、後記(3)①監査役監査の状況に記載のとおり、内部監査部門・内部統制部門・会計監
査人と密接に連携した監査を実施しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a． 監査役監査の組織、人員及び手続
「(１) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要」に記載のとおり、当社は監査役会設置
会社であり、定款において監査役は５名以内としており、当事業年度は社外監査役４名で監査役会を構成して
います。このうち２名が常勤監査役であり、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています 。
b．監査役及び監査役会の活動状況
監査役会は、定例取締役会に先立ち月次で開催するほか、必要に応じ随時開催しています。当事業年度は監
査役会を合計14回開催しており、一回当たりの所要時間は47分でした。なお、個々の監査役の出席状況は次の
とおりです。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤社外監査役 宮口 丈人 全14回中14回
常勤社外監査役 船木 信克 全９回中９回
社外監査役 髙橋 真一 全14回中14回
社外監査役 野口 亨 全14回中14回
※全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
・監査の方針及び監査実施計画
・業務の適正を確保するための体制の整備・運用状況
・会計監査人の監査計画、監査実施状況、監査結果
・内部監査の実施計画及び個別監査の状況
・各監査役からの監査実施状況報告 など
また、監査の手続については、監査役会が定めた監査役監査基準等に基づき運用しています。当事業年度の
監査計画により実施した監査活動の状況は以下のとおりです。
監査対象 内容及び手続
取締役会、経営会議、政策委員会その他重要会議への出席及び意見表明
代表取締役との定期的な意見交換（年３回）
社外取締役との定期的な意見交換（年２回）
取締役の職務執行状況
ＣＦＯ、ＣＲＯ、ＣＩＯ、ＣＣＯとの定期的（年次）並びに随時の意見交換
及び
内部統制部署及び内部監査部門からの定期的（原則月次）並びに随時の報告
業務の適正を確保するため
聴取
の体制の運用状況
重要な決裁・報告書類の閲覧
オペレーショナルリスク事象の発生・対応状況のモニタリング
本社及び支店の業務状況について往査実施
監査計画（年次）及び会計監査実施状況（月次）の報告聴取
会計監査人の監査の状況
会計監査人・内部監査部門・監査役との三様監査連絡会実施（年３回）
子会社等の社長との面談（年次）
子会社等の状況 子会社等の監査役との連絡会（年２回）及び情報交換（年 ３ 回）
子会社等からの事業報告等の確認
記載内容の適切性について確認・検証（年次）
事業報告・連結計算書類等
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② 内部監査の状況
社長直轄の業務監査部（ 13 名）を設置し、業務執行の適切性及び効率性、コンプライアンスの状況等につい
て内部監査を実施し、業務改善に資するよう、具体的な助言勧告、提案を行っております。また、監査役
（会）及び会計監査人と必要な連携をとっております。監査結果は定期的に取締役会に報告され、経営とし
て、各種リスク回避に必要な体制・組織・規則等の改善の要否を判断しております。
③ 会計監査の状況
a． 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
13年間
c． 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 青木 裕晃
指定有限責任社員 業務執行社員 野根 俊和
d． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士17名、会計士試験合格者等11名、その他33名 であります。
e．監査法人の選定方針 、選定理由及び評価
監査役会は、監査役会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、監査法人を評価し、選定して
おります。具体的には、当社及び企業集団としての当社グループの会計監査人として、当該監査法人の品質管
理体制やガバナンス、当局検査等の状況など、監査法人としての監査受嘱能力に懸念がないか、また、当社グ
ループの会計監査において、監査従事者の能力・経験など監査実施態勢が整備されているか、適切なリスク評
価に基づいた監査計画が策定されているか、効果的かつ効率的な監査手続が実施されているかなどを検証した
うえで、経営者を含めた執行部門とのコミュニケーションの状況やその評価も踏まえ総合的に判断することと
しております。監査役会は、これらの観点から有限責任監査法人トーマツは当社の会計監査人として適任であ
ると判断し選定いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人が適切に職務執行することに支障があると認められる場合には、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340
条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任
いたします。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
83 20 88 19
提出会社
42 － 44 －
連結子会社
125 20 132 19
計
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、 国際会計税務に係る助言業務等 であ
ります。
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b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ デロイト・トウシュ・トーマツグループ ）に対する報酬（a．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 － 2 － 1
2 1 3 3
連結子会社
2 3 3 ▶
計
当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等でありま
す。
連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務等で
あります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるIBJ Air Leasing Limited及び IBJ Air Leasing (US) Corp.は、Ernst & Young LLP
に監査証明業務に基づく報酬として前連結会計年度13百万円、当連結会計年度13百万円を支払っております。
d． 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬は、事業規模、業務特性、監査日数などを勘案し決定しております。
e． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画に基づく会計監査人の監査実施状況を検証したうえで、当事業年度の監査計画がリスク認識に対応した適
切な監査項目であり、実施する監査手続が効果的かつ効率的なものとなっているかを検討した結果、適切な監
査品質を確保するために必要であり、合理的な監査報酬額であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行い
ました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（社外取締役を除く）の報酬については、取締役報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明
確にすることで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、株式価値を高めていくという
意識を株主と共有することを基本方針として、職位・職責に応じた固定報酬のほかに業績連動型株式報酬制度
（ＢＢＴ） を含めた業績連動報酬を導入しております。なお、社外取締役及び監査役の報酬については、職責
に応じた月額固定報酬としております。
当社の取締役及び監査役の報酬等の額は、2009年６月24日開催の第40回定時株主総会の決議に基づき、取締
役500百万円以内（本有価証券報告書提出日現在の取締役数は11名。）、監査役150百万円以内（本有価証券報
告書提出日現在の監査役数は４名。）と、それぞれに上限を定めており、 2020年６月24日 開催の第51回定時株
主総会の決議で、社外取締役の報酬は 150 百万円以内と定めております。
取締役の報酬等の上限額、構成比率、算定方法については、独立性を有する社外取締役が過半数を構成する
任意の指名・報酬委員会にて審議し、取締役会に上程しております。また、報酬の具体的決定につきまして
は、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、各取締役の報酬額は、取締役会で決議された方
法により決定され、各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。
なお、業績連動型株式報酬制度 （ＢＢＴ） の詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況
（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。
（報酬の構成比率）
固定報酬：業績連動報酬＝１：0.6
（注）業績連動報酬にかかる目標の達成率を100％とした場合のモデルであります。
（業績連動報酬の算定方法）
業績連動報酬＝職位別支給基準額×業績評価係数
業績評価係数に使用する指標
目標 実績
指標の種別 指標の選定理由
（連結） （連結）
差引利益額
605億円 603億円 当社グループの基礎的収益力を図る指標として選定
（注）１
親会社株主に帰属 中期経営計画に掲げる主要な経営目標であり、その達成
170億円 175億円
する当期純利益 度合いを図る指標として選定
（注）１．差引利益額＝資金原価控除前の売上総利益
（取締役会、任意の指名・報酬委員会の活動内容）
取締役会は、任意の指名・報酬委員会の上程を踏まえ、取締役の報酬等の報酬水準、上限額、構成比率、並
びに各取締役の報酬額の決定方法につき決議しております。
任意の指名・報酬委員会は、2019年４月１日に設置し、当該事業年度においては４回開催しております。委
員会では取締役の報酬等の報酬水準、上限額、構成比率、並びに業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）の改正、
役員人事、サクセッションプラン等について審議し、取締役会に上程しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる役員の
役員区分 報酬等の総額
員数（注)１
業績連動報酬（注)２
固定報酬
取締役（社外取締役を除く。）
298 百万円 176 百万円 122 百万円 8 名
監査役（社外監査役を除く。）
－ 百万円 － 百万円 － 百万円 － 名
社外役員 105 百万円 105 百万円 － 百万円 13 名
（注）１． 当事業年度末日までに退任した 取締役（社外取締役を除く）３名、社外役員４名 を含んでおります。
２．業績連動報酬は、当事業年度において費用計上すべき額を記載しております。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資株式について、営業取引として株式の価値の変動や配当の受領等の投資収益を得ることを目的とす
る投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外は、中長期的な観点から、当社の営業取引や資金調達等当社
業務運営に資する政策保有株式としての投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社の保有方針は、中長期的な観点から、取引関係の構築、取引維持強化に繋がり、かつ、当社グループの事
業に資する株式について新規取得または継続保有することとしております。
保有株式については、毎年、取締役会において、取引先との営業取引等から得られる収益や株式から得られる
配当収益と資本コスト等のバランス、その他当社の企業価値向上への貢献を総合的に勘案し、保有意義の検証を
しております。
2019年９月25日開催の取締役会において、上記保有意義の検証を行い、 経済合理性が不十分であると判断され
た銘柄で、取引強化による収益の改善や、当社の企業価値向上に資すると認められない銘柄については、取引先
と十分に対話を行い、改善を目指し ております 。その後、一定期間に改善が認められない場合は、 検討の上、売
却を行います。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
38 4,794
非上場株式
58 15,134
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
取引先との更なる取引関係維持強化を見
1 0
非上場株式 込み、追加取得したため、株式数が増加
しております。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
▶ 499
非上場株式
3 2
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
883,000 883,000
として保有しておりましたが、総合的な
ユニゾホールディン
検証を踏まえ、同社をめぐる㈱チトセア 有
グス㈱
投資（発行会社の従業員等が実質的な株
5,271 1,864
主）による株式公開買付に応じ、2020年
４月に全株を売却しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
411,800 411,800
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
日東紡績㈱ 有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
1,966 815
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
164,200 164,200
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
愛知時計電機㈱
有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
671 667
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
589,968 589,968
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
生化学工業㈱
有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
665 707
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
302,000 302,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
理研計器㈱
有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
616 644
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大、並び
4,473,300 4,473,300
に資金調達の安定化を目的として保有し
ております。定量的な保有効果は個別取
㈱みずほフィナン
無（注２）
引の内容を示すこととなること等から記
シャルグループ
載は困難ですが、政策保有の意義や営業
取引から得られる収益等の経済合理性等
552 766
を検証し、保有の合理性があると判断し
ております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大、並び
203,600 203,600
に資金調達の安定化を目的として保有し
ております。定量的な保有効果は個別取
㈱滋賀銀行 引の内容を示すこととなること等から記 無
載は困難ですが、政策保有の意義や営業
取引から得られる収益等の経済合理性等
522 537
を検証し、保有の合理性があると判断し
ております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
308,000 308,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる 有
三菱鉛筆㈱
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
437 660
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
147,210 147,210
として保有しております。定量的な保有
ＤＯＷＡホールディ
効果は個別取引の内容を示すこととなる
有
ングス㈱
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
416 535
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
304,000 304,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
ニチレキ㈱
有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
395 332
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
517,569 517,569
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
大興電子通信㈱
有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
310 320
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
98,000 98,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
㈱リケン 有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
270 492
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
107,400 107,400
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
大日精化工業㈱ 無（注２）
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
253 324
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
173,400 173,400
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
オイレス工業㈱
有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
237 306
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
83,053 83,053
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
キッセイ薬品工業㈱
有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
230 240
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
234,500 234,500
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
㈱西松屋チェーン 有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
174 218
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
550,000 550,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
飯野海運㈱
有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
170 205
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
60,000 60,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
富士急行㈱
有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
167 249
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
199,663 199,663
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
長野計器㈱
有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
160 160
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
158,300 158,300
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
㈱安永 有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
156 218
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
120,000 120,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
㈱クレディセゾン 有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
150 175
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
420,000 420,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
㈱岡三証券グループ 有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
143 172
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
150,000 150,000
として保有しております。定量的な保有
㈱エスケーエレクト 効果は個別取引の内容を示すこととなる
無
ロニクス こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
141 228
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
39,300 39,300
として保有しております。定量的な保有
㈱リンコーコーポ 効果は個別取引の内容を示すこととなる
有
レーション こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
90 79
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
43,120 43,120
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
石原ケミカル㈱
有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
83 72
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
66,000 66,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
東ソー㈱
無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
81 113
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
63,882 63,882
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
北越工業㈱
無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
69 73
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大、並び
59,681 59,681
に資金調達の安定化を目的として保有し
ております。定量的な保有効果は個別取
㈱東京きらぼしフィ
無（注２）
引の内容を示すこととなること等から記
ナンシャルグループ
載は困難ですが、政策保有の意義や営業
取引から得られる収益等の経済合理性等
68 93
を検証し、保有の合理性があると判断し
ております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
117,500 117,500
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
㈱イムラ封筒 有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
65 76
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
100,000 100,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
バンドー化学㈱ 無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
62 106
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
56/144
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
36,300 36,300
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
㈱パイオラックス 無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
55 77
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
37,000 37,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
東北特殊鋼㈱
無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
46 51
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
17,000 17,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
日本曹達㈱
無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
45 49
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大、並び
30,000 30,000
に資金調達の安定化を目的として保有し
ております。定量的な保有効果は個別取
㈱三十三フィナン
無（注２）
引の内容を示すこととなること等から記
シャルグループ
載は困難ですが、政策保有の意義や営業
取引から得られる収益等の経済合理性等
44 46
を検証し、保有の合理性があると判断し
ております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
10,000 10,000
として保有しております。定量的な保有
㈱ＳＣＲＥＥＮホー 効果は個別取引の内容を示すこととなる
無
ルディングス こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
40 44
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
57/144
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
10,800 10,800
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
保土谷化学工業㈱
無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
33 34
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
12,400 12,400
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
ＳＭＫ㈱
有
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
28 32
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
10,000 10,000
として保有しております。定量的な保有
パシフィックシステ
効果は個別取引の内容を示すこととなる
無
ム㈱
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
24 32
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大、並び
142,080 142,080
に資金調達の安定化を目的として保有し
ております。定量的な保有効果は個別取
㈱池田泉州ホール
引の内容を示すこととなること等から記 無
ディングス
載は困難ですが、政策保有の意義や営業
取引から得られる収益等の経済合理性等
23 40
を検証し、保有の合理性があると判断し
ております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
10,000 10,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
㈱ヨコオ 無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
21 16
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
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みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
50,000 50,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
㈱ヤマダ電機 無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
21 27
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
8,000 8,000
として保有しております。定量的な保有
日本パレットプール
効果は個別取引の内容を示すこととなる
無
㈱ こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
19 15
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大、並び
38,000 38,000
に資金調達の安定化を目的として保有し
ております。定量的な保有効果は個別取
㈱千葉銀行 引の内容を示すこととなること等から記 無
載は困難ですが、政策保有の意義や営業
取引から得られる収益等の経済合理性等
17 22
を検証し、保有の合理性があると判断し
ております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
8,300 8,300
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
東海汽船㈱
無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
17 19
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
15,877 15,877
として保有しております。定量的な保有
立川ブラインド工業
効果は個別取引の内容を示すこととなる
無
㈱
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
17 18
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
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みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
13,310 13,310
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
㈱サンデー 無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
16 21
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大、並び
51,000 51,000
に資金調達の安定化を目的として保有し
ております。定量的な保有効果は個別取
㈱百五銀行 引の内容を示すこととなること等から記 無
載は困難ですが、政策保有の意義や営業
取引から得られる収益等の経済合理性等
15 17
を検証し、保有の合理性があると判断し
ております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
30,000 30,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
市光工業㈱
無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
14 17
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
10,000 10,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
豊和工業㈱
無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
6 9
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
10,000 10,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
北海電気工事㈱ 無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
5 6
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
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みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大、並び
2,900 2,900
に資金調達の安定化を目的として保有し
ております。定量的な保有効果は個別取
第一生命ホールディ
無（注２）
引の内容を示すこととなること等から記
ングス㈱
載は困難ですが、政策保有の意義や営業
取引から得られる収益等の経済合理性等
3 ▶
を検証し、保有の合理性があると判断し
ております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
10,000 10,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
エムケー精工㈱
無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
2 3
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
3,000 3,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
川西倉庫㈱
無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
2 3
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
1,000 1,000
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
日本坩堝㈱
無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
2 2
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大、並び
14,200 14,200
に資金調達の安定化を目的として保有し
ております。定量的な保有効果は個別取
㈱じもとホールディ
引の内容を示すこととなること等から記 無
ングス
載は困難ですが、政策保有の意義や営業
取引から得られる収益等の経済合理性等
1 1
を検証し、保有の合理性があると判断し
ております。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
674 674
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
太平洋セメント㈱
無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
1 2
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
100 100
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
日鉄鉱業㈱
無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
0 0
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
発行会社及び同社グループ各社との取引
関係の維持強化と取引機会の拡大を目的
1,000 ＊
として保有しております。定量的な保有
効果は個別取引の内容を示すこととなる
㈱丸運 無
こと等から記載は困難ですが、政策保有
の意義や営業取引から得られる収益等の
0 ＊
経済合理性等を検証し、保有の合理性が
あると判断しております。
- 185
東京センチュリー㈱ －
無
- 0
- 1,000
三菱ＵＦＪリース㈱ －
無
- 0
- 1,100
㈱巴コーポレーショ
－
無
ン
- 0
（注） １．2019年９月25日に開催した取締役会において、各政策保有株式について、取引先との営業取引等
から得られる収益や株式から得られる配当収益と資本コスト等のバランス、その他当社の企業価
値向上への貢献を総合的に勘案し、政策保有の意義や経済合理性等を検証しておりますが、定量
的な保有効果を記載することは、個別取引の内容を示すことになること等から困難であるため、
記載しておりません。
２．保有先企業は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「＊」は、当該銘柄の貸借対照表
計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に
該当しないために記載を省略していることを示しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
▶ 5,417 ▶ 5,579
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
172 － 917
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）及び
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」（平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号）に基づいて作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
25,884 22,789
現金及び預金
1,015 886
受取手形及び売掛金
※２ 147,979 ※２ 141,812
割賦債権
※２ 930,318 ※２ 1,082,088
リース債権及びリース投資資産
※２ , ※６ 235,279 ※２ , ※６ 271,323
営業貸付金
233,106 129,676
その他の営業貸付債権
※２ , ※４ 239,814 ※２ , ※４ 221,866
営業投資有価証券
750 －
その他の営業資産
3,336 6,560
賃貸料等未収入金
50,675 72,019
その他
△ 1,555 △ 1,752
貸倒引当金
1,866,604 1,947,272
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
※１ , ※２ 229,817 ※１ , ※２ 245,533
賃貸資産
6,042 656
賃貸資産前渡金
235,859 246,190
賃貸資産合計
その他の営業資産
※１ 6,311
－
その他の営業資産
6,311 －
その他の営業資産合計
社用資産
※１ , ※２ 3,360 ※１ , ※２ 3,455
社用資産
3,360 3,455
社用資産合計
245,531 249,646
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
82 101
賃貸資産
82 101
賃貸資産合計
その他の無形固定資産
528 63
のれん
4,796 5,801
ソフトウエア
665 396
その他
5,989 6,261
その他の無形固定資産合計
6,072 6,363
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※４ 31,985 ※２ , ※４ 119,131
投資有価証券
破産更生債権等 3,432 5,448
11 －
退職給付に係る資産
2,338 2,609
繰延税金資産
6,111 18,431
その他
△ 215 △ 487
貸倒引当金
43,663 145,134
投資その他の資産合計
295,268 401,143
固定資産合計
2,161,872 2,348,416
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
56,040 49,318
支払手形及び買掛金
※２ , ※７ 302,209 ※２ , ※７ 256,732
短期借入金
※２ 20,777
1年内償還予定の社債 －
※２ 177,182 ※２ 185,358
1年内返済予定の長期借入金
609,800 669,100
コマーシャル・ペーパー
※５ 82,376 ※５ 105,242
債権流動化に伴う支払債務
8,010 8,772
リース債務
4,654 4,098
未払法人税等
2,091 2,097
割賦未実現利益
907 1,018
賞与引当金
130 94
役員賞与引当金
－ 56
役員株式給付引当金
31 15
債務保証損失引当金
29,966 32,218
その他
1,294,178 1,314,123
流動負債合計
固定負債
85,000 135,332
社債
※２ 524,173 ※２ , ※７ 622,890
長期借入金
※５ 33,238 ※５ 25,979
債権流動化に伴う長期支払債務
144 211
役員株式給付引当金
2,461 2,655
退職給付に係る負債
33,217 31,296
受取保証金
7,299 20,147
その他
685,534 838,512
固定負債合計
1,979,713 2,152,635
負債合計
純資産の部
株主資本
26,088 26,088
資本金
23,941 23,941
資本剰余金
118,219 131,579
利益剰余金
△ 400 △ 1,745
自己株式
株主資本合計 167,848 179,863
その他の包括利益累計額
6,755 7,430
その他有価証券評価差額金
△ 502 △ 1,060
繰延ヘッジ損益
△ 577 △ 1,005
為替換算調整勘定
109 △ 41
退職給付に係る調整累計額
5,784 5,323
その他の包括利益累計額合計
8,526 10,594
非支配株主持分
182,159 195,780
純資産合計
2,161,872 2,348,416
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
384,893 539,241
売上高
340,765 488,722
売上原価
44,128 50,519
売上総利益
※１ 21,214 ※１ 24,243
販売費及び一般管理費
22,913 26,275
営業利益
営業外収益
5 47
受取利息
515 463
受取配当金
332 816
持分法による投資利益
1,512 17
投資収益
78 163
その他
2,443 1,508
営業外収益合計
営業外費用
526 700
支払利息
143 －
株式交付費
345 268
社債発行費
115 99
その他
1,130 1,069
営業外費用合計
24,226 26,714
経常利益
特別利益
908 481
投資有価証券売却益
42 －
段階取得に係る差益
950 481
特別利益合計
特別損失
53 336
投資有価証券評価損
※２ 8 ※２ 322
減損損失
61 658
特別損失合計
25,114 26,538
税金等調整前当期純利益
7,581 8,506
法人税、住民税及び事業税
327 △ 55
法人税等調整額
7,909 8,450
法人税等合計
17,205 18,087
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 611 574
16,594 17,512
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
17,205 18,087
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,295 686
その他有価証券評価差額金
△ 647 △ 559
繰延ヘッジ損益
△ 1,223 △ 599
為替換算調整勘定
64 △ 154
退職給付に係る調整額
△ 40 112
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 4,142 ※１ △ 513
その他の包括利益合計
13,062 17,574
包括利益
（内訳）
12,519 17,051
親会社株主に係る包括利益
543 522
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
17,874 16,070 105,148 △ 1 139,092
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,241 △ 3,241
親会社株主に帰属する当
16,594 16,594
期純利益
新株の発行 8,213 8,213 16,427
自己株式の取得 △ 399 △ 399
自己株式の処分
－ －
連結範囲の変動 － －
持分法の適用範囲の変動 △ 282 △ 282
非支配株主との取引に係
△ 283 △ 283
る親会社の持分変動
連結子会社株式の売却に
△ 59 △ 59
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 8,213 7,871 13,070 △ 399 28,756
当期末残高
26,088 23,941 118,219 △ 400 167,848
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 9,047 141 621 48 9,859 5,681 154,632
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,241
親会社株主に帰属する当
16,594
期純利益
新株の発行 16,427
自己株式の取得 △ 399
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 －
持分法の適用範囲の変動 △ 282
非支配株主との取引に係
△ 283
る親会社の持分変動
連結子会社株式の売却に
△ 59
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
△ 2,292 △ 644 △ 1,198 61 △ 4,074 2,845 △ 1,229
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,292 △ 644 △ 1,198 61 △ 4,074 2,845 27,527
当期末残高 6,755 △ 502 △ 577 109 5,784 8,526 182,159
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,088 23,941 118,219 △ 400 167,848
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,920 △ 3,920
親会社株主に帰属する当
17,512 17,512
期純利益
新株の発行 － － －
自己株式の取得 △ 1,483 △ 1,483
自己株式の処分 137 137
連結範囲の変動 △ 232 △ 232
持分法の適用範囲の変動
－ －
非支配株主との取引に係
－ －
る親会社の持分変動
連結子会社株式の売却に
－ －
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 13,360 △ 1,345 12,014
当期末残高 26,088 23,941 131,579 △ 1,745 179,863
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 6,755 △ 502 △ 577 109 5,784 8,526 182,159
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,920
親会社株主に帰属する当
17,512
期純利益
新株の発行
－
自己株式の取得 △ 1,483
自己株式の処分
137
連結範囲の変動 △ 232
持分法の適用範囲の変動 －
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
連結子会社株式の売却に
－
よる持分の増減
株主資本以外の項目の当
675 △ 557 △ 428 △ 151 △ 461 2,067 1,605
期変動額（純額）
当期変動額合計
675 △ 557 △ 428 △ 151 △ 461 2,067 13,620
当期末残高 7,430 △ 1,060 △ 1,005 △ 41 5,323 10,594 195,780
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
25,114 26,538
税金等調整前当期純利益
11,460 12,962
賃貸資産減価償却費
1,767 2,145
社用資産減価償却費及び除却損
8 322
減損損失
段階取得に係る差損益（△は益） △ 42 －
持分法による投資損益（△は益） △ 332 △ 816
投資損益（△は益） △ 1,512 △ 17
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,022 468
賞与引当金の増減額（△は減少） 123 110
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 62 △ 36
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） ▶ △ 16
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 144 123
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 55 △ 16
△ 520 △ 510
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息 8,994 10,445
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 908 △ 481
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） 53 336
売上債権の増減額（△は増加） △ 653 127
割賦債権の増減額（△は増加） 2,461 6,298
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△ 107,665 △ 151,648
加）
営業貸付債権の増減額（△は増加） △ 107,869 67,604
営業投資有価証券の増減額（△は増加） △ 43,330 15,524
賃貸料等未収入金の増減額（△は増加） 940 △ 3,224
△ 120,504 △ 181,931
賃貸資産の取得による支出
38,874 158,161
賃貸資産の売却による収入
仕入債務の増減額（△は減少） 1,739 △ 6,693
10,123 △ 6,153
その他
△ 282,434 △ 50,380
小計
利息及び配当金の受取額 472 812
△ 8,801 △ 10,503
利息の支払額
△ 4,938 △ 9,059
法人税等の支払額
△ 295,701 △ 69,130
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,368 △ 3,032
社用資産の取得による支出
△ 9,812 △ 84,559
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
6,434 1,527
収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 711
－
支出
△ 487 △ 12,272
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,945 △ 98,336
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 26,365 △ 44,907
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 156,000 59,300
237,488 306,006
長期借入れによる収入
△ 191,098 △ 197,171
長期借入金の返済による支出
353,000 490,300
債権流動化による収入
△ 342,203 △ 474,693
債権流動化の返済による支出
67,000 50,362
社債の発行による収入
△ 20,000 △ 20,787
社債の償還による支出
16,427 －
株式の発行による収入
△ 3,241 △ 3,920
配当金の支払額
△ 192 49
その他
299,546 164,538
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 68 65
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,168 △ 2,862
29,607 25,438
現金及び現金同等物の期首残高
－ △ 276
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
※１ 25,438 ※１ 22,299
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 31 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
TDP 1 Limited及びMM WHEEL LLCについては新たに設立したことにより、当連結会計年度において連結の範囲
に含めております。
なお、PT. IBJ VERENA FINANCEについては他の連結子会社に吸収合併されたことにより、ケイエル・インシュ
アランス㈱については重要性が低下したことにより、また、IBJ Air Funding Limitedについては清算したこ
とにより、当連結会計年度において連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
カイキアスリーシング㈲
Aries Line Shipping S.A.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社のうち、カイキアスリーシング㈲他 103 社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っ
ている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第５条第
１項第２号により連結の範囲から除外しております。
非連結子会社のうち、 Aries Line Shipping S.A.他 32 社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産額・
売上高・当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重
要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
(3）開示対象特別目的会社
開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取
引金額等については、注記事項「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 6 社
主要な持分法適用関連会社の名称
エムジーリース㈱
PLM Fleet, LLC
Krung Thai IBJ Leasing Co., Ltd.
PNB-Mizuho Leasing and Finance Corporation
Aircastle Limited
MM Air Limitedについては新たに設立したことにより、Aircastle Limitedについては新たに株式を取得した
ことにより、また、PLM Fleet, LLCについては新たに持分を取得したことにより、当連結会計年度において持
分法適用の範囲に含めております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
カイキアスリーシング ㈲（非連結子会社）
Aries Line Shipping S.A. （非連結子会社）
IBJ ROYAL LINE S.A. （関連会社）
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用しない非連結子会社のうち、カイキアスリーシング㈲他 103 社は、主として匿名組合契約方式に
よる賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分
法の適用範囲から除外しております。
持分法を適用しない非連結子会社のうち、 Aries Line Shipping S.A. 他 32 社及び関連会社の IBJ ROYAL LINE
S.A. 他１社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対
象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適
用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、瑞穂融資租賃（中国）有限公司他 15 社が12月31日、合同会社BBリーシングが１月31日及
びCygnus Line Shipping S.A.他４社が２月 29 日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計 方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用してお
ります。
② 社用資産
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりで
あります。
建物 ３～65年
器具備品 ２～20年
③ その他の無形固定資産
当社及び連結子会社は、定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内に
おける見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし
て債権額から直接減額しております。
なお、当連結会計年度において直接減額した金額は 7,199 百万円（前連結会計年度は 8,4 06 百万円）であり
ます。
② 賞与引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給
見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社 及び一部の国内連結子会社は、役員等に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度
における支給見込額を計上しております。
④ 債務保証損失引当金
当社及び一部の国内連結子会社は、債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案
し、損失見込額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
役員等の株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式等の給付債務見込額を計上しておりま
す。
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(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間（10～15年）による定額法により按分
した額を発生期の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(7）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外連結子会社等の資産、負債、収益、費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に 含めております。
(8）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、 振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
を、 特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金 、社債、為替予約
ヘッジ対象…借入金、社債、営業貸付金、 その他の営業貸付債権 、 有価証券 、外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
資産及び負債から発生する金利リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、
取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
(9）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却しております。また、金額に
重要性が乏しい場合には発生年度に一括償却しております。
(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(11）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金
融収益は「売上高」に計上しております。
② 営業投資有価証券の計上方法
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は「売上
高」に計上しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において営業外費用に区分掲記しておりました「為替差損」は、金額的重要性が乏しいため
営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度における当該金額は109百万円、当連結会計年度における当該金額は87百万円でありま
す。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ）制度）
当社は、取締役（取締役会長及び社外取締役を除く）及び取締役を兼務しない執行役員（取締役及び執行役員を
総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にすることで、中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献し、ひいては、株式価値を高める意識を株主の皆様と共有することを目
的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」と いいます。）を導入しております。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び 当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される業
績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、当社の各中期経営
計画期間の終了後又は退任後の一定の時期となります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額は 1,743百万円 、株式数は 639,200株 でありま
す。
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（訴訟の提起）
当社連結子会社のみずほ東芝リース㈱は、日鉄ソリューションズ㈱との間でのシステムサーバ及び周辺機器等に
係る売買契約（以下「本件売買契約」といいます。）に関して、日鉄ソリューションズ㈱が2019年11月、本件売買
契約を解消する旨の意思表示をしましたが、日鉄ソリューションズ㈱に対する売買代金相当額（請求額：10,926百
万円）を請求する正当な権利を有しているものと判断し、2020年３月31日に東京地方裁判所に対し、日鉄ソリュー
ションズ㈱を被告とした訴訟を提起いたしました。
なお、本件売買代金相当額に見合う未収入金については、連結貸借対照表の投資その他の資産の区分のその他に
計上しております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）
貸倒引当金等の会計上の見積りを行うにあたり、新型コロナウイルスの蔓延による厳しい経済状況が当面継続
し、その後緩やかな回復を見込むものの、年内は影響が残ることを想定して見積りを行っております。この仮定
は不確実であり、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において追加の損失が発生する可能性がありま
す。
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
賃貸資産 87,286 百万円 83,982 百万円
その他の営業資産 319 百万円 － 百万円
社用資産 3,626 百万円 3,614 百万円
※２．担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
（1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割賦債権 7,926 百万円 990 百万円
リース債権及びリース投資資産 13,835 百万円 12,916百万円
営業貸付金 6,470百万円 5,789百万円
営業投資有価証券 24,541 百万円 22,023百万円
賃貸資産 15,580百万円 30,990百万円
社用資産 100百万円 106百万円
投資有価証券 8 百万円 8百万円
計 68,464百万円 72,825百万円
（2）担保提供資産に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 25,966百万円 8,982百万円
１年内償還予定の社債 777百万円 －百万円
１年内返済予定の長期借入金 3,881百万円 4,522百万円
長期借入金 28,282百万円 51,383百万円
計 58,908百万円 64,888百万円
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３．偶発債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約） (1）営業上の保証債務（含む保証予約）
近畿車輛㈱ ＊1 ユニプレス㈱ ＊1
2,800百万円 3,000百万円
㈱みずほ銀行 ＊1 名古屋税関 ＊1
2,520百万円 2,500百万円
その他28社 5,911百万円 その他27社 7,020百万円
小 計 11,232百万円 小 計 12,520百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 (2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、
含む保証予約） 含む保証予約）
Krung Thai IBJ Leasing Krung Thai IBJ Leasing
13,039百万円 8,804百万円
Co., Ltd. Co., Ltd.
Regulus Leasing Pte. Ltd. Regulus Leasing Pte. Ltd.
2,775百万円 2,519百万円
従業員 139百万円 従業員 84百万円
小 計 15,954百万円 小 計 11,408百万円
(1)と(2)の計 27,186百万円 (1)と(2)の計 23,929百万円
債務保証損失引当金 △31百万円 債務保証損失引当金 △15百万円
合 計 27,154百万円 合 計 23,914百万円
＊1 ユニプレス㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
※ ４．非連結子会社等に対する項目
各科目に含まれている非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
営業投資有価証券（その他） 21,706百万円 159百万円
投資有価証券（株式） 12,793百万円 95,136百万円
投資有価証券（その他） 977百万円 3,218百万円
※５．債権流動化に伴う支払債務 及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び 債権流動化に伴う長期支払債務 は、リース債権流動化による資金調達額であり
ます。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
142,889百万円 164,497百万円
※６．貸付業務における貸出コミットメント（貸手側）
当社において、貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 7,620百万円 4,299百万円
貸出実行残高 6,674百万円 3,274百万円
差引額 946百万円 1,025百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件と
しているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
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※７．当座貸越契約及び貸出コミットメント（借手側）
当社及び一部の連結子会社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関 51 社 （前連結会計年度
は58社）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末
の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
の総額 758,035百万円 717,778百万円
借入実行残高 263,319百万円 243,876百万円
差引額 494,715百万円 473,902百万円
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
貸倒引当金繰入額 △ 586 百万円 △ 435 百万円
債務保証損失引当金繰入額 ▶ 百万円 △ 16 百万円
従業員給与・賞与・手当 7,692 百万円 8,492 百万円
賞与引当金繰入額 907 百万円 1,018 百万円
役員賞与引当金繰入額 130 百万円 94 百万円
退職給付費用 431 百万円 453 百万円
役員株式給付引当金繰入額 144 百万円 266 百万円
支払手数料 1,853 百万円 2,426 百万円
※２． 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用 途 種 類 場 所 減損損失
事業用資産 ソフトウエア 東京都 ８百万円
（減損損失を認識するに至った経緯）
一部の 国内 連結子会社において、 基幹システム（ソフトウエア）の入替に伴い 、当該ソフトウエアの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（８百万円）に計上しております。
（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位毎にグルーピングを行っております。処分予定資産については個別物件毎
にグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使
用価値を零として評価しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
種 類 場 所 減損損失
インドネシア ジャカルタ
のれん 322百万円
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk
（減損損失を認識するに至った経緯）
上記の海外連結子会社において、株式取得時に検討した事業計画において想定していた収益が見込めなく
なったため、のれんの帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（322百万円）に計上してお
ります。
（グルーピングの方法）
当社グループは、原則として、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位毎にグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
のれんの回収可能価額については、将来の事業計画に基づいて算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,081百万円 2,358百万円
組替調整額 △1,227百万円 △1,355百万円
税効果調整前
△3,308百万円 1,002百万円
税効果額 △1,012百万円 315百万円
その他有価証券評価差額金
△2,295百万円 686百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △1,234百万円 △1,224百万円
組替調整額 302百万円 418百万円
税効果調整前
△932百万円 △805百万円
税効果額 △285百万円 △245百万円
繰延ヘッジ損益
△647百万円 △559百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,223百万円 △599百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前
△1,223百万円 △599百万円
税効果額 －百万円 －百万円
為替換算調整勘定
△1,223百万円 △599百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 91百万円 △216百万円
組替調整額 1百万円 △4百万円
税効果調整前
93百万円 △220百万円
税効果額 28百万円 △66百万円
退職給付に係る調整額
64百万円 △154百万円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △40百万円 112百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△40百万円 112百万円
その他の包括利益合計
△4,142百万円 △513百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 （注）１ 42,649,000 6,355,000 － 49,004,000
合計 42,649,000 6,355,000 － 49,004,000
自己株式
普通株式 （注）２ 583 146,544 － 147,127
合計 583 146,544 － 147,127
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加6,355,000株は、第三者割当による新株の発行による増加6,355,000株で
あります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加146,544株は、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の取得に
よる増加146,500株及び単元未満株式の買取りによる増加44株であります。また、当連結会計年度末株式数
には、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式146,500株を含んでおります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月26日
普通株式 1,620 38.00 2018年 ３ 月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月７日
普通株式 1,620 38.00 2018年 ９ 月30日 2018年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年 ６ 月25日
普通株式 1,960 利益剰余金 40.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金５百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 49,004,000 － － 49,004,000
合計 49,004,000 － － 49,004,000
自己株式
普通株式 （注） 147,127 543,476 50,600 640,003
合計 147,127 543,476 50,600 640,003
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加543,476株は、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の取得による
増加543,300株及び単元未満株式の買取りによる増加176株であり、減少50,600株は、当社の株式給付信託（Ｂ
ＢＴ）からの 当社株式の 給付 による減少50,600株であり ます。また、当連結会計年度末株式数には、当社の株
式給付信託（ＢＢＴ）が保有する株式639,200株を含んでおります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月25日
普通株式 1,960 40.00 2019年 ３ 月31日 2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 1,960 40.00 2019年 ９ 月30日 2019年12月５日
取締役会
（注）１．2019年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する
当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．2019年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式に対する配当金25百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2020年 ６ 月24日
普通株式 2,058 利益剰余金 42.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）2020年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、当社の株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社
株式に対する配当金26百万円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 25,884 百万円 22,789 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △446 百万円 △490 百万円
現金及び現金同等物 25,438 百万円 22,299 百万円
※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たにPT. VERENA MULTI FINANCE Tbkを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びにPT. VERENA MULTI FINANCE Tbk株式の取得価額とPT. VERENA MULTI FINANCE Tbk取得のための支出
（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 15,486 百万円
固定資産 1,910 百万円
のれん 429 百万円
流動負債 △10,125 百万円
固定負債 △1,770 百万円
非支配株主持分 △1,791 百万円
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk株式の取得価額
4,140 百万円
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk現金及び現金同等物 △3,429 百万円
差引：PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk取得のための支出
711 百万円
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借手側（当社グループが借手となっているリース取引））
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 7 7
１年超 14 14
合計 21 22
（貸手側（当社グループが貸手となっているリース取引））
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
リース料債権部分 948,306 991,739
見積残存価額部分 1,187 732
受取利息相当額 △94,500 △56,594
合計 854,993 935,877
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(2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
9,522
リース債権 22,686 17,169 13,905 5,449 9,515 78,250
リース投資資産に
係るリース料債権 274,937 204,550 150,549 96,443 75,354 146,470 948,306
部分
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
18,528
リース債権 44,474 36,235 31,108 11,264 9,921 151,533
リース投資資産に
係るリース料債権 273,755 199,480 143,244 115,819 87,580 171,858 991,739
部分
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 96,880 79,605
１年超 119,341 152,306
合計 216,222 231,912
３．転リース取引
転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している額は
次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
リース債権 632 686
リース投資資産 7,199 7,923
リース債務 8,007 8,769
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、リース、割賦、貸付等の総合金融サービス事業を展開しております。資金調達につきまして
は、財務安定性の観点から調達方法の多様化を図り、金融機関からの間接調達のほか、コマーシャル・ペーパー
や社債の発行、リース債権の流動化による直接調達を行っております。また、当社グループでは、資産負債の統
合管理（ＡＬＭ）を行っており、借入金利等の金利変動リスクを回避しつつ、安定した収益を確保する目的等で
デリバティブ取引を利用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として取引先である国内事業会社に対するリース債権及びリース投資
資産、割賦債権、営業貸付金、その他の営業貸付債権であり、取引先の契約不履行によってもたらされる信用リ
スクに晒されております。景気や経済環境等の状況変化により取引先の信用状況が悪化した場合には、契約条件
に従った債務履行がなされない可能性があります。 また、 営業投資有価証券及び投資有価証券 は、主として株
式、債券、優先出資証券及び組合出資金であり、発行体及び出資先の信用リスクのほか、市場性のある商品は時
価変動リスクに晒されています。また、不動産ファイナンスに係る営業取引に関しては、対象不動産の市場価格
の変動リスクに晒されております。
借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債等は、金融市場の環境変化により機動的な資金調達を行うことがで
きなくなる流動性リスクに晒されているほか、変動金利借入については金利の変動リスクに晒されております。
これらの資金調達に関するリスクについては、ＡＬＭ分析に基づき管理し、リスクをコントロールしながら安定
した収益の確保に努める態勢をとっております。
デリバティブ取引は、主としてＡＬＭの一環として行っている金利スワップ取引であります。当社グループで
は、金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対象である借入金等に関わる金利の変動リスクに対してヘッ
ジ会計を適用し、金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行うことを 基本 方
針としております。当該ヘッジの有効性評価は、ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断
しております。
その他一部の外貨建資産・負債に関わる為替リスクに対しては、当該リスクが過大とならないようリスク量を
コントロールするために、為替予約取引、 金利通貨スワップ取引 等のデリバティブ取引を利用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①統合リスク管理について
当社グループでは、信用リスクと市場リスク（金利リスク、株式等の価格変動リスク）などを併せた金融リス
クを総合的に把握しコントロールしていくことが極めて重要と考えており、統合リスク管理の仕組みを経営に組
み込み、経営の安定性向上に努めております。具体的には、計量化された各種リスクを統合的・一元的に管理
し、リスクの総量を自己資本（経営体力）の一定範囲内に抑える運営を行っております。また、リスクの計量は
月次で行い、モニタリング結果を取締役会へ報告しております。
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②信用リスクの管理
当社グループでは、取引先の信用リスクに対して、取引の入口から出口にいたる各段階において与信管理の仕
組みを組み込み、信用コストの抑制に努めております。
まず案件の受付等の段階では、取引先信用格付規準のもと、取引先毎に信用格付を付与することに始まり、案
件審査における取引先毎の厳格な与信チェックや、リース物件の将来中古価値の見極め等による契約取組みの可
否判断を行っているほか、与信集中回避の観点からは、格付別与信モニタリングによる与信上限管理を行ってお
ります。 大口案件や複雑なリスク判断を求められる案件では、「クレジット委員会」にて、審議・決裁する態勢
をとるなどリスク管理強化を実施しております。尚、新規業務・新商品の取り扱いに際しては、「リスク管理委
員会」を通じ、リスクの洗い出しとその評価について事前に十分な検討を行う態勢としています。
次に期中管理として、日本公認会計士協会の「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上
及び監査上の取扱い」に 基づいた資産自己査定ルールによる所要の償却・引当を実施しております。 また、ポー
トフォリオ全体の信用リスク管理については、取引先の信用格付をベースとしたリスク量の定量化を通じリスク
をコントロールし、信用コストを極小化するよう努めております。
また、不良化した債権の最終処理促進の観点から、定期的フォローアップを行い、引当済債権の回収に尽力す
る管理体制をとっております。
③市場リスクの管理
当社グループでは、財務運営にあたってリスクを適正規模にコントロールするため、市場環境・経営体力等を
ベースとした基本方針（資金調達方針、コマーシャル・ペーパー・プログラムの設定、ヘッジ方針、有価証券取
引に係る基本方針等）を年度毎に取締役会で決定しております。さらに「 ＰＭ・ＡＬＭ委員会 」にて、基本方針
に従った月次でのＡＬＭ運営方針や各種のポジションリミット、損失の限度などを定め、リスクをコントロール
しながら安定した収益の確保に努めるという態勢をとっております。また、市場取引にあたっては、取引を執行
する業務部門や受渡し決済を担う事務処理部門から独立したリスク管理専担部署を設置し、相互に牽制が働く体
制としています。
（ⅰ）金利リスクの管理
金利リスクについては、ＡＬＭ（資産負債の統合管理）の手法によるマッチング比率（固定・変動利回り
の資産に対して、固定・変動金利の負債・デリバティブを割り当てることにより、資産のうち金利リスクを
負っていない部分の割合）の管理をはじめ、金融資産及び負債の金利や期間をＢＰＶ （ベーシス・ポイン
＊
ト・バリュー）に基づき定量的に捉え、ＶａＲ （バリュー・アット・リスク）などの統計的手法によって
＊
計量化のうえ分析・モニタリングを行っております。
また、併せて、規定の遵守状況等がリスク管理部門により管理されております。
当社グループにおける10ＢＰＶ、並びにＶａＲの状況は以下のとおりです。ＶａＲ計測に使用している内
部モデルは、過去の値動きが正規分布に従うと仮定し、分散、共分散を求めて統計的計算により最大損失額
を推計する手法（分散・共分散法）を採用しております。
当社 グループにおける金利感応度（ 10 ＢＰＶ）
20 20 年３月末： △24.1億円 （20 19 年３月末： △24.1億円）
当社 グループにおける金利リスク量（ＶａＲ）
20 20 年３月末： 35.6億円 （20 19 年３月末： 15.2億円）
（ＶａＲ計測手法）
分散・共分散法により線形リスクを算定
定量基準
（１）信頼区間 99％
（２）保有期間 １ヶ月
（３）観測期間 １年
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（ⅱ）株式等の価格変動リスクの管理
株式等の価格変動リスクについては、金利リスク同様、リスク管理部門がⅤａＲを用いてリスク量を把握
し、併せて規定の遵守状況等を管理しております。
当社グループにおけるＶａＲの状況は以下のとおりです。ＶａＲ計測にあたっては、個々の株価の変動を
株価指数の変動で表すモデルを作り、株価指数の変動率を一般市場リスクのリスクファクター、株価指数で
表せない個々の株式毎の固有の変動部分を個別リスクのリスクファクターとして設定した株価変動モデルを
採用しております。
当社 グループにおける保有株式の価格変動リスク（ＶａＲ）
20 20 年３月末： 0 .0 億円 （20 19 年３月末： 0.0億円）
（注）上記ＶａＲ値は、年度の実現損益（減損を含む）及び評価損益勘案後、法人税相当差し引き後のも
のとなっております。
（ＶａＲ計測手法）
定量基準：
（１）信頼区間 99％
（２）保有期間 １ヶ月
（３）観測期間 １年
時価のあるものについては計測日の市場価格等に基づく時価、時価のないものについては移動平均法に
よる 原価法又は償却原価法による価格 に基づき、一般市場リスク（株式市場が変動することにより損失
を被るリスク）、並びに個別リスク（個々の株式の発行者に関連した要因による価格変動リスク）を算
定しそれらを合算しております。
なお、時価のないものの個別リスクは、変動率を８％として算定しております。
（ⅲ）デリバティブ取引
当社グループにおけるデリバティブ取引は、主としてＡＬＭの一環として 金利リスクをヘッジするために
行っている金利スワップ取引であります。金利リスクを負う部分のヘッジによるコントロールは、月次開催
の 「 ＰＭ・ＡＬＭ委員会」 にてその運営方針を定め行われており、また、 業務管理面では牽制機能を確保す
るため、取引の執行部門から 、 ヘッジ有効性の評価等を担う市場リスク管理部門、及び受渡し決済を担う事
務処理部門を明確に分離した体制をとっております。なお、デリバティブ取引の利用にあたっては、カウン
ターパーティーリスクを軽減するために、信用度の高い大手金融機関とのみ取引を行っております。
④その他の価格変動リスクの管理
主なものは、不動産ファイナンスに係る特定社債、優先出資証券や組合出資金、並びにノンリコースローンに
関係した対象不動産の市場価格が変動するリスクであり、こうしたリスクについては、投資元本回収時における
不動産価値を推計し、元本の毀損リスクを定量化しモニタリングすることで管理しております。
⑤資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長期及び短期の調達バランスの調整などにより
流動性リスクを管理しております。
（4）市場リスクに関する定量的情報についての補足説明
市場リスクに関する定量的情報は、統計的な仮定に基づいて算出したものであり、前提条件である定量基準や
計測手法によって異なる値となります。また 、定量的情報は 前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、
最大損失額の予測を意図したものではありません。将来の市場の状況が過去とは大幅に異なることがありますの
で、過去のデータを観測値として推計した定量的情報には自ずと限界が多く存在します。
（用語説明）
ＢＰＶ： 金利リスク指標の１つで、金利が１ベーシスポイント（0.01％）上昇した場合に、対象資産・負
＊
債の現在価値がどれだけ変化するかを示した数値
当社グループでは10ベーシスポイント（0.1％）の変化値を、基準として算出
ＶａＲ： 相場が不利な方向に動いた場合に、保有ポートフォリオのポジションが、一定期間、一定の確率
＊
（片側99％の信頼度）のもとでどの程度損失を被る可能性があるかを過去の統計に基づいて計量
的に算出し、その生ずる可能性のある最大損失額をリスク量として把握する手法
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（5）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
また、 注記事項「デリバティブ取引関係」 におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額
自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注２）を参照ください）。
また、経過利息が発生する取引については、時価より連結決算日までの既経過利息を控除しております。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 25,884 25,884 －
(2)割賦債権（＊１)(＊２) 145,571 147,962 2,391
(3)リース債権及びリース投資資産
914,870 950,811 35,941
(＊２)(＊３)(＊４)
(4)営業貸付金（＊２) 234,615 246,816 12,200
(5)その他の営業貸付債権（＊２) 233,053 234,617 1,563
(6)営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 167,975 167,975 －
(7)破産更生債権等（＊５) 3,228 3,228 －
資産計 1,725,199 1,777,296 52,097
(1)支払手形及び買掛金 56,040 56,015 △25
(2)短期借入金 302,209 303,285 1,075
(3)コマーシャル・ペーパー 609,800 609,808 8
( ▶ )リース債務 8,010 8,042 31
(5)社債 （＊６） 105,777 106,794 1,016
(6)長期借入金 （＊７） 701,355 704,877 3,521
(7)債権流動化に伴う長期支払債務 （＊８） 115,615 115,702 87
負債計 1,898,809 1,904,524 5,715
デリバティブ取引 （＊９）
①ヘッジ会計が適用されていないもの (30) (30) －
②ヘッジ会計が適用されているもの (956) (956) －
デリバティブ取引計 (987) (987) －
(＊１) 割賦債権は、割賦未実現利益を控除しております。
(＊２) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金及びその他の営業貸付債権については、これらに
対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊３) リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しており
ます。
(＊４) リース債権及びリース投資資産については、約定期日到来により受領した未経過リース期間に対応する
リース料を控除しております。
(＊５) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(＊６) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(＊７) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(＊８) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。
(＊９) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)現金及び預金 22,789 22,789 －
(2)割賦債権（＊１)(＊２) 139,138 139,914 775
(3)リース債権及びリース投資資産
1,064,970 1,116,018 51,048
(＊２)(＊３)(＊４)
(4)営業貸付金（＊２) 270,640 285,431 14,791
(5)その他の営業貸付債権（＊２) 129,621 131,146 1,524
(6)営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 171,052 171,052 －
(7)破産更生債権等（＊５) 4,973 4,973 －
資産計 1,803,186 1,871,326 68,139
(1)支払手形及び買掛金 49,318 49,300 △17
(2)短期借入金 256,732 256,642 △89
(3)コマーシャル・ペーパー 669,100 669,096 △3
( ▶ )リース債務 8,772 8,763 △8
(5)社債 135,332 136,693 1,360
(6)長期借入金 （＊６） 808,249 808,316 67
(7)債権流動化に伴う長期支払債務 （＊７） 131,221 131,252 30
負債計 2,058,726 2,060,065 1,338
デリバティブ取引 （＊８）
①ヘッジ会計が適用されていないもの 68 68 －
②ヘッジ会計が適用されているもの (2,172) (2,172) －
デリバティブ取引計 (2,103) (2,103) －
(＊１) 割賦債権は、割賦未実現利益を控除しております。
(＊２) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金及びその他の営業貸付債権については、これらに
対応する一般貸倒引当金を控除しております。
(＊３) リース投資資産については、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る見積残存価額を控除しており
ます。
(＊４) リース債権及びリース投資資産については、約定期日到来により受領した未経過リース期間に対応する
リース料を控除しております。
(＊５) 破産更生債権等に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(＊６) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(＊７) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。
(＊８) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、（ ）で示しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であり時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 割賦債権
割賦債権については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引
金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(3) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、原則として受取リー
ス料から維持管理費用を控除した将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプ
レッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 営業貸付金及び(5)その他の営業貸付債権
営業貸付金及びその他の営業貸付債権については、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来
キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
(6) 営業投資有価証券及び投資有価証券
営業投資有価証券及び投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。債券は、
取引金融機関から提示された価格、又は与信管理上の信用リスク区分ごとに将来キャッシュ・フローを銀
行間取引金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値によっておりま
す。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については注記事項「有価証券関係」をご参照くださ
い。
(7) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているた
め、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似してお
り、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
支払手形及び短期の買掛金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額によっております。また、長期の買掛金については、その将来キャッシュ・フローを銀
行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しておりま
す。
(2) 短期借入金及び(3)コマーシャル・ペーパー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、その元利の合計額を銀行間取引金利等の適切な指
標に調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
(4 ) リース債務
リース債務については、原則としてその将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な指標に調
達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 社債及び(6)長期借入金
社債及び長期借入金については、その元利の合計額を銀行間取引金利等の適切な指標に調達スプレッド
を上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務については、その将来キャッシュ・フローを銀行間取引金利等の適切な
指標に債権流動化の調達スプレッドを上乗せして割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産
(6)その他有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
① 非上場株式（＊１) (＊２)
17,575 99,875
② ファンド、組合出資金（＊３)
53,124 39,873
③ 優先出資証券（＊４) 3,533 4,427
④ その他（＊４)
29,590 25,769
合計 103,824 169,945
(＊１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) 非上場株式について、当連結会計年度は336百万円（前連結会計年度は53百万円）減損処理を行って
おります。
(＊３) ファンド及び組合出資金については、それらの財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困
難と認められるもので構成されていることから、時価開示の対象とはしておりません。
(＊４）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはして
おりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 25,884 － － － － －
割賦債権 58,024 38,312 24,917 14,862 7,205 4,657
リース債権及びリース投資資産 270,736 201,256 148,710 95,118 73,835 140,661
営業貸付金 54,883 54,215 36,284 29,521 25,415 34,959
その他の営業貸付債権 210,157 10,843 4,557 2,084 1,343 4,119
営業投資有価証券及び投資有価
証券
その他有価証券
(1)債券
①国債・地方債等 2,000 － － － － －
②社債 5,500 25,300 22,000 28,160 21,620 24,600
(2)その他 33,526 5,453 10,048 10,697 4,584 8,287
合計 660,714 335,380 246,517 180,444 134,004 217,285
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 22,789 － － － － －
割賦債権 50,156 37,648 24,440 18,050 7,108 4,407
リース債権及びリース投資資産 301,755 225,341 166,226 127,920 93,890 166,953
営業貸付金 85,711 46,203 47,535 32,652 24,574 34,644
その他の営業貸付債権 106,017 8,848 4,439 3,536 2,372 4,463
営業投資有価証券及び投資有価
証券
その他有価証券
(1)債券
①国債・地方債等 － － － － － －
②社債 25,300 22,000 23,160 25,620 3,500 23,700
(2)その他 3,453 8,099 20,100 9,910 4,864 18,245
合計 595,183 348,142 285,901 217,691 136,311 252,414
（注４）社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 302,209 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 609,800 － － － － －
リース債務 3 9 0 － － －
社債（＊１) 20,777 － 40,000 － 23,000 22,000
長期借入金（＊２) 177,182 141,935 106,173 82,033 71,569 122,461
債権流動化に伴う長期支払債務
82,376 18,697 11,400 3,140 － －
（＊３)
合計 1,192,348 160,642 157,575 85,173 94,569 144,461
(＊１) 1年内償還予定の社債を含めて表示しております。
(＊２) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(＊３) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 256,732 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 669,100 － － － － －
リース債務 2 2 2 2 0 －
社債 － 40,000 30,000 23,000 － 42,332
長期借入金（＊１) 185,358 164,380 109,974 85,016 93,350 170,169
債権流動化に伴う長期支払債務
105,242 16,325 7,118 2,535 － －
（＊２)
合計 1,216,437 220,708 147,094 110,553 93,350 212,502
(＊１) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(＊２) 債権流動化に伴う支払債務を含めて表示しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 17,893 11,805 6,088
(2）債券
連結貸借対照表計上
① 国債・地方債等 2,003 2,000 3
額が取得原価を超え
② 社債 130,250 126,281 3,969
るもの
(3) その他
7,958 7,739 218
小計 158,105 147,826 10,279
(1）株式 630 996 △366
(2）債券
連結貸借対照表計上
① 国債・地方債等 － － －
額が取得原価を超え
② 社債 － － －
ないもの
(3）その他 9,239 9,422 △182
小計 9,870 10,419 △549
合計 167,975 158,245 9,729
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 91,030 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 19,866 10,507 9,358
(2）債券
連結貸借対照表計上
① 国債・地方債等 － － －
額が取得原価を超え
② 社債 115,775 113,580 2,195
るもの
(3) その他
14,789 14,674 115
小計 150,431 138,761 11,669
(1）株式 1,589 1,962 △373
(2）債券
連結貸借対照表計上
① 国債・地方債等 － － －
額が取得原価を超え
② 社債 9,531 9,700 △168
ないもの
(3）その他 9,500 9,895 △395
20,621
小計 21,558 △937
合計 171,052 160,320 10,732
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 74,809 百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 2,166 848 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
(3）その他 4,332 222 －
合計 6,499 1,071 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）
(1）株式 533 481 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 10,584 584 －
(3）その他 10,022 1,375 －
合計 21,140 2,442 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について53百万円（その他有価証券の株式 36百万円、子会社株式 17百
万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について336百万円（その他有価証券の株式 323百万円、子会社株式 13
百万円）の減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1） 金利 通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップ取引
支払変動・受取変動
3,333 3,333 △30 △30
市場取引以外の取引
支払日本円・受取米
ドル
3,333 3,333 △30 △30
合計
（注）時価は金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円） (百万円) (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップ取引
支払変動・受取変動
3,333 2,243 68 68
市場取引以外の取引
支払日本円・受取米
ドル
3,333 2,243 68 68
合計
（注）時価は金融機関から提示された価格等によっております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1） 通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
為替予約取引
91 － 0
為替予約の振当処理 売建 外貨建予定取引
米ドル
91 － 0
合計
（注）時価は金融機関から提示された価格等によっております。
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(2） 金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
短期借入金
106,697 88,224 △791
金利スワップ取引 長期借入金
原則的処理方法
支払固定・受取変動
社債 8,000 8,000 40
3,063 3,063
営業貸付金
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
75,263 65,214
金利スワップの 長期借入金
（注)１
特例処理
金利スワップ取引
長期借入金
12,000 12,000
支払変動・受取固定
205,024 176,503 △751
合計
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金 及び 長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該営業貸付金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価は金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引 短期借入金
137,889 116,028 △1,445
支払固定・受取変動 長期借入金
原則的処理方法
19,500 19,500 28
金利スワップ取引 長期借入金
支払変動・受取固定
社債
18,000 18,000 21
2,672 2,672
営業貸付金
金利スワップ取引
支払固定・受取変動
137,232 125,032
金利スワップの 長期借入金
（注)１
特例処理
金利スワップ取引
長期借入金
16,067 16,067
支払変動・受取固定
331,362 297,302 △1,395
合計
（注）１．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている営業貸付金 及び 長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該営業貸付金及び長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価は金融機関から提示された価格等によっております。
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(3） 金利通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
うち１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップ取引
支払固定・受取固定
9,017 9,017 △207
支払日本円・受取米 有価証券
ドル
原則的処理方法
支払固定・受取変動
支払インドネシアル 長期借入金 14 － 1
ピア・受取米ドル
9,031 9,017 △205
合計
（注）時価は金融機関から提示された価格等によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利通貨スワップ取引
支払固定・受取固定
14,976 14,278 △777
原則的処理方法 有価証券
支払日本円・受取米
ドル
金利通貨スワップ取引
金利通貨スワップの 支払固定・受取変動 その他の営業貸付
153 153 （注)１
特例処理 支払インドネシアル 債権
ピア・受取米ドル
15,129 14,431 △777
合計
（注）１．金利通貨スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているその他の営業貸付債権と一体として処
理されているため、その時価は、当該その他の営業貸付債権の時価に含めて記載しております。
２．時価は金融機関から提示された価格等によっております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設 けてお
り、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお 、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 6,505百万円 6,555百万円
勤務費用 365百万円 391百万円
利息費用 25百万円 25百万円
数理計算上の差異の発生額 △86百万円 18百万円
退職給付の支払額 △255百万円 △393百万円
退職給付債務の期末残高 6,555百万円 6,598百万円
（注）退職一時金制度を設けている一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用してお
ります。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 4,095百万円 4,106百万円
期待運用収益 22百万円 22百万円
数理計算上の差異の発生額 4百万円 △179百万円
事業主からの拠出額 181百万円 185百万円
退職給付の支払額 △196百万円 △191百万円
年金資産の期末残高 4,106百万円 3,942百万円
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 4,094百万円 4,168百万円
年金資産 △4,106百万円 △3,942百万円
△11百万円 225百万円
非積立型制度の退職給付債務 2,461百万円 2,429百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,449百万円 2,655百万円
退職給付に係る負債 2,461百万円 2,655百万円
退職給付に係る資産 △11百万円 －百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,449百万円 2,655百万円
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 365百万円 391百万円
利息費用 25百万円 25百万円
期待運用収益 △22百万円 △22百万円
数理計算上の差異の費用処理額 1百万円 △4百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 370百万円 390百万円
（注）簡便法を採用している一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 93百万円 △220百万円
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 142百万円 △86百万円
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
国内債券 19.6％ 20.9％
国内株式 21.8％ 19.1％
外国債券 7.4％ 9.0％
外国株式 20.0％ 17.8％
保険資産（一般勘定） 28.4％ 30.0％
その他 2.8％ 3.2％
合 計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.30～0.47％ 0.30～0.47％
長期期待運用収益率 0.56％ 0.55％
4.38～9.27％ 4.38～9.27 ％
予想昇給率
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61百万円、当連結会計年度62百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金超過額 810百万円 528百万円
減価償却超過額 597百万円 740百万円
退職給付に係る負債 364百万円 429百万円
有価証券評価損 163百万円 337百万円
未払事業税 336百万円 390百万円
その他 3,838百万円 5,459百万円
繰延税金資産小計
6,111百万円 7,885百万円
評価性引当額 △328百万円 △1,173百万円
繰延税金資産合計
5,783百万円 6,712百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,925百万円 △3,241百万円
リース投資資産 △156百万円 △110百万円
その他 △458百万円 △1,065百万円
繰延税金負債合計
△3,540百万円 △4,417百万円
繰延税金資産の純額
2,242百万円 2,294百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
一部の 国内連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸商業施設等（土地を含む。）を所有しておりま
す。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 4,676 百万円（主な賃貸収益及び賃貸費用はそれ
ぞれ売上高及び売上原価に計上）、売却損益は 165 百万円（売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高及び売上原価に
計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 4,447 百万円（主な賃貸収益及び
賃貸費用はそれぞれ売上高及び売上原価に計上）、売却損益は 718 百万円（売却収益及び売却費用はそれぞれ売上高
及び売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 112,432 168,670
期中増減額 56,237 △8,096
期末残高 168,670 160,574
期末時価 179,301 173,206
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（ 95,602 百万円）であり、当連結会計年度の
主な減少額は不動産売却等（158,189百万円）であります。
３．期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは大企業から中小企業までの幅広い顧客層に対して、リースや割賦販売、企業金融などの総合金
融サービスを提供しており、サービスの形態に応じた区分である「リース・割賦」、「ファイナンス」及び「そ
の他」を報告セグメントとしております。
「リース・割賦」は産業工作機械、情報関連機器、輸送用機器等のリース業務(リース取引の満了・中途解約
に伴う物件販売等を含む)及び生産設備、建設土木機械、商業用設備等の割賦販売業務を行っております。
「ファイナンス」は企業金融、航空機ファイナンス、ファクタリング業務及び営業目的の収益を得るために所
有する有価証券の運用業務等を行っております。「その他」は中古物件売買、太陽光売電業務等を行っておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
（注)２
売上高
366,095 16,724 2,073 384,893 － 384,893
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
333 700 119 1,153 △ 1,153 －
売上高又は振替高
366,429 17,424 2,193 386,047 △ 1,153 384,893
計
18,046 9,587 660 28,294 △ 5,380 22,913
セグメント利益
1,320,729 842,165 11,940 2,174,835 △ 12,962 2,161,872
セグメント資産
その他の項目
11,460 － － 11,460 1,767 13,227
減価償却費
有形固定資産及び無形
120,504 － － 120,504 3,368 123,872
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△5 ,380 百万円には、セグメント間取引消去△426百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△4,953百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額△12,962百万円には、セグメント間取引消去△49,664百万円及び各報告セグ
メントに配分していない全社資産36,702百万円が含まれております。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
合計
(注)１ 計上額
リース・割賦 ファイナンス その他
（注)２
売上高
511,721 18,772 8,747 539,241 － 539,241
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
348 867 18 1,234 △ 1,234 －
売上高又は振替高
512,069 19,640 8,766 540,476 △ 1,234 539,241
計
18,588 12,832 584 32,005 △ 5,730 26,275
セグメント利益
1,558,974 712,935 2,288 2,274,197 74,218 2,348,416
セグメント資産
その他の項目
12,962 － － 12,962 2,141 15,104
減価償却費
有形固定資産及び無形
181,931 － － 181,931 3,032 184,964
固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△5 ,730 百万円には、セグメント間取引消去332百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△6,062百万円が含まれております。
セグメント資産の調整額74,218百万円には、セグメント間取引消去△48,014百万円及び各報告セグメ
ントに配分していない全社資産122,233百万円が含まれております。
減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るもので
あります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 北米・中南米 アジア 計
216,669 9,515 18,933 413 245,531
（注） 当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 北米・中南米 アジア 計
201,178 8,982 39,234 250 249,646
（注） 当社及び連結子会社の所在する国又は地域別に記載しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
リース・割賦 ファイナンス その他 合計 調整額
計上額
- - - - 8 8
減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結財務諸表
リース・割賦 ファイナンス その他 合計 調整額
計上額
322 - - 322 - 322
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
金額的重要性が低いため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又は
の所有
会社等の名称 事業の 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
（百万円） （百万円）
又は氏名 内容 （被所有） との関係
（百万円）
割合（％）
短期借入金
96,319
資金の借入
(注)１
37,844
事業資金
(注)２
長期借入金 63,802
（被所有）
その他の 東京都 の借入等
㈱みずほ銀行 1,404,065 銀行業 直接
関係会社 千代田区 増資の引
利息の支払
23.03
18 未払費用 189
受
(注)２
第三者割当
16,374
－ －
増資(注)３
社債の取得
－
(注)２
営業投資有
66,507
その他の ㈱みずほフィ （被所有） 社債の取
価証券
東京都 社債の売却
銀行持株
得等
関係会社 ナンシャルグ 2,256,767 間接
－
千代田区 会社 (注)２
の親会社 ループ 23.52 (注)４
利息の受取
9 未収収益 310
(注)２
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の の所有 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
（百万円） （百万円）
又は氏名 内容 （被所有） との関係
（百万円）
割合（％）
短期借入金 67,257
1年 内返済
資金の借入
1,108,750 予定の長期 52,245
(注)１
借入金
事業資金
の借入
長期借入金 49,382
（被所有）
その他の 東京都 コマー
㈱みずほ銀行 1,404,065 銀行業 直接
関係会社 千代田区 シャル・
23.03
利息の支払 2,256 未払費用 93
ペーパー
の発行等
コマーシャ コマーシャ
ル・ペー 1,309,700 ル・ペー 25,000
パーの発行 パー
利息の支払 3 前払費用 0
社債の取得
－
営業投資有
65,717
その他の ㈱みずほフィ （被所有） 社債の取
価証券
東京都
銀行持株
関係会社 ナンシャルグ 2,256,767 間接 得等 社債の売却
－
千代田区 会社
の親会社 ループ 23.52 (注)４
利息の受取 1,054 未収収益 310
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(2） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又は
の所有
会社等の名称 事業の 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
（百万円） （百万円）
又は氏名 内容 （被所有） との関係
（百万円）
割合（％）
匿名組合へ
の出資
26,000
(注)５
(注)６
（所有）
チェリーリー 東京都
不動産 匿名組合
営業投資有
匿名組合へ
子会社 2 直接 50
シング㈱ 中央区 賃貸業 出資
価証券
の出資の償
100.0
28,586
還
投資収益
336
(注)７
匿名組合へ
の出資
31,220
(注)６
(注)８
川崎水江リー （所有）
東京都
不動産 匿名組合
営業投資有
匿名組合へ
子会社 シング 合同会 直接
0 14,810
千代田区 賃貸業 出資
価証券
の出資の償
社 100.0
16,812
還
投資収益
402
(注)７
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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(3） 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等
資本金又は
の所有
会社等の名称 事業の 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
（百万円） （百万円）
又は氏名 内容 （被所有） との関係
（百万円）
割合（％）
短期借入金 23,030
資金の借入
(注)１ 12,000
(注)２
長期借入金 2,375
利息の支払
1 未払費用 6
(注)２
その他の
債権流動化
関係会社 みずほ信託銀 東京都 信託業 事業資金
に伴う支払
247,369 52,248
－
の子会社 行㈱ 中央区 銀行業 の借入等
債務
資金の借入
等
(注)１ 23,300
(注)２
債権流動化
に伴う長期 29,418
支払債務
利息の支払
未払費用
1 1
(注)２
コマーシャ
コマーシャ
ル・ペー
6,800 ル・ペー 72,700
パーの発行
パー
(注)２
コマー
利息の支払
その他の シャル・
0 未払費用
－
（被所有）
(注)２
関係会社 東京都 ペーパー
証券業 直接
みずほ証券㈱ 125,167
1年 内償還
の子会社 千代田区 の発行
20,000
0.51
予定の社債
等 社債の発
社債の発行
－
行等
(注)２
社債 85,000
利息の支払
未払費用
2 72
(注)２
その他の
JAPAN
英国領
関係会社 債権の譲 債権の譲渡
SECURITIZATIO ケイマン 1千米ドル 金融業
37,456
－ － －
の子会社 渡等 (注)２
N CORPORATION 諸島
等
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等
資本金又は
会社等の名称 事業の の所有 関連当事者
取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
出資金
（百万円） （百万円）
又は氏名 内容 （被所有） との関係
（百万円）
割合（％）
短期借入金 9,500
1年 内返済
資金の借入
101,500 予定の長期 6,019
(注)１
借入金
長期借入金 8,862
利息の支払 75 未払費用 0
その他の
関係会社 みずほ信託銀 東京都 信託業 事業資金
247,369
－
の子会社 行㈱ 中央区 銀行業 の借入等
債権流動化
等
に伴う支払
55,359
債務
資金の借入
186,300
(注)１
債権流動化
に伴う長期 25,042
支払債務
利息の支払 133 未払費用 0
コマーシャ コマーシャ
ル・ペー 430,300 ル・ペー 51,300
パーの発行 パー
コマー
利息の支払 12 前払費用 1
その他の シャル・
（被所有）
関係会社 東京都 ペーパー
1年 内償還
みずほ証券㈱ 125,167 証券業 直接
－
の子会社 千代田区 の発行
予定の社債
0.51
等 社債の発
社債の発行
45,000
行等
社債 130,000
利息の支払 247 未払費用 74
その他の
JAPAN
英国領
関係会社 債権の譲
SECURITIZATIO ケイマン 1千米ドル 金融業 債権の譲渡 43,934
－ － －
の子会社 渡等
N CORPORATION 諸島
等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注）１． 資金の借入については市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．当社の関連当事者に該当する期間における金額を記載しております。
３．当社が行った第三者割当増資を㈱みずほ銀行が引き受けたものであります。
４．取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様であります。
５． 当該匿名組合は、チェリーリーシング㈱を営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約書に基づき出資
しております。
６．取引条件については、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に決定しております。
７．当該収益は売上高に計上しております。
８．当該匿名組合は、川崎水江リーシング合同会社を営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約書に基づ
き出資しております。
２．重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要な関連会社はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要な関連会社はありません。
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（開示対象特別目的会社関係）
１．開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
当社では、資金調達先の多様化を図り、安定的に資金調達することを目的として、リース料債権の流動化を実
施しております。当該流動化にあたり、特別目的会社を利用しておりますが、これらには特例有限会社や株式会
社などがあります。
当該流動化において、当社は、前述したリース料債権を特別目的会社に譲渡し、譲渡した資産を裏付けとして
特別目的会社が借入などによって調達した資金を、売却代金として受領しております。
さらに、当社は、特別目的会社に対し回収サービス業務を行い、また、一部については譲渡資産の残存部分を
留保しております。この残存部分については、 2020 年３月末現在、適切に評価を行い会計処理に反映しておりま
す。
流動化の結果、取引残高のある特別目的会社は以下のとおりとなっております。なお、大半の特別目的会社に
おいては、当社の従業員が役員を兼務しておりますが、当社は議決権のある株式等は保有しておりません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
特別目的会社数 20社 21 社
直近の決算日における資産総額（単純合算） 124,429百万円 189,934百万円
直近の決算日における負債総額（単純合算） 124,935百万円 190,322百万円
２．開示対象特別目的会社との取引金額等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
項目 金額
譲渡資産（注）１
リース債権及びリース投資資産 11,151 譲渡益 －
譲渡資産に係る残存部分（注）２ 212 分配益 173
事務受託業務（注）３ － 事務受託手数料 1
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
主な損益
主な取引の金額又は
当連結会計年度末残高
項目 金額
譲渡資産（注）１
リース債権及びリース投資資産 27,188 譲渡益 －
譲渡資産に係る残存部分（注）２ 5,234 分配益 303
事務受託業務（注）３ － 事務受託手数料 1
（注）１．譲渡資産に係る取引の金額は、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。
なお、リース料債権の流動化について、金銭債権消滅の認識要件を満たしていないものについて
は金融取引として処理しているため、当該取引における取引金額等の記載を省略しております。
２．譲渡資産に係る残存部分の取引の金額は、各連結会計年度における資産の譲渡によって生じ
たもので、譲渡時点の帳簿価額によって記載しております。 2019 年３月末の譲渡資産に係
る残存部分の残高は 5, 647 百万円であり、 2020 年３月末の譲渡資産に係る残存部分の残高は
10,868 百万円であります。また、当該残存部分に係る分配益は売上高に計上しております。
３．事務受託手数料は、回収サービス業務に係る手数料を含んでおり、営業外収益に計上してお
ります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3,553円92銭 3,829円02銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額 388円64銭 360円49銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
16,594 17,512
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,594 17,512
当期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 42,697 48,581
３． 当社の株式給付信託 （ＢＢＴ） にお いて資産管理サービス信託銀行㈱が 保有 する当社株式は、１株当たり
純資産額の算定上、連結会計年度末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
なお、控除した当該自己株式の前連結会計年度末株式数は 146,500株 、 当連結会計年度末株式数は 639,200
株 であります。
また、１株当たり当期純利益 金額 の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計 年度 において 2,750株 、当連結会計
年度 において 421,875株 であります。
（重要な後発事象）
（株式の取得）
当社、㈱リコー及びリコーリース㈱は、2020年３月９日付で、当社による、㈱リコーからのリコーリース㈱の株
式 6,160,000株（議決権所有割合 20.00％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、議決権所有割合の計算において
同じ。））の取得を前提として、３社間の業務提携を行うことに合意いたしました。
また、2020年４月23日に株式を取得しました。
(1)業務提携の目的
当社、㈱リコー及びリコーリース㈱ の３社は、各社の事業の成長及び企業価値向上の実現のため、各社の事業
基盤を有効活用し既存事業の強化を行うこと、及び各社のノウハウやインフラを活用し新たな事業機会を創出す
ること等を目的に、当事者間で具体的な業務提携に関する協議を進めることについて合意いたしました。
(2)株式を取得する会社の名称、事業内容、規模
① 名称 リコーリース㈱
② 事業の内容 リース・割賦事業、金融サービス事業
③ 資本金の額 7,896百万円
(3)株式の取得時期
2020年４月23日
(4)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
① 取得する株式の数 6,160,000株
② 取得価額 36,799百万円
③ 取得後の議決権所有割合 20.00％
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
年月日 年月日
2014.５.23～ 105,000 105,000 0.040～ 2021.７.27～
無担保普通社
興銀リース㈱
なし
債 2019.８.２ (20,000) (－) 0.534 2028.10.26
－ 25,000 0.030～ 2022.10.18～
無担保普通社
みずほリース㈱ 2019.10.18
なし
債 ( － ) (－) 0.300 2029.10.18
5,332
－ (－)
米ドル建無担
みずほリース㈱ 2019.12.16 2.745 2026.12.16
なし
保普通社債 ( －) [USD49百万]
([USD－百万])
777 －
PT. VERENA
インドネシア
(777) (－)
MULTI FINANCE 2017.12.５ － － －
ルピア建
[IDR99,651百万] [IDR－百万]
担保付社債
Tbk
([IDR99,651百万]) ([IDR－百万])
105,777 135,332
－ － － － －
合計
(20,777) (－)
（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。また、[ ]内書は外貨建社債の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 40,000 30,000 －
23,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 302,209 256,732 0.82％ －
１年内返済予定の長期借入金 177,182 185,358 0.67％ －
１年内返済予定のリース債務 3 2 － －
長期借入金（１年内返済予定のもの 2021年４月28日～
524,173 622,890 0.70％
を除く） 2035年２月28日
リース債務（１年内返済予定のもの 2023年８月25日～
10 7 －
を除く） 2024年７月25日
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー（１年内
609,800 669,100 0.11％ －
返済予定）
債権流動化に伴う支払債務（１年
82,376 105,242 0.09％ －
内返済予定）
債権流動化に伴う長期支払債務 2021年９月24日～
33,238 25,979 0.25％
（１年内返済予定のものを除く） 2024年３月29日
合計 1,728,993 1,865,313 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務に
ついて、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。
２．リース債務については、金利の負担を伴うもの（自社使用設備の調達を目的とするもの）について記載して
おります。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内にお
ける１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 164,380 109,974 85,016 93,350
2
リース債務 2 2 0
16,325
その他有利子負債 7,118 2,535 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定によ
り記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
254,901
売上高 （百万円） 143,172 380,513 539,241
税金等調整前四半期
（百万円） 6,107 13,115 18,615 26,538
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,143 8,850 12,523 17,512
四半期（当期）純利益金額
１株当たり四半期
181.37 257.40 360.49
（円） 84.80
（当期）純利益金額
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期
（円） 84.80 96.58 75.93 103.17
純利益金額
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
11,671 9,591
現金及び預金
19 12
受取手形
122,378 118,384
割賦債権
56,579 101,977
リース債権
※２ 478,241 ※２ 522,447
リース投資資産
※２ , ※３ , ※７ , ※９ 249,115 ※２ , ※３ , ※７ , ※９ 277,144
営業貸付金
※９ 68,258 ※９ 85,573
その他の営業貸付債権
※２ 237,540 ※２ 218,537
営業投資有価証券
750 －
その他の営業資産
1,132 1,824
賃貸料等未収入金
前渡金 13,442 16,600
553 588
前払費用
1,490 1,365
未収収益
203,816 191,910
関係会社短期貸付金
19,902 30,822
その他
△ 1,101 △ 1,182
貸倒引当金
1,463,792 1,575,599
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
14,261 16,749
賃貸資産
14,261 16,749
賃貸資産合計
社用資産
建物及び構築物（純額） 1,254 1,236
器具備品（純額） 386 322
1,322 1,322
土地
125 284
リース賃借資産（純額）
3,087 3,164
社用資産合計
17,349 19,914
有形固定資産合計
無形固定資産
賃貸資産
81 101
賃貸資産
賃貸資産合計 81 101
その他の無形固定資産
3,653 3,644
ソフトウエア
17 17
電話加入権
173 377
その他
3,844 4,038
その他の無形固定資産合計
3,925 4,140
無形固定資産合計
114/144
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
16,925 19,928
投資有価証券
※２ 205,137 ※２ 139,482
関係会社株式
12,713 2,420
その他の関係会社有価証券
関係会社出資金 2,739 2,739
58,174 144,568
関係会社長期貸付金
※９ 1,078 ※９ 3,476
破産更生債権等
446 416
長期前払費用
361 301
繰延税金資産
2,034 3,581
その他
△ 37 △ 95
貸倒引当金
299,576 316,820
投資その他の資産合計
320,851 340,875
固定資産合計
資産合計 1,784,643 1,916,474
負債の部
流動負債
10,764 5,951
支払手形
31,164 31,735
買掛金
※２ , ※３ , ※８ 215,083 ※２ , ※３ , ※８ 179,676
短期借入金
20,000 －
1年内償還予定の社債
※２ , ※３ 129,230 ※２ , ※３ 150,448
1年内返済予定の長期借入金
550,000 550,000
コマーシャル・ペーパー
※６ 82,376 ※６ 105,242
債権流動化に伴う支払債務
4,735 5,124
リース債務
2,226 1,645
未払金
1,347 1,037
未払費用
3,055 704
未払法人税等
6,117 7,121
賃貸料等前受金
718 1,408
預り金
77 40
前受収益
281 296
割賦未実現利益
570 666
賞与引当金
118 83
役員賞与引当金
－ 56
役員株式給付引当金
債務保証損失引当金 31 15
4,106 4,540
その他
1,062,005 1,045,794
流動負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
固定負債
85,000 135,332
社債
※２ , ※３ 435,865 ※２ , ※３ , ※８ 538,857
長期借入金
※６ 33,238 ※６ 25,979
債権流動化に伴う長期支払債務
66 205
リース債務
288 299
退職給付引当金
144 211
役員株式給付引当金
22,675 20,303
受取保証金
892 1,551
その他
578,170 722,739
固定負債合計
1,640,176 1,768,534
負債合計
純資産の部
株主資本
26,088 26,088
資本金
資本剰余金
24,008 24,008
資本準備金
291 291
その他資本剰余金
24,300 24,300
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
63,000 68,000
別途積立金
25,438 25,374
繰越利益剰余金
88,438 93,374
利益剰余金合計
△ 400 △ 1,745
自己株式
138,426 142,017
株主資本合計
評価・換算差額等
6,587 7,240
その他有価証券評価差額金
△ 546 △ 1,317
繰延ヘッジ損益
6,040 5,922
評価・換算差額等合計
144,467 147,940
純資産合計
1,784,643 1,916,474
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
※１ 227,420 ※１ 194,334
リース売上高
9,366 8,843
割賦売上高
7,559 7,944
ファイナンス収益
※２ 8,931 ※２ 11,290
その他の売上高
253,276 222,413
売上高合計
売上原価
※３ 210,775 ※３ 181,768
リース原価
7,931 7,450
割賦原価
※４ 6,335 ※４ 6,202
資金原価
※５ 810 ※５ 811
その他の売上原価
225,853 196,232
売上原価合計
27,423 26,180
売上総利益
※６ 14,173 ※６ 15,956
販売費及び一般管理費
営業利益 13,250 10,224
営業外収益
※７ 650 ※７ 1,482
受取利息
※７ 1,520 ※７ 1,650
受取配当金
136 251
業務受託手数料
1,916 270
その他
4,224 3,655
営業外収益合計
営業外費用
504 809
支払利息
143 －
株式交付費
345 268
社債発行費
120 41
その他
1,114 1,119
営業外費用合計
16,360 12,759
経常利益
特別利益
848 455
投資有価証券売却益
253 －
関係会社株式売却益
1,102 455
特別利益合計
特別損失
36 323
投資有価証券評価損
17 13
関係会社株式評価損
53 336
特別損失合計
17,409 12,878
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,053 3,918
293 104
法人税等調整額
5,346 4,022
法人税等合計
12,062 8,856
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 17,874 15,794 291 16,086 58,000 21,617 79,617
当期変動額
新株の発行 8,213 8,213 8,213
剰余金の配当 △ 3,241 △ 3,241
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 －
当期純利益
12,062 12,062
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,213 8,213 － 8,213 5,000 3,821 8,821
当期末残高 26,088 24,008 291 24,300 63,000 25,438 88,438
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1 113,576 8,849 227 9,076 122,653
当期変動額
新株の発行
16,427 16,427
剰余金の配当 △ 3,241 △ 3,241
別途積立金の積立
当期純利益 12,062 12,062
自己株式の取得
△ 399 △ 399 △ 399
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目の
△ 2,262 △ 773 △ 3,035 △ 3,035
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 399 24,849 △ 2,262 △ 773 △ 3,035 21,813
当期末残高 △ 400 138,426 6,587 △ 546 6,040 144,467
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 26,088 24,008 291 24,300 63,000 25,438 88,438
当期変動額
新株の発行 － － －
剰余金の配当
△ 3,920 △ 3,920
別途積立金の積立 5,000 △ 5,000 －
当期純利益 8,856 8,856
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 5,000 △ 63 4,936
当期末残高
26,088 24,008 291 24,300 68,000 25,374 93,374
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 400 138,426 6,587 △ 546 6,040 144,467
当期変動額
新株の発行 － －
剰余金の配当 △ 3,920 △ 3,920
別途積立金の積立
当期純利益 8,856 8,856
自己株式の取得 △ 1,483 △ 1,483 △ 1,483
自己株式の処分 137 137 137
株主資本以外の項目の
653 △ 771 △ 118 △ 118
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,345 3,591 653 △ 771 △ 118 3,473
当期末残高 △ 1,745 142,017 7,240 △ 1,317 5,922 147,940
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価を把握することが極めて困難と認められるもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）賃貸資産
主として賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用してお
ります。
(2）社用資産
主として定率法を採用しております。ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産につい
ては、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～65年
器具備品 ３～15年
(3）その他の無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間
（５年）に基づく定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権及び破産
更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
破産更生債権等については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額とし
て債権額から直接減額しております。
なお、当事業年度において直接減額した金額は6,627百万円（前事業年度は6,855百万円）であります。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生期の従業員の平均残存勤務期間（12～15年）による定額法により按
分した額を発生期の翌事業年度から費用処理しております。
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(4）役員賞与引当金
役員等に対して支給する賞与の支払いに備えるため、当事業年度における支給見込額を計上しておりま
す。
(5）債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。
(6）役員株式給付引当金
役員等の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式等の給付債務見込額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
(1）リース取引の処理方法
① ファイナンス・リース取引に係る売上高及び売上原価の計上基準
リース料を収受すべき時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② オペレーティング・リース取引に係る売上高の計上基準
リース契約期間に基づくリース契約上の収受すべき月当たりのリース料を基準として、その経過期間に
対応するリース料を計上しております。
(2）割賦販売取引の割賦売上高及び割賦原価の計上基準
原則として、商品の引渡時にその契約高のうち元本相当額を割賦債権に計上し、支払期日の到来の都度金
利相当額を割賦売上高に計上しております。
なお、販売型割賦契約については販売時に割賦売上高と対応する割賦原価の一括計上を行っております。
また、期間未到来の割賦未実現利益は、繰延処理しております。
(3）金融費用の計上基準
金融費用は、売上高に対応する金融費用とその他の金融費用を区分計上することとしております。
その配分方法は、総資産を営業取引に基づく資産とその他の資産に区分し、その資産残高を基準として営
業資産に対応する金融費用は資金原価として売上原価に、その他の資産に対応する金融費用を営業外費用
に計上しております。
なお、資金原価は、営業資産に係る金融費用からこれに対応する受取利息等を控除して計上しておりま
す。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理
を、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、金利通貨スワップ、借入金、社債、為替予約
ヘッジ対象…借入金、社債、営業貸付金、その他の営業貸付債権、有価証券、外貨建予定取引
(3）ヘッジ方針
資産及び負債から発生する金利リスク及び為替変動リスクをヘッジし、安定した収益を確保するために、
取締役会で定められた社内管理規程に基づき、デリバティブ取引を行っております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎として判断しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）営業貸付債権の計上方法
営業目的の金融収益を得るために実行する貸付金、ファクタリング等を計上しております。なお、当該金
融収益は売上高の「ファイナンス収益」に計上しております。
(2）営業投資有価証券の計上方法
営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券を計上しております。なお、当該金融収益は売上高の
「その他の売上高」に計上しております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理
の方法と異なっております。
(4）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度において営業外収益に区分掲記しておりました「投資収益」は 金額的重要性が乏しいため、
営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度における当該金額は1,803百万円、当事業年度における当該金額は147百万円であります。
前事業年度において営業外費用に区分掲記しておりました「為替差損」は 金額的重要性が乏しいため、
営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
なお、前事業年度における当該金額は119百万円、当事業年度における当該金額は40百万円であります。
（追加情報）
（株式給付信託（ＢＢＴ）制度）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響について）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
１．リース・割賦販売契約等に基づく預り手形は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
リース投資資産に基づく預り手形 502百万円 356百万円
割賦販売契約に基づく預り手形 5,182百万円 3,918百万円
※２．担保に供している資産及び対応する債務は、次のとおりであります。
（1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
リース投資資産 13,554百万円 12,801百万円
営業貸付金 6,470百万円 5,789百万円
営業投資有価証券 24,541百万円 22,023百万円
関係会社株式 8百万円 8百万円
計 44,574百万円 40,622百万円
（2）担保提供資産に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 20,000百万円 3,500百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,317百万円 1,333百万円
長期借入金 18,706百万円 32,257百万円
計 40,024百万円 37,090百万円
※３．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
営業貸付金 72,906百万円 52,176百万円
短期借入金 42,283百万円 49,876百万円
１年内返済予定の長期借入金 30,671百万円 49,057百万円
長期借入金 59,565百万円 47,297百万円
上記以外の関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社に対する資産 146,551百万円 141,935百万円
関係会社に対する負債 14,167百万円 22,855百万円
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４ ．偶発債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
(1）営業上の保証債務（含む保証予約） (1）営業上の保証債務（含む保証予約）
近畿車輛㈱ ＊1 ユニプレス㈱ ＊1
2,800百万円 3,000百万円
㈱みずほ銀行 ＊1 名古屋税関 ＊1
2,520百万円 2,500百万円
その他 21 社 5,805百万円 その他 23 社 6,980百万円
小 計 11,126百万円 小 計 12,480百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 (2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、
含む保証予約） 含む保証予約）
興銀融資租賃（中国）有限公司 瑞穂融資租賃（中国）有限公司
30,374百万円 21,185百万円
＊2 ＊2
PT. VERENA MULTI FINANCE Tbk
PT. IBJ VERENA FINANCE ＊3
7,458百万円 14,645百万円
＊3
Krung Thai IBJ Leasing Krung Thai IBJ Leasing
13,039百万円 8,804百万円
Co., Ltd Co., Ltd.
Regulus Leasing Pte. Ltd. Regulus Leasing Pte. Ltd.
2,775百万円 2,519百万円
従業員 139百万円 従業員 84百万円
小 計 53,786百万円 小 計 47,239百万円
(1)と(2)の計 64,912百万円 (1)と(2)の計 59,720百万円
債務保証損失引当金 △31百万円 債務保証損失引当金 △15百万円
合 計 64,881百万円 合 計 59,705百万円
＊1 ユニプレス㈱他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。
＊2 興銀融資租賃（中国）有限公司は、2019年12月30日付で瑞穂融資租賃（中国）有限公司に商号変更いたし
ました。
＊3 PT. IBJ VERENA FINANCEは、2019年７月23日付でPT. VERENA MULTI FINANCE Tbkと合併いたしました。
５．買付予約高
リース契約及び割賦販売契約の成約による購入資産の買付予約高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
40,982百万円 77,087百万円
※６．債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う支払債務及び債権流動化に伴う長期支払債務は、リース債権流動化による資金調達額であり
ます。なお、これに伴い譲渡したリース債権の残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
142,889百万円 164,497百万円
※７．貸付業務における貸出コミットメント（貸手側）
貸付業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
貸出コミットメントの総額 7,620百万円 4,299百万円
貸出実行残高 6,674百万円 3,274百万円
差引額 946百万円 1,025百万円
なお、上記貸出コミットメント契約においては、貸出先の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件として
いるため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
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※８．当座貸越契約及び貸出コミットメント（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 金融機関 46 社 （前事業年度は54社）と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
586,901百万円 582,241百万円
総額
借入実行残高 211,421百万円 194,676百万円
差引額 375,479百万円 387,565百万円
※ ９ ． 「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」にかかる不良債権の状況
「特定金融会社等の会計の整理に関する内閣府令」(平成11年５月19日総理府・大蔵省令第32号)第９条の分類に
基づく、不良債権の状況は次のとおりであります。
なお、投資その他の資産の「破産更生債権等」に計上している営業貸付金及びその他の営業貸付債権を含んでお
ります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
(1）破綻先債権 ＊1 863百万円 3,251百万円
(2）延滞債権 ＊2 0百万円 －百万円
(3）３ヵ月以上延滞債権 ＊3 －百万円 －百万円
(4）貸出条件緩和債権 ＊4 －百万円 －百万円
＊1 破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により
元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸付金
（以下「未収利息不計上貸付金」という。）のうち、法人税法施行令第96条第１項第３号のイ
からホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じているものであります。
＊2 延滞債権とは、未収利息不計上貸付金のうち、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予したもの以外のものであります。
＊3 ３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上遅延してい
る貸付金のうち、破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
＊4 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利
息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸付金
のうち、破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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（損益計算書関係）
※１．リース売上高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース料収入 166,527百万円 177,604百万円
オペレーティング・リース料収入 21,048百万円 14,067百万円
賃貸資産売上及び解約損害金 38,159百万円 184百万円
転リース手数料 0百万円 0百万円
その他のリース料収入 1,684百万円 2,478百万円
計 227,420百万円 194,334百万円
※２．その他の売上高は、営業投資有価証券に係る受取利息等、営業取引に係る受取手数料及び受取保証料等であり
ます。
※３．リース原価の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
ファイナンス・リース原価 158,766百万円 168,945百万円
オペレーティング・リース資産減価償却
44,484百万円 6,341百万円
費及び処分原価
固定資産税等諸税 3,719百万円 3,739百万円
保険料 542百万円 530百万円
その他のリース原価 3,261百万円 2,211百万円
計 210,775百万円 181,768百万円
※４．資金原価は、「重要な会計方針」７(3）に記載している金融費用であり、その内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
支払利息 6,345百万円 6,210百万円
受取利息 9百万円 8百万円
差引計 6,335百万円 6,202百万円
※５．その他の売上原価は、営業取引に係る支払手数料等であります。
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※６．販売費及び一般管理費の主要な費目別内訳
販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度44％、当事業年度47％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
貸倒引当金繰入額 △ 386 百万円 160 百万円
債務保証損失引当金繰入額 5 百万円 △ 16 百万円
従業員給与・賞与・手当 5,009 百万円 5,567 百万円
賞与引当金繰入額 570 百万円 666 百万円
役員賞与引当金繰入額 116 百万円 75 百万円
退職給付費用 253 百万円 253 百万円
役員株式給付引当金繰入額 144 百万円 266 百万円
賃借料 1,598 百万円 1,656 百万円
支払手数料 1,537 百万円 1,826 百万円
ソフトウエア償却 952 百万円 1,206 百万円
社用資産減価償却費 282 百万円 299 百万円
※７．関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受取利息 650百万円 1,482百万円
受取配当金 1,024百万円 1,241百万円
上記以外の関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
関係会社との取引に係る営業外収益 1,988百万円 425百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式129,747百万円、関連会社株式
9,734 百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式195,403百万円、関連会社株式9,734百万円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金超過額 474百万円 453百万円
減価償却超過額 349百万円 352百万円
有価証券評価損 163百万円 337百万円
退職給付引当金超過額 88百万円 91百万円
未払事業税 236百万円 133百万円
その他 2,163百万円 3,212百万円
繰延税金資産小計
3,475百万円 4,581百万円
評価性引当額 △281百万円 △1,151百万円
繰延税金資産合計
3,194百万円 3,430百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,829百万円 △3,125百万円
為替差益否認 △2百万円 △2百万円
その他 △0百万円 －百万円
繰延税金負債合計
△2,832百万円 △3,128百万円
繰延税金資産（負債）の純額
361百万円 301百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2019年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
当事業年度（2020年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下である
ため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（株式の取得）
当社、㈱リコー及びリコーリース㈱は、2020年３月９日付で、当社による、㈱リコーからのリコーリース㈱の
株式 6,160,000株（議決権所有割合 20.00％（小数点以下第三位を四捨五入。））の取得を前提として、３社間
の業務提携を行うことに合意いたしました。
また、2020年４月23日に株式を取得しました。
なお、詳細につきましては、 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」 に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数（株）
銘柄
（百万円）
100,000
㈱千葉興業銀行第１回第六種優先株式 2,432
ＴＲＡホールディングス㈱Ａ種優先株式 20,000 1,218
営業投資 その他
㈱池田泉州ホールディングス第１回第七種
1,000,000 1,182
有価証券 有価証券
優先株式
㈱トマト銀行第１回Ａ種優先株式 500,000 584
小計 1,620,000 5,417
ユニゾホールディングス㈱ 883,000 5,271
日東紡績㈱
411,800 1,966
日鉄興和不動産㈱
11,805 1,333
愛知時計電機㈱
164,200 671
生化学工業㈱
589,968 665
理研計器㈱ 302,000 616
㈱みずほフィナンシャルグループ 4,473,300 552
㈱滋賀銀行 203,600 522
ＹＫＫ㈱
2,000 474
三菱鉛筆㈱
308,000 437
投資有価 その他
証券 有価証券
ＤＯＷＡホールディングス㈱
147,210 416
ニチレキ㈱
304,000 395
西部石油㈱
160,000 347
大興電子通信㈱
517,569 310
㈱アクティオホールディングス 220,000 308
㈱商工組合中央金庫 3,000,000 300
アルピコホールディングス㈱
1,714,200 299
㈱リケン 98,000 270
その他78銘柄 10,349,450 4,769
小計 23,860,102 19,928
計 25,480,102 25,346
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
㈱みずほフィナンシャルグループ
20,152
20,000
第４回任意償還条項付無担保永久社債
㈱みずほフィナンシャルグループ
15,280
15,000
第１回任意償還条項付無担保永久社債
㈱みずほフィナンシャルグループ
15,000 15,121
第２回任意償還条項付無担保永久社債
㈱みずほフィナンシャルグループ
10,000 10,044
第６回任意償還条項付無担保永久社債
楽天㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条 項付
5,000 5,140
無担保社債
㈱みずほフィナンシャルグループ
5,000 5,119
第３回任意償還条項付無担保永久社債
㈱大和証券グループ本社第１回任意償還条項付
5,000 4,955
無担保永久社債
4,181
彩都特定目的会社第５回特定社債 4,000
武田薬品工業㈱第１回利払繰延条項・期限前償還
3,068
3,000
条項付無担保社債
森ビル㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付
3,030
3,000
無担保社債
三井住友海上火災保険㈱第１回利払繰延条項・期
3,012
3,000
限前償還条項付無担保社債
ソフトバンクグループ㈱第１回利払繰延条項・期
2,889
3,000
限前償還条項付無担保社債
営業投資 その他
有価証券 有価証券
大陽日酸㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項
2,437
2,400
付無担保社債
日本生命保険相互会社第１回利払繰延条項・期限
2,159
2,000
前償還条項付無担保社債
㈱ドンキホーテホールディングス第１回利 払繰延
2,125
2,100
条項・期限前償還条項付無担保社債
㈱三井住友フィナンシャルグループ
2,082
2,000
第４回任意償還条項付無担保永久社債
三菱商事㈱第２回利払繰延条項・期限前償還条項
2,003
2,000
付無担保社債
銀座大栄ビル特定目的会社
1,975
1,860
第２回一般担保付特定社債
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
1,930
1,900
第１回任意償還条項付無担保永久社債
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
1,900 1,914
第１回任意償還条項付無担保永久社債
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
1,600 1,608
第４回任意償還条項付無担保永久社債
三菱商事㈱第３回利払繰延条項・期限前償還条項
1,500 1,576
付無担保社債
ＴＤ・ＤＳ特定目的会社第２回一般担保付特定社
1,522
1,400
債
東京建物㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項
1,500 1,516
付無担保社債
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券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（百万円） （百万円）
三菱地所㈱第２回利払繰延条項・期限前償還条項
1,500 1,502
付無担保社債
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
1,000 1,165
第２回任意償還条項付無担保永久社債
住友生命保険相互会社第４回A号利払繰延条項・
1,000
1,031
期限前償還条項付無担保社債
住友生命保険相互会社第２回A号利払繰延条項・
1,000 1,010
期限前償還条項付無担保社債
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディ
ングス㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条項付 1,000 1,006
無担保社債
損害保険ジャパン日本興亜㈱第２回利払繰延条
1,000 989
項・期限前償還条項付無担保社債
営業投資 その他
ベータ特定目的会社第１回メザニン一般担保付
有価証券 有価証券
720 789
特定社債
三井住友トラスト・ホールディングス㈱
700 696
第３回任意償還条項付無担保永久社債
秋葉原大栄ビル特定目的会社
500 563
第３回一般担保付特定社債
イオン㈱第４回利払繰延条項・期限前償還条項付
500 501
無担保社債
大栄不動産㈱第３回無担保社債 500 500
三菱商事㈱第５回利払繰延条項・期限前償還条項
400 401
付無担保社債
積水ハウス㈱第１回利払繰延条項・期限前償還条
300 301
項付無担保社債
計 123,280 125,306
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等
（百万円）
（資産の流動化に関する法律に規定する優先出
資証券）
三芳町プロパティーズ特定目的会社
1,600
32,000口
第１回優先出資
虎ノ門インベストメント特定目的会社
20,042口 1,233
第１回優先出資
オー・ティー・ワン特定目的会社第１回優先出
1,001
100,000口
資
（投資事業有限責任組合及びこれに類する組合
等への出資）
Clover Investment L.P.
－ 7,278
㈲ギンザ・プロパティーズ匿名組合 － 4,555
DREAM US Core Fund 1,L.P.
－ 3,866
ブルーロジスティクス４合同会社B号匿名組合 － 3,200
ブルーロジスティクス３合同会社B号匿名組合 － 2,700
MFG US Property Fund Ⅰ, LLC
－ 1,728
1,500
日本土地開発合同会社匿名組合 －
1,300
コスモスイニシア「ユニゾ猿楽」匿名組合 －
合同会社T&C匿名組合 － 1,076
U.S.プライム・オフィスファンドⅠ
－ 1,064
営業投資 その他
投資事業有限責任組合
有価証券 有価証券
ラサール・ジャパン・プロパティ・ファンド
－ 1,000
投資事業有限責任組合
新習志野プロパティ合同会社A号匿名組合 － 1,000
コスモスイニシア「プレミスト東京王子」
－ 1,000
匿名組合
MC GreenOak Core Plus Blocker, LP
－ 944
RAINBOW CONNECTION 1 PTE.LTD.
－ 942
カナディアン・ソーラー グリーン証券化
－ 923
エクイティ信託１信託受益権
PLC11合同会社匿名組合 － 903
SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合
－ 900
U.S.プライム・オフィスファンドⅡ
－ 861
投資事業有限責任組合
850
川崎ベイ不動産 販売 合同会社A号匿名組合 －
DREAM US Fund 3,L.P.
－ 798
Europa Fund V (No.2) L.P.
－ 797
スプリング・インフラストラクチャー１号投資
－ 781
事業有限責任組合
合同会社キューズロジ匿名組合 － 759
コスモスイニシア「西五反田ビル」匿名組合 － 710
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貸借対照表計上額
投資口数等
種類及び銘柄
（百万円）
MC-Seamax Shipping Opportunities Fund LP
－ 691
合同会社晴海インベストメント１匿名組合 － 662
合同会社ダブルオーナイン匿名組合 － 650
合同会社ダブルオーセブン匿名組合 － 627
UBS Participating Real Estate Mortgage LP
－ 622
コスモスイニシア「村上ビル」匿名組合 － 620
DREAM US Fund 2,L.P.
－ 611
合同会社アリス匿名組合 － 595
DUMF L.P.
－ 567
合同会社谷津７プロジェクト匿名組合 － 552
Build to Core Houston Fund,L.P.
－ 549
合同会社トランクハウス24優先匿名組合 － 525
合同会社ティー・キャップ・ジャパン優先匿名
－ 520
組合
合同会社アイランドフレッシュ匿名組合 － 516
RJプラタナス投資事業有限責任組合 － 504
合同会社北港インベスト匿名組合 － 453
DUPE L.P.
－ 436
営業投資 その他
有価証券 有価証券
船舶投資ファンド２号匿名組合 － 435
合同会社ダブルオーシックス匿名組合 － 420
船舶投資ファンド１号匿名組合 － 411
船舶投資ファンド３号匿名組合 － 405
合同会社ダブルオーエイト匿名組合 － 403
合同会社ダブルオーフォー匿名組合 － 350
合同会社ココファンド３匿名組合 － 305
合同会社ダブルオーファイブ匿名組合 － 300
合同会社かがやきシニアレジデンス匿名組合 － 300
新習志野プロパティ合同会社B号匿名組合 － 279
合同会社石巻ひばり野バイオマステクノロジー
－ 262
社員持分出資
その他17銘柄 － 1,935
（投資法人投資証券）
三井不動産プライベートリート投資法人 2,670口 3,021
野村不動産プライベート投資法人 20口 2,143
2,001
SCリアルティプライベート投資法人 190口
1,979
地主プライベートリート投資法人 194口
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貸借対照表計上額
投資口数等
種類及び銘柄
（百万円）
1,912
三井物産プライベート投資法人 1,880口
1,771
DREAMプライベートリート投資法人 1,510口
1,469
ケネディクス・プライベート投資法人 1,350口
ブローディア・プライベート投資法人 1,225口 1,294
NTT都市開発・プライベート投資法人 1,200口 1,207
1,088
丸紅プライベートリート投資法人 108口
898
SGAM投資法人 840口
772
センコー・プライベートリート投資法人 700口
770
第一生命ライフパートナー投資法人 770口
750
DREAMホスピタリティリート投資法人 750口
営業投資 その他
700
大和ハウスグローバルリート投資法人 70口
有価証券 有価証券
500
ヒューリックプライベートリート投資法人 500口
412
日本土地建物プライベートリート投資法人 400口
400
Oneプライベート投資法人 40口
300
関電プライベートリート投資法人 300口
446
その他２銘柄 2,552口
（信託の受益権）
Anatolia Pass Through Trust A号信託受益権
－ 1,269
オリックス銀行㈱不動産担保付貸付債権
－ 1,155
自己信託証書（No.8600016）劣後受益権
オリックス銀行㈱金銭自己信託証書
－ 752
（No.2100120）劣後受益権
計 － 87,813
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） 償却累計額 （百万円） 高（百万円）
（百万円）
有形固定資産
賃貸資産
情報関連機器・事務用
14,034 2,440 1,726 14,748 10,606 2,563 4,141
機器
産業工作機械 1,311 4,419 30 5,699 562 288 5,136
土木建設機械
3,491 594 1,228 2,858 790 439 2,068
輸送用機器 10,118 1,117 3,557 7,678 3,659 1,306 4,019
医療機器 2,769 0 373 2,396 1,444 325 952
商業・サービス業用
679 135 100 714 367 143 347
機械設備
その他 125 0 19 106 22 9 83
賃貸資産計 32,529 8,709 7,035 34,202 17,453 5,076 16,749
社用資産
建物及び構築物
3,961 62 1 4,022 2,786 79 1,236
器具備品 814 76 29 861 539 140 322
土地 1,322 － － 1,322 － － 1,322
リース賃借資産 347 287 303 331 47 59 284
社用資産計
6,446 426 334 6,538 3,373 279 3,164
有形固定資産計
38,976 9,135 7,370 40,741 20,827 5,355 19,914
無形固定資産
賃貸資産 377 60 86 351 250 40 101
その他の無形固定資産
ソフトウエア 22,715 1,197 － 23,912 20,268 1,206 3,644
電話加入権
38 0 － 38 21 0 17
その他
173 766 562 377 － － 377
その他の無形固定資産計 22,927 1,963 562 24,328 20,289 1,206 4,038
無形固定資産計
23,305 2,024 649 24,680 20,539 1,247 4,140
長期前払費用 449 134 163 420 3 1 416
（注）１．賃貸資産（有形及び無形固定資産）の当期増加額は、賃貸資産の購入によるものであります。
２．賃貸資産（有形及び無形固定資産）の当期減少額は、売却・撤去によるものであります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
貸倒引当金 1,138 1,277 － 1,138 1,277
賞与引当金 570 666 570 － 666
役員賞与引当金 118 83 110 7 83
債務保証損失引当金 31 15 － 31 15
役員株式給付引当金 144 267 143 0 267
（注） １．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額1,128百万円及び債権回収による取崩額10百万
円であります。
２．役員賞与引当金の「当期減少額(その他)」は、支給見込額と実支給額との差額であります。
３．債務保証損失引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による取崩額であります。
４．役員株式給付引当金の「当期減少額(その他)」は、給付見込額と実給付額との差額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得な
い事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本
経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおり。
https://www.mizuho-ls.co.jp/
株主優待
(1) 対象株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記録された100株以上保有の株主
(2) 優待内容
連続保有期間 100株以上保有の株主に一律3,000円相当のＱＵ
２期未満 Ｏカードを贈呈
株主に対する特典
連続保有期間
100株以上保有の株主に一律4,000円相当のＱＵ
２期以上
Ｏカードを贈呈
（※）
（※）連続保有期間２期以上の確認は、基準日（毎年３月31日）の株主名
簿に、前期末と同一株主番号で連続して記録された株主といたしま
す。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割 当
てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第50期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月25日関東財務局長 に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
（第51期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月７日関東財務局 長に提出。
（第51期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月６日関東財務局 長に提出。
（第51期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局 長に提出。
(4) 発行登録書（社債）及びその添付書類
2019年９月20日関東財務局長に提出 。
(5) 訂正発行登録書（社債）
2020年３月11日関東財務局長に提出。
2020年３月31日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2019年10月11日関東財務局長に提出。
(7) 臨時報告書
2019年６月27日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づ
く臨時報告書であります。
2020年３月11日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
2020年３月31日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月22日
みずほリース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野根 俊和 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるみずほリース株式会社（旧社名 興銀リース株式会社）の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、み
ずほリース株式会社（旧社名 興銀リース株式会社）及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているもの
と認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、みずほリース株式会社（旧社
名 興銀リース株式会社）の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、みずほリース株式会社（旧社名 興銀リース株式会社）が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部
統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月22日
みずほリース株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
青木 裕晃 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
野根 俊和 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるみずほリース株式会社(旧社名 興銀リース株式会社)の2019年４月１日から2020年３月31日までの第51期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、みずほ
リース株式会社(旧社名 興銀リース株式会社)の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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EDINET提出書類
みずほリース株式会社(E05426)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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