株式会社カワタ 有価証券報告書 第71期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社カワタ(E01694)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第71期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社カワタ
【英訳名】 ＫＡＷＡＴＡ ＭＦＧ.ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 白 石 亙
【本店の所在の場所】 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル)
【電話番号】 06(6531)8211
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 原 田 恭 子
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区阿波座１丁目15番15号(第一協業ビル)
【電話番号】 06(6531)8211
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 原 田 恭 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 17,534,601 16,654,224 20,336,689 24,576,011 21,197,912
経常利益 (千円) 707,404 445,501 1,029,600 2,323,572 1,639,174
親会社株主に帰属する
(千円) 787,718 211,316 909,575 1,676,268 1,063,629
当期純利益
包括利益 (千円) 554,948 △ 31,461 1,073,481 1,372,393 1,033,858
純資産額 (千円) 7,800,965 7,677,440 8,665,940 9,854,196 10,675,601
総資産額 (千円) 18,424,681 17,986,681 22,046,173 23,781,835 21,866,467
１株当たり純資産額 (円) 1,080.68 1,065.07 1,202.61 1,367.65 1,477.70
１株当たり当期純利益 (円) 111.23 29.84 128.44 236.70 150.19
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.5 41.9 38.6 40.7 47.9
自己資本利益率 (％) 10.6 2.8 11.3 18.4 10.6
株価収益率 (倍) 4.7 18.4 15.3 5.7 4.7
営業活動による
(千円) 743,057 1,128,092 △ 898,584 694,584 1,913,562
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 688,913 △ 580,942 △ 348,357 △ 297,737 △ 215,602
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 5,856 △ 233,958 1,369,101 △ 206,742 △ 634,370
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,958,838 4,213,834 4,391,776 4,493,959 5,599,426
期末残高
788 782 808 835 850
従業員数 (名)
( 17 ) ( 14 ) ( 13 ) ( 13 ) ( 13 )
(注) １ 売上高には、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)は含まれておりません。
２ △は支出超過を示しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 従業員数は就業人員数であります。また、( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)
であり、外数であります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第70期の期首
から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 8,916,037 8,227,356 9,801,714 11,884,946 10,396,010
経常利益 (千円) 344,180 376,856 321,221 1,109,143 933,419
当期純利益 (千円) 291,752 392,332 492,207 720,685 704,127
資本金 (千円) 977,142 977,142 977,142 977,142 977,142
発行済株式総数 (千株) 7,210 7,210 7,210 7,210 7,210
純資産額 (千円) 4,676,284 5,034,896 5,450,639 5,935,285 6,401,981
総資産額 (千円) 10,637,698 10,612,753 12,855,517 13,572,875 13,095,371
１株当たり純資産額 (円) 660.33 710.96 769.67 838.11 904.01
１株当たり配当額
12.00 12.00 18.00 29.00 30.00
(円)
(１株当たり中間配当
( 5.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 )
額)
１株当たり当期純利益 (円) 41.20 55.40 69.50 101.77 99.43
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 44.0 47.4 42.4 43.7 48.9
自己資本利益率 (％) 6.3 8.1 9.4 12.7 11.4
株価収益率 (倍) 12.7 9.9 28.2 13.3 7.0
配当性向 (％) 29.1 21.7 25.9 28.5 30.2
234 235 238 249 253
従業員数 (名)
( 7 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 6 ) ( 6 )
株主総利回り
(％) 126.5 135.5 474.4 337.2 189.8
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 730 587 2,500 2,545 1,671
最低株価 (円) 405 418 509 1,132 613
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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３ 従業員数は就業人員数であります。また、( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)
であり、外数であります。
４ 2016年３月期の１株当たり配当額12円には、創業80周年記念配当２円を含んでおります。
５ 2018年３月期の１株当たり配当額18円には、東京証券取引所市場第一部指定の記念配当３円を含んでおりま
す。
６ 最高・最低株価は、2018年２月28日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2018年３月１日
以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第70期の期首
から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1951年７月 「川田製作所」を「株式会社川田製作所」に改組(資本金250千円)し、大阪市阿倍野区に本社
を、大阪市西成区に大阪工場を設置し、合成樹脂用加工機械の設計・生産開始。
1955年９月 大阪市西成区に本社及び大阪工場を移転。
1962年６月 合理化機械「スーパーミキサー」の生産開始。
1962年10月 自動輸送機「オートローダー」の実用新案を取得、生産開始。
1963年３月 東京都台東区に東京営業所を設置。
1968年４月 兵庫県三田市に三田工場を設置。
1970年１月 コネア社(米国)との間で、合成樹脂原料自動着色計量装置「オートカラー」について技術提携。
1973年３月 クラウス マッファイ社(西独)との間で、合成樹脂処理機械「グラッシュミキサー」について技
術提携。
1973年９月 ドクター ロドリッチ グラフ氏(西独)との間で、脱湿密閉型乾燥機「チャレンジャー」につい
て技術提携。
1975年１月 大阪市西区(現住所)に本社を移転。
1980年８月 東洋インキ製造株式会社との間で、粉粒体処理用振動混合機「スーパーフローター」について技
術提携。
1985年３月 「株式会社川田製作所」を「株式会社カワタ」に社名変更。
1988年５月 埼玉県川口市に東京工場を移転し、旧工場を閉鎖。
1989年７月 米国アキゾマティックス社(現 トレクセル社)との間で、自動連続水分測定装置「アキゾメー
ター」について技術提携。
米国に現地法人「カワタＵ.Ｓ.Ａ. ＩＮＣ.」を設立。
1989年９月
1989年11月 シンガポール国に現地法人「カワタＭＦシンガポールＰＴＥ. ＬＴＤ.」を設立。(現在名「カワ
タパシフィックＰＴＥ. ＬＴＤ.」)
1990年１月 大阪市西区に「㈱サーモテック」を設立。
1991年12月 社団法人日本証券業協会に店頭銘柄として登録。
マレーシア国に現地法人「カワタエンジＭＦＧ. ＳＤＮ. ＢＨＤ.」を設立。
1993年９月
1994年４月 中国上海市に駐在員事務所開設。
1995年３月 中国上海市に現地法人「川田(上海)有限公司」を設立。
1995年４月 中国廣州市に駐在員事務所開設。
1995年４月 トヨタ自動車株式会社及び東洋インキ製造株式会社との間で、着色成形システム「シンクロオー
トカラー」について技術提携。
1995年11月 ドイツ国ＩＮＯＥＸ社から「押出成形制御システム」の独占販売権を取得、販売を開始。
1996年１月 三田工場を増改築し、大阪工場を三田工場に集約統合。
タイ国に現地法人「カワタタイランドＣＯ., ＬＴＤ.」を設立。
1996年８月
1997年７月 中国上海市に現地法人「川田機械製造(上海)有限公司」を設立。
1998年４月 スウェーデン国ラピッド社から「プラスチック粉砕機」の独占販売権を取得、販売を開始。
1999年５月 品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。
1999年12月 大阪市西区に「㈱カワタテクノサービス」を設立。
2000年２月 台湾に現地法人「川田國際股份有限公司」を設立。
2000年７月 大阪工場改修工事完了。
2000年８月 600千株公募増資。
2001年１月 三田工場自動倉庫完成。
2002年４月 大阪市西区にスウェーデン国ラピッド社と合弁で「㈱カワタラピッドジャパン」を設立。
2003年１月 中国香港特別行政区に現地法人「川田機械香港有限公司」を設立。
2003年２月 中国天津市に駐在員事務所開設。
2003年９月 微細発泡プラスチック新素材(ＭＣＦ)製造成形機を商品化。
2004年12月 株式会社ジャスダック証券取引所(現 株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に
株式を上場。
2005年４月 静岡県藤枝市の「エム・エルエンジニアリング㈱」の発行済株式の100％を取得。
2005年10月 「川田機械製造(上海)有限公司」の工場を増設(上海第３工場)。
2008年２月 環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を全社を対象に認証取得。
2011年４月 インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタインドネシア」を設立。
2011年５月 川田機械製造(上海)有限公司と川田(上海)有限公司を合併。（存続会社を川田機械製造(上海)と
する吸収合併)
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年月 概要
2012年４月
東京都中央区の「㈱レイケン」の発行済株式の100％を取得。
2012年５月
大阪市西成区に大阪工場を新築移転し、旧工場を閉鎖。
2013年６月
株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2013年７月
タイ国に現地法人「レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。
2014年６月
インドネシア共和国に現地法人「ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア」を設立。
2015年９月
単元株式数を1,000株から100株に変更。
2015年９月
中国上海市に「川田機械製造(上海)有限公司」の新工場を建設し、旧工場より集約移転。
2016年６月
監査等委員会設置会社に移行。
2016年11月
メキシコ合衆国に現地法人「カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ．」を設立。
2018年３月
株式会社東京証券取引所市場第一部指定。
2020年２月
ベトナム社会主義共和国に現地法人「カワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.」を設立。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社16社で構成され、プラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器の
製造、販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を主な事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
主要な製品は輸送機(オートローダー)、輸送・計量・混合機(オートカラー)、高速混合機(スーパーミキサー)、乾
燥機(チャレンジャー)、大型乾燥装置、原料受入貯蔵システム、原料自動分配供給システム、原料計量混合システ
ム、金型温度調節機(ジャストサーモ)、金型冷却機(チラー)、プラスチック粉砕機、環境保全関連の各工程の合理化
機器及び自動化システムであります。
日本では金型温度調節機及び金型冷却機を㈱サーモテックが、水関連機器を㈱カンゲンが、その他の製品を当社が
製造し、これらを当社及び㈱レイケンが販売しておりましたが、2020年１月に㈱カンゲンが㈱レイケンに吸収合併さ
れたことに伴い、水関連機器の製造は㈱レイケンに引き継がれております。エム・エルエンジニアリング㈱は、プラ
スチック成形加工合理化機器を製造し、直接顧客へ販売しております。
東南アジアでは主として乾燥機、金型温度調節機をＰＴ.カワタインドネシアが、水関連機器をレイケンタイラン
ドＣＯ.,ＬＴＤ.が製造し、東アジアでは川田機械製造(上海)有限公司が主として輸送機、乾燥機、金型温度調節機
を製造し、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.、カワタタイランドＣＯ.,Ｌ
ＴＤ.、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシアが東南アジア地域に、川田機械製造(上海)有限公司、冷研(上海)貿
易有限公司、川田機械香港有限公司及び川田國際股份有限公司が東アジア地域に販売しております。
北中米では、当社グループ製品をカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.が北米地域向けに販売し、カワタマシナリーメキシコ
Ｓ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.が中米地域向けに販売しております。
なお、2020年２月に設立したカワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.につきましては、2020年度より販売を開始
しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
関係内容
主要な事業の
名称 住所 出資金 所有割合
内容
役員の兼任等 事業上の関係
(千円) (％)
(連結子会社)
プラスチック
カワタＵ.Ｓ.Ａ. 兼任 ３人 当社製品の販売・据付工事及
米国イリノイ州 80千米ドル 製品製造機器 100.0
ＩＮＣ. 出向 １人 びアフターサービス業務
事業
当社製品の販売・据付工事及
びアフターサービス業務
カワタマシナリーメキシ
18,500千
メキシコ合衆国
兼任 ３人
コＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.
〃 100.0 資金の貸付
ケレタロ州 出向 １人
メキシコペソ
(注)２、５
金融機関からの借入金に対し
当社が債務保証している。
2,000千
カワタパシフィック
当社製品の販売・据付工事及
ＰＴＥ.ＬＴＤ. シンガポール国 シンガポール 〃 100.0 兼任 １人
びアフターサービス業務
(注)２、５
ドル
10,000千
カワタタイランド 兼任 １人 当社製品の販売・据付工事及
タイ国バンコク市 〃 60.0
ＣＯ.,ＬＴＤ. 出向 １人 びアフターサービス業務
タイバーツ
レイケンタイランド
36,000千
100.0
ＣＯ.,ＬＴＤ. タイ国アユタヤ県 〃 兼任 １人 資金の貸付
(98.0)
タイバーツ
(注)２
1,000千
マレーシア国
カワタマーケティング
当社製品の販売・据付工事及
ＳＤＮ.ＢＨＤ. ネゲリセム マレーシア 〃 100.0 兼任 １人
びアフターサービス業務
(注)５
ビラン州
ドル
ＰＴ.カワタインドネシ 当社製品の製造、販売・据付
100.0
インドネシア共和 兼任 １人
ア 1,000千米ドル 〃 工事
国西ジャワ州 出向 ２人
(40.0)
(注)５ 資金の貸付
ＰＴ.カワタマーケティ インドネシア共和
100.0
兼任 １人 当社製品の販売・据付工事及
ングインドネシア 国ジャカルタ首都 500千米ドル 〃
出向 ２人 びアフターサービス業務
(49.0)
(注)５ 特別州
カワタマシナリーベトナ
80.4
ベトナム社会主義 兼任 ２人 当社製品の販売・据付工事及
ムＣＯ.,ＬＴＤ. 800千米ドル 〃
共和国ハノイ市 出向 １人 びアフターサービス業務
(29.4)
(注)３、５
当社製品の製造、販売・据付
工事及びアフターサービス業
川田機械製造
中華人民共和国
兼任 ４人 務
(上海)有限公司 7,025千米ドル 〃 100.0
出向 １人 資金の貸付
上海市
(注)２、４、５
金融機関からの借入金に対し
当社が債務保証している。
100.0
中華人民共和国
冷研(上海)貿易有限公司
300千米ドル 〃 兼任 ２人
―
(注)５
上海市
(100.0)
100千
中華人民共和国
川田機械香港有限公司 当社製品の販売・据付工事及
ホンコン 〃 100.0 兼任 ２人
(注)５ びアフターサービス業務
香港特別行政区
ドル
1,000千
中華民国
川田國際股份有限公司 兼任 ３人 当社製品の販売・据付工事及
ニュータイ 〃 100.0
(注)５ 台湾省新竹市 出向 １人 びアフターサービス業務
ワンドル
100.0
㈱サーモテック 兼任 ３人
大阪市西成区 33,400 〃 当社製品の製造
(注)２、５ 転籍 ２人
(35.0)
エム・エルエンジニア 原材料及び製品の一部を相互
静岡県藤枝市 75,000 〃 100.0 兼任 ３人
リング㈱ に供給している。
㈱レイケン 兼任 ２人 当社製品の販売・据付工事及
東京都中央区 40,000 〃 100.0
(注)４、５ 出向 １人 びアフターサービス業務
(注) １ 当社グループが営んでいる事業は「プラスチック製品製造機器事業」の単一事業であります。
２ カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.、カワタパシフィックＰＴＥ.ＬＴＤ.、レイケンタイランド
ＣＯ.,ＬＴＤ.、川田機械製造(上海)有限公司及び㈱サーモテックは特定子会社であります。有価証券届出
書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 2020年２月にカワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.を設立いたしました。
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４ 売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えている連結子会
社の主要な損益情報等は以下のとおりであります。
項目 川田機械製造(上海)有限公司 ㈱レイケン
売上高 (千円) 5,073,661 2,757,316
経常利益又は経常損失(△)
△175,096 396,911
(千円)
当期純利益又は当期純損失(△)
△91,944 252,541
(千円)
純資産額 (千円) 2,594,219 1,205,335
総資産額 (千円) 5,539,965 1,756,919
５ 役員の兼任等の人数のうち、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.の兼任の１人、カワタパシ
フィックＰＴＥ.ＬＴＤ.の兼任の１人、カワタマーケティングＳＤＮ.ＢＨＤ.の兼任の１人、ＰＴ.カワタ
インドネシアの兼任の１人、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシアの兼任の１人、カワタマシナリーベ
トナムＣＯ.,ＬＴＤ.の兼任１人、川田機械製造(上海)有限公司の兼任の１人、冷研(上海)有限公司の兼任
の１人、川田機械香港有限公司の兼任の１人、川田國際股份有限公司の兼任の１人、㈱サーモテックの兼任
の１人及び㈱レイケンの兼任の１人は当社の従業員であります。
６ 議決権の所有割合の( )内は子会社が有する議決権の所有割合で内数であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
393
日本
( 8 )
287
東アジア
( ▶ )
163
東南アジア
( ―)
7
北中米
( 1 )
850
合計
( 13 )
(注) 従業員数は就業人員数であります。また、( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)
であり、外数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
253
44.2 11.4 7,204
( 6 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。また、( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除
く)であり、外数であります。
２ 従業員の定年は満60歳の誕生日とし、希望者全員を対象とした65歳までの再雇用制度を導入しておりま
す。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 提出会社の属するセグメントは日本であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループでは提出会社である当社のみが労働組合を組織しており、「カワタ労働組合」と称し、2020年３月
31日現在の組合員数は192名でユニオンショップ制であり、上部団体には所属しておりません。労使関係は円満に
推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
イ．社是
われわれは「三力」をもって生産に励み、社運の伸展につくし、企業を通じて社会の平和と繁栄に寄与せんこと
を期する。
知力 価値を生み出すのは知力である
全知をつくして方法を考え力強く実行しよう
努力 一歩前進するにも努力がいる
苦難を克服し向上発展の道を一すじに進もう
協力 ひとりの力には限界がある
みんな力を出しきり一つに結ぼう
ロ．経営理念
「プラスチックをはじめとする粉粒体による製品製造現場において、省力化機器のスペシャリストとして、お客
様のニーズにマッチした、品質の高い、他社の追随を許さないオンリーワン製品をお届けすることにより、社会に
貢献する」
１．市場が求めるものを常に探求し、お客様に喜ばれる製品・サービスを提供する。
２．お客様が製造する消費財・生産財を通じて、世界の人々のより豊かで安全な暮らしに貢献する。
３．従業員の自主性と働きがいを重視し、会社を持続的に成長させる。
４．株主、取引先、地域社会の皆様から、「いい会社」と呼ばれる会社になる。
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取り組み、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献する。
ハ．基本方針
当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。製造
工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、チャレンジＣＥＳ(低コスト(Ｃ)、省エネ
(Ｅ)、省スペース(Ｓ))を製品開発指針として、当業界のリーディングカンパニーとして、高機能かつ操作性に優れ
た独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っております。
更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、電池、食品、化粧品等の新規販売分野を開
拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを
基本方針としております。
(2) 経営環境、中長期的な経営戦略及び目標とする経営指標
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争の中
にあります。また、米中の貿易摩擦に端を発した世界経済の減速、中東の政治情勢の影響並びに英国の欧州連合（Ｅ
Ｕ）離脱に加え、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、先行きは不透明な状況にあります。
新型コロナウイルスによる影響につきましては、設備投資の減退に伴い、当社の経営環境にも間接的には影響を及
ぼすものと認識しておりますが、2020年度後半には、経済活動再開による一定程度の回復を見込んでおり、また、現
時点において、当社グループ内で操業停止となっている拠点はないことから、事業活動に直接的に及ぼす重大な影響
はないものと考えております。
これらを踏まえた経営戦略として、当社グループの主力業界である自動車関連、電子部品関連業界については、裾
野も広く今後も伸びが期待できるため引き続き注力するという基本的な内容に変更はありませんが、今回の影響によ
り今後更に需要が高まると予想される①省人化、生産効率化やテレワークといった働き方の変化に伴うタブレットを
はじめとした通信機器関連並びにＡＩ、ＩoＴなどのデジタル化の促進②新たな生活様式の普及に伴う日用品、食品容
器や医療用品等への対応 の２点に対してより重点を置いた取組みを行う予定であります。
プラスチックは世界の人々の生活にとって欠かすことのできない素材であり、今後も様々な分野で一定程度の需要
の伸長は見込まれる一方、ＣＯ2排出や海洋プラスチック問題に伴い、プラスチックを削減する動きも見られていま
す。当該諸問題に対し当社グループとしては、創業以来培ってきた実績、顧客との関係、知見やノウハウ等をベース
にリーディングカンパニーとして積極的な対応を行います。
当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点(日本、中国、東南アジア)及び営業・サービ
ス拠点(日本、中国、台湾、東南アジア、北中米)相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフターサービスで
の競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェアの拡大と収益力の
向上を図ってまいります。株主の皆様への還元(配当または自己株式の取得)を充実させる一方で、高付加価値製品の
開発や新規販売分野・地域の拡大、新規事業開発や戦略投資等にも積極的に経営資源を投下することにより、市場対
応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本方針としております。中長期的に
は、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ自己資本利益率(ＲＯＥ)を安定して８％以上確保できる事
業構造の構築と、自己資本配当率(ＤＯＥ)を安定して2.5％以上確保することを目標としております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人材の育成と強化等により、経営
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体質の一層の強化と透明性の向上を図ることを、経営上の重点課題と位置付けており、コーポレート・ガバナンスの
詳細につきましては、㈱東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を提出するとともに、当社
ホー ムページ(https://www.kawata.cc/)に、社是・経営理念、コーポレート・ガバナンス基本方針、社外役員独立性
基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等を開示しております。
当連結会計年度までにかかる中期経営計画（2017年度～2019年度）においては、日本、東アジア、東南アジア、北
中米のセグメントごとの販売、生産、製品開発戦略を推進したことにより、数値面においては、グループ全体として
継続して一定の収益を確保することができ、当初計画を大幅に達成する年度もありました。しかしながら、ＣＯ2排出
や海洋プラスチックなどの環境問題や将来的な事業拡大並びに海外拠点の機能強化等を見据えた人材の育成など、継
続して対処すべき課題も残っております。
このような状況を踏まえ当社グループでは、2020年５月11日開催の取締役会において中期経営計画（2020年度～
2022年度）のリニューアルを行いました。当社グループにおけるＳＤＧsへの取り組みを明確化するとともに、当該計
画内に示した下記記載の基本的な考え方に基づく中期経営戦略を当社の優先的な対処課題と位置づけ、これらを着実
に遂行することが当社グループの継続的な成長と企業価値の更なる向上の実現に資すると考えております。
① 基本的な考え方
・米中の貿易摩擦に端を発した世界経済の減速、中国におけるＥＶ関連投資の調整、中東や朝鮮半島における地政
学的リスク、世界的な新型コロナウイルス感染拡大等により、国内外の設備投資は当面厳しい局面が続くものと
考えられます。
・但し、新素材、新エネルギー、ＡＩ分野を中心に、中長期的な投資は拡大が予想されます。当社グループとして
も積極的なアプローチを行います。
・自動車関連、電子部品関連業界は、裾野も広く今後も伸びが期待できる業界であり、引き続き当社の主力業界と
して取り組みます。
・世界レベルでの気候変動(ＣＯ2削減)、海洋プラスチック問題には、お客様の生産現場やお客様が生産する品物を
通じて、また自社の事業活動において貢献してまいります。
・アジア諸国の生活向上に伴う汎用品生産の拡大への対応、北中米での自動車、ハイテク業界への取り組みを実施
します。
・日本国内においては、生産年齢人口の減少に伴う省人化投資、生産効率化投資は増加するものと思われます。ま
た、オリンピック終了後の万博等の大型プロジェクト、インターネット通信や交通・建築・土木等の社会インフ
ラ整備に伴う需要にもしっかりと対応していきます。また、グローバル展開する日系企業に対しては、日本国内
のマザー工場、研究開発センターへのアプローチと実績づくりを強化します。
② 中期経営戦略
ａ 新規市場、成長分野における事業展開の強化
(a) 情報収集、調査・分析、開発、プロモーションの強化
(b) 自動車業界のＣＡＳＥ進展における新技術、新機能への対応
(c) 二次電池(リチウムイオン等)関連業界向けの販売拡大
(d) ＩoＴ、５Ｇ、ＡＩ等、世界規模の新技術や新規格への対応
(e) レンズを含む光学部品業界への販売拡大
(f) 地球環境に優しい新素材(バイオプラスチック等)への対応
(g) プラスチックのリサイクル関連分野への販売強化
(h) 北中米における自動車、ハイテク、医療業界を中心とした販売拡大のための体制作り
(i) 日本におけるマザー工場、研究開発センターへのアプローチと実績づくり
ｂ 既存市場、既存分野での販売拡大と収益力向上
(a) 地域や分野特有のニーズに対応した製品開発と販売
(b) 省エネルギー、省力化機器の開発と販売拡大
(c) Ｑ.Ｃ.Ｄ.(品質・コスト・納期)の継続強化による競争力の高い製品づくり
(d) グループ間や部門間における、設計、製造、販売、サービスの情報の共有化と相乗効果の創出
(e) 提案型営業、技術力向上、サービス(ビフォー、アフター)の充実による、顧客満足度の向上
ｃ 経営基盤の強化とＥＳＧ経営の推進
(a) 透明性の高い企業統治(コーポレート・ガバナンス)の実現
(b) コンプライアンス意識の徹底による誠実な企業活動
(c) ステークホルダー(取引先、従業員、地域社会)との共存共栄
(d) ＣＯ2削減、廃プラスチックの削減、その他省エネ・省資源への取り組み
(e) 研究開発、技術力向上、人材開発への継続的な取組みと、業容拡大のための戦略的投資の実施
(f) ダイバーシティへの取組み強化と優秀な人材確保
(g) グローバル人材育成のための制度・運用とグループ間人材交流の強化
(h) 生産、販売、サービスの拠点の新設と再編・再構築
(i) 中長期的に、ＲＯＥ８%以上、株主資本配当率(ＤＯＥ)2.5%以上を安定的に確保することができる事業構造
の構築
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期並びに顕在化した場合における当社グループの経営成績等の状
況に与える影響の内容については、合理的な見積もりを行うことが困難であるため記載しておりませんが、企業経営
に対する重大なリスクに適切かつ迅速に対応するためにリスク審査委員会を編成し、発生頻度の可能性や経営に与え
る影響度に応じたリスク情報の収集と分析を行っております。併せて、その予防と緊急時の対応策を整備し、当社グ
ループ全体のリスクを統括的に管理しております。また、取締役会において、連結会社を含めたグループ全体の最新
状況を共有し、管理、監督の徹底に努めております。
新型コロナウイルス感染症に関しても、当社グループの全拠点から本社に対して日々の最新情報が報告される体制
を構築するとともに、毎月の取締役会において情報の共有化を図っております。また、自宅での勤務や待機、時差並
びに交代制の出勤、マスク配布や公共交通機関以外での通勤許可など、日本を含め各国の状況並びに政府による指導
等に基づき適切な対応を行っております。
ただ、新型コロナウイルス自体は消滅しない可能性も示唆されていることから、働き方そのものに対して大きな変
化が求められることが推測されます。当社グループでは上記対応に加えて、会議や顧客訪問等にＷＥＢを活用し、事
業活動自体にも一定の変化は生じましたが、支障はなく、従来のやり方を見直し、業務効率化を再考するきっかけに
なっております。当社グループとしては、今後の感染状況を見極めながら執行可能な範囲内での取組みを継続しつ
つ、新たな仕組み作りやＩＴツールの導入なども検討していく予定であります。
なお、直近の各拠点の状況としては、地域による制限のバラツキはあるものの、全てのセグメントにおいて生産・
営業活動が再開されていることから、現時点におきましては、生産や営業活動の停止並びにこれらに伴う損益及び財
政状態の著しい悪化リスクについては、顕在化の可能性は低いものと判断しております。
今後の動向を注視しつつ、万一、当社グループに重大な影響を及ぼす事象が発生した際は、速やかに関係者に対す
る通知並びに開示等の適切な対応を行います。
(1) 特定事業分野への集中リスク
当社グループのコアビジネスはプラスチック製品製造機器事業であり、中でも、自動車関連や電子部品関連業
界向けの高機能合理化機器の売上高構成比が高くなっております。当社グループは、今後も継続して新規販売分
野の開拓・拡大や、新製品・新技術の開発等に注力してまいりますが、国内外のプラスチック成形加工業界の設
備投資額が景気動向等により低下した場合や、当該業界を取り巻く技術革新に対応できなかった場合には、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 原材料価格の上昇リスク
当社グループの製品の原材料には、鋼材等、市況変動の影響を受けるものがあります。種々の原価低減策を上
回る原材料価格の上昇が生じた場合は、可能な範囲で販売価格へ転嫁するよう努めますが、価格転嫁が十分にで
きなかった場合は、利益率が低下する可能性があります。
(3) 価格競争激化のリスク
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争
の中にあり、設備投資に関する要求水準が厳しくなっております。当社グループでは、高付加価値製品の開発や
品質・納期・価格面での競争力強化に努めておりますが、想定を上回る価格競争が生じた場合には、利益率が低
下する可能性があります。
(4) 海外事業リスク
当社グループは、プラスチック成形加工業界向けの需要や市場の将来性が見込める海外地域に拠点を展開する
方針としており、東アジア、東南アジアでの生産拠点、東アジア、東南アジア、北中米での営業・サービス拠点
の強化に努めております。2020年３月期において、売上高に占める海外売上高の割合は40.3％となっており、中
でも東アジア(中国、台湾等)の重要性が増しております。当該海外地域での政治的混乱、法律の一方的な改訂、
経済状況の変化、宗教問題等、予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの生産・営業活動に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(5) 為替レートの変動リスク
当社グループは、輸送コストや為替の影響を軽減するため、海外生産を中国、タイ、インドネシアで行ってお
りますが、中国人民元、タイバーツ、インドネシアルピアの通貨価値の変動により、各製造子会社の外貨建の販
売価格、仕入価格に影響を及ぼす可能性があります。外貨建取引については為替先物予約等によるリスクヘッジ
に極力努めておりますが、急激な為替レートの変動があった場合は、想定以上の為替差損益が発生する可能性が
あります。また、各海外子会社における売上、費用、資産及び負債については、連結財務諸表作成時に各現地通
貨から円換算を行っているため、換算時のレートの変動により、当社グループの損益や財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
(6) 人材の確保と育成のリスク
当社グループの事業の発展と成功は、人材の確保と育成にかかっております。中でも海外子会社においては、
実務能力に加えて、現地従業員に対するリーダーシップとコミュニケーション能力にたけた人材を十分に確保・
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育成する必要があります。人材の確保・育成に成功しなかった場合には、当社グループの中長期的な事業戦略に
影響を与える可能性があります。
(7) 訴訟リスク
当社グループの事業活動において、知的財産、製造物責任、環境保全、労務問題等に関し訴訟を提起される、
または訴訟を提起する場合があり、その動向によっては当社グループの損益及び財政状態、社会的信用等に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害、事故災害、重篤な感染症の流行のリスク
地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、重篤な感染症が流行した場合、直接的または間
接的に当社グループの生産・営業活動に影響を及ぼし、損益及び財政状態が悪化する可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態、経営成績の状況
a.当連結会計年度の概況
当期の世界経済は、米中貿易摩擦の長期化や中東の政治情勢等の影響並びに英国の欧州連合（ＥＵ）離脱等に
より全般的に投資が冷え込み、その影響から景気が弱含みしました。
わが国経済は、世界経済の景気減速の影響を受け、生産や設備投資には足踏みが見られました。また、設備投
資の動向を知るうえで先行指標の一つである機械受注統計の推移を見ても、製造業の機械受注額は、2019年４～
６月は１兆1,350億円（前年同期比8.5％減）、７～９月は１兆1,246億円（同10.2％減）、10～12月は１兆782億
円（同10.2％減）と減少傾向であり、2020年１月は3,803億円、２月は3,738億円と持ち直しましたが、新型コロ
ナウイルスの感染拡大の影響を受け今後は先行き不透明であります。
このような環境下、当社グループは、プラスチック成形関連のコアビジネスにおきまして、品質の向上、納期
の確守、新製品の開発等、競争力強化によるマーケットシェアの拡大を図るとともに、電池、食品、化粧品等の
新規販売分野の開拓・拡大に注力してまいりました。
しかしながら、当連結会計年度における受注高は前年同期比39億４千万円減（同16.3％減）の202億３千２百万
円、受注残高は前年同期比４億８千万円減（同7.5％減）の59億５千９百万円となりました。また、売上高につき
ましては、前年同期比33億７千８百万円減（同13.7％減）の211億９千７百万円となりました。
損益面では、材料費を中心とした原価低減策や諸経費の削減等に努めましたが、売上高の減少に伴う売上総利
益の減少により、営業利益は前年同期比７億１千１百万円減（同30.9％減）の15億９千３百万円、経常利益は前
年同期比６億８千４百万円減（同29.5％減）の16億３千９百万円となりました。
特別損益では、固定資産売却益４百万円、投資有価証券売却益１百万円を特別利益に、固定資産除売却損２百
万円を特別損失に計上し、更に法人税、住民税及び事業税５億２千６百万円、法人税等還付税額８千４百万円、
法人税等調整額１億５百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比６億１千
２百万円減（同36.5％減）の10億６千３百万円となりました。
b.報告セグメント別の概況
日本におきましては、国内製造業の設備投資には足踏みが見られたこと等により、売上高は前年同期比８億８
千２百万円減（同5.8％減）の143億３千２百万円となりました。損益面では、諸経費の削減等に努めたものの、
売上高減少に伴う売上総利益の減少により、営業利益は前年同期比１億１千４百万円減（同6.9％減 ）の15億５千
２百万円となりました。セグメント利益（経常利益）は前年同期比７千万円減（同4.0％減）の17億１百万円とな
りました。
東アジアにおきましては、米中貿易摩擦の長期化並びに中国国内での景気の減速等の影響を受け、売上高は前
年同期比27億５千５百万円減（同32.7％減）の56億７千７百万円となりました。損益面では、諸経費の削減等に
努めたものの、売上高減少に伴う売上総利益の減少並びに売上総利益率の低下（30.2％→26.5％）等により、１
億３千８百万円の営業損失（前年同期は５億１百万円の営業利益）、１億６千１百万円のセグメント損失（経常
損失）（前年同期は４億７千９百万円の経常利益）となりました。
東南アジアにおきましては、フィリピンやベトナムなどは引き続き堅調に推移したものの、ＡＳＥＡＮの主力
であるタイ、インドネシアの需要に足踏みが見られたこと等により、売上高は前年同期比７千６百万円減（同
3.1％減）の24億９百万円となりました。損益面では、主に材料費を中心とした原価低減に努めたこと等による売
上総利益率の改善（32.2％→33.4％）並びに諸経費の削減等に努めたことにより、営業利益は前年同期比８千２
百万円増（同56.1％増）２億２千９百万円、セグメント利益（経常利益）は前年同期比６千９百万円増の２億３
千３百万円となりました。
北中米におきましては、米中貿易摩擦の長期化並びに新ＮＡＦＴＡの批准遅れ等の影響を受け、売上高は前年
同期比２千１百万円減（同9.0％減）の２億２千万円となりました。損益面では、売上総利益率は改善（29.8％→
30.8％）しておりますが、売上高減少に伴う売上総利益の減少並びにアメリカ現地法人事業立上げに際する諸経
費等により、７千１百万円の営業損失（前年同期は４千３百万円の営業損失）、７千２百万円のセグメント損失
（経常損失）（前年同期は４千６百万円の経常損失）となりました。
なお、報告セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が増加しました
が、受取手形及び売掛金、仕掛品が減少したこと等により16億７千２百万円減少 し、165億５千６百万円となりま
した。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、リース資産が増加しましたが、建物及び構築物、投資有価証
券、繰延税金資産が減少したこと等により２億４千３百万円減少し、53億９百万円となりました。この結果、総
資産は、前連結会計年度末に比べて19億１千５百万円減少し、218億６千６百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、１年内償還予定の社債、リース債務が増加しましたが、支払手形及
び買掛金、短期借入金、未払法人税等が減少したこと等により26億３千５百万円減少し、73億９千８百万円とな
りました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金、リース債務、退職給付に係る負債が増加しま
したが、社債、繰延税金負債、役員退職慰労引当金が減少したこと等により１億１百万円減少し、37億９千２百
万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて27億３千６百万円減少 し、111億９千万円
となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定が減少しました
が、利益剰余金が増加したこと等により８億２千１百万円増加し、106億７千５百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が16億４千２百万円となり、減価償却費３億
１千５百万円、貸倒引当金の増加３千万円、退職給付に係る負債の増加４千８百万円、支払利息８千万円、売上
債権の減少18億６千１百万円、たな卸資産の減少１億３千７百万円、法人税等の還付額４千１百万円等の収入要
因が、役員退職慰労引当金の減少９千８百万円、保険解約益４千７百万円、仕入債務の減少11億５千９百万円、
利息の支払額７千８百万円、法人税等の支払額６億１千４百万円等の支出要因を上回り、19億１千３百万円の収
入超過（前年同期は６億９千４百万円の収入超過）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出２億３千８百万円、ソフトウェアの取
得による支出６千３百万円、保険積立金の解約による収入１億１千５百万円等により、２億１千５百万円の支出
超過（前年同期は２億９千７百万円の支出超過）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出３億１千２百万円、長期借入金の減少に
よる支出７千４百万円、社債の償還による支出３千７百万円、配当金の支払額２億１千１百万円等により、６億
３千４百万円の支出超過（前年同期は２億６百万円の支出超過）となりました。
上記結果に加えて、換算差額がプラス４千１百万円となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、
前連結会計年度末に比べて11億５百万円増加して、55億９千９百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、北中米には生産
拠点が存在しないため、記載しておりません。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 12,602,106 △4.8
東アジア 5,312,910 △27.2
東南アジア 921,771 △10.2
合計 18,836,787 △12.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
日本 12,963,332 △7.4 3,817,188 △5.2
東アジア 5,278,922 △26.9 1,899,367 7.6
東南アジア 1,881,332 △29.4 212,265 △62.4
北中米 108,484 △61.3 30,369 △64.3
合計 20,232,071 △16.3 5,959,190 △7.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 13,380,571 △4.9
東アジア 5,222,229 △33.5
東南アジア 2,388,569 △1.7
北中米 206,542 △8.1
合計 21,197,912 △13.7
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項
（追加情報）」に記載のとおり、当連結会計年度末の見積りに対して重大な影響を与えるものではなく、固定資産
の減損や繰延税金資産の回収可能性等に疑義を生じさせるものではありません。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。特に以下の重要な会計方針において行われる判断と見積りは、連結財務諸表に大きな影響を及ぼす
と考えております。
a.売上の認識
売上高は、契約上、顧客の検収を要する製品については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事に
ついては工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。顧客の検収を要しない車
上渡しの製品については出荷時に、輸出売上については船積時(配船の都合により船積が遅れる場合は港湾倉庫へ
の輸出梱包入庫時)に計上しております。
b.貸倒引当金
顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、一般債権については貸倒実績を勘案した率により、ま
た、貸倒懸念債権については担保評価額控除後の債権額の100％の貸倒引当金を計上しております。しかし、貸倒
懸念債権と認識していない顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能
性があります。
c.製品保証引当金
製品のアフターサービス費用・クレーム費用に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率等に基づき、当
連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しておりますが、実際のアフターサービス費用・クレー
ム費用が見積りと異なる場合、追加引当が必要となる可能性があります。
d.たな卸資産
個別品目毎の陳腐化の算定による簿価切下げに加え、滞留在庫については滞留期間基準により一率の簿価切下
げを行っておりますが、実際の販売価額等が算定価額を下回る場合、追加損失が発生する可能性があります。
e.固定資産の減損
事業におけるキャッシュ・フローの管理区分をグルーピングの単位として、固定資産に係る減損会計基準を適
用しております。事業の収益性の低下等により投資額の回収が今後見込めないと判断された場合、帳簿価額から
回収可能価額まで減損損失を計上する可能性があります。
f.投資の減損
時価のある投資有価証券については時価が取得価額に比べて30％以上下落した場合には全て減損処理を行って
おりますが、将来の市況悪化、又は投資先の業績の悪化により現在の簿価に反映されていない損失が発生した場
合には、評価損の計上が必要となる可能性があります。なお、個別財務諸表に計上している関係会社株式、関係
会社出資金については、当該関係会社が業績悪化により債務超過等となった場合には減損処理を行っておりま
す。
g.繰延税金資産
将来の課税所得及び税務計画を検討した上で、実現可能性が高いと考えられる範囲内で繰延税金資産を計上し
ておりますが、その全額又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の
調整額を費用として計上する可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績
受注高は前年同期比16.3％減、売上高は前年同期比13.7％減となりました。日本セグメントにおきましては、
フイルム・シート関連は堅調に推移したものの、自動車や家電、ＯＡ、精密機器関連では設備投資意欲が減退し
ま した。東アジアセグメントにおきましては、スマートフォンや車載用のカメラレンズ等の光学系部品関連は底
堅く推移したものの、米中貿易摩擦の長期化並びに中国国内での景気の減速等の影響を受け、電気自動車（Ｅ
Ｖ）向けのリチウムイオン電池関連等が低調でありました。東南アジアセグメントにおいては、フィリピンやベ
トナムなど引き続き好調に推移したものの、年度後半ではＡＳＥＡＮの自動車産業の主力であるタイ、インドネ
シアでの設備投資意欲が減退した影響を受けました。また、北中米セグメントにおいても、米中貿易摩擦の長期
化並びに新ＮＡＦＴＡの批准遅れ等の輸入制限措置の影響等により低調に推移しました。
売上総利益率は、日本セグメントにおきましては、売上高は減少しましたが、主に材料費を中心とした原価低
減に努めたこと等により、前年度27.8％→当年度28.0％と0.2％改善しました。東アジアにおきましては、製造諸
経費の削減に努めましたが、大幅な売上高の減少による製造固定費単価の上昇等により、前年度30.2％→当年度
26.5％と3.7％悪化しました。東南アジアにおきましては、売上高は減少しましたが、主に材料費を中心とした原
価低減に努めたこと等により、前年度32.2％→当年度33.4％と1.2％改善しました。北中米におきましては、売上
高は減少しましたが、変動諸経費の削減等に努め、前年度29.8％→当年度30.8％と1.0％改善しました。
販売費及び一般管理費は、国内、海外ともに人件費や諸経費の削減等に努め、前年同期比で9.9％減少しまし
た。
営業外損益全体では、為替差損が２千５百万円発生しましたが、保険金解約返戻金が４千７百万円、助成金収
入が３千４百万円等により４千５百万円の利益（前年同期は１千９百万円の利益）となりました。
特別損益全体では、３百万円の利益（前年同期は３千４百万円の利益）となりました。固定資産売却益４百万
円、投資有価証券売却益１百万円を特別利益に計上し、固定資産除売却損２百万円を特別損失に計上しました。
また法人税、住民税及び事業税５億２千６百万円、法人税等還付税額８千４百万円、法人税等調整額１億５百
万円を計上し、海外子会社の損益の内、非支配株主に帰属する利益として３千１百万円を計上したことにより、
親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比６億１千２百万円減（同36.5％減）の10億６千３百万円となりま
した。
b.財政状態
当社グループの経常運転資金(売上債権＋たな卸資産－仕入債務)は、概ね月商の４～５か月程度であり、機械
製造業として適正であると考えております。現預金残高は、概ね月商の２～３か月程度ですが、大型案件の受注
や売上時期が必ずしも毎月一定額とはならない当社グループの事業形態を考慮して適正であると考えておりま
す。また、海外子会社においては、資金の現地調達事情や緊急時の手元流動性をある程度考慮するようにしてお
ります。当連結会計年度においては、受注高及び売上高の減少に伴い経常運転資金が減少したことに伴い、有利
子負債（主に短期借入金）が減少いたしました。現在の各勘定科目の水準は、現状の受注状況や、効率性と安全
性の両面から考えると適正であると判断しており、今後も自己資本比率45％程度、現預金は月商の２～３か月程
度、有利子負債は月商の４か月程度をひとつの目途値と考えております。
当社グループは、今後もたな卸資産の削減、売掛金の早期回収等により営業キャッシュ・フローの拡大を図る
とともに、事業投資は営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額の枠内とすることを原則といたします
が、株主価値を持続的に向上させるため、新規事業開発や海外展開、戦略投資等には積極的な投資を実施してい
く予定です。
一時的に営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額が不足する資金需要については、事業投資資金は長
期借入金や社債により、運転資金は短期借入金により安定的に調達することを基本方針としております。また、
現時点では具体的な予定はありませんが、大型の設備投資やＭ＆Ａ等の戦略投資の際には、エクイティファイナ
ンスも今後は選択肢の一つとして検討する可能性があります。
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c.新型コロナウイルス感染症
当社グループの事業セグメントとの関係性においては、設備投資の減退により間接的には影響を及ぼすものと
推察しておりますが、地域による一部制限はあるものの、全てのセグメントにおいて生産・販売活動が概ね再開
されていることから、直接的かつ重大な影響を及ぼすものではないと考えております。
新型コロナウイルス自体は消滅しない可能性が示唆されているため、一定期間、間接的な影響は続く可能性は
あるものの、働き方の変化による通信機器やデジタル化に対する投資の促進、新しい生活様式の普及などに伴い
プラスチック製品自体の需要は底堅いものと推測しており、上記同様、中長期的な観点においても当社グループ
の事業運営上、直接的かつ重大な支障をきたすものではないと考えます。
また、当社グループの連結子会社の決算日は、エム・エルエンジニアリング㈱を除き、12月31日であるため、
当連結会計年度の損益及び財政状態という側面においても、新型コロナウイルス感染症による影響は軽微であり
ます。
ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「第２事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境、中長期的な経営戦略及び目
標とする経営指標」に記載のとおり、当社グループは、自己資本利益率（ＲＯＥ）を安定して８％以上確保でき
る事業構造の構築並びに長期的かつ継続的な剰余金の配当を実施することを目的として、前連結会計年度より、
自己資本配当率（ＤＯＥ）2.5％以上の安定的な確保を新たな指標として追加しております。
当連結会計年度におきましては、米中貿易摩擦に起因した世界経済の停滞、投資の冷え込みが影響し、売上高
（前年同期比13.7％減）、売上総利益（同16.3％減）並びに親会社株主に帰属する当期純利益（同36.5％減）は
減少となりました。
報告セグメント別の業績については、各セグメントとも売上高は減少したものの、東アジアを除くセグメント
では売上総利益率は上昇し、東南アジアは前年同期を上回るセグメント利益となる一方、東アジアにおける売上
高・売上総利益の大幅な減少分をカバーするまでには至らず、結果、自己資本利益率（ＲＯＥ）は18.4％→
10.6％、自己資本配当率（ＤＯＥ）は2.3％→2.1％となりました。
ＲＯＥは８％以上の確保、ＤＯＥについては2.5％以上の安定的な確保との中長期の目標に対しては未達であっ
たものの、当面の目標である2.0％の維持は達成することができました。中長期的な目標の達成に向け、適正な販
売価格の維持と製造工程における業務効率化並びに優先的な対処課題の着実な推進により、継続的な企業価値の
向上と事業体質の更なる強化に努めてまいります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは「業界トップ技術」のカワタグループとして、「高機能かつ操作性に優れた」プラスチック加工合
理化機器の独自製品の研究開発を進めるとともに、長期成長の基盤となるべき新技術の基礎的研究と新規分野製品の
開発に取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 212,983 千円であり、主として日本及び中国(東アジア)において研究
開発活動を行っております。その主な内容は、次のとおりであります。
(1) 日本
当該セグメントにおける研究開発費の金額は 189,831 千円であり、主な内容は次のとおりであります。
① 新型乾燥機を開発いたしました。タッチパネルを標準搭載し、操作性の向上とともに、成形機その他の周辺機器
と通信でき（オプション）、成形工場のスマート化に貢献できます。また、設置スペースが従来機より小さく、
メンテナンス性も向上することができました。
② 赤外線乾燥機を開発いたしました。樹脂の乾燥時間を熱風乾燥機より最大７割短縮することができ、乾燥ドラム
を簡単に取り外して水洗することができます。また常に乾燥対象樹脂を均一に撹拌しながら乾燥するため、樹脂
同士の粘着・ブリッジが発生しません。
③ 新型低速粉砕機をシリーズ化いたしました。従来機の清掃性を維持しながら、安定性と信頼性を大幅に向上させ
る事ができました。翌連結会計年度下期に発売する予定です。
④ 紙袋樹脂材料を容易に原料タンクに投入できるように、専用リフターを開発いたしました。昇降スイッチを押す
だけで材料投入でき、操作は簡単です。充電式であるため電源またはエアの常時接続は不要であり、工場内を自
由に移動できます。
⑤ 集塵機のフィルタ洗浄用洗浄機を開発いたしました。フィルタの装置内への入れ出しは簡単であり、また、各社
異なるサイズのフィルタにも対応できます。完全密閉の状態で洗浄・粉体回収ができますので、清掃時作業環境
を汚すことがありません。
⑥ ＩoＴ対応の一環として「Ｋａｗａｔａ－Ｓｍａｒｔ－Ｌｉｎｋ」を推進し、成形機との通信手段の開発を行い
ました。ＭＯＤＢＵＳ方式に加え、ＯＰＣ－ＵＡ方式やこれをベースにしたＥＵＲＯＭＡＰ規格にも対応できる
ようになっています。今後の成形工場の自動化、無人化の実現や生産性の向上に貢献できます。
⑦ 「電極活物質への無機材料の薄膜コート技術の実用化研究開発」に着手いたしました。本研究開発は2019年度Ｎ
ＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）公募事業で採択されたテーマであり、翌連結会計年度も研究開
発を継続いたします。
⑧ 空冷式小型チラーＫＣＡⅢ－05ｆｚａ、高温水循環装置ＫＣＴⅡ－10018ＨＨＤＮａ/ＢＣ－180℃の開発を完了
しました。また、高温水循環装置については、180℃の大流量タイプ（100Ｌ/ｍｉｎ）を新たにラインナップし
ました。
(2) 東アジア
当該セグメントにおける研究開発費の金額は 23,151 千円であり、主な内容は次のとおりであります。
① 新型計量機ＭＷＨ－600－ＫＳを開発いたしました。本計量機は新開発のＫＭＳ Ｍ01コントローラーを採用する
ことにより、ＩoＴ機能を備えています。また、高精度、省スペースとコストパフォーマンスも高く、複数の特
許も取得しております。
② 高温金型温調機ＴＣＨ－200ＳＳ－ＫＳを開発いたしました。最高温度は200℃で、高い温度制御精度、ＩoＴ機
能、インテリジェント機能を備えています。また、間接加熱及び間接冷却技術を利用することで、製品性能の安
定性を確保しています。なお、更に製品力を高めるため、研究開発を継続中です。
③ 超低温チラーＣＡＬＨ－03/05－ＫＳを開発いたしました。最小温度制御は-25℃で、高い温度制御精度とＩoＴ
機能、インテリジェント機能を備えています。また、省エネを目的とし、周波数可変技術を採用しています。な
お、更に製品力を高めるため、研究開発を継続中です。
④ 新型コントローラーＫＭＳ Ｇ02を開発いたしました。多様な通信機能を持ち、成形機とお客様のＭＥＳシステ
ムとの接続を実現でき、Ｋ－ＣＬＯＵＤクラウドプラットフォームとも接続できます。また、インテリジェント
製品開発の基盤となるマルチチャンネルアナログ入力機能も備えています。その他、統合化、高コストパフォー
マンスといった特徴を持つ本コントローラーは、既に開発は完了し、次世代の製品に使用されます。
なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、当連結会計年度において総額 238 百万円の設備投資を実施いたしました。
主なものは、当社(日本)における工場及び営業所の設備改修・更新41百万円、並びに研究開発用分析及び測定器具19
百万円、川田機械製造(上海)有限公司(東アジア)における生産機器56百万円等であります。
なお、( )内は当該会社が所属するセグメントを示しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地
(所在地) 名称 内容
リース資産 その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
三田工場 生産
107,988 108
日本 297,556 42,676 ― 24,875 473,096
(11,949) (6)
(兵庫県三田市) 設備
東京工場及び 生産
227,600
埼玉営業所 〃 販売 52,020 11,350 13,317 1,689 305,978 27
(1,659)
(埼玉県川口市)(注)４ 設備
大阪工場 生産
719,087
〃 496,868 19,239 8,312 1,451 1,244,959 20
(4,628)
(大阪市西成区)(注)３ 設備
本社及び
その他
50,000
大阪営業所 〃 20,380 ― 8,485 6,457 85,322 44
(108)
設備
(大阪市西区) (注)２
名古屋営業所
販売
―
(名古屋市東区) 〃 2,642 3,400 31,225 4,538 41,806 54
(―)
設備
他７営業所
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります(以下同じ)。
２ 大阪営業所は本社に所在しております。
３ 大阪工場の一部は㈱サーモテックに賃貸しております。
４ 埼玉営業所は東京工場に所在しております。
５ 上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
年間賃借料又は
事業所名 セグメントの名称 設備の内容
リース料(千円)
三田工場及び全国８営業所 日本 建物 41,878
６ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
７ 従業員数の( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。
(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
大阪工場
生産
― 66
㈱サーモテック (大阪市 日本 32,459 8,160 4,759 1,514 46,894
(―) (2)
設備
西成区)
藤枝工場
エム・エルエンジ 80,929
(静岡県 〃 〃 9,163 2,223 ― 11,113 103,430 38
ニアリング㈱ (1,322)
藤枝市)
本社
(東京都 その他
30,587
〃 11,586 ― ― 792 42,965 32
(95)
中央区) 設備
他営業所等
㈱レイケン
茨城工場
(茨城県 生産
27,160
〃 36,649 3,613 ― 475 67,898 ▶
(1,153)
守谷市) 設備
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。
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(3) 在外子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 機械装置 土地
(名)
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
タイ工場
レイケンタイラン
生産
―
ドCO.,LTD. 東南アジア 1,884 6,051 30,356 ― 38,292 16
(タイ国アユ
(―)
設備
(注)２
タヤ県)
インドネシ
ア工場
PT.カワタインド
135,668
ネシア 〃 〃 75,271 1,395 ― 2,286 214,621 72
(インドネシ
(4,537)
(注)２ ア共和国西
ジャワ州)
川田機械製造(上
中国
288,535 277
海)有限公司
上海工場 東アジア 〃 1,158,964 246,810 ― 67,775 1,762,086
(19,230) (4)
(中国上海市)
(注)１
(注) １ 川田機械製造(上海)有限公司の土地の帳簿価額は土地使用権であり、無形固定資産のその他に含めて計上し
ております。
２ レイケンタイランドCO.,LTD.及びPT.カワタインドネシアにつきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記
載しております。
３ 従業員数の( )内は臨時従業員数(パートタイマーを含み、派遣社員を除く)であり、外数であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 7,210,000 7,210,000
(市場第一部) であります。
計 7,210,000 7,210,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
当社は当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)について、2007年５月14日開催の取締役会におい
て決議、導入し、2019年６月26日開催の第70期定時株主総会において継続することが承認されましたが、当該買
収防衛策に基づく新株予約権は発行しておりませんので、該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2004年４月１日～
6,000 7,210,000 2,082 977,142 2,076 1,069,391
2005年３月31日(注)
(注) １ 新株予約権の行使による増加であります。
２ 最近５事業年度における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減がないため、直近の増減を記載して
おります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 25 23 61 30 6 5,995 6,140 ―
(人)
所有株式数
― 22,035 1,215 6,766 3,064 12 38,977 72,069 3,100
(単元)
所有株式数
― 30.57 1.69 9.39 4.25 0.02 54.08 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式128,221株は、「個人その他」に1,282単元、「単元未満株式の状況」に21株含まれており、2020年３
月31日現在の実質的な所有株式数であります。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
カワタ共伸会 大阪市西区阿波座１－15－15 771 10.89
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 625 8.82
銀行株式会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 351 4.95
カワタ従業員持株会 大阪市西区阿波座１－15－15 292 4.13
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 282 3.98
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 117 1.66
銀行株式会社（信託口５）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１－６－６ 110 1.56
高 塚 雅 博 千葉県習志野市 110 1.55
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 110 1.55
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３－３－23 110 1.55
計 － 2,881 40.68
(注) １ カワタ共伸会は、当社の主要な仕入先等の持株会であります。
２ 上記のほか、自己株式が128千株あります。
３ 2019年12月16日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ及びその共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国
際投信株式会社、auカブコム証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2019年12月９
日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日現在における株
式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」には含めており
ません。
保有株券
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 等の数
（％）
（千株）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 351 4.87
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１－４－５ 210 2.92
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１－12－１ 24 0.34
auカブコム証券株式会社 東京都千代田区大手町１－３－２ 11 0.16
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２－５－２ 33 0.47
レー証券株式会社
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４ 2020年１月９日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及びそ
の共同保有者である大和証券株式会社が2019年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の
状況」には含めておりません。
保有株券
株券等保有割合
氏名又は名称 住所 等の数
（％）
（千株）
大和証券投資信託委託株式会社 東京都千代田区丸の内１－９－１ 496 6.88
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内１－９－１ 13 0.18
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 128,200
普通株式 7,078,700
完全議決権株式(その他) 70,787 ―
普通株式 3,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 7,210,000 ― ―
総株主の議決権 ― 70,787 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
大阪市西区阿波座
(自己保有株式)
128,200 ― 128,200 1.8
株式会社カワタ
１－15－15
計 ― 128,200 ― 128,200 1.8
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2020年５月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役（社外取締役、監査等
委員である取締役及び国内非居住者を除く。以下同じ。）を対象とした「業績連動型株式報酬制度」（以下「本制
度」という。）を導入することを決議し、本制度の導入に関する議案を2020年６月25日開催の第71期定時株主総会
（以下「本株主総会」という。）に付議し、承認されました。
１．本制度の導入
（１）当社は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が中長期的な業績向上
と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、本制度を導入いたします。
（２）本制度の導入は、本株主総会において本制度の導入に関する承認決議を条件とします。
（３）本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕
組みを採用します。ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付
株式報酬（Restricted Stock）制度と同様の役員対象のインセンティブ・プランであり、役位及び業績目標
の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を
取締役に交付または給付（以下「交付等」という。）する制度です。
（注）本制度の導入により、取締役の報酬は、「固定報酬」、「業績連動報酬」及び「業績連動型株式報酬」によ
り構成されることになります。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬については、「固定報
酬」のみで構成されています。
２.ＢＩＰ信託の仕組み
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①当社は、本株主総会において、本制度の導入に関する承認決議を得ました。
②当社は、取締役会において、本制度の内容に係る株式交付規程を制定します。
③当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で当社の取締役に対する報酬の原資となる金銭を信託し、受益
者要件を充足する取締役を受益者とする信託（以下「本信託」という。）を設定します。
④本信託は、信託管理人の指図に従い、③で拠出された金銭を原資として、当社株式を株式市場から取得します。本
信託が取得する株式数は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内とします。
⑤本信託内の当社株式に対しても、他の当社株式と同様に配当が行われます。
⑥本信託内の当社株式については、信託期間を通じ、議決権を行使しないものとします。
⑦信託期間中、毎年一定の時期に、取締役に対して、当社の株式交付規程に従い、一定のポイントが付与されます。
一定の受益者要件を満たす取締役に対して、当該取締役の退任時に累積ポイント（下記（７）に定める。以下同
じ。）に応じて当社株式等について交付等を行います。
⑧業績目標の未達成等により、信託期間の満了時に残余株式が生じた場合、信託契約の変更及び追加信託を行うこと
により本制度またはこれと同種の新たな株式報酬制度として本信託を継続利用するか、本信託から当社に当該残余
株式を無償譲渡し、当社はこれを無償で取得した上で、取締役会決議によりその消却を行う予定です。
⑨本信託の終了時に、受益者に分配された後の残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準備金の範
囲内で帰属権利者たる当社に帰属する予定です。
間が満了する前に本信託が終了します。
㯿ሰOᝧᾕ錰湮聎虦䈰欰䨰䐰昰ŏ兽а湙०쨰玏ﵒꁏᜰ銈䰰䘰匰栰欰蠰訰ŧⱏᜰ湏ᝧᾕ錰鉞眰夰
ことがあります。
３．本制度の概要等
（１）本制度の概要
本制度は、連続する３事業年度（当初は、2021年３月31日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了す
る事業年度までの３事業年度）を対象として（以下「対象期間」という。）（注）、毎事業年度における役
位及び業績目標の達成度等に応じて、取締役を対象として、役員報酬として当社株式等の交付等を行う制度
となります。
（注）信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長を行う場合（下
記（４）ｂに定める。以下同じ。）には、以降の連続する３事業年度をそれぞれ対象期間とします。
（２）本制度導入手続
当社は、本株主総会において、本信託に拠出する金額の上限及び取締役に付与される１事業年度あたりのポ
イント（下記（７）に定める。）の総数の上限その他必要な事項を決議しました。
なお、信託期間の満了時において信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、信託期間の延長を行う場
合は、当社は、本株主総会で承認決議を得た範囲内で、取締役会の決議によって決定します。
（３）本制度の対象者（受益者要件）
取締役は以下の受益者要件を満たしていることを条件に、所定の受益者確定手続を経て、退任時に、累積ポ
イントの80％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切り捨て）の交付を受け、残りの累積ポイ
ントに相当する当社株式については本信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭の給付を受けます。
受益者要件は以下のとおりとなります。
ａ 対象期間に対応した職務執行期間（各事業年度の７月から翌年の６月末迄の期間）に取締役であるこ
（対象期間中、新たに取締役になった者を含む。）
ｂ 当社の取締役を退任していること（注）
ｃ 在任中に一定の非違行為があった者でないこと
ｄ 累積ポイントが決定されていること
ｅ その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要と認められる要件
（注）下記（４）ｃの信託期間の延長が行われ、延長期間の満了時においても本制度の対象者が取締役とし
て在任している場合には、その時点で本信託は終了し、当該対象者に対して取締役の在任中に当社株
式等の交付等が行われることになります。
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（４）信託期間
ａ 信託期間
2020年８月３日（予定）から2023年８月31日（予定）までの約３年間とします。
ｂ 本信託の継続
信託期間の満了時において、信託契約の変更及び追加信託を行うことにより、本信託を継続することが
あります。その場合、本信託の信託期間を３年間延長し、当社は延長された信託期間ごとに、本株主総
会の承認決議を得た信託金の上限額の範囲内で追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取締
役に対するポイントの付与を実施します。
ｃ 本信託終了の取り扱い（追加拠出を伴わない信託期間の延長）
信託期間の満了時（上記ｂの信託期間の延長が行われた場合には、延長後の信託期間の満了時）に信託
契約の変更及び追加信託を行わない場合には、それ以降、取締役に対するポイントの付与は行われませ
ん。ただし、当該時点で受益者要件を満たす可能性のある取締役が在任している場合には、当該取締役
が退任し、当社株式等の交付等が完了するまで、一定期間に限り、本信託の信託期間を延長させること
があります。
（５）本信託に拠出する金員の上限
当社は、対象期間ごとに合計120百万円を上限とする金員を、取締役への報酬等として拠出し、受益者要件
を充足する取締役を受益者とする信託期間３年間の信託を設定（本（５）第２段落の信託期間の延長を含
む。以下同じ。）します。
なお、本信託の信託期間の満了時において、本信託を継続することがありますが、その場合、当社は、延長
された信託期間ごとに、合計120百万円の範囲内で、追加拠出を行い、引き続き延長された信託期間中、取
締役に対するポイントの付与を継続し、延長された信託期間中、当社株式等の交付等を継続します。ただ
し、かかる追加拠出を行う場合において、延長する前の信託期間の末日に信託財産内に残存する当社株式
（取締役に付与されたポイントに相当する当社株式で交付等が未了であるものを除く。）及び金銭（以下
「残存株式等」という。）がある時は、残存株式等の金額と追加拠出される信託金の合計額は、120百万円
の範囲内とします。
（６）本信託による当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は、上記（５）の拠出金の上限金額及び取得株式数の上限の範囲内で、株式市
場より取得を予定しています。（上記（４）ｂの信託期間の延長が行われた場合は、株式市場または当社
（自己株式処分）より取得を予定しています。）
なお、信託期間中、本信託内の株式数が取締役について定められる累積ポイントに対応した株式数に不足す
る可能性が生じた場合や、信託財産中の金銭が信託報酬・信託費用の支払いに不足する可能性が生じた場合
には、上記（５）の拠出金の上限金額及び取得株式数の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を拠出し、当
社株式を追加取得することがあります。
（７）取締役が取得する当社株式等の数及び上限
取締役が取得する当社株式等の数は、取締役が本信託において対象期間の各事業年度における業績目標値に
対する達成度及び役位などに基づき付与されるポイントの累積値（以下「累積ポイント」という。）により
定まります。１ポイント＝当社株式１株とし、本信託内の当社株式が分割・株式の併合などによって増加ま
たは減少した場合、当社は、その増加または減少の割合に応じて、交付等が行われる当社株式の数を調整い
たします。
取締役に付与されるポイントの数の上限は、１事業年度あたり80,000ポイントとします。そのため、本信託
が取得する当社株式の総数は、かかる１事業年度あたりの付与ポイント数の上限に対象期間の年数３を乗じ
た数に相当する株式数（信託期間毎に240,000株）が上限となります。この取得株式数の上限は、上記
（５）の拠出する金員の上限を踏まえ、株価等の推移などを参考に設定しています。
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（当初対象期間におけるポイントの算定式）
役位ごとに予め定められた株式報酬基準額を一定の株価で除して算定したポイント（以下「基準ポイント」
という。）に、業績目標値に対する達成度に応じた業績連動係数を乗じたポイント（以下「株式交付ポイン
ト」という。）を、対象期間に対応した職務執行期間（各事業年度の７月から翌年の６月末迄の間）に在任
している取締役に対して付与します。
基準ポイント＝役位毎の株式報酬基準額÷基準株価
株式交付ポイント＝役位毎の基準ポイント×業績連動係数（※１）
（※１）業績連動係数は、連結経常利益率、連結ＲＯＥ、連結ＥＰＳの当該年度までの３年平均の目標値に
対する達成度に応じ決定し、それぞれの評価割合は40：30：30とします。また、業績連動係数の変動幅は、
０％～150％とします（ただし、2020年度は単年度実績、2021年度は２年平均で達成度を算定します）。
（８）取締役に対する株式等の交付等の方法及び時期
上記（３）の受益者要件を満たした取締役は、所定の受益者確定手続を行うことにより、取締役を退任した
時に、退任した時点における累積ポイントの80％に相当する数の当社株式（単元未満株式については切り捨
て）の交付を本信託から受け、残りの当社株式については本信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭
の給付を受けます。
信託期間中に、取締役が死亡した場合、その時点の累積ポイントに応じた当社株式について、そのすべてを
本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を当該取締役の相続人が受けるものとしま
す。信託期間中に取締役が国内非居住者となることが決定した場合、その時点で付与されているポイントに
応じた当社株式について、本信託内で換価した上で、その換価処分金相当額の金銭の給付を当該取締役が受
けるものとします。
（９）本信託内の当社株式に関する議決権
本信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないも
のとします。
（１０）本信託内の当社株式に係る配当の取り扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、本信託の信託報酬及び信託費用に充てられます。な
お、信託報酬及び信託費用に充てられた後、本信託の終了時に残余が生じる場合には、当社及び取締役と利
害関係のない団体への寄附を行う予定です。なお、本信託を継続する場合には、当該残余資金は株式取得資
金として活用されます。
（１１）本信託の終了時の取り扱い
業績目標の未達成等により、本信託の終了時（上記（４）ｃの信託期間の延長が行われた場合には延長期間
の終了時）に残余株式が生じる場合は、株主還元策として、本信託から当社に当該残余株式の無償譲渡を行
い、当社はこれを取締役会決議により消却することを予定しています。また、本信託の終了時に生じた本信
託内の当社株式に係る配当の残余のうち、信託費用準備金を超過する部分については、当社及び取締役と利
害関係のない団体に寄附を行う予定です。
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（ご参考）
○信託契約の内容
①信託の種類 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
②信託の目的 取締役に対するインセンティブの付与
③委託者 当社
④受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（予定）
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（予定））
⑤受益者 取締役を退任した者のうち受益者要件を満たす者
⑥信託管理人 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
⑦信託契約日 2020年８月（予定）
⑧信託の期間 2020年８月（予定）～2023年８月末日（予定）
⑨制度開始日 2020年８月（予定）
⑩議決権行使 行使しないものとします。
⑪取得株式の種類 当社普通株式
⑫信託金の金額 １億円（予定）（信託報酬・信託費用を含む。）
⑬帰属権利者 当社
⑭残余財産 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した信託費用準
備金の範囲内とします。
○信託・株式関連事務の内容
①信託関連事務 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行
株式会社がＢＩＰ信託の受託者となり信託関連事務を行う予定です。
②株式関連事務 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が事務委託契約書に基づき受益者への当社株式の
交付事務を行う予定です。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 128,221 ― 128,221 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
(1) 利益配分の基本方針
当社は従来の安定的な配当維持に加え、業績に連動した株主の皆様への還元を経営の重要政策のひとつとして位
置付けております。また、中長期的には安定した事業成長を図り株主価値を持続的に向上させるため、業績の進展
状況等を勘案し、新規事業開発や戦略投資等に内部留保資金を投下してまいります。
当社は中間配当制度を設けており、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としておりま
す。これらの配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(2) 当期の配当決定に当たっての考え方
上記(1)を基本方針としておりますが、当期の剰余金の配当につきましては、現状の利益水準や経済情勢等を踏
まえ、１株当たり年間 30円00銭 (中間配当 15円00銭 、期末配当 15円00銭 ）としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2019年10月31日
106,226 15.00
取締役会決議
2020年６月25日
106,226 15.00
定時株主総会決議
(3) 内部留保資金の使途
企業の財務体質の強化、新規事業開発や戦略投資など将来の事業展開への備えとして投下していくこととしてお
ります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、公正で透明性の高いコーポレート・ガバナンスを実現し株主利益の最大化を図ることを経営上の重点課
題として位置付け、「品質はもとより営業も会計・管理も手を抜かない」、「迅速な決定と実行」をモットーとし
ております。取締役の人数は少数としながらも、「統制環境」を重視し、トップ・マネジメントの経営方針とし
て、当社グループの全社員に対して、強いコンプライアンス意識を持たせるようにしております。また、経営リス
クに関する情報は、初期段階から適時にトップ・マネジメントに至るまで伝達されるように努めております。な
お、コーポレート・ガバナンスの状況は有価証券報告書提出日現在で記載しております。また、コーポレート・ガ
バナンスの詳細につきましては、当社ホームページ(https://www.kawata.cc/)に、社是・経営理念、コーポレー
ト・ガバナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画等
を開示しております。
② 企業統治の体制
イ 企業統治体制の概要と当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を採用し、取締役会において経営の重要な意
思決定及び業務執行の監督を行うとともに、会社独自の論理だけで経営が行われないよう、経営者から独立し
た社外取締役や外部専門家から適宜指摘・助言をしていただける体制としております。また、迅速な経営の意
思決定を行うため、執行役員制度を導入し、取締役会で選任した執行役員が担当部門の日常業務を執行してお
ります。
当社の事業規模及び現体制での経営の公正性、透明性並びに効率性の確保状況や監視機能の働きなどを総合
的に勘案した結果、現時点においては、最も相応しいガバナンス体制であると判断し、当該体制を採用してお
ります。
なお、提出日現在における企業統治の体制の模式図及び各機関の目的、権限並びに構成員等は以下のとおり
であります。
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１．取締役会
取締役会は７名(監査等委員でない社内取締役４名、監査等委員である社外取締役３名)により構成され、毎
月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定めら
れた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見交
換を行うことにより、各取締役の業務執行状況を監視、監督しております。
２．監査等委員会
監査等委員会は、すべての監査等委員である取締役(社外取締役３名)により構成され、監査・内部統制室と
連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
当社は、会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、会計監査を委託しておりま
す。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から
第３四半期の四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末決算に関する会計監査報告会を開催
し、監査等委員会に対する報告を実施しております。
３．リスク審査委員会
リスク審査委員会は、常勤取締役(社内取締役３名、社外取締役１名)、執行役員により構成され、法令遵守
や適正な業務活動及び財務報告がなされているか監督を行うとともに事業上重要なリスクの検討を行い、対処
しております。
４．業績検討会議
業績検討会議は、常勤取締役(社内取締役３名、社外取締役１名)、執行役員、各部門長及び室長により構成
され、利益計画の進捗状況の確認を行うとともに、部門間連携を促進し、諸課題の共有化並びに対応策の協議
等を実施しております。
５．販売会議
販売会議は、取締役社長、営業担当執行役員、営業部門の部門長及び課長により構成され、受注状況をはじ
め営業事項に特化した進捗状況の確認、諸課題の共有化並びに対応策の協議等を実施しております。
６．各機関の開催状況
会議名 開催頻度 開催回数
取締役会 原則毎月 13回
監査等委員会 原則毎月 13回
リスク審査委員会 原則毎月 12回
業績検討会議 原則毎月 12回
販売会議 原則毎月 12回
７．各機関の構成員(◎は議長又は委員長、主催者を示す)
監査等 リスク 業績検討
役職名 氏名 取締役会 販売会議
委員会 審査委員会 会議
代表取締役 白石 亙 ◎ ◎ ◎ 〇
取締役 白井 英徳 〇 〇 〇
取締役 柴 孝幸 〇 〇 〇
取締役 藤坂 祐宏 〇
社外取締役 渡部 寛 〇 ◎ 〇 〇
社外取締役 伊藤 芳伸 〇 〇
社外取締役 飯塚 一雄 〇 〇
執行役員 橋本 敏郎 〇 〇
執行役員 吉田 仁義 〇 〇
執行役員 木水 均 〇 〇
執行役員 矢野 正道 〇 〇 ◎
(注)上記各機関において、議長又は委員長、主催者が必要と認めたときは、構成員以外の者を招集し意見を徴
することができるものとしております。
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ロ 内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況
当社は、定例の取締役会・業績検討会議・販売会議等に加え、リスク審査委員会を設置し、与信、品質、事
業等において想定されるリスクを先行管理することにより、効率的かつ安全な経営・管理を行うように努めて
おります。また、関係会社管理規程に基づく、子会社の経営状況の定期的な報告や重要案件における事前協議
の実施など、子会社の業務の適正化に対する継続的な取組みを行っております。特に、海外子会社について
は、現地での経営状況を常に把握し、タイムリーに改善施策が実施できるよう、優先的に本社から人材を投下
して、その生産・販売等の管理レベルを当社及び国内子会社のレベルに近づけるように努力しております。な
お、これらの内部統制システム及びリスク管理体制を含め、2020年５月11日開催の取締役会において、当社及
び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制等の整備について決議しております。ま
た、財務報告に係る内部統制システムの整備・運用と改善の継続につきましては、専任部署として監査・内部
統制室を設置しております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役との間で、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める金額であります。
③ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本指針(以下「基本方針」といいま
す。)並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する
ための取組みの一つとして、下記のとおり、当社株式の大量取得行為に関する対応策(以下「本プラン」といいま
す。)を導入しております。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株式を上場して市場での自由な取引に委ねております。従って、当社は、当社経営の支配権の移転を伴
うような買付提案等に応じるかどうかの判断も、最終的には株主全体の自由な意思に基づき行われるべきものと考
えます。
当社の企業価値・株主共同の利益の向上に資するものであれば、当社の株式を大量に取得し当社の経営に関与し
ようとする買付を否定するものではありませんが、当社株式の買付等提案を受けた場合に、それが当社の企業価
値・株主共同の利益に影響を及ぼすか否かにつき当社株主の皆様が適切に判断されるためには、当社株式の買付等
提案をした者による買付後の当社の企業価値・株主共同の利益の向上に向けた取組み等について当社株主の皆様に
十分に把握していただく必要があると考えます。
しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、会社や株主に対して買付に係る提案内容や代
替案等を検討するための充分な時間や情報を提供しないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業
価値・株主共同の利益を損なうことが明白であるもの、買付に応じることを株主に強要するような仕組みを有する
もの、買付条件が会社の有する本来の企業価値・株主共同の利益に照らして不十分または不適切であるもの等、当
社の企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。
当社は、このような企業価値・株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付行為や買付提案を行
う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考えます。
Ⅱ 基本方針の実現に資する特別な取組み
(1) 会社の経営の基本方針
イ．社是
われわれは「三力」をもって生産に励み、社運の伸展につくし、企業を通じて社会の平和と繁栄に寄与せんこ
とを期する。
知力 価値を生み出すのは知力である
全知をつくして方法を考え力強く実行しよう
努力 一歩前進するにも努力がいる
苦難を克服し向上発展の道を一すじに進もう
協力 ひとりの力には限界がある
みんな力を出しきり一つに結ぼう
ロ．経営理念
「プラスチックをはじめとする粉粒体による製品製造現場において、省力化機器のスペシャリストとして、お
客様のニーズにマッチした、品質の高い、他社の追随を許さないオンリーワン製品をお届けすることにより、社
会に貢献する」
１．市場が求めるものを常に探求し、お客様に喜ばれる製品・サービスを提供する。
２．お客様が製造する消費財・生産財を通じて、世界の人々のより豊かで安全な暮らしに貢献する。
３．従業員の自主性と働きがいを重視し、会社を持続的に成長させる。
４．株主、取引先、地域社会の皆様から、「いい会社」と呼ばれる会社になる。
㭟卹㸰漰İ౹㹦⼰രİ౽䱕뙴ٟര鉽饽驶萰正ꢐ㈰ﭛ龈䰰夰謰匰栰朰Ŵ끘茰Ź㹏ᨰŽ䱮࠰湔Ҋ늘䰰歷ὤ漰歓
り組み、国連サミットで採択された「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の達成に貢献する。
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ハ．基本方針
当社グループは、プラスチック成形工場における合理化機器システムの製造販売に長年携わっております。製
造工程の省力化と加工材料のロス低減による環境への負荷軽減を理念とし、チャレンジＣＥＳ(低コスト(Ｃ)、
省エネ(Ｅ)、省スペース(Ｓ))を製品開発指針として、当業界のリーディングカンパニーとして、高機能かつ操
作性に優れた独自製品を開発し新技術を世界に発信し続けるとともに、現場力を一層強化し収益力の向上を図っ
ております。更に、プラスチック成形関連分野で培った技術、ノウハウを応用して、電池、食品、化粧品等の新
規販売分野を開拓・拡大していくことにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を
高めていくことを基本方針としております。
(2) 中長期的な経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標
当社グループの主力納入先であるプラスチック成形加工業界は、国内外での激烈な技術革新と品質・価格競争
の中にあります。
当社グループでは、かかる環境下、コア事業におきまして、生産拠点（日本、中国、東南アジア）及び営業・
サービス拠点（日本、中国、台湾、東南アジア、北中米）相互の連携を強固にし、品質、コスト、納期、アフ
ターサービスでの競争力を一層強化することにより、グローバル化するユーザーニーズへ対応しマーケットシェ
アの拡大と収益力の向上を図ってまいります。株主の皆様への還元（配当または自己株式の取得）を充実させる
一方で、高付加価値製品の開発や新規販売分野・地域の拡大、新規事業開発や戦略投資等にも積極的に経営資源
を投下することにより、市場対応力のある企業として成長を続け、企業価値・株主価値を高めていくことを基本
方針としております。中長期的には、株主資本と負債のバランスを適切な水準に維持しつつ自己資本利益率（Ｒ
ＯＥ）を安定して８％以上確保できる事業構造の構築と、自己資本配当率（ＤＯＥ）を安定して2.5％以上確保
することを目標としております。
また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、人材の育成と強化等に
より、経営体質の一層の強化と透明性の向上を図ることを、経営上の重点課題と位置付けております。なお、
コーポレート・ガバナンスの詳細につきましては、㈱東京証券取引所に「コーポレート・ガバナンスに関する報
告書」を提出するとともに、当社ホームページ（https://www.kawata.cc/）に、社是・経営理念、コーポレー
ト・ガバナンス基本方針、社外役員独立性基準、グループ行動指針、環境理念と方針、経営方針、中期経営計画
等を開示しております。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取
組み
１ 本プランの導入目的と必要性
当社取締役会は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針が決定されることを防止す
る取組みの一つとして、当社株式の大規模な買付行為が行われる場合に、買付に応じるべきか否かを株主の皆様に
適切に判断していただけるように、当社取締役会が大規模な買付行為を行う者から必要な情報を入手するととも
に、その大規模な買付行為を評価・検討する期間を確保し、株主の皆様への代替案を含めた判断のために必要な情
報を提供することを目的として、本プランの導入が必要であるとの結論に至りました。
なお、当社は現時点において当社株式の大量買付に係る提案を受けているわけではありません。
２ 本プランの基本的考え方
当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、上記Ｉで述べた基本方針に沿った具体
的な対応策の導入を実施し、本プランの内容を、金融商品取引所における適時開示、当社事業報告等の法定開示書
類における開示、当社ホームページ等への掲載等により周知させることにより、当社株式の大規模な買付行為を行
う者が遵守すべき手続きがあること、並びに当該買付が手続きを遵守せず行われた場合、及び当社の企業価値・株
主共同の利益を著しく毀損するような買付であった場合、対抗措置を発動することで大規模な買付行為を行う者に
損害が発生することがあり得ることを事前に警告することをもって、当社の買収防衛策といたします。
３ 独立委員会の設置
本プランにおいては、当社取締役会の恣意的判断を排するため、独立委員会規程(その概要については別紙１ご
参照)に従い、当社社外取締役または社外有識者(実績ある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士及び学識
経験者等を含む)で、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会の判断を経るとともに、株主の皆
様に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしています。本プランの独立委員会の委員は、別紙
２のとおりであります。
４ 本プランの内容について
（１）本プランに係る手続き
（a）対象となる買付等
本プランは下記①または②に該当する当社株式の買付またはこれに類似する行為（ただし、当社取締役会が承
認したものを除く。かかる行為を以下「大量買付等」という。）がなされる場合を適用対象とする。大量買付等
を行う者または提案する者（以下「大量買付者等」という。）は、あらかじめ本プランに定められる手続きに従
うこととする。
① 当社が発行者である株式等(注)１について、保有者(注)２の株式等保有割合(注)３が20％以上となる買付
② 当社が発行者である株式等(注)４について、公開買付(注)５にかかる株式等の株式等所有割合(注)６及びそ
の特別関係者(注)７の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付
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（b）「買付意向表明書」の当社への事前提出
大量買付者等は、当社取締役会が別段の定めをした場合を除き、大量買付等の実行に先立ち、当社取締役会に
対して、当該大量買付者等が大量買付等に際して本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した
書面（以下「買付意向表明書」という。）を当社の定める書式により日本語で提出する。具体的な「買付意向表
明書」の記載事項は以下のとおりとする。
① 大量買付者等の概要
（イ）氏名または名称及び住所または所在地
（ロ）代表者の役職及び氏名
（ハ）会社等の目的及び事業の内容
（ニ）大株主または大口出資者（所有株式または出資割合上位10名）の概要
（ホ）国内連絡先
（ヘ）設立準拠法
② 大量買付者等が現に保有する当社の株式等の数、及び「買付意向表明書」提出前60日間における大量買付者
等の当社の株式等の取引状況
③ 大量買付者等が提案する大量買付等の概要（大量買付者等が大量買付等による取得を予定する当社の株式等
の種類及び数、並びに大量買付等の目的（支配権取得もしくは経営参加、純投資もしくは政策投資、大量買
付等の後の当社の株式等の第三者への譲渡等、または重要提案行為等(注)８その他の目的がある場合には、
その旨及び内容。なお、目的が複数ある場合にはそのすべて。）を含む。）
④ 本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約
（c）大量買付者等に対する情報提供の要求
上記（ｂ）の「買付意向表明書」の提出後、大量買付者等は、以下の手順に従い、当社に対して、大量買付等
に対する株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために必要かつ十分な情報（以下
「本必要情報」という。）を日本語で提供する。
まず、当社は、大量買付者等に対して、「買付意向表明書」を受領した日から10営業日(注)９（初日不算入）
以内に、当初提出していただくべき情報を記載した「情報リスト」を上記（ｂ）①（ホ）の国内連絡先に発送す
るので、大量買付者等は、かかる「情報リスト」に従って十分な情報を当社に提出する。
当社取締役会は、大量買付者等からの本必要情報を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に提供するもの
とする。
また、上記の「情報リスト」に従い大量買付者等から提供された情報では、大量買付等の内容及び態様等に照
らして、株主及び投資家の皆様のご判断並びに当社取締役会の評価・検討等のために不十分であると当社取締役
会または独立委員会が合理的に判断する場合には、大量買付者等は当社取締役会が別途請求する追加の情報を提
供するものとする。
大量買付等の内容及び態様等にかかわらず、以下の各項目に関する情報は、原則として「情報リスト」の一部
に含まれるものとする。
① 大量買付者等及びそのグループ（共同保有者(注)10、特別関係者及びファンドの場合は各組合員その他の構
成員を含む）の詳細（具体的名称、資本構成、事業内容、財務内容、役員の氏名及び職歴等を含む）
② 大量買付等の目的、方法及び内容（経営参画の意思の有無、大量買付等の対価の価額・種類、大量買付等の
時期、関連する取引の仕組み、大量買付予定の株式等の数及び大量買付等を行った後における株式等所有割
合、大量買付等の方法の適法性を含む）
③ 大量買付等の対価の算定根拠（算定の前提事実、算定方法、算定に用いた数値情報及び大量買付等にかかる
一連の取引により生じることが予想されるシナジーの内容、算定の際に第三者の意見を聴取した場合におけ
る当該第三者の名称、意見の概要及び当該意見を踏まえて金額を決定するに至った経緯を含む）
④ 大量買付等の資金の裏付け（資金の提供者（実質的提供者を含む）の具体的名称、調達方法、関連する取引
の内容を含む）
⑤ 大量買付等に際しての第三者との間における意思連絡の有無及び意思連絡がある場合はその内容及び当該第
三者の概要
⑥ 大量買付者等が既に保有する当社の株式等に関する貸借契約、担保契約、売戻契約、売買の予約その他の重
要な契約または取決め（以下「担保契約等」という。）がある場合には、その契約の種類、契約の相手方及
び契約の対象となっている株式等の数量等の当該担保契約等の具体的内容
⑦ 大量買付者等が大量買付等において取得を予定する当社の株式等に関し担保契約等の締結その他第三者との
間の合意の予定がある場合には、予定している合意の種類、契約の相手方及び契約の対象となっている株式
等の数量等の当該合意の具体的内容
⑧ 大量買付等の後における当社及び当社グループの経営方針、事業計画、資本政策及び配当政策
⑨ 大量買付等の後における当社の従業員、労働組合、取引先、顧客、地域社会その他の当社に係る利害関係者
の処遇等の方針
⑩ 当社の他の株主との利益相反を回避するための具体的方策
⑪ その他独立委員会が合理的に必要と判断する情報
当社取締役会は、大量買付者等からの本必要情報を受領した場合、速やかにこれを独立委員会に提供するもの
とする。
なお、当社取締役会は、大量買付者等から大量買付等の提案がなされた事実については適切に開示し、提案の
概要及び本必要情報の概要等のうち、株主及び投資家の皆様のご判断に必要であると認められる事項について
は、速やかに情報開示を行う。
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また、当社取締役会及び独立委員会は、大量買付者等による本必要情報の提供が十分になされたと認めた場合
には、その旨を大量買付者等に通知（以下「情報提供完了通知」という。）し、速やかにその旨を開示する。
（d）取締役会評価期間の設定等
当社取締役会は、情報提供完了通知を行った後、その翌日を起算日として、大量買付等の評価の難易度等に応
じ、対価を円価現金のみとする当社全株式等を対象とする公開買付の場合は60日間を超えない期間、その他の大
量買付等の場合は90日間を超えない期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案の
ための期間（以下「取締役会評価期間」という）として設定し、速やかに開示する。ただし、当社取締役会は、
評価・検討等のために不十分であると取締役会及び独立委員会が合理的に認める場合にのみ、当該期間の延長を
その決議をもって行うことができるものとするが、その期間は最長30日間とする。延長する場合は、具体的延長
期間及び当該延長期間が必要とされる具体的理由を大量買付者等に通知するとともに、株主及び投資家の皆様に
開示する。
当社取締役会は、取締役会評価期間内において大量買付者等から提供された本必要情報・資料等に基づき、当
社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上の観点から、大量買付者等の大量買付等の内容の検討を行う。当社
取締役会は、これらの検討を通じ、大量買付等に関する意見を慎重にとりまとめ、大量買付者等に通知するとと
もに、独立委員会の承認を経て、適時かつ適切に株主及び投資家の皆様に開示する。また、必要に応じ、大量買
付者等との間で大量買付等に関する条件・方法について交渉し、更に、株主及び投資家の皆様に代替案を提示す
ることもある。
（e）対抗措置の発動に関する独立委員会の勧告
独立委員会は、大量買付者等が出現した場合において、以下の手続きに従い、当社取締役会に対して対抗措置
の発動の是非に関する勧告を行うものとする。なお、独立委員会が当社取締役会に対して下記に定める勧告を
行った場合、その他独立委員会が適切と考える場合には、独立委員会は、当該勧告の事実とその概要その他独立
委員会が適切と判断する事項について、自らまたは当社取締役会を通じて、速やかに情報開示を行う。
なお、独立委員会の判断が、当社の企業価値・株主共同の利益に資するようになされることを確保するため
に、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コ
ンサルタントその他の専門家を含む）の助言を得ることができるものとする。
① 大量買付者等が本プランに定める手続きを遵守しない場合
独立委員会は、大量買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合は、当該大量買付等を当社の
企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであるとし、原則として当社取締役会に対して、当該大量買
付等に対する対抗措置の発動を勧告する。
② 大量買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合
独立委員会は、大量買付者等が本プランに定める手続きを遵守した場合には、原則として当社取締役会に対
して、当該大量買付等に対する対抗措置の不発動を勧告する。
ただし、本プランに規定する手続きが遵守されている場合であっても、以下(ⅰ)～(ⅴ)に掲げる行為が意図
されており、当該大量買付等が当社の企業価値・株主共同の利益を著しく損なうものであると認められ、か
つ対抗措置の発動を相当と判断する買付である場合には、例外的措置として、独立委員会は対抗措置の発動
を勧告することがある。
（ⅰ）大量買付者等が真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で当社の
株式等を当社または当社関係者に引取らせる目的で当社の株式等の取得を行っているまたは行おうとして
いる者（いわゆるグリーンメイラー）であると判断される場合
（ⅱ）当社の会社経営を一時的に支配して当社または当社グループ会社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハ
ウ、企業秘密情報、主要取引先または顧客等の当社または当社グループ会社の資産を当該大量買付者等ま
たはそのグループ会社等に移転する目的で当社の株式等の取得を行っていると判断される場合
（ⅲ）当社の会社経営を支配した後に、当社または当社グループ会社の資産を当該大量買付者等またはそのグ
ループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する目的で、当社の株式等の取得を行っていると判断さ
れる場合
（ⅳ）当社の会社経営を一時的に支配して、当社または当社グループ会社の事業に当面関係していない不動産、
有価証券等の高額資産等を売却等により処分させ、その処分利益をもって一時的に高配当をさせるかある
いは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社の株式等の高価売抜けをする目的で当社の株式
等の取得を行っていると判断される場合
（ⅴ）大量買付者等の提案する当社の株式等の買付方法が、いわゆる強圧的二段階買収（最初の買付けで当社の
株式等の全部の買付けを勧誘することなく、二段階目の買付条件を不利に設定し、あるいは明確にしない
で、公開買付け等の株式等の買付け等を行うことをいう。）等の、株主の皆様の判断の機会または自由を
制約し、事実上、株主の皆様に当社の株式等の売却を強要するおそれがあると判断される場合
ただし、独立委員会は、一旦対抗措置の不発動の勧告をした後でも、当該勧告の判断の前提となった事実関係
等に変動が生じ、大量買付者等による大量買付等が上記(ⅰ)～(ⅴ)に掲げる行為が意図されており、対抗措置の
発動が相当であると判断するにいたった場合には、これを当社取締役会に勧告することができるものとする。
また、独立委員会は、対抗措置発動に関して、予め株主意思の確認を得るべき旨の留保を付すことができるも
のとする。
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（f）取締役会の決議、株主意思の確認
当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を受けて、これを最大限尊重して最終的に速やかに対抗措置の発動ま
たは不発動に関する会社法上の機関としての決議を行うものとする。
なお、独立委員会が対抗措置の発動を勧告するに際して、当該発動に関して事前に株主意思の確認を得るべき
旨の留保を付した場合、当社取締役会は、実務上開催が著しく困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の時間
で株主意思確認のための株主総会（以下「株主意思確認総会」という。）を招集し、対抗措置の発動に関する議
案を付議する。株主意思確認総会は、定時株主総会又は臨時株主総会とあわせて開催する場合もある。当社取締
役会において株主意思確認総会の開催を決定した場合には、取締役会評価期間はその時点を以て終了するものと
する。当該株主意思確認総会にて、対抗措置の発動に関する議案が可決された場合には、当社取締役会は株主意
思確認総会における決定に従い、対抗措置の発動に関する決議を行い、必要な手続を行う。一方、当該株主意思
確認総会において、対抗措置の発動に関する議案が否決された場合には、当社取締役会は、対抗措置の不発動に
関する決議を行う。
当社取締役会は、上記取締役会決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項
について、また株主意思確認総会を実施した場合には、投票結果その他取締役会が適切と判断する事項につい
て、速やかに情報開示を行う。
なお、大量買付者等は、取締役会評価期間が終了し、当社取締役会が対抗措置の発動または不発動に関する決
議を行うまでの間、買付等を実行してはならない。
（g）対抗措置の発動の停止
当社取締役会が上記(f)の手続きに従い、対抗措置の発動を決議した後または発動後においても、以下のいず
れかの状況に至った場合には、当社取締役会は、独立委員会の勧告を十分尊重した上で、対抗措置発動の停止の
決議を行うものとする。
① 大量買付者等が大量買付等を撤回した場合、その他大量買付等が存しなくなった場合
② 当該勧告の判断の前提となった事実関係等に変動が生じ、大量買付者等による大量買付等が上記(e)②に定
める要件のいずれにも該当しないか、もしくは該当しても直ちに対抗措置を発動することが相当ではない場
合
当社取締役会は、上記決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項につい
て、速やかに情報開示を行う。
（２）対抗措置の具体的内容
本プランに基づき発動する対抗措置は、別紙３に定める条件・内容の新株予約権(以下「本新株予約権」とい
う。)の無償割当とする。
また当社取締役会は、一旦本新株予約権の無償割当の実施の決議をした後も、上記（１）(g)に記載のとお
り、対抗措置発動の停止を決議することがある。例えば、本新株予約権の無償割当の効力発生日までは本新株予
約権の無償割当の中止、本新株予約権の無償割当の効力発生日後、本新株予約権の行使期間の初日の前日までは
本新株予約権の無償取得等の方法で、対抗措置の発動を停止することができるものとする。
（３）本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、2022年６月開催予定の定時株主総会終結の時までとし、以降についても、本プランの
継続(一部修正した上での継続を含む)については株主総会の承認を経ることとする。
ただし、かかる有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを変更または廃止する旨の決
議が行われた場合には、本プランは当該決議に従いその時点で変更または廃止されるものとする。また、当社の
株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本
プランはその時点で廃止されるものとする。なお、会社法、金融商品取引法、その他法令もしくは金融商品取引
所規則の変更またはこれらの解釈・運用の変更等に伴う形式的な修正が必要と判断した場合は、随時、独立委員
会の承認を得た上で、当社取締役会にて修正することがある。当社は、本プランを廃止または本プランの内容に
ついて当社株主の皆様に実質的な影響を与えるような変更を行った場合には、当該廃止または変更の事実及び
（変更の場合には）変更内容その他当社取締役会または独立委員会が適切と認める事項について、速やかに情報
開示を行う。
５ 本プランの合理性
（１）買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向
上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開
示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則)を全て充足しており、かつ、企業価値研究会が2008年６月30
日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえております。また、㈱日本取引所
グループの「企業行動規範に関する規則」第11条に定める遵守事項(開示の十分性、透明性、流通市場への影
響、株主の権利の尊重)を全て充足しています。
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（２）株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること
本プランは、当社株式等に対する大量買付等がなされた際に、当該大量買付等に応じるべきか否かを株主の皆
様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主の皆様のために
大量買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保し、向上さ
せることを目的とするものです。
（３）株主意思を重視するものであること
本プランは、上記４(３)「本プランの有効期間、廃止及び変更」に記載したとおり、その後の当社株主総会に
おいて、本プランの変更または廃止の決議がなされた場合には、本プランも当該決議に従い変更または廃止され
ることになります。以上の意味において、本プランの消長及び内容は、株主の皆様の意思に基づくことになって
おります。
（４）独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
本プランにおいては、当社取締役会の恣意的判断を排除し、取締役会の判断及び対応の客観性・合理性を確保
することを目的として独立委員会を設置しております。
独立委員会は、当社の業務執行を行う経営陣から独立している、当社の社外取締役または社外の有識者から選
任される委員３名以上により構成されます。
また、独立委員会の判断概要については必要に応じ株主及び投資家の皆様に情報開示をすることとし、本プラ
ンの透明な運営が行われる仕組みを確保しています。
（５）合理的かつ客観的発動要件の設定
本プランは、上記４(１)「本プランに係る手続き」(e)にて記載したとおり、あらかじめ定められた合理的客
観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止
するための仕組みを確保しています。
（６）第三者専門家の意見の取得
上記４(１)「本プランに係る手続き」(e)にて記載したとおり、大量買付者等が出現すると、独立委員会は、
当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他
の専門家）の助言を得ることができることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保され
た仕組みとなっています。
（７）デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
上記４(３)「本プランの有効期間、廃止及び変更」に記載したとおり、本プランは当社の株主総会で選任され
た取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、大量買付者等が当社株主総会で取締役を
指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プラン
は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛
策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成の交
代を一度に行うことができず、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。（取締役の
解任要件を加重しておりません。）
６ 株主及び投資家の皆様への影響
（１）本プランの継続時に株主及び投資家の皆様に与える影響
本プランの継続時には、本新株予約権の発行自体は行われません。従って、本プランがその継続時に株主の皆
様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることはありません。
なお、大量買付者等が本プランを遵守するか否かにより当該買付行為に対する当社の対応方針が異なりますの
で、株主及び投資家の皆様におかれましては、大量買付者等の動向にご注意ください。
（２）本新株予約権の無償割当時に株主及び投資家の皆様に与える影響
当社取締役会が対抗措置の発動を決議し、本新株予約権の無償割当を行う場合には、別途定める割当期日にお
ける株主名簿に記録された株主の皆様に対し、その保有する株式１株につき本新株予約権１個を上限とした割合
で、本新株予約権が無償で割当られます。
このような仕組み上、本新株予約権の無償割当時においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価
値の希釈化は生じるものの保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の有する当社
株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、大
量買付者等につきましては、この対抗措置の発動により、結果的に、法的権利または経済的利益に何らかの影響
が生じる場合があります。
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なお、一旦本新株予約権無償割当決議がなされた場合であっても、上記４(１)「本プランに係る手続き」(g)
に記載の手続き等に従い当社取締役会が対抗措置発動の停止を決定した場合には、当社株式の株価に相応の変動
が生じ、当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った株主及び投資家の皆様は不測の損害を
被る可能性があります。
また、本新株予約権の行使または取得に関して差別的条件を付す場合には、当該行使または取得に際して、大
量買付者等の法的権利、経済的利益に影響が生じることが想定されますが、この場合であっても、大量買付者等
以外の株主の皆様の有する当社株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想
定しておりません。
（３）本新株予約権の無償割当に伴う株主の皆様の手続き
本新株予約権の無償割当期日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、本新株予約権の無償割当の
効力発生日において当然に新株予約権者となるため、申込みの手続きは不要です。
なお、当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、法定の手続きに従い、当社取締役会が別
途定める日において本新株予約権を取得し、これと引換えに当社株式を株主の皆様に交付することになるため、
株主の皆様におかれましては本新株予約権に関する払込み等の手続きは不要となります。この場合、かかる株主
の皆様には、別途、ご自身が大量買付者等ではないこと等についての表明保証条項、補償条項その他の誓約文言
を含む当社所定の書式をご提出いただくことがあります。
上記のほか、割当方法、行使の方法及び当社による取得の方法、株式の交付方法等の詳細につきましては、本
新株予約権の無償割当に関する当社取締役会の決議が行われた後、当社は株主の皆様に対して公表または通知い
たしますので、当該内容をご確認ください。
(注) １ 金融商品取引法第27条の23第１項に規定される株券等を意味するものとする。以下別段の定めがない限り同
じ。なお、本プランにおいて引用される法令等に改正（法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定
を含む。）があった場合には、本プランにおいて引用される法令等の各条項は、当社取締役会が別途定める
場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項を実質的に継承する法令等の各条項に読み替えら
れるものとする。
２ 金融商品取引法第27条の23第１項に規定される保有者をいい、同条第３項に基づき保有者に含まれる者を含
む。以下同じ。
３ 金融商品取引法第27条の23第４項に規定される「株券等保有割合」を意味するものとする。以下同じ。
４ 金融商品取引法第27条の２第１項に規定される「株券等」を意味するものとする。以下②において同じ。
５ 金融商品取引法第27条の２第６項に定義される。以下同じ。
６ 金融商品取引法第27条の２第８項に規定される「株券等所有割合」を意味するものとする。以下同じ。
７ 金融商品取引法第27条の２第７項に定義される特別関係者をいう。ただし、同項第１号に掲げる者について
は、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除く。以
下同じ。
８ 金融商品取引法第27条の26第１項、金融商品取引法施行令第14条の８の２第１項、及び株券等の大量保有の
状況の開示に関する内閣府令第16条に規定される重要提案行為等をいう。
９ 営業日とは、行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日以外の日をいう。
10 金融商品取引法第27条の23第５項に定義される共同保有者をいい、同条第６項に基づき共同保有者とみなさ
れると当社取締役会が認めた者を含む。以下同じ。
（別紙１）
独立委員会規程の概要
１ 独立委員会は、当社取締役会の決議により設置される。
２ 独立委員会の委員は、３名以上とし、当社経営陣から独立している、当社の社外取締役または社外の有識者の
いずれかに該当する者の中から当社取締役会が選任する。ただし、社外の有識者は、実績のある会社経営者、
官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者またはこれらに準ずる者とし、また、別途当社が指定す
る善管注意義務条項等を含む契約を当社との間で締結した者とする。
３ 独立委員会の委員の任期は、選任の時から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総
会の終結の時までとする。ただし、当社取締役会の決議により別段の定めをした場合はこの限りではない。ま
た、社外取締役で独立委員会委員である者が取締役でなくなった場合には、独立委員会委員の任期も同時に終
了する。
４ 独立委員会は、必要に応じて、当社の取締役、従業員その他必要と認めるものを出席させ、その意見または説
明を求めることができる。
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５ 独立委員会は、随時開催できることとし、その決議は委員の全員が出席し、その過半数をもって行う。ただ
し、委員に事故あるときその他やむを得ない事由があるときは、委員の過半数が出席し、その過半数をもって
行う。
６ 独立委員会は、以下の各号に記載される事項について決定し、その決定内容を、理由を付して当社取締役会に
対して勧告する。独立委員会は、勧告の事実とその概要その他独立委員会が適切と判断する事項について、自
らまたは当社取締役会を通じて、速やかに情報開示を行う。
なお、独立委員会の各委員は、決定等にあたっては、当社の企業価値・株主共同の利益に資するか否かの観点
からこれを行うことを要し、専ら自己または当社の経営陣の個人的利益を図ることを目的としてはならない。
（１）本プランの対象となる大量買付等の該当性の判断
（２）本プランに係る対抗措置の発動または不発動（発動に関して予め株主意思の確認を得ることの是非を含
む）
（３）本プランに係る対抗措置発動の停止
（４）本プランの廃止または変更
（５）その他本プランに関連して当社取締役会が任意に独立委員会に諮問する事項
７ 独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（フィナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コン
サルタントその他の専門家を含む）の助言を得ることができる。
（別紙２）
独立委員会委員の氏名及び略歴（五十音順）
飯 塚 一 雄（いいづか かずお）
（略歴）
1989年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀行）入行
2011年12月 弁護士登録
2015年１月 飯塚法律事務所設立（現任）
2018年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
※同氏は会社法第２条第15号に規定される社外取締役です。
また、当社は、金融商品取引所（㈱東京証券取引所）に対して、同氏を独立役員として届け出ております。
伊 藤 芳 伸（いとう よしのぶ）
（略歴）
1976年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2003年11月 コニカミノルタフォトイメージングＵ．Ｓ．Ａ．，ＩＮＣ．副社長
2005年２月 コニカミノルタフォトイメージングＣａｎａｄａ，ＩＮＣ．社長＆ＣＥＯ
2006年５月 コニカミノルタビジネスソリューションズＵ．Ｓ．Ａ．，ＩＮＣ．副社長
2009年６月 コニカミノルタホールディングス㈱監査委員会室部長
2012年４月 コニカミノルタオプティクス㈱常勤監査役
2013年４月 コニカミノルタ㈱経営監査室オプティクスカンパニー調査役
2015年６月 当社取締役
2016年６月 当社取締役（監査等委員）（現任）
※同氏は会社法第２条第15号に規定される社外取締役です。
また、当社は、金融商品取引所（㈱東京証券取引所）に対して、同氏を独立役員として届け出ております。
野 村 剛 司（のむら つよし）
（略歴）
1998年４月 弁護士登録
2003年10月 なのはな法律事務所設立（現任）
上記三氏と当社との間に、特別の利害関係はありません。
（別紙３）
新株予約権無償割当の要項
１ 本新株予約権の割当総数
本新株予約権の割当総数は、本新株予約権の無償割当に関する取締役会決議（以下「本新株予約権無償割当決
議」といいます。）において当社取締役会が別途定める一定の日（以下「割当期日」といいます。）における当
社の最終の発行済株式総数（ただし、同時点において当社の有する当社株式の数を除きます。）と同数を上限と
して、当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める数とします。
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２ 割当対象株主
割当期日における最終の株主名簿に記録された株主に対し、その有する当社普通株式（ただし、同時点におい
て、当社の有する当社株式を除きます。）１株につき１個を上限として、当社取締役会が本新株予約権無償割当
決議において別途定める割合で本新株予約権の無償割当をします。
３ 本新株予約権の無償割当の効力発生日
本新株予約権無償割当決議において当社取締役会が別途定める日とします。
４ 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、本新株予約権１個当たりの目的である株式の数
（以下「対象株式数」といいます。）は、１株を上限として当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において
別途定める数とします。ただし、当社が株式の分割または株式の併合等を行う場合は、所要の調整を行うものと
します。
５ 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価格
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、本新株予約権の行使に際して出資される財産の当社
普通株式１株当たりの金額は１円以上で当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める額としま
す。
６ 本新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。
７ 本新株予約権の行使条件
(１)特定大量保有者(注)１、(２)特定大量保有者の共同保有者、(３)特定大量買付者(注)２、(４)特定大量買
付者の特別関係者、もしくは(５)これら(１)から(４)までの者から本新株予約権を当社取締役会の承認を得るこ
となく譲受けもしくは承継した者、または、(６)これら(１)から(５)までに該当する者の関連者(注)３（これら
の者を総称して、以下「非適格者」といいます。）は、本新株予約権を行使することができないものとします。
なお、本新株予約権の行使条件の詳細については、本新株予約権無償割当決議において別途定めるものとしま
す。
８ 当社による本新株予約権の取得
当社は、当社取締役会が別途定める日において、非適格者以外の者が有する本新株予約権を取得し、これと引
換えに本新株予約権１個につき対象株式数の当社普通株式を交付することができるものとします。なお、非適格
者が有する本新株予約権の取得の対価として、金銭等の経済的な利益の交付は行わないこととします。本新株予
約権の取得条件の詳細については、本新株予約権無償割当決議において別途定めるものとします。
９ 対抗措置発動の停止等の場合の無償取得
当社取締役会が、対抗措置の発動を停止した場合その他本新株予約権無償割当決議において当社取締役会が別
途定める場合には、当社は、本新株予約権の全部を無償にて取得することができるものとします。
10 本新株予約権の行使期間等
本新株予約権の行使期間その他必要な事項については、当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別
途定めるものとします。
(注) １ 当社が発行者である株式等の保有者で、当該株式等に係る株式等保有割合が20％以上である者、または、こ
れに該当することとなると当社取締役会が認める者をいいます。ただし、その者が当社の株式等を取得・保
有することが当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた者その他本新株予約権無
償割当決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととします。
２ 公開買付けによって当社が発行者である株式等（金融商品取引法第27条の２第１項に規定される株券等を意
味するものとします。以下本注において同じとします。）の買付け等（金融商品取引法第27条の２第１項に
定義される買付け等をいいます。以下本注において同じとします。）を行う旨の公告を行った者で、当該買
付け等の後におけるその者の所有（これに準じるものとして金融商品取引法施行令第７条第１項に定めるも
のを含みます。）に係る株式等の株式等所有割合がその者の特別関係者の株式等所有割合と合計して20％以
上となる者、または、これに該当することとなると当社取締役会が認める者をいいます。ただし、その者が
当社の株式等を取得・保有することが当社の企業価値・株主共同の利益に反しないと当社取締役会が認めた
者その他本新株予約権無償割当決議において当社取締役会が別途定める者は、これに該当しないこととしま
す。
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３ ある者の「関連者」とは、実質的にその者を支配し、その者に支配されもしくはその者と共同の支配下にあ
る者（当社取締役会がこれらに該当すると認めた者を含みます。）、またはその者と協調して行動する者と
して当社取締役会が認めた者をいいます。なお「支配」とは、他の会社等の「財務及び事業の方針の決定を
支配している場合」（会社法施行規則第３条第３項に定義される場合をいいます。）をいいます。
④ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、資本政策の機動的な遂行を目的とするものであります。
ロ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款
に定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な
利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑤ 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員であるものを除く。)を８名以内とし、監査等委員である取締役を５名以内とする
旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員とそれ以外の取締役とを区分して、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票に
よらない旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年３月 広島大学経済学部卒業
1986年４月 三洋電機㈱入社
1990年４月 積水化学工業㈱入社
2003年９月 当社入社
代表取締役
2009年10月 財務経理部長
グループ経営担当
(経営管理) 白 石 亙 1963年12月25日 生 (注)３ 14
2012年６月 執行役員就任
執行役員
2013年６月 取締役就任
管理部門統括
2018年６月 常務取締役就任
2019年１月 代表取締役社長（現任）
カワタU.S.A.INC.代表取締役社長就
任(現任)
1986年３月 奈良工業高等専門学校卒業
1986年４月 当社入社
2012年４月 設計二部長
2013年３月 執行役員就任
取締役
2013年６月 取締役就任(現任)
グループ経営担当
(製造・開発) 白 井 英 徳 1966年３月17日 生 (注)３ 15
代表取締役社長就任
執行役員
カワタU.S.A.INC.代表取締役社長就
品質保証部門統括
任
川田國際股份有限公司董事長就任
(現任)
2019年1月 執行役員就任(現任)
1979年３月 近畿大学商経学部卒業
1979年４月 当社入社
取締役
グループ経営担当
2002年10月 西日本営業部長
(営業・サービス) 柴 孝 幸 1956年９月15日 生 (注)３ 16
2005年10月 東日本営業部長
執行役員
営業企画部門統括
2006年６月 執行役員就任(現任)
2011年６月 取締役就任(現任)
1982年３月 滋賀大学経済学部卒業
1982年４月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入
行
2008年５月 同行渋谷支店長
2010年７月 当社入社
取締役 藤 坂 祐 宏 1960年２月26日 生 (注)３ 15
2010年８月 執行役員就任
2011年６月 取締役就任(現任)
2016年10月 川田機械製造(上海)有限公司董事長
就任(現任)
川田機械香港有限公司董事長就任
(現任)
1982年３月 京都大学経済学部卒業
1982年４月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入
行
2009年５月 同行外為事務部長
取締役
渡 部 寛 1958年12月４日 生 (注)４ ―
2012年４月 エムエスティ保険サービス㈱常務執
(常勤監査等委員)
行役員就任
2014年６月 エムエスティリスクコンサルティン
グ㈱専務取締役就任
2020年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年３月 関西学院大学経済学部卒業
1976年４月 ミノルタカメラ㈱入社
2003年11月 コニカミノルタフォトイメージング
U.S.A.,INC.副社長就任
2005年２月 コニカミノルタフォトイメージング
Canada,INC.社長＆ＣＥＯ就任
2006年５月 コニカミノルタビジネスソリュー
ションズU.S.A.,INC.副社長就任
取締役
伊 藤 芳 伸 1954年２月28日 生 (注)４ ―
(監査等委員)
2009年６月 コニカミノルタホールディングス㈱
監査委員会室部長
2012年４月 コニカミノルタオプティクス㈱常勤
監査役就任
2013年４月 コニカミノルタ㈱経営監査室オプ
ティクスカンパニー調査役
2015年６月 当社取締役就任
2016年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
1989年３月 東京大学法学部卒業
1989年４月 ㈱三和銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入
行
2008年３月 京都大学法科大学院修了
取締役
飯 塚 一 雄 1965年３月２日 生 (注)４ ―
2011年12月 弁護士登録
(監査等委員)
小原法律特許事務所入所
2015年１月 飯塚法律事務所設立
飯塚法律事務所弁護士(現任)
2018年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
計 63
(注) １ 取締役渡部寛、取締役伊藤芳伸及び取締役飯塚一雄は、社外取締役であります。
２ 当社は、執行役員制度を導入しており、2020年６月25日現在の執行役員は７名で、このうち、取締役との兼
務者３名を除く執行役員は橋本敏郎(執行役員 サービス部門統括)、吉田仁義(執行役員 設計・開発部門
統括)、木水均(執行役員 製造部門統括)、矢野正道(執行役員 国内営業部門統括)の４名であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時
株主総会の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時
株主総会の時までであります。
５ 当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 渡部寛 委員 伊藤芳伸 委員 飯塚一雄
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は
以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1975年３月 一橋大学商学部卒業
1975年４月 ㈱三菱銀行(現㈱三菱ＵＦＪ銀行)入行
2002年２月 同行大阪西支社長
2003年９月 千歳興産㈱入社
城 豊 治 1951年４月27日生 ―
2007年１月 同社取締役就任
2010年６月 関西千歳サービス㈱常務取締役就任
2012年６月 当社監査役就任
2016年６月 当社取締役(監査等委員)就任
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② 社外取締役
イ 社外取締役の員数、当社との関係、企業統治において果たす機能及び役割
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
社外取締役との間には、会社と利益が相反する「関連当事者情報」その他の利害関係はありません。また、
社外取締役については、監督機能を十分に発揮するため、企業経営、リスク管理、法令遵守等内部統制、企業
倫理、経営品質、グローバル経営等のいずれかの分野における高い見識や豊富な経験を有し、公正な観点から
積極的に意見を述べることができる方を選任するとともに、別途定める当社の社外役員独立性基準に照らし、
当社の経営からの独立性が認められる方(社外取締役渡部寛氏、社外取締役伊藤芳伸氏、社外取締役飯塚一雄氏
の３名)を㈱東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役渡部寛氏は、過去にエムエスティ保険サービス㈱の常務執行役員を経験したあと、エムエスティ
リスクコンサルティング㈱の専務取締役に就任しておりました。企業の与信管理業務等に携わった経験をはじ
め、経営者としての豊富な経験があることから、当社の経営全般に対する監督・チェック機能を果たしていた
だくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に繋がると判断し、社外取締役に選任しております。な
お、エムエスティリスクコンサルティング㈱と当社との間に取引関係はなく、エムエスティ保険サービス㈱は
当社が契約する損害保険の一部について代理店となっており、同社との取引額は連結売上高（2020年３月期）
の１％未満となっております。また、同氏は当社の主要取引銀行の一つである㈱三菱ＵＦＪ銀行の出身であり
ますが、同氏が銀行業務から離れて８年以上経過していることから、同行からの影響力はなく、実質的に独立
性を有していると判断しております。
社外取締役伊藤芳伸氏は、過去にコニカミノルタフォトイメージングCanada,Inc.の社長＆ＣＥＯ等を勤めて
おり、異業種での経営者としての豊富な経験を活かし、当社の経営全般に対する監督・チェック機能を果たし
ていただくことで、当社の経営体制が更に強化できるものと判断し、社外取締役に選任しております。なお、
コニカミノルタ各社と当社との取引は僅少であり、独立性を有していると判断しております。
社外取締役飯塚一雄氏は、飯塚法律事務所の弁護士であり、弁護士業務を通じて企業経営についても見識を
有しているため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は当社の主要取引銀行の一つである㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行の前身である㈱ＵＦＪ銀行に在籍していたこともありますが、同氏が銀行業務から離れて10年以上経過
していることから、同行からの影響力は全くなく、実質的に独立性を有していると判断しております。
ロ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、以下の独立性基準にて社外取締役の独立性の判断を行っております。
(社外役員独立性基準)
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役が可能な限
り独立性を有していることが望ましいと考えます。
当社は、当社における社外取締役の独立性基準を以下のとおり定め、社外取締役(その候補者も含む。以下同
様)が次の項目のいずれかに該当する場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなします。
１．当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」と総称する)の出身者(業務執行取締役、執行役員その他
これらに準じる者及び使用人)
２．当社の大株主(議決権ベースで５％以上を保有する株主)
３．次のいずれかに該当する企業等の業務執行者
(1) 当社グループの主要な取引先(取引金額が連結売上高の２％を超えるもの)
(2) 当社グループの主要な借入先(借入金残高が当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の２％を超
える金融機関)
(3) 当社グループが議決権ベースで10％以上の株式を保有する企業
４．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
５．当社グループから年間１千万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理
士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、
当該団体に所属する者をいう。)
６．当社グループから年間１千万円を超える寄付を受けている者
７．社外取締役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
８．近親者(配偶者及び二親等内の親族)が上記１から７までのいずれか(４項及び５項を除き、重要な者(取
締役、監査役、執行役員及び部長職以上の業務執行者)に限る)に該当する者
９．過去５年間において、上記２から８までのいずれかに該当していた者
10．前各項の定めにかかわらず、その他、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められ
る者
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、
取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、重
要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。なお、子会社に
ついては、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を
受けました。
当事業年度における監査等委員ごとの主な活動状況は次のとおりであります。
区分 氏名 主な活動状況
当事業年度に開催された監査等委員会13回中すべてに出席（出席率
取締役
城 豊治 100%）し、主に事業会社の経営管理、財務及び会計に関する経験・見
（常勤監査等委員）
識から適宜発言及び助言を行いました。
当事業年度に開催された監査等委員会13回中すべてに出席（出席率
取締役
伊藤芳伸 100.0%）し、主に事業会社の経営者として培ってきた経験・見識から
（監査等委員）
適宜発言及び助言を行いました
当事業年度に開催された監査等委員会13回中10回に出席（出席率
取締役
石田 章 76.9%）し、主に事業会社の経営管理、財務及び会計に関する経験・
（監査等委員）
見識から適宜発言及び助言を行いました。
当事業年度に開催された監査等委員会13回中すべてに出席（出席率
取締役
飯塚一雄 100.0%）し、主に弁護士としての専門的見地から適宜発言及び助言を
（監査等委員）
行いました。
また、主な検討事項は下記のとおりであります。
・期初における当該年度の監査方針・監査計画の決議並びに上期・下期の監査活動報告（本項の各内容は取締
役会にも報告）
・監査報告書の作成及び会計監査人の選解任・報酬同意等の法定事項の決議
・会計監査人による四半期レビュー報告や監査結果の検討
・内部統制システムの構築及び運用状況の検討
② 内部監査の状況
当社における内部監査については、社長直属の監査・内部統制室を設置し、年間スケジュールに基づき、会社
別、部署別、場所別に内部監査を実施しております。監査・内部統制室の人員は２名ですが、内部監査規程に基
づき、必要に応じて社内の適任者による支援が可能な体制を確立しております。監査等委員会及び監査・内部統
制室は、監査の方法、結果について適宜協議するとともに、内部統制システムを活用し、内部監査の際に適宜同
席する等、一層の連携を強化するように努めております。また、必要に応じて会計監査人と会合を行い、円滑な
情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．監査継続期間
30年以上
ｃ．業務を執行した公認会計士
小市 裕之
守谷 義広
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他７名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人をEY新日本有限責任監査法人に選任した理由は、グローバルな監査体制、独立性、専門
性、効率性を総合的に勘案した結果、会計監査が適正に行われる体制を備えており、様々な新しい視点での監
査も期待できることから当社のガバナンス体制の強化に寄与すると判断したためであります。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会では、決算期末後に、組織運営体制・品質管理・監査等委員や経営者とのコミュニケーショ
ン・不正リスク対応・監査報告などの点から評定し、担当部の現場意見も参考に最終評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 28,800 ― 28,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 28,800 ― 28,800 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、監査等委員会は、当該事業年度の監査計画に係る
監査日数・配員計画等から見積もられた報酬額に関する会計監査人の説明をもとに、前年実績の評価を踏まえ
算定根拠等について確認し、その内容は妥当であると判断したことに基づくものであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(1) 方針及び手続
ａ．当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりであ
ります。
・役員報酬に対する「透明性」「公正性」「客観性」を確保しております。
・役員報酬の年額については、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役とを区別して株主総会に
おいて総額の限度額を決定しております。
・監査等委員でない取締役については、役員報酬の一部を業績連動とすることにより、業績向上に対するイ
ンセンティブを強化しております。
・個別の報酬等の額を決定する場合には、各々の職位等を勘案した内規に基づき、適切な比較対象となる他
社の報酬等の水準や第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を参照しつつ、報酬等の額の適正
性を判断しております。この場合、当社における他の役職員の報酬等及び当社グループ内における他の会
社の役職員の報酬等の水準等も考慮しております。
・すべての取締役は、役員持株会に任意で入退会をすることができ、入会者は月額報酬のうち一定額を拠出
し、当社株式の取得に充当することにより報酬の一部が中長期的なインセンティブに繋がるようにしてお
ります。
(a)監査等委員でない取締役
持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、定額の固定報酬の他に、業績
評価を反映した業績連動報酬と業績連動型株式報酬にて構成しております。
(b)監査等委員である取締役
内規に基づく定額の固定報酬のみで構成しております。報酬額は、監査等委員である取締役の役割・職
務の内容を勘案し、監査等委員会での協議により決定しております。
ｂ．役員の報酬等に係る株主総会の決議内容は下記のとおりであります。
(a)監査等委員でない取締役
2020年６月25日開催の第71期定時株主総会において、年額200,000千円以内とすることを決議しておりま
す。また、同定時株主総会において、上記とは別枠で、業績連動型株式報酬制度に基づき、当社株式及
び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付することを決議しております。なお、決議時の員
数は４名であります。
(b)監査等委員である取締役
2016年６月29日開催の第67期定時株主総会において、年額60,000千円以内とすることを決議しておりま
す。なお、決議時の員数は４名であります。
ｃ．当事業年度における役員の報酬額等の決定過程での当社取締役会の活動内容は、次のとおりであります。
なお、取締役及び執行役員の報酬に関する体系並びに個別の報酬額については、最高経営責任者(代表取締
役社長)である白石亙が、監査等委員である取締役及び独立社外取締役にて審議を行った後、取締役会にて
決議しております。取締役会への上程にあたっては、監査等委員である取締役及び独立社外取締役との事
前協議の場を設け記録を残すとともに、その意見を十分に尊重することとしております。
2019年６月26日 取締役報酬額の決定
2020年６月25日 役員賞与額の決定
(2) 業績連動報酬並びに業績連動型株式報酬に係る指標、選択理由及び決定方法
指標につきましては、当社グループ全体としての持続的な成長促進の観点と報酬の性格等を考慮し、連結
ベースの指標とともに役位に応じた個別の貢献度等を加味したものを採用しております。なお、決定方法
は、指標並びに貢献度等による計算結果を基に、上記①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する
方針に係る事項(1)方針及び手続ｃ．に記載した方法に準ずることとなります。
(a)業績連動報酬
連結売上高、連結経常利益それぞれの達成率及び前期増減率（①）に加えて、執行役員を兼務する監査等委
員でない取締役につきましては、管掌ごとの貢献度（②）を加味しており、具体的なウエイトは下記のとお
りであります。
役位 ①に係るウエイト ②に係るウエイト
代表取締役 100％ ―
取締役 60％ 40％
なお、業績連動係数の変動幅は、０％～150％とします。
(b)業績連動型株式報酬
連結経常利益率、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）、連結ＥＰＳ（１株当たり純利益）の当該年度までの３年
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平均の目標値に対する達成度に応じ決定し、それぞれの評価割合は40：30：30としております。また、業績
連動係数の変動幅は、０％～150％とします（ただし、2020年度は単年度実績、2021年度は２年平均で達成
度 を算定します）。
(3) 翌事業年度からの役員の報酬等に関する変更
企業価値の更なる向上並びに持続的な成長と「中長期的な業績と連動する報酬の割合や、現金報酬と自社株
報酬との割合を適切に設定すべきである」とのコーポレートガバナンス・コードの規定等を総合的に鑑み、
翌事業年度より監査等委員でない取締役に対する報酬の一部について、業績連動型株式報酬を導入いたしま
す。
なお、制度の詳細につきましては、第４提出会社の状況１株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容
を参照ください。
(4) 当事業年度における業績連動報酬に係る指標、選択理由及び決定方法
※当事業年度では、業績連動型株式報酬は未適用であるため、従前の指標となります（(5)も同様）。
業績連動報酬に係る直接的な指標は、個別決算上の経常利益率でありますが、決定に際しては、直近の当社
グループ全体の経営環境や利益状況等を考慮しております。
また、当該指標を選択した理由は、子会社との営業外取引が反映された経常利益が、当社本来の収益力を示
す適切な指標であると判断しているためであります。なお、決定方法は、上記①役員の報酬等の額又はその
算定方法の決定に関する方針に係る事項(1)方針及び手続ｃ．に記載のとおりであります。
(5) 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
指標 目標(％) 実績(％)
経常利益率 6.5 9.0
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分
退職慰労金
業績連動
(千円)
役員の員数(名)
固定報酬
報酬
(繰入額)
取締役(監査等委員を除く。)
48,180 38,280 9,900 ― ▶
(社外取締役を除く。)
取締役(監査等委員)
― ― ― ― ―
(社外取締役を除く。)
社外役員 30,940 27,840 3,100 ― ▶
(注) 当事業年度末現在の取締役(監査等委員を除く)は４名、監査等委員である取締役は４名(うち社外取締役４名)で
あります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
総額(千円) 対象となる役員の員数(名) 内容
27,000 2 使用人兼務取締役の使用人給与相当額(賞与を含む)
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外で、円滑な取引関係の維持・発展、業務提携による関係強化等、経営戦略
上の重要な目的を持つ株式を、政策保有株式として保有しております。純投資目的の投資については、特に実施
することは想定しておりません。
また、当社は当社の株式を保有している会社から売却等の意向が示された場合には、取引の縮減を示唆するこ
となどにより売却等を妨げないこととしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
政策保有株式については、「政策保有株式の保有の適否の判断基準及び議決権行使基準」に基づき、銘柄ご
とに、中長期的な経済合理性や将来の見通し等を検証の上、その保有の目的・合理性について取締役会で毎期
検証を行っております。
また、継続して保有する必要が無いと判断した株式は、売却を進める等、政策保有株式の縮減に努めており
ます。
なお、「政策保有株式の保有の適否の判断基準及び議決権行使基準」は、取締役会で決定し、当社ホーム
ページに開示しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式以外の株式 10 225,396
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 5 3,598
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果（注）３
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
26,800 26,800
（保有目的）円滑な取引関係の維持・発展、
第一実業㈱ 有
業務提携による関係強化
92,192 85,626
㈱三菱ＵＦＪフィ
94,000 94,000
ナンシャル・グ （保有目的）同上 無
37,882 51,700
ループ（注）１
71,300 71,300
タイガースポリ
（保有目的）同上 有
マー㈱
32,298 42,280
21,700 22,800
東洋紡㈱ （保有目的）同上 無
24,803 32,262
7,200 7,200
㈱南都銀行 （保有目的）同上 有
16,056 14,925
3,600 3,800
日精エー・エス・
（保有目的）同上 無
ビー機械㈱
11,304 14,383
7,967 8,357
日本ゼオン㈱ （保有目的）同上 無
6,485 9,359
1,200 1,300
大日精化工業㈱ （保有目的）同上 無
2,830 3,926
800 900
前澤化成工業㈱ （保有目的）同上 無
796 924
㈱りそなホール
2,300 2,300
ディングス（注） （保有目的）同上 無
747 1,103
２
(注) １ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式
会社三菱ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
２ 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな銀
行は当社株式を保有しております。
３ 定量的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、「政策保有株式の保有の適否の判断基準及び議決権行使基準」に従い、毎期、政策保有株式の保有
の適否を検証しております。当期における検証の結果、現状保有する特定投資株式は、いずれも上記基準に
沿った目的での保有であることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。)に基づ
いて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し会計基準の変更等についても的確に対応することができる体制にするため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入するとともに、監査法人等が主催するセミナーへの参加、及び会計・税務に関する専門誌の定期購読
等を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,497,842 5,603,596
※3 9,553,919
受取手形及び売掛金 7,141,010
商品及び製品 1,053,783 1,330,744
仕掛品 1,299,225 817,023
原材料及び貯蔵品 1,373,935 1,398,393
その他 507,982 353,036
△ 57,700 △ 86,908
貸倒引当金
流動資産合計 18,228,987 16,556,896
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,331,315 2,197,684
機械装置及び運搬具（純額） 377,822 376,648
土地 1,399,322 1,397,539
リース資産（純額） 35,159 122,472
115,346 131,628
その他（純額）
※1 , ※2 4,258,967 ※1 , ※2 4,225,973
有形固定資産合計
無形固定資産
412,366 439,239
その他
無形固定資産合計 412,366 439,239
投資その他の資産
投資有価証券 311,114 276,733
繰延税金資産 220,002 79,639
その他 352,819 289,389
△ 2,422 △ 1,404
貸倒引当金
投資その他の資産合計 881,514 644,358
固定資産合計 5,552,848 5,309,571
資産合計 23,781,835 21,866,467
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,369,809 2,187,705
※2 3,616,436 ※2 3,012,003
短期借入金
1年内償還予定の社債 37,500 237,500
リース債務 10,088 46,401
未払法人税等 417,072 300,633
製品保証引当金 113,936 99,948
役員賞与引当金 63,050 47,700
2,406,404 1,466,858
その他
流動負債合計 10,034,298 7,398,752
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
固定負債
社債 293,750 56,250
※2 2,516,771 ※2 2,708,329
長期借入金
リース債務 25,071 76,734
繰延税金負債 55,670 15,009
役員退職慰労引当金 200,242 102,163
退職給付に係る負債 780,954 818,794
20,880 14,832
その他
固定負債合計 3,893,341 3,792,113
負債合計 13,927,639 11,190,866
純資産の部
株主資本
資本金 977,142 977,142
資本剰余金 1,069,391 1,069,391
利益剰余金 7,449,372 8,300,549
自己株式 △ 43,670 △ 43,670
株主資本合計 9,452,235 10,303,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 99,802 72,349
133,386 88,992
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 233,188 161,342
非支配株主持分 168,772 210,847
純資産合計 9,854,196 10,675,601
負債純資産合計 23,781,835 21,866,467
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 24,576,011 21,197,912
※1 16,977,598 ※1 14,835,688
売上原価
売上総利益 7,598,413 6,362,224
※2 , ※3 5,293,878 ※2 , ※3 4,768,785
販売費及び一般管理費
営業利益 2,304,535 1,593,438
営業外収益
受取利息 9,694 9,350
受取配当金 9,569 9,730
為替差益 59,263 －
助成金収入 － 34,422
補助金収入 － 32,307
保険解約返戻金 12,206 47,530
24,111 39,795
その他
営業外収益合計 114,845 173,136
営業外費用
支払利息 81,602 80,045
為替差損 － 25,992
コミットメントライン手数料 7,160 7,242
7,045 14,120
その他
営業外費用合計 95,807 127,400
経常利益 2,323,572 1,639,174
特別利益
※4 3,018 ※4 4,006
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,522 1,699
※6 39,413
－
債務取崩益
特別利益合計 43,954 5,705
特別損失
※5 2,305 ※5 2,113
固定資産除売却損
7,622 －
投資有価証券評価損
特別損失合計 9,927 2,113
税金等調整前当期純利益 2,357,600 1,642,766
法人税、住民税及び事業税
608,628 526,754
法人税等還付税額 － △ 84,048
51,536 105,248
法人税等調整額
法人税等合計 660,164 547,955
当期純利益 1,697,435 1,094,811
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,676,268 1,063,629
非支配株主に帰属する当期純利益 21,166 31,181
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 66,137 △ 27,452
△ 258,904 △ 33,500
為替換算調整勘定
※7 △ 325,042 ※7 △ 60,952
その他の包括利益合計
包括利益 1,372,393 1,033,858
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,352,958 991,783
非支配株主に係る包括利益 19,434 42,074
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 977,142 1,069,391 5,957,230 △ 43,659 7,960,104
当期変動額
剰余金の配当 △ 184,126 △ 184,126
親会社株主に帰属する
1,676,268 1,676,268
当期純利益
自己株式の取得 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,492,142 △ 11 1,492,130
当期末残高 977,142 1,069,391 7,449,372 △ 43,670 9,452,235
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
有価証券 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 165,939 390,558 556,498 149,337 8,665,940
当期変動額
剰余金の配当 △ 184,126
親会社株主に帰属する
1,676,268
当期純利益
自己株式の取得 △ 11
株主資本以外の項目の
△ 66,137 △ 257,172 △ 323,310 19,434 △ 303,875
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 66,137 △ 257,172 △ 323,310 19,434 1,188,255
当期末残高 99,802 133,386 233,188 168,772 9,854,196
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 977,142 1,069,391 7,449,372 △ 43,670 9,452,235
当期変動額
剰余金の配当 △ 212,453 △ 212,453
親会社株主に帰属する
1,063,629 1,063,629
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 851,176 － 851,176
当期末残高 977,142 1,069,391 8,300,549 △ 43,670 10,303,411
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
有価証券 為替換算調整勘定 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 99,802 133,386 233,188 168,772 9,854,196
当期変動額
剰余金の配当 △ 212,453
親会社株主に帰属する
1,063,629
当期純利益
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
△ 27,452 △ 44,393 △ 71,845 42,074 △ 29,771
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 27,452 △ 44,393 △ 71,845 42,074 821,405
当期末残高 72,349 88,992 161,342 210,847 10,675,601
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,357,600 1,642,766
減価償却費 297,401 315,597
貸倒引当金の増減額（△は減少） 18,019 30,735
製品保証引当金の増減額（△は減少） 840 △ 12,787
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,575 △ 15,350
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 17,398 △ 98,079
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 89,350 48,363
受取利息及び受取配当金 △ 19,263 △ 19,080
支払利息 81,602 80,045
為替差損益（△は益） △ 385 －
固定資産売却損益（△は益） △ 2,240 △ 3,304
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,522 △ 1,699
投資有価証券評価損益（△は益） 7,622 －
保険解約損益（△は益） △ 12,206 △ 47,530
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,550,186 1,861,826
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 462,503 137,754
仕入債務の増減額（△は減少） 31,171 △ 1,159,019
287,752 △ 214,534
その他
小計 1,134,874 2,545,702
利息及び配当金の受取額
19,263 19,080
利息の支払額 △ 79,477 △ 78,156
法人税等の支払額 △ 380,075 △ 614,287
－ 41,223
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 694,584 1,913,562
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 208,948 △ 238,021
有形固定資産の売却による収入 6,709 11,743
無形固定資産の取得による支出 △ 169 △ 129
ソフトウエアの取得による支出 △ 57,832 △ 63,678
投資有価証券の取得による支出 △ 355 △ 517
投資有価証券の売却による収入 3,548 3,598
保険積立金の解約による収入 35,081 115,925
△ 75,770 △ 44,523
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 297,737 △ 215,602
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 164,853 △ 312,404
長期借入れによる収入 1,386,291 1,430,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,507,726 △ 1,504,855
社債の発行による収入 150,000 －
社債の償還による支出 △ 218,750 △ 37,500
配当金の支払額 △ 183,891 △ 211,735
リース債務の返済による支出 △ 17,782 △ 37,457
20,262 39,582
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 206,742 △ 634,370
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 87,922 41,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 102,182 1,105,467
現金及び現金同等物の期首残高 4,391,776 4,493,959
※1 4,493,959 ※1 5,599,426
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社はカワタＵ.Ｓ.Ａ.ＩＮＣ.、カワタマシナリーメキシコＳ.Ａ. ＤＥ Ｃ.Ｖ.、カワタパシフィックＰＴＥ.
ＬＴＤ.、カワタタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、レイケンタイランドＣＯ.,ＬＴＤ.、カワタマーケティングＳＤＮ.Ｂ
ＨＤ.、ＰＴ.カワタインドネシア、ＰＴ.カワタマーケティングインドネシア、カワタマシナリーベトナムＣＯ.,Ｌ
ＴＤ.、川田機械製造(上海)有限公司、冷研(上海)貿易有限公司、川田機械香港有限公司、川田國際股份有限公司、
㈱サーモテック、エム・エルエンジニアリング㈱、㈱レイケン及び㈱カンゲンの 17 社であり、すべて連結しており
ます。
なお、当連結会計年度において、カワタマシナリーベトナムＣＯ.,ＬＴＤ.を新規設立したため、連結の範囲に含
めております。
また、㈱カンゲンは、㈱レイケンを存続会社とする吸収合併により2020年１月１日に消滅しましたが、両社の決
算日が12月31日であるため、当連結会計年度においては連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
子会社の決算日は、エム・エルエンジニアリング㈱を除き、いずれも12月31日であり、差異が３ヶ月を超えない
ため当該決算日現在の財務諸表によっておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結財務
諸表作成上必要な調整を行っております。なお、エム・エルエンジニアリング㈱の決算日は連結決算日と一致して
おります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定することにしております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ハ)デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
(1) リース資産以外の有形固定資産
当社及び国内子会社
定率法によっております。
ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
在外子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 50年～３年
機械装置及び運搬具その他 20年～２年
(2) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発行時に全額費用として処理しております。
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(4) 重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績
率等に基づき、当連結会計年度に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
(ハ)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末退職慰労金要支給額の100％を計上し
ております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合
は振当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を
採用しております。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建売掛金・買掛金
金利スワップ 借入金
(ハ)ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛
金の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減す
るため、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
(ニ)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理及び金利スワップ取引
の特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行
基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社の
実態に基づいた適切な償却期間において定額法により償却することとしております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(IFRS第
16号)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債
として計上することとしました。
この結果、当連結会計年度における連結貸借対照表は、「リース資産（純額）」が56,372千円増加し、流動負債
の「リース債務」が27,454千円及び固定負債の「リース債務」が29,582千円増加しております。
当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書並びに１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、連結財務諸表作成時に入手可
能な情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、経済活動の委縮に伴う設備投資の冷え込みはあるものの、2020年
度後半には、経済活動再開による一定程度の回復を見込んでおります。
これに伴い、間接的には当社グループに対しても影響を及ぼすものと認識しておりますが、生産効率化やテレ
ワークといった働き方の変化に伴う通信機器関連、デジタル化の促進や新たな生活様式の普及に伴う日用品、医療
用品等の需要をはじめとして、プラスチック製品の需要は底堅いものと推測しており、直接的かつ重大な影響を及
ぼすものではなく、当連結会計年度末の見積りに与える重要性はそれほど高くないと判断しております。
なお、有価証券報告書提出日現在において、操業停止となっている拠点はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 前連結会計年度( 2019年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額は 2,844,346 千円であります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額は 3,053,374 千円であります。
※２ 担保に供している資産
有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入金及び長期借入金の担保に供しております。
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 870,471 千円 846,446 千円
土地 966,678 966,678
計 1,837,149 1,813,124
(担保に対応する債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 200,000 千円 50,000 千円
長期借入金 550,000 290,000
計 750,000 340,000
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※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 168,046 千円 － 千円
４ コミットメントライン(特定融資枠契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３社とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締
結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
コミットメントラインの総額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
－ －
借入実行残高
借入未実行残高
1,500,000 1,500,000
(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は 1,199 千円
(純額)であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売上原価に算入されている通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は 2,931 千円
(純額)であります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃諸掛 408,875 千円 342,696 千円
販売手数料 59,309 67,940
貸倒引当金繰入額 20,829 30,786
役員報酬及び給料手当 2,472,987 2,169,399
福利厚生費 506,232 475,221
役員賞与引当金繰入額 63,050 47,700
退職給付費用 120,432 93,153
役員退職慰労引当金繰入額 17,398 8,620
賃借料 177,325 171,550
※３ 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
研究開発費は 178,061 千円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
研究開発費は 212,983 千円であり、全額販売費及び一般管理費に計上しております。
※４ 固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
車両運搬具売却益 1,695 千円 3,368 千円
機械及び装置売却益 310 619
工具、器具及び備品売却益 1,012 18
※５ 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
工具、器具及び備品除却損 308 千円 1,094 千円
工具、器具及び備品売却損 477 596
機械及び装置除却損 1,218 182
車両運搬具売却損 300 105
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※６ 債務取崩益
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
中国の生産子会社における旧工場売却時に概算計上した未払増値税等の取崩益であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
※７ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △94,469 千円 △31,300 千円
6,099 千円 △1,699 千円
組替調整額
税効果調整前
△88,369 千円 △32,999 千円
22,232 千円 5,547 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △66,137 千円 △27,452 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △258,904 千円 △33,500 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
△258,904 千円 △33,500 千円
－ 千円 － 千円
税効果額
為替換算調整勘定 △258,904 千円 △33,500 千円
その他の包括利益合計 △325,042 千円 △60,952 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,210,000 － － 7,210,000
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 128,216 5 － 128,221
（変動事由の概要）単元未満株式の買取りによる増加 ５株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 84,981 12.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 99,144 14.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 106,226 15.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,210,000 － － 7,210,000
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 128,221 － － 128,221
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月26日
普通株式 106,226 15.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 106,226 15.00 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 106,226 15.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 4,497,842 千円 5,603,596 千円
拘束性預金 △3,882 △4,169
現金及び現金同等物 4,493,959 5,599,426
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
主として日本における営業及びサービス用車両(車両運搬具)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については金融機関からの
借入及び社債による方針です。デリバティブ取引は、将来の為替の変動及び借入金の金利変動によるリスク回
避を目的としており、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、
グループ各社の基準(与信管理規程等)に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先
の信用状況を定期的に把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する企
業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。
借入金及び社債については、事業投資資金は社債や長期借入金により調達し、運転資金は短期借入金により
調達することを基本方針としております。短期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさら
されております。
デリバティブ取引につきましては、外貨建の営業債権、営業債務の為替の変動リスクを回避するために為替
予約取引を行っており、契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。グループ各社毎の決裁基準に基
づいて取引の執行を行い、当該取引状況については毎月子会社から親会社へ報告する体制にしております。ま
た、借入金の金利変動リスクを回避するため、親会社の長期借入金の一部で金利スワップ取引を行っており、
契約先は信用度の高い金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
(7)重要なヘッジ会計の方法をご覧下さい。
当社グループでは、各社からの報告に基づき資金計画を適時に作成・更新を行い、資金調達に係る流動性リ
スクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
(デリバティブ取引関係)注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
当期の連結決算日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)３参照)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
4,497,842 4,497,842 ―
(2) 受取手形及び売掛金
9,496,218 9,496,218 ―
(3) 投資有価証券
311,114 311,114 ―
その他有価証券
(4) 支払手形及び買掛金
(3,369,809) (3,369,809) ―
(5) 短期借入金
(2,174,376) (2,174,376) ―
(6) 社債
(331,250) (331,691) 441
(7) 長期借入金
(3,958,831) (3,953,330) △5,501
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
5,603,596 5,603,596 ―
(2) 受取手形及び売掛金
7,054,102 7,054,102 ―
(3) 投資有価証券
276,733 276,733 ―
その他有価証券
(4) 支払手形及び買掛金
(2,187,705) (2,187,705) ―
(5) 短期借入金
(1,841,523) (1,841,523) ―
(6) 社債
(293,750) (293,800) 50
(7) 長期借入金
(3,878,809) (3,865,577) △13,232
(注) １ 負債に計上されているものについては、( )で示しております。(2)受取手形及び売掛金は対応する貸倒引
当金を控除しております。また、(6)社債及び(7)長期借入金には１年内償還予定の社債及び１年内返済予定
の長期借入金をそれぞれ含めて表示しております。
２ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関連する連結貸借対照表計上額と取得
原価との差額については(有価証券関係)注記を参照下さい。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(6) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リス
クを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定しております。また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体とし
て処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(8) デリバティブ取引
(デリバティブ取引関係)注記を参照下さい。
３ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
該当事項はありません。
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４ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内(千円)
預金 4,489,750
受取手形及び売掛金 9,496,218
投資有価証券
―
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 13,985,968
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内(千円)
預金 5,596,325
受取手形及び売掛金 7,054,102
投資有価証券
―
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 12,650,427
５ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,174,376 ― ― ― ― ―
社債 37,500 237,500 37,500 18,750 ― ―
長期借入金 1,442,060 860,480 1,076,291 400,000 180,000 ―
合計 3,653,936 1,097,980 1,113,791 418,750 180,000 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,841,523 ― ― ― ― ―
社債 237,500 37,500 18,750 ― ― ―
長期借入金 1,170,480 1,383,329 680,000 430,000 215,000 ―
合計 3,249,503 1,420,829 698,750 430,000 215,000 ―
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券( 2019年３月31日 )
連結決算日における連結
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 261,557 131,121 130,435
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 261,557 131,121 130,435
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 49,557 50,923 △1,366
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 49,557 50,923 △1,366
合計 311,114 182,045 129,069
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において時価の下落率が30％
以上の全ての銘柄について、7,622千円の減損処理を行っております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 3,548 1,522 ―
当連結会計年度
１ その他有価証券( 2020年３月31日 )
連結決算日における連結
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 221,942 116,666 105,275
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 221,942 116,666 105,275
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 54,791 63,997 △9,206
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 54,791 63,997 △9,206
合計 276,733 180,664 96,069
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
区分 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 3,598 1,699 ―
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等の
主なヘッジ 契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超 時価(千円)
対象 (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
支払固定 長期借入金 465,000 70,000 (注)
処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等の
主なヘッジ 契約額等
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超 時価(千円)
対象 (千円)
(千円)
金利スワップ取引
金利スワップの特例
支払固定 長期借入金 70,000 35,000 (注)
処理
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は当該長期借入金に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度及び確定拠出
年金制度を、非積立型の制度として退職一時金制度を設けており、一部の海外子会社は確定給付型等の退職金制
度を設けております。
退職一時金制度及び海外子会社の確定給付型等の退職金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給
付費用を計算しております。
また、一部の国内子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理してお
ります。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 712,204 780,954
退職給付費用 119,918 110,182
退職給付の支払額 △30,567 △65,023
その他 △20,600 △7,319
退職給付に係る負債の期末残高 780,954 818,794
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 780,954 818,794
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 780,954 818,794
退職給付に係る負債 780,954 818,794
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 780,954 818,794
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度119,918千円 当連結会計年度110,182千円
３ 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出
額は、前連結会計年度55,418千円、当連結会計年度56,267千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
2018年３月31日現在 2019年３月31日現在
年金資産の額 12,622,783 13,443,275
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
10,793,713 10,585,738
の額との合計額
差引額 1,829,070 2,857,537
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.6％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 0.6％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
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(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度2,123,103千円、当連結
会計年度1,389,419千円)及び別途積立金(前連結会計年度4,068,805千円、当連結会計年度4,246,956千円)であ
ります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間９年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金(前連
結会計年度4,097千円、当連結会計年度4,079千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 181,963 千円 92,201 千円
棚卸資産評価損否認 59,514 43,578
未実現利益 28,403 12,343
製品保証引当金 33,476 24,227
貸倒引当金損金算入限度超過額 15,517 14,029
株式評価損否認 23,976 24,149
会員権評価損否認 3,704 3,693
退職給付に係る負債 223,572 198,747
役員退職慰労引当金 69,239 35,220
減損損失 3,436 3,316
繰越欠損金(注) 71,721 146,787
80,753 88,055
その他
繰延税金資産小計 795,280 686,349
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △71,721 △146,787
△293,582 △222,195
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △365,304 △368,983
繰延税金資産合計
429,976 317,366
繰延税金負債
海外子会社の留保利益 △203,103 △195,743
その他有価証券評価差額金 △32,892 △27,345
土地圧縮積立金 △25,210 △25,210
△4,437 △4,437
その他
繰延税金負債合計
△265,644 △252,736
繰延税金資産純額 164,331 64,629
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度 ( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) 4,367 6,837 26,660 10,210 3,629 20,016 71,721
評価性引当額 △4,367 △6,837 △26,660 △10,210 △3,629 △20,016 △71,721
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度 ( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠損金(a) 3,966 8,833 7,627 7,418 225 118,715 146,787
評価性引当額 △3,966 △8,833 △7,627 △7,418 △225 △118,715 △146,787
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0 2.2
住民税均等割 0.7 1.0
海外子会社の適用税率差 △2.2 0.0
連結調整項目 △1.0 △0.9
在外子会社の留保利益 1.8 2.6
評価性引当額の増減等 △3.9 △2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.0 33.4
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
損益に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
損益に与える影響が軽微であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にプラスチック成形機周辺装置等のプラスチック製品製造機器を製造・販売しており、国内においては
当社及び国内子会社が、海外においては東アジア(主に中国、台湾)、東南アジア(主にタイ、シンガポール、インドネ
シア)、北中米(主にアメリカ合衆国、メキシコ合衆国)において海外子会社が、それぞれ各地域ごとに包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東アジ
ア」、「東南アジア」、「北中米」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、プラスチック
製品製造機器の販売及びこれに関連するシステムエンジニアリングその他のサービス等の活動を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 調整額
表計上額
売上高
外部顧客への売上高 14,066,787 7,854,112 2,430,290 224,820 24,576,011 － 24,576,011
セグメント間の内部
1,147,995 578,893 56,056 17,926 1,800,872 △ 1,800,872 －
売上高又は振替高
計 15,214,783 8,433,006 2,486,346 242,746 26,376,883 △ 1,800,872 24,576,011
セグメント利益又は
1,771,449 479,206 164,688 △ 46,351 2,368,992 △ 45,419 2,323,572
損失(△)
セグメント資産 17,145,879 7,583,900 1,779,453 141,636 26,650,870 △ 2,869,034 23,781,835
その他の項目
減価償却費 134,247 129,750 25,011 933 289,942 － 289,942
受取利息 31,493 1,640 2,372 2 35,508 △ 25,814 9,694
支払利息 37,209 58,645 11,253 － 107,107 △ 25,505 81,602
有形固定資産及び
無形固定資産の増 183,715 65,059 17,939 236 266,951 － 266,951
加額
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結財務諸
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計 調整額
表計上額
売上高
外部顧客への売上高 13,380,571 5,222,229 2,388,569 206,542 21,197,912 － 21,197,912
セグメント間の内部
952,182 455,404 21,329 14,449 1,443,365 △ 1,443,365 －
売上高又は振替高
計 14,332,754 5,677,633 2,409,899 220,991 22,641,278 △ 1,443,365 21,197,912
セグメント利益又は
1,701,253 △ 161,597 233,905 △ 72,825 1,700,735 △ 61,560 1,639,174
損失(△)
セグメント資産 16,682,974 6,149,690 1,929,050 191,013 24,952,729 △ 3,086,261 21,866,467
その他の項目
減価償却費 143,604 133,934 40,734 4,966 323,240 － 323,240
受取利息 29,871 1,183 2,885 64 34,005 △ 24,655 9,350
支払利息 31,259 58,803 11,958 2,812 104,834 △ 24,789 80,045
有形固定資産及び
無形固定資産の増 197,924 86,696 16,292 915 301,829 － 301,829
加額
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,368,992 1,700,735
セグメント間取引消去 △45,419 △61,560
連結財務諸表の経常利益 2,323,572 1,639,174
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 26,650,870 24,952,729
セグメント間相殺消去 △2,869,034 △3,086,261
連結財務諸表の資産合計 23,781,835 21,866,467
(単位：千円)
受取利息 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 35,508 34,005
セグメント間取引消去 △25,814 △24,655
連結財務諸表の受取利息 9,694 9,350
(単位：千円)
支払利息 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 107,107 104,834
セグメント間取引消去 △25,505 △24,789
連結財務諸表の支払利息 81,602 80,045
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 その他の地域 合計
13,251,211 7,981,576 2,804,965 438,018 100,239 24,576,011
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計
2,399,059 1,593,554 260,232 6,119 4,258,967
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは単一の「プラスチック製品製造機器事業」を営んでいるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 その他の地域 合計
12,661,041 5,449,269 2,561,522 452,941 73,137 21,197,912
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 東アジア 東南アジア 北中米 合計
2,433,796 1,473,846 300,521 17,808 4,225,973
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,367.65 円 1,477.70 円
１株当たり当期純利益 236.70 円 150.19 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,676,268 1,063,629
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,676,268 1,063,629
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,081,781 7,081,779
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 9,854,196 10,675,601
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 168,772 210,847
(うち非支配株主持分(千円)) ( 168,772 ) ( 210,847 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,685,424 10,464,754
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
7,081,779 7,081,779
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第33回 2015年 100,000 2020年
株式会社カワタ 100,000 年0.61 無担保社債
無担保社債 ９月25日 (100,000) ９月25日
第34回 2016年 100,000 2021年
株式会社カワタ 100,000 年0.32 無担保社債
無担保社債 ３月25日 (100,000) ３月25日
第１回 2018年 131,250 93,750 2022年
株式会社レイケン 年0.01 無担保社債
無担保社債 ３月９日 (37,500) (37,500) ２月28日
331,250 293,750
合計 ― ― ― ― ―
(37,500) (237,500)
(注) １ ( )内の金額は１年以内に償還が予定されているものであり、連結貸借対照表では流動負債として掲記して
おります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
237,500 37,500 18,750 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,174,376 1,841,523 年2.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,442,060 1,170,480 年0.6 ―
１年以内に返済予定のリース債務 10,088 46,401 ― ―
2021年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
2,516,771 2,708,329 年0.7
のものを除く。) 2025年３月
2021年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
25,071 76,734 ―
のものを除く。) 2025年３月
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,168,367 5,843,469 ― ―
(注) １ 平均利率は、期末日現在の借入利率を借入金の期末残高で加重平均したものを記載したものであります。な
お、リース債務についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上
しているため、平均利率を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,383,329 680,000 430,000 215,000
リース債務 41,499 19,760 10,616 4,857
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,918,140 11,325,639 16,296,518 21,197,912
税金等調整前
(千円) 472,522 913,792 1,381,011 1,642,766
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 229,141 587,391 871,835 1,063,629
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 32.36 82.94 123.11 150.19
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 32.36 50.59 40.17 27.08
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
第70期 第71期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,072,790 1,688,012
※3 1,441,490
受取手形 1,028,147
売掛金 4,393,080 3,740,217
商品及び製品 42,218 52,223
仕掛品 614,544 419,993
原材料及び貯蔵品 503,198 460,289
前払費用 11,899 9,377
24,756 70,071
その他
流動資産合計 8,103,978 7,468,333
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 870,118 850,943
構築物（純額） 25,048 21,069
機械及び装置（純額） 54,645 76,666
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品（純額） 21,930 39,013
土地 1,123,193 1,123,193
35,159 61,339
リース資産（純額）
※1 , ※2 2,130,095 ※1 2,172,224
有形固定資産合計
無形固定資産
施設利用権 0 0
特許権 2,430 2,029
30,352 51,686
ソフトウエア
無形固定資産合計 32,783 53,715
投資その他の資産
投資有価証券 256,491 225,396
関係会社株式 1,327,810 1,317,756
関係会社出資金 686,079 728,298
従業員に対する長期貸付金 1,134 4,561
関係会社長期貸付金 1,005,810 1,067,147
長期前払費用 8,474 9,677
繰延税金資産 112,982 156,088
その他 76,638 83,007
△ 169,403 △ 190,835
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,306,018 3,401,098
固定資産合計 5,468,897 5,627,038
資産合計 13,572,875 13,095,371
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(単位：千円)
第70期 第71期
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,282,966 1,020,010
※1 1,200,000 ※1 650,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 － 200,000
※1 1,330,500 ※1 1,165,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 10,088 17,678
未払金 183,533 80,134
未払費用 398,708 332,458
未払法人税等 196,903 170,721
未払消費税等 105,506 61,453
前受金 3,352 42,250
預り金 10,687 13,224
製品保証引当金 53,629 35,982
役員賞与引当金 13,500 13,000
流動負債合計 4,789,375 3,801,914
固定負債
社債 200,000 －
※1 2,305,000 ※1 2,505,000
長期借入金
リース債務 25,071 43,660
退職給付引当金 247,663 272,334
70,480 70,480
その他
固定負債合計 2,848,214 2,891,475
負債合計 7,637,589 6,693,389
純資産の部
株主資本
資本金 977,142 977,142
資本剰余金
資本準備金 1,069,391 1,069,391
資本剰余金合計 1,069,391 1,069,391
利益剰余金
利益準備金 128,660 128,660
その他利益剰余金
土地圧縮積立金 57,122 57,122
別途積立金 1,840,000 1,840,000
繰越利益剰余金 1,814,213 2,305,887
利益剰余金合計 3,839,995 4,331,670
自己株式 △ 43,670 △ 43,670
株主資本合計 5,842,858 6,334,533
評価・換算差額等
92,426 67,448
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 92,426 67,448
純資産合計 5,935,285 6,401,981
負債純資産合計 13,572,875 13,095,371
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②【損益計算書】
(単位：千円)
第70期 第71期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※2 11,884,946 ※2 10,396,010
売上高
売上原価
製品期首たな卸高 33,535 42,218
※1 1,216
他勘定受入高 －
※2 2,568,680 ※2 1,569,210
当期製品仕入高
※2 6,735,587 ※2 6,414,773
当期製品製造原価
合計 9,337,802 8,027,418
製品期末たな卸高 42,218 52,223
売上原価合計 9,295,584 7,975,194
売上総利益 2,589,361 2,420,815
※3 1,701,265 ※3 1,637,214
販売費及び一般管理費
営業利益 888,095 783,601
営業外収益
受取利息 30,504 28,915
※2 106,351 ※2 118,026
受取配当金
※2 69,453 ※2 69,699
固定資産賃貸料
助成金収入 － 34,422
※2 37,199 ※2 15,483
受取ロイヤリティー
51,883 19,024
その他
営業外収益合計 295,392 285,571
営業外費用
支払利息 29,535 26,493
社債利息 2,264 930
為替差損 － 37,365
コミットメントライン手数料 7,160 7,242
社債費用 1,300 653
固定資産賃貸費用 32,980 30,871
貸倒引当金繰入額 － 31,242
1,103 953
その他
営業外費用合計 74,344 135,753
経常利益 1,109,143 933,419
特別利益
投資有価証券売却益 1,522 1,699
特別利益合計 1,522 1,699
特別損失
※4 157 ※4 126
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 7,106 －
117,363 10,054
関係会社株式評価損
特別損失合計 124,628 10,181
税引前当期純利益 986,037 924,937
法人税、住民税及び事業税
203,935 259,684
61,416 △ 38,875
法人税等調整額
法人税等合計 265,351 220,809
当期純利益 720,685 704,127
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③【株主資本等変動計算書】
第70期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 977,142 1,069,391 1,069,391 128,660 57,122 1,840,000 1,277,653 3,303,436
当期変動額
剰余金の配当 △ 184,126 △ 184,126
当期純利益 720,685 720,685
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 536,559 536,559
当期末残高 977,142 1,069,391 1,069,391 128,660 57,122 1,840,000 1,814,213 3,839,995
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 43,659 5,306,310 144,328 144,328 5,450,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 184,126 △ 184,126
当期純利益 720,685 720,685
自己株式の取得 △ 11 △ 11 △ 11
株主資本以外の項目の
△ 51,902 △ 51,902 △ 51,902
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11 536,548 △ 51,902 △ 51,902 484,645
当期末残高 △ 43,670 5,842,858 92,426 92,426 5,935,285
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第71期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
土地圧縮 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 977,142 1,069,391 1,069,391 128,660 57,122 1,840,000 1,814,213 3,839,995
当期変動額
剰余金の配当 △ 212,453 △ 212,453
当期純利益 704,127 704,127
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 491,674 491,674
当期末残高 977,142 1,069,391 1,069,391 128,660 57,122 1,840,000 2,305,887 4,331,670
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 43,670 5,842,858 92,426 92,426 5,935,285
当期変動額
剰余金の配当 △ 212,453 △ 212,453
当期純利益 704,127 704,127
自己株式の取得 － －
株主資本以外の項目の
△ 24,978 △ 24,978 △ 24,978
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 491,674 △ 24,978 △ 24,978 466,696
当期末残高 △ 43,670 6,334,533 67,448 67,448 6,401,981
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定することにしております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
３ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
(イ) リース資産以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年４月以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月以降に取得した建物附属設
備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 50年～３年
機械及び装置その他 20年～２年
(ロ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とした定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、発行時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績を勘案した率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
販売した製品のアフターサービス費用・クレーム費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績率
等に基づき、当期に負担すべき将来の発生費用見積額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務の見込額に基づき、発生していると認められる
額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
８ 収益及び費用の計上基準
完成工事高の計上基準
請負工事に係る収益の計上基準については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進
行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
９ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は
振当処理によっており、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用
しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建売掛金・買掛金
金利スワップ 借入金
(3) ヘッジ方針
為替予約取引については、輸出・輸入に係る為替変動リスクに備えるため、その残高は外貨建売掛金・買掛金
の期中平均残高を超えない方針をとっております。金利スワップ取引については、金利変動リスクを低減するた
め、借入金残高の範囲内で行う方針をとっております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較
し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、為替予約取引の振当処理及び金利スワップ取引の
特例処理については有効性の評価の判定を省略しております。
10 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(追加情報)
固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時に入手可能な
情報に基づき実施しております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、経済活動の委縮に伴う設備投資の冷え込みはあるものの、2020年
度後半には、経済活動再開による一定程度の回復を見込んでおります。
これに伴い、間接的には当社に対しても影響を及ぼすものと認識しておりますが、生産効率化やテレワークと
いった働き方の変化に伴う通信機器関連、デジタル化の促進や新たな生活様式の普及に伴う日用品、医療用品等の
需要をはじめとして、プラスチック製品の需要は底堅いものと推測しており、直接的かつ重大な影響を及ぼすもの
ではなく、当期末の見積りに与える重要性はそれほど高くないと判断しております。
なお、有価証券報告書提出日現在において、操業停止となっている拠点はありません。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産のうち、次の固定資産は短期借入金及び長期借入金の担保に供しております。
(担保に供している資産)
第70期 第71期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 845,423 千円 825,376 千円
構築物 25,048 21,069
土地 966,678 966,678
計 1,837,149 1,813,124
(担保に対応する債務)
第70期 第71期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 200,000 千円 50,000 千円
長期借入金 550,000 290,000
計 750,000 340,000
※２ 第70期 ( 2019年３月31日 )
固定資産のうち、国庫補助金による圧縮記帳額は、工具、器具及び備品 386千円 で、貸借対照表計上額はこの圧縮
記帳額を控除しております。
第71期 ( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
第70期 第71期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 157,852 千円 － 千円
４ コミットメントライン(特定融資枠契約)
運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３社とコミットメントライン(特定融資枠契約)を締結してお
ります。この契約に基づく期末の借入未実行残高は次のとおりであります。
第70期 第71期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
コミットメントラインの総額 1,500,000 千円 1,500,000 千円
－ －
借入実行残高
借入未実行残高
1,500,000 1,500,000
５ 保証債務
第70期 第71期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社の金融機関からの
1,070,950 千円 1,128,014 千円
借入金に対する債務保証
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(損益計算書関係)
※１ 第70期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
第71期 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
他勘定受入高は、機械及び装置からの振替えであります。
※２ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
第70期 第71期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 1,791,344 千円 923,995 千円
仕入高 2,572,168 1,600,816
受取配当金 97,784 109,577
固定資産賃貸料 66,777 67,014
受取ロイヤリティー 37,199 15,483
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
第70期 第71期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃諸掛 219,077 千円 195,779 千円
貸倒引当金繰入額 － －
給料及び手当 552,463 526,102
退職給付費用 23,439 29,074
減価償却費 23,619 26,270
おおよその割合
販売費 55％ 53％
一般管理費 45％ 47％
※４ 固定資産除売却損の主な内容は、次のとおりであります。
第70期 第71期
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械及び装置除却損 101 千円 126 千円
工具、器具及び備品除却損 56 0
建物除却損 0 0
構築物除却損 － 0
(有価証券関係)
第70期 ( 2019年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 1,327,810千円
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものであります。
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第71期 ( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額
子会社株式 1,317,756千円
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものであります。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第70期 第71期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払賞与 96,049 千円 78,147 千円
棚卸資産評価損否認 12,154 12,114
製品保証引当金 16,421 11,017
貸倒引当金損金算入限度超過額 51,871 58,433
株式評価損否認 23,976 23,976
関係会社株式等評価損否認 77,723 80,802
会員権評価損否認 2,199 2,199
退職給付引当金 75,834 83,388
長期未払金 1,408 1,408
減損損失 3,436 3,316
45,858 38,321
その他
繰延税金資産小計
406,934 393,127
△237,831 △185,150
評価性引当額
繰延税金資産合計
169,102 207,977
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △30,909 △26,679
△25,210 △25,210
土地圧縮積立金
繰延税金負債合計
△56,119 △51,889
繰延税金資産純額 112,982 156,088
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第70期 第71期
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.1 △3.6
住民税均等割 1.5 1.6
評価性引当額の増減等 △3.1 △5.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.9 23.9
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 2,236,120 31,411 13,188 2,254,343 1,403,400 50,586 850,943
構築物 125,893 490 536 125,846 104,777 4,468 21,069
機械及び装置 341,434 41,683 14,157 368,959 292,293 18,319 76,666
車両運搬具 1,128 ― ― 1,128 1,128 ― 0
工具、器具及び
199,357 35,455 9,959 224,853 185,840 18,372 39,013
備品
土地 1,123,193 ― ― 1,123,193 ― ― 1,123,193
リース資産 53,148 39,582 3,036 89,694 28,354 13,401 61,339
建設仮勘定 ― 109,040 109,040 ― ― ― ―
有形固定資産計 4,080,275 257,663 149,918 4,188,019 2,015,795 105,150 2,172,224
無形固定資産
施設利用権 0 ― ― 0 ― ― 0
―
特許権 3,000 ― 3,000 970 401 2,029
ソフトウェア 40,012 33,064 2,100 70,976 19,290 9,629 51,686
無形固定資産計 43,012 33,064 2,100 73,976 20,261 10,031 53,715
長期前払費用 10,786 3,670 1,390 13,066 3,388 1,276 9,677
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 169,403 31,242 ― 9,810 190,835
製品保証引当金 53,629 35,982 53,629 ― 35,982
役員賞与引当金 13,500 13,000 13,500 ― 13,000
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、主に子会社の債務超過額減少による戻入額によるものであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告。当社ホームページ(https://www.kawata.cc/)に掲載。なお、やむを得ない
公告掲載方法
事由により電子公告によることができない場合には日本経済新聞に掲載いたします。
株主優待制度
当社は株主優待制度として、基準日の株主名簿に記載された当社株式100株(１単
元)以上を保有する株主に以下のとおり株主優待を実施しております。
基準日 贈呈時期 所有株式数 優待商品
100株以上
500円相当のＱＵＯ(クオ)カード
500株未満
500円相当のＱＵＯ(クオ)カード
500株以上
株主に対する特典
３月31日 ６月
及び1,000円相当の優待品または
1,000株未満
社会貢献活動団体への寄付
500円相当のＱＵＯ(クオ)カード
1,000株以上 及び1,500円相当の優待品または
社会貢献活動団体への寄付
９月30日 12月 100株以上 500円相当のＱＵＯ(クオ)カード
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項の各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月26日
及びその添付書類、 ( 第70期 ) 至 2019年３月31日 近畿財務局長に提出。
有価証券報告書の
確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月26日
( 第70期 ) 至 2019年３月31日 近畿財務局長に提出。
(3) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等 2019年７月１日
の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
近畿財務局長に提出。
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書であります。
(4) 四半期報告書、 ( 第71期 第１四半期) 自 2019年４月１日 2019年８月８日
四半期報告書の 至 2019年６月30日 近畿財務局長に提出。
確認書
( 第71期 第２四半期) 自 2019年７月１日 2019年11月８日
至 2019年９月30日 近畿財務局長に提出。
( 第71期 第３四半期) 自 2019年10月１日 2020年２月７日
至 2019年12月31日 近畿財務局長に提出。
(5) 有価証券報告書の 事業年度 自 2018年４月１日 2019年７月30日
訂正報告書及び確認書
( 第70期 ) 至 2019年３月31日 近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 市 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 義 広 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カワタの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社カワタ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カワタの2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カワタが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社カワタ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 市 裕 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 守 谷 義 広 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カワタの2019年４月１日から2020年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社カワタの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社カワタ(E01694)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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