株式会社フェイスネットワーク 有価証券報告書 第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フェイスネットワーク |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社フェイスネットワーク(E33819)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第19期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社フェイスネットワーク
【英訳名】 FaithNetwork Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蜂谷 二郎
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 石丸 洋介
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目２番１号
【電話番号】 03-6432-9937
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 石丸 洋介
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 7,108,197 10,145,728 13,945,812 14,164,354 17,105,507
経常利益 (千円) 448,629 1,033,539 1,046,482 817,388 804,035
当期純利益 (千円) 303,354 707,048 708,896 638,143 548,188
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 50,000 50,000 681,120 681,120 681,120
発行済株式総数 (株) 100,000 100,000 4,980,000 4,980,000 4,980,000
純資産額 (千円) 747,131 1,459,331 3,334,935 3,826,429 4,229,126
総資産額 (千円) 6,524,037 9,671,794 12,714,340 13,933,413 13,295,926
１株当たり純資産額 (円) 186.78 364.83 669.67 768.36 849.24
１株当たり配当額 ― 25 30 30 30
(円)
(１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益金額 (円) 75.84 176.76 175.52 128.14 110.08
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 11.5 15.1 26.2 27.5 31.8
自己資本利益率 (％) 50.1 64.1 29.6 17.8 13.6
株価収益率 (倍) ― ― 11.9 8.0 8.7
配当性向 (％) ― 14.1 17.1 23.4 27.3
営業活動による
(千円) △ 1,335,613 △ 186,336 △ 61,496 △ 1,405,509 1,398,369
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,401,725 △ 704,268 △ 457,245 △ 90,654 △ 38,873
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,381,754 2,003,700 2,162,291 785,690 △ 1,727,460
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 701,401 1,814,496 3,458,046 2,747,573 2,379,610
期末残高
従業員数 (名) 69 94 117 141 145
株主総利回り (％) ― ― ― 51.6 50.2
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( 95.0 ) ( 85.9 )
最高株価 (円) ― ― 3,220 2,429 1,838
最低株価 (円) ― ― 1,850 727 867
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．第16期の１株当たり配当額25円は、創業15周年記念配当７円50銭を含んでおります。また第17期の１株当た
り配当額30円は、上場記念配当5円を含んでおります。
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５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．第15期及び第16期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
７．従業員数は就業人員(休職者を除く)であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であ
るため記載を省略しております。
８．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。ただし、当社株式は、2018年
３月16日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありませ
ん。
９．第15期から第17期の株主総利回り及び比較指標は、2018年３月16日に東京証券取引所マザーズに上場したた
め、記載しておりません。
10．第15期からの財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省
令第59号）に基づき作成しております。
11．2017年11月14日開催の取締役会決議により、2017年12月１日付で普通株式１株につき40株の株式分割を行い
ましたが、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利
益金額を算定しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
2001年10月
主に不動産投資コンサルティング事業を目的として東京都世田谷区用賀に有限会社フェイスネット
ワークを設立（資本金3,000千円）
2002年１月 本社を東京都世田谷区太子堂に移転
2002年３月 宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第80509号）を取得
2003年12月 新築一棟マンションの自社ブランドであるＧranＤuoシリーズの販売を開始
2006年５月 商号を有限会社フェイスネットワークから株式会社フェイスネットワークに変更し、本社を東京都
世田谷区三宿に移転（資本金30,000千円）
駐車場事業を開始（2007年８月に撤退）
2007年６月 建設業許可（東京都知事許可第128202号）を取得
一級建築士事務所登録
不動産の開発業務を本格的に開始
2007年10月
商号を株式会社フェイスネットワークから株式会社フェイスに変更し、本社を東京都目黒区へ移転
2010年８月 資本金を37,000千円に増資
2010年12月 特定建設業許可（東京都知事許可(特‐27)第135866号）を取得
2014年12月 不動産の開発業務と販売業務を統合するため、株式会社フェイスが旧株式会社フェイスネットワー
ク（注）を吸収合併し、商号を株式会社フェイスから株式会社フェイスネットワークへ変更（資本
金50,000千円）
賃貸仲介店舗「３区miraie」を開設
2016年４月 本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転
2017年５月 中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドであるＧrandＳtoryシリーズの販売を開始
2018年３月 東京証券取引所マザーズ市場へ上場（資本金681,120千円）
2018年５月 賃貸住宅管理業者登録（国土交通大臣(１)第4858号）
2018年９月 不動産特定共同事業許可（東京都知事第111号）を取得
アセットマネジメント事業を目的としてグランファンディング株式会社（現：FAITHアセットマネジ
2018年10月
メント株式会社。持分法非適用の非連結子会社）を設立
建築デザイン事業を行うザ・スタイルワークス株式会社（持分法非適用の非連結子会社）を100％子
2019年11月
会社化
（注）旧株式会社フェイスネットワークとは、2004年９月に設立した有限会社ファイブセンス（当社代表取締役
蜂谷二郎が100%保有）を2009年８月に不動産の販売業務を委託することを目的として株式会社フェイス
ネットワークに商号変更した会社です。
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３ 【事業の内容】
当社は、「我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます」という経営理念の
もと、不動産投資用の新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを「世田谷区」「目黒区」「渋谷区」を
中心として顧客（以下、「不動産オーナー」といいます。）に販売する不動産投資支援事業と不動産オーナーが所有
する不動産及び当社が所有する不動産の管理運営（プロパティ・マネジメント）を行う不動産マネジメント事業を展
開しております。
次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と
同一であります。
（事業の内容）
(1) 不動産投資支援事業
不動産投資支援事業では、不動産投資用の新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを主要なプロ
ジェクトエリアである「世田谷区」「目黒区」「渋谷区」（以下、「城南３区」といいます。）を中心としてワン
ストップサービスにて不動産オーナーに販売しております。
① 新築一棟マンション（ＧranＤuoシリーズ）
当社は自社ブランド新築一棟マンションＧranＤuoシリーズの企画、開発、販売を行っております。当社の新築
一棟マンションは、城南３区では戸建てには価格が高く、区分販売マンションには規模が小さくて向かない100
㎡～200㎡程度の広さの土地を取得し、鉄筋コンクリート造(RC造)５階建て、家賃10万円弱、部屋数15戸程度、そ
の約７割が20㎡～25㎡のワンルームを中心とした自社企画開発物件を主力商品としております。不動産オーナー
が長期安定的な収益性の確保を図れるような物件の提供をコンセプトに、安定した賃貸収入の得られる物件を目
指して、入居者のメインターゲットとなる20代から40代の女性向けに、外装や内装のデザイン性と居住性の両立
により入居者目線での住みやすい部屋づくりを行っております。
新築一棟マンションの自社ブランドであるＧranＤuo(グランデュオ)の語源は、フランス語の「Ｇrand(偉大
な)」と「Ｄuo(二重奏)」をつなげた造語であり、アルファベットごとに新築一棟マンションシリーズのコンセプ
トを表しています。
Ｇｒａｄｅ ハイグレードな設備が演出する豊かな暮らし
Ｒｅｌａｘａｔｉｏｎ 身体が喜ぶ癒しの住空間
Ａｃｃｅｓｓ アクティブな暮らしを実現する最高の立地
Ｎｏｂｌｅ 堂々とした外観の気品と格式の高さ
Ｄｅｓｉｇｎ 新しいライフスタイルそして充実した機能性
Ｕｔｉｌｉｔｙ 快適な暮らしと安心のセキュリティ
Ｏｎｌｙ ｏｎｅ 唯一の存在であること
「Quality for your life」を合言葉に、不動産オーナーや入居者といったＧranＤuoシリーズに関わるすべて
の人の生活を豊かにすることを目的とした新築一棟マンションです。
② 中古一棟ビルリノベーション（ＧrandＳtoryシリーズ）
中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドであるＧrandＳtoryシリーズは、“とことん楽しむ。生み出す暮
らし”をコンセプトに、現代社会に求められるスタイルによって姿を変化させる「創作支援型シェアリング」と
して2017年５月から新たに販売を開始しました。
中古一棟ビルリノベーションであるＧrandＳtoryシリーズはＧranＤuoシリーズで培った企画・開発ノウハウを
活用し、利回りを追求しつつ、若者やクリエイターを応援したいと考える不動産オーナーの社会貢献の思いに応
える物件をコンセプトとして、新たなニーズを掘り起こしております。中古一棟ビルリノベーションにはシェア
オフィス、シェアハウス及びリノベーション賃貸といったタイプがあり、シェアオフィスにより住まいとオフィ
スを至近距離に確保して利便性を高めたいというニーズに応える物件や、シェアハウスに共有スペースを設け、
若者を中心としたクリエイターを入居者のターゲットとし、入居者のクリエイターとしての夢を叶えられる環境
を整える物件や、リノベーション賃貸により住みたい内装の部屋に住むというニーズを叶える物件など、特色の
ある中古一棟ビルリノベーションをコンセプトに不動産オーナーに販売しております。
③ 不動産小口化商品（Ｇrand Ｆundingシリーズ）
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当社の提供する一棟RC不動産投資は、一棟が平均約４億円と高額な為、せっかく新築一棟マンションセミナー
にいらしても購入を断念なさる投資家の方々もいらっしゃいました。「投資家の皆様に夢を諦めないで欲し
い。」 そんな想いから生まれたのが、不動産特定共同事業法を活用した不動産小口化商品事業「Ｇrand Ｆunding
（グランファンディング）」です。これによって一棟マンションを小口化し、共有持分で所有していただくこと
で、お客様の資産状況に合わせた投資が可能となりました。
(2) 不動産マネジメント事業
当社は不動産オーナーが所有する不動産及び当社が所有する不動産の管理運営（プロパティ・マネジメント）を
行っております。不動産オーナーの所有不動産については管理運営者（プロパティ・マネージャー）として、当社
の所有不動産については不動産経営者として、不動産が生み出すキャッシュ・フローの最大化と資産価値の向上を
図るため以下のサービスを提供しております。
管理運営（プロパティ・マネジメント）サービスは①入居者募集、②入退去更新手続き、③賃貸借条件の交渉窓
口、④クレーム対応、⑤入金管理、⑥資産価値向上のための施策立案・実践、⑦メンテナンス、⑧所有者向け送
金、⑨所有者向けレポート作成等を提供しています。不動産オーナーの所有不動産については、ご要望により、借
上げ（サブリース）形式にて管理運営を行っております。
入居者募集においては、賃貸仲介店舗「３区miraie（ミライエ）」があり、新築一棟マンション及び中古一棟ビ
ルリノベーションの入居者募集を自社で行っております。当社の物件のみを専門に扱うことにより、不動産オー
ナーにとって物件の収益性をより高める取り組みを行っております。
（事業の特徴）
主要なプロジェクトエリアにてワンストップサービスにて新築一棟マンション及び中古ビルリノベーションの企
画、開発を行い、不動産投資セミナーの開催を中心としたプル型の販売体制を整えている点が当社の事業の特徴及
び強みとなります。
(1) 主要なプロジェクトエリア
主要なプロジェクトエリアは城南３区です。「城南」とは城の南、つまり江戸城（現在の皇居）の南側のエリ
アを指します。これらの地域は古くは城下町ということもあり、都心と密接しているにもかかわらず緑が多く、
住みたい街として安定した人気があり、土地価格が比較的変動しづらいという特徴があります。また、城南３区
は、入居者にとっては都心とつながる好立地にあり、不動産オーナーにとっては通年の入居需要が見込め、かつ
投資対象として千代田区や港区より割安感があることから、不動産投資を検討するには三拍子そろった立地バラ
ンスにあると考えております。当社は、主要なプロジェクトエリアを城南３区に絞ることにより、城南３区内の
不動産業者から一定の知名度を得ており、仕入用土地情報を比較的入手しやすい状況にあると考えております。
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(2) ワンストップサービス
一般的な不動産ビジネスは業務ごとの分業体制になっていることが多く、不動産会社が土地を仕入れ、設計事
務所が設計を行い、工務店が建物を施工し、不動産仲介会社が入居者を募集し、管理会社が物件管理を行いま
す。この場合、各業者は自社の業務のみに注力するため、業者間の連携が取れなかったり、問題が起こった際の
責任の所在が不明確となる等の問題が起こりやすくなります。また各業者がそれぞれ利益を取るため、総コスト
が高くなることもあります。
（注）各工程についての業者との関連性は事業系統図のとおりです。
当社では、①土地仕入、②設計、③施工、④賃貸募集、⑤物件管理、⑥販売をすべて自社にて行うワンストッ
プサービスを提供しております。これにより新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションのすべての工
程を管理し、連携を高め、中間マージンを省くことで不動産オーナーの利益を重視したサービスを提供しており
ます。
①土地仕入
城南３区を中心とした多くの仕入用土地情報の中から不動産開発において長年の実績をもつ経験豊かなスタッ
フが、安定利回りを確保できる土地を厳選しております。また、土地仕入の際に当社の設計スタッフがボリュー
ムプラン（仕入予定の土地に容積率や建ぺい率を勘案し、どれくらいの大きさの建物が建つかというプラン）を
作成し、短期間でその土地の収益性を把握することで、スピーディーな仕入意思決定を行うことができており、
それが仕入物件の獲得力に繋がっております。
②設計
20代から40代の女性をメインターゲットとし、外装や内装のデザイン性と居住性の両立により住みやすさに配
慮した設計を行っております。また設計の際に当社の賃貸募集スタッフが過去の販売物件の入居者からの声や賃
貸募集状況を伝える事により、入居者目線での家賃設定、間取り及び広さを提案設計しております。なお、設計
は他社に外注する場合もあります。
③施工
新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションの社内施工ができる体制を整えることにより、建築単価
の管理と工期の管理を自社で行っております。なお、施工は他社に外注する場合もあります。
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④賃貸募集
当社には、賃貸仲介店舗「３区miraie（ミライエ）」があり、新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベー
ションの入居者募集を自社で行っております。当社の物件を専門に扱う事で、入居希望者に城南３区や物件の魅
力をより深くアピールすることができるため、不動産オーナーにとって物件の収益性をより高めるような結果と
なっております。
⑤物件管理
物件管理サービスでは、入退去更新手続き、賃貸借条件の交渉窓口、クレーム対応、入金管理、資産価値向上
のための施策立案・実践、メンテナンス、不動産オーナー向け送金、不動産オーナー向けレポート作成に対応
し、入居者の声を新たな自社企画開発物件に活かしております。
⑥販売
当社は、紹介や仲介及び自社の営業部内において新築一棟不動産投資セミナーを中心としたプル型の販売を
行っております。また、物件販売にあたっては、物件の所在地、金融機関の融資体制、不動産オーナーの居住
地・属性・自己資金力等を考慮して、不動産オーナーに金融機関を紹介しております。
(3) プル型営業・新築一棟不動産投資セミナーの実施
当社では、顧客と初回接触時にいわゆるテレアポや訪問外交による投資家のアプローチは行わず、大手仲介会
社、信託銀行・金融機関・税理士法人・既存顧客からの仲介や紹介、定期的に開催している当社主催の新築一棟
不動産投資セミナーにより顧客を獲得しております。新築一棟不動産投資セミナーでは、城南３区に新築一棟マ
ンションを保有する魅力を説明し、完成物件の視察会も行っております。第18期事業年度におきましては15回、
第19期事業年度におきましては18回のセミナーを実施しております。
当社の自社企画開発物件は、販売形態により２つの商品に分けられます。主に竣工した新築一棟マンション及
び中古一棟ビルリノベーションを投資商品として提供する（a）不動産商品、主に新築一棟マンション建築予定の
土地を先行販売し、設計・請負工事契約を締結して建築・竣工する（b）建築商品があります。
なお、（a）不動産商品は、物件の竣工・引渡しをもって収益・費用を認識しております。また、（b）建築商
品は先行して販売する土地につきましては引渡しをもって収益・費用を認識、請負工事契約につきましては工事
の進捗に応じて収益・費用を認識しております。
最近２事業年度の引渡物件は以下のとおりとなります。
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前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（a）不動産商品
開発物件名 地域 戸数 引渡時期
ＧranＤuo大井町 東京都品川区 18 2018年５月
ＧrandＳtory神泉 東京都渋谷区 ▶ 2018年７月
ＧranＤuo千駄ヶ谷 東京都渋谷区 5 2018年10月
ＧranＤuo都立大学 東京都目黒区 17 2018年11月
ＧranＤuo上野毛Ⅱ 東京都世田谷区 18 2018年12月
ＧranＤuo自由が丘 東京都世田谷区 ▶ 2019年１月
ＧranＤuo若林Ⅳ 東京都世田谷区 10 2019年２月
ＧranＤuo用賀Ⅱ 東京都世田谷区 8 2019年２月
ＧrandＳtory代々木上原 東京都渋谷区 5 2019年２月
ＧranＤuo経堂Ⅷ 東京都世田谷区 17 2019年３月
ＧranＤuo上野毛Ⅲ 東京都世田谷区 14 2019年３月
ＧranＤuo三軒茶屋Ⅵ 東京都世田谷区 15 2019年３月
ＧranＤuo武蔵小山Ⅲ 東京都品川区 13 2019年３月
ＧranＤuo池尻Ⅱ 東京都世田谷区 9 2019年３月
ＧranＤuo世田谷Ⅸ 東京都世田谷区 8 2019年３月
ＧranＤuo中野坂上 東京都中野区 11 2019年３月
ＧranＤuo新宿 東京都新宿区 6 2019年３月
（注）上記のほか３件の土地販売があり、不動産商品は合計20件となります。
（b）建築商品
開発物件名 地域 戸数 引渡時期
ＧranＤuo二子玉川 東京都世田谷区 7 2018年６月
ＧranＤuo経堂Ⅵ 東京都世田谷区 14 2018年９月
ＧranＤuo牛込柳町 東京都新宿区 9 2018年10月
ＧranＤuo二子玉川Ⅱ 東京都世田谷区 10 2018年10月
ＧranＤuo渋谷 東京都渋谷区 6 2018年10月
ＧranＤuo駒沢Ⅵ 東京都世田谷区 9 2018年10月
ＧranＤuo駒沢Ⅴ 東京都目黒区 13 2018年12月
（注）１.上記のほか10件の土地販売があり、建築商品は合計17件となります。
２.開発物件名は、不動産オーナーの要望で変更されている場合があり、今後も変更される可能性があります。
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（a）不動産商品
開発物件名 地域 戸数 引渡時期
ＧrandＳtory用賀 東京都世田谷区 5 2019年６月
ＧranＤuo東中野Ⅱ 東京都中野区 15 2019年６月
ＧranＤuo広尾 東京都渋谷区 14 2019年７月
ＧranＤuo千歳船橋Ⅲ 東京都世田谷区 17 2019年８月
ＧranＤuo経堂Ⅶ 東京都世田谷区 11 2019年12月
ＧranＤuoフェイスビル大橋 東京都目黒区 5 2019年12月
ＧranＤuo代々木 東京都渋谷区 ▶ 2019年12月
ＧranＤuo渋谷本町Ⅱ 東京都渋谷区 14 2019年12月
ＧranＤuo自由が丘Ⅲ 東京都世田谷区 15 2019年12月
ＧranＤuo池尻Ⅲ 東京都目黒区 9 2019年12月
ＧranＤuo下北沢Ⅳ 東京都世田谷区 11 2020年１月
ＧranＤuo祐天寺 東京都世田谷区 10 2020年２月
ＧranＤuo用賀Ⅲ 東京都世田谷区 ▶ 2020年２月
ＧranＤuo用賀 東京都世田谷区 14 2020年２月
ＧranＤuo豪徳寺Ⅱ 東京都世田谷区 ▶ 2020年３月
ＧranＤuo自由が丘Ⅱ 東京都世田谷区 8 2020年３月
ＧranＤuo下北沢Ⅴ 東京都世田谷区 14 2020年３月
ＧranＤuo中目黒Ⅱ 東京都目黒区 ▶ 2020年３月
ＧranＤuo大森山王 東京都大田区 14 2020年３月
（注）上記のほか９件の土地販売があり、不動産商品は合計28件となります。
（b）建築商品
開発物件名 地域 戸数 引渡時期
ＧranＤuo駒沢Ⅸ 東京都世田谷区 8 2019年６月
ＧranＤuo等々力 東京都世田谷区 14 2019年７月
ＧranＤuo神宮前Ⅱ 東京都渋谷区 ▶ 2019年７月
ＧranＤuo田園調布Ⅲ 東京都大田区 12 2019年７月
ＧranＤuo駒沢Ⅶ 東京都世田谷区 17 2019年９月
ＧranＤuo恵比寿Ⅲ 東京都渋谷区 7 2019年９月
ＧranＤuo二子玉川Ⅲ 東京都世田谷区 11 2019年10月
ＧranＤuo下北沢Ⅵ 東京都世田谷区 12 2019年11月
ＧranＤuo経堂Ⅸ 東京都世田谷区 19 2020年３月
（注）１.上記のほか３件の土地販売があり、建築商品は合計12件となります。
２.開発物件名は、不動産オーナーの要望で変更されている場合があり、今後も変更される可能性があります。
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当社の事業系統図は次のようになります。
（a）不動産商品
（注）設計及び施工は他社に外注する場合もあります。
（b）建築商品
（注）設計は他社に外注する場合もあります。
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４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
145 41.1 3.4 5,843
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産投資支援事業
145
不動産マネジメント事業
(注) １．従業員数は就業人員（休職者を除く）であります。
２．臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社の事業は「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」でありますが、同一の従業員が複
数の事業に従事するなど、セグメント別に区分できないため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合は結成されておりませんが、全従業員の互選により労働者代表が選出されております。な
お、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1）今後の経営環境の変化
当社は、土地の価格や建築価格、消費増税の影響や金融機関の融資体制などに注意を払う必要があるものの、賃
貸需要は底堅く、低金利政策を背景とした投資用不動産による資産運用ニーズや相続対策としての購入ニーズ等に
より、投資用不動産の購入需要については、今後も堅調に推移するものと判断しております。
また、今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により国内経済の下振れリスクは拭え
ず、不動産市場への影響も避けられないものの、当社の主軸商品である投資用レジデンスマンションについては、
新たな購入需要も生まれてきており、市場規模は維持されていくものと推察しております。当社といたしまして
は、土地の仕入・設計・建設・販売・賃貸募集・物件管理に至るまで、全てを一括して管理するワンストップサー
ビスを提案できる優位性を生かし、事業をスピーディーに進め、また、従来通り各関連業界とも業務提携を模索し
ながら、経済、経営環境の変化へ対応していきたいと考えております。
(2）会社の経営の基本方針
当社の目指す姿として「経営理念」、「企業理念」及び「行動指針」を以下のとおり定め、One to One マーケ
ティングによるきめ細かい不動産オーナーへのサービス提供を行ってまいります。
<経営理念>
我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます
＜企業理念＞
「Face(Faith) to Face」
一人ひとりのお客様を大切に人と人のつながりから生まれる信頼その信頼こそがFaithNetworkのビジネスの出発点
であり、成長への基盤になっています。溢れる情報の中から本物の情報を見極め、きちんとした資産づくりのご提
案をしています。ご縁あって出会った人々のライフスタイルが豊かになること、それが私たちの原動力です。
<行動指針>
知覚動考
「行動を起こさずに、意思決定の場を去ってはならない。」という言葉があります
「知って、覚えて、動いてから、考える」これが成功の方程式
「知覚動考（ともかくうごこう）」を行動指針として走り続けたいと思います。
(3）対処すべき課題
① 優良な自社企画開発物件の安定供給体制の強化
自社企画開発物件である新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシ
リーズを安定的に供給する体制づくりは重要な課題です。課題解決のため用地仕入・設計企画開発力を強化して参
ります。用地仕入に関しては、用地仕入人員の拡充を行います。さらに不動産業者への訪問、電話、メールの頻度
を増やすことにより業者と密に連携をとり、用地仕入情報の拡充を図ります。また設計企画開発に関しても、人員
の拡充を行います。さらに新築一棟マンションのターゲット世代に人気の設備や間取り、デザインを賃貸仲介店舗
スタッフの情報から厳選することにより高い人気・入居率を保持する物件の設計企画開発を行ってまいります。
② 自社企画開発物件の品質維持・向上
当社において自社企画開発物件の品質は重要と捉えております。今後事業規模の拡大により取扱物件数が増加し
ても品質を維持していくため、当社の特徴であるワンストップサービス体制の強化と優良な工事下請け業者の確
保、優良な人材の確保及び教育研修の充実を図るとともに、社内に設計・施工部隊から独立した品質管理部を設け
品質の維持・向上を図っております。また、優良な工事下請け業者の確保のため、「蜂友会」という当社安全協力
会を設置し工事下請け業者との協力体制の強化を図っております。
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③ ブランド力の強化及び知名度の向上
当社が供給する新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズは
城南３区を中心に展開しております。城南３区を中心としてブランド力を強化し、知名度を高めることにより新規
顧客獲得と新規入居者獲得を行うことが、販路拡大につながるため、当社では、費用対効果を見極めながら、広告
宣伝活動に取り組んでまいります。
④ 優秀な人材の確保及び教育研修の充実
当社の安定的な成長のためには、不動産の仕入、設計、施工、管理、販売及び入居者募集といった専門的な知識
及び経験を有する人材や宅地建物取引士、建築士等の専門的な資格を有する優秀な人材を継続して確保、育成する
ことが重要だと考えております。入社後も定期的に教育研修の機会を与え、専門能力や知識の維持向上を図ってま
いります。
⑤ 財務基盤の維持・充実
安定的かつ継続的に自社企画開発物件を提供していくためには、金融機関からの資金調達が不可欠であり、金融
機関との良好な取引関係を保つことが、安定した借入を継続的に行っていくため必要となります。常に様々な視点
から当社のおかれている状況を分析し、定期的に金融機関に業績説明を行い、良好な関係を維持することに努めて
まいります。
⑥ コンプライアンス経営の強化
当社は、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、当社の継続的な成長や社会的信用の構築に不可欠であ
ると認識しております。そのため、役員及び社員は、常に倫理観を持って行動するよう、定期的にコンプライアン
スに関する研修を行っております。また内部監査部、監査役会、会計監査人との連携を強化することが監査機能の
充実を図り、コンプライアンス強化につながると考え、連携強化を図っております。
⑦ 新規事業の展開
当社は、主力事業である新築一棟マンション販売を中心に堅調に成長しておりますが、当社の更なる成長の加速
と事業の拡大のため、新規事業の開拓を行っていくことが必要不可欠と考えております。中長期的な視点で新規事
業を育成し、将来の中核事業の一つへと発展・拡大させるため、企画立案力の強化、人材確保及び積極的な営業活
動に取り組んでまいります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症について
当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、セミナーや対面での接客業務の一部を自粛しており、ま
た、出社する従業員数を最小限に留めるなどの方策を実施しております。新型コロナウイルス感染症の終息時期の
予測は困難な状況にあり、かかる状況下で事業を継続させていくため、感染拡大防止を実施しつつも、必要な事業
活動を可能にする環境の整備が不可欠であると認識しております。そこで、ＩＴ技術を利用したＷＥＢ面談による
接客やテレワークを導入し、場所にとらわれない事業活動を推進しております。
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２ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生の可能
性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
(1) 経済状況等の影響について
当社が属する不動産業界は、景気動向、金利動向、地価動向、建設価格動向及び税制等の経済状況の影響を受け
やすく、また賃貸相場の下落や入居率の悪化による賃貸収入の減少や金融機関の融資動向の変化により新築一棟マ
ンション経営に支障をきたし、購入者の需要動向が悪化した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可
能性があります。
(2) 有利子負債への依存と資金調達について
当社は、不動産事業における不動産の購入資金を主に金融機関からの借入により調達しております。当社は特定
の金融機関に依存することなく、プロジェクトごとに物件収支計画の妥当性を分析したうえで借入金等の資金調達
を行っておりますが、金融情勢の変動によって金利上昇や借入金の調達が困難になる場合、不動産市況の低迷等に
より、借入金の約定返済期限内で売却できない物件が多発してリファイナンスができない場合、当社の財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(単位：千円)
前事業年度末 当事業年度末
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
有利子負債残高(a) 8,558,005 7,025,632
総資産額(b) 13,933,413 13,295,926
有利子負債依存度(a／b) 61.4％ 52.8％
（注）有利子負債残高は、短期及び長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）、社債（１年内償還予定の社
債を含む）の合計額であります。
(3) 資金調達の財務制限条項に係るリスクについて
当社の一部の借入契約には財務制限条項が付されております。当社は、現時点において、当該条項に抵触する可
能性は低いものと認識しておりますが、当該条項に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、当該借入金の一括返
済を求められること等により当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業用地の取得について
当社は、主に城南３区を中心として事業用地を取得し、不動産の企画、開発、販売を行っております。城南３区
は、交通の便や良好な住環境などから安定した賃貸ニーズが見込まれる地域と判断しており、創業時より主に同地
域における優良な事業用地の取得に注力してきた結果、事業展開が同地域に集中しております。このような状況に
おいて、同地域の地価が急激に上昇したり、競合他社との用地取得競争が激化した場合、同地域において優良な用
地を計画通りに取得できず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 近隣住民とのトラブルリスクについて
当社は新築一棟マンション建設にあたり、関係する法令、各自治体の条例等を十分検討したうえ、周辺環境と調
和した不動産開発を行うため、近隣住民に対する事前説明会を実施しており、近隣住民との関係を重視して開発を
行っております。しかしながら、建設中の騒音や日照問題、プライバシーへの配慮等を理由に近隣住民とのトラブ
ルが発生する可能性があり、問題解決による工事遅延や追加工事が発生する場合、計画の中止や変更が必要となる
場合、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 設計施工工事の外注について
当社は、新築一棟マンションの設計施工にあたり、設計及び施工工事の一部又は全部を外注しております。設計
事務所の選定においては設計能力や事業継続能力、建設会社の選定においては施工能力や事業継続能力などについ
て慎重な検討を行っております。また、設計事務所の管理においては、全杭打ち検査の徹底、社内一級建築士によ
る杭打ち、鉄筋数量、コンクリート打設状況確認及び床置き前検査、上棟時検査、各部屋内装検査の実施などを、
建設会社の管理においては、建設会社現場所長、設計事務所責任者、設備・電気業者責任者、当社施工管理者での
月次定例会議による進捗把握、仕様確認、建築基準法の法定事項の実施確認などを実施しており、その検査体制の
充実を図っておりますが、設計事務所や建設会社が経営不安に陥った場合、建築資材の価格上昇に伴い外注コスト
が上昇した場合、また建設中の事故等予期せぬ事象が発生した場合には、計画通りに物件の開発、販売をすること
ができなくなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 収益計上基準及び季節的変動について
当社は、物件を不動産オーナーに引渡しをした時点にて収益を認識しております。そのため、事業年度及び四半
期ごとに業績を認識した場合、物件の引渡し時期に伴い、期ずれなどの業績偏重が生じる可能性があります。ま
た、各物件のプロジェクトの進捗状況、販売計画、竣工時期の変更、天災やその他予想しえない事態の発生による
施工遅延、不測の事態の発生による引渡し遅延があった場合には、計画していた時期に収益が認識できず、当社の
財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 在庫リスクについて
当社は、開発用地の仕入及び新築一棟マンション企画・販売を中長期的な経済展望に基づき実施し、物件の早期
売却を図っております。しかしながら、急激な景気の悪化、金利の上昇及び不動産関連税制の影響により、販売が
計画どおりに進まなかった場合には、新築一棟マンション開発の遅延や完成在庫の滞留が発生し、資金収支の悪化
を招く可能性があります。また、当社は「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2006年７月
５日）を適用しておりますが、時価が取得原価を下回った販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価損失が計上され
た場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 賃貸管理物件の空室時のリスクについて
当社では、当社が販売した新築一棟マンションの一部について、不動産オーナーとのサブリース契約により、当
該新築一棟マンションの空室時に家賃保証をしております。当社では、空室率の低下策を実施しているものの、施
策の効果が得られずに空室が多くなった場合には、空室保証費用が増加し、当社の財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(10) 瑕疵担保責任について
当社は、民法及び宅地建物取引業法のもと、販売した物件に対して瑕疵担保責任を負っており、意図せざる瑕疵
が生じた場合に備えるため、住宅瑕疵担保責任保険に加入しております。当該保険は建物の構造耐力上主要な部分
の性能または防水性能が不十分である場合に補償を受けられるものです。今後、販売件数の増加に伴い品質管理に
不備が生じた場合は、損害賠償請求を受けるリスクまたは瑕疵修復のための費用が、住宅瑕疵担保責任保険の補償
額を上回る可能性もあることから、当社の信用力低下や瑕疵を原因とする損害賠償請求により財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 人材の確保と教育について
当社は、経営理念を充分に理解した責任ある人材の育成を行っていく方針であり、人材資源が今後の成長や発展
を支えていくと考えております。このため優秀な人材を継続的に確保・育成していくことが、財政状態や経営成績
に影響を及ぼす可能性のある様々な経営課題の克服のために重要であると認識しております。特に不動産業界では
高度な専門知識と技術を連携させる必要があり、今後も優秀な人材の採用を行い、教育・研修制度の内容の強化を
図ります。また業務や人事体系、仕事のやりがいに関して社員をサポートできる仕組みを構築し、より充実した人
事制度を整備しています。しかし、この人事制度が上手く機能しない場合、社員の目的意識の低下や在籍者の流出
につながるなど、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 特定の経営者への依存について
当社の代表取締役社長である蜂谷二郎は当社の創業者であり、経営方針や事業戦略の決定及び実行において重要
な役割を果たしております。当社は、同氏に過度に依存することがないように経営体制の強化を図っており、依存
度の低下を図っておりますが、未だ同氏への依存度が高い状態にあると考えております。このような状況におい
て、何らかの理由で同氏が退任し、後任者の採用が困難となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
(13) 顧客の獲得について
当社では、顧客と初回接触時にいわゆるテレアポや訪問外交による投資家のアプローチは行わず、大手仲介会
社、信託銀行・金融機関・税理士法人・既存顧客からの仲介や紹介、定期的に開催している当社主催の新築一棟不
動産投資セミナーにより顧客を獲得しております。しかしながら、社会・経済情勢による顧客のニーズの変化や需
要の減退、他の事業者との競合の激化、あるいは当社のマーケティング手法が効果的でない等の要因によって当社
の顧客の獲得が想定どおりに進捗しない場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(14) 法的規制等について
当社の属する不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、
消防法、住宅の品質確保の促進等に関する法律等、多数の法的規制を受けております。当社では、事業継続のた
め、これら多数の法的規制に対応できる体制を構築しており、現時点において事業継続に支障をきたす事項はあり
ませんが、今後、何らかの理由により関連法令等の規制が遵守できず、監督官庁より処分を受けた場合や、これら
の法的規制に大幅な変更があった場合には、販売や開発といった当社の主要な事業活動に支障をきたし、財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社の主な事業領域である世田谷区、目黒区、渋谷区は、ワンルームマンション建築に関する条例等が制定
されており、当社ではこれらの条例等に沿った物件開発を行っております。しかしながら、各自治体により関連す
る規制強化が進められた場合には、予定していた開発の変更や中止等により当社の主要な事業活動に支障をきた
し、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
その他の法的規制について、その有効期間やその他の期限が法令等により定められているものは下表のとおりで
あり、今後何らかの理由により免許や許認可の取消等があった場合、当社の事業活動に支障をきたし、財政状態及
び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。
許認可等の名称 許認可登録番号 有効期間 関係法令 許認可等の取消事由
東京都知事
2017年３月２日～
宅地建物取引業免許 宅地建物取引業法 同法第66条
2022年３月１日
(4)第80509号
東京都知事登録
2015年12月１日～
一級建築士事務所登録 建築士法 同法第26条
2020年11月30日
第56724号
東京都知事許可(特 2015年12月10日～
特定建設業許可 建設業法 同法第29条
-27)第135866号 2020年12月９日
国土交通大臣(1)
2018年５月22日～ 賃貸住宅管理業者
賃貸住宅管理業者登録 同規定第13条
2023年５月21日 登録規程
第4858号
不動産特定共同事
不動産特定共同事業許可 東京都知事第111号 2018年９月27日～ 同法第36条
業法
(15) 消費税について
当社の属する不動産業界は、消費税率の動向によって需要が大きく左右される性格を有しております。消費税率
が引き上げられ、家計の実質所得の目減りから個人消費が落ち込み景気が悪化した場合には、不動産オーナーの購
入意欲が減退し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、消費税率の引上げは不動
産オーナーにとって物件取得価額の上昇となるため、表面利回りの低下により価格の引き下げ圧力に晒される可能
性があります。
(16) 災害の発生について
地震、暴風雨、洪水等の自然災害、戦争、暴動、テロ、火災等の人災が発生した場合、当社が販売する不動産の
価値が著しく下落する可能性があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社
の主要なプロジェクトエリアは城南３区であり、当該地域における地震その他の災害により、当社の財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 個人情報の管理について
当社は不動産オーナーの個人情報及び賃貸物件契約者情報等、不動産投資支援事業を通してお預かりしている個
人情報については、個人情報保護規程による規程化、個人情報保護管理責任者による取り扱い方法の周知、安全対
策の実施などを行い細心の注意を払い取り扱っております。
万一、個人情報の不正利用その他不測の事態により当該情報が漏洩した場合、損害賠償請求を受けるリスクや当
社への信用の低下により、財政状態及び経営成績、今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 訴訟などの可能性について
当社が企画開発・販売する新築一棟マンションにあたっては、関係する法律、自治体の条例等を十分に検討した
うえで、周辺環境との調和を重視した開発計画を立案するとともに、周辺住民に対し事前に説明会を実施するなど
十分な対応を講じております。しかしながら、当社が企画開発・販売する新築一棟マンションについては、開発段
階における建設中の騒音、当該近隣地域の日照・眺望問題等の発生に起因する開発遅延や、当該新築一棟マンショ
ンに係る瑕疵等に起因する訴訟、販売時の投資リスクに関する説明不足に起因する訴訟、その他の請求が行われる
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可能性があります。これら訴訟及び請求の内容及び結果によっては、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
(19) 知的財産権等について
当社は、「ＧranＤuoグランデュオ」「３区miraie」「フェイスネットワーク」「ＧrandStory」「WORK LIFE
APARTMENT」「八屋」「シェアリングスタイル」等の商標権を保有しております。当社が事業活動を進めていくうえ
で、当社が認識していない知的財産権等がすでに成立している可能性、または今後新たに当社の事業活動で第三者
の著作権が成立する可能性があります。これらの場合、当社が損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるだけで
なく、当社及び当社が提供するサービスに対する信頼性やブランドが毀損し、当社の財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(20) 新型コロナウイルス感染症による影響について
当社は新型コロナウイルス感染症について、当期の業績には大きな影響は出ておりませんが、政府から緊急事態
宣言が発令されたことにより、現場見学会やセミナーなども原則禁止とし、Web等による対応は行っているものの、
営業活動に制限が出ております。緊急事態宣言の解除に伴い、これらの制限も順次解消されていくと想定されます
が、第二波の感染拡大等により、再び活動に制限がされますと今後の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性
があります。また、社員や工事現場において感染者が発生した場合、事務所や現場の閉鎖により財政状態及び経営
成績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府・日本銀行による各種経済・金融緩和策を背景として、企業収益、雇
用・所得環境の改善が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人消費をはじめこのと
ころ弱い動きとなっており、足下で大幅に厳しい状況にあります。また、米国をはじめ欧州、アジアでも新型コ
ロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、経済活動が抑制されており、足下で急速に減速しておりま
す。
今後の先行きについては、当面、感染症の影響による厳しい状況が続くと見込まれます。また、感染症が内外
経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意する必要があり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があ
ります。
当社が属する不動産業界におきましては、首都圏マンションの供給は2019年度は前年に比べ22.0％減少し２万
8,563戸となりました。販売平均価格においては2.2％上昇の6,055万円、平米単価は3.0％上昇し90.1万円といず
れも上昇という状況になりました(「首都圏マンション市場動向2019年度」、㈱不動産経済研究所調べ)。東京オ
リンピック開催や震災復興等の影響を受け高騰した建築費は人手不足による人工の上昇もあり、高止まりの傾向
にあります。一方で投資用不動産に対する購入需要は、首都圏においては人口流入及び単身世帯の増加傾向があ
り安定した賃貸需要が続いていることや日銀による金融緩和による低金利政策を背景に底堅く推移しております
が、金融機関の投資用不動産への融資厳格化が長期化しており、今後の金融環境の変化に注視する必要がありま
す。
このような環境の中で当社は城南３区を中心に、新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノ
ベーションＧrandＳtoryシリーズの企画開発及び販売の拡大、不動産小口化商品事業、ワンストップサービス体
制の充実、さらにブランド力の強化を図ってまいりました。
当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ637,487千円減少し、13,295,926千円となりました。当事業年
度末の負債合計は、前事業年度末に比べ1,041,183千円減少し、9,066,800千円となりました。当事業年度末の純
資産合計は、前事業年度末に比べ402,696千円増加し、4,229,126千円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度の経営成績は、売上高17,105,507千円（前期比20.8％増）、営業利益1,035,091千円（前期比2.2％
増）、経常利益804,035千円（前期比1.6％減）、当期純利益548,188千円（前期比14.1％減）となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(a)不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品28件、建築商品12件を販売いたしました。売上高は
16,524,958千円（前期比21.3％増）、セグメント利益は913,225千円（前期比3.2％増）となりました。
(b)不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、お客様の所有する不動産の管理運営受託件数増加に伴い、売上高
は580,548千円（前期比7.1％増）、セグメント利益は121,865千円（前期比4.8％減）となりました。
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②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ367,963千円減少
し、2,379,610千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,398,369千円（前期は1,405,509千円の支出）となりました。これは主に、
税引前当期純利益を801,210千円計上し、工事未払金が643,492千円増加した一方、法人税等257,664千円の支払を
したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、38,873千円（前期比57.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取
得により41,330千円を支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、1,727,460千円（前期は785,690千円の収入）となりました。これは主に長期
借入金による収入が6,727,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出7,374,222千円、短期借入金の純減
額921,750千円があったこと等によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
当事業年度における受注実績は次のとおりであります。なお、不動産マネジメント事業については受注に相当
する事項が無いため、受注実績に関する記載はしておりません。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
不動産投資支援事業 1,193,360 48.7 830,966 46.1
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
不動産投資支援事業 16,524,958 121.3
不動産商品 (注)2 13,500,020 147.9
建築商品 (注)3 3,024,938 67.3
不動産マネジメント事業 580,548 107.1
合計 17,105,507 120.8
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．不動産商品は、主に竣工した新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを投資商品として提供し
た物件です。不動産商品は、物件の竣工・引渡しをもって収益・費用を認識しております。
３．建築商品は、主に新築一棟マンション建築予定の土地を先行販売し、設計・請負工事契約を締結して建築・
竣工した物件です。建築商品は、先行して販売する土地につきましては引渡しをもって収益・費用を認識、
請負工事契約につきましては工事の進捗に応じて収益・費用を認識しております。
４．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
エムジーリース株式会社 ― ― 2,557,000 14.9
（注）エムジーリース株式会社は、2020年５月18日に商号をみずほ丸紅リース株式会社に変更しております。
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事業は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社
の財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１) 財
務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成にあたって、経営者によ
る会計方針の選択・適用とともに、資産及び負債または損益の状況に影響を与える見積りを用いており、工事進
行基準による収益認識、たな卸資産の評価など、これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し、合
理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (１) 財務諸表 注
記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(a)資産の部
当事業年度末における総資産残高は13,295,926千円となり、前事業年度末に比べ637,487千円減少しました。
これは主に、仕掛販売用不動産が1,048,732千円、建物及び土地が150,998千円、増加した一方、販売用不動産
が1,275,087千円、現金及び預金が367,963千円減少したこと等によるものです。
(b)負債の部
当事業年度末における負債残高は9,066,800千円となり、前事業年度末に比べ1,040,183千円減少しました。
これは主に、工事未払金が643,492千円、１年内返済予定の長期借入金が250,333千円増加し、短期借入金が
921,750千円、長期借入金が897,556千円、未成工事受入金が163,162千円減少したこと等によるものです。
(c)純資産の部
当事業年度末における純資産残高は4,229,126千円となり、前事業年度末に比べ402,696千円増加しました。
これは主に、当期純利益の獲得等により利益剰余金が398,788千円増加したことによるものです。
当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、不動産投資支援事業の土地仕入及び建築資金です。当社は事
業活動の資金については、事業運営上必要な流動性を確保するため、自己資金を活用するほか、金融機関から
の借入金や社債により、時期に応じて最適な手段を選択して調達しており、金利情勢を注視しながら、適切な
コストで安定的に資金を確保するとともにコストの低減を図ることを基本方針としております。
b. 経営成績の分析
(a)売上高
当事業年度の売上高は、17,105,507千円（前期比20.8％増）となりました。
なお、セグメント別の売上高は、不動産投資支援事業につきましては、不動産商品28件、建築商品12件を販
売いたしました。売上高は16,524,958千円（前期比21.3％増）となりました。不動産マネジメント事業につき
ましては、お客様の所有する不動産の管理運営受託件数増加に伴い、売上高は580,548千円（前期比7.1％増）
となりました。
(b)売上原価、売上総利益
当事業年度の売上原価は、地中埋設物等による追加原価の発生や大型物件により原価が増加し、14,454,239
千円（前期比24.3％増）となり、売上総利益は2,651,267千円（前期比4.5％増）となりました。
(c)販売費及び一般管理費、営業利益
当事業年度の販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び仲介手数料を圧縮した一方、システム開発の推進及
び人員の増強により人件費の増加となりました。
その結果、当事業年度の営業利益は1,035,091千円（前期比2.2％増）となりました。
なお、セグメント別の利益は、不動産投資支援事業につきましては、913,225千円（前期比3.2％増）とな
り、不動産マネジメント事業につきましては、121,865千円（前期比4.8％減）となりました。
(d)営業外損益、経常利益
当事業年度の経常利益は、受取利息などの営業外収益を12,179千円計上した一方、支払利息156,303千円を計
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上し、804,035千円（前期比1.6％減）となりました。
(e)法人税等、当期純利益
当事業年度の法人税等は、税引前当期純利益の減少に伴う法人税、住民税及び事業税263,076千円（前期比
7.0％減）、当期純利益は、548,188千円（前期比14.1％減）となりました。
なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
不動産投資支援事業
不動産投資支援事業につきましては、不動産商品28件、建築商品12件を販売いたしました。売上高は
16,524,958千円（前期比21.3％増）、セグメント利益は913,225千円（前期比3.2％増）となりました。
大型物件の売却もあり売上は大きく増加しましたが、当該物件は利益率があまり高くなく、また開発物件の
地中障害による工事費の増加などにより、利益は微増に留まりました。
不動産マネジメント事業
不動産マネジメント事業につきましては、お客様の所有する不動産の管理運営受託件数増加に伴い、売上高
は580,548千円（前期比7.1％増）、セグメント利益は121,865千円（前期比4.8％減）となりました。
減益となった主な要因は、将来への先行投資や働き方改革等も踏まえ、人員の拡充を行った結果によるもの
であります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度においては軽微でございましたが、本感染症
は経済活動全般に多大な影響を与えるものであり、当社におきましても従来の営業活動に一部制約が出始めて
おります。現時点では当社の業績には過大な影響はございませんが、経済環境、社会情勢などの不確実な要因
の影響を受け、業績に変動を与える事象が生じた場合には、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考
えております。その他、経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「２．
事業等のリスク」をご参照ください。
c. キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ367,963千円減少
し、2,379,610千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、1,398,369千円（前期は1,405,509千円の支出）となりました。これは主に、
税引前当期純利益を801,210千円計上し、工事未払金が643,492千円増加した一方、法人税等257,664千円の支払を
したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、38,873千円（前期比57.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取
得により41,330千円を支出したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、1,727,460千円（前期は785,690千円の収入）となりました。これは主に長期
借入金による収入が6,727,000千円あった一方、長期借入金の返済による支出7,374,222千円、短期借入金の純減
額921,750千円があったこと等によるものです。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社の資金需要のうち主なものは、運転資金、不動産投資支
援事業の土地仕入及び建築資金です。当社は事業活動の資金については、事業運営上必要な流動性を確保する
ため、自己資金を活用するほか、金融機関からの借入金や社債により、時期に応じて最適な手段を選択して調
達しており、金利情勢を注視しながら、適切なコストで安定的に資金を確保するとともにコストの低減を図る
ことを基本方針としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度に実施しました設備投資の総額は 58,171 千円であり、主なものは、太陽光発電のために取得した機械装
置39,900千円であります。設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載して
おりません。なお、棚卸資産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、141,448千円を固定資
産に振り替えております。重要な設備の除却、売却等はありません。
また、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
工具、
の名称
(所在地) (名)
機械 車両 土地
ソフト
建物 構築物 合計
器具及び
ウェア
及び装置 運搬具 (面積㎡)
備品
本社
865,830
(東京都 全社 本社機能 438,469 909 3,105 9,195 7,987 19,213 1,344,711 128
(254.00)
渋谷区)
深山ビル
93,494
(東京都 全社 事務所 43,124 85 － － 117 － 136,821 17
(30.51)
渋谷区)
深山ビル
賃貸用
155,823
(東京都 全社 62,193 141 － － 295 － 218,455 －
(50.86)
不動産
渋谷区)
GrandStory
烏山 賃貸用
49,378
全社 88,442 － － － － － 137,821 －
(67.19)
（東京都 不動産
世田谷区）
瀬田倉庫
38,175
(東京都
全社 倉庫 － － － － － － 38,175 －
(50.26)
世田谷区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．従業員は就業人員(休職者を除く)であります。なお、臨時従業員数は従業員の総数の100分の10未満である
ため記載を省略しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,000,000
計 16,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日)
完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社におけ
東京証券取引所
普通株式 4,980,000 4,980,000 る標準となる株式であります。
(マザーズ)
なお、単元株式数は100株であり
ます。
計 4,980,000 4,980,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年12月１日
3,900,000 4,000,000 ― 50,000 ― ―
（注）１
2018年３月15日
800,000 4,800,000 515,200 565,200 515,200 515,200
（注）２
2018年３月29日
180,000 4,980,000 115,920 681,120 115,920 631,120
（注）３
(注) １．株式分割（１：40）により、発行済株式総数が3,900,000株増加しております。
２．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,400円
引受価額 1,288円
資本組入額 644円
３．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,288円
資本組入額 644円
割当先 野村證券株式会社
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 19 61 19 9 7,475 7,584 ―
(人)
所有株式数
― 46 450 20,273 1,804 12 27,204 49,789 1,100
(単元)
所有株式数
― 0.09 0.90 40.72 3.62 0.02 54.64 100.0 ―
の割合(％)
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
株式会社８８ 東京都世田谷区用賀１丁目18－17 2,000,000 40.16
蜂谷 二郎 東京都世田谷区 720,000 14.46
Ｊ．Ｐ． ＭＯＲＧＡＮ ＢＡ
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ＮＫ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
Ｓ．Ａ． １３００００２
109,500 2.20
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ
（東京都港区港南２丁目１５－１）
銀行決済営業部）
小泉 和弘 東京都目黒区 100,000 2.01
吉田 俊雄 東京都町田市 100,000 2.01
山元 孝行 神奈川県川崎市高津区 80,000 1.61
相澤 篤 東京都世田谷区 61,600 1.24
高瀬 宏江 東京都豊島区 60,000 1.20
石丸 洋介 東京都練馬区 60,000 1.20
東京都足立区
谷口 華恵 41,600 0.84
計 ― 3,332,700 66.92
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,789 ける標準となる株式であります。な
4,978,900
お、単元株式数は100株であります。
普通株式 1,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,980,000 ― ―
総株主の議決権 ― 49,789 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式77株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額（千円)
当事業年度における取得自己株式 77 101
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 77 ― 77 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要な課題の一つと位置付けており、将来の財務体質・経営基盤の強化と
今後の事業展開等を勘案し、内部留保も確保しながら、利益還元のための株主への配当も重視することを基本方針と
しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。
また、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は３月31日、中間配当は９月30日をそれぞれ基準日として、
剰余金の配当等を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めております。
当該方針に基づき第19期事業年度の配当につきましては、１株当たり30円としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の新規事業の展開への備えと物件の開発資金としていくこととしており
ます。
(注)基準日が第19期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年６月４日
149,397 30.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます」という企業理
念のもと、法令等の遵守の徹底をはかり、株主等のステークホルダーからの信頼確保並びに企業価値の持続的な
向上のために、経営の透明性、健全性を確保できる経営体制を確立することをコーポレート・ガバナンスの基本
としております。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
１）．会社の機関の基本説明
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。
ａ．取締役会
当社の取締役会は、取締役７名（うち２名は社外取締役）により構成され、原則として毎月１回の定期開
催のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項について
の意思決定を行うほか、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役３名
（うち２名は社外監査役）が出席し、必要に応じて意見を述べております。取締役の任期は、選任後１年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款で定めており
ます。
ｂ．監査役会
当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名（社外監査役）により構成され、原則として毎月
１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は、監査役会で定めた監査
の方針及び業務の分担等に従い、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役等からの事業報告の
聴取、重要書類の閲覧、業務及び財産の状況等の調査を実施し、取締役の職務執行を監査しております。
２）．会社の機関・内部統制の関係
当社の機関及び内部統制の関係は、以下のとおりであります。
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３）．内部統制システムの整備状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制に関する基本方針」を定めており、当該方
針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。
a．取締役・従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a) 取締役・従業員の法令遵守と社会に対する責任の認識を明確にするため、企業行動規範及び企業倫理規
程、その他主要な規制法令に関連する規程を定め、遵守に向けた取り組みを徹底する。
(b) 取締役会は、全てのステークホルダーに対する責任を果たすべく、法令、定款及び取締役会規程等の社
内規程に則り、経営戦略等重要事項について決定するとともに業務執行を監督する。
(c) 監査役会は、内部統制の整備・運用状況を監査し、取締役と定期的に情報及び意見の交換を行う。
(d) リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、部門横断的な法令遵守体制の確立と統括を図る。
(e) 監査部門は代表取締役社長へ直接のレポートラインをもち、各部門の業務執行の統制状況、内部統制シ
ステムの有効性に対する監査を定期的に行うとともに、その結果とその後の改善状況を代表取締役社長に
報告する。
(f) 財務報告の適正性及び法令遵守状況等について、各業務執行取締役から、定期的に確認書の提出を求
め、代表取締役社長は財務報告に係わる内部統制の評価、報告を行う。
(g) 内部通報制度の窓口を社内に設置する。また、その運用に関する規則を定め、通報を行った者の秘匿性
の確保と不利益の防止を図る。
(h) 反社会的勢力への対応を所管する部署を定め、反社会的勢力に対して常に注意を払うとともに、その不
当要求に対しては組織的な対応をとって、このような団体・個人とは一切の関係を持たない。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(a) 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、各取締役が「職務権限規程」に基づいて
決裁した文書等、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書取扱規程」等に基づ
き、定められた期間保存し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。その上で総務
人事部長を情報の保存及び管理を監督する責任者とする。
(b) 情報セキュリティ及び情報管理に関する規程を定め、その種類や重要度に応じて適切に作成、保管、廃
棄する。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(a) 業務に係わる各種のリスクに対する適切な管理とリスク発生の防止に努めるため「リスク管理規程」を
定め、経営の健全性確保を目指して体制の整備に取り組む。
(b) リスク管理委員会にて、当社を取り巻く様々な潜在的リスクを特定し分析したうえで、それらのリスク
の特性に応じた対応策を講じるとともに、定期的にその有効性について評価し、必要に応じて見直しを行
う。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a) 迅速な意思決定が行えるよう、重畳的な階層を極力排除した組織とする。
(b) 取締役会並びに各取締役の決裁権限を明確に定め、機動的な意思決定が可能となるように、必要に応じ
て決裁権限委譲の手続を行う。
(c) 全社の重要な事項の決定に際しては、各部門の専門的見地からの意見を反映させるために、各種委員会
を設置して、取締役会並びに各決裁権限者の諮問に対する答申を行う。
(d) 中期経営計画、年度予算等を策定し、その進捗状況を定期的に検証し、対策を講ずることを通じて効率
的な業務の執行を図る。
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(e) 情報セキュリティが確保されたIT環境を常に整備し、経営情報の正確かつ迅速な把握と伝達に資すると
ともに、業務の効率化を図る。
e. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使
用人の取締役からの独立性に関する事項
(a) 監査役の職務を補助する監査役会事務局は監査役会の要求により設置するものとする。
(b) 前号の従業員の人数、人選等については監査役会との間で協議のうえ決定する。
(c) 監査役の職務を補助する従業員は、その職務に従事する間、監査役の指揮・命令に服する。人事異動、
処遇の変更については監査役会の同意を要するものとする。
f. 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制
(a) 当社の役員及び従業員は、当社監査役から業務執行について報告を求められた場合、または当社経営に
著しく影響を及ぼす重要事項やコンプライアンス違反等の事実が生じた場合には、定められた諸規程に則
り、速やかに当社監査役に報告するものとする。
(b) 前号の報告を行った者に対し、当該報告を行ったことを理由として、不利な取り扱いを行うことを禁止
し、これを周知徹底する。
(c) 内部通報制度の通報状況について、通報を行った者の秘匿性を確保したうえで定期的に監査役へ報告を
行う。
g. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a) 監査役は、重要な会議に出席するとともに、議事録が作成された場合は、その事務局はこれを監査役会
に送付する。
(b) 監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、取締役または使用人は説明を求められ
た場合には、監査役に対し詳細に説明する。
(c) 監査部門または会計監査人の行う監査の結果とその改善状況は、監査役会にも報告されるものとし、監
査役会と監査部門または会計監査人との間で定期的な情報交換を行う。
(d) 監査役の職務の執行について生じる費用等を支弁するため、一定額の予算を設ける。監査役がその職務
の執行につき、費用の前払等を請求したときは、請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に
必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
h.企業集団における業務の適正を確保するための体制
(a) 当社に関係会社の所管責任者を設置し、リスクの適切な管理及び経営目標の適正かつ効率的な達成に取
り組むものとする。
(b) 子会社の取締役等の職務の執行については、関係会社管理規定に基づき、その職務の重要度に応じ、当
社の所管責任者や取締役会への報告を行うものとする。
(c) 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、当社の内部
監査部が定期に子会社の監査を行う。
③ リスク管理体制の整備の状況
当社のコーポレート・ガバナンスの強化にとって、リスク管理及びコンプライアンス体制の整備は非常に重要
な要素であると認識しております。このような認識のもと、リスク発生の防止及び会社損失の最小化を図る目的
でリスク管理規程を制定し、また、コンプライアンス体制の明確化と一層の強化推進を図る目的でコンプライア
ンス規程を制定しております。なお、重大なリスクが顕在化したときは、代表取締役社長を本部長とする「緊急
対策本部」を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講じることとしており、緊急事態にも対応で
きる体制を整備しております。
さらには、当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス(リスク管理)委員会を設置しておりま
す。同委員会は、３か月に１回定例の会議を開催し、内部通報の有無の確認や労務関連の法令遵守状況、反社会
的勢力への対応等のコンプライアンスに関連する事項のほか、リスク管理に関する事項への対応状況等について
報告並びに議論を行い、役職員に対するコンプライアンス意識の普及・啓発を行っております。
このコンプライアンス委員会の実効性を担保するため、委員長に選任されたコンプライアンス・オフィサーが
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委員会で決定されたコンプライアンスに関する各種施策の実施、体制の構築、違反の予防、研修企画等を行うと
ともに、コンプライアンス違反、またはその恐れがある場合には、業務の中止または改善の命令を出す役割を
担っ ております。
④ 取締役及び監査役の員数
当社の取締役は10名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定
款に定めております。
⑥ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第459条第１項各号に掲げる事項につい
て、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定めてい
ます。これに伴い、定款で、毎年３月31日を期末配当の、９月30日を中間配当の基準日と定めるとともに、当社
が任意に定めた日を基準日として剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑧ 自己株式の取得
当社は、経営状況等に応じた機動的な財務政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役との責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間に、会社法第423条第１項の責任に
つき、善意でかつ重大な過失がないときは、金100万円以上であらかじめ定める金額又は法令が定める金額のいず
れか高い額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。なお、本書提
出日現在において、当該契約は社外取締役 香月裕爾氏および松下正美氏、監査役 草原裕之氏、社外監査役 入山
利彦氏および石橋幸生氏との間で締結しております。
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(2) 【役員の状況】
男性 10 名 女性 0 名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 世田谷信用金庫入社
2001年10月 当社設立 代表取締役社長就任
（現任）
2004年６月 有限会社クロスカレント代表取締
2,700,000
役
代表取締役
蜂谷 二郎 1969年10月２日 (注)3 (注)5
2004年９月 有限会社ファイブセンス代表取締
社長
(注)6
役
2018年10月 グランファンディング株式会社
（現・FAITHアセットマネジメン
ト株式会社）代表取締役就任（現
任）
1974年４月 ニューセブンパック株式会社入社
1982年４月 株式会社日本企画(現・株式会社
ジャパン・プランニング・アソシ
エーション)入社
専務取締役
1985年４月 株式会社雄建管財(現・東京コー
不動産部門（不動産開発・
ポレーション株式会社)入社
吉田 俊雄 1956年６月１日 (注)3 100,000
賃貸管理・賃貸営業）
1993年１月 同社取締役就任
、品質管理管掌
2006年７月 当社入社
2007年４月 当社専務取締役就任（現任）
2016年４月 当社不動産事業本部長就任
2019年１月 当社執行役員就任（現任）
1993年４月 大木建設株式会社入社
1997年２月 一級建築士登録
常務取締役
2001年４月 ケーミナト一級建築士事務所入所
設計部門、広報企画、投資運
2004年９月 株式会社ダブリューホールディン
用、FAITHアセットマネジメ 山元 孝行 1970年５月19日 (注)3 80,000
グ入社
ント㈱、ザ・スタイルワーク
2010年10月 当社入社
ス㈱管掌
2013年９月 当社常務取締役就任（現任）
2019年１月 当社執行役員就任（現任）
1973年４月 中西建設株式会社入社
1983年10月 株式会社カツケン入社
1987年１月 一級建築士登録
取締役
1990年12月 古里建設工業株式会社入社
大津 茂太郎 1953年２月18日 (注)3 30,000
工事部門管掌
2013年８月 当社入社
2016年４月 当社建築本部長就任
2017年６月 当社取締役就任（現任）
2018年10月 当社執行役員就任（現任）
2005年８月 税理士法人よしとみパートナーズ
会計事務所入社
2007年11月 税理士法人麻布パートナーズ入社
取締役
2014年11月 当社出向
コーポレート部門（経理、財
石丸 洋介 1982年11月１日 (注)3 60,000
2015年６月 当社経営管理本部副本部長就任
務、総務人事、法務）、
Faithファンズ合同会社管掌
2018年２月 当社入社
2018年10月 当社執行役員就任（現任）
2019年６月 当社取締役就任（現任）
1987年10月 司法試験合格
1990年４月 東京弁護士会に弁護士登録
小沢・秋山法律事務所入所（現
任）
取締役 香月 裕爾 1958年２月４日 (注)3 ―
2008年６月 日本アンテナ株式会社監査役（現
任）
2016年６月 当社監査役就任
2017年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年４月 株式会社協和銀行（現・株式会社
りそな銀行）入行
1992年12月 共同抵当証券株式会社出向
2001年９月 株式会社あさひ銀行（現・株式会
社りそな銀行）執行役員就任
2003年９月 株式会社りそな銀行執行役員退任
2004年２月 昭和リース株式会社専務取締役就
取締役 松下 正美 1948年６月14日 (注)3 ―
任
2004年６月 同社代表取締役社長就任
2008年６月 同社代表取締役社長退任
2008年６月 株式会社レオパレス２１監査役就
任
2010年６月 日本プラスト株式会社監査役就任
2018年６月 当社取締役就任（現任）
1979年４月 日本住宅金融株式会社入社
1996年９月 株式会社トーヨー・アド（現T&T
アド）入社
常勤監査役 草原 裕之 1956年５月25日 (注)4 1,200
2009年６月 同社監査役就任
2015年10月 当社入社
2016年６月 当社監査役就任（現任）
1965年４月 三菱商事株式会社入社
1986年12月 エム・シー・ファイナンス株式会
社（現三菱商事フィナンシャル
サービス株式会社） 代表取締役
1993年６月 三菱商事株式会社 情報産業管理
部長兼情報産業担当役員補佐
1998年６月
同社常勤監査役
2001年６月 同社執行役員、監査担当役員兼監
監査役 入山 利彦 1942年９月３日 (注)4 ―
査部長
2004年４月 日本振興銀行株式会社 取締役
2004年６月 藍澤證券株式会社 監査役
2008年７月 フィナンシャルクラブ株式会社
代表取締役
2008年12月
株式会社ヤトー 取締役（現任）
2015年６月 当社監査役就任（現任）
2003年４月 中央青山監査法人入所
2006年４月 公認会計士登録
2007年８月 税理士登録
2007年８月 公認会計士・税理士事務所Ｉ＆Ｉ
パートナーズ 代表(現任)
2007年９月 株式会社スポプレ（現・株式会社
監査役 石橋 幸生 1982年９月26日 (注)4 ―
ノーマーク）取締役(現任)
2009年２月 株式会社Ｉ＆Ｉパートナーズ 代
表取締役(現任)
2017年１月 ティエムファクトリ株式会社 監
査役(現任)
2017年６月 当社監査役就任（現任）
計 2,971,200
(注) １．取締役香月裕爾及び松下正美は、社外取締役であります。
２．監査役入山利彦及び石橋幸生は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2017年11月27日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長蜂谷二郎の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社８８が保有する株式数も含ん
でおります。
６．代表取締役社長蜂谷二郎は、2020年６月24日に立会外分売により当社株式を20,000株売却しております。
７．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、７名で、賃貸管理部・賃貸営業部・品質管理部担当 吉田俊雄、建築一部・広報企画部・投資
運用部担当 山元孝行、建築二部担当 大津茂太郎、経理部・財務部担当 石丸洋介、不動産開発一部長 樋口
匠、不動産開発二部担当 奥啓二、総務人事部担当・法務部長 新井隆で構成されております。
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８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2004年11月 司法試験合格
小林 多希子 1975年９月26日 2006年10月 東京弁護士会に弁護士登録 (注) ―
小沢・秋山法律事務所入所（現任）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
ヘ．社外取締役及び社外監査役との関係
当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準や方針は定めておりませんが、当社の経営
の監督を行うことを期待しており、その役割を担うに相応しい人格、知見及び専門的経験を備えているかを総
合的に検討し選任しております。
社外取締役である香月裕爾は、弁護士としての専門知識・経験等を有しており、社外取締役として当社の経
営に有益な助言していただく事を期待して選任しております。
社外取締役である松下正美は、金融機関における長年の経験と直接企業経営に携わった経歴を通じて培われ
た見識を有しており、幅広い経営的視点から当社の経営全般の監督機能の強化や経営効率の向上のための助言
をしていただく事を期待して選任しております。
社外監査役である入山利彦は、大手商社の経営に携わるなどその経歴を通じて培われた幅広い経験と見識
を、当社の監査に反映していただく事を期待して選任しております。
社外監査役である石橋幸生は、公認会計士・税理士として培われた専門的見地と豊富な経験を当社の監査に
反映していただく事を期待して選任しております。
当社の社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割は、社内出身者とは異なる経歴、知識及び経験等
に基づき、より広い視野を持って会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスにおいて助言や確認を行
い、経営陣に対する実効的な監視監督を担っております。また当社の社外監査役が企業統治において果たす機
能及び役割は、監査体制の独立性を確保し、中立の立場から客観的な監査意見を表明することで、より実効的
な監査役監査を行っており、その高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視監督を担い、
当社の企業統治の有効性に大きく寄与しております。
当社は監査役の職務を補助すべき使用人を置いております。社外監査役は内部監査部や監査役補助スタッフ
から各種報告を受け、監査役会での十分な議論を行い監査を行っています。社外監査役、内部監査部、会計監
査人の三者は、必要に応じて連携して監査の実効性確保に努めております。
なお、社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、独立性
は確保されていると考えております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、２名の社外監査役を含む監査役３名で構成、毎月定例監査役会を開催、必
要に応じて臨時監査役会を開催しています。当事業年度は14回開催し、個々の監査役の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
草原 裕之 14回 14回
入山 利彦 14回 13回
石橋 幸生 14回 14回
監査役会では９の決議・協議事項（ハラスメント防止に関する宣言、補欠監査役選任議案同意など）を検討
し、80の報告（期末業務・総会関連手続きの確認、稟議書閲覧、重要使用人へのヒアリング、法令遵守体制確
認、建築現場視察、内部監査部立会い、従業員勤務状況確認、内部統制システムの整備運用状況確認＜リスク管
理・ガバナンス体制＞等々）を行いました。
各監査役は、監査役会が定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、各取締役
や内部監査部等からの職務執行状況の聴取、当社及び当社子会社の調査など取締役の職務執行、法令、定款等の
遵守状況について監査しました。また、会計監査人から監査報告を受け、計算書類及び事業報告に関して調査を
行うなど、事業報告及びその附属明細書が法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているか監査するとと
もに、会計監査人の監査の方法及び結果が相当であるかについて監査しました。
常勤監査役は上記報告記載事項のほか代表取締役社長との意見交換を行い、社外監査役並びに社外取締役との
連携に務めました。
社外監査役の１名は公認会計士兼税理士であり、財務及び会計に関する相当な知見を有しています。
なお、監査役会のもとには監査役職務補助使用人（２名）を設置し、監査役の職務を補助しています。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長が直轄する独立した部署として設置された内部監査部が実施してお
ります。内部監査部は３名の組織で、内部監査規程に基づく年度監査計画書に基づき、年度毎に全部署の業務監
査を実施しております。内部監査部は、監査役と業務監査の情報と課題の共有を図る連絡会を定期的に実施して
おります。会計監査人を加えた三様監査を期末及び四半期毎に実施して会計監査の情報共有を図っております。
また、内部統制部門には、内部統制が有効に機能していることを評価するモニタリングを実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
５年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 米山 昌良
指定有限責任社員 業務執行社員 牧野 幸享
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他22名
e.監査法人の選定方針と理由
当社の会計監査人として、適任か否かを判断するため、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由
への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等の要素を吟味して選定しています。
具体的選定方針は、
(1)株主からの負託に応え、会計監査人としての職務を適切に遂行できる者であること
(2)当社の事業内容を理解し、中立的・客観的観点から監査を行うことができる者であること
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(3)当社の経営の健全性・透明性確保に貢献することが期待できる者であること
(4)監査役及び内部監査部との連携の重要性を認識し、監査役や内部監査部と適切なコミュニケーションが積極的
にとれる者であること
(5)日本公認会計士協会が定める上場会社監査事務所登録制度に登録し、企業会計審議会が定める監査に関する品
質管理基準を満たす者であること
かつ以下に定める欠格事由に該当しないものであることとしています。
(1)反社会的勢力との関係が認められる者
(2)会社法第337条第３項に定める欠格事由に該当する者
(3)当社と特別の利害関係がある者
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社は、監査役会で定める会計監査人の選定及び評価基準に則り、評価を行っています。
当社における会計監査人の評価は、監査役会が以下の評価基準及び別途定める会計監査人評価チェックリストに
より行っています。
(1)会計監査人の状況及び品質管理体制（・会計監査人の概要・適格性に関する事項の相当性・監査品質、審査
制度、管理体制等）
(2)会計監査人の監査方法（・監査計画の妥当性・監査の実施プロセスの有効性）
(3)会計監査人の監査結果（監査結果報告の妥当性）
(4)執行部の意見
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
17,600 － 22,000 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等と協議の上、当社の事業規模・業務内容の特性から、監査日数・要員数等を総合的に勘案し
て決定しております。
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e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の報酬等について監査役会が同意した理由は日本公認会計士協会が公表する監査、保証実務委員会
研究報告第18号「監査時間の見積りに関する研究報告」及び公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査
人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間・配員計画、報酬見積の相当性などを確認
し検討した結果、妥当と判断をいたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を2019年６月14日の取締役会決議により定めて
おり、その内容は、会社の業績や経営状況、経済情勢等を考慮し、各取締役（社外取締役を除く。）には固定報酬
及び業績連動報酬を、社外取締役及び監査役には固定報酬のみをそれぞれ支給するというものになります。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2015年６月26日であり、決議の内容は、取締役の報酬等
の上限を年額２億円以内とし（ただし、当該報酬等に使用人兼務取締役の使用人給与は含まれません。）、監査役
の報酬等の上限を年額３千万円以内とするものです。
各取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、固定報酬及び業績連動報酬で構成されています。固定報酬を定める
ことにより、その役割と責務に相応しい報酬を与え、優秀な人材の確保の実現に配慮しつつ、業績に応じて増減す
る報酬を定めることにより、企業価値の持続的な向上に対する動機づけがなされる報酬体系となっています。
固定報酬は、代表取締役・役付取締役・その他の取締役の別、担当領域の規模・当社における重要性、当社の業
績や経営状況、経済情勢を総合的に勘案して作成された報酬テーブルに当てはめて決定します。
報酬テーブルは、代表取締役が独立社外取締役と協議の上作成し、各取締役の報酬額の決定（報酬テーブルの当
てはめ）は、取締役会から一任された代表取締役が行います。
業績連動報酬は、当社の前期営業利益の額に応じ、報酬テーブルに従って、取締役全員の業績連動報酬総額を決
定し、報酬テーブルに定められた範囲内で、取締役会から一任された代表取締役が各取締役の配分割合を決定しま
す。業績連動報酬に係る指標に営業利益を用いた理由は、当社の事業による利益に応じた報酬の分配を行うことに
より、経営努力の成果を適切に報酬に反映させることができ、企業価値の持続的な向上に対する動機づけになると
考えられるからです。
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は1,300,000千円であり、実績は1,035,091千円であります。
なお、社外取締役については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されることから、業績との連動は
行わず、固定報酬のみとしております。
監査役の報酬は、その職務の独立性という観点から業績に左右されない固定報酬のみとし、株主総会で決議され
た範囲内において、職務と職責に応じた報酬額を監査役の協議により決定しております。
② 役員報酬の内容 (2020年３月期)
a.提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動
(千円)
固定報酬 退職慰労金
(名)
報酬
取締役
144,800 111,437 33,362 － 6
（社外取締役を除く）
監査役
10,200 10,200 － － 1
（社外監査役を除く）
社外取締役 10,650 10,650 － － 2
社外監査役 7,800 7,800 － － 2
(注) １．取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の定時株主総会において年額200,000千円以内と決議しており
ます。
２．監査役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の定時株主総会において年額30,000千円以内と決議しておりま
す。
b.提出会社の役員毎の報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
c. 使用人兼務役員の使用人給与等のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投
資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、会社間の結束力を強化することにより、中長期的に当社の企業価値向上の効果が期待される場合、他
社の発行する株式を保有する可能性があります。
上場会社の発行する株式を保有することになった場合、当該株式の保有を継続することによる企業価値向上が
期待できるか否かについて、取締役会において毎年検証し、保有を継続する必要性が低下した株式については、
縮減を行うこととしています。
b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。)に基づいて
作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は、2018年10月２日に子会社であるグランファンディング株式会社（2019年11月１日付にてFAITHアセットマネ
ジメント株式会社に商号変更）を設立、2019年11月１日に子会社であるザ・スタイルワークス株式会社の株式を全取
得いたしましたが、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２
項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当
企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏し
いものとして、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナーへ
の参加及び刊行物の定期購読等を行っております。
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１ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,747,573 2,379,610
完成工事未収入金 356,883 252,257
※1 1,824,540
販売用不動産 549,452
※1 6,612,517 ※1 7,661,249
仕掛販売用不動産
前渡金 278,829 97,966
前払費用 20,018 62,668
4,645 10,722
その他
流動資産合計 11,845,009 11,013,927
固定資産
有形固定資産
※1 799,713 ※1 901,333
建物
構築物 1,456 2,406
機械及び装置 61,614 101,514
車両運搬具 18,455 18,455
工具、器具及び備品 43,946 41,121
※1 1,166,011 ※1 1,215,389
土地
△ 131,247 △ 191,583
減価償却累計額
有形固定資産合計 1,959,949 2,088,638
無形固定資産
7,723 19,213
ソフトウエア
無形固定資産合計 7,723 19,213
投資その他の資産
関係会社株式 10,000 13,500
出資金 1,680 1,680
長期前払費用 14,360 78,790
繰延税金資産 58,051 66,336
36,639 13,840
その他
投資その他の資産合計 120,731 174,147
固定資産合計 2,088,404 2,281,999
資産合計 13,933,413 13,295,926
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金 615,564 1,259,057
※1 1,261,400 ※1 339,650
短期借入金
※1 2,252,077 ※1 2,502,411
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 53,400 73,400
未払金 84,892 94,999
未払費用 22,600 10,653
未払法人税等 132,126 136,465
前受金 91 377
未成工事受入金 332,728 169,565
預り金 199,908 215,310
前受収益 14,107 11,131
賞与引当金 108,917 102,214
アフターコスト引当金 6,159 9,809
工事損失引当金 － 6,916
－ 704
その他
流動負債合計 5,083,975 4,932,665
固定負債
社債 79,900 96,500
※1 4,911,227 ※1 4,013,670
長期借入金
31,881 23,963
その他
固定負債合計 5,023,008 4,134,134
負債合計 10,106,984 9,066,800
純資産の部
株主資本
資本金 681,120 681,120
資本剰余金
資本準備金 631,120 631,120
220 220
その他資本剰余金
資本剰余金合計 631,340 631,340
利益剰余金
利益準備金 10,000 10,000
その他利益剰余金
特別償却準備金 13,782 8,700
繰越利益剰余金 2,496,990 2,900,860
利益剰余金合計 2,520,772 2,919,560
自己株式 － △ 101
株主資本合計 3,833,232 4,231,919
評価・換算差額等
△ 6,802 △ 2,793
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 6,802 △ 2,793
純資産合計 3,826,429 4,229,126
負債純資産合計 13,933,413 13,295,926
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 14,164,354 17,105,507
※1 14,454,239
11,626,254
売上原価
売上総利益 2,538,099 2,651,267
※2 1,525,222 ※2 1,616,176
販売費及び一般管理費
営業利益 1,012,876 1,035,091
営業外収益
受取利息 49 33
受取配当金 32 34
助成金収入 1,181 3,350
保険料収入 6,441 6,535
自動販売機収入 250 283
179 1,943
その他
営業外収益合計 8,134 12,179
営業外費用
支払利息 163,024 156,303
社債利息 582 737
支払手数料 8,536 43,884
株式交付費 1,208 －
登録免許税 27,383 26,950
2,886 15,359
その他
営業外費用合計 203,622 243,234
経常利益 817,388 804,035
特別利益
※3 95,421
固定資産売却益 －
27,588 －
収用補償金
特別利益合計 123,010 －
特別損失
※4 14,297
固定資産除却損 －
－ 2,824
減損損失
特別損失合計 14,297 2,824
税引前当期純利益 926,101 801,210
法人税、住民税及び事業税
282,800 263,076
法人税等調整額 5,157 △ 10,054
法人税等合計 287,957 253,021
当期純利益 638,143 548,188
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
不動産投資支援事業 （注）
不動産商品売上原価
土地原価 4,472,983 38.5 8,531,531 59.0
3,161,036 27.2 3,134,704 21.7
建物原価
小計
7,634,020 65.7 11,666,236 80.7
建築商品売上原価
土地原価 2,306,759 19.8 543,700 3.8
1,434,313 12.3 1,986,984 13.7
建物原価
小計
3,741,072 32.2 2,530,684 17.5
計 11,375,092 97.8 14,196,921 98.2
不動産マネジメント事業
物件管理原価 247,397 2.1 248,242 1.7
賃貸募集原価 3,764 0.0 9,076 0.1
計 251,162 2.2 257,318 1.8
売上原価合計
11,626,254 100.0 14,454,239 100.0
(注)不動産投資支援事業は、主に新築一棟マンション及び中古一棟ビルリノベーションを不動産オーナーに提供する
不動産商品と、主に新築一棟マンション建築予定の土地を先行販売し、設計請負契約・工事請負契約を締結して建
築した建築商品があります。
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、個別原価計算を採用しております。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 681,120 631,120 220 631,340
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
特別償却準備金の取
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 681,120 631,120 220 631,340
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 18,864 2,003,164 2,032,029 － 3,344,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,400 △ 149,400 △ 149,400
当期純利益 638,143 638,143 638,143
自己株式の取得 － －
特別償却準備金の取
△ 5,082 5,082 － －
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 5,082 493,825 488,743 － 488,743
当期末残高 10,000 13,782 2,496,990 2,520,772 － 3,833,232
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算
繰延ヘッジ損益
差額等合計
当期首残高 △ 9,553 △ 9,553 3,334,935
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,400
当期純利益 638,143
自己株式の取得 －
特別償却準備金の取
－
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,751 2,751 2,751
額）
当期変動額合計 2,751 2,751 491,494
当期末残高 △ 6,802 △ 6,802 3,826,429
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本
資本準備金 資本剰余金合計
剰余金
当期首残高 681,120 631,120 220 631,340
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
特別償却準備金の取
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 681,120 631,120 220 631,340
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
特別償却準備金 繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 13,782 2,496,990 2,520,772 － 3,833,232
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,400 △ 149,400 △ 149,400
当期純利益 548,188 548,188 548,188
自己株式の取得 △ 101 △ 101
特別償却準備金の取
△ 5,082 5,082 － －
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 5,082 403,870 398,788 △ 101 398,687
当期末残高 10,000 8,700 2,900,860 2,919,560 △ 101 4,231,919
評価・換算差額等
純資産合計
評価・換算
繰延ヘッジ損益
差額等合計
当期首残高 △ 6,802 △ 6,802 3,826,429
当期変動額
剰余金の配当 △ 149,400
当期純利益 548,188
自己株式の取得 △ 101
特別償却準備金の取
－
崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 4,009 4,009 4,009
額）
当期変動額合計 4,009 4,009 402,696
当期末残高 △ 2,793 △ 2,793 4,229,126
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 926,101 801,210
減価償却費 58,466 56,616
減損損失 － 2,824
賞与引当金の増減額（△は減少） 23,803 △ 6,703
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） 569 3,650
工事損失引当金の増減額（△は減少） － 6,916
受取利息及び受取配当金 △ 81 △ 67
支払利息及び社債利息 163,606 157,040
収用補償金 △ 27,588 －
固定資産売却益 △ 95,421 －
固定資産除却損 14,297 －
完成工事未収入金の増減額（△は増加） △ 350,937 104,626
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,535,041 84,906
前渡金の増減額（△は増加） △ 151,764 180,862
工事未払金の増減額（△は減少） 100,628 643,492
未払金の増減額（△は減少） △ 5,835 10,675
預り金の増減額（△は減少） △ 2,201 15,401
前受金の増減額（△は減少） 115 285
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 46,465 △ 163,162
25,448 △ 85,437
その他
小計 △ 902,300 1,813,139
利息及び配当金の受取額
81 67
利息の支払額 △ 165,404 △ 157,172
△ 337,885 △ 257,664
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 1,405,509 1,398,369
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 73,207 △ 41,330
有形固定資産の売却による収入 8,314 －
無形固定資産の取得による支出 △ 4,208 △ 16,841
関係会社株式の取得による支出 △ 10,000 △ 3,500
その他 △ 11,553 22,798
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 90,654 △ 38,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 510,400 △ 921,750
長期借入れによる収入 6,783,525 6,727,000
長期借入金の返済による支出 △ 6,411,467 △ 7,374,222
社債の発行による収入 98,805 97,693
社債の償還による支出 △ 36,700 △ 63,400
配当金の支払額 △ 149,127 △ 149,282
△ 9,745 △ 43,498
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 785,690 △ 1,727,460
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 710,472 △ 367,963
現金及び現金同等物の期首残高 3,458,046 2,747,573
※ 2,747,573 ※ 2,379,610
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産及び仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用してお
ります。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
建物（建物附属設備を除く）については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しておりま
す。ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 10～35年
機械及び装置 ８～17年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額の当期負担額を計上しております。
アフターコスト引当金
当事業年度末までに販売した物件に係るアフターコストに備えるため、個別物件に係る必要額を計上してお
ります。
工事損失引当金
受注工事にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末の手持ち工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ
その金額を合理的に見積もることができる工事について損失見込額を計上しております。
６ 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりま
す。
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７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金
(3) ヘッジ方針
借入金に係るヘッジ取引は、社内管理規程に基づき、対象債務の範囲内において、将来の金利変動リスクの
回避（キャッシュ・フローの固定）を目的として行っています。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
借入金に係るヘッジ取引は、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計または相場変動とヘッジ手段の
キャッシュ・フロー変動の累計または相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評
価しています。
８ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当事業年度の費用として処理しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
１．概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２．適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
３．当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
１．概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
とするものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
１．概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「無形固定資産
の取得による支出」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の
変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その
他」に表示していた△15,761千円は、「無形固定資産の取得による支出」△4,208千円、「その他」△11,553千円と
して組み替えております。
(追加情報)
(資産の保有目的の変更)
販売用不動産の一部について、販売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、141,448千円を有形固定資産
（土地、建物）に振り替えております。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルス感染症の拡大影響について、当事業年度の業績に対しては大きな影響は出ておりません
が、本感染症は経済、企業活動に多大な影響を与えるものであります。当社でも一部営業活動に制限が出始め
ており、2021年３月期は当該影響が継続する仮定のもと工事進行基準の収益認識及びたな卸資産の評価等の会
計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
販売用不動産 1,383,016千円 －千円
仕掛販売用不動産 4,393,218 〃 5,240,222 〃
569,048 〃 633,799 〃
建物
1,115,149 〃 1,164,527 〃
土地
計 7,460,433千円 7,038,548千円
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 713,600千円 243,650千円
2,141,680 〃 2,410,646 〃
１年内返済予定の長期借入金
4,235,314 〃 3,942,268 〃
長期借入金
－ 〃 20,000 〃
１年内償還予定の社債に対する銀行保証
－ 〃 10,000 〃
社債に対する銀行保証
計 7,090,595千円 6,626,565千円
２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結して
お
ります。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
当座貸越極度額
500,000千円 650,000千円
及び貸出コミットメントの総額
423,800 〃 21,000 〃
借入実行残高
差引額 76,200千円 629,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金の繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
－ 千円 6,916 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 159,750 千円 172,250 千円
給与手当 292,432 〃 336,239 〃
賞与引当金繰入額 60,517 〃 50,952 〃
広告宣伝費 166,154 〃 120,997 〃
仲介手数料 260,705 〃 227,158 〃
減価償却費 34,105 〃 37,864 〃
おおよその割合
販売費 34.0 ％ 34.1 ％
管理費 66.0 ％ 65.9 ％
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地 93,075 千円 － 千円
車両運搬具 2,346 〃 － 〃
計 95,421 〃 － 〃
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 14,297 千円 － 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,980,000 ― ― 4,980,000
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2018年６月26日
普通株式 149,400 30.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2019年６月25日
普通株式 149,400 30.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 4,980,000 ― ― 4,980,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) ― 77 ― 77
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取による増加 77株
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2019年６月25日
普通株式 149,400 30.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(千円)
2020年６月４日
普通株式 149,397 30.00 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
取締役会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 2,747,573千円 2,379,610千円
－ 〃 － 〃
預入期間が３か月を超える定期預金等
現金及び現金同等物 2,747,573千円 2,379,610千円
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(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、営業活動に必要な資金を、主に金融機関等からの借入及び社債発行により調達しております。また、デ
リバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
借入金・社債等は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、流動性リスクが存在しますが、当社は
担当部署である財務部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管
理しております。またその一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取
引)を利用してヘッジしております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 資金調達に係る流動性のリスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金計画表を作成・更新することにより流動性のリスクを
管理しております。
② 資金調達に係る金利変動のリスクの管理
当社は、金利スワップ取引を利用することにより、借入金に係る支払金利の変動リスクを管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ管理規程に従
い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。取引実績は、定期的に取締役会に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1)現金及び預金 2,747,573 2,747,573 －
資産計 2,747,573 2,747,573 －
(1)短期借入金 (1,261,400) (1,261,400) －
(2)社債(*2) (133,300) (134,110) 810
(3)長期借入金(*3) (7,163,305) (7,126,325) △36,979
負債計 (8,558,005) (8,521,835) △36,169
(9,804 )
デリバティブ取引(*4) (9,804) －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）１年内償還予定の社債を含めております。
（*3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( ）で示しております。
当事業年度( 2020年３月31日 ）
（単位：千円）
貸借対照表計上額(*1) 時価(*1) 差額
(1)現金及び預金 2,379,610 2,379,610 －
資産計 2,379,610 2,379,610 －
(1)短期借入金 (339,650) (339,650) －
(2)社債(*2) (169,900) (170,634) 734
(3)長期借入金(*3) (6,516,082) (6,518,103) 2,021
負債計 (7,025,632) (7,028,387) 2,755
デリバティブ取引(*4) (4,025) (4,025) －
（*1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（*2）１年内償還予定の社債を含めております。
（*3）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（*4）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( ）で示しております。
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(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2) 社債及び(3) 長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。
変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
関係会社株式 10,000 13,500
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象として
おりません。
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 2,747,351 ― ― ―
合計 2,747,351 ― ― ―
当事業年度( 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
預金 2,379,386 ― ― ―
合計 2,379,386 ― ― ―
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(注４) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,261,400 ― ― ― ― ―
社債 53,400 53,400 26,500 ― ― ―
長期借入金 2,252,077 2,859,765 173,010 145,771 137,492 1,595,187
合計 3,566,877 2,913,165 199,510 145,771 137,492 1,595,187
当事業年度( 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 339,650 ― ― ― ― ―
社債 73,400 46,500 20,000 20,000 10,000 ―
長期借入金 2,502,411 2,729,101 104,755 82,439 74,366 1,023,007
合計 2,915,461 2,775,601 124,755 102,439 84,366 1,023,007
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）金利関連
前事業年度( 2019年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円） （千円）
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処理 長期借入金 921,250 866,250 △9,804
受取変動・支払固定
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度( 2020年３月31日 )
契約額等 契約額等のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円） （千円）
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処理 長期借入金 866,250 － △4,025
受取変動・支払固定
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度 13,030千円でありました。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型の企業年金制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度 17,010千円でありました。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 9,152千円 9,111千円
33,350 〃 31,298 〃
賞与引当金
5,727 〃 3,748 〃
繰延消費税額
3,002 〃 1,232 〃
繰延ヘッジ損益
1,885 〃 3,003 〃
アフターコスト引当金
― 〃 2,117 〃
工事損失引当金
8,549 〃 16,315 〃
減価償却超過額
2,221 〃 1,476 〃
棚卸資産
891 〃 2,519 〃
その他
繰延税金資産合計
64,781千円 70,823千円
繰延税金負債
△6,730千円 △4,487千円
特別償却準備金
繰延税金負債合計 △6,730 〃 △4,487 〃
繰延税金資産純額 58,051千円 66,336千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都において、賃貸用のオフィスビル（土地含む。）を有しております。
2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は22,141千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上）であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,198千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 1,187,825 169,579
貸借対照表計上額 期中増減額 △1,018,246 181,725
期末残高 169,579 351,304
期末時価 165,449 344,752
（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少は、賃貸用不動産から販売用不動産へ保有目的変更によるもの
（804,377千円）であります。
当事業年度の主な増加は、販売用不動産から賃貸用不動産へ保有目的変更によるもの（141,488千円）であり
ます。
３．期末時価は、主として路線価等の指標を用いて合理的に算定したものであります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、不動産投資用の新築一棟マンションの開発、販売を行う「不動産投資支援事業」及び不動産オーナー
及び当社が保有する不動産の管理運営する「不動産マネジメント事業」を中心に事業活動を展開しております。
したがって、当社は「不動産投資支援事業」及び「不動産マネジメント事業」の２つを報告セグメントとして
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね
同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)１
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 13,622,515 541,838 14,164,354
セグメント間の内部売
― ― ―
上 高又は振替高
計 13,622,515 541,838 14,164,354
セグメント利益 884,888 127,988 1,012,876
(注)１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
(注)１
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業
売上高
外部顧客への売上高 16,524,958 580,548 17,105,507
セグメント間の内部売
― ― ―
上 高又は振替高
計 16,524,958 580,548 17,105,507
セグメント利益 913,225 121,865 1,035,091
(注)１．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
２．事業セグメントに資産を配分していないため、セグメント資産の記載は行っておりません。
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【関連情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しており
ます。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位；千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エムジーリース株式会社 2,557,000 不動産投資支援事業
（注）エムジーリース株式会社は、2020年５月18日に商号をみずほ丸紅リース株式会社に変更しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：千円）
不動産投資支援事業 不動産マネジメント事業 全社・消去 合計
減損損失 ― ― 2,824 2,824
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 768円36銭 849円24銭
１株当たり当期純利益金額 128円14銭 110円08銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円) 638,143 548,188
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る当期純利益(千円) 638,143 548,188
普通株式の期中平均株式数(株) 4,980,000 4,979,970
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 3,826,429 4,229,126
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) － －
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,826,429 4,229,126
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
4,980,000 4,979,923
の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 799,713 101,620 － 901,333 121,691 31,934 779,642
構築物 1,456 950 － 2,406 610 177 1,796
機械及び装置 61,614 39,900 － 101,514 31,133 4,697 70,381
車両運搬具 18,455 － － 18,455 9,260 4,960 9,195
2,824
工具、器具及び備品 43,946 － 41,121 28,887 9,496 12,233
(2,824)
土地 1,166,011 49,378 － 1,215,389 － － 1,215,389
2,824
有形固定資産計 2,091,197 191,848 2,280,221 191,583 51,265 2,088,638
(2,824)
無形固定資産
ソフトウエア
19,201 16,841 － 36,042 16,829 5,351 19,213
無形固定資産計 19,201 16,841 － 36,042 16,829 5,351 19,213
長期前払費用 14,360 83,624 19,195 78,790 － － 78,790
(注) １．建物及び土地の当期増加額は、主に販売用不動産から賃貸等不動産へ保有目的変更によるものであります。
２．機械及び装置の当期増加額は、太陽光設備の取得によるものであります。
３．「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2016年 2021年
30,000
第２回社債 50,000 0.35 無担保
(20,000)
９月26日 ９月24日
2018年 2021年
49,900
第３回社債 83,300 0.60 無担保
(33,400)
９月27日 ９月27日
2019年 2024年
90,000
第４回社債 － 0.19 無担保
(20,000)
９月30日 ９月30日
169,900
合計 ― 133,300 ― ― ―
(73,400)
(注) １．「当期末残高」欄の( )内書きは、１年内償還予定の金額であります。
２．貸借対照表日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
73,400 46,500 20,000 20,000 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,261,400 339,650 1.33 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 2,252,077 2,502,411 1.87 ―
2021年４月５日～
長期借入金(１年以内に返済予定の
4,911,227 4,013,670 1.51
ものを除く)
2051年４月20日
合計 8,424,705 6,855,732 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,729,101 104,755 82,439 74,366
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 108,917 102,214 108,917 ― 102,214
アフターコスト引当金 6,159 9,809 6,159 ― 9,809
工事損失引当金 ― 6,916 ― ― 6,916
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 223
預金
普通預金 2,250,781
定期預金 128,604
計 2,379,386
合計 2,379,610
② 完成工事未収入金
相手先別内訳
区分 相手先 金額(千円) 備考
アイザワ・インベストメン
不動産投資支援事業 211,632 ―
ツ株式会社
株式会社レーサム 30,000 ―
株式会社プロパスト 10,000 ―
株式会社フォーラムイワセ 528 ―
株式会社ジャングルジャム
97 ―
プロモーション
合計 ― 252,257 ―
完成工事未収入金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
２
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
356,883 1,349,213 1,453,839 252,257 85.2 77.2
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 販売用不動産
品目 区分 件数 地積（㎡） 金額（千円）
新築一棟マンション 東京都 2 533.22 549,452
合計 2 533.22 549,452
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④ 仕掛販売用不動産
品名 区分 件数 地積（㎡） 金額（千円）
東京都 28 6,278.69 7,209,638
新築一棟マンション
神奈川県 1 231.40 451,610
合計 29 6,510.09 7,661,249
⑤ 工事未払金
相手先 金額(千円)
株式会社東工務店 227,556
東葛工業株式会社 224,146
株式会社大明建設 155,461
株式会社オーシャン 106,259
小俣建設工業株式会社 96,077
その他 449,558
合計 1,259,057
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 1,721,174 5,873,602 8,787,618 17,105,507
税引前四半期(当期)
(千円) △151,778 △76,356 10,275 801,210
純利益金額又は税引前四
半期純損失金額(△)
四半期(当期)純利益
(千円) △106,228 △55,632 2,957 548,188
金額又は四半期純損失金
額(△）
１株当たり四半期
(当期)純利益金額又は１
(円) △21.33 △11.17 0.59 110.08
株当たり四半期純損失金
額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
金額又は1株当たり四半 (円) △21.33 10.16 11.77 109.48
期純損失金額(△)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
毎年４月１日から翌年３月31日まで
事業年度
毎年６月
定時株主総会
毎年３月31日
基準日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
100株
１単元の株式数
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行います。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://faithnetwork.co.jp/
株主優待制度
株主に対する特典 毎年３月31日現在の株主名簿に記載された当社株式100株（１単元）以上保有の株主
に対し、3,000円分のクオカードを贈呈いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第18期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第19期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月13日関東財務局長に提
出。
事業年度 第19期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月14日関東財務局長に提
出。
事業年度 第19期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月14日関東財務局長に提
出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づ く臨時報告書 2019年６月26日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 米 山 昌 良 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 牧 野 幸 享 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社フェイスネットワークの2019年４月１日から2020年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及
び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社フェイスネットワークの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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