日本シイエムケイ株式会社 有価証券報告書 第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第60期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本シイエムケイ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本シイエムケイ株式会社(E01959)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
第60期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 日本シイエムケイ株式会社
CMK CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 澤 功
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03－5323－0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 山 口 喜 久
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
03－5323－0231(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 山 口 喜 久
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 73,098 75,370 86,894 90,230 82,619
売上高
経常利益
（百万円） △ 628 2,628 3,917 3,770 792
又は経常損失（△）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 8,122 2,153 3,638 2,015 △ 1,128
属する当期純損失（△）
（百万円） △ 9,234 1,538 4,751 549 △ 150
包括利益
（百万円） 50,090 51,549 55,892 55,849 54,932
純資産額
（百万円） 90,504 93,748 94,674 105,189 96,044
総資産額
（円） 786.33 815.14 886.84 886.18 869.17
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
（円） △ 137.21 36.38 61.46 34.05 △ 19.06
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 51.43 51.47 55.45 49.87 53.57
自己資本比率
（％） △ 15.85 4.54 7.22 3.84 △ 2.17
自己資本利益率
（倍） － 19.60 13.57 18.97 －
株価収益率
営業活動による
（百万円） 5,210 5,226 5,520 7,013 5,576
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,579 △ 3,159 △ 6,821 △ 7,278 △ 8,523
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 1,300 △ 426 △ 4,943 9,430 △ 5,922
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 21,582 22,671 16,327 25,436 16,694
期末残高
従業員数 （名） 4,305 4,512 4,601 4,990 4,851
(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第59期の期首
から適用しており、第58期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 44,250 46,664 49,631 50,370 45,738
売上高
経常利益
（百万円） △ 735 1,314 2,483 1,449 △ 864
又は経常損失（△）
当期純利益
（百万円） △ 10,590 1,325 2,693 916 △ 1,572
又は当期純損失（△）
（百万円） 22,306 22,306 22,306 22,306 22,306
資本金
（株） 63,060,164 63,060,164 63,060,164 63,060,164 63,060,164
発行済株式総数
（百万円） 36,146 37,995 40,566 40,500 37,988
純資産額
（百万円） 71,510 72,617 70,793 82,567 70,500
総資産額
（円） 610.60 641.84 685.27 684.17 641.74
１株当たり純資産額
（円） － 6.50 10.00 11.00 6.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり
（円） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
（円） △ 178.90 22.39 45.50 15.48 △ 26.57
又は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 50.55 52.32 57.30 49.05 53.88
自己資本比率
（％） △ 25.31 3.58 6.86 2.26 △ 4.01
自己資本利益率
（倍） － 31.85 18.33 41.73 －
株価収益率
（％） － 29.03 21.98 71.06 －
配当性向
（名） 1,271 1,178 1,189 1,204 1,243
従業員数
（％） 143.2 232.1 274.4 217.3 154.4
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
（円） 499 766 1,234 925 801
最高株価
（円） 217 380 625 505 335
最低株価
(注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第59期の期首
から適用しており、第58期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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２【沿革】
年月 沿革
1961年２月 中央銘板工業株式会社設立、主にネームプレートを製造販売。
1963年３月 プリント配線板の生産一部開始。
1967年２月 ＳＥセンター(旧本社工場・埼玉県入間郡三芳町)を開設。
1970年４月 プリント配線板専業メーカーとなる。
1974年２月 Ｇステイション工場(旧群馬工場・群馬県伊勢崎市)完成。
1980年８月 シイエムケイメカニクス株式会社(旧中銘エンジニアリング株式会社)、株式会社中銘を設立。
シンガポールにCMK SINGAPORE(PTE.)LTD.(現・CMK ASIA(PTE.)LTD.)を設立。(現・連結子会社)
同 11月
1981年６月 技術センター工場完成。
1982年10月 中銘ドリリング株式会社を設立。
1984年１月 日本シイエムケイ株式会社に商号変更し、本社を東京都杉並区より埼玉県入間郡三芳町へ移転。
1985年５月 平電子株式会社に出資。
同 ７月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1986年12月 ＫＩＢＡＮセンター工場完成。
ベルギーにCMK EUROPE N.V.を設立。(現・連結子会社)
1987年２月
ジェイティシイエムケイ株式会社に出資。(2011年７月清算)
1988年９月
1989年１月 平電子株式会社をシイエムケイ秩父株式会社に商号変更。
同 株式会社中銘をシイエムケイハイテックス株式会社に商号変更。
同 中銘ドリリング株式会社をシイエムケイドリリング株式会社に商号変更。
1989年９月 東京証券取引所市場第一部に指定替え。
同 11月 マレーシアにCMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。
1990年１月 シイエムケイ蒲原電子株式会社(旧蒲原電子株式会社)に出資。
同 ２月 新潟工場(旧新潟サテライト工場・新潟県北蒲原郡聖籠町)完成。
ワコーエレクトロニクス株式会社に出資。(2011年３月清算)
1991年２月
株式会社石塚製作所(2001年10月に日本エスアイシイ株式会社に商号変更、神奈川県相模原市)に出
1993年４月
資。
1994年４月 日本シイエムケイマルチ株式会社、株式会社シイエムケイ回路設計センターを設立。
インドネシアにP.T.CMKS INDONESIAを設立。(現・連結子会社)
同 ８月
1994年12月 日本シイエムケイ栃木株式会社に出資。
1995年10月 本社を埼玉県入間郡三芳町より東京都新宿区へ移転。
日本シイエムケイ栃木株式会社を商号変更及び組織変更し、シイエムケイファイナンス株式会社(東
1996年４月
京都新宿区)を設立。(現・連結子会社)
同 ７月 エスイープロダクツ株式会社を設立。
1998年４月 シイエムケイ秩父株式会社を商号変更及び組織変更し、日本シイエムケイニイガタ株式会社を設立。
同 ９月 株式会社山梨三光に出資。
中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社)
2000年10月
香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2001年２月
中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)
同 ５月
2002年４月 執行役員制度を導入。
同 10月 シイエムケイパッケージテック株式会社を設立。
中国にCMK Global Brands Manufacture,Ltd.を設立。
2003年１月
2004年４月 シイエムケイドリリング株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。
同 ６月 シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。
タイにCMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)
2006年４月
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年月 沿革
日本エスアイシイ株式会社、エスイープロダクツ株式会社及び株式会社シイエムケイ回路設計セン
2007年７月 ターを合併し、シイエムケイ・プロダクツ株式会社(神奈川県相模原市、現・連結子会社)に商号変
更。
アメリカにCMK AMERICA CORPORATIONを設立。(現・連結子会社)
同 ８月
合弁解消により、CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.、CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.及びCMK EUROPE N.V.を完全子
同 ９月
会社化。
CMK SINGAPORE(PTE.)LTD.をCMK ASIA(PTE.)LTD.に商号変更。
2008年４月
同 ７月 シイエムケイパッケージテック株式会社を吸収合併。
2011年10月 日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。
中国に新昇電子貿易(深セン)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2012年９月
日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケ
2014年10月
イメカニクス株式会社を吸収合併。
2015年３月 CMKS(MALAYSIA)SDN.BHD.の全株式を売却。
2020年４月 シイエムケイファイナンス株式会社を吸収合併。
マレーシアにCMKM SDN.BHD.を設立。
2020年６月
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３【事業の内容】
当社グループは、日本シイエムケイ株式会社(当社)及び子会社11社、関連会社１社により構成されており、事業は
プリント配線板の製造販売業(10社)を営んでいるほか、ファクタリング業務等(１社)、その他(１社)を営んでおりま
す。また、2020年３月31日現在子会社１社が清算手続き中であります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、次の４地域は「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報
等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
日本
プリント配線板の製造販売業、ファクタリング業務等を営んでおります。
・当社
・シイエムケイファイナンス㈱
・シイエムケイ・プロダクツ㈱
中国
プリント配線板の製造販売業を営んでおります。
・新昇電子(香港)有限公司
・希門凱電子(無錫)有限公司
・旗利得電子(東莞)有限公司
・新昇電子貿易(深セン)有限公司
東南アジア
プリント配線板の製造販売業を営んでおります。
・CMK ASIA(PTE.)LTD.
・CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.
欧米
プリント配線板の販売業を営んでおります。
・CMK EUROPE N.V.
・CMK AMERICA CORPORATION
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事業の系統図はおおむね次のとおりであります。
(注）１．連結子会社であるP.T.CMKS INDONESIAは、2020年３月31日現在清算手続き中であります。
２．当社は連結子会社である、シイエムケイファイナンス株式会社を2020年４月１日をもって吸収合併しており
ます。
３．2020年６月11日にマレーシアにCMKM SDN.BHD.を設立いたしました。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の
名称 住所 又は出資金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円) (％)
（連結子会社）
支払業務の委託をしておりま
ファクタリング
シイエムケイファイナンス㈱ 東京都新宿区 30 100.0 す。
業務
役員の兼任あり。
プリント配線板の設計を外注し
ております。
プリント配線板の
シイエムケイ・プロダクツ㈱ 神奈川県相模原市中央区 233 99.9 プリント配線板を購入しており
設計、製造販売
ます。
設備の賃貸あり。
CMK ASIA(PTE.)LTD. CHAI CHEE LANE
百万US＄ プリント配線板の プリント配線板を販売・購入し
100.0
販売 ております。
63
（注）３ SINGAPORE
百万US＄ 99.0
P.T.CMKS INDONESIA JAWA BARAT INDONESIA
─── ─────
20 (99.0)
新昇電子(香港)有限公司 百万HK＄ プリント配線板の プリント配線板を販売・購入し
KOWLOON HONG KONG
100.0
販売 ております。
（注）３、４ 150
希門凱電子(無錫)有限公司 百万人民元 プリント配線板の プリント配線板を購入しており
中華人民共和国江蘇省
65.0
（注）３ 502 製造販売 ます。
旗利得電子(東莞)有限公司 百万人民元 プリント配線板の 100.0 債務保証あり。
中華人民共和国広東省
（注）３ 293 製造販売 (100.0) 資金貸付あり。
百万人民元
プリント配線板の 100.0
新昇電子貿易(深セン)有限公司 中華人民共和国広東省 ─────
1 販売 (100.0)
CMK EUROPE N.V.
百万EUR プリント配線板の 100.0 プリント配線板を販売しており
GEEL BELGIUM
22 販売 (100.0) ます。
（注）３
プリント配線板を販売・購入し
CMK CORPORATION(THAILAND)
百万THB プリント配線板の ております。
PRACHINBURI THAILAND
100.0
CO.,LTD.
8,007 製造販売 資金貸付あり。
（注）３、５
債務保証あり。
GEORGIA UNITED STATES
百万US＄ プリント配線板の プリント配線板を販売しており
CMK AMERICA CORPORATION
100.0
OF AMERICA 販売 ます。
0.1
(注）１．「議決権の所有割合」欄の( )内書は、間接所有であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．新昇電子(香港)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割
合が10％を超えております。
23,047
主要な損益情報等 (1）売上高 百万円
674
(2）経常利益 百万円
558
(3）当期純利益 百万円
10,108
(4）純資産額 百万円
12,517
(5）総資産額 百万円
５．CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
22,997
主要な損益情報等 (1）売上高 百万円
(2）経常損失(△) △269
百万円
(3）当期純損失(△) △297
百万円
12,606
(4）純資産額 百万円
23,719
(5）総資産額 百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
1,409
日本
1,573
中国
1,779
東南アジア
17
欧米
全社(共通) 73
4,851
合計
(注）１．従業員数は就業人員であります。
２．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,243 44.72 15.28 5,193,565
従業員数(名)
セグメントの名称
1,170
日本
全社(共通) 73
1,243
合計
(注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み、中途入社者の給与は除いております。
３．全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3）労働組合の状況
労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、『発展と永続』の企業理念のもと、『世界最高レベルで安心感のある製品』を世の中に供給す
ることにより、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長を実現することを目指していま
す。
(2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の経済活動が大幅に制限され、今後の日本経済及び世界経
済の先行きは極めて不透明であります。当社グループ主力の車載市場においても自動車の生産・販売が急激に落ち
込むなど、かつて経験をしたことがない厳しい経営環境となっております。
一方、車載向けプリント配線板市場においては、「コネクティッド化」「自動運転化」「電動化」等「CASE」の
新しい潮流による構造的な変化を背景に、電装化進展による需要は拡大すると見込まれます。
このような状況のもと、当社グループでは中長期ビジョンを『やりがいと顧客満足度を上げるための事業体制に
変身する』とし、当社が強みとする、特に高い品質と信頼性が要求されるエンジンやブレーキ、予防安全装置等が
含まれる自動車のパワートレイン・走行安全系の分野に注力し、「世界最高レベルで安心感のある製品」を世の中
に供給することにより、ステークホルダーからの期待に応えるとともに、社員の幸せ・成長の実現に向けて取り組
んでまいります。
中期経営計画に掲げた「構造改革」と「企業品質向上」を重点的に推進し、新型コロナウイルスが沈静化し、世
界的に経済活動が回復した後に、持続的な成長を実現するために、以下の経営方針を掲げ取り組んでまいります。
１．公明正大なものづくり
2018年12月に公表いたしました未承認工程変更問題を二度と起こさず、コンプライアンスを経営の重要事項と位
置づけたものづくりを実践いたします。
２．活力ある職場づくり
2020年4月に人事制度改革を実施し、年齢、性別、国籍、宗教を問わず、全ての従業員が活躍可能な制度を整え
ました。環境の変化に柔軟に対応できるよう、組織、立場を問わずコミュニケーションの活性化を図り、活力ある
職場づくりを実践いたします。
３．品質向上
お客様の信頼を得て持続的な成長を実現するには、製品品質・業務品質の向上が重要と位置づけ、品質改善を推
進いたします。
４．稼働率向上
この厳しい経営環境を乗り越え、持続的に成長するためには、生産設備の稼働率向上による生産効率化を迅速に
進める必要があり、設備の自動化、適正な生産計画の立案と実行、従業員の多能工化を推進いたします。
５．環境保全と社会への貢献
地球環境保全を経営の重要事項と位置づけ、資源を無駄なく有効に使うとともに、安心、安全な製品をお客様及
び社会に提供することで、将来にわたり社会の役に立つ企業を目指します。
６．内部統制システムの充実
持続的な成長の実現には、法令順守はもちろんのこと、業務の適正を確保するための内部統制システムの継続的
な強化が必須であると考え、更なる充実を目指します。
以上の経営方針を実践し、厳しい経営環境下、さらなる企業価値の向上に向けて全力で取り組んでまいります。
【未承認工程変更問題に関する報告】
2019年度は、2018年12月に公表いたしました未承認工程変更問題の再発防止及びその要因となった企業風土の改
革を最重要課題として認識し、2019年３月29日発表の未承認工程変更の再発防止策を推進してまいりました。ま
た、企業文化の変革を目指した３ヵ年スローガン「Restart」を2019年４月から掲げ、コンプライアンス重視、コ
ミュニケーションの活性化等を重点テーマに、変革への取り組みを進めてまいりました。
2020年度も引き続き「企業風土改革」を最重要課題として、未承認工程変更の再発防止を含むコンプライアンス
全般にまで活動範囲を広げることで、より一層の改革を推進してまいります。
弊社が目指すべきは、「お客様・株主・社会・従業員の各ステークホルダーから信頼される会社」の実現であ
り、その信頼に基づき、期待される会社となることを弊社の目標と設定しています。そのためにも、経営層自らが
意識・行動を改め、社内外へメッセージを配信するとともに、すべての事業活動においてコミュニケーションを強
化することで、風通しの良い会社づくりを進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事
項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2020年６月25日)現在において当社グループが判断した
ものであります。
(1）マーケット及び有力顧客への依存と産業界・消費者の需要動向による影響
当社グループの属するプリント配線板業界は、ここ近年の各種デジタル機器の高性能化や、自動車関連機器など
の電子化により、そのニーズは着実に進展しております。当社グループにおきましても、それらの市場を戦略市場
と位置付け、積極的な研究開発と販売促進を行っております。しかしながら、想定外の世界の経済情勢の悪化や、
それらの市場環境に悪化が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(2）ドル、ユーロ、人民元、タイバーツ等の対円為替相場の大幅な変動による影響
当社グループの海外事業は、中国及び東南アジアを中心に事業を展開しております。外貨建の取引については、
為替予約によるヘッジを行い為替変動リスクを最小限に止める努力をしておりますが、急激な通貨変動は当社グ
ループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）原材料等の価格変動及び供給体制の影響
世界的な原油価格や素材価格の変動により、当社グループが供給を受ける材料価格に重大な影響を与える可能性
があります。また、材料等を供給する仕入先の生産能力による納期逼迫により当社グループの生産面へ影響を与え
る可能性があります。それらの影響により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4）テクノロジー及び市場ニーズの急激な変化による当社グループ製品の陳腐化
当社グループの属するプリント配線板業界は、非常に厳しい競争環境下にあるため、市場競争力の維持、強化を
図るために、継続的な研究開発活動による新製品・新技術の開発を行っております。
当社グループの研究開発活動については、将来の市場、製品及び技術動向の予測に基づいてテーマ選定を行い、
研究開発活動の各段階において研究開発成果を評価し、その実効性と効率性の向上に努めております。しかしなが
ら、市場や顧客ニーズの急激な変化が、当社グループの予測を超えて起こり、新製品をタイムリーに開発・供給で
きない場合には、競争力が低下し、シェアを失うことにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(5）保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更の影響
保有する有価証券及びその他資産の時価や固定資産の評価の変動、その他会計方針変更により、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）海外事業展開先の政治経済情勢の変化、法令制度の変更、社会インフラの機能不全による影響
当社グループの生産及び販売は、中国及び東南アジアを中心とした海外での活動の割合が高まっております。海
外市場での事業展開については、以下に挙げるようなリスクが内在しております。
① 政治、経済の混乱及び紛争
② 電力停止などの社会インフラの機能不全による混乱
③ 予期しない法令・税制・規制の変更
これらのリスクが顕在化した場合には、安定的な製品供給ができなくなるなどの可能性があり、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(7）当社グループの将来の製品又は技術が他社の知的財産権を侵害しているとされる場合のリスク
当社グループは、技術革新の著しいプリント配線板業界に属していることから、知的財産権は重要な経営資源の
ひとつであり、知的財産権の保護、それに絡む紛争の回避は重要な経営課題であると認識しております。
しかし、当社グループの知的財産権が第三者により無効とされる可能性、特定地域での十分な保護が得られない
可能性や知的財産権の対象が模倣される可能性によって、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
また、結果として当社グループが第三者の知的財産権を侵害するに至った場合や、それにより訴訟を提起された
場合には、これらの訴訟に関する費用や損害賠償金等の支払いが発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
(8）情報漏洩などにより信用力の低下、賠償責任が生じるリスク
当社グループは、情報資産を経営資源の重要なひとつと定め、情報セキュリティの強化に努めておりますが、想
定を超えた技術レベルによるコンピューターへの不正アクセスや、予期せぬ不正使用、機密文書の社外流出等が
あった場合には、当社グループの社会的信用力の低下や、損害賠償責任が生じる可能性があり、当社グループの経
営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）地震等自然災害による偶発事象の影響
地震等の自然災害の発生により、当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。当社グループは、
日本、中国及びタイに工場を有しており、大規模な地震、水害等の自然災害が発生した場合、工場施設の損害、操
業の停止、復旧費用などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）大規模な感染症拡大による影響
世界的な感染症の拡大による各国の経済活動が制限されることなどにより、当社グループの事業活動の停止、世
界規模のサプライチェーン停滞などが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末の 1,051億89百万円 に対して 91億45百万円減少 し、
960億44百万円 となりました。これは主に現金及び預金が 87億41百万円減少 したことなどによるものでありま
す。
負債は、前連結会計年度末の 493億40百万円 に対して 82億28百万円減少 し、 411億11百万円 となりました。こ
れは主に支払手形及び買掛金が 33億43百万円 、未払金が 18億47百万円 、借入金が32億９百万円減少したことな
どによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末の 558億49百万円 に対して ９億17百万円減少 し、 549億32百万円 となりました。
これは主に利益剰余金が 17億79百万円 、その他有価証券評価差額金が ２億92百万円減少 し、為替換算調整勘定
が 10億27百万円増加 したことなどによるものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用環境の改善などを背景として個人消費の緩やかな回復がみられ
たものの、輸出が低迷するなど、景気の減速傾向が見受けられました。世界経済においては、米国経済及び中
国経済は米中貿易摩擦の影響などにより景気の減速がみられ、中東における地政学的リスクの高まりなどもあ
り、不透明感が増しました。
さらに、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、各国の経済活動が停滞し、世界経済の減速懸念が強まる状
況となりました。
このような環境のもと、当社グループ主力の車載分野においては、自動車の電装化は進展しているものの、
世界的な自動車販売台数は減少し厳しい状況となりました。
当社グループは、車載向けの販売の減少に加え、通信関連機器やアミューズメント等の販売が減少し、連結
売上高は 826億19百万円 (前年同期比 8.4％の減収 )となりました。
利益面につきましては、売上高の減少及び国内生産工場の稼働率低下の影響などにより、 営業利益は16億１
百万円 (前年同期比 57.5％の減益 )となりました。また、経常利益は営業利益の減少などにより ７億92百万円
(前年同期比 79.0％の減益 )、繰延税金資産の取り崩しに伴う法人税等調整額を計上したことなどから、 親会社
株主に帰属する当期純損失は11億28百万円 (前年同期は 20億15百万円の親会社株主に帰属する当期純利益 )とな
りました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(日本)
自動車の電装化の進展を受けて車載向けの販売は横這いだったものの、通信関連機器やアミューズメントの
販売が減少したことに加え、台風１９号によるサプライチェーンの乱れに伴う材料供給の遅れとそれによる生
産減少などの影響もあり 、売上高は 472億16百万円 (前年同期比 8.4％の減収 )となりました。
利益面では、売上高の減少及び生産工場の稼働率低下などにより、 セグメント損失は21百万円 (前年同期は
19億61百万円のセグメント利益 )となりました。
(中国)
中国の自動車販売が減少した影響を受けて車載向けの販売が減少したほか、アミューズメント向けの販売も
減少し、売上高は 148億91百万円 (前年同期比 11.3％の減収 )となりました。
利益面では、生産性の改善及び人民元が対米ドルで通貨安に推移したことなどにより、 セグメント利益は19
億４百万円 (前年同期比 17.5％の増益 )となりました。
(東南アジア)
タイにおける自動車販売が輸出向けも含めて低調に推移したことなどから、当社においては車載向けの販売
が減少し、売上高は 146億76百万円 (前年同期比 1.2％の減収 )となりました。
利益面では、タイの増産投資に伴う費用負担が重く、 セグメント損失は15百万円 (前年同期は ２億73百万円
のセグメント利益 )となりました。
(欧米)
米国の自動車販売台数が低調に推移したことなどから、当社においては車載向けでの販売が減少し、売上高
は 58億35百万円 (前年同期比 17.4％の減収 )となりました。利益面では、売上高の減少に伴い、 セグメント利益
は３億13百万円 (前年同期比 23.4％の減益 )となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末の 254億36百万円
に対して 87億41百万円減少 し、 166億94百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況と内訳は次のとおり
であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、 55億76百万円 (前連結会計年度は 70億13百万円 の増加)
となりました。これは主に減価償却費 47億21百万円 、売上債権の減少額 38億32百万円 などによる資金の増加、仕
入債務の減少額 33億73百万円 による資金の減少などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、 85億23百万円 (前連結会計年度は 72億78百万円 の減少)
となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 82億61百万円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、 59億22百万円 (前連結会計年度は 94億30百万円 の増加)
となりました。これは主に借入れによる収入 65億13百万円 、借入金の返済による支出97億８百万円、債権売却の
減少額 11億42百万円 による資金の減少などによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
生産高(百万円) 前年同期比(％)
セグメントの名称
30,884 △17.9
日本
28,198 △8.2
中国
23,840 7.9
東南アジア
欧米 － －
82,923 △8.3
合計
(注） 上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
セグメントの名称
47,248 △8.1 10,510 0.3
日本
14,141 △12.8 3,182 △19.1
中国
13,331 △14.9 2,626 △33.9
東南アジア
5,649 △21.9 2,073 △8.2
欧米
80,371 △11.2 18,392 △10.9
合計
(注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高(百万円) 前年同期比(％)
セグメントの名称
47,216 △8.4
日本
14,891 △11.3
中国
14,676 △1.2
東南アジア
5,835 △17.4
欧米
82,619 △8.4
合計
(注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
株式会社デンソー 15,712 17.4 17,809 21.6
株式会社ネクスティエレクトロニクス 9,244 10.3 9,068 11.0
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は自動車の電装化は進展しているものの、世界的な自動車市場の減速により、前期比
76億11百万円減少 し、 826億19百万円 (前年同期比 8.4％ の 減収 )となりました。
特に日本において台風19号によるサプライチェーンの乱れに伴う材料供給の遅れとそれによる生産減少の影響
もあり、前期比 43億４百万円減少 し、 472億16百万円 (前年同期比 8.4％ の減収）、中国は年後半の車載市場の減
速の影響が大きく前期比 19億４百万円減少 し、 148億91百万円 （前年同期比 11.3％ の減収）と大幅な減収となり
ました。
営業利益は売上高の減少及び国内生産工場の稼働率低下の影響などにより前期比 21億65百万円減少 し、 16億１
百万円 (前年同期比 57.5％ の減益)となりました。中国においては売上高は減少したものの、生産性改善及び人民
元が対米ドルで通貨安に推移したことなどにより前期比 ２億84百万円増加 し、 19億４百万円 (前年同期比 17.5％
の増益）となりましたが、日本において売上高の減少及び生産工場の稼働率低下などにより前期比 19億83百万円
と大幅に減少し、 21百万円 の営業損失となりました。
経常利益は、営業利益の減少に加え、営業外費用に為替差損 ２億78百万円 計上したことなどに伴い、前期比 29
億77百万円減少 し、 ７億92百万円 （前年同期比 79.0％ の減益)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産約626百万円を取り崩し、法人税等調整額を計上したことな
どから、前期比 31億43百万円減少 し、 11億28百万円 の当期純損失となりました。
１株当たりの当期純損失は19円06銭となりました。
当連結会計年度末の総資産は、主に東南アジア及び中国において生産能力拡大に向けた設備投資を実施したこ
とにより有形固定資産が前期末比 35億48百万円増加 しましたが、設備投資に伴い現金及び預金が前期末比 87億41
百万円減少 、売上高の減少により受取手形及び売掛金が前期末比 36億71百万円減少 したことなどから、前期末比
91億45百万円減少 し、 960億44百万円 となりました。
負債は、売上高の減少に伴い支払手形及び買掛金が前期末比 33億43百万円 の減少、社債及び長期借入金の返済
により前期末比38億11百万円減少したことなどから、前期末比 82億28百万円減少 し、 411億11百万円 となりまし
た。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失を 11億28百万円 計上したことなどにより、前期末比 ９億17百万円
減少 し 549億32百万円 となりました。この結果、自己資本比率は前期末に比べて3.7ポイント上がり53.6％とな
りました。
セグメントごとの経営成績等の詳細は「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記
載のとおりです。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりです。
(資本の財源及び資金の流動性について)
a．資金調達の基本方針
当社グループは、金融情勢の変化に機動的に対応しつつ、調達手段の多様化等を図ることで、資金コストの
低減及び調達の安定性を高めることにより、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを
基本方針としております。
b．資金調達
当社グループの資金調達は、短期運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金
融機関からの短期借入を基本としております。長期的な資金については、設備投資計画や既存借入金の償還時
期等を総合的に勘案し、金融機関からの長期借入及び社債によって流動性を維持しております。また、設備投
資の一部はリース取引によっております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は前期末比39億32百万円減
少し、244億52百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前期末比 87
億41百万円減少 し、 166億94百万円 となりました。
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ｃ．流動性の確保
当社グループは、流動性を確保するために取引金融機関と総額50億円のコミットメントライン契約を締結し
ております。
なお、当連結会計年度末の借入未実行残高は50億円となっており、資金の流動性は十分に確保されておりま
す。
当連結会計年度末の有利子負債の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
返済・償還 返済・償還
合計
１年以内 １年超
1,632 1,632 －
短期借入金
16,029 2,823 13,206
長期借入金
6,376 1,352 5,023
社債
414 230 183
リース債務
－ － －
その他有利子負債
24,452 6,039 18,413
合計
③ 重要な会計上の見積り及び該当見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示
に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断
しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連
結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １（１）連結財
務諸表 注記事項（追加情報）に記載しております。
④ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当連結会計年度においては、2019年5月に公表した中期経営計画2019（2019年度～2021年度）に基づき、当社
グループが主力とする車載向けプリント配線板市場において、環境規制強化によるPHVやEVの普及など、自動車
の電子化進展による需要が堅調に推移することを前提として、2019年5月に売上高940億円、営業利益40億円、営
業利益率4.3％、ROE5.1％の目標数値を掲げましたが、米中貿易摩擦の影響を受けた不透明な経済情勢を端緒と
した自動車市場の減速を受けて、車載向けの販売が当初予想を下回ることが見込まれたことなどにより、2019年
８月に売上高870億円、営業利益20億円、営業利益率2.3％、ROE2.3％へ目標数値を修正いたしました。しかしな
がら、2019年10月に発生した台風19号による災害により材料供給のサプライチェーンが混乱したことや期を通し
て自動車市場が減速したことなどにより、売上高826億円、営業利益16億円、営業利益率1.9％、ROE△2.2％とな
り予想を下回る結果となりました。
また、2020年度においては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、各国の経済活動が大幅に制限さ
れ、今後の日本経済及び世界経済の先行きは極めて不透明であり、当社グループ主力の車載市場においても自動
車の生産・販売が急激に落ち込むなど、かつて経験したことがない厳しい経営環境となっております。
一方、車載向けプリント配線板市場においては、「CASE」の新しい潮流による構造的な変化を背景に、中期的
には電装化進展による需要は拡大すると見込まれます。
中期経営計画2019における当社の強みを活かせる車載市場を主軸とした高付加価値分野に注力し、収益性と資
本効率を高める基本方針は継続するものの、新型コロナウイルスの影響を現段階において合理的に算定すること
が困難なことから、2021年3月期及び2022年3月期の定量目標を取り下げることといたしました。新しい定量目標
については、今後、新型コロナウイルスの影響を慎重に見極め、新型コロナウイルスの感染が収束した後の市場
環境を合理的に見積り、業績予想の開示が可能となった段階で速やかに開示いたします。
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＜経営上の目標達成状況＞
2020年３月期
指標
計画 修正計画 実績 計画比 修正計画比
△114 △44
売上高(億円) 940 870 826
△24
営業利益(億円) 40 20 16 △4
△2.4
営業利益率(％) 4.3 2.3 1.9 △0.4
2.3 △2.2 △7.3
ROE(％) 5.1 △4.5
４【経営上の重要な契約等】
(合弁事業契約)
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約締結日 契約の内容 契約期間
丸紅株式会社 日本
３社による希門凱電 2001年
2001年
提出会社 プリント配線板 子(無錫)有限公司の ５月15日から
パナソニックデバイスマテ
８月24日
中国
設立 20年間
リアル蘇州有限公司
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５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 506 百万円であり、セグメントごとの研究開
発活動を示すと次のとおりであります。
(1）日本
当連結会計年度の研究開発活動は、市場のニーズにあった高機能で高信頼性及び地球環境に配慮した「プリント
配線板」に加え、新プロセス・新構造の検討など、長期を見据えた研究開発に取組んでおります。
当社グループの主力製品である自動車市場は、安全意識の高まりによる自動運転化やADAS（先進運転支援システ
ム）及び、環境規制強化による、HEV及びEVの普及により、電動化に伴う車載電子機器向けプリント配線板と、車
載通信機器やセンサ部品向けのプリント配線板へのニーズが高まっております。
車載通信関連では、さまざまな物との高速データ通信（5G通信）を実現するためのインフラ整備が進み、自動運
転の実現にも必要不可欠な通信システムとして普及することが期待されております。次世代車載通信システムや
ECU機器の高機能化に対応するプリント配線板の高密度化も必要不可欠となります。
当社では、このような車載市場のニーズに適合した次世代のプリント配線板として、自動運転やADASシステムの
基幹となるミリ波モジュール・センシングカメラ・カメラモジュールなどのセンサ機器向けや、車載通信機器向け
に高密度化した多層ビルドアップ配線板の開発を進めております。
また、車載電動化に伴う用途においても、多層ビルドアップ配線板の他に、高信頼性・高放熱（銅ベース、銅コ
ア、厚銅、高熱伝導構造）・高耐熱・高電圧・大電流といった個別要求に対応できるプリント配線板の開発も進め
ております。
市場への新製品の提案としては、JPCAショー、ネプコンジャパン名古屋、ネプコンジャパン東京の3展示会で、
航空宇宙・車載インバーター向け「１KA対応大電流基板」、JAXA（宇宙航空研究機構）向け「高速伝送測定技
術」、群馬大学と連携した「ブラシレスモーター用配線板」を出展しました。
また、開発スピードを向上するための新たな取組みとして、日本のプリント配線板製造メーカーとして初めてと
なる「プリント配線板製造用3Dプリンター」を導入し、設計・シミュレーション技術と連携し、新たな配線板構造
（3D構造）を提案しております。
第60期の具体的な研究開発活動は次のとおりであります。
① ADASのキーとなるセンサ関連では、新モデルの小型センシングカメラ向けに、多層ビルドアップ配線板を適
用し、量産を開始しました。
② 車載通信機器向けの多層ビルドアップ配線板の量産を開始しました。次世代通信システム及び通信モジュー
ルに向けた対応の為に更なる高密度化を進めています。
③ JAXA（宇宙航空研究機構）、トヨタ自動車㈱、三菱重工業㈱主催の「有人与圧ローバが拓く"月面社会"勉強
会～有人与圧ローバ チームジャパン～」に参画しました。
④ 地域の大学である群馬大学と共同開発したブラシレスモーター用プリント配線板について、論文を2件発表
しました。
⑤ プリント配線板の新構造検討のスピードを向上させることを目的とし、日本初となるプリント配線板製造用
3Dプリンタ装置を導入し、新構造の提案を開始しました。
なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は 506 百万円であります。
(2）中国、東南アジア、欧米
当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 8,261 百万円であります。
主なセグメントごとの設備投資は、生産能力増強、生産効率化及び品質向上を目的として、「日本」において
1,155 百万円、「中国」において 2,731 百万円、「東南アジア」において 4,374 百万円の投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当連結グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
の名称 建物及び 機械装置 工具、器具 土地
(所在地) (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品
(面積㎡)
本社
2,754
－ 総括業務施設 391 1 3,146 45
－
(東京都新宿区) (156.50)
ＳＥセンター プリント配線 571
日本 139 5 716 68
－
板販売設備等
(埼玉県入間郡三芳町) (5,020.78)
大阪営業所 プリント配線 123
日本 18 0 141 20
－
(大阪府守口市) 板販売設備 (330.00)
名古屋営業所 プリント配線 175
日本 53 1 230 29
－
(愛知県刈谷市) 板販売設備
(404.00)
その他営業所
プリント配線 －
日本 0 0 0 24
－
(神奈川県横浜市港北区他) 板販売設備
(－ )
新潟工場
プリント配線 1,266
日本 3,718 987 47 6,019 573
(新潟県北蒲原郡聖籠町) 板製造設備
(103,750.64)
蒲原工場 プリント配線 291
日本
588 326 18 1,225 252
板製造設備
(新潟県五泉市) (24,299.65)
秩父工場 56
日本 金型製造設備 200 29 2 288 38
(埼玉県秩父市) (5,345.90)
Ｇステイション工場 プリント配線 326
日本 147 241 30 746 193
(群馬県伊勢崎市) 板製造設備
(34,699.91)
その他 1,733
日本 寮・その他
17 0 58 1,810 1
(福井県福井市他) (200,876.85)
7,298
合計 5,275 1,585 166 14,325 1,243
(374,884.23)
(注) 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
セグメント 従業員数
会社名 所在地 設備の内容
土地
の名称 建物及び 機械装置 工具、器具 (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
神奈川県
シイエムケイ・ プリント配線 530
相模原市 日本 864 273 24 1,693 239
プロダクツ㈱ 板製造設備 (3,168.22)
中央区
(注) 上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。
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(3 ）在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメント
会社名 所在地 設備の内容
土地
の名称 建物及び 機械装置 工具、器具 (名)
合計
構築物 及び運搬具 及び備品 (面積㎡)
CMK
PRACHINBURI プリント配線 398
CORPORATION
東南アジア 4,875 7,021 397 12,691 1,754
板製造設備
THAILAND (125,142.50)
(THAILAND)
CO.,LTD.
旗利得電子 中華人民 プリント配線
－
中国 222 2,443 309 2,975 863
(東莞)有限公司 共和国広東省 板製造設備
(－ )
希門凱電子 中華人民 プリント配線 －
中国 965 5,352 307 6,624 662
(無錫)有限公司 共和国江蘇省 板製造設備
(－ )
(注）１．上記帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
２．在外子会社の決算日は、いずれも12月31日であります。
３．従業員数につきましては2020年３月31日現在の人数であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末において重要な設備の新設等の計画は未定であります。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画は未定であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
227,922,000
普通株式
227,922,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年６月25日)
(2020年３月31日) 業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100
63,060,164 63,060,164
普通株式
市場第一部 株であります。
63,060,164 63,060,164 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2016年６月29日
－ 63,060,164 － 22,306 △8,567 13,495
(注)
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他 個人
況(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数(人) － 36 36 188 116 2 6,107 6,485 －
所有株式数
－ 221,824 6,666 124,391 79,819 3 197,371 630,074 52,764
(単元)
所有株式数の割合
－ 35.21 1.06 19.74 12.67 0.00 31.33 100.00 －
(％)
(注) 自己株式3,864,028株は、「個人その他」に38,640単元及び「単元未満株式の状況」に28株含めて、記載してお
ります。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
4,638 7.84
株式会社キョウデンエリアネット 東京都品川区東五反田５丁目２番21号
日本マスタートラスト信託銀行株式
3,953 6.68
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社(信託口)
2,975 5.03
中山 高広 東京都国立市
2,576 4.35
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
一般財団法人電子回路基板技術振興
2,500 4.22
東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
財団
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,275 3.84
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社(信託口９)
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,040 3.45
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社(信託口)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 1,895 3.20
1,891 3.19
中山 明治 東京都国立市
橋本 浩 東京都品川区 1,890 3.19
－ 26,636 45.00
計
(注) 上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 3,300千株( 5.57 ％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９) 2,275千株( 3.84 ％)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,034千株( 3.44 ％)
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） －
単元株式数 100株
3,864,000
普通株式
完全議決権株式（その他） 59,143,400 591,434
普通株式 同上
52,764 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
63,060,164 － －
発行済株式総数
－ 591,434 －
総株主の議決権
(注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式28株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
数に対する所
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
有株式数の割
(株) (株) (株)
合(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
3,864,000 － 3,864,000 6.13
六丁目５番１号
日本シイエムケイ株式会社
－ 3,864,000 － 3,864,000 6.13
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数(株) 価額の総額(円)
区分
758 485,030
当事業年度における取得自己株式
10 4,170
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他(－) － － － －
3,864,028 － 3,864,038 －
保有自己株式数
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要政策の一つと認識しており、経営体質の強化と将来の事業展開のため
に必要な内部留保を確保しつつ、業績や財務状況等を勘案した上で、安定的な配当を継続して実施することを基本方
針としております。
このような方針に基づき、2020年３月期につきましては期末配当を前期末に比べ5円0銭減配し、１株当たり6円0銭
とすることを決定いたしました。
なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関
は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年６月25日
355 6.0
定時株主総会
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「発展と永続」を社是に掲げ、持続的発展と企業価値向上を使命としています。その実現には事業を通じ
た社会要請への対応・貢献が重要と認識しており、コーポレート・ガバナンスをその使命を果たすための重要な仕
組みとして位置付け、強化に取り組んでおります。具体的には取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能
と、監査役の監査機能を強化することにより、経営効率の向上、経営監視機能の強化、法令遵守の徹底に取り組ん
でおります。さらに、具体的な指針「ＣＭＫグループ行動宣言」により、全役職員のコンプライアンス意識の向上
を積極的に図り、社会からの信頼性確保に努めております。
情報開示と透明性については、常に株主、投資家をはじめとするあらゆるステークホルダーの視点に立った迅
速、正確かつ公平な情報開示に努めるとともに、適時適切な情報公開により、経営の透明性を高めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
１）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日(2020年６月25日)現在において、取締役７名(う
ち３名は社外取締役)及び監査役３名(うち２名は社外監査役)により取締役会及び監査役会を構成しておりま
す。なお、当社では、2002年４月１日より執行役員制度を導入し、経営上の重要な意思決定と業務執行につい
て、迅速かつ合理的に機能する体制を整え、権限と責任を明確にしております。また、経営の機動性及び柔軟
性の向上と、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るために、取締役任期を１年としております。
ａ）取締役会
取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要項目を
決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。代表取締役社長の大澤 功、取締役である黒
沢 明、花岡仁志、白井孝浩、右京 強(社外取締役)、佐藤りか(社外取締役)、海藤 満(社外取締役)の７
名で構成されており、代表取締役社長は、取締役会の議長として取締役会を統括するとともに、ＣＥＯとし
て取締役会の決議を踏まえ、各執行役員の執行責任を統括しております。
ｂ）監査役
監査役は、取締役会等の重要な会議に出席するとともに、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を
通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。
ｃ）監査役会
監査役会は、常勤監査役の小池 正を議長とし、大高由紀夫(社外監査役)、柿﨑昭裕(社外監査役)の３名
で構成され、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、監査計画、監査方法等を決定してお
ります。なお、監査内容については、各監査役が随時、監査役会に報告するとともに、監査報告を作成して
おります。
ｄ）会計監査人
当社は会計監査人として、新宿監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受け
ております。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受
け、意見交換、改善事項などの提言を受けています。
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なお、当社コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。
２）当該企業統治の体制を採用する理由
当社は、社外取締役３名と社外監査役２名を選任しております。社外取締役３名は客観的で中立的な視点か
ら取締役会における意思決定を監視し、業務執行を監督しています。社外監査役２名は取締役から経営上の重
要事項に関する説明を聴取し意見を述べるとともに、取締役の職務の遂行について適法性の観点から監査を
行っております。この社外取締役の監督と社外監査役の監査により、継続的な社外からのチェックを受けてお
り、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると考えております。さらに、監査役、会計監査人、内
部監査部門及び内部統制部門との相互連携も図られていることから、十分な執行・監督体制が構築されている
ものと考えております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
１) 内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制として、取締役会において次のとおり決議い
たしております。
a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ア) 当社グループの役職員は、当社のコンプライアンスに対する基本姿勢を明示した「ＣＭＫグループ行動
宣言」に則りその職務を遂行することで、法令・定款及び社会規範を遵守し、コンプライアンス体制の
強化に努める。
(イ) 取締役会による取締役の職務執行に対する監督機能と、監査役の監査機能を強化することにより、経営
監視機能の充実を図る。
(ウ) 社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係をもたず、毅然とした態度で対
応する。
b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る文書その他の情報(電磁的記録を含む)については、社内規程に従い関係部署等
において適切に保存・管理する。
c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
企業を取り巻くあらゆるリスクに対処するため、全社横断的なリスク管理体制を整備するとともに全社方
針に基づきリスクマネジメントの強化を図る。
「内部統制委員会」において、リスクの把握・評価、及びコントロール、リスク管理計画の検証等、リス
クの未然防止システムの整備・強化を図るとともに、リスク発生時には「危機管理委員会」において発生リ
スクへの迅速且つ適切な対応を行うことにより、全社リスクマネジメント強化に努める。
「内部統制委員会」と代表取締役の間の直接の指示・報告を定期的に行なうことにより、内部統制システ
ムの実効性を一層高める。
d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
執行役員制度を導入することにより、取締役による意思決定を効率的に行う。企業を取り巻く環境変化を
捉え、状況に即した組織体制を整備するとともに、社内規程を整備し各役職者の権限及び責任の明確化を図
る。事業・統括部門ごとに改善活動を行い、効率性を阻害する要因の発見とその対策を継続的に実施し、全
社的な業務の効率化を推進する。
e) 当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(ア) 子会社の自主運営を尊重しつつ、事業内容の定期報告をはじめ重要案件については事前協議を旨とする
など、子会社の経営管理及び経営指導を行う。また損益に影響を及ぼす重大案件については当社取締役
会の承認を受けるものとする。必要に応じて当社役職員を子会社の取締役及び監査役として派遣し、業
務の適性の確保に努める。
(イ) 当社グループのリスク管理規則類に則り、「内部統制委員会」が当社グループ全体のリスク管理推進に
かかわる課題及び対応策を審議する。
当社グループにおいて不測の事態が発生した場合には「危機管理委員会」を中心に当社グループの事業
継続に支障がでないよう対処する。
(ウ) 連結ベースでの中期経営計画を策定し当該計画を具現化するため、事業年度ごとの当社グループ全体の
重点経営目標を定め実績を管理し、当社グループ各社と共有する。
(エ) 「経営理念」に基づく「CMKグループ行動宣言」を当社グループの役職員に周知徹底するため、研修や
啓発活動などの継続的な取り組みによりコンプライアンス意識の維持・向上を図る。また、これらを各
現場へ浸透させるため、グループ内にコンプライアンス担当者を置く。
内部監査部門は子会社の状況を監査し、改善に向けた指導、助言を行う。
(オ) 監査役及び外部の弁護士事務所を相談窓口とする「内部通報制度」を海外を含めたグループ全社に展開
し、コンプライアンス違反の発見と再発防止を図る。
f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役による監査の実効性を確保するため、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場
合、取締役は監査役と協議の上、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。同使用人は監査役の指
揮命令に従うものとし、これに必要な知識・能力を有する者を選任する。
g) 前項にいう使用人の取締役からの独立性に関する事項
取締役からの独立性を確保するため、同使用人の考課・異動等人事権に係る事項の決定については、常勤
監査役の同意を得た上で決定する。
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h) 取締役、その他使用人等及び子会社の取締役、使用人等が監査役等に報告をするための体制
(ア) 監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、重要な経営情報、リスク情報について適時、報告
を求める。重要な会議の議事録、稟議書等は常時監査役の閲覧を可能とする。
(イ) 取締役は、当社グループに著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事実を発見した場合
は、直ちに監査役に報告する。
(ウ) 当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速
やかに適切な報告を行う。
(エ) 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社グループに著しい損害を及ぼした事実
または及ぼすおそれのある事実を発見した場合は、直ちに所管部門へ報告する他、「内部通報制度」等
の仕組みを利用して直接監査役に通報する。
i) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体
制
当社は「内部通報制度」による報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告を行ったことを理由
として当該通報者に対して解雇その他の不利益な取扱いを行うことを禁止し、これを当社グループの役職員
に周知徹底する。
j) 監査役の職務の執行について生じる費用の処理に係る方針に関する事項
当社は監査役がその職務の執行について法令に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係
る費用が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用等を負担す
る。
k) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(ア) 代表取締役は、監査役と適宜情報交換や意見交換等を十分に行える機会を確保し、当社グループにとっ
て相応しい内部統制システムの充実に努める。
(イ) 監査役の職務遂行にあたっては、監査役の判断により、弁護士、公認会計士等外部の専門家との連携を
図る機会を確保する。
なお、内部統制システムの整備状況につきましては、内部統制に関する基本方針のもと、「内部統制委員
会」を常設し、継続的な活動を通じ潜在リスクの把握と未然防止システムの強化を図ることに加え、業務監
査として、内部監査室が毎期初作成する監査計画書に基づき、監査役及び会計監査人との連絡を密にし、計
画的に実施するとともに、監査結果を定期的に経営トップに報告しております。被監査部門に対しては、改
善事項の指摘・指導を行い、監査後は改善の進捗状況を定期的に報告させるなど、実効性の高い監査体制を
整え強化を図っております。
２) リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、事業を取り巻くあらゆるリスクを対象として、リスク管理業務をより充実
させていくために、「内部統制委員会」を設けております。「内部統制委員会」では、リスクの未然防止の仕
組みを内部統制システムに組み込みながら、リスクマネジメントの更なる向上を図っております。
３) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記１）e) に記載のとおりです。
④ 責任限定契約の内容と概要
当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第
１項の規定により、業務執行を行わない取締役及び監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限
定する契約を締結することができ、その責任の限度額は、法令が規定する額とする旨、定款に定めるとともに、
社外取締役３名、常勤監査役１名及び社外監査役２名と上記内容にて責任限定契約を締結しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定め
ております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
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⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
１）自己の株式の取得
当社は、経済情勢の変化に応じた機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
２）剰余金の配当
当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に
対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能とする
ことを目的とするものであります。
３）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことに
よる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは取締役及び監査
役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総
会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10 ％)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年９月 シイエムケイ蒲原電子株式会社入社
1992年８月 株式会社桑原電器製作所（現 新潟
クオリティサプライ株式会社）入社
2014年10月 当社入社、国内事業本部蒲原事業部
副事業部長
代表取締役社長
2014年12月 当社国内事業本部品質保証部長
大澤 功 1958年４月29日 生 (注)３ 0
CEO 2015年２月 当社執行役員、国内製造統括本部長
2016年４月 当社製造担当
2016年６月 当社取締役執行役員就任
2018年４月 当社代表取締役社長（現）、執行役
員会議長就任
2020年１月 当社CEO就任（現）
1984年４月 キヤノン電子株式会社入社
2008年３月 同社取締役就任
2013年３月 当社入社
2013年４月 当社経理部長、財務部長
専務取締役
2013年10月 当社執行役員就任
CCO
2014年６月 当社取締役執行役員就任、経理財務
法務担当
担当
黒沢 明 1962年３月15日 生
内部統制担当 (注)３ 2
2015年４月 当社取締役常務執行役員就任
BCP担当
2018年４月 当社管理本部長
環境担当
2019年４月 当社内部統制担当、CSR担当（現）
CSR担当
2019年６月 当社専務取締役執行役員就任
2020年１月 当社専務取締役、CCO就任（現）
2020年２月 当社法務担当（現）
2020年４月 当社BCP担当、環境担当（現）
1989年１月 当社入社
1999年４月 当社関連企業部長
2001年４月 当社営業企画部長
2003年４月 当社営業統括本部売上管理部長、購
買物流部長
2005年４月 当社監査室長
取締役執行役員
2007年４月 当社執行役員就任、監査室長、ＣＳ
シイエムケイ・プロダクツ 花岡 仁志 1956年10月12日 生 (注)３ 3
株式会社担当 Ｒ担当、危機管理担当、安全担当
2014年６月 当社取締役執行役員就任（現）
2016年４月 当社品質担当、環境担当、ＣＳＲ担
当、内部統制担当
2019年７月 シイエムケイ・プロダクツ株式会社
担当（現）
1986年８月 当社入社
2000年４月 当社MAP事業本部技術部長
2006年４月 当社技術開発統括部長
2007年４月 当社執行役員、生産技術統括部長
取締役執行役員
白井 孝浩 1962年３月27日 生 2011年４月 当社執行役員、品質保証統括部長 (注)３ ▶
技術担当
2017年４月 当社IoT推進部長
2018年12月 当社執行役員、技術担当
2019年６月 当社取締役執行役員就任、技術担当
(現)
1992年４月 横浜国立大学工学部生産工学科助手
1993年８月 同 講師
1996年８月 同 助教授
2001年４月 横浜国立大学大学院工学研究院シス
テムの創生部門システムのデザイン
取締役 右京 強 1964年１月27日 生 (注)３ -
分野助教授
2007年４月 同 准教授
2012年４月 同 教授（現）
2015年６月 当社取締役就任（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1998年12月 ニューヨーク州弁護士登録
2000年６月 あさひ・狛法律事務所（現 西村あ
さひ法律事務所）入所
2003年１月 同事務所 パートナー
2007年６月 外国法共同事業・ジョーンズ・デイ
法律事務所 パートナー
2015年５月 デクセリアルズ株式会社 社外監査
役
2016年１月 太田・佐藤法律事務所開設 パート
取締役 佐藤 りか 1962年８月15日 生 (注)３ -
ナー
2016年７月 日本ルーブリゾール株式会社 監査
役（現）
2018年６月 当社取締役就任（現）
2019年６月 デクセリアルズ株式会社 社外取締
役(現)
2019年７月 佐藤＆パートナーズ法律事務所開設
代表（現）
2019年11月 司法試験考査委員及び司法試験予備
試験考査委員（民事訴訟法担当）
（現）
1978年４月 碌々産業株式会社入社
2003年６月 同社取締役
2009年６月 同社常務取締役
取締役 海藤 満 1954年11月17日 生 (注)３ -
2010年６月 同社取締役副社長
2011年６月 同社代表取締役社長（現）
2020年６月 当社取締役就任（現）
1989年６月 当社入社
2001年４月 当社東日本営業本部営業第二部長
2002年11月 当社中央営業本部長
2006年４月 当社執行役員、東日本営業本部長
常勤監査役 小池 正 1957年１月６日 生 (注)５ 3
2012年12月 株式会社山梨三光 代表取締役社長
2015年２月 当社市場開発室長
2019年１月 当社受注統制本部長
2019年６月 当社監査役就任(現)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年５月 株式会社みずほコーポレート銀行
（現 株式会社みずほ銀行）バハ
レーン駐在員事務所所長
2007年６月 同行欧州プロダクツ営業部ドバイ出
張所所長バハレーン駐在員事務所所
長
2010年10月 ゼブラ株式会社理事アジア中近東営
監査役 大高 由紀夫 1955年10月23日 生
(注)４ -
業本部副本部長
2015年６月 鬼怒川ゴム工業株式会社社外取締役
同 旭ダイヤモンド工業株式会社社外監
査役（現）
2016年12月 Mizuho Saudi Arabia Company
Chairman
2017年６月 当社監査役就任（現）
1979年４月 株式会社東京都民銀行（現 株式会
社きらぼし銀行）入行
2007年６月 同行取締役執行役員
2009年６月 同行取締役常務執行役員
2012年６月 同行代表取締役頭取
監査役 柿﨑 昭裕 1955年11月18日 生 (注)５ -
2014年10月 株式会社TYフィナンシャルグループ
代表取締役社長
2016年４月 株式会社東京都民銀行代表取締役会
長
2018年５月 株式会社きらぼし銀行相談役
2019年６月 当社監査役就任(現)
計 14
(注）１．取締役 右京 強、佐藤 りか、海藤 満は、社外取締役であります。
２．監査役 大高 由紀夫、柿﨑 昭裕は、社外監査役であります。
３．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．当社は、経営意思決定の迅速化及び経営責任の明確化を図るため執行役員制度を導入しております。上記以
外の執行役員は下記のとおりであります。
上席執行役員 萩原 正芳
執行役員 網本 浩一
執行役員 石坂 嘉章
執行役員 河島 正紀
執行役員 栗山 昌也
執行役員 小林 誠一
執行役員 高橋 泰彦
執行役員 藤野 敏和
執行役員 山口 喜久
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2002年10月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
同 長島・大野・常松法律事務所入所
2011年４月 株式会社リコー出向
押味 由佳子 1976年８月11日生 2014年９月 柴田・鈴木・中田法律事務所入所パートナー(現)
（注） －
2015年６月 株式会社ＪＰホールディングス社外監査役
2019年３月 富士ソフト株式会社社外監査役(現)
2019年６月 株式会社クレハ社外監査役(現)
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。社外取締役の右京強氏は、大学教授として培われた
専門的な知識・経験等を有しており、当社に有益な助言と独立した立場から監督を行っていただくために社外取
締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である横浜国立大学と当社との間には、人的関係、資本的関係又
は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の佐藤りか氏は、弁護士としての専門的な知識・経験等を有しており、当社に有益な助言と独立し
た立場から監督を行っていただくために社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である佐藤＆パー
トナーズ法律事務所、デクセリアルズ株式会社及び日本ルーブリゾール株式会社と当社との間には、人的関係、
資本的関係又は取引関係その他特別な利害関係はありません。
社外取締役の海藤満氏は、事業会社での長年の経験や代表取締役として培われた豊富な経験と幅広い知見を活
かし、当社の経営に有益な助言をいただくことで企業価値の向上に寄与していただくために社外取締役に選任し
ております。同氏は、現在碌々産業株式会社の代表取締役社長であり、当社は同社から設備・部品の購入等の取
引がありますが、その取引額は両社において連結売上高の１％未満であり、 特別の利害関係はありません。
社外監査役である大高由紀夫氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中
立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会
社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)の出身であります。同行と当社との間には、金銭借入等の
取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するもの
ではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャル
グループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断して
おります。
社外監査役である柿﨑昭裕氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立
的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社
東京都民銀行(現 株式会社きらぼし銀行)の出身であります。株式会社きらぼし銀行と当社との間には、金銭借
入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有す
るものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社東京きらぼし
フィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はない
ものと判断しております。
社外取締役及び社外監査役は、当社の株式を所有しておりません。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、東京
証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部監査につきましては、当社は業務執行部門から独立した組織として内部監査室を設置しております。内部
監査室は、監査役、会計監査人との緊密な連携のもと、内部監査計画に基づき、定期的に監査を行うとともに、
必要に応じて臨時監査も行いながら、業務執行が経営方針、関係法規、社内規程・基準等に準拠して、適法かつ
適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っております。また、内
部統制体制の妥当性、有効性を検証・評価し、改善に向けた提言を行っております。これらの監査実施結果は監
査報告書として社長、監査役に提出され監査の連携を図っております。
監査役は、業務監査として、取締役会及び社内の重要会議に出席するとともに、取締役等に対して個々に聴取
しながら、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決定及びその運営手続きなどに
ついて監査しております。また、会計監査人の監査計画を定期的に把握し、会計監査人の監査体制及び監査手続
きと、その実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、監査の実効性の確保に努め
ております。
会計監査は、新宿監査法人との間で監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けておりま
す。同監査法人は独立第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受け、意見交
換、改善事項などの提言を受けています。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、新宿監査法人の
指定社員・業務執行社員 壬生米秋氏、指定社員・業務執行社員 末益弘幸氏であります。また、補助者は、公
認会計士11名、その他３名であります。
また、監査役は会計監査人による会計監査の往査に立会い、監査役及び内部監査室長は監査講評会に出席し報
告を受ける等、内部監査室長、監査役、会計監査人が連携を図り、監査の実効性の確保に努めております。これ
らの監査結果等は「内部統制委員会」に報告され、意見交換等がなされております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
常勤監査役１名及び社外監査役２名は、業務監査として、取締役会及び社内の重要会議に出席するとともに、
取締役等に対して個々に聴取しながら、取締役による経営状況並びに各部門の業務執行状況、取締役会の意思決
定及びその運営手続きなどについて監査しております。また、会計監査人の監査計画を定期的に把握し、会計監
査人の監査体制及び監査手続きとその実施結果について定期的に報告を受けるとともに情報・意見交換を行い、
監査の実効性の確保に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、当社は業務執行部門から独立した組織として内部監査室(３名)を設置しておりま
す。内部監査室は、監査役、会計監査人との緊密な連携のもと、内部監査計画に基づき、定期的に監査を行うと
ともに、必要に応じて臨時監査も行いながら、業務執行が経営方針、関係法規、社内規程・基準等に準拠して、
適法かつ適正・合理的に行われているかについて監査するとともに、必要に応じて改善提案を行っております。
また、内部統制体制の妥当性、有効性を検証・評価し、改善に向けた提言を行っております。これらの監査実施
結果は監査報告書として社長、監査役に提出され監査の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
新宿監査法人
ｂ．継続監査期間
41年間
c． 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 公認会計士 壬生 米秋
指定社員 業務執行社員 公認会計士 末益 弘幸
d． 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他３名であります。
e． 監査法人の選定方針と理由
当社による監査法人の選定方針は、品質管理体制の状況、会計監査人の独立性、会計や監査及び関連する諸
領域に関する適格性など、主として財務報告の信頼性に寄与しているかに重点をおいております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかの事項に該当すると認められる場合、必要に応じ
て監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人の適格性、独立性
を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、株主総会に提出する会計監査
人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f． 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は監査法人について、改正版「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」
(2017年10月13日)に準拠し、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況などを評
価しております。
なお、会計監査人 の業務執行状況の評価を行 い、会計監査人の解任または不再任に 関する事由は認められま
せんでした。
g．監査法人の異動
該当事項はありません。
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④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
33 5 33 －
提出会社
11 － 12 －
連結子会社
44 5 45 －
計
前連結会計年度の提出会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に係る業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク(新宿監査法人)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模及び監査日数等を勘案した上で決定して
おります。なお、決定にあたっては会社法第399条に規定する監査役会の同意を得ております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じ
て、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した
結果、十分な監査の実施が可能であると認められるため、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項
の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、基本報酬と業績連動報酬により構成されています。全取締役及び全監査役の報酬総額
は株主総会で決議されます。各取締役の基本報酬には、役位及び個人の成果を反映させ、業績連動報酬は、連結
経常利益を指標とした算式に従い決定しております。連結経常利益に連動する算式としていることから、事業年
度毎の指標の目標は定めておりませんが、経営状況などを勘案し、不支給も含めて減額できるものとなっており
ます。業績連動報酬の指標として連結経常利益を採用した理由は、会社の収益力を最も端的に表現している指標
であり、役員の業績向上への意欲を高めて、中長期的な企業価値向上に資するためであります。なお、社外取締
役については、独立した客観的な立場から監督する役割を担うことから、個人別の業績を反映させる報酬制度に
はしておりません。
各監査役の報酬は、業務執行から独立しているため固定報酬のみとし、株主総会で承認を受けた報酬総額の範
囲内において、監査役の協議により報酬額を決定しています。
2007年６月28日開催の定時株主総会において、取締役(定款上の員数は20名以内)に支給する報酬上限額を年額
４億２千万円以内、監査役(定款上の員数は４名以内)に支給する報酬上限額を年額６千万円以内と決議していま
す。
役員報酬制度は任意の委員会である指名・報酬諮問委員会の助言を受けて、当社グループの連結業績、株主へ
の配当、外部の報酬水準など客観的な視点を取り入れて設計しています。指名・報酬諮問委員会は年に１回以上
開催され、社外取締役が委員長となり、社外取締役が半数を占めるメンバーにより構成されており、役員報酬制
度の客観性、報酬水準の妥当性等を審議し助言を行っています。取締役個々人の報酬決定については代表取締役
(大澤 功)に一任しており、成果・業績を代表取締役が判断し、指名・報酬諮問委員会の同意を得て報酬額が決
定されます。
取締役の報酬等に関する指名・報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容は以下のとおりです。
＜指名・報酬諮問委員会＞
2019年１月30日 役員の報酬決定の方針について
2019年２月28日 同上
2019年３月29日 業績連動報酬について
2019年４月26日 基本報酬の構成要素について
2019年６月26日 第60期役員報酬額について
＜取締役会＞
2019年６月26日 第60期役員報酬に関する決議
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
94 89 ▶ 6
（社外取締役を除く）
監査役
16 16 - 2
（社外監査役を除く）
23 23 - 6
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式を純
投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、グローバル規模での競争に勝ち抜き、今後も持続的に成長していく為、事業の関係強化を図るこ
とが必要と考えております。あらゆるステークホルダーとの信頼関係を保ちつつ、取引先との関係強化の観
点から中長期的な視点で当社に経済的価値をもたらす、という合理性のある銘柄を総合的に勘案し、必要か
つ適切だと判断した場合にのみ保有することを基本方針としております。
当社は、保有する株式については、全銘柄につき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・
合理性(配当利回り・便益・リスク等が資本コストに見合うか)などを精査し、保有の適否を検証しておりま
す。結果に基づき、当社の保有目的に合致しなくなった株式は、売却等により縮減を図ります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 60
非上場株式
24 2,239
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
2 11
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
2 26
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果(注)３
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
512,100 512,100
主要材料調達の取引を行っており、事業
佐藤商事㈱
上の関係を考慮し、同社との良好な関係 有
の維持、強化を図るため、継続して保有
430 463
しております。
（保有目的）
当社の販売先として取引を行っており、
166,162 160,496
事業上の関係を考慮し、同社との良好な
カシオ計算機㈱
関係の維持、強化を図るため、継続して 無
保有しております。
252 231
（株式数増加の理由）
取引先持株会を通じた取得
（保有目的）
50,000 50,000
主要材料調達の取引を行っており、事業
日立化成㈱ 無
上の関係を考慮し、同社との良好な関係
の維持、強化を図るため、継続して保有
229 122
しております。
（保有目的）
354,000 354,000
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
藤倉化成㈱
有
の良好な関係の維持を図るため、継続し
172 210
て保有しております。
（保有目的）
148,370 148,370
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱東京きらぼしフィ
有
の関係を考慮し、同社との良好な関係の
ナンシャルグループ
維持、強化を図るため、継続して保有し
169 232
ております。
（保有目的）
215,000 215,000
当社の販売先として取引を行っており、
ホシデン㈱
有
事業上の関係を考慮し、同社との良好な
関係の維持、強化を図るため、継続して
162 199
保有しております。
（保有目的）
主要材料調達の取引を行っており、事業
358,019 354,473
上の関係を考慮し、同社との良好な関係
㈱タムラ製作所 の維持、強化を図るため、継続して保有 有
しております。
141 216
（株式数増加の理由）
取引先持株会を通じた取得
40/100
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果(注)３
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
773,000 773,000
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱みずほフィナン
有
の関係を考慮し、同社との良好な関係の
シャルグループ
維持、強化を図るため、継続して保有し
95 132
ております。
（保有目的）
95,863 95,863
当社の販売先として取引を行っており、
パナソニック㈱
無
事業上の関係を考慮し、同社との良好な
関係の維持、強化を図るため、継続して
79 91
保有しております。
（保有目的）
56,200 56,200
当社との保険取引及び金融取引を行って
第一生命ホールディ
有
おり、事業上の関係を考慮し、同社との
ングス㈱
良好な関係の維持、強化を図るため、継
72 86
続して保有しております。
（保有目的）
26,756 26,756
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱三井住友フィナン
有
の関係を考慮し、同社との良好な関係の
シャルグループ
維持、強化を図るため、継続して保有し
70 103
ております。
（保有目的）
25,000 25,000
主要材料調達の取引を行っており、事業
住友ベークライト㈱
有
上の関係を考慮し、同社との良好な関係
の維持、強化を図るため、継続して保有
57 99
しております。
（保有目的）
58,500 58,500
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
伯東㈱
有
の良好な関係の維持を図るため、継続し
56 68
て保有しております。
（保有目的）
65,000 65,000
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
ニチコン㈱
有
の良好な関係の維持を図るため、継続し
43 65
て保有しております。
（保有目的）
18,100 18,100
当社の販売先として取引を行っており、
新電元工業㈱
有
事業上の関係を考慮し、同社との良好な
関係の維持、強化を図るため、継続して
42 73
保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果(注)３
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
26,000 26,000
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
㈱大真空 有
の良好な関係の維持を図るため、継続し
38 27
て保有しております。
（保有目的）
30,700 30,700
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
日本ケミコン㈱
無
の良好な関係の維持を図るため、継続し
36 58
て保有しております。
（保有目的）
37,000 37,000
ヤマハモーターロボ
当社との事業上の関係を考慮し、同社と
ティクスホールディ
有
の良好な関係の維持を図るため、継続し
ングス㈱
27 15
て保有しております。
（保有目的）
79,800 79,800
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱りそなホールディ
有
の関係を考慮し、同社との良好な関係の
ングス
維持、強化を図るため、継続して保有し
25 38
ております。
（保有目的）
15,000 15,000
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱東和銀行 有
の関係を考慮し、同社との良好な関係の
維持、強化を図るため、継続して保有し
9 10
ております。
（保有目的）
20,000 20,000
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱三菱UFJフィナン
有
の関係を考慮し、同社との良好な関係の
シャル・グループ
維持、強化を図るため、継続して保有し
8 11
ております。
（保有目的）
20,000 20,000
当社との金融取引を行っており、事業上
㈱岡三証券グループ 有
の関係を考慮し、同社との良好な関係の
維持、強化を図るため、継続して保有し
6 8
ております。
（保有目的）
972 324
当社の販売先として取引を行っており、
㈱村田製作所 有
事業上の関係を考慮し、同社との良好な
関係の維持、強化を図るため、継続して
5 5
保有しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果(注)３
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的）
5,000 5,000
当社の販売先として取引を行っており、
アルプスアルパイン
無
事業上の関係を考慮し、同社との良好な
㈱
関係の維持、強化を図るため、継続して
5 11
保有しております。
当特定投資株式は、取引の状況、保有継
－ 22,000
㈱アルプス物流 続の是非を検討した結果、2020年3月末 有
－ 17
時点において売却済みであります。
当特定投資株式は、取引の状況、保有継
－ 5,000
㈱ヨコオ 続の是非を検討した結果、2020年3月末 有
－ 8
時点において売却済みであります。
（注）１．貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含めて記載しております。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性につきましては、全銘柄に
つき毎半期ごとに取締役会においてその保有目的の適切性・合理性(配当利回り・便益・リスク等が資本コ
ストに見合うか)などを精査し、保有の適否を検証しております。
４．㈱村田製作所は、2019年４月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。
５．ヤマハモーターロボティクスホールディングス㈱は、2019年７月１日に㈱新川から商号変更をしておりま
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人によ
り監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構へ加入し、研修への参加等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
25,436 16,694
現金及び預金
※５ 24,061
20,389
受取手形及び売掛金
4,260 4,529
商品及び製品
3,716 3,592
仕掛品
2,331 2,434
原材料及び貯蔵品
1,282 1,080
その他
△ 22 △ 56
貸倒引当金
61,066 48,665
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 49,101 ※４ 52,882
建物及び構築物
△ 39,229 △ 40,602
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,871 12,279
※４ 69,793 ※４ 71,156
機械装置及び運搬具
△ 56,549 △ 54,472
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 13,244 16,683
工具、器具及び備品 5,204 5,348
△ 4,019 △ 4,131
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,184 1,217
土地 8,229 8,253
4,973 2,618
建設仮勘定
37,503 41,052
有形固定資産合計
無形固定資産
151 116
のれん
188 220
その他
339 337
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 2,697 ※１ 2,318
投資有価証券
969 1,119
退職給付に係る資産
繰延税金資産 161 67
2,422 2,482
その他
△ 23 △ 28
貸倒引当金
6,228 5,959
投資その他の資産合計
44,072 47,349
固定資産合計
繰延資産
50 29
社債発行費
50 29
繰延資産合計
105,189 96,044
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
13,104 9,761
支払手形及び買掛金
4,856 4,455
短期借入金
602 1,352
1年内償還予定の社債
5,589 3,741
未払金
193 230
リース債務
253 246
未払法人税等
496 510
賞与引当金
129 126
事業構造再編費用引当金
691 666
その他
25,917 21,091
流動負債合計
固定負債
6,376 5,023
社債
16,014 13,206
長期借入金
341 183
リース債務
406 1,030
繰延税金負債
95 93
退職給付に係る負債
157 449
資産除去債務
30 33
その他
23,422 20,020
固定負債合計
49,340 41,111
負債合計
純資産の部
株主資本
22,306 22,306
資本金
16,628 16,628
資本剰余金
14,451 12,671
利益剰余金
△ 3,134 △ 3,135
自己株式
50,251 48,471
株主資本合計
その他の包括利益累計額
739 446
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
1,235 2,262
為替換算調整勘定
233 270
退職給付に係る調整累計額
2,208 2,979
その他の包括利益累計額合計
3,389 3,480
非支配株主持分
55,849 54,932
純資産合計
105,189 96,044
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
90,230 82,619
売上高
※５ 77,180 ※５ 71,678
売上原価
売上総利益 13,050 10,941
※１ , ※５ 9,283 ※１ , ※５ 9,340
販売費及び一般管理費
3,767 1,601
営業利益
営業外収益
38 26
受取利息
89 88
受取配当金
191 －
為替差益
78 77
受取賃貸料
236 283
その他
633 476
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 279 259
－ 278
為替差損
－ 387
操業停止関連費用
350 359
その他
630 1,285
営業外費用合計
3,770 792
経常利益
特別利益
※２ 12 ※２ 0
固定資産売却益
195 17
投資有価証券売却益
207 17
特別利益合計
特別損失
※３ ▶ ※３ 0
固定資産売却損
※４ 329 ※４ 192
固定資産除却損
436 －
投資有価証券評価損
73 39
損害賠償金
162 －
その他
1,005 232
特別損失合計
2,972 577
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 602 565
222 50
過年度法人税等
△ 101 788
法人税等調整額
722 1,404
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 2,249 △ 826
233 301
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
2,015 △ 1,128
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 2,249 △ 826
その他の包括利益
△ 392 △ 292
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
△ 1,182 931
為替換算調整勘定
△ 125 37
退職給付に係る調整額
※ △ 1,700 ※ 676
その他の包括利益合計
549 △ 150
包括利益
（内訳）
553 △ 356
親会社株主に係る包括利益
△ 3 205
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
22,306 16,628 13,027 △ 3,134 48,828
当期変動額
剰余金の配当 △ 591 △ 591
親会社株主に帰属す
2,015 2,015
る当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計
－ － 1,423 △ 0 1,423
当期末残高 22,306 16,628 14,451 △ 3,134 50,251
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,131 △ 0 2,180 358 3,670 3,393 55,892
当期変動額
剰余金の配当 △ 591
親会社株主に帰属す
2,015
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 392 0 △ 945 △ 125 △ 1,462 △ 3 △ 1,466
額）
当期変動額合計 △ 392 0 △ 945 △ 125 △ 1,462 △ 3 △ 43
当期末残高 739 0 1,235 233 2,208 3,389 55,849
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,306 16,628 14,451 △ 3,134 50,251
当期変動額
剰余金の配当
△ 651 △ 651
親会社株主に帰属す
△ 1,128 △ 1,128
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 1,779 △ 0 △ 1,779
当期末残高 22,306 16,628 12,671 △ 3,135 48,471
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 739 0 1,235 233 2,208 3,389 55,849
当期変動額
剰余金の配当 △ 651
親会社株主に帰属す
△ 1,128
る当期純損失(△)
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 292 0 1,027 37 771 90 862
額）
当期変動額合計
△ 292 0 1,027 37 771 90 △ 917
当期末残高
446 0 2,262 270 2,979 3,480 54,932
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,972 577
税金等調整前当期純利益
4,278 4,721
減価償却費
34 34
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 6 13
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2 39
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 36 △ 99
△ 127 △ 115
受取利息及び受取配当金
279 259
支払利息
為替差損益（△は益） △ 121 158
投資有価証券評価損益（△は益） 436 －
固定資産売却損益（△は益） △ 7 △ 0
329 192
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 585 3,832
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 655 △ 196
仕入債務の増減額（△は減少） 492 △ 3,373
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 146 107
△ 181 164
その他
8,135 6,316
小計
利息及び配当金の受取額 126 115
△ 272 △ 260
利息の支払額
△ 976 △ 594
法人税等の支払額
7,013 5,576
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 7,464 △ 8,261
有形固定資産の取得による支出
69 6
有形固定資産の売却による収入
△ 41 △ 52
無形固定資産の取得による支出
△ 11 △ 11
投資有価証券の取得による支出
324 26
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 0 △ 0
貸付けによる支出
0 0
貸付金の回収による収入
△ 156 △ 231
その他
△ 7,278 △ 8,523
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
6,841 6,513
短期借入れによる収入
△ 6,903 △ 6,513
短期借入金の返済による支出
14,400 －
長期借入れによる収入
△ 4,069 △ 3,194
長期借入金の返済による支出
5,062 －
社債の発行による収入
△ 5,081 △ 602
社債の償還による支出
債権売却の増減額（△は減少） 9 △ 1,142
△ 355 △ 216
ファイナンス・リース債務の返済による支出
181 －
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 591 △ 650
配当金の支払額
△ 63 △ 114
非支配株主への配当金の支払額
9,430 △ 5,922
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 58 128
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 9,108 △ 8,741
16,327 25,436
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,436 ※ 16,694
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11 社
連結子会社は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
関連会社１社
㈱エストコーポレーション
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。連結子会社のうち、CMK ASIA(PTE.)LTD.、P.T. CMKS
INDONESIA、CMK EUROPE N.V.、新昇電子(香港)有限公司、旗利得電子(東莞)有限公司、新昇電子貿易(深セン)有限公
司、希門凱電子(無錫)有限公司、CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.及びCMK AMERICA CORPORATIONの決算日は12月31
日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法)
在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３年～65年
機械装置及び運搬具 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～20年
在外連結子会社は、主として定額法。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上してお
ります。
③ 事業構造再編費用引当金
事業構造再編計画の実行に伴い、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見込まれる額を計上しておりま
す。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理
しております。
③ 簡便法の採用
一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて
おります。
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(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金
利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息
③ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容
等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当
処理による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、当社及び国内連結子会社は５年間、在外
連結子会社は20年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。
② 消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日よ
り後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会
計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を
図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点と
し、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、
比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を
図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を
用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本
的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性
を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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３ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企
業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表され
たものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原
則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっ
ては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
４ 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実につ
いて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会
計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないため
に、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務としての資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原
状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、資産除去債務を288百万円加算しております。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに
及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわ
たり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度（2020年３月期）の会計上の見積りを
行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資有価証券(株式)
0百万円 0百万円
２ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
－
受取手形裏書譲渡高 553 百万円
３ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 5,000百万円 5,000百万円
借入実行残高 － －
未実行残高 5,000百万円 5,000百万円
※４ 圧縮記帳
取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
建物及び構築物 32百万円 32百万円
機械装置及び運搬具 75 〃 75 〃
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
－
受取手形 44百万円
－
受取手形裏書譲渡高 69 〃
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
役員報酬・給料手当・賞与 3,427 百万円 3,517 百万円
賞与引当金繰入額 34 〃 37 〃
退職給付費用 38 〃 22 〃
荷造運賃 1,855 〃 1,661 〃
研究開発費 467 〃 499 〃
貸倒引当金繰入額 △ 5 〃 △ 3 〃
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※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
機械装置及び運搬具 2百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0 〃 0 〃
－
土地 9 〃
計 12百万円 0百万円
※３ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
機械装置及び運搬具 4百万円 0百万円
－
工具、器具及び備品 0 〃
計 4百万円 0百万円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 124百万円 10百万円
機械装置及び運搬具 180 〃 161 〃
工具、器具及び備品 24 〃 20 〃
計 329百万円 192百万円
※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
477 百万円 506 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △739百万円 △363百万円
240 〃 △17 〃
組替調整額
税効果調整前
△498百万円 △381百万円
106 〃 88 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △392百万円 △292百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 0百万円 0百万円
－
0 〃
資産の取得原価調整額
税効果調整前
0百万円 0百万円
△0 〃 △0 〃
税効果額
繰延ヘッジ損益 0百万円 0百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △1,182百万円 931百万円
－ －
組替調整額
税効果調整前 △1,182百万円 931百万円
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △1,182百万円 931百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △91百万円 125百万円
△31 〃 △71 〃
組替調整額
税効果調整前
△123百万円 53百万円
△2 〃 △16 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △125百万円 37百万円
その他の包括利益合計 △1,700百万円 676百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 63,060,164 － － 63,060,164
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,862,573 697 － 3,863,270
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 697株
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
591 10.0
普通株式 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
651 11.0
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 63,060,164 － － 63,060,164
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,863,270 758 － 3,864,028
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 758株
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
651 11.0
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月25日
355 6.0
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金勘定 25,436百万円 16,694百万円
現金及び現金同等物 25,436百万円 16,694百万円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、プリント配線板製造設備(機械及び装置)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
１年内 58百万円 56百万円
１年超 124 〃 67 〃
合計 182百万円 124百万円
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債
発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、
投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グルー
プの販売管理規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としておりま
す。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建営業債権については、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、定期的に時価や財務状況を把握する体制をとっております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日です。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建て
のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達で
す。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては支払金利の変動リ
スクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段と
して利用しております。
デリバティブ取引は、売上、購入契約の成約高及び外貨建金銭債権債務等残高の範囲内で行うという基本方針のも
とで、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。
また、デリバティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行ってお
ります。
ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「４ 会計方針に関する事項(6）重要なヘッジ会計の方法」
をご覧ください。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画などを作成す
る方法などにより管理しております。
(3) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバ
ティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表に含まれておりません。((注)２参照)
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 25,436 25,436 －
(2) 受取手形及び売掛金 24,061 24,061 －
(3) 投資有価証券
2,637 2,637 －
その他有価証券
52,134 52,134 －
資産計
(4) 支払手形及び買掛金 13,104 13,104 －
(5) 短期借入金(※１) 1,665 1,665 －
(6) 社債(※２) 6,978 6,945 △33
(7) 長期借入金(※１) 19,205 19,253 47
40,954 40,968 14
負債計
デリバティブ取引(※３) 0 0 －
※１．長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期
借入金として表示しております。
※２．社債で支払期日が１年以内になったことにより、１年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では
社債として表示しております。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金 16,694 16,694 －
(2) 受取手形及び売掛金 20,389 20,389 －
(3) 投資有価証券
2,258 2,258 －
その他有価証券
39,342 39,342 －
資産計
(4) 支払手形及び買掛金 9,761 9,761 －
(5) 短期借入金(※１) 1,632 1,632 －
(6) 社債(※２) 6,376 6,343 △32
(7) 長期借入金(※１) 16,029 16,040 11
33,798 33,778 △20
負債計
デリバティブ取引(※３) 0 0 －
※１．長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期
借入金として表示しております。
※２．社債で支払期日が１年以内になったことにより、１年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では
社債として表示しております。
※３．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
(注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格
によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記
を参照ください。
負 債
(4) 支払手形及び買掛金並びに(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(6) 社債及び(7) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で
割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象
とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式(百万円) 60 60
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金(百万円) 25,436 － － －
受取手形及び売掛金(百万円) 24,061 － － －
49,497 － － －
合計
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金(百万円) 16,694 － － －
受取手形及び売掛金(百万円) 20,389 － － －
37,084 － － －
合計
４．社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債(百万円) 602 1,352 4,572 42 342 65
短期借入金(百万円) 1,665 － － － － －
長期借入金(百万円) 3,191 2,816 2,251 1,172 8,227 1,547
5,458 4,168 6,823 1,215 8,570 1,612
合計
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債(百万円) 1,352 4,572 42 342 42 23
短期借入金(百万円) 1,632 － － － － －
長期借入金(百万円) 2,823 2,258 1,172 8,227 1,027 519
5,808 6,830 1,215 8,570 1,070 542
合計
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（有価証券関係）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
2,293 1,257 1,036
株式
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
343 830 △486
株式
取得原価を超えないもの
2,637 2,087 549
合計
(注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額60百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年３月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
計上額(百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 1,818 1,053 765
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
440 599 △159
株式
取得原価を超えないもの
2,258 1,653 605
合計
(注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額60百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
種類
324 195 －
株式
324 195 －
合計
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
種類
26 17 －
株式
26 17 －
合計
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について436百万円(その他有価証券の株式436百万円)減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
54 － 0
米ドル 買掛金
(注） 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2020年３月31日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
為替予約取引
原則的処理方法 買建
25 － 0
米ドル 買掛金
(注） 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(2）金利関連
前連結会計年度(2019年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
5,044 3,282 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) １年超(百万円) (百万円)
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
3,282 1,821 (注)
変動受取・固定支払 長期借入金
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の
制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がありま
す。
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
5,891 6,100
退職給付債務の期首残高
267 270
勤務費用
20 21
利息費用
53 55
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △133 △150
6,100 6,296
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
6,869 7,005
年金資産の期首残高
125 127
期待運用収益
△37 180
数理計算上の差異の発生額
178 182
事業主からの拠出額
△129 △145
退職給付の支払額
7,005 7,349
年金資産の期末残高
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
17 30
退職給付に係る負債の期首残高
13 ▶
退職給付費用
－ △10
退職給付の支払額
△0 1
為替換算差額
30 26
退職給付に係る負債の期末残高
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(4 ）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
6,035 6,229
積立型制度の退職給付債務
△7,005 △7,349
年金資産
△969 △1,119
95 93
非積立型制度の退職給付債務
△874 △1,025
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
95 93
退職給付に係る負債
△969 △1,119
退職給付に係る資産
△874 △1,025
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(注） 簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
267 270
勤務費用
20 21
利息費用
△125 △127
期待運用収益
△28 △69
数理計算上の差異の費用処理額
△2 △2
過去勤務費用の費用処理額
13 ▶
簡便法で計算した退職給付費用
145 98
確定給付制度に係る退職給付費用
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
△2 △2
過去勤務費用
数理計算上の差異 △120 55
△123 53
合計
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
9 7
未認識過去勤務費用
326 436
未認識数理計算上の差異
336 443
合計
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(8 ）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
33％ 35％
債券
26％ 19％
株式
34％ 35％
一般勘定
7％ 11％
その他
100％ 100％
合計
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
0.36％ 0.36％
割引率
1.75％ 1.75％
長期期待運用収益率
３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度225百万円、当連結会計年度232百万円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金 151百万円 155百万円
退職給付に係る負債 2 〃 8 〃
減価償却超過額 94 〃 89 〃
有価証券評価損 63 〃 92 〃
貸倒引当金 13 〃 9 〃
繰越欠損金(注)２
5,879 〃 5,635 〃
減損損失 1,119 〃 1,062 〃
△240 〃 675 〃
その他
繰延税金資産小計
7,084百万円 7,729百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△5,596 〃 △5,635 〃
△1,326 〃 △2,018 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △6,922百万円 △7,653百万円
繰延税金資産合計
161百万円 75百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 250百万円 164百万円
退職給付に係る資産 183 〃 235 〃
資産除去債務に対応する除去費用 21 〃 49 〃
△49 〃 589 〃
その他
繰延税金負債合計 406百万円 1,038百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) （百万円） (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
624 342 533 517 1,859 2,003 5,879
金(※１)
評価性引当額 △400 △342 △533 △509 △1,859 △1,952 △5,596
繰延税金資産 223 － － 8 － 51 (※２)283
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金5,879百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産283百万円を計上し
ております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分
であります。
当連結会計年度(2020年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) （百万円） (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損
342 533 518 1,859 1,078 1,304 5,635
金(※１)
評価性引当額 △342 △533 △518 △1,859 △1,078 △1,304 △5,635
繰延税金資産 － － － － － － －
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
0.2％ 6.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△2.7％ △15.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
1.1％ 5.8％
住民税均等割等
△13.5％ 190.4％
評価性引当額の増減
7.5％ 3.5％
過年度法人税等
4.1％ 26.2％
税効果未認識連結調整等
△5.2％ △22.2％
親会社との税率差異
2.7％ 17.4％
外国源泉税
△0.4 ％ 0.3％
その他
24.3％ 243.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「外国源泉税」は、重要性が増したため、当連結会計年
度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っていま
す。
この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた2.3％は、「外国源泉税」2.7％、「その他」△
0.4％として組替えています。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外にお
いては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営
単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の４つを当社の報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に
基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
東南
（注）１ 計上額
日本 中国 欧米 計
アジア
（注）２
売上高
51,520 16,796 14,849 7,064 90,230 － 90,230
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,937 13,142 8,905 － 23,985 △ 23,985 －
売上高又は振替高
53,458 29,938 23,754 7,064 114,216 △ 23,985 90,230
計
1,961 1,620 273 409 4,265 △ 498 3,767
セグメント利益
84,883 26,691 22,820 4,148 138,544 △ 33,354 105,189
セグメント資産
その他の項目
1,466 992 1,814 ▶ 4,278 － 4,278
減価償却費
有形固定資産及び
1,567 2,836 3,096 ▶ 7,505 － 7,505
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△498百万円には、セグメント間取引消去617百万円、全社費用△1,115百万円
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額△33,354百万円には、セグメント間取引消去△51,487百万円、各報告セグメン
トに帰属しない全社資産18,133百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金
及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
調整額 財務諸表
東南
（注）１ 計上額
日本 中国 欧米 計
アジア
（注）２
売上高
47,216 14,891 14,676 5,835 82,619 － 82,619
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,076 13,657 10,108 3 24,847 △ 24,847 －
売上高又は振替高
48,293 28,549 24,785 5,838 107,466 △ 24,847 82,619
計
セグメント利益又は損失(△) △ 21 1,904 △ 15 313 2,181 △ 580 1,601
83,425 26,431 25,437 4,086 139,381 △ 43,337 96,044
セグメント資産
その他の項目
1,508 1,146 2,061 ▶ 4,721 － 4,721
減価償却費
有形固定資産及び
1,195 2,734 4,382 － 8,313 － 8,313
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失(△)の調整額△580百万円には、セグメント間取引消去581百万円、全社費用△
1,161百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
(2）セグメント資産の調整額△43,337百万円には、セグメント間取引消去△50,953百万円、各報告セグメン
トに帰属しない全社資産7,616百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金
及び管理部門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 中国 東南アジア 欧米 合計
49,706 16,531 15,166 8,827 90,230
(注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 東南アジア 欧米 合計
16,787 9,239 11,465 11 37,503
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
15,712
株式会社デンソー 日本
9,244
株式会社ネクスティエレクトロニクス 日本
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(単位：百万円)
日本 中国 東南アジア 欧米 合計
47,132 14,125 13,722 7,639 82,619
(注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 東南アジア 欧米 合計
16,617 10,410 14,018 7 41,052
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
17,809
株式会社デンソー 日本
9,068
株式会社ネクスティエレクトロニクス 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 東南アジア 欧米 計
(のれん)
0 16 5 13 35 35
当期償却額 －
0 48 43 68 160 160
当期末残高 －
(負ののれん)
0 0 0 0
当期償却額 － － －
▶ ▶ 8 8
当期末残高 － － －
(注） のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
日本 中国 東南アジア 欧米 計
(のれん)
0 16 5 13 35 35
当期償却額 －
31 37 55 124 124
当期末残高 － －
(負ののれん)
0 0 0 0
当期償却額 － － －
3 3 7 7
当期末残高 － － －
(注） のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 886.18円 869.17 円
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
34.05円 △19.06 円
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に
2,015 △1,128
帰属する当期純損失金額(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又
2,015 △1,128
は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 59,197 59,196
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 55,849 54,932
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,389 3,480
(うち非支配株主持分(百万円)) （3,389） （ 3,480 ）
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 52,459 51,451
１株当たり純資産額の算定に用いられた
59,196 59,196
期末の普通株式の数(千株)
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
750
2015年 2020年
日本シイエムケイ㈱ 750 0.610
第８回無担保社債 なし
９月25日 (750） ９月25日
440 220
2016年 2021年
日本シイエムケイ㈱ 0.650
第11回無担保社債 なし
３月15日 (220） (220） ３月15日
560 280
2016年 2021年
日本シイエムケイ㈱ 0.720
第12回無担保社債 なし
３月31日 (280） (280） ３月31日
150 90
2016年 2021年
日本シイエムケイ㈱ 0.270
第13回無担保社債 なし
９月26日 (60） (60） ９月24日
2018年 2023年
日本シイエムケイ㈱ 300 300 0.300
第14回無担保社債 なし
８月31日 ８月31日
278 236
2018年 2025年
日本シイエムケイ㈱ 0.300
第15回無担保社債 なし
８月31日 (42) (42) ８月29日
2019年 2022年
日本シイエムケイ㈱ 2,450 2,450 0.384
第16回無担保社債 なし
３月８日 ３月８日
2019年 2022年
日本シイエムケイ㈱ 第17回無担保社債 2,050 2,050 0.395 なし
３月15日 ３月15日
6,978 6,376
－ － － － －
合計
(602） (1,352）
(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1,352 4,572 42 342 42
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
1,665 1,632 1.9 －
短期借入金
3,191 2,823 1.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金
193 230 － －
１年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 16,014 13,206 0.9
2025年８月31日
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 341 183 －
2025年11月27日
－ － － －
その他有利子負債
21,406 18,076 － －
合計
(注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率にて記載しております。リース債務は利
息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額の
総額は以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(百万円) 2,258 1,172 8,227 1,027
リース債務(百万円) 173 8 1 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末に
おける負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円) 21,311 42,981 63,383 82,619
売上高
(百万円) 18 647 1,277 577
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期 (百万円) △74 287 610 △1,128
(当期)純損失金額(△)
１株当たり四半期純利益金額又は１株
(円) △1.26 4.85 10.32 △19.06
当たり四半期(当期)純損失金額(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株
(円) △1.26 6.11 5.47 △29.38
当たり四半期純損失金額(△)
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
14,430 4,084
現金及び預金
※６ 2,461
1,918
受取手形
※１ 15,221 ※１ 12,448
売掛金
1,896 2,022
商品及び製品
2,058 1,504
仕掛品
944 1,134
原材料及び貯蔵品
102 135
前払費用
※１ 566 ※１ 491
未収入金
※１ 63 ※１ 59
その他
△ 19 △ 1
貸倒引当金
37,725 23,798
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※５ 5,184 ※５ 4,894
建物
※５ 278 ※５ 381
構築物
※５ 1,867 ※５ 1,583
機械及び装置
2 1
車両運搬具
102 166
工具、器具及び備品
7,298 7,298
土地
313 492
建設仮勘定
15,047 14,817
有形固定資産合計
無形固定資産
0 －
のれん
0 0
特許権
8 8
借地権
0 0
施設利用権
3 1
ソフトウエア
47 87
ソフトウエア仮勘定
61 98
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,671 2,299
投資有価証券
14,964 14,964
関係会社株式
3,914 3,914
関係会社出資金
※１ 5,155 ※１ 7,644
関係会社長期貸付金
－ 5
破産更生債権等
2,173 2,246
保険積立金
493 559
長期前払費用
繰延税金資産 187 －
146 153
その他
△ 23 △ 29
貸倒引当金
29,682 31,757
投資その他の資産合計
44,790 46,673
固定資産合計
繰延資産
50 29
社債発行費
50 29
繰延資産合計
82,567 70,500
資産合計
81/100
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
126 98
支払手形
※１ 5,249 ※１ 5,059
買掛金
1,665 1,632
短期借入金
3,077 2,702
1年内返済予定の長期借入金
※１ 2,267
－
関係会社短期借入金
602 1,352
1年内償還予定の社債
※１ 5,948 ※１ 2,072
未払金
127 132
未払法人税等
45 165
未払消費税等
※１ 100 ※１ 101
未払費用
59 60
預り金
411 428
賞与引当金
30 2
設備関係支払手形
2 0
その他
19,713 13,811
流動負債合計
固定負債
社債 6,376 5,023
15,788 13,085
長期借入金
－ 286
繰延税金負債
157 271
資産除去債務
30 33
その他
22,352 18,701
固定負債合計
42,066 32,512
負債合計
純資産の部
株主資本
22,306 22,306
資本金
資本剰余金
13,495 13,495
資本準備金
3,132 3,132
その他資本剰余金
16,628 16,628
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
3,958 1,734
繰越利益剰余金
3,958 1,734
利益剰余金合計
△ 3,134 △ 3,135
自己株式
39,758 37,534
株主資本合計
評価・換算差額等
742 454
その他有価証券評価差額金
0 0
繰延ヘッジ損益
742 454
評価・換算差額等合計
40,500 37,988
純資産合計
82,567 70,500
負債純資産合計
82/100
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 50,370 ※１ 45,738
売上高
※１ 45,098 ※１ 41,995
売上原価
5,272 3,743
売上総利益
※１ , ※２ 4,717 ※１ , ※２ 4,857
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 554 △ 1,113
営業外収益
※１ 104 ※１ 188
受取利息
※１ 347 ※１ 382
受取配当金
※１ 94 ※１ 92
受取賃貸料
※１ 695 ※１ 636
技術指導料
※１ 207 ※１ 160
その他
1,449 1,462
営業外収益合計
営業外費用
※１ 213 ※１ 230
支払利息
45 30
社債利息
▶ ▶
減価償却費
－ 323
為替差損
33 35
租税公課
198 129
支払手数料
－ 387
操業停止関連費用
※１ 59 ※１ 73
その他
554 1,213
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 1,449 △ 864
特別利益
※３ 10 ※３ 0
固定資産売却益
195 17
投資有価証券売却益
206 17
特別利益合計
特別損失
※４ 0
－
固定資産売却損
※５ 131 ※５ 23
固定資産除却損
436 －
投資有価証券評価損
－ 11
損害賠償金
※６ 88
－
その他
656 34
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 1,000 △ 881
法人税、住民税及び事業税 120 131
△ 36 559
法人税等調整額
83 690
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 916 △ 1,572
83/100
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 22,306 13,495 3,132 16,628 3,634 3,634 △ 3,134
当期変動額
剰余金の配当 △ 591 △ 591
当期純利益 916 916
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 324 324 △ 0
当期末残高 22,306 13,495 3,132 16,628 3,958 3,958 △ 3,134
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 39,434 1,132 △ 0 1,131 40,566
当期変動額
剰余金の配当 △ 591 △ 591
当期純利益 916 916
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 389 0 △ 389 △ 389
額）
当期変動額合計 323 △ 389 0 △ 389 △ 65
当期末残高 39,758 742 0 742 40,500
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 利益剰余金 自己株式
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 22,306 13,495 3,132 16,628 3,958 3,958 △ 3,134
当期変動額
剰余金の配当 △ 651 △ 651
当期純損失(△) △ 1,572 △ 1,572
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 2,223 △ 2,223 △ 0
当期末残高 22,306 13,495 3,132 16,628 1,734 1,734 △ 3,135
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 39,758 742 0 742 40,500
当期変動額
剰余金の配当
△ 651 △ 651
当期純損失(△) △ 1,572 △ 1,572
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
△ 287 0 △ 287 △ 287
額）
当期変動額合計 △ 2,224 △ 287 0 △ 287 △ 2,512
当期末残高 37,534 454 0 454 37,988
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算
定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は、定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 ３～65年
機械及び装置 ３～15年
その他 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均
等償却する方法によっております。
(2）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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７．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しており
ます。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基
準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り費用処理しております。
８．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金利
スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息
(3）ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。
(4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容等
によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当処理
による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（会計上の見積りの変更）
（資産除去債務の見積りの変更）
不動産賃貸契約に伴う原状回復義務としての資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原
状回復費用に関して見積りの変更を行いました。
この見積りの変更により、資産除去債務を111百万円加算しております。
(追加情報)
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影
響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌事業年度（2021年３月期）の一定期間にわたり当感染症
の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度（2020年３月期）の会計上の見積りを行っております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
短期金銭債権 870百万円 660百万円
長期金銭債権 5,155 〃 7,644 〃
短期金銭債務 10,187 〃 3,671 〃
２ 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.
318百万円 194百万円
(THB 91百万) (THB 58百万)
下記関係会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.
333百万円 199百万円
(THB 95百万) (THB 59百万)
旗利得電子(東莞)有限公司 136百万円 66百万円
(USD 1百万) (USD 0百万)
下記関係会社の金融機関からの支払債務に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.
62百万円 60百万円
(THB 17百万) (THB 17百万)
３ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
－
受取手形裏書譲渡高 661 百万円
４ 運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
コミットメントライン契約の総額 5,000百万円 5,000百万円
－ －
借入実行残高
未実行残高 5,000百万円 5,000百万円
※５ 圧縮記帳
取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
建物 0百万円 0百万円
構築物 31 〃 31 〃
機械及び装置 75 〃 75 〃
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※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
－
受取手形 1百万円
－
受取手形裏書譲渡高 69 〃
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業取引高
売上高 1,980百万円 1,102百万円
仕入高 15,937 〃 17,172 〃
営業取引以外の取引高 1,139 〃 1,210 〃
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
荷造運賃 643 百万円 677 百万円
役員報酬・給料手当・賞与 2,178 〃 2,186 〃
賞与引当金繰入額 0 〃 ▶ 〃
減価償却費 90 〃 108 〃
退職給付費用 24 〃 16 〃
研究開発費 477 〃 507 〃
貸倒引当金繰入額 △ ▶ 〃 △ 12 〃
支払手数料 304 〃 372 〃
…36％ …36％
販売費に属する費用のおおよその割合
…64％ …64％
一般管理費に属する費用のおおよその割合
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
機械及び装置 1百万円 0百万円
－
土地 9 〃
計 10百万円 0百万円
※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
工具、器具及び備品 0百万円 －
－
計 0百万円
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※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物 83百万円 2百万円
構築物 0 〃 7 〃
機械及び装置 38 〃 13 〃
車両運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 9 〃 0 〃
計 131百万円 23百万円
※６ 特別損失「その他」の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
－
特別調査費用 44百万円
特別対策費用 43 〃 －
－
計 88百万円
（有価証券関係）
前事業年度(2019年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,964百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2020年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,964百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
繰延税金資産
有価証券評価損 63百万円 92百万円
関係会社株式評価損 5,338 〃 5,338 〃
減損損失 1,119 〃 1,062 〃
繰越欠損金 5,461 〃 5,257 〃
減価償却超過額 55 〃 51 〃
賞与引当金 125 〃 131 〃
392 〃 544 〃
その他
繰延税金資産小計
12,557百万円 12,479百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △5,255 〃 △5,257 〃
△6,795 〃 △7,221 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △12,051百万円 △12,479百万円
繰延税金資産合計 －
505百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 21百万円 49百万円
その他有価証券評価差額金 250 〃 164 〃
前払年金費用 47 〃 72 〃
－
0 〃
その他
繰延税金負債合計 318百万円 286百万円
繰延税金資産及び繰延税金負債の純額
187百万円 △286百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
法定実効税率 30.6％ －
(調整)
0.5％ －
交際費等永久に損金に算入されない項目
△8.1％ －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
3.2％ －
住民税均等割等
△23.0％ －
評価性引当額の増減
7.9％ －
外国源泉税
△2.2％ －
外国税額控除
△0.6％ －
その他
8.4％ －
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
31,965 106 46 395 32,026 27,131
建物
有形固定資産
3,328 123 10 20 3,441 3,060
構築物
35,055 528 4,342 808 31,241 29,658
機械及び装置
60 0 35 1 26 24
車両運搬具
1,659 137 125 74 1,671 1,505
工具、器具及び備品
7,298 － － － 7,298 －
土地
313 599 421 － 492 －
建設仮勘定
79,681 1,496 4,980 13 76,198 61,380
計
1 － 1 0 － －
のれん
無形固定資産
2 － － 0 2 2
特許権
8 － － － 8 －
借地権
0 － － 0 0 0
施設利用権
13 － 0 2 13 12
ソフトウエア
47 40 － － 87 －
ソフトウエア仮勘定
74 40 1 3 112 14
計
(注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額によっております。
２．当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 新潟工場 プリント配線板製造設備 77百万円
機械及び装置 新潟工場 プリント配線板製造設備 359 〃
工具、器具及び備品 情報通信関連設備 79 〃
３．当期の減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 新潟工場 プリント配線板製造設備 4,227 〃
蒲原工場 プリント配線板製造設備 75 〃
工具、器具及び備品 情報通信関連設備 101 〃
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
43 5 17 30
貸倒引当金
411 428 411 428
賞与引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
－
取次所
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載し、そのURLは次のとおりです。
https://www.cmk-corp.com
株主に対する特典 なし
(注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第59期(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) 2019年６月26日 関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日 関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第60期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日) 2019年８月８日 関東財務局長に提出。
第60期第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) 2019年11月12日 関東財務局長に提出。
第60期第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日) 2020年２月12日 関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年７月１日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２５日
日本シイエムケイ株式会社
取 締 役 会 御中
新 宿 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員
公認会計士 壬 生 米 秋 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 末 益 弘 幸 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本シイエムケイ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
シイエムケイ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本シイエムケイ株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本シイエムケイ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２５日
日本シイエムケイ株式会社
取 締 役 会 御中
新 宿 監 査 法 人
東 京 都 新 宿 区
指 定 社 員
公認会計士 壬 生 米 秋 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 末 益 弘 幸 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本シイエムケイ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本シイ
エムケイ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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