中米経済統合銀行 有価証券報告書
EDINET提出書類
中米経済統合銀行(E06111)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年６月26日
【会計年度（又は事業年度）】 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日
【発行者の名称】 中米経済統合銀行
（Central American Bank for Economic Integration）
【代表者の役職氏名】 ダンテ・アリエル・モッシ・レイエス
（Dante Ariel Mossi Reyes）
総裁
（Executive President）
【事務連絡者氏名】 弁護士 多 賀 大 輔
同 佐 賀 洋 之
同 瓜 生 和 也
同 秋 田 拓 真
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
(注) １． 別段の記載がある場合又は文脈上別意に解されない限り、本書において「当行」、
「発行者」及び「CABEI」は、中米経済統合銀行を指す。
２． 本書中の「米ドル」及び「US＄」はアメリカ合衆国の法定通貨を指す。2020年６月
１日現在、株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発表した対顧客電信売買相場の仲値は、１米
ドル＝107.74円である。
３． CABEIの事業年度は暦年である。
４． CABEIの機能通貨は米ドルである。米ドル以外の通貨で表示されるCABEIの資産及び
負債は、当該財務書類の作成日現在の為替レートで米ドルに換算され、米ドル以外
の通貨によるCABEIの収益及び費用は、当該取引時の為替レートで米ドルに換算さ
れる。
CABEIは、アメリカ合衆国で一般に認められる会計原則（以下「米国会計基準」と
いう。）に準拠して、その財務書類を作成している。
５． 本書中の計数は四捨五入されているため、合計が計数の総和に一致しない可能性が
ある。
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６． 本書には将来の見通しに関する記述が含まれている。「第３－３－(4)業務の概況
－②財政状態及び経営成績に関する経営陣による検討及び分析」及び「第３－３－
(4)業務の概況－③事業」等、本書に記載されている将来事項又は予想に関する記
述及び特定の記述を含む歴史的事実以外の記述は、すべて将来の見通しに関する記
述である。「目的とする」、「場合がある」、「予定である」、「予想する」、
「見込む」、「確信する」、「将来」、「継続する」、「希望する」、「見積
る」、「計画する」、「意図する」、「すべきである」、「するものとする」又は
これらの否定形若しくは変形、並びにその他歴史的事実でない事項に関する記述
は、見通しに関する記述となり、又は見通しに関する記述となる場合がある。
CABEIは、これらの見通しに関する記述を、将来の出来事及び財務成績に関する経
営陣の現在の見解に基づいて作成している。これらの見解は、CABEIの経営幹部の
最善の判断を反映しているが、実際の業績がCABEIの見通しに関する記述における
業績予想及び過去の実績、業績又は成績と大きく異なることとなる複数のリスク及
び不確定要因を含んでいる。CABEIの実際の業績がその見通しに関する記述におけ
る業績と大きく異なることとなる重要な要因として、特に以下のものがある。
・ CABEIの事業は、設立加盟国及び設立加盟国でない地域内加盟国を含む中米
地域並びに地域外加盟国・地域において将来経済及び政治の情勢が悪化した
場合、影響を受ける可能性がある。
・ CABEIは、通貨切下げ、為替管理又は格付けの引下げにより悪影響を受ける
可能性がある。
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第１【募集（売出）債券の状況】
募集債券
上場金融商品取引所名
会計
又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 年度末の
登録認可金融商品
未償還額
取引業協会名
第３回中米経済統合
銀行円貨債券 2015年12月 55億円 なし 55億円 なし
（2015）
第４回中米経済統合
銀行円貨債券 2015年12月 45億円 なし 45億円 なし
（2015）
売出債券
上場金融商品取引所名
会計
又は
債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 年度末の
登録認可金融商品
未償還額
取引業協会名
中米経済統合銀行
2020年８月13日満期 1,032,000,000 1,032,000,000
南アフリカ・ランド 2016年８月 南アフリカ・ なし 南アフリカ・ なし
建債券 ランド ランド
（グリーンボンド）
中米経済統合銀行
36,700,000
36,700,000
2021年８月26日満期 2017年８月 なし なし
豪ドル
豪ドル
豪ドル建債券
中米経済統合銀行
328,700,000
328,700,000
2021年８月26日満期
2017年８月 南アフリカ・ なし なし
南アフリカ・
南アフリカ・ランド
ランド
ランド
建債券
中米経済統合銀行
12,330,000 12,330,000
2022年９月15日満期 2018年９月 なし なし
米ドル 米ドル
米ドル建債券
中米経済統合銀行
30,300,000 30,300,000
2022年９月15日満期
2018年９月 ニュージーラ なし ニュージーラ なし
ニュージーランド・
ンド・ドル ンド・ドル
ドル建債券
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第２【外国為替相場の推移】
(1)【最近５年間の会計年度（又は事業年度）別為替相場の推移】
トルコ・リラ貨、南アフリカ・ランド貨、豪ドル貨、米ドル貨及びニュージーランド・ドル貨と本邦通貨
との間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の会
計年度において掲載されているため、記載を省略する。
(2)【当会計年度（又は事業年度）中最近６月間の月別為替相場の推移】
同上
(3)【最近日の為替相場】
同上
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第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
該当事項なし。
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし。
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1)【設立】
①設立、目的及び沿革
CABEIは、グアテマラ共和国、エルサルバドル共和国、ホンジュラス共和国及びニカラグア共和国の間の国
際協定である1960年12月13日付基本協定（以下その後の改正も含み、「基本協定」という。）に定める条項
によって統制され、法人格を有する多国間の国際的な開発金融機関として1960年に設立された。コスタリカ
共和国は、1963年に基本協定の当事国となった。この５ヵ国（以下「設立加盟国」又は「中米諸国」と総称
する。）は、2019年12月31日現在、CABEIの授権資本の51％且つ払込資本の57.85％を保有している。2019年
12月31日現在、CABEIの応募済資本及び払込資本はそれぞれ4,883.3百万米ドル及び1,102.1百万米ドルであ
り、設立加盟国、パナマ共和国、ドミニカ共和国及びベリーズ（以下「設立加盟国でない地域内加盟国」と
総称する。）、並びにメキシコ合衆国、中華民国（台湾）、アルゼンチン共和国、コロンビア共和国、スペ
イン王国、キューバ共和国及び大韓民国（以下「地域外加盟国・地域」と総称する。）を含む全ての加盟
国・地域（以下「加盟国・地域」という。）によって保有されている。「(2)資本構成－②資本構造」を参照
のこと。
1989年９月２日にニカラグア共和国マナグア市で調印された改定議定書に従った基本協定の改定により、
評議会が承認した規則に従ってその承認を受けることを条件として、その他の国が基本協定に参加すること
が認められた。その結果、メキシコ合衆国、中華民国（台湾）、アルゼンチン共和国、コロンビア共和国、
スペイン王国、パナマ共和国、ドミニカ共和国、ベリーズ、キューバ共和国及び大韓民国が基本協定に参加
した。「(2)資本構成」を参照のこと。
2015年２月12日、CABEIの評議会は、優先債権者としての地位及びCABEIに対する加盟国・地域の支援の強
化並びに資本基盤の強化の継続、CABEIの貸付ポートフォリオの多様化の促進並びに中米統合機構（SICA）と
の提携を反映したガバナンス構造の構築のために、CABEIの基本協定及び関連規則の一定の改定を採択した。
改定時の基本協定に定められた要件に従い、コスタリカ共和国の立法議会は、「CABEIの基本協定の改定に関
する法律第9350号」の制定により、かかる改定を承認した。当該法律は、2016年３月８日付官報ラ・ガセタ
における公布によって、コスタリカ法に基づき発効した。これに伴い、同日付でCABEIは、全ての加盟国・地
域に対し上記改定を公式に通達した。上記の改定は、かかる公式通達日から３ヵ月後の2016年６月９日付で
発効した。
上記の基本協定の改定に従って、評議会はまた、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域
となるための手続を定める内部規則に係る一定の修正を承認し、当該修正は2016年６月９日に効力を発生し
た。かかる改定の結果、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域となることにより、かかる
国の公共部門及び民間部門の法人は、設立加盟国及び設立加盟国でない地域内加盟国を含む中米地域の経済
統合と均衡のとれた経済及び社会の発展を促進するプロジェクトへ拠出する資金をCABEIから借り入れること
が可能となる。同様に、評議会が公布するCABEIの内部規則の規定に基づき、CABEIは地域外加盟国・地域の
プログラム及びプロジェクトを支援することもできる。
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CABEIは、基本協定の定めに従って、設立加盟国及び設立加盟国でない地域内加盟国を含む中米地域の経済
の統合と均衡のとれた経済及び社会の発展を促すことを目的とする。CABEIの主要な事業活動は、その目的を
推進するため、設立加盟国の公共部門及び民間部門の借主に対し、主として米ドル建ての貸付けを行うこと
である。また、基本協定及び内部規則の改定により、CABEIは設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟
国・地域の公共部門及び民間部門の借主に対しても、貸付けを行うことが認められている。ただし、後者に
ついては設立加盟国でない地域内加盟国又は地域外加盟国・地域となる条件としてCABEIが制定した手続に従
うものとする。「(2)資本構成－②資本構造－(ⅱ)設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域」
を参照のこと。
CABEIはまた、主として設立加盟国の公共部門及び民間部門の団体の債券又は持分に投資を行うファンドに
投資し、また、設立加盟国における様々な開発プログラムの実施を担っている。CABEIは、ファンドへの投資
活動は事業全般から見て副次的なものであると考えており、かかる活動が将来大幅に増加することは予想し
ていない。
CABEIの本店はホンジュラスのテグシガルパに所在し、支店は各設立加盟国及びパナマ共和国に所在する。
基本協定は、評議会がCABEIの最高機関であり、理事会がCABEIの方針の決定及び事業の指揮について責任
を負うことを定めている。
CABEIは、運営資金を多くの資金源から調達しており、かかる資金源には、銀行、多国籍金融機関並びに譲
渡性預金、米国のコマーシャル・ペーパー、私募債及び公募債の購入者が含まれる。「(4)業務の概況－③事
業－(ⅳ)金銭債務」を参照のこと。
CABEIの債務は、現加盟国・地域により保証されておらず、また、今後も将来の設立加盟国でない地域内加
盟国又は地域外加盟国・地域により保証されることはなく、かかる国々はCABEIの債務に一切責任を負わな
い。
②法的地位
CABEIは、基本協定に定める条項によって統制され、法人格を有する多国間の国際的な開発金融機関であ
り、契約の締結、資産の取得及び処分並びに法律行為をなす権限を持った法人格を有する。基本協定は、各
加盟国・地域の立法機関により批准されている。
CABEIは、加盟国・地域の領域において以下の特権及び免責が付与されている。
・ CABEIの資産及び財産は、没収、押収、差押え、留置、競売、破産又は終局判決のないその他の形態の差
押え若しくは奪取から免除されている。
・ CABEIの資産及び財産は、公的な国際財産とみなされ、捜査、接収、没収、収用又は行政手段及び法的手
段によるその他の形態の差押え若しくは奪取から免除されており、且つ、いかなる性質の制約、規制、
統制又はモラトリアムも受けない。
・ CABEI、その収入、財産及びその他の資産、並びに基本協定に従って遂行される事業及び取引は、加盟
国・地域による一切の税金及び関税その他類似の課徴金を免除されており、加盟国・地域の中央銀行に
よる規制（支払準備規制及び通貨の兌換性及び移転性に関する規制を含む。）の対象とされない。
・ 大韓民国に関して以下に述べる場合を除き、CABEIにより発行された負債性証券又は有価証券（それに付
される配当又は利息を含む。）には、いかなる租税も課されず、担保権も設定されない。大韓民国は、
(a)CABEIにより発行又は保証された負債性証券又は有価証券に関する韓国居住者の所得並びに(b)CABEI
が大韓民国の国民及び居住者である職員に支払う給与及び報酬に関して、課税する権利を保持してい
る。
CABEIは設立加盟国でない地域内加盟国又は地域外加盟国・地域となる国の領域内において、同様又はそれ
以上の特権及び免責を付与される。
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③本邦との関係
CABEIは、これに相当する日本の開発機関である旧日本輸出入銀行（現国際協力銀行（以下「JBIC」とい
う。）を通じて、日本との間に約40年間にわたる関係を構築してきた。この間、CABEIに対する総額1,017.00
百万米ドル相当の貸付けが承認された。具体的には、合計13本の融資契約が調印され、このうち８本が日本
に由来する商品及びサービスの輸入を条件とする融資（タイドローン）であり、残りの５本は、これによる
商品及びサービスの由来とは無関係に中米における開発プロジェクトに対して行われる融資（アンタイド
ローン）であった。直近のアンタイドローンは、2018年11月６日に調印された100百万米ドル相当額の融資契
約である。この契約の主たる目的は、確実に温室効果ガスを効果的に削減するプロジェクトに融資すること
であった。直近の輸出入融資契約（タイドローン）は、2013年４月17日に調印された50百万米ドルの融資契
約である。JBICとCABEIは、かかる融資限度額の枠内で提供される金融サービスの振興策について合意してい
る。
④最近の動向
独立監査法人
2019年９月20日、CABEIは、ガラス・ヤマザキ・リズ・ウルキーサ・エス・シー（デロイト・メキシコ）
を、2019年12月31日現在のCABEIの財務諸表の監査から開始する５年間の外部監査法人に任命した。
大韓民国
大韓民国がCABEIの地域外加盟国・地域となるための同国の憲法上及び法令上の要件を充足したと通知した
ことから、2019年12月31日、「大韓民国の中米経済統合銀行加盟議定書」が発効した。その結果、同日現
在、大韓民国は１株当たりの額面金額を10,000米ドルとする総額450.0百万米ドルの「B」シリーズ株式
45,000株に応募しており、そのうち337.5百万米ドルが請求払資本に、112.5百万米ドルが現金払資本に相当
する。そのため、2020年１月10日、CABEIは、「B」シリーズ株式45,000株の応募に対応する４回払いの現金
払資本の初回払込みである28.125百万米ドルの現金払資本を大韓民国より受領した。
COVID-19基金プログラム
2020年３月、CABEIの理事会は、COVID-19の検査、予防及び治療に関する活動において加盟国・地域を財政
的に支援すること、かつ、大規模な流行による経済への影響を軽減させることを目的として、約2.0十億米ド
ルの貸付けを上限とする基金プログラム（以下「COVID-19基金プログラム」という。）を承認した。
COVID-19基金プログラムは、CABEIの通常の資金源によって賄われる予定である。COVID-19基金プログラム
には主に、加盟国・地域の中央銀行の流動性を支援するために使用される約1.0十億米ドルの中央銀行与信
枠、約600百万米ドルの公共部門貸付金、約350百万米ドルの金融部門支援融資枠が含まれる。
キューバ共和国
後述のとおり、CABEIは現在、評議会に15名の評議員及び15名の代理評議員を、理事会に12名の理事及び１
名の代理理事を有している。キューバ共和国がCABEIの地域外加盟国・地域に加盟したことにより、上記の評
議員及び代理評議員の中に、CABEIは評議会にキューバの評議員及びキューバの代理評議員を有している。加
えて、CABEIはまもなく、キューバ共和国の国民である理事１名を理事会に追加する予定である。さらに、か
かる理事には、キューバ共和国の国民である補佐官が付く予定である。
キューバ共和国はCABEIの株式又は資本全体の１％未満を保有している。CABEIは、かかる数値が実質的に
変動することはないと予想している。
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キューバ共和国又はCABEIの唯一のキューバ理事のいずれも、CABEIの決定又は行動を管理する地位に就く
ことはない。
CABEIは、キューバ共和国に支店又はその他施設を置いておらず、今後開設する予定もない。
CABEIは、キューバ共和国及びキューバ国民が関与する全ての活動を区別する「リング・フェンシング」ス
キームを採用し、実施している。したがって、CABEIとキューバ共和国との間の全ての取引は、米国法の管轄
下にある者の関与及び米ドル又は米国金融システムの利用（米ドルによる取引の収益を含む。）を防止する
ために、「リング・フェンシング」スキームの中で行われる。
授権資本
2020年４月20日、CABEIは正式に授権資本を5.0十億米ドルから7.0十億米ドルに2.0十億米ドル増額した。
設立加盟国５ヵ国は、1,020.0百万米ドルに相当する51％の増資に応募することで合意し、そのうち255.0百
万米ドルが払込資本である。各設立加盟国は、払込資本51.0百万米ドルを均等に年間6.375百万米ドルずつ８
年間支払う。2020年４月24日、CABEIは、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域に対して、
持分に比例して資本参加を増加させるオプションを提供した。
2020年６月２日までに、設立加盟国でない地域内加盟国であるパナマ及びドミニカ共和国並びに地域外加
盟国・地域である中華民国（台湾）（ROC）、大韓民国、スペイン、アルゼンチン及びコロンビアは、持分に
比例して資本参加を増加させることを決定した。応募済株式は780.8百万米ドルに相当し、そのうち195.2百
万米ドルが払込資本である。一方で、設立加盟国でない地域内加盟国であるベリーズ並びに地域外加盟国・
地域であるメキシコ及びキューバは、増資に参加しないことを確認した。2020年６月５日、CABEIは、かかる
増資に参加した設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域に対して、152.5百万米ドル相当の応
募可能な追加株式へ応募するオプションを提供した。かかるオプションは2020年７月31日に失効する。応募
可能な株式に対して応募がなかった場合又は一部応募があった場合には、残りの株式は未応募株式に分類さ
れ、CABEIへの参加に関心を示す潜在的な新規加盟国に提供することが可能となる。
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(2)【資本構成】
①資本構成
次の表は、2019年12月31日現在のCABEIの資本構成を示したものである。本書に記載された事項を除き、同
日以降CABEIの資本構成に重大な変更は生じていない。この表は、本書に記載のCABEIの財務書類と併せて読
まれるべきであり、2019年12月31日に終了した事業年度の財務書類を参照することによって全体として意味
を持つものである。
2019年12月31日現在
（単位：千米ドル）
債務
借入金 1,159,994
コマーシャル・ペーパー・プログラム 59,412
債券 5,511,953
1,327,358
譲渡性預金及び投資証券
債務合計
8,058,717
資本
払込資本 1,102,063
一般準備金 2,113,680
利益剰余金 228,452
(1,195)
その他の包括（損失）累計額
資本合計
3,443,000
11,501,717
合計
②資本構造
(ⅰ)概要
2019年12月21日現在、CABEIの授権資本は5,000百万米ドルであり、そのうち2,550.0百万米ドルを設立加盟
国が保有し、2,450.0百万米ドルを設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域が保有している。
CABEIの発行済株式は以下の３つの主要なシリーズ に分類 されている。「A」シリーズ株式は、設立加盟国の
み応募可能であり、１株当たりの額面金額を10,000米ドルとする最大255,000株で構成される。「B」シリー
ズ株式は、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域は応募可能であり、１株当たりの額面金
額を10,000米ドルとする最大245,000株で構成される。 「C」シリーズ株式は、「A」シリーズ及び「B」シリー
ズ株式の株主を受益者として、額面金額を0として発行され、「A」シリーズ及び「B」シリーズ株式の実際の価値
と株式の名目上の価値とを一致させるという目的を有しており、評議会で規制される定期的な比例割当制度によっ
て発行される。
2019年12月31日現在で、設立加盟国は合計2,550.0百万米ドルの株式に同額ずつ応募しており、設立加盟国
でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域は2,333.250百万米ドルについて応募している。残りの116.750
百万米ドルについては応募が可能である。
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「A」シリーズ及び「B」シリーズ株式の株主に対して「E」シリーズ証書もまた発行されており、１株当た
りの額面金額は10,000米ドルである。これはCABEIに対する資本拠出金に帰属する利益剰余金を認識するため
のものである。これらの証書は議決権を付与せず、譲渡してはならない。「E」シリーズ証書は、「A」シ
リーズ株式及び「B」シリーズ株式の株主により、CABEIによって利用可能とされた応募済みでない授権資本
株式に係る新規株式の応募について、支払期限が到来した金額の全額又は一部の支払いに使用することがで
きる。新規株式の応募に使用されなかった「E」シリーズ証書は、CABEIの一般準備金の一部となる。
CABEIは、加盟国・地域に対し請求払資本の全部又は一部の支払いを要求したことはなく、また、かかる要
求をすることなく債務及び保証を返済することができると見込んでいるため、現時点ではかかる要求をする
計画もない。
2015年２月12日、CABEIの評議会は、優先債権者としての地位及びCABEIに対する加盟国・地域の支援の強
化並びに資本基盤の強化の継続、CABEIの貸付ポートフォリオの多様化の促進並びに中米統合機構（SICA）と
の提携を反映したガバナンス構造の構築のために、CABEIの基本協定及び関連規則の一定の改定を採択した。
改定時の基本協定に定められた要件に従い、コスタリカ共和国の立法議会は、「CABEIの基本協定の改定に関
する法律第9350号」の制定により、かかる改定を承認した。当該法律は、2016年３月８日付官報ラ・ガセタ
における公布によって、コスタリカ法に基づき発効した。これに伴い、同日付でCABEIは、全ての加盟国・地
域に対し上記改定を公式に通達した。上記の改定は、かかる公式通達日から３ヵ月後の2016年６月９日付で
発効した。
上記の改定に伴い、2015年２月12日、CABEIの評議会は、CABEIの資本構成のうち、パナマ共和国及びドミ
ニカ共和国の株主持分をそれぞれ197.4百万米ドル増加させ、出資合計を各国につき256.0百万米ドルとする
旨の両国による請求を承認した。パナマ共和国の株主持分の増加は、追加出資に伴う払込資本の初回分を同
国が支払った2016年９月16日に発効した。ドミニカ共和国の追加出資に関しては、払込資本の初回分を受領
した2017年５月12日に発効した。両国の株主持分の増加によって、４年間にわたり総額98.2百万米ドルの
CABEIへの新規の現金払資本が生じた。2019年12月31日現在、CABEIは、上記の資本出資によって受け取る
98.2百万米ドル全額を受領している。
2016年11月９日、CABEIはベリーズの特別資本拠出金を「B」シリーズ株式に転換し、これによってベリー
ズに対して設立加盟国でない地域内加盟国の地位を付与した。その結果、同日現在、ベリーズは１株当たり
の額面金額を10,000米ドルとする総額25.0百万米ドルの「B」シリーズ株式2,500株に応募しており、そのう
ち6.25百万米ドルが現金払資本に、18.75百万米ドルが請求払資本に相当する。
2018年７月11日、キューバ共和国は、「資本規則」及び「CABEI地域外加盟国・地域の加盟に関する規則」
に定められた条件を満たしたことから、地域外加盟国・地域の地位を獲得した。同日、キューバ共和国は、
４回払いの年次資本拠出の初回払込みである3.125百万米ドルを支払った。その結果、本書日付現在、キュー
バ共和国は１株当たりの額面金額を10,000米ドルとする総額50.0百万米ドルの「B」シリーズ株式5,000株に
応募しており、そのうち12.5百万米ドルが現金払資本に、37.5百万米ドルが請求払資本に相当する。
大韓民国がCABEIの地域外加盟国・地域となるための同国の憲法上及び法令上の要件を充足したと通知した
ことから、2019年12月31日、「大韓民国の中米経済統合銀行加盟議定書」が発効した。その結果、同日現
在、大韓民国は１株当たりの額面金額を10,000米ドルとする総額450.0百万米ドルの「B」シリーズ株式
45,000株に応募しており、そのうち337.5百万米ドルが請求払資本に、112.5百万米ドルが現金払資本に相当
する。
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下記の表は、2019年12月31日現在の加盟国・地域の応募済／応募済みでない資本、応募済請求払資本、応
募済資本及び払込資本を示している。
2019 年12月31日現在
応募済／
応募済
応募済み 応募済
(1)
でない資本 請求払資本 資本 払込資本
（単位：千米ドル）
応募済資本
設立加盟国 ：
グアテマラ 510,000 382,500 127,500 127,500
エルサルバドル 510,000 382,500 127,500 127,500
ホンジュラス 510,000 382,500 127,500 127,500
ニカラグア 510,000 382,500 127,500 127,500
510,000 382,500 127,500 127,500
コスタリカ
小計 2,550,000 1,912,500 637,500 637,500
地域外加盟国・地域 及び
設立加盟国でない地域内加盟国 ：
地域外加盟国・地域 ：
中華民国（台湾） 500,000 375,000 125,000 125,000
大韓民国 450,000 337,500 112,500 0
メキシコ 306,250 229,687 76,563 76,563
スペイン 200,000 150,000 50,000 50,000
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アルゼンチン 145,000 108,750 36,250 36,250
コロンビア 145,000 108,750 36,250 36,250
50,000 37,500 12,500 6,250
キューバ
小計 1,796,250 1,347,187 449,063 330,313
設立加盟国でない地域内加盟国 ：
ドミニカ共和国 256,000 192,000 64,000 64,000
パナマ 256,000 192,000 64,000 64,000
25,000 18,750 6,250 6,250
ベリーズ
小計 537,000 402,750 134,250 134,250
地域外加盟国・地域及び設立加盟国
2,333,250 1,749,937 583,313 464,563
でない地域内加盟国小計
応募済資本及び払込資本小計
3,662,437 1,220,813 1,102,063
4,883,250
応募済みでない資本
地域外加盟国・地域及び設立加盟国
でない地域内加盟国
116,750
5,000,000
(1) 払込及び未払資本の割賦分を含む。
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新たな株式の応募の結果、2019年12月31日に終了した事業年度において、以下のとおり、設立加盟国でな
い地域内加盟国及び地域外加盟国・地域が、資本への払込みを行った。
2019年12月31日現在
（単位：千米ドル）
「E」シリーズ
資本への払込み
証書
現金 合計
設立加盟国でない地域内加盟国
ドミニカ共和国
12,271 66 12,337
12,290 48 12,337
パナマ
小計
24,561 114 24,675
地域外加盟国・地域
(1)
3,125 0 3,125
キューバ
小計
3,125 0 3,125
27,686 114 27,800
(1) 応募済現金払資本に相当する賦払分の支払いは、ユーロで行われる。
以下の表は、2020年６月24日現在、ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（以下「ムー
ディーズ」という。）、スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングス・グループ（以下「S&P」とい
う。）及びフィッチ・レーティングス（以下「フィッチ」という。）により加盟国・地域に対して付与され
た外貨建長期格付けを記載している。格付けは、有価証券の購入、売却又は保有を推奨するものでなく、格
付機関により予告なくいつでも改定し又は撤回される可能性がある。各格付けは、他の格付けと別個に評価
されるべきである。
ムーディーズ S&P フィッチ
設立加盟国 ：
グアテマラ
Ba1 BB- BB-
エルサルバドル
B3 B- B-
ホンジュラス
B1 BB- 格付無し
ニカラグア
B3 B- B-
コスタリカ
B2 B B
地域外加盟国・地域 ：
メキシコ
Baa1 BBB BBB-
中華民国（台湾）
Aa3 AA- AA-
アルゼンチン
Ca SD RD
コロンビア
Baa2 BBB- BBB-
スペイン
Baa1 A A-
キューバ
Caa2 格付無し 格付無し
大韓民国
Aa2 AA AA-
設立加盟国でない地域内加盟国 ：
ドミニカ共和国
Ba3 BB- BB-
パナマ
Baa1 BBB+ BBB
ベリーズ
Caa1 CCC 格付無し
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(ⅱ)設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域
2015年２月12日に採択された基本協定の改定（「(1)設立－①設立、目的及び沿革」を参照のこと。）に
従って、CABEIの評議会は、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域となるための手続を定め
る内部規則に係る一定の修正を承認した。かかる改定は、2016年６月９日付で効力を発生した。上記の結果
として、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域となることにより、かかる国の公共部門及
び民間部門の法人は、設立加盟国及び設立加盟国でない地域内加盟国を含む中米地域の経済統合と均衡のと
れた経済及び社会の発展を促進するプロジェクトへ拠出する資金をCABEIから借り入れることが可能となる。
同様に、評議会が公布するCABEIの内部規則の規定に基づき、CABEIは地域外加盟国・地域のプログラム及び
プロジェクトを支援することもできる。
本書日付現在、CABEIの地域外加盟国・地域はメキシコ合衆国、中華民国（台湾）、アルゼンチン共和国、
コロンビア共和国、スペイン王国、キューバ共和国及び大韓民国によって構成されている。さらに、本書日
付現在、CABEIの設立加盟国でない地域内加盟国はドミニカ共和国、パナマ共和国及びベリーズである。
2018年12月28日、大韓民国は、CABEIの基本協定への加盟議定書とともに、各々の株式引受契約（「B」シ
リーズ株式45,000株）に署名した。2019年12月31日、大韓民国のCABEI加盟議定書及びCABEIと大韓民国との
間の株式引受契約が発効したことにより、大韓民国にとって法的に有効で拘束力のある義務が生じた。その
結果、2020年１月10日、CABEIは、「B」シリーズ株式45,000株の応募に対応相当する４回払いの現金払資本
の初回払込みである28.125百万米ドルの現金払資本を大韓民国より受領した。
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(3)【組織】
以下の図は、本書日付現在のCABEIの組織構造の概要を示したものである。
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①評議会
基本協定に基づき、CABEIは、その評議会により統治されている。各加盟国・地域は、評議員１名及び当該
評議員の不在時にこれに代わって行為する代理１名を任命することができる。CABEIの権限は全て評議会に委
ねられている。
以下の表は、本書日付現在の評議会の構成員を記載したものである。
評議会
任命国・地域 氏名及び役名 任命国・地域における役職
グアテマラ 評議員：アルバロ・ゴンザレス・リッチ 財務大臣
代 理：ロベルト・アントニオ・マルーフ・モラ 経済大臣
レス
エルサルバドル 評議員：ネルソン・イー・フェンテス・メンジ 財務大臣
バー
代 理：オスカー・エドムンド・アナーヤ・サン 財務副大臣
チェス
ホンジュラス 評議員：ロシオ・イザベル・タボラ・モラレス 財務長官
代 理：ウィフレド・ラファエル・セルラト・ロ ホンジュラス中央銀行総裁
ドリゲス
ニカラグア 評議員：イヴァン・アコスタ・モンタルバン 財務・公的信用大臣
代 理：レオナルド・オヴィディオ・ライ・ラミ ニカラグア中央銀行総裁
レス
コスタリカ 評議員：マリア・デル・ピラール・ガリード・ゴ 国家計画・経済政策大臣
ンザーロ
代 理：ロドリゴ・クベロ・ブリーリー コスタリカ中央銀行総裁
メキシコ 評議員：アルツロ・ヘレラ・グティエレス 財務・公的信用長官
代 理：ガブリエル・ヨリオ・ゴンザレス 財務・公的信用次官
中華民国 評議員：ジェイン・ロン・スー 財務大臣
（台湾） 代 理：ナン・クアン・チェン 台湾中央銀行副総裁
アルゼンチン 評議員：グスタボ・オスバルド・ベリーズ 戦略問題長官
代 理：クリスティアン・ゴンサーロ・アシネリ 国際財務次官
コロンビア 評議員：アルベルト・カラスキリャ・バレラ 財務・公的信用大臣
代 理：フアン・パブロ・サラテ・ペルドモ 財務・公的信用専門副大臣
スペイン 評議員：ナディア・カルビーニョ・サンタマリア 経済・業務大臣
代 理：アナ・デ・ラ・クエバ・フェルナンデス 経済・業務支援長官
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ドミニカ共和国 評議員：ドナルド・ゲレロ・オルティーズ 財務長官
代 理：ヘクター・ヴァルデッツ・アルビズ ドミニカ共和国中央銀行総裁
パナマ 評議員：ヘクター・イー・アレクサンダー・エイ 経済・財務大臣
チ
代 理：ハビエル・エンリケ・カリーソ・エスキ パナマ国立銀行ジェネラル・
ベル マネージャー
ベリーズ 評議員：アーウィン・ラファエル・コントレラス 経済発展、石油、投資、為替
及び交易大臣
代 理：サンティアゴ・サンティノ・カスティヨ 代理評議員
キューバ共和国 評議員：マルタ・ウィルソン・ゴンザレス キューバ中央銀行総裁
代 理：キャサリン・アリノ・カルバージョ キューバ中央銀行副総裁
大韓民国 評議員：ナムギ・ホン 副首相兼経済・財務大臣
代 理：ジュヨル・イ 韓国銀行総裁
2019年12月27日付で評議員になり、グスタボ・オスバルド・ベリーズ氏が評議会の会長を務めている。
2020年上半期中に開催予定の次回の評議会通常会議にて、新しい会長が選任される。
②理事会
理事会は、CABEIの方針の決定及び事業の指揮について責任を有する。理事会は、各設立加盟国につき１名
の理事と基本協定の規定に従って設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域の評議員により選
任された少なくとも４名の理事から構成される。理事の任期は、いずれも３年である。理事は、CABEIの常勤
職員である。理事の職務上の住所は、ホンジュラスのテグシガルパの私書箱772である。
以下の表は、本書日付現在の各加盟国・地域により任命された理事会の構成員の氏名を記載したものであ
る。
理事会
任命国 氏名
グアテマラ ホルヘ・エドゥアルド・ブリッツ・アブラー
ラッハ
エルサルバドル 欠員
ホンジュラス キャサリン・ヤミレス・チャン・カリアス
ニカラグア ラモン・ウリエル・ペレス・アクーニャ
コスタリカ オトン・ソリス・ファジャ
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メキシコ ホルヘ・サジアンテ・ガルシア
パナマ カルロス・アロセメナ・アグエイアス
中華民国（台湾） ウェイ‐シェン・シュウ
スペイン ホルヘ・アルバロ・マリネ・ブランディ
アルゼンチン及びコロンビア（理事） マクシミリアーノ・リカルド・アロンソ
アルゼンチン及びコロンビア（代理理事） フリオ・ルイス・ハッカミー・アラーナ
ドミニカ共和国 欠員
大韓民国 ドンジョン・キム
③経営陣
基本協定に従い、評議会は、５年任期の総裁を任命する。総裁は、選挙手続に従って５年の任期で選任さ
れ、１回に限り５年の任期で再任されることができる。総裁は副総裁の候補者を指名し、理事会がその中か
ら副総裁を任命する。総裁は設立加盟国の国籍を有する者でなければならないが、副総裁は設立加盟国の国
籍を有する者である必要はない。総裁と副総裁は、異なる国籍でなければならない。総裁は、CABEIの他の経
営幹部を任命する。
基本協定第15条に従い、理事会は、CABEIの運営上、財務部、公共部門部、民間部門部、審査部、インス
ティテューショナルリスク部並びに一般事業及び技術部の５つの部を設置した。各部は、理事会の承認を前
提として、総裁により任命される部長が現在指揮を執っており、又は今後指揮を執る予定である。
加盟国・地域のCABEIの支店は公共部門部長を通して総裁に報告を行うが、法務室、財政管理室、統制及び
コンプライアンス室、社会福祉基金、機関投資家リレーション室、予算室、環境及び社会的サステナビリ
ティ室並びに人事室は総裁に直接報告を行う。
CABEIには、上記の部のほか、理事会に直接報告を行う内部監査部、審査室及び倫理室並びに評議会に直接
報告を行う会計検査官も置かれる。理事の職務上の住所は、ホンジュラスのテグシガルパの私書箱772であ
る。
以下の表は、本書日付現在のCABEIの経営陣の氏名及び役職を記載したものである。
氏名 役職
ダンテ・アリエル・モッシ・レイエス 総裁
ナディア・リズ・バルデロマ 臨時副総裁
ハーナン・デネリー・アルヴァラード 最高財務責任者
フランシスコ・コルネホ・パラーガ 一般事業及び技術部長
フアン・ホルヘ・モーラ・カリアス インスティテューショナルリスク部長
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フリオ・エデュアルド・マルティネス・ビ 法律顧問
チャラ
セルジオ・アウグスト・ゴンザレス 公共部門部長
サビノ・エスコべド・サモラ 民間部門部長
ランドール・チャン 審査部長
以下は、CABEIの役員の略歴である。
ダンテ・アリエル・モッシ・レイエス氏は、2018年12月１日にCABEIの総裁に任命された。同氏は、ホン
ジュラス国立自治大学で電気工学の学士号、デューク大学で計量経済学を専門とした経済学の修士号及び
ヴァンダービルト大学で財政学を専門とした経済学の博士号を取得した。CABEI入行前、同氏は世界銀行にお
いて多様な役職を15年間務めた。多国間銀行で経験を積む以前に、同氏は、政府部門の様々な役職において
経済学者として、また民間部門のコンサルタントとして10年間務めた。さらに、同氏はホンジュラス・カト
リック大学の経済学の教授を務めている。
ナディア・リズ・バルデロマ氏は、2019年８月３日に臨時副総裁に任命された。同氏は、ホンジュラス国
立自治大学で公会計学の学士号、中央アメリカ工科大学（UNITEC）で金融学の修士号を取得した。同氏は
CABEIで25年の勤務経験があり、総裁室及び副総裁室の上級管理顧問、リスクアナリスト、監査役等を歴任し
ている。
ハーナン・デネリー・アルヴァラード氏は、2009年２月１日に最高財務責任者に任命された。同氏は、ホ
ンジュラス国立自治大学で会計学の学士号、ホンジュラス・カトリック大学で経営学の修士号を取得した。
同氏は、最高財務責任者に就任する前は、CABEIの財務部の資産負債管理室長であった。最高財務責任者に任
命される前は、CABEIの最高財務責任者代行であった。
フランシスコ・コルネホ・パラーガ氏は、2014年４月21日に業務及び技術部長に任命された。同氏は、エ
ルサルバドル・カトリック大学で経営工学の学士号を取得しており、INCAEビジネススクールでファイナンス
を専攻し、経営学の修士号を取得した。CABEIに入行する前、同氏は国家部長及びパートナーとしてシスバン
クに勤務しており、シティバンク及びバンコ・ウノにもまた勤務していた。
フアン・ホルヘ・モーラ・カリアス氏は、2019年４月16日にインスティテューショナルリスク部長に任命
された。同氏は、ホンジュラス国立自治大学（UNAH）でインダストリアル・エンジニアリングの学士号を取
得し、中米工科大学（UNITEC）のファイナンスの修士号を有している。CABEIのインスティテューショナルリ
スク部長に任命される前に、同氏は、公共部門及び民間部門の特別与信管理、与信分析、リスク分析、ポー
トフォリオ管理の分野において、CABEIの開発及び商業銀行業を21年間務めた。
フリオ・エデュアルド・マルティネス・ビチャラ氏は、2013年３月１日にCABEIの法律顧問に任命された。
同氏は、エルサルバドルのサン・サルバドルのセントロアメリカーナ・ホセ・シメオン・カーニャス大学で
法学の学位及び経営学の修士号並びにスペインのバルセロナにあるバルセロナ大学で国際商取引法の修士号
を取得した。同氏は、法律顧問に任命される前は、CABEIのエルサルバドルに所在する支店の法律顧問に任命
され、その後CABEIの主要な本店の仕組取引法務コーディネーターに任命された。CABEI入行前、同氏は、B&M
アボガドス法律事務所及びバンコ・ウノ・エス・エー（グルーポ・フィナンシエロ・ウノ）に勤務してい
た。
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セルジオ・アウグスト・ゴンザレス氏は、2020年１月20日に公共部門部長に任命された。同氏は、ウクラ
イナ・キエフ工科大学で発電所工学の学士号を取得した。同氏は、スペインのポリテクニカ・デ・マドリー
ド大学で発電所学及び企業投資・金融学の２つの修士号を取得した。同氏はまた、スコットランドのダン
ディー大学で電気システム工学・管理学の博士号を取得した。同氏は、インフラ計画のライフサイクル全体
において、リーダーシップ的地位を歴任している。
サビノ・エスコべド・サモラ氏は、2020年１月16日に民間部門部長に任命された。同氏は、 モンテレイ 工
科大学 でシステム産業工学及び管理機械工学の両方の学士号を取得した。同氏は、ジョージタウン大学で金
融学の経営学修士号を取得した。同氏は、世界銀行、欧州投資銀行等の多国籍機関で働いており、開発途上
国の国際金融部門で24年超の経験を有している。
ランドール・チャン氏は、2020年１月１日に審査部長に任命された。同氏は、インターナショナル・アメ
リカン大学で経営学の学士号を、INCAEビジネススクールで経営学及びサステイナブル・ディベロップメント
の２つの修士号を取得した。さらに、同氏は、官民連携及び国際受託管理において専門教育を受けている。
審査部長に任命される前は、CABEIの信用アナリスト部長、信用アナリスト、開発計画アナリスト等を歴任し
た。
(4)【業務の概況】
①主要な財務情報
以下の表は、米国会計基準に従って作成されたCABEIの2019年12月31日、2018年12月31日及び2017年12月31
日に終了した事業年度（以下それぞれ「2019年度」、「2018年度」及び「2017年度」という。）の財務書類
から得たCABEIの要約損益計算書及び要約貸借対照表情報を記載したものである。
本書中の2019年12月31日現在のCABEIの当該事業年度の財務書類並びに2019年12月31日現在の財務報告に係
る内部統制の有効性は、独立監査法人ガラス・ヤマザキ・リズ・ウルキーサ・エス・シー（デロイト・メキ
シコ）の監査を受けている。
合計欄の数値は、表にその内訳を構成する全ての科目が記載されているとは限らないため、その上欄の数
値の合計と一致しないことがある。
以下の情報は、本書記載のCABEIの財務書類及びその注記、「②財政状態及び経営成績に関する経営陣によ
る検討及び分析」並びに本書中のその他の財務情報と併せて読まれるべきである。
2019年12月31日、2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年度の損益計算書及び貸借対照表の
合計は、以下の表に示される。投資ファンドに係る実現利益は、金融収益に含まれる一方で、売却可能有価
証券に係る実現利益（損失）は、その他の営業利益（費用）に含まれる。
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要約損益計算書
12月31日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
（単位：千米ドル）
金融収益
公共部門貸付金 351,401 327,598 283,608
民間部門貸付金 91,759 77,003 69,534
(1)
市場性有価証券 50,700 30,915 23,011
43,805 36,453 25,335
銀行預金
537,665 471,969 401,488
金融収益合計
金融費用
(2)
借入金 38,632 37,206 29,301
債券 196,269 165,246 118,392
コマーシャル・ペーパー・
プログラム 786 619 1,258
35,612 27,159 13,960
譲渡性預金及び投資証券
271,299 230,230 162,911
金融費用合計
266,366 241,739 238,577
金融収益－純額
貸倒引当金繰入（戻入）額 (2,341) (44,903) 98,747
(1,270) 750 (1,374)
偶発債務に係る損失引当金繰入（戻入）額
(3,611) (44,153) 97,373
信用損失引当金繰入（戻入）額合計
信用損失引当金繰入（戻入）額控除後の
269,977 285,892 141,204
金融収益－純額
その他の営業利益（費用）
金融サービス及びその他の手数料 5,076 1,518 7,760
監視及び管理手数料 1,388 1,091 975
持分投資に係る純（損失）利益 (1,427) 658 316
持分投資による配当金 1,467 485 0
担保権実行資産に係る純損失 (434) 0 0
為替純利益（損失） 496 (1,475) 170
2,282 1,220 1,209
その他の営業利益
8,848 3,497 10,430
その他の営業利益合計－純額
一般管理費
給料及び従業員給付 33,173 30,724 28,222
(3)
その他の管理費 16,627 14,909 14,421
4,183 3,665 3,353
減価償却費
53,983 49,298 45,996
一般管理費合計
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当期利益（特別拠出金及びその他の拠出金並
びにデリバティブ金融商品及び債務評価額
控除前） 224,842 240,091 105,638
(4)
(11,200) (9,231) (10,119)
特別拠出金及びその他の拠出金
当期利益（デリバティブ金融商品及び債務評
価額控除前） 213,642 230,860 95,519
(5)
14,810 (7,343) (11,729)
デリバティブ金融商品及び債務評価額
228,452 223,517 83,790
当期純利益
(1) 2019年12月31日、2018年12月31日及び2017年12月31日現在、それぞれ7.769百万米ドル、2.796百万米
ドル及び5.457百万米ドルであった投資ファンドに係る実現利益を含む。
(2) CABEIは国際的な商業銀行及びその他の開発銀行からの借入金及び信用枠を受ける可能性がある。
2019年12月31日現在、CABEIは合計1,423百万米ドルの国際的な商業銀行、開発銀行及び機関からの利用
可能な長期及び短期のコミットメント型貸付信用供与枠及び非コミットメント型貸付信用供与枠を得て
おり、このうち約1,398百万米ドルが非コミットメント型であった。また、CABEIは、最大500百万米ド
ルの有効なグローバル・コマーシャル・ペーパー・プログラムを有しており、200百万米ドルの地域コ
マーシャル・ペーパー・プログラムの承認を得ている。
(3) その他の費用は、その他の管理費の項目内の一般管理費に含まれ、2019年12月31日、2018年12月31日
及び2017年12月31日現在、それぞれ16.627百万米ドル、14.909百万米ドル及び14.909百万米ドルであっ
た。
(4) 特別拠出金は、民間部門及び公共部門の機関に付与される金額で、かかる拠出がなされた期間の費用
として計上される。
(5) 2018年１月１日現在、CABEIは会計基準更新書(ASU)第2016-01号「金融商品－全般：金融資産及び金
融負債の認識及び測定」に規定される会計基準を採用した。当該会計基準は、金融負債において公正価
値オプションが選択された場合、特定の金融商品の信用リスクに起因する公正価値の変動を、損益計算
書ではなく貸借対照表のその他の包括利益（損失）の項目に別途計上しなければならないと定めてい
る。
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要約貸借対照表
12月31日現在
2019年 2018年 2017年
（単位：千米ドル）
資産
現金及び要求払預金 30,570 38,078 3,692
有利子銀行預金 2,132,810 1,693,961 1,824,056
売却可能有価証券 1,771,734 1,667,147 1,159,546
貸付金－繰延取組手数料純額 7,704,290 7,487,365 6,834,829
(1)
(246,629) (248,863) (292,261)
控除：貸倒引当金
7,457,661 7,238,502 6,542,568
貸付金－純額
未収利息 93,736 96,619 82,811
固定資産－純額 34,024 33,804 32,128
デリバティブ金融商品 18,879 25,451 24,066
持分投資 29,333 31,056 30,510
41,842 25,738 21,382
その他の資産
11,610,589 10,850,356 9,720,759
資産合計
負債
借入金 1,159,994 1,321,411 1,255,209
債券 5,511,953 4,893,452 4,472,414
コマーシャル・ペーパー・
プログラム 59,412 24,961 40,833
譲渡性預金 1,327,076 1,298,428 1,047,698
投資証券 282 471 560
未払利息 52,421 59,763 41,035
デリバティブ金融商品 1,360 268 5,796
55,091 53,340 26,606
その他の負債
8,167,589 7,652,094 6,890,151
負債合計
資本
払込資本
（授権資本 5,000百万米ドル）
1,102,063 1,074,263 1,046,463
(2)
一般準備金 2,113,680 1,819,667 1,718,400
利益剰余金 228,452 294,127 101,380
(3)
(1,195) 10,205 (35,635)
その他の包括（損失）利益累計額
3,443,000 3,198,262 2,830,608
資本合計
11,610,589 10,850,356 9,720,759
負債・資本合計
(1) 民間部門の借主に係る貸倒引当金は、2019年12月31日、2018年12月31日及び2017年12月31日現在、そ
れぞれ57.618百万米ドル、57.792百万米ドル及び56.180百万米ドルであった。公共部門の借主に係る貸
倒引当金は、2019年12月31日、2018年12月31日及び2017年12月31日現在、それぞれ189.011百万米ド
ル、191.071百万米ドル及び236.081百万米ドルであった。
(2) 一般準備金は、資本準備金（純利益）及び当行の加盟国・地域が新規株式の応募の支払いに使用する
予定の「E」シリーズ証書によって統合されている。
(3) 2018年１月１日現在、CABEIは会計基準更新書(ASU)第2016-01号「金融商品－全般：金融資産及び金
融負債の認識及び測定」に関連する会計基準を採用した。当該会計基準は、金融負債において公正価値
オプションが選択された場合、特定の金融商品の信用リスクに起因する公正価値の変動を、損益計算書
ではなく貸借対照表のその他の包括利益（損失）に別途計上しなければならないと定めている。
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経営指標
12月31日に終了した事業年度
2019年 2018年 2017年
（単位：％）
収益性
(1)
平均資産利益率 2.03 2.17 0.89
(2)
平均株主資本利益率 6.88 7.41 3.02
資産内容
期限超過貸付金／貸付金 0.01 0.00 0.00
流動性
貸付金－繰延取組手数料純額／
資産合計 66.36 69.01 70.31
貸付金－繰延取組手数料純額／
負債合計 94.33 97.85 99.20
自己資本の充実
資本合計／資産合計 29.65 29.48 29.12
資本合計／負債合計 42.15 41.80 41.08
資本合計／リスク加重資産合計
(3)
（スワップを含む） 41.81 40.76 40.60
(4)
経営効率 0.49 0.49 0.50
(1) 各年につき、当該事業年度の当期純利益を前期事業年度末と当期事業年度末の総資産平均で除して得
られる。
(2) 各年につき、当該事業年度の当期純利益を前期事業年度末と当期事業年度末の総資本平均で除して得
られる。
(3) CABEIの内部方針に基づき、且つ、CABEIの国際決済のガイドラインに従って計算される。「③事業－
(ⅷ)適正自己資本及びレバレッジ」を参照のこと。
(4) 各年につき、当該事業年度の一般管理費を前期末と当期末の収益資産の平均で除して得られる。一般
管理費は当該事業年度の給料及び従業員給付、減価償却費並びにその他の管理費の合計額である。収益
資産は、有利子銀行預金、市場性有価証券及び貸付金純額の合計額である。
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②財政状態及び経営成績に関する経営陣による検討及び分析
(ⅰ)概要
CABEIは、中米地域の公共部門及び民間部門の借主に対して主として米ドル建てで行われる貸付けを行うこ
とを主要な事業活動としている。また、最近、CABEIは設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地
域における貸付けの承認を行い始めた。「(2)資本構成－②資本構造－(ⅱ)設立加盟国でない地域内加盟国及
び地域外加盟国・地域」を参照のこと。CABEIは、主に設立加盟国の公共部門及び民間部門の団体の債券又は
持分に投資を行うファンドにも投資しており、設立加盟国における様々な開発プログラムの実施を担ってい
る。
CABEIの収入は、市場性有価証券及び預金のほか主として上記の貸付事業から得られる。CABEIは、ファン
ドへの投資活動は事業全般から見て副次的なものであると考えており、かかる活動が将来大幅に増加するこ
とは予測していない。
CABEIは、地域開発銀行や国際的な商業銀行及び地域の商業銀行がその主要な競合先であると考えており、
公共部門及び民間部門の借主に対し競争力のある金利及び貸付条件を提示することにより、中米諸国におけ
る持続可能な発展の主導者としての立場の強化を目指している。
2014年12月31日現在では、CABEIの貸付金5,713.246百万米ドルのうち約75％（4,295.631百万米ドル）が公
共部門の借主に対する貸付けであり、約25％（1,417.615百万米ドル）が民間部門の借主に対する貸付けで
あったのに対し、2019年12月31日現在のCABEIの貸付金の合計は7,704.290百万米ドルであり、約82％
（6,285.452百万米ドル）が公共部門の借主に対する貸付けであり、約18％（1,418.838百万米ドル）が民間
部門の借主に対する貸付けであった。CABEIは、自行の戦略に矛盾することなくその融資活動を公共部門に移
し続けた一方で、民間部門に対する貸付けに係る支出を減少させた。
2015年12月31日から2019年12月31日までの間に、CABEIの貸付金残高は年平均成長率約6.09％の割合で増加
した。CABEIのかかる期間中の公共部門向けの貸付金は年平均成長率約7.49％の変化率で増加した一方で、民
間部門向けの貸付金は年平均成長率0.81％の変化率で減少した。
2019年度、2018年度及び2017年度中、CABEIは、安定した純利子差益を目標とすることにより、利率環境の
変動性を管理した。
CABEIの金融費用には、借入金、債券、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金及び投資に係る利息が含まれ
る。
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(ⅱ)経営成績
2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した事業年度
金融収益
CABEIの金融収益合計は、65.696百万米ドル（13.9％）増加し、2018年度の471.969百万米ドルから2019
年度においては537.665百万米ドルとなった。これは、公共部門貸付金から得られる収益が23.803百万米ド
ル（7.3％）増加し、2018年度の327.598百万米ドルから2019年度においては351.401百万米ドルとなったこ
とによるものである。さらに、民間部門貸付金から得られる収益が、14.756百万米ドル（19.2％）増加
し、2018年度の77.003百万米ドルから2019年度においては91.759百万米ドルとなった。公共部門及び民間
部門向けの貸付金による収益の増加は、主に市場金利並びに公共部門及び民間部門貸付ポートフォリオの
増加に起因するものである。
CABEIの金融収益合計はまた、市場性有価証券及び銀行預金から得られる収益が22.164百万米ドル
（34.3％）増加し、2018年度の64.572百万米ドルから2019年度においては86.736百万米ドルとなった。か
かる増加は、(ⅰ)市場金利の上昇並びに(ⅱ)売却可能有価証券及び有利子銀行預金の総額が543.436百万米
ドル（16.2％）増加し、2018年度の3,361.108百万米ドルから2019年度においては3,904.544百万米ドルと
なったことに起因するものである。
金融費用
CABEIの金融費用合計は、41.069百万米ドル（17.8％）増加し、2018年度の230.230百万米ドルから2019
年度においては271.299百万米ドルとなった。これは、主として債券に係る利息費用が31.023百万米ドル
（18.8％）増加し、2018年度の165.246百万米ドルから2019年度においては196.269百万米ドルとなったこ
とに起因するものである。かかる増加は、(ⅰ)市場金利の上昇及び(ⅱ)債券が618.501百万米ドル
（12.6％）増加し、2018年度の4,893.452百万米ドルから2019年度においては5,511.953百万米ドルとなっ
たことに起因するものである。かかる増加はまた、譲渡性預金及び投資証券に係る利息費用が8.453百万米
ドル（31.1％）増加し、2018年度の27.159百万米ドルから2019年度においては35.612百万米ドルとなった
ことにも起因する。
貸倒引当金戻入額
2018年度の44.903百万米ドルの貸倒引当金戻入額に対し、2019年度において、CABEIは2.341百万米ドル
の貸倒引当金戻入額を計上した。2018年度における結果は、主に2018年２月のエルサルバドル共和国の国
際債務格付けの引き上げにより、101.300百万米ドルの引当金戻入額（コスタリカ共和国及びニカラグアの
国際債務格付けの引き下げにより、それぞれ23.600百万米ドル及び15.300百万米ドルの追加の引当金が
2018年度中に計上されたことにより一部相殺された。）が計上されたことによるものである。
偶発債務に係る損失引当金（戻入）繰入額
2018年度の0.750百万米ドルの偶発債務に係る損失引当金繰入額に対し、2019年度において、CABEIは
1.270百万米ドルの偶発債務に係る損失引当金戻入額を計上した。この変動は、主に偶発契約債務が67.536
百万米ドル減少し、2018年度の134.522百万米ドルから2019年度において66.986百万米ドルとなったことに
起因するものである。
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その他の営業利益（費用）
CABEIのその他の営業利益（費用）（金融サービス及びその他の手数料、監視及び管理手数料、持分投資
に係る純（損失）利益、持分投資による配当金、担保権実行資産に係る純損失、為替純利益（損失）並び
にその他の営業利益を含む。）は、5.351百万米ドル（153.0％）増加し、2018年度の3.497百万米ドルの利
益から2019年度においては8.848百万米ドルの利益となった。その他の営業利益（費用）総額の増加は、
(ⅰ)金融サービス及びその他の手数料からの利益が3.558百万米ドル（234.4％）増加し、2018年度の1.518
百万米ドルから2019年度において5.076百万米ドルとなったこと、(ⅱ)為替純利益（損失）が、2018年度の
1.475百万米ドルの損失から、2019年度において0.496百万米ドルの利益となったことにより、1.971百万米
ドル（133.6％）の変動が生じたこと、並びに(ⅲ)その他の営業利益が1.062百万米ドル（87.0％）増加
し、2018年度の1.220百万米ドルから2019年度において2.282百万米ドルとなったためである。かかる増加
は、持分投資に係る純（損失）利益の総額が2.085百万米ドル（316.9％）減少し、2018年度の0.658百万米
ドルの利益から2019年度において1.427百万米ドルの損失となったことにより一部相殺された。
一般管理費
CABEIの一般管理費は4.685百万米ドル増加し、2018年度の49.298百万米ドルから2019年度において
53.983百万米ドルとなった。かかる増加は、主に給料及び従業員給付の2.449百万米ドルの増加並びにその
他の管理費の1.718百万米ドルの増加に起因するものである。
特別拠出金及びその他の拠出金
CABEIの特別拠出金及びその他の拠出金は1.969百万米ドル（21.3％）増加し、2018年度の9.231百万米ド
ルから2019年度においては11.200百万米ドルとなった。この結果は、主に金融協力及びその他の増加に起
因するものである。
デリバティブ金融商品及び債務評価額
デリバティブ金融商品及び債務評価額の変更からのCABEIの利益は22.153百万米ドル増加し、2018年度の
7.343百万米ドルの損失から2019年度においては14.810百万米ドルの利益となった。かかる増加は、主に
CABEIのクロスカレンシー・スワップ、金利スワップ及びネッティング契約における相手方に関する信用リ
スク評価額調整に係る時価評価替えに起因するものであり、それぞれ21.803百万米ドル、0.0百万米ドル及
び0.350百万米ドルであった。CABEIのデリバティブ金融商品はすべて満期保有目的であり、デリバティブ
金融商品をトレーディング目的又は投機目的では使用していない。
当行は、金融負債に対して公正価値オプションが選択された際の特定の金融商品の信用リスクに起因す
る公正価値の変動は、損益計算書ではなく貸借対照表のその他の包括利益（損失）の項目において、個別
に認識されなければならないと定めている。
当期純利益
上記の結果、CABEIの当期純利益は4.935百万米ドル増加し、2018年度の223.517百万米ドルから2019年度
においては228.452百万米ドルとなった。
(ⅲ)貸借対照表
2019年12月31日現在のCABEIの資産合計、負債合計及び資本合計は、それぞれ11.611十億米ドル、8.168十
億米ドル及び3.443十億米ドルであり、これと比較して2018年12月31日現在ではそれぞれ10.850十億米ドル、
7.652十億米ドル及び3.198十億米ドルであり、2017年12月31日現在ではそれぞれ9.721十億米ドル、6.890十
億米ドル及び2.831十億米ドルであった。
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(ⅳ)期限超過 資産の 内容
期限超過貸付金
2019年12月31日現在のCABEIの期限超過割賦貸付金（未収利息不計上貸付金の期限超過割賦元本を含む。）
は、合計0.575百万米ドルであった。2018年12月31日現在、期限超過割賦貸付金（未収利息不計上貸付金の期
限超過割賦元本を含む。）は0.009百万米ドルであり、これと比較して2017年12月31日現在では0.000米ドル
であった。2019年度及び2018年度における期限超過貸付金はすべて民間部門向けの貸付金である。
未収利息不計上貸付金
2019年12月31日現在、CABEIの未収利息不計上主義に係る貸付金の総額は0.825百万米ドルであった。2018
年12月31日及び2017年12月31日現在、未収利息不計上主義に係る貸付金はなかった。2019年度における未収
利息不計上貸付金はすべて民間部門向けの貸付金である。
貸付金の償却及び貸倒引当金繰入額
CABEIの方針に基づき、経営陣は、貸付金の未払額が回収不能と判断された時点で引当金を取り崩すことを
決定している。CABEIは、通常、かかる貸付金について100％の引当金を積み立てている。2019年度中、貸付
金の償却はなかった。2018年12月及び2017年12月現在、CABEIはそれぞれ0.002百万米ドル及び1.465百万米ド
ルの貸付金を償却したが、かかる貸付金はすべて民間部門向けであった。CABEIは、2019年度及び2018年度に
おいて、それぞれ2.341百万米ドル及び44.903百万米ドルを貸倒引当金戻入額として計上し、2017年度中は
98.747百万米ドルを貸倒引当金繰入額として計上した。
(ⅴ)流動性及び資金源
CABEIの資金は、主として以下の事由により生じる。
・ CABEIに対する利息の支払い及びその他の営業活動
・ CABEIに対する元本の支払い
・ 負債性証券の販売並びに銀行及び多国籍金融機関からの借入れ等による資金調達
CABEIの主要な資金使途は以下のとおりである。
・ CABEIによる元本及び利息の支払い
・ CABEIによる融資の実行
・ 営業費用
CABEIの方針は、向こう６ヵ月間の予想される現金必要額の総額と少なくとも同等の流動資産を保有するこ
とである。
2014年11月25日に理事会によって定められたCABEIの現行の投資方針は、流動資産の80％以上をA-格以上の
格付けを付された投資適格債務の形で保有することを求めている。2019年12月31日現在、CABEIの流動資産の
94.7％がA-格以上の格付けを付された投資適格債務に投資されており、これに対してかかる比率は2018年12
月31日現在では95％、2017年12月31日現在においても同様の割合であった。
CABEIの慎重な投資方針は、収益性より流動性に重点を置いている。2014年11月11日、理事会はCABEIの投
資方針を通じて、CABEIの確定利付ポートフォリオの最長加重平均デュレーションを３年とし、取得時におけ
る個別の有価証券の最長修正後デュレーションは５年としており、かかる有価証券は流動性がなければなら
ないとした。2019年12月31日現在、CABEIの投資ポートフォリオに含まれる有価証券の平均デュレーションは
約1.33年であり、これに対して2018年12月31日現在の有価証券の平均デュレーションは約1.06年であった。
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営業活動
CABEIの営業活動による現金収入は、2.080百万米ドル（1.0％）増加し、2018年度の200.231百万米ドルか
ら2019年度においては202.311百万米ドルとなった。この増加は主に、(ⅰ)当期純利益の増加、(ⅱ)貸倒引当
金繰入額の減少、(ⅲ)持分投資に係る純利益の増加、(ⅳ)担保権実行資産に係る純損失の増加、(ⅴ)減価償
却費の増加及び(ⅵ)未収利息の増加により、キャッシュ・インフローが総額で64.693百万米ドル増加し、
2018年度の169.173百万米ドルから2019年度において233.866百万米ドルとなったことに起因するものであ
る。
投資活動
CABEIの投資活動による現金支出は、560.712百万米ドル（51.5％）減少し、2018年度の1,088.501百万米ド
ルから2019年度においては527.789百万米ドルとなった。これは、(ⅰ)売却可能有価証券の売却及び償還によ
る手取金の増加、(ⅱ)貸付金回収額の増加、(ⅲ)追加証拠金及びその他のデリバティブ金融商品の減少、
(ⅳ)固定資産の買入れの減少並びに(ⅴ)拠出金を除く持分投資による投資利益の増加により、キャッシュ・
インフローが総額で1,983.628百万米ドル増加し、2018年度の2,019.979百万米ドルから2019年度において
4,003.607百万米ドルとなったことに起因するものである。この増加は、(ⅰ)売却可能有価証券の買入れの増
加、(ⅱ)有利子銀行預金の増加及び(ⅲ)貸付金支出額の増加により、キャッシュ・アウトフローが総額で
1,422.916百万米ドル増加し、2018年度の3,108.480百万米ドルから2019年度において4,531.396百万米ドルと
なったことにより一部相殺された。
財務活動
CABEIの財務活動による現金収入は、602.757百万米ドル（65.5％）減少し、2018年度の920.881百万米ドル
から2019年度においては318.124百万米ドルとなった。この減少は、(ⅰ)借入金による手取金の減少、(ⅱ)譲
渡性預金の減少、(ⅲ)債券返済額の増加、(ⅳ)債券発行による手取金の減少及び(ⅴ)資本拠出の減少が、
2018年度の1,248.794百万米ドルから2019年度において540.855百万米ドルとなったことによる707.939百万米
ドルに起因するものである。この減少は、(ⅰ)コマーシャル・ペーパー・プログラムの増加、(ⅱ)投資証券
の増加及び(ⅲ)借入金返済額の減少により、キャッシュ・インフローが総額で105.182百万米ドル増加し、
2018年度の327.913百万米ドルから2019年度において222.731百万米ドルとなったことにより一部相殺され
た。
(ⅵ)市場リスクに関する定量的及び定性的開示
市場リスクとは、金融市場の悪化によりCABEIの財政状態、経営成績又はキャッシュフローに影響を及ぼす
可能性のある損失のリスクを意味する。CABEIは金利及び外国為替の変動に関する市場リスクにさらされてい
る。金利及び外国為替の変動により、CABEIの融資、貸付け及び投資費用、並びに貸付けからの収益が変動す
る可能性がある。
CABEIは、固定金利ではなく変動金利を基にした貸付けと資金調達により効果的に金利リスクによる影響の
軽減を図っている。2019年12月31日現在、CABEIの貸付けの約88％が、ロンドン銀行間貸し手金利（以下
「LIBOR」という。）又は一般に少なくとも３ヵ月ごとに（ほとんどすべての場合少なくとも６ヵ月ごとに）
修正されるその他の金利に基づいてその貸付条件が設定されている。貸付けの財源となったCABEIの負債もま
た、変動金利による契約であるか、又は変動金利へとスワップされている。固定金利での貸付けを行う場
合、CABEIは固定金利によってそれに対応する資金調達を行うか、又はその代わりにリスクをヘッジする。
CABEIは、スワップ契約の相手方が全米において認知された格付機関からA格以上の格付けを付されている
ことを求めている。2019年12月31日現在、CABEIが締結しているスワップ契約の想定元本は5,505.9百万米ド
ルであった。
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CABEIは、現行の市場環境の下、負債の満期と貸付ポートフォリオの満期を可能な限り一致させようとして
いる。2019年12月31日現在、CABEIの貸付ポートフォリオの加重平均存続期間は5.0年、金融負債の加重平均
存続期間は3.7年であった。
経営陣は、国際的な債券市場及び地域の債券市場におけるCABEIの存在感を市場環境が許す限り高めるとい
う戦略の結果、CABEIの負債の加重平均存続期間は徐々に延びるであろうと予想している。さらにCABEIの経
営陣は、負債の加重平均存続期間を延長するというCABEIの戦略によって公共部門の借主に対する長期融資が
可能になるため、CABEIの金融資産の加重平均存続期間は徐々に延びるであろうと予想している。
2019年12月31日現在、CABEIの資産の約98.5％及び負債の約38.9％が米ドル建てであった。その他の負債は
主としてスイスフラン、メキシコペソ、ユーロ、中国人民元、日本円、ウルグアイペソ及び設立加盟国その
他の通貨建てであったが、そのほとんどが米ドルにスワップされた。スワップ後のCABEIの負債は約97.9％が
米ドル建てであり、残額のほとんどすべてが設立加盟国の通貨建てであった。
CABEIは自己勘定でデリバティブ取引を行っていない。資産及び負債の管理方針並びにヘッジ及びデリバ
ティブ金融商品に関する方針の下、CABEIは、金利リスク及び通貨リスクをヘッジし、また中立的なポジショ
ンを取る顧客に対してヘッジを提供するためにスワップ契約を締結している（「③事業－(ⅴ)財務方針」を
参照のこと。）。CABEIはまた、クレジット・エクスポージャーを管理するためにデリバティブを利用するこ
とができる。
CABEIは上記リスクの再評価を継続的に行っており、経営陣が適切と判断する場合には金利、為替相場及び
信用リスクのヘッジ取引を行う。
(ⅶ)調整後「利益／費用」比率
以下の表は、2019年度、2018年度及び2017年度におけるCABEIの調整後「利益／費用」比率を示すものであ
る。
12月31日に終了した事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
1.68 1.75 1.26
調整後「利益／費用」比率の計算上、「利益」は、以下の総額である。
・ 金融収益
・ その他の無利子収益
「費用」は、以下の総額である。
・ 金融費用
・ 貸倒引当金繰入額
・ 特別プロジェクトを除く営業費用（一般管理費及びその他の無利子費用を含む。）。「特別プロジェ
クト」とは、民間部門及び公共部門の機関に対する付与額をいい、付与期間において費用として計上
される。
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③事業
(ⅰ)目的及び焦点
CABEIは、基本協定の定めに従って、設立加盟国及び設立加盟国でない地域内加盟国を含む中米地域の経済
の統合と均衡のとれた経済及び社会の発展を促すことを目的とする。その目的を果たすため、基本協定は
CABEIがインフラ事業、中米地域内の通商の活性化及び輸出の促進に寄与する地域産業への長期投資、効率及
び競争力の強化を目的とした開発、近代化及び拡大を促進する農産業部門及び農業部門への投資、地域開発
のためのサービス、社会開発、天然資源及び環境の保全及び保護、気候変動の影響の緩和及び適応、基本協
定に定める活動に関連する研究並びに評議会が授権したその他のプログラム及びプロジェクトに焦点を当て
ることとしている。CABEIはまた、地域の経済及び社会の発展に大きな影響を及ぼし、中米地域の国々の発展
に寄与するその他の事業及びプロジェクトへの取組みにも注力している。同様に、評議会が発行する規則に
定められた条件に基づき、CABEIは地域外加盟国・地域におけるプログラムへの参加及び／又はプロジェクト
の展開も行う。
(ⅱ)概要
CABEIは、設立加盟国の公共部門及び民間部門の借主に対して主として米ドル建てで行われる貸付けを行う
ことを主要な事業活動としている。CABEIは、残りの加盟国・地域（設立加盟国でない地域内加盟国及び地域
外加盟国・地域を含む。）の公共部門及び民間部門の借主に対する貸付けを行うことも認められている。
「(2)資本構成－②資本構造－(ⅱ)設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域」を参照のこと。
文脈上必要な場合を除き、設立加盟国内のみにおいて実施されたCABEIの貸付け、ファンド投資及びその他の
事業活動に関する本書中の記載は、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域となる国におい
て行われた活動を含むものとする。CABEIは、主に設立加盟国の公共部門及び民間部門の団体の債券又は持分
に投資を行うファンドにも投資しており、設立加盟国における様々な開発プログラムの実施を担っている。
CABEIの収入は、市場性有価証券及び銀行預金のほか主として上記の貸付事業から得られる。CABEIは、
ファンドへの投資活動は事業全般から見て副次的なものであると考えており、かかる活動が将来大幅に増加
することは予測していない。
基本協定を遵守し充分な経営成績をあげるため、CABEIの貸付けは、競争上優位性を有するか差し迫った資
金需要のある借主及び事業を対象としている。さらにCABEIは、環境保護上持続可能な発展を重視した事業を
対象としている。
以下の表は、2019年12月31日、2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年度における上記の貸
付事業並びに市場性有価証券及び銀行預金からの収入額を示したものである。
CABEIの主要な収入源
12月31日に終了した事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
（単位：千米ドル）
貸付金 443,160 404,601 353,142
市場性有価証券、銀行預金及び投資資
94,505 67,368 48,346
金に係る実現利益
537,665 471,969 401,488
合計
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(ⅲ)貸付け
CABEIは、設立加盟国の法律に基づいて設立されたか、又は設立加盟国において事業を営むことを認められ
た公共部門及び民間部門の借主に対してのみ貸付けを行っている。CABEIはまた、設立加盟国でない地域内加
盟国及び地域外加盟国・地域の法律に基づき設立されたか、又は設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外
加盟国・地域において事業を営むことを認められた公共部門及び民間部門の借主に対する貸付けを行うこと
ができる。CABEIが民間部門の借主に対する貸付けを増加させるという戦略を決定した1992年より前は、
CABEIの貸付けは主として公共部門の借主に対するものであった。2014年12月31日現在では、CABEIの貸付金
5,713.246百万米ドルのうち、それぞれ約75％（4,295.631百万米ドル）が公共部門の借主に対する貸付けで
あり、約25％（1,417.615百万米ドル）が民間部門の借主に対する貸付けであったのに対して、2019年12月31
日現在、CABEIの貸付金は合計7,704.290百万米ドルであり、そのうち約82％（6,285.452百万米ドル）が公共
部門の借主に対する貸付けであり、約18％（1,418.838百万米ドル）が民間部門の借主に対する貸付けであっ
た。
CABEIは、自行の戦略に矛盾することなくその融資活動を公共部門に移し続けた一方で、民間部門に対する
貸付けに係る支出を減少させた。2019年度中、貸付金の償却はなかった。2018年度及び2017年度中、CABEIは
それぞれ0.002百万米ドル及び1.465百万米ドルを償却し、そのすべてが民間部門の借主に対して行われた。
CABEIは、引き続き貸付ポートフォリオの大部分が公共部門の借主に対する貸付けにより占められると予想し
ている。
以下の表は、2019年12月31日、2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年度における、CABEIの
公共部門及び民間部門への貸付事業からの収益額を示したものである。
公共部門及び民間部門への貸付けによる金融収益
12月31日に終了した事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
（単位：千米ドル）
公共部門 351,401 327,598 283,608
91,759 77,003 69,534
民間部門
443,160 404,601 353,142
合計
公共部門への貸付け
CABEIは通常、加盟国・地域の中央政府又は政府の所有する自治体若しくは分権的な団体が展開する特定の
事業又はプログラムに対する融資を行っている。CABEIは通常、公共部門の債務について支払い又は回収可能
性に関する政府保証を要求している。「(ⅵ)融資方針並びに融資承認手続及び管理」を参照のこと。加盟
国・地域に関するCABEIの公共部門エクスポージャーは、CABEIの公共部門エクスポージャーの合計の30％を
超えることができない。
政府保証のない公共（金融又は非金融）グループに対するCABEIのエクスポージャーは、CABEIの自己資本
の22％に制限されている。
政府の保有する機関又は資本構造の大半を占める政府の参加する機関への政府保証のない貸付金は、当該
機関の内部信用格付けにより決定され、当該機関に対するエクスポージャーはCABEIの自己資本の22％に制限
されている。政府の保有する金融機関への政府保証のない貸付金は、CABEIの自己資本の14％を超えてはなら
ない。
中米社会開発特別基金（FETS）のCABEI普通資本への統合の発効日は、2018年11月30日であった。当該日付
において、FETSの財務数値はCABEIの貸借対照表の一部となった。これは、FETSをCABEI普通資本に統合する
提案を承認した当行の評議会決議（2018年４月26日付第AG-10/2018号）を受けて実施された。
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優先債権者としての地位
中米地域の経済開発におけるCABEIの重要性が高く、またCABEIはその貸付け又は保証に関して遅延を生じ
ている公共部門の借主又は保証人に対しては貸付けを行わない方針を採っていることから、加盟国・地域及
び加盟国・地域内の公共部門の借主は、たとえ他の債権者に対する債務を履行していないとしてもCABEIに対
する債務を履行しようとするであろうとCABEIは考えている（CABEIはこれを「優先債権者としての地位」と
呼んでいる。）。「(ⅴ)財務方針」を参照のこと。
実際CABEIは、中米地域において公共部門の借主に対して貸付けを行い優先債権者としての地位を有するそ
の他の債権者よりも、さらに優先されてきた。例えば、1980年代には、一部の中米政府は他の多国間債権者
に対し債務不履行状態にあったにもかかわらず、CABEIに対しては支払いを継続した。
CABEIのポートフォリオの大部分が公共部門の借主に対する貸付けであるため、貸付ポートフォリオの大部
分はCABEIの優先債権者としての地位から恩恵を受けており、この状況は中期的に続くと予想されている。
民間部門への貸付け
CABEIは、加盟国・地域の民間部門の借主に貸付を行っている企業団体及び中間民間金融機関へ直接貸付け
を行っている。2019年12月31日、2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年度において、民間部
門への貸付けのそれぞれ61％、93％及び81％は中間民間金融機関に対して行われ、残りの民間部門への貸付
けは法人の借主に対して直接行われた。CABEIは中間金融機関に与えられている包括的なリボルビング・クレ
ジット枠を通じて民間部門の借主への資金提供を行っているが、これは、融資効率を高め、金融部門の発展
を促進し、最終的な借主ではなく中間金融機関がCABEIに対して責任を負うことによって弁済の可能性を高め
るためである。
CABEIは、CABEIから中間金融機関に対する貸付けの実行時に中間金融機関に対してCABEIへ担保提供するこ
とを要求しない場合でも、貸付期間中に当該中間金融機関に対して担保を提供するよう要求する権利を留保
している。CABEIは、直接的な貸付けを行っている民間部門の借主に対しては、通常、固定資産、株式、不動
産又は信託基金を担保として提供するよう要求する。「(ⅵ)融資方針並びに融資承認手続及び管理」を参照
のこと。
加盟国・地域の一つにおいて設立された民間の借主に対するプロジェクト・ファイナンス以外の直接的な
貸付けについては、CABEIは、一般に、当該プロジェクト投資額の総費用の最大60％を提供する。ただし、か
かる費用の30％以上は、借主によって持分の形で提供されるものとする。
CABEIの中間金融機関への最大のリスク・エクスポージャーは、かかる機関についての内部の信用リスク格
付及び管理体制によって決定され、CABEIからの資金供給の利用可能額は、かかる機関の利用可能な自己資本
に基づいて上限が設定されている。民間部門顧客一つ当たりのCABEIのエクスポージャーは、CABEIの自己資
本の５％及びCABEIの貸付ポートフォリオの合計の２％を超えてはならない。さらに、CABEIの上位10の合計
エクスポージャーは、CABEIの貸付ポートフォリオの合計の11％を超えてはならない。
CABEIは、民間の金融経済グループ及び民間の非金融経済グループにおけるエクスポージャーをそれぞれ自
己資本の10％及び５％に制限している。CABEIの非金融の法人顧客へのリスク・エクスポージャーは、CABEI
の内部信用リスクモデルによって評価される顧客の信用度に基づいている。
官民連携を除く民間部門貸付金のプロジェクト・ファイナンスへのCABEIの参加は、CABEIの自己資本及び
プロジェクトの特性によって決まる。プロジェクトに投資適格出資者がいるならば、CABEIの最大エクスポー
ジャーは、その自己資本の5.0％を超えてはならない。官民連携のプロジェクト・ファイナンス貸付金への
CABEIの参加は、プロジェクトの投資合計の60％を超えてはならず、その他の民間部門貸付金のプロジェク
ト・ファイナンスへの参加は、プロジェクトの投資合計の40％を超えてはならない。官民連携のプロジェク
ト以外のプロジェクトの投資合計が25.0百万米ドル以下である場合、CABEIの参加はプロジェクトの投資合計
の60％に増加する可能性がある。プロジェクトにおける株主出資は、プロジェクトの投資合計の25％を下
回ってはならず、株主出資の構成は、プロジェクトの信用度に左右される。
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貸付金
以下の表は、2019年12月31日、2018年12月31日及び2017年12月31日現在におけるCABEIの貸付金を、借主の
国別に示したものである。
借主の国別の貸付金
12月31日現在
2019 年 2018 年 2017 年
（単位：千米ドル）
グアテマラ 1,036,365 1,065,958 1,101,382
エルサルバドル 1,231,961 1,167,185 1,160,683
ホンジュラス 1,471,141 1,414,260 1,360,654
ニカラグア 1,369,347 1,253,430 965,341
コスタリカ 1,435,655 1,338,687 1,370,266
ドミニカ共和国 437,436 451,965 236,183
パナマ 420,142 476,702 308,851
ベリーズ 12,326 13,204 10,687
コロンビア 182,566 183,655 183,494
メキシコ 104,834 119,810 134,787
2,517 2,509 2,501
アルゼンチン
7,704,290 7,487,365 6,834,829
(246,629) (248,863) (292,261)
貸倒引当金
7,457,661 7,238,502 6,542,568
貸付金純額
以下の表は、2019年12月31日、2018年12月31日及び2017年12月31日現在におけるCABEIの公共部門への貸付
金を、借主の国別に示したものである。
借主の国別の公共部門への貸付金
12月31日現在
2019 年 2018 年 2017 年
（単位：千米ドル）
グアテマラ 859,551 956,028 1,012,599
エルサルバドル 1,120,704 1,091,406 1,080,642
ホンジュラス 1,106,131 1,093,629 1,074,731
ニカラグア 1,118,074 1,001,443 703,945
コスタリカ 1,244,489 1,166,353 1,165,127
ドミニカ共和国 352,502 345,605 236,183
パナマ 181,758 184,500 100,000
ベリーズ 12,326 13,204 10,687
コロンビア 182,566 183,655 183,494
メキシコ 104,834 119,810 134,787
2,517 2,509 2,501
アルゼンチン
6,285,452 6,158,142 5,704,696
(189,011) (191,071) (236,081)
貸倒引当金
6,096,441 5,967,071 5,468,615
貸付金純額
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以下の表は、2019年12月31日、2018年12月31日及び2017年12月31日現在におけるCABEIの民間部門への貸付
金を、借主の国別に示したものである。
借主の国別の民間部門への貸付金
12月31日現在
2019 年 2018 年 2017 年
（単位：千米ドル）
グアテマラ 176,814 109,930 88,783
エルサルバドル 111,257 75,779 80,041
ホンジュラス 365,010 320,631 285,923
ニカラグア 251,273 251,987 261,396
コスタリカ 191,166 172,334 205,139
ドミニカ共和国 84,934 106,360 -
238,384 292,202 208,851
パナマ
1,418,838 1,329,223 1,130,133
(57,618) (57,792) (56,180)
貸倒引当金
1,361,220 1,271,431 1,073,953
貸付金純額
以下の表は、2019年12月31日、2018年12月31日及び2017年12月31日現在におけるCABEIの貸付金を、最終的
な借主の経済業種別に示したものである。
最終的な借主の経済業種別の貸付金
12月31日現在
2019 年 2018 年 2017 年
（単位：千米ドル）
建設 2,901,767 2,605,266 2,463,427
電力、ガス、蒸気及び空調供給 1,719,496 1,859,895 1,938,671
複合業種 706,597 808,402 870,695
金融及び保険事業 641,936 639,145 353,685
卸売業及び小売業 503,202 504,032 297,694
農業、牧畜業、林業及び漁業 393,034 252,284 134,381
医療及び社会支援 227,581 229,078 212,657
水道業、下水処理、廃棄物管理及び
汚染除去 171,559 172,053 173,621
製造業 105,232 117,532 75,455
情報及び通信 83,549 71,212 84,731
専門的、科学的及び技術的事業 71,174 80,540 76,322
運輸及び倉庫 46,957 35,965 41,082
宿泊業及び飲食事業 31,361 33,644 38,393
行政及び社会保障計画 26,649 12,352 2,571
教育 22,356 24,834 25,667
不動産 22,066 23,289 24,436
その他事業 14,735 0 0
芸術、エンターテインメント及び
レクリエーション事業 9,481 11,214 13,634
5,558 6,628 7,707
行政サービス及び支援事業
7,704,290 7,487,365 6,834,829
合計
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以下の表は、表示された事業年度に満期を迎える、2019年12月31日現在のCABEIの貸付金の概算額を示した
ものである。
貸付金の満期
2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年以降 合計
（単位：千米ドル）
支払元本
1,658,375 799,808 796,626 719,777 3,729,704 7,704,290
次の表は、2019年12月31日、2018年12月31日及び2017年12月31日現在のCABEIの通貨別の関連スワップ取引
後の貸付金を示したものである。
通貨別の貸付金
12月31日現在
2019 年 2018 年 2017 年
（単位：千米ドル）
米ドル 7,537,980 7,357,269 6,802,098
中米諸国の通貨 165,056 128,173 30,056
1,254 1,923 2,675
ユーロ
7,704,290 7,487,365 6,834,829
(246,629) (248,863) (292,261)
貸倒引当金
7,457,661 7,238,502 6,542,568
貸付金純額
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以下の表は、2019年12月31日現在のCABEIの借主上位20先を示したものである。同日現在、これらの借主に
対する貸付けはCABEIの貸付金約7,704,290百万米ドルの77.5％を占めていた。
借主上位20先
2019 年12月31日現在 の
エクスポージャー総額
（単位：千米ドル）
ホンジュラス共和国(HND) 1,101,894
ニカラグア共和国(NIC) 925,751
グアテマラ共和国(GTM) 847,250
インスティトゥト・コスタリセンス・デ・エレクトリシダ(CRI) 515,209
エルサルバドル共和国(SLV) 389,237
コミシオン・エヘクティバ・ハイドロエレクトリカ・
デル・リオ・レンパ(SLV) 378,854
ドミニカ共和国政府(DOM) 273,271
バンコ・セントラル・デ・ニカラグア(NIC) 195,723
コンセホ・ナシオナル・デ・ヴィアリダ(CONAVI)(CRI) 186,066
コンセシオン・アルト・マグダレナ・エス・エー・エス（COL） 136,000
バンコ・ポピュラー・イ・デサロージョ・コミュナル(CRI) 127,147
バンコ・デ・デサロージョ・ルラル(GTM) 119,850
コミシオン・フェデラル・デ・エレクトリシダ(MEX) 105,000
バンコ・セントラル・デ・レセルバ・デ・エルサルバドル(SLV) 100,000
バンコ・ラティーノアメリカーノ・デ・コメルシオ・
エクステリオール(BLADEX)(PAN) 100,000
バンコ・フィナンシエラ・コマーシャル・ホンジュレナ・エス・
エー(FICOHSA)(HND) 97,480
バンコ・デ・デサロージョ・デ・エルサルバドル(SLV) 94,507
コスタリカ共和 国(CRI) 94,411
グローバル・バンク・コーポレーション(PAN) 94,341
85,000
バンコ・ポピュラー・ドミニカーノ(DOM)
5,966,991
合計
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次の表は、2019年12月31日現在の、各設立加盟国におけるCABEIの民間部門の借主上位５先を示したもので
ある。
民間部門の上位借主
2019 年12月31日現在 の
エクスポージャー総額
（単位：千米ドル）
グアテマラ：
バンコ・デ・デサロージョ・ルラル
119,850
バンコ・インダストリアル・エス・エー 23,095
ハイドロエレクトリカ・ザクバル・エス・エー 22,920
バンコ・ジー・アンド・ティー・コンチネンタル・エス・エー 3,666
2,475
ファンダシオン・パラ・エル・デサロージョ・インテグラル
小計 172,006
エルサルバドル：
フェデラシオン・デ・カハス・デ・クレディト 35,252
ボスフォロ・LTDA・DE・シー・ヴィー 20,744
バンコ・プロメリカ・エス・エー 11,230
バンコ・ジー・アンド・ティー・コンチネンタル
・エルサルバドル・エス・エー 10,891
マルチ・インベルシオネス・バンコ・コーポラティボ・デ
7,012
・ロス・トラバハトレス
小計 85,129
ホンジュラス：
バンコ・フィコーサ・エス・エー 97,480
バンコ・デル・パイス・エス・エー 82,613
エネルジア・エオリカ・デ・ホンジュラス・エス・エー 46,918
パルティシパシオーネス・チョルテカ・ドス・エス・エー 32,543
バンコ・フィナンシエラ・セントロアメリカーナ・エス・エー
26,082
（Ficensa）
小計 285,636
ニカラグア：
バンコ・ラフィセ・バンセントロ・エス・エー 53,997
バンコ・デ・ラ・プロダクシオン・エス・エー 52,704
コンソーシオ・エオリコ・アマーヨ・エス・エー 25,560
バンコ・デ・フィナンサス・エス・エー 23,875
19,581
サイトフル・イ・マリナ・デ・グアカリト
小計 175,717
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コスタリカ：
フィデイコミソ・PROVIDHAS-CR 50,000
コンパーニャ・インヴェルシオニスタ・ラス
・ブリサ・エス・エー 24,649
アラフエラ相互グループ－住宅貯蓄貸付 22,485
バンコ・プロメリカ・コスタリカ・エス・エー 22,224
11,991
バンコ・インプロサ・エス・エー
小計 131,349
パナマ：
グローバル・バンク・コーポレーション 94,341
バンコ・アリアド・エス・エー 38,146
バンコ・ラ・ヒポテカリア・エス・エー 30,714
UEPペノノメⅡ・エス・エー 24,363
22,156
ジェネラドーラ・デル・イスツモ・エス・エー
小計 209,720
ドミニカ共和国：
85,000
バンコ・ポピュラー・ドミニカーノ・エス・エー
85,000
小計
1,144,557
合計
(ⅳ)金銭債務
CABEIはその運営のための資金調達をほぼ例外なく設立加盟国外で行っている。CABEIは元来、借入金及び
信用枠を国際開発金融機関、政府系金融機関、輸出信用機関及び商業銀行から得てきた。またCABEIは、譲渡
性預金及び投資証券の発行を通じて独自に資金調達を行ってきた。加えて、1997年以降CABEIは、資金源を多
様化すること並びにグローバル・コマーシャル・ペーパー及びリージョナル・コマーシャル・ペーパーの発
行、また米国、中米諸国、中華民国（台湾）、シンガポール、香港、日本、タイ、ウルグアイ、コロンビア
共和国、ペルー、スイス、ルクセンブルク、ノルウェー、オーストラリア、ドイツ及びメキシコ合衆国を含
む、様々な市場における公共又は民間の債券の発行を通じて金融市場からの資金調達を行うことでより安定
した資金調達に依拠することの両方をその資金調達方針としている。
CABEIは、これまで発行した債券の元本、プレミアム又は利息の支払いについて不履行に陥ったことがな
く、常にすべての債務の期限を遵守してきた。
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以下の表は、2019年12月31日、2018年12月31日及び2017年12月31日現在におけるCABEIの金銭債務の調達先
を示したものである。
金銭債務の調達先
12月31日現在
2019 年 2018 年 2017 年
（単位：千米ドル）
(1)
借入金 1,159,994 1,321,411 1,255,209
債券 5,511,953 4,893,452 4,472,414
コマーシャル・ペーパー・プログラム 59,412 24,961 40,833
1,327,358 1,298,899 1,048,258
譲渡性預金及び投資証券
8,058,717 7,538,723 6,816,714
合計
(1) CABEIは国際的な商業銀行及びその他の開発銀行からの借入金及び信用枠を受ける可能性がある。2019
年12月31日現在、CABEIは合計1,423百万米ドルの国際的な商業銀行、開発銀行及び機関からの利用可能
な長期及び短期のコミットメント型貸付信用供与枠及び非コミットメント型貸付信用供与枠を得てお
り、このうち約1,398百万米ドルが非コミットメント型であった。また、CABEIは、最大500百万米ドルの
有効なグローバル・コマーシャル・ペーパー・プログラムを有しており、200百万米ドルのリージョナ
ル・コマーシャル・ペーパー・プログラムの承認を有している。
以下の表は、2019年12月31日、2018年12月31日及び2017年12月31日現在におけるCABEIの金銭債務合計に対
するCABEIの借入金、コマーシャル・ペーパー・プログラム、債券及び譲渡性預金及び投資証券の割合を示し
たものである。
金銭債務内訳
12月31日現在
2019 年 2018 年 2017 年
借入金 14％ 18％ 18％
コマーシャル・ペーパー・プログラム 1％ 0％ 1％
債券 68％ 65％ 66％
17％ 17％ 15％
譲渡性預金及び投資証券
100％ 100％ 100％
合計
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以下の表は、2019年12月31日現在におけるCABEIの借入金の資金源を示したものである。
借入金の資金源
2019 年12月31日現在
資金源
（単位：千米ドル）
政府系金融機関及び輸出信用機関
メキシコ外国貿易銀行（Bancomext） 161,605
フランス開発庁 227,811
ドイツ復興金融公庫（KfW） 158,099
スペイン開発金融公庫（ICO） 83,552
国際協力銀行（JBIC） 24,940
オーストリア・エントヴィックルングスバンク・
アーゲー（OeEB） 30,000
台湾国際合作発展基金会（台湾ICDF） 12,415
5,916
アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）
小計 704,338
商業銀行
シティバンク・エヌ・エイ 75,000
みずほ銀行 100,000
ウェルズ・ファーゴ 25,000
ノルデア・バンク 22,186
フォルティス・バンク・エス・エイ・エヌ・ブイ
（ベルギー） 10,464
4,756
BNPパリバ・フォルティス
小計 237,406
国際開発金融機関
欧州投資銀行 186,974
北欧投資銀行 28,557
石油輸出国機構国際開発基金 1,532
1,187
米州開発銀行（IDB）
218,250
小計
1,159,994
借入金合計
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以下の表は、2019年12月31日現在におけるCABEIの債券の種類を示したものである。
2019年12月31日現在における債券の種類
米ドル建残高
(2019 年12月31日
時点／単位：百万
米ドル)
種類 金額 満期 クーポン
1,235 百万 タイバーツ
タイバーツ債券４回債 43.120 2021年２月 4.88％
メキシコペソミディアム・
ターム・ノートシリーズ16 350百万メキシコペソ 29.252 2020年８月 4.44％
28日
メキシコペソミディアム・
MXN-TIIE
ターム・ノートシリーズ23 700百万メキシコペソ 37.172 2020年８月 -65bps
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ25 25百万米ドル 25.357 2020年12月 4.15％
日本円ミディアム・ターム・
ノートシリーズ28 10十億円 98.365 2023年７月 2.41％
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ34 25百万米ドル 25.758 2027年４月 4.290％
ユーロミディアム・ターム・
ノートシリーズ36 21.5百万ユーロ 32.100 2032年８月 4.00％
米ドルミディアム・ターム・ ゼロ・
ノートシリーズ37 50百万米ドル 75.165 2042年８月 クーポン
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ38 50百万米ドル 51.412 2027年11月 4.00％
スイスフラン
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ39 150百万スイスフラン 155.457 2020年２月 1.50％
ユーロミディアム・ターム・
ノートシリーズ42 50百万ユーロ 69.891 2033年４月 3.25％
ユーロミディアム・ターム・
ノートシリーズ47 75百万ユーロ 100.007 2034年２月 2.769％
スイスフラン
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ48 180百万スイスフラン 195.118 2022年２月 1.875％
ユーロSNV 35百万ユーロ 46.662 2029年５月 3.00％
ユーロミディアム・ターム・
ノートシリーズ49 35百万ユーロ 47.592 2039年８月 3.00％
スイスフラン
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ52（Ⅱ） 115百万スイスフラン 124.220 2023年２月 1.125％
スイスフラン
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ55 200百万スイスフラン 209.023 2021年11月 0.194％
メキシコペソ
ミディアム・ターム・
MXN-TIIE
ノートシリーズ59 1,741百万メキシコペソ 92.023 2020年１月 -3bps
日本円サムライ５年 5,500百万円 50.827 2020年12月 0.66％
日本円サムライ10年 4,500百万円 42.410 2025年12月 0.96％
コスタリカコロン
ミディアム・ターム・
14,526百万
ノートシリーズ60 コスタリカコロン 25.564 2020年12月 7.20％
スイスフラン
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ61 55百万スイスフラン 57.481 2021年11月 0.194％
スイスフラン
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ62 200百万スイスフラン 210.636 2022年８月 0.37％
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米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ63（20年） 25百万米ドル 27.563 2036年４月 4.40％
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ63（30年） 25百万米ドル 29.172 2046年４月 4.55％
米ドルミディアム・
ターム・ノートシリーズ64 135百万米ドル 135.082 2021年４月 3ML+150bps
ノルウェークローネ
ミディアム・ターム・
500百万
ノートシリーズ65（12年） ノルウェークローネ 57.949 2028年５月 2.898％
ノルウェークローネ
ミディアム・ターム・
500百万
ノートシリーズ65（15年） ノルウェークローネ 58.598 2031年５月 3.035％
メキシコペソ
28日
ミディアム・ターム・
2,097.1百万 TIIE
ノートシリーズ66 メキシコペソ 110.826 2020年２月 +8bps
南アフリカランド
ミディアム・ターム・
1,032百万
ノートシリーズ67 南アフリカランド 74.633 2020年８月 8.40％
オフショア中国人民元
ミディアム・ターム・
1,000百万
ノートシリーズ70 オフショア中国人民元 145.987 2021年９月 4.20％
豪ドル・オーストラリア
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ1 75百万豪ドル 59.144 2026年11月 4.42％
スイスフラン
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ71 125百万スイスフラン 130.425 2021年11月 0.10％
ノルウェークローネ
ミディアム・ターム・
500百万
ノートシリーズ72 ノルウェークローネ 58.432 2029年１月 3.00％
香港ドル
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ73 400百万香港ドル 51.701 2024年２月 3.27％
豪ドル・オーストラリア
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ1 （リオー
プン） 65百万豪ドル 51.258 2026年11月 4.42％
ウルグアイペソ
ミディアム・ターム・
1,846百万
ノートシリーズ74 ウルグアイペソ 53.927 2027年２月 13.90％
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ75 167百万米ドル 167.164 2022年４月 3ML+100bps
ウルグアイペソ
ミディアム・ターム・
2,851.8百万
ノートシリーズ76 ウルグアイペソ 82.055 2027年４月 0.14％
南アフリカランド
ミディアム・ターム・
328.7百万
ノートシリーズ77 南アフリカランド 23.792 2021年８月 0.07％
豪ドル
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ78 36.7百万豪ドル 25.846 2021年８月 0.02％
メキシコペソ
28日
ミディアム・ターム・
2,000百万 TIIE
ノートシリーズ79 メキシコペソ 105.774 2020年10月 -1bps
日本円
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ80 5.6十億円 51.543 2023年２月 0.426％
スイスフラン
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ81 200百万スイスフラン 211.210 2024年９月 0.314％
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オフショア中国人民元
ミディアム・ターム・
2,000百万
ノートシリーズ82 オフショア中国人民元 300.714 2023年５月 4.850％
メキシコペソ
28日
ミディアム・ターム・
2,000百万 TIIE
ノートシリーズ83 メキシコペソ 105.825 2021年６月 -1bps
メキシコペソ
Mbono
ミディアム・ターム・
2,000百万 2042
ノートシリーズ84 メキシコペソ 57.056 2028年６月 +90bps
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ85 12.3百万米ドル 12.556 2022年９月 2.62％
ニュージーランドドル
ミディアム・ターム・
30.3百万
ノートシリーズ86 ニュージーランドドル 21.013 2022年９月 2.2％
コロンビアペソ
ミディアム・ターム・
150,000百万
ノートシリーズ87 コロンビアペソ 47.266 2025年９月 7.1％
コロンビアペソ
ミディアム・ターム・
185,600百万
ノートシリーズ88 コロンビアペソ 58.804 2028年10月 7.55％
コスタリカコロン
ミディアム・ターム・
65,000百万
ノートシリーズ89 コスタリカコロン 124.065 2023年10月 9.66％
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ90 100百万米ドル 105.413 2023年12月 3.842％
ウルグアイペソ
ミディアム・ターム・
1,631.6百万
ノートシリーズ91 ウルグアイペソ 46.741 2024年２月 3.15％
スイスフラン
ミディアム・ターム・
ノートシリーズ92 200百万スイスフラン 210.132 2024年３月 0.200％
メキシコペソ
28日
ミディアム・ターム・
5,000百万 TIIE
ノートシリーズ93 メキシコペソ 264.368 2022年５月 -7bps
スウェーデンクローナ
ミディアム・ターム・
200百万
ノートシリーズ94 スウェーデンクローナ 22.130 2029年６月 1.460％
ウルグアイペソ
ミディアム・ターム・
1,758.8百万
ノートシリーズ95 ウルグアイペソ 45.640 2024年７月 10.90％
メキシコペソ
28日
ミディアム・ターム・ ノー 3,000百万 TIIE
トシリーズ96 メキシコペソ 158.542 2022年７月 -9bps
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ97 375百万米ドル 374.994 2024年11月 L3m+85bps
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2019年12月31日以降2020年４月30日に至るまで、CABEIは以下の債券を発行した。
米ドル建残高
（2020年４月30日
時点／単位：百万
米ドル）
種類 金額 満期 クーポン
メキシコペソ
28日
ミディアム・ターム・
4,311百万 TIIE
ノートシリーズ98 メキシコペソ 172.558 2023年３月 -10bps
米ドルミディアム・ターム・
ノートシリーズ99 750百万米ドル 750 2025年５月 2.000％
以下の表は、2019年12月31日現在におけるCABEIの譲渡性預金の保有者の主な種別を示したものである。
譲渡性預金及び投資証券の保有者
2019 年12月31日現在
保有者
（単位：千米ドル）
中央銀行 799,236
民間金融機関 241,168
公共金融機関 224,178
多国籍機関 15,000
47,776
その他
1,327,358
合計
以下の表は、表示された事業年度に満期を迎えるCABEIの金銭債務の種類別に、2019年12月31日現在におけ
る元本の概算金額を示したものである。
金銭債務の元本の満期
12月31日に終了した事業年度
2024年
2020年 2021年 2022年 2023年 以降 合計
（単位：千米ドル）
借入金 300,440 109,311 101,621 92,230 556,392 1,159,994
コマーシャル・ペーパー
・プログラム
（グローバル及び
リージョナル） 59,412 - - - - 59,412
債券 706,886 876,581 1,029,397 804,320 2,094,769 5,511,953
(1)
1,312,987 2,250 3,106 4,855 4,160 1,327,358
譲渡性預金及び投資証券
2,379,725 988,142 1,134,124 901,405 2,655,321 8,058,717
合計
(1) 2021年より後に満期となる譲渡性預金はない。
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(ⅴ)財務方針
以下の記述は、理事会によって制定された主要な財務方針を要約したものである。
流動性
CABEIは、向こう６ヵ月間の予想される現金必要額の総額以上の流動資産を保有することを方針としてい
る。流動資産は、現金による銀行預金、有利子銀行預金及び売却可能有価証券から成り立っている。さら
に、累積流動性ギャップは１年の期間で各時点においてプラスでなければならない。通常、CABEIは経営のた
めの現金必要額として必要とされる設立加盟国の通貨の額以上のかかる通貨の額を保有しない。方針に従っ
て、ALCO委員会は、国際開発金融機関の流動性状況を評価するために格付機関が各々の方法で適用する流動
性比率に加え、バーゼルⅢの枠組みで定められる基準に従ったCABEIの流動性比率（LCR（流動性カバレッジ
比率）及びNSFR（安定調達比率））を監視する。
流動資産に対する投資
CABEIの投資方針は、流動資産の80％以上がA格以上の格付けを付された投資適格債務の形で維持されるこ
とを求めている。CABEIは、その資産及び負債委員会による承認を前提として、CABEIの流動資産の残額の
20％以下のみを無格付け又は「A」（A-、A及びA+を含む。）より低い格付けの証券で保有することができ
る。さらに、CABEIが投資するすべての発行体は事前にインスティテューショナルリスク部により分析され、
かつ、資産及び負債委員会により承認される。
集中
集中リスクを管理する目的で、CABEIは企業発行体ごとに最大エクスポージャーを確定利付ポートフォリオ
の10％及び総投資ポートフォリオの3.5％に制限している。
市場リスク
CABEIは、日次単位でVaRを測定することによりその確定利付ポートフォリオを管理している。VaRの限界値
は理事会によって承認され、かつ、CABEIのインスティテューショナルリスク部により毎日監視されている。
デュレーション
CABEIの投資方針は、CABEIが投資する確定利付有価証券の修正後デュレーションが最長で取得時から５年
を超えてはならないとしている。さらに、確定利付ポートフォリオにおける有価証券の加重平均デュレー
ションは３年を超えてはならないとしている。
金利
CABEIは、貸付金に対する金利を、資金コスト、当該貸付金に特有のリスク、借主の市場に固有とされるよ
り一般的なリスク及び資本に対する合理的な利益等の多くの要因を考慮した上で設定している。CABEIの方針
として、国際市場において一般的に使用されている金利及び国際信用機関によって適用されている金利に
従って決定することとしている。CABEIは各取引の相手方に関してリスク調整後最低資本利益率を要求してい
る。
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貸倒引当金
公共部門及び民間部門貸付けに対する貸倒引当金についてのCABEIの内部方針は、引当金はエクスポー
ジャー純額、債務不履行の確率及び債務不履行発生時の損失に基づいて見積もられるべきであると規定して
いる。公共部門の取引の相手方であるソブリンに対する債務不履行の確率は、（国際的な信用格付機関によ
り設定された）ソブリンの信用格付け及びソブリンに係る債務不履行の確率に従って決定される。多国間債
務比率及び対外債務残高に基づき、債務不履行の確率を調整するために、CABEIは、取引の相手方であるソブ
リンの優先債権者としての地位を検討する。公共部門のソブリン以外の相手方及び各民間部門相手方に対す
る債務不履行の確率は、借主が所在する国に対するカントリー・リスク格付け及び企業に係る債務不履行の
確率（国際的な信用格付機関により公表された企業に係る債務不履行の確率に対する相手方の内部リスク格
付けまでを使用して計算される。）に従って決定される。公共部門のソブリン以外への貸付け及び民間部門
貸付けの貸倒引当金に対するCABEIの方針に従い、CABEIの経営陣は貸倒れに対する引当金が適切であるか否
かを判断するために入手可能なすべての情報を考慮に入れた信用リスク評価を反映した手続きを開発した。
CABEIは、（一般引当金の場合）貸付ポートフォリオの分析、遅延及びその他の一般的要因に基づき、また
（個別引当金の場合）個別貸付けの評価及び減損の判断に基づいて、公共部門のソブリン以外への貸付け及
び民間部門貸付けのための貸倒引当金を維持する。
貸倒引当金は、CABEIの経営陣によって、当期利益に対して借方計上される貸倒引当金の繰入を通じて評価
される。貸倒引当金は、回収不能とCABEIの経営陣が判断しこれを確認した時点で、未払残高に対して償却さ
れる。その後の回収があれば、CABEIの貸倒引当金繰入額に対し貸記される。
貸倒引当金は、CABEIの経営陣によって定期的に評価される。この評価は、推定を必要とし、かかる推定は
時間の経過により修正がされるものであることから、本質的に主観的なものである。
支払遅延
CABEIは、CABEIからの貸付け又はCABEIへの保証の支払いを遅延した借主又は保証人に対して（公共部門又
は民間部門を問わず）支払いを行わない。
未収利息不計上貸付金
CABEIは公共部門借主に対する貸付けの元本又は利息の支払いが180日超遅延した場合には、かかる貸付け
を「未収利息不計上貸付金」として分類する。CABEIは民間部門借主に対する貸付けの元本又は利息の支払い
が90日超遅延した場合には、かかる貸付けを「未収利息不計上貸付金」として分類する。未収利息不計上貸
付金に分類された貸付債権に対する発生済みの利息のうち未回収となっている一切の利息は、受取利息から
削除される。その後の回収は、発生主義に戻る条件を満たすまで、現金主義で計上される。
債務
CABEIの方針上、CABEIの債務は自己資本の３倍を超えてはならない。CABEIの方針に従って、ALCO委員会
は、バーゼルⅢの枠組みで定められる基準を用いてCABEIのレバレッジ比率を監視する。
適正自己資本
CABEIの方針では、資産増加はバーゼルＩに従って、適正自己資本比率を35％以上に維持しながら行わなけ
ればならない。CABEIの方針に従って、ALCO委員会は、国際開発金融機関の資本状況を評価するために格付機
関が各々の方法で適用する基準に加え、バーゼルⅡ及びバーゼルⅢの枠組みで定められる基準を用いたCABEI
の適性資本比率を監視する。
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為替リスク
CABEIは、通貨のミスマッチを制限することにより、その為替リスク・エクスポージャーを制限する。その
ため、設立加盟国の通貨については通貨のミスマッチが自己資本の＋／－５％を超えてはならず、それ以外
の通貨については通貨のギャップが自己資本の＋／－0.4％を超えてはならない。CABEIは、貸付けの実質上
すべてを米ドル建てで実行し、資金調達の実質上すべてを米ドル建て又は米ドルにスワップされる通貨建て
で行うことでかかる目標を達成する。CABEIはまた、そのFX VaRについても制限を行っている。
金利リスク
CABEIは、その業務における金利リスクを制限する。CABEIは、100bpsの変動に対して、１年間の予定受取
利息純額の感度が自己資本の0.50％未満となるように制限することにより、金利リスクを制限している。
ポートフォリオ管理及びエクスポージャー
CABEIの貸付ポートフォリオは、CABEIの自己資本の3.5倍を超えてはならない。一国の設立加盟国に対する
リスク加重されたエクスポージャー純額は、CABEIの自己資本又はCABEIのエクスポージャー合計の30％のい
ずれをも超えてはならない。CABEIはまた、12ヵ月間の未払い貸付金及び回収を考慮した予測将来エクスポー
ジャーを制限する。
さらに、一つの公共部門の借主につきCABEIのエクスポージャー純額は、CABEIの公共部門のエクスポー
ジャー合計の30％に制限されている。政府保証のない公共部門銀行からのエクスポージャー純額は、CABEIの
自己資本の12％を超えてはならず、政府保証のない国有企業又は部分的に国有の企業に対するCABEIのエクス
ポージャー純額は、CABEIの自己資本の20％を超えてはならない。さらに、一つの民間部門の借主又はかかる
民間部門の借主の企業集団からのCABEIのエクスポージャー純額はCABEIの自己資本の５％又は完全規制金融
グループについては最大10％に制限されている。CABEIはまた、その公共部門及び民間部門の貸付ポートフォ
リオに対する予測将来エクスポージャーを制限している。
ヘッジ取引及びデリバティブ金融商品
CABEIはその活動のリスク回避のみを目的とする場合に、顧客への商品として提供するデリバティブ契約を
締結できるものとする。かかる方針により、CABEIは投資適格者又は投資適格に満たないが担保契約に基づく
適格機関との間においてのみデリバティブ契約を締結できると規定されている。もっとも、現在の運用とし
ては、A格以上の格付けを付された機関と取引を行っている。（担保及び閾値を考慮した）運用の取替原価及
び潜在的な将来のエクスポージャーを含む制限を通して、CABEIは、デリバティブの取引の相手方について、
取引相手方リスクをモニタリングしている。デリバティブ運用における信用リスクは、資産及び負債委員会
により承認されたネッティング契約及び担保契約により軽減されている。CABEIのデリバティブにおけるエク
スポージャーは、インスティテューショナルリスク部によって監視され、かつ、資産及び負債委員会並びに
理事会に対して毎月報告される。
(ⅵ)融資方針並びに融資承認手続及び管理
融資方針
以下の記載は、CABEIの主要な融資方針の要約である。
公共部門貸付けに対する保証：
CABEIは公共部門の借主に対する貸付けに関して一般的に政府保証を要求している。
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民間部門貸付けに対する担保及び制限条項：
中間金融機関 ： CABEIは、グローバル与信枠の完了時に中間金融機関に対してCABEIへ担保提供すること
を要求しない場合でも、当該中間金融機関に対して当該与信枠の有効期間中に担保を提供するよう要求する
権利を留保している。
直接的な貸付け ： 一般にCABEIは、民間部門の借主に対しては、貸付けの元本金額の100％以上の価値を
有する担保を提供するよう要求している。かかる担保の種類は通常、固定資産、株式及び／又はフィデュー
シャリー保証であり、担保掛目は、潜在的損失及び債権回収費用を考慮する内部の方針及び指針に従って評
価される。CABEIはまた、民間部門の借主に対して貸付けのストラクチャリング及び承認手続中に制定された
財務制限条項に従うよう要求している。
直接的な貸付けに係る追加的な要件：
CABEIは、民間部門の借主が受入国の法律に基づいて設立されているか、又は受入国において事業を営むこ
とを認められていることを要求する。
貸付けに関する制限：
CABEIは、借主の属する国、部門、業種、経済グループ等に基づき、異なる貸付限度額を設定している。
CABEIは、特に借主が事業を行う国、借主が事業を行う部門、借主の事業体の種類及びCABEIに対する借主の
経済グループのエクスポージャー総額を含む様々な要因に基づき、貸付けの承認及び融資額に制限を定め
る。内部の方針及び指針（CABEIの貸付除外リスト及び倫理規定を含む。）に従い、CABEIは賭博に関する活
動、軍需物資に関する活動、強制労働及び／若しくは児童労働搾取についていかなる形式でも関係する活動
又はCABEIの環境方針若しくは受入国の環境基準を遵守しない活動に対する融資を行わない。
融資承認手続及び管理：
CABEIの融資承認手続は、設立加盟国５ヵ国それぞれに所在する支店及びパナマにおける１つの支店を通じ
て、また残りの設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域の場合はCABEIの本店において実施さ
れる。CABEIは、融資申込者及び融資を求められているプロジェクトについて広範なデュー・デリジェンスを
行う。かかるデュー・デリジェンスは、融資申込者及びプロジェクトの技術、市場、財務、経済、法務、
コーポレート・ガバナンス、マネーロンダリング規制の遵守、社会的及び環境的観点から行われる。CABEIは
また、プロジェクトのスポンサー及び運営者の誠意、経験並びに類似のプロジェクトにおける成功率、その
財源並びにプロジェクトの成功を確保するための能力も精査する。
信用分析は、審査部のチーム（審査提案のオリジネーションを行う部門とは独立した機能部門）により行
われる。かかるチームは、財務及び信用リスクの双方の観点からプロジェクトの実行可能性を判定する。
CABEIの審査部の意見は審査提案のオリジネーションを行う部門に対し、拘束力を有する。
信用分析が終了すると、審査提案が担当部長（公共部門部長又は民間部門部長のいずれか）にその承認を
受けるために提出され、その後、議決権を有する(ⅰ)総裁（委員長）、（ⅱ)公共部門部長、(ⅲ)民間部門部
長、(ⅳ)審査部長、(ⅴ)最高財務責任者及び(ⅵ)インスティテューショナルリスク部長によって構成される
審査委員会に提出される。法律顧問は審査委員会の構成員であり、協議に参加することはできるが、議決権
を有しない。審査委員会はCABEIの審査部長により任命された秘書役を擁する。
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審査委員会は審査提案について協議し、かかる委員会が提案に合意する場合、かかる提案は総裁に提言さ
れる。その後、総裁はかかる事業提案書を理事会に提出し、その後、理事会は融資の承認決議を行う。さら
に、総裁は金融機関に対し、１百万米ドル相当額以下の融資限度枠を許可することができる。融資が承認さ
れ、承認決議に定められる条件が充足された場合、CABEIと借主は契約を締結する。融資金は、すべての当事
者によって締結された契約の条項に基づいて支払われる。
融資金が支払われた後、CABEIはその投資の他に、すべての債務者が透明性及び調達に関する最善の実務に
従うという要件について綿密に監視する。CABEIは顧客に対して定期的に助言を行い、必要に応じて企業又は
プロジェクトを訪問する。民間部門の業務において、CABEIは投資を行ったプロジェクト又は企業に重大な影
響を及ぼす可能性のあるすべての情報を監視し、かかる情報には独立の公認会計士によって監査済みの年次
財務書類も含まれている。CABEIはその貸付金を、全額返済されるまで監視し、民間部門への貸付け及び政府
保証のない公共部門への貸付けに対して質的及び量的双方の観点から定期的な（少なくとも１年に２回）検
討を行う。CABEIは、かかる検討に関して、CABEIの貸付けの資産内容についての報告書を提供するため、
CABEI内部の信用リスク格付システムに基づくリスク格付けを用いている。かかる定期的見直しの結果、個々
の貸付け又はプロジェクトに内部的格付けが割り当てられ、これにより借主の信用度が決定される。かかる
格付けはまた、個々のプロジェクトのための引当てに要求される水準の決定に用いられる。かかる格付シス
テムは、返済リスクの特定及びかかるリスクの管理を銀行に対して求める国際的な信用基準を採用してい
る。CABEIのリスク格付システムは８段階により構成されている。
さらに、CABEIのポートフォリオは、年に１回国際的な独立したリスク管理コンサルティング会社による審
査を受ける。
(ⅶ)資産内容
CABEIは、支払いが期限に行われなった場合には、その貸付金を期限超過として分類する。期限超過支払金
には期限から利息を課し、ただちにCABEIからの貸付金について遅滞している借主又はCABEIに対する保証に
ついてを遅滞している保証人へのすべての貸付けの実行を停止する。貸付金の元本総額は、貸付金に関する
元本、利息、手数料又はその他の課徴金等の支払いが、民間部門借主への貸付金の場合は90日、公共部門借
主への貸付金の場合は180日を超えて遅滞した場合に、未収利息不計上貸付金として分類される。未収利息不
計上貸付金についての利息及びその他の課徴金は、支払いがCABEIによって実際に受領される範囲においての
み収入に含められる。
CABEIの期限超過割賦貸付金（未収利息不計上貸付金の期限超過割賦元本額を含む。）の総額は、2018年12
月31日現在では0.009百万米ドルで、同日におけるCABEIの貸付金の0.00％、2017年12月31日現在では0.000百
万米ドルで、同日におけるCABEIの貸付金の0.00％であったのに対し、2019年12月31日現在は0.575百万米ド
ルで、同日におけるCABEIの貸付金の0.01％であった。2019年度及び2018年度における期限超過貸付金は、す
べて民間部門の借主に対する貸付金であった。
未収利息不計上貸付金は、2018年12月31日現在及び2017年12月31日現在はなかったのに対し、2019年12月
31日現在では0.825百万米ドルで、CABEIの貸付金の0.01％であった。
2019年12月31日現在、CABEIの受取利息から除外された未収利息不計上貸付金に関する遅延利息又はその他
の課徴金は、0.060百万米ドルで、貸付金の0.00％であった。2018年度及び2017年度においては、CABEIの受
取利息から除外された未収利息不計上貸付金に関する遅延利息又はその他の課徴金はなかった。かかる償却
された貸付金は、すべて民間部門の借主に対する貸付金であった。
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以下の表は、2019年12月31日、2018年12月31日及び2017年12月31日現在におけるCABEIの貸付金、期限超過
貸付金元本、未収利息不計上貸付金、貸付金償却、貸倒引当金及びそれぞれの項目のCABEIの貸付金に対する
割合を示したものである。
貸付金、未収利息不計上貸付金及びその他
12月31日に終了した事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
（単位：千米ドル（％を除く。））
貸付金 7,704,290 7,487,365 6,834,829
期限超過割賦貸付金総額 575 9 -
未収利息不計上貸付金 825 - -
貸付金償却（純額） - 2 1,465
貸倒引当金 246,629 248,863 292,261
貸付金に対する期限超過貸付金元本の割合 0.01％ 0.00％ 0.00％
貸付金に対する未収利息不計上貸付金の割合 0.01％ 0.00％ 0.00％
貸付金に対する貸付金償却（純額）の割合 0.00％ 0.00％ 0.02％
貸付金に対する貸倒引当金の割合 3.20％ 3.32％ 4.28％
以下の表は、2019年12月31日、2018年12月31日及び2017年12月31日に終了した事業年度におけるCABEIの貸
倒引当金の推移を示したものである。
貸倒引当金の推移
12月31日に終了した事業年度
2019 年 2018 年 2017 年
部門 部門 部門
民間 公共 合計 民間 公共 合計 民間 公共 合計
（単位：千米ドル）
期首現在 57,792 191,071 248,863 56,180 236,081 292,261 59,583 134,567 194,150
償却－純額 - - - (2) - (2) (1,465) - (1,465)
107 - 107 147 - 147 829 - 829
回収益
- - - - 1,360 1,360 - - -
FETS 統合
貸倒引当金（戻
(281) (2,060) (2,341) 1,467 (46,370) (44,903) (2,767) 101,514 98,747
入）繰入額
57,618 189,011 246,629 57,792 191,071 248,863 56,180 236,081 292,261
期末現在
(ⅷ)適正自己資本及びレバレッジ
CABEIは、強固な資本基盤を保持していると考えている。CABEIの方針は、その自己資本がリスク加重資産
（バーゼルＩに従って定められる。）総額の35％以上であることを要求している。かかる比率は、2018年12
月31日現在では40.8％、2017年12月31日現在では40.6％であったのに対し、2019年12月31日現在では41.8％
であった。他の多国籍機関と同様に、基本協定に従って、CABEIは配当金の支払いを行っていない。
CABEIの自己資本は、2018年12月31日現在における3,198.3百万米ドル（資産合計の29.5％）、2017年12月
31日現在における2,830.6百万米ドル（資産合計の29.1％）と比較して、2019年12月31日現在においては
3,443.0百万米ドル（資産合計の29.7％）であった。
CABEIは、この資本比率が不測の損失に対して十分な緩衝材となると考えている。さらに、CABEIの資本基
盤は米ドル建てで維持されており、加盟国各国及び地域の通貨建てではない。これまで加盟国・地域は、米
ドル換算で同等の価値が保持されている限り国内・地域内通貨で資本を拠出することを許可されていた。し
かし、2002年10月23日以降、請求払資本に対する請求により必要される金額を含むすべての新たな資本拠出
は、米ドルによって行われなければならないこととなった。従って、CABEIの資本基盤は、中米の通貨に関す
る貨幣価値の下落によって悪影響を受けることはない。
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(ⅸ)訴訟
CABEIは、通常の業務過程において日常的な訴訟及びその他の手続に関与する。CABEIは、係属中の手続が
その業務又は経営成績に重大な悪影響を与えるものとは考えていない。
(ⅹ)従業員
以下の表は、2019年12月31日、2018年12月31日及び2017年12月31日現在における従業員（経営陣を含
む。）及びCABEIによって雇用された独立契約社員の人数を示したものである。
従業員及び独立契約社員
12月31日現在
2019 年 2018 年 2017 年
従業員 316 320 306
独立契約社員 44 27 24
CABEIの経営陣は、CABEIの専門スタッフに対する給与及びその他の給付金は優位性を持つものであり、現
地の補助スタッフは地域の一般的な水準以上の賃金を支払われていると考えている。CABEIは現地の労働法の
適用対象ではないが、従業員に対し、彼らが通常働き、居住している国の法律で要求される水準以上の給付
金及び保障措置を提供している。CABEIは、講座及びセミナーを通じて技術的及び専門的訓練を受ける機会を
チームメンバーに提供している。経営陣はCABEIの従業員との関係が良好であると考えている。平等な機会を
提供する雇用主であるCABEIは、職場における多様性を歓迎し、促進する。CABEIには労働組合は存在せず、
CABEIの歴史においてストライキが起こったことはない。
④CABEIの事業に関して考慮すべき事項
CABEIの財政状態及び経営成績は、設立加盟国、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域の経
済状況又は政治情勢の悪化により悪影響を被る可能性がある。
CABEIの貸付金は、設立加盟国及び設立加盟国でない地域内加盟国（「(1)設立－①設立、目的及び沿革」
を参照のこと。）を含む中米地域又は地域外加盟国・地域（「(2)資本構成－②資本構造－(ⅱ)設立加盟国で
ない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域」を参照のこと。）に所在する公共部門及び民間部門の債務者の
直接の又は保証が付された債務である。かかる債務者が貸付金を返済する能力は、当該債務者の所在国のそ
の時々の経済状況及び政治情勢に大きく左右される。設立加盟国の経済状況は、国内の要因によって決定さ
れるだけでなく、中米の主要な輸出市場である米国の経済の急激な後退といった国外の要因によっても影響
を受ける。従って、設立加盟国、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域の経済状況又は政
治情勢の悪化が、CABEIの公共部門及び民間部門の債務者のCABEIに対する支払債務を履行する能力に悪影響
を及ぼす可能性があり、ひいてはCABEIの財政状態又は経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
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当行の事業は、最近のコロナウイルスの大流行により悪影響を被る可能性がある。
2019年12月、コロナウイルスの新型であるCOVID-19が中国の武漢で明らかになったと報じられた。2020年
１月、コロナウイルスは中南米を含むその他の国々へと広まり、2020年３月11日、世界保健機関は、COVID-
19の蔓延が世界的なパンデミックになったと宣言した。COVID-19の蔓延により世界経済及び地域経済は減速
し、政府当局が命じた閉鎖を含むこのコロナウイルスの蔓延を抑えるための取組みが強化された。大流行並
びにコロナウイルスに関して政府が取る予防措置及び防御措置により、事業の混乱及び操業の短縮が生じ
た。即座の対応として、現在の状況に対処する加盟国・地域の能力を強化するため、CABEIは、CABEIの金融
支援が必要とされるであろう地域を評価し、優先順位をつけた。現時点では財政的な影響を合理的に見積も
ることはできないが、CABEIの加盟国・地域の経済、財政状態及び運営に悪影響を及ぼす可能性があり、それ
により当行の事業、財政状態及び経営成績が悪影響を被る可能性がある。コロナウイルスが当行の業績にど
の程度影響を及ぼすかは今後の動向によるが、かかる動向については、とりわけコロナウイルスの深刻さに
関して明らかになる可能性がある新たな情報及びコロナウイルスを封じ込めるため又はその影響に対処する
ための措置も含め、非常に不確定で予想できない。
CABEIは、為替管理又は通貨の切下げにより悪影響を被る可能性がある。
CABEIによる貸付けのほとんどは米ドル建てである。ただし、一部の借主は米ドルを生み出さないか若しく
は生み出さない可能性があるか、又は米ドルを入手することが困難であるか若しくは困難である可能性があ
る。このため、かかる借主が米ドルで貸付金を返済する能力は、当該借主の所在国の中央銀行における米ド
ルの入手可能性、及び当該借主が入手可能な米ドルを購入するのに十分な自国通貨を生み出せるかにかかっ
ている。CABEIは、かかる国がCABEIの借主の貸付金を返済する能力に悪影響を及ぼすような方法で為替管理
若しくは通貨の切下げを行わないこと、又はそのような支払不履行の可能性がCABEIの財政状態及び経営成績
に悪影響を及ぼさないことを保証することはできない。
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⑤主要な人口統計及び経済データ
以下の表は、直近10年間における設立加盟国の主要な人口統計及び経済データである。
CABEI設立加盟国
免責事項：以下の情報は、中米金融評議会議長、国際通貨基金、人間開発指数並びにグアテマラ、ホンジュラス及びニ
カラグアの中央銀行より引用されている。
CABEIはかかる情報が正確であると確信しているが、独自に検証してはいない。
指標名 国名 2009 年 2010 年 2011 年 2012 年 2013 年 2014 年 2015 年 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年
人口 コスタリカ 4.5 4.6 4.6 4.7 4.7 4.8 4.9 4.9 5.0 5.0 5.1
（単位：百万人） エルサルバドル 6.2 6.2 6.2 6.3 6.3 6.4 6.5 6.5 6.6 6.6 6.7
グアテマラ 14.3 14.6 14.9 15.3 15.6 15.9 16.3 16.6 16.9 17.3 17.6
ホンジュラス 8.0 8.2 8.4 8.5 8.7 8.8 9.0 9.1 9.3 9.4 9.6
ニカラグア 5.7 5.8 6.0 6.1 6.1 6.2 6.3 6.3 6.4 6.5 6.5
出生時平均寿命 コスタリカ 78.6 78.8 78.9 79.1 79.2 79.4 79.6 79.7 79.9 80.1 N/A
エルサルバドル 71.0 71.2 71.4 71.7 71.9 72.2 72.4 72.6 72.9 73.1 N/A
グアテマラ 71.1 71.5 71.9 72.2 72.6 72.9 73.3 73.5 73.8 74.1 N/A
ホンジュラス 73.1 73.3 73.6 73.8 74.1 74.3 74.5 74.7 74.9 75.1 N/A
ニカラグア 72.2 72.4 72.7 73.0 73.2 73.4 73.6 73.9 74.1 74.3 N/A
名目GDP コスタリカ 30.8 37.6 42.7 47.0 50.3 51.2 55.4 57.8 58.7 60.5 61.0
（単位：十億米ドル） エルサルバドル 17.6 18.4 20.3 21.4 22.0 22.6 23.4 24.2 24.9 26.1 26.9
グアテマラ 37.7 41.3 47.7 50.4 53.9 58.7 63.8 68.7 75.6 78.5 81.3
ホンジュラス 14.5 15.7 17.6 18.5 18.5 19.8 21.0 21.7 23.1 23.8 24.4
ニカラグア 8.3 8.8 9.8 10.5 11.0 11.9 12.8 13.3 13.8 13.1 12.5
一人当たりGDP コスタリカ 6897.2 8264.2 9260.9 10054.5 10632.9 10679.1 11422.6 11779.2 11810.2 12039.1 12014.8
（単位：米ドル） エルサルバドル 2860.5 2978.8 3251.1 3400.2 3466.4 3529.5 3628.1 3704.2 3787.3 3922.3 4008.0
グアテマラ 2635.7 2825.5 3187.8 3299.6 3452.8 3687.7 3923.6 4140.7 4469.5 4545.1 4616.9
ホンジュラス 1802.9 1919.5 2113.3 2178.4 2136.7 2242.7 2341.3 2382.6 2491.5 2523.8 2548.5
ニカラグア 1444.9 1506.1 1630.0 1734.8 1790.4 1916.8 2036.9 2099.6 2165.2 2030.5 1919.2
輸出 コスタリカ 8783.7 9448.1 10425.7 11444.6 11635.1 11300.1 9607.4 10379.0 11064.4 11661.3 11972.1
（単位：百万米ドル） エルサルバドル 3866.1 4499.2 5308.2 5339.1 5519.3 5301.5 5509.0 5420.2 5760.0 5904.6 5943.3
グアテマラ 7213.7 8465.6 10401.1 9978.7 10028.2 10803.5 10674.8 10449.3 10982.4 10969.4 11183.9
ホンジュラス 2362.0 2818.8 3959.8 4391.1 3929.4 4069.7 3921.3 3907.1 4544.8 4272.4 4161.2
ニカラグア 2621.7 3452.2 4360.2 4816.3 4744.3 5142.9 4894.6 4839.2 5186.4 5387.2 928.3
輸入 コスタリカ 11394.7 13569.6 16229.2 17590.6 17961.7 17188.5 15479.6 15944.4 16590.8 17266.1 16832.1
（単位：百万米ドル） エルサルバドル 7325.4 8416.2 9964.5 10257.4 10747.5 10514.2 10293.4 9825.8 10571.5 11829.8 12017.6
グアテマラ 11531.3 13836.3 16612.7 16994.0 17515.5 18281.8 17640.9 17002.8 18390.2 19674.4 19881.4
ホンジュラス 6223.7 7127.7 9016.2 9385.3 9152.3 9310.8 9424.3 8912.8 9683.0 10505.4 10058.9
ニカラグア 4327.6 5339.2 6694.9 7211.1 7118.9 7369.4 7543.2 7495.5 7736.2 10049.7 1565.0
中央銀行の外貨準備 コスタリカ 4066.3 4627.2 4755.8 6856.7 7330.9 7211.4 7834.1 7573.8 7149.8 7495.0 8912.3
純額 エルサルバドル 2983.4 2880.7 2502.0 3172.9 2720.7 2661.2 2670.2 2923.0 3273.2 3353.6 3936.5
グアテマラ 5212.6 5953.8 6187.9 6693.8 7272.6 7333.4 7751.2 9160.4 11769.5 12755.6 14789.0
（単位：百万米ド
ホンジュラス 2116.3 2719.3 2820.7 2570.9 3055.9 3516.5 3822.3 3887.6 4785.6 4853.1 5808.9
ル）
ニカラグア 1422.8 1631.6 1710.5 1718.1 1840.0 2153.7 2401.2 2387.5 2716.2 2038.9 2208.4
インフレーション コスタリカ 4.1 5.8 4.7 4.6 3.7 5.1 -0.8 0.8 2.6 2.0 1.5
期末時点消費者物価 エルサルバドル -0.2 2.1 5.1 0.8 0.8 0.5 1.0 -0.9 2.0 0.4 0.0
グアテマラ -0.3 5.4 6.2 3.5 4.4 3.0 3.1 4.2 5.7 2.3 3.4
ホンジュラス 3.0 6.5 5.6 5.4 4.9 5.8 2.4 3.3 4.7 4.2 4.1
ニカラグア 0.9 9.2 8.0 6.6 5.7 6.5 3.1 3.1 5.7 3.9 6.1
出典：中米金融評議会議長、国際通貨基金、人間開発指数並びにグアテマラ、ホンジュラス及びニカラグア
の中央銀行
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有価証券報告書
(5)【経理の状況】
2019年度及び2018年度の財務書類
本書中の2019年12月31日現在及び同日に終了した事業年度のCABEIの財務書類並びに財務報告に係る内部統
制の有効性は、独立監査法人ガラス・ヤマザキ・リズ・ウルキーサ・エス・シー（デロイト・メキシコ）の
監査を受けている。
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中米経済統合銀行
貸借対照表
2019年12月31日及び2018年12月31日現在
(単位：千米ドル)
2019年 2018年
資産の部
現金及び要求払預金（注記4） 30,570 38,078
有利子銀行預金（注記5） 2,132,810 1,693,961
売却可能有価証券
（2019年の有価証券貸付契約：237,818千米ドル
2018年の有価証券貸付契約：307,773千米ドル）
（注記6） 1,771,734 1,667,147
貸付金－繰延組成手数料純額 7,704,290 7,487,365
(246,629) (248,863)
控除：貸倒引当金
7,457,661 7,238,502
貸付金－純額（注記7）
未収利息（注記8） 93,736 96,619
固定資産－純額（注記9） 34,024 33,804
デリバティブ金融商品（注記20） 18,879 25,451
持分投資（注記10） 29,333 31,056
41,842 25,738
その他の資産（注記11）
11,610,589 10,850,356
資産合計
負債の部
借入金
（2019年の公正価値：290,412千米ドル
2018年の公正価値：237,269千米ドル）
（注記12） 1,159,994 1,321,411
債券
（2019年の公正価値：4,482,142千米ドル
2018年の公正価値：4,223,197千米ドル）
（注記13.a） 5,511,953 4,893,452
コマーシャル・ペーパー・プログラム
（注記13.b） 59,412 24,961
譲渡性預金（注記14） 1,327,076 1,298,428
投資証券 282 471
未払利息（注記15） 52,421 59,763
デリバティブ金融商品（注記20） 1,360 268
55,091 53,340
その他の負債（注記16）
8,167,589 7,652,094
負債合計
資本の部
払込資本（注記17） 1,102,063 1,074,263
一般準備金 2,113,680 1,819,667
利益剰余金 228,452 294,127
(1,195) 10,205
その他の包括（損失）利益累計額（注記23）
3,443,000 3,198,262
資本合計
11,610,589 10,850,356
負債・資本合計
本財務書類に添付の注記を参照のこと。
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中米経済統合銀行
損益計算書
2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した事業年度
(単位 ：千 米ドル )
2019 年 2018 年
金融収益
公共部門貸付金 351,401 327,598
民間部門貸付金 91,759 77,003
市場性有価証券 42,931 28,119
銀行預金 43,805 36,453
7,769 2,796
投資ファンドに係る実現利益
537,665 471,969
金融収益合計
金融費用
借入金 38,632 37,206
債券 196,269 165,246
コマーシャル・ペーパー・プログラム 786 619
35,612 27,159
譲渡性預金及び投資証券
271,299 230,230
金融費用合計
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有価証券報告書
266,366 241,739
金融収益 －純額
貸倒引当金繰入戻入額 （注記 7）
(2,341) (44,903)
偶発債務に係る損失引当金 繰入 （戻入） 額
(1,270) 750
(3,611) (44,153)
信用損失引当金繰入戻入額合計
信用損失引当金繰入戻入額控除後の金融収益 －純
269,977 285,892
額
その他の営業利益（費用）
金融サービス及びその他の手数料 5,076 1,518
監視及び管理手数料 1,388 1,091
持分投資に係る純（損失）利益 (1,427) 658
持分投資による配当金 1,467 485
担保権実行資産に係る純損失 (434) 0
為替純利益（損失） 496 (1,475)
2,282 1,220
その他の営業利益
8,848 3,497
その他の純営業利益合計
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有価証券報告書
一般管理費
給料及び従業員給付 33,173 30,724
その他の管理費 15,987 14,352
減価償却費 4,183 3,665
640 557
その他
53,983 49,298
一般管理費合計
当期利益（ 特別拠出金及びその他の拠出金並びに
デリバティブ金融商品及び債務評価額 控除前） 224,842 240,091
(11,200) (9,231)
特別拠出金及びその他の拠出金（注記24）
当期利益（ デリバティブ金融商品及び債務評価額
控除前） 213,642 230,860
14,810 (7,343)
デリバティブ金融商品及び債務評価額
228,452 223,517
当期純利益
本財務書類に添付の注記を参照のこと。
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有価証券報告書
中米経済統合銀行
包括利益計算書
2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した事業年度
(単位 ：千 米ドル )
2019年 2018年
228,452 223,517
当期純利益
その他の包括（損失）利益
売却可能有価証券に係る未実現純利益（損失） 30,196 (2,151)
当期利益に含まれる実現純利益組替調整額
(7,769) (2,796)
（注記23）
22,427 (4,947)
小計－売却可能有価証券
公正価値で測定する債務証券の信用リスクの変動
（注記3(vi)） (38,568) 43,254
満期までに実現する営業上の債務の公正価値で測定
88 337
する純損失の再分類（注記23）
小計－公正価値で測定する債務証券の信用リスクの
(38,480) 43,591
変動（注記23）
退職金プラン、年金及びその他の社会保障給付
4,653 7,196
保険数理上の利益の変動額（注記23）
(11,400) 45,840
その他の包括（損失）利益
217,052 269,357
包括利益
本財務書類に添付の注記を参照のこと。
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中米経済統合銀行
株主資本変動計算書
2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した事業年度
(単位：千米ドル)
その他の
包括（損失）
一般 利益 利益
払込資本 準備金 剰余金 累計額 資本合計
1,046,463 1,718,400 101,380 (35,635) 2,830,608
2018 年期首残高（監査済）
0 0 223,517 0 223,517
当期純利益
0 0 0 45,840 45,840
その他の包括利益
包括利益 0 0 223,517 45,840 269,357
27,687 0 0 0 27,687
資本拠出金－現金払い
（注記17.b）
「E」シリーズ証書による
113 (113) 0 0 0
資本への払込額
（注記17.b）
FETSの当行普通資本への統
0 0 70,610 0 70,610
合による影響
（注記18）
0 101,380 (101,380) 0 0
一般準備金への振替
1,074,263 1,819,667 294,127 10,205 3,198,262
2018 年12月31日現在残高
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0 0 228,452 0 228,452
当期純利益
0 0 0 (11,400) (11,400)
その他の包括損失
0 0 228,452 (11,400) 217,052
包括利益（損失）
27,686 0 0 0 27,686
資本拠出金－現金払い
（注記17.b）
「E」シリーズ証書による
114 (114) 0 0 0
資本への払込額
（注記17.b）
0 294,127 (294,127) 0 0
一般準備金への振替
1,102,063 2,113,680 228,452 (1,195) 3,443,000
2019 年12月31日現在残高
本財務書類に添付の注記を参照のこと。
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中米経済統合銀行
キャッシュフロー計算書
2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した事業年度
(単位 ：千米ドル)
2019年 2018年
営業活動によるキャッシュフロー
当期純利益 228,452 223,517
営業活動によるキャッシュ純額への当期純利益の調整項目
貸倒引当金繰入戻入額 (3,611) (44,153)
持分投資に係る純利益 1,427 (658)
担保権実行資産に係る純損失 434 0
為替純（利益）損失 (496) 1,475
減価償却費 4,183 3,665
デリバティブ金融商品及び債務評価額 (14,810) 7,343
請求及び訴訟引当金繰入戻入額 (1,317) 0
未収利息純減（増）額 2,981 (13,198)
未払利息純（減）増額 (7,342) 18,713
その他の資産純増額 (11,926) (1,139)
4,336 4,666
その他の負債純増額
202,311 200,231
営業活動による純現金収入
投資活動によるキャッシュフロー
有利子銀行預金純（増）減額 (438,850) 191,798
売却可能有価証券の買入れ (2,147,904) (1,437,367)
売却可能有価証券の売却及び償還による手取金 2,073,452 921,467
固定資産の買入れ (4,403) (5,341)
デリバティブ金融商品の追加証拠金及びその他純減（増）額 199,949 (140,534)
貸付金支出額 (1,944,642) (1,862,911)
貸付金回収額 1,734,312 1,244,275
297 112
拠出金後の持分投資に係る資本利益
(527,789) (1,088,501)
投資活動による純現金支出
財務活動によるキャッシュフロー
資本拠出金 27,686 27,687
借入金による手取金 112,706 379,677
借入金返済額 (285,829) (311,952)
コマーシャル・ペーパー・プログラム純減額 34,450 (15,872)
債券発行による手取金 1,116,271 1,134,887
債券返済額 (715,619) (544,187)
譲渡性預金純（減）増額 (189) 250,730
28,648 (89)
投資証券純減額
318,124 920,881
財務活動による純現金収入
現金に対する為替変動の影響額 (154) (366)
0 2,141
FETS統合手続から生じた現金（注記18）
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期首現金及び要求払預金残高 38,078 3,692
30,570 38,078
期末現金及び要求払預金残高
(7,508) 34,386
現金及び現金同等物の純（減）増額
キャッシュフロー補足情報
278,641 211,502
利息支払現金
22,427 (4,947)
売却可能有価証券に係る未実現変動額の純利益（損失）
本財務書類に添付の注記を参照のこと。
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有価証券報告書
中米経済統合銀行
財務書類に対する注記
(1) 当行の起源及び性質
中米経済統合銀行(以下「CABEI」又は「当行」という。)は、1960年12月13日現在での基本協定に基づい
て、グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス及びニカラグアの政府により国際公法の下で設立された
金融機関である。さらに、1963年９月23日に、コスタリカ共和国が設立加盟国として加わった。1989年９
月２日に調印され1992年に発効した議定書により、地域外加盟国・地域の参加が許容された。当行は1961
年５月31日に営業を開始し、ホンジュラス、テグシガルパに本店を有する。
当行の目的は、設立加盟国及び設立加盟国でない地域内加盟国を含む中米地域の経済統合並びに均衡のと
れた経済的発展及び社会的発展を促進することである。
当行の業務は、技術協力基金（FONTEC)及び社会福祉基金（SBF）によって実施される活動により補完され
ている。これらの基金は、当行によって管理されているが、独自の定款によって統制されており、その資
本は当行から独立し、分離している。本財務書類は当行の資産、負債及び運営のみを含むものである。そ
の他の基金に関連する純資産については、注記21 及び 22に開示されている。
さらに、注記21 に詳細を記載のとおり、当行は第三者と提携した基金を運営しており、それらの基金は各
団体と合意し、当行の方針及び戦略と一致しているプログラムにファイナンスすることを目的としてい
る。2018年11月30日に発効し、中米社会開発特別基金（FETS）の資産、負債及び資本は、当行の貸借対照
表に組み入れられた（注記18 を参照のこと。 ）。
(2)重要な会計方針の概要
英訳に関する説明 －添付の財務書類は、利用者の便宜のため、スペイン語から英語に翻訳されている。
当行の会計方針及び財務情報は、アメリカ合衆国において一般に公正妥当と承認されている会計原則（米
国GAAP）に基づいている。
重要な会計方針の概要は、以下のとおりである。
(a) 機能通貨及び外国通貨
当行の機能通貨は米ドルである。米ドル以外の通貨建ての取引は、取引日において一般的で有効な為替
レートにて記録されている。米ドル以外の通貨建ての資産及び負債は、貸借対照表の日付現在の為替
レートを適用して、米ドルで記載されている。従って、米ドル以外の通貨建ての取引によって生じる外
国為替純差益及び純差損は、損益計算書においてその他の営業利益（費用）として計上されている。
(b) 現金及び現金同等物
キャッシュフロー計算書の目的上、現金及び現金同等物は、当行の請求により支払われる現金及び要求
払預金に含まれる金額を指す。
(c) 公正価値測定
公正価値測定のために、当行は、可能な限り、観測可能なインプットを最大限に使用し、観測不能なイ
ンプットの使用を最小限にする評価方法を利用する。
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有価証券報告書
公正価値で計上することが要求され又は認められる資産及び負債並びにその他の要求される開示対象の
公正価値を決定する場合、当行は当行が取引を行うであろう主要な又は最も有利な市場を考慮し、また
資産若しくは負債の価格決定をする際に市場参加者が利用するであろう仮定を考慮する。可能な場合、
当行は同一の資産及び負債の価格決定をするために、活発な且つ観測可能な市場に依拠する。同一の資
産及び負債が活発な市場において取引されない場合、当行は、類似する資産及び負債の観測可能な市場
データに依拠する。それにもかかわらず、一定の資産及び負債が観測可能な市場において活発に取引さ
れておらず、当行は公正価値を決定するために代替的な評価方法を利用しなければならない。公正価値
の階層における金融商品のレベルは、公正価値の決定にとって重要な階層において最も高いレベルの
データに基づくものである。
公正価値測定において市場参加者の仮定を考慮する際、階層により観測可能な仮定と観測不可能な仮定
を区別しており、それらは以下のレベルのいずれかに分類される。
・ レベル１： 同一の項目の活発な市場における相場のある資産及び負債。
・ レベル２： 資産および負債の全期間において観測可能な市場の仮定に基づき評価された資産およ
び負債（活発な市場における類似の商品の市場相場、活発でない市場における同一若しくは類似の
商品の市場相場、観測可能な市場相場以外の仮定又は市場の情報によって裏付けることのできる仮
定を含む。）。
・ レベル３： 関連する評価の仮定を市場で観測することができない資産及び負債。ただし、資産又
は負債の公正価値を測定するため入手可能な最良の情報を用いて評価される商品。
注記 3に記載のとおり、当行は、公正価値測定を要しない一定の資産及び負債を公正価値で測定している。
(d) 売却可能有価証券
市場性有価証券は、売却可能有価証券として分類された上で公正価値にて記録され、未実現利益及び損
失は、実現し、損益計算書に計上されるまで当期純利益から除外されて、資本の別の項目としてその他
の包括（損失）利益累計額に計上される。
CABEIは、投資有価証券ポートフォリオの総額の80％以上に相当する額は、銀行預金及び国際格付けに
おいて「A」以上が付与された発行体により発行される債券への投資とし、無格付け又は「A」（A-、A
及びA+を含む。）より低い格付けの証券については20％を上回らないものとする。
当行が売却する意図があるか又は不測かつ著しい環境の変化がない場合に、その償却原価が回収される
前に売却することを余儀なくされるおそれがある負債性証券の完全な減損（有価証券の償却原価と公正
価値の差額）は、その他の営業費用として収益に計上される。
当行が売却する意図がなく且つその償却原価が回収される前に売却することを余儀なくされるおそれが
ないと判断した負債性証券については、減損のうち信用損失の要素のみが収益に計上され、他の公正価
値損失はその他の包括（損失）利益累計額に計上される。収益に計上された信用損失の要素は、有価証
券の残存期間にわたり受け取る見込みのない元本キャッシュフローの額として識別され、これは当行の
キャッシュフロー予測を用いて予測される。
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有価証券報告書
有価証券の市場価格が取得原価を下回るほど下落し、一時的ではないとみなされた場合、その減損によ
り、帳簿価格は公正価値にまで減額する。減損が一時的なものかどうかを判断するために、当行は有価
証券の回収可能性に関わるあらゆる入手可能な情報を考慮しており、これには過去の事象、現存する条
件、並びに回収が見込まれるキャッシュフローの予測に用いる合理的及び支持できる見通しが含まれ
る。
この評価において考慮される証拠には、減損の理由、減損の重大性及び期間、決算日後の価値の変動、
被投資会社の業績予測並びに被投資会社が事業を行う地理的地域及び業界の一般的な市場状況が含まれ
る。
当行では、2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した事業年度において、一時的なものでない減損
は生じていない。
売却可能有価証券の受取利息は、発生主義にて計上される。有価証券の売却益及び売却損は、決済日に
記録され、個別法を用いて決定され、その他の営業利益（費用）として表示される。当行が投資ファン
ドに係る利益を実現した際に、金融収益の一部として投資ファンドに係る実現利益に表示される。
プレミアム及びディスカウントは、実効利率法と同様の方法を用いて有価証券の契約期間にわたる利回
りの調整として認識される。有価証券に 繰上返済 が生じた場合、かかる額に対するプレミアム及びディ
スカウントは、 繰上返済 が生じた期間における利回りの調整として認識される。
当行は、有価証券ポートフォリオの最大20％の有価証券貸付契約を締結している。相手方が、同様の貸
付権限又は同等の性質を有するその他の権限を担保として提供する。相手方による預かり有価証券ポー
トフォリオ全体は、プログラムに適格である。このプログラムにおいて、CABEIはその他の営業利益に
記録される手数料を得る。当行の有価証券保管機関は、このプログラムに基づいて行われる取引を保証
及び管理し、CABEIによって貸し付けられている有価証券を保証する十分な担保があることを確かにす
るため、このプログラムに基づいて貸し付けられている有価証券の日々の評価を行う。
貸付契約に基づく有価証券は、公正価値において報告される。有価証券貸付契約に基づいて譲渡された
有価証券は、売却として取り扱うための会計基準を満たしていない。当行は、常に貸付契約に基づき有
価証券を売却し、貸付を終了させる権利を保持する。したがって、有価証券貸付契約に基づいて譲渡さ
れた有価証券は、貸借対照表において資産として留保される。
(e) 信用リスクの集中
当行は、その目的及び財務方針に従い、受益国における公共部門及び民間部門双方の事業体に対し、貸
付け及び保証を提供し、これによって、設立加盟国及び設立加盟国でない地域内加盟国を含む中米地域
の発展に寄与するプロジェクトやプログラムにおける資金需要を満たしている。
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有価証券報告書
当行は毎年、信用リスクの集中に関する方針を見直している。信用リスクの集中に適用される重要な指
標は以下のとおりである。
・ 貸付ポートフォリオの合計は、当行の資本の3.5倍を超えてはならない。
・ 当行の自己資本は、35％を下回らないように維持されていなければならない。
・ いずれの設立加盟国についても、リスク加重エクスポージャーは、当行の資本の100％又は当行のエ
クスポージャー累計の30％を超えてはならない。エクスポージャーとは、当行が国、公共又は準公
的民間機関、民間部門の個人又は法人のいずれであるかを問わず単一の借主に対して集中して有す
るリスク加重資産の合計と定義される。
・ 単一の企業又は民間銀行へのエクスポージャーは、当行の資本の５％を超えてはならない。
・ 単一の公共部門の会社又は政府が過半数の持分を有する準公的民間機関（政府保証のないもの。）
へのエクスポージャーは、当行の資本の20％を超えてはならない。
(f) 貸付金及び貸倒引当金
貸付金は、未払い元本残高から貸倒引当金及び繰延貸付オリジネーション手数料を差し引いて表示され
る。受取利息は、貸付けの契約条件に従い、発生主義にて認識される。
会計ガイダンスにより、ポートフォリオ・セグメントは、事業体が貸倒引当金を設定するための系統的
な方法を開発及び文書化するレベルと定義されており、さらにクラスは、当初の測定方法の特性、リス
ク特性及びリスク評価の方法に基づきポートフォリオ・セグメントを細分化したレベルと定義されてい
る。
当行の貸付ポートフォリオ・セグメントは公共部門と民間部門である。公共部門貸付け及び民間部門貸
付けのクラスは、これらの部門に貸付けが行われた国を示している。
公共部門
公共部門への貸付けは、加盟国・地域の政府、加盟国・地域の地方又は地方自治体の行政機関、加盟
国・地域の中央銀行、公的機関、資本構成において直接的又は間接的に国又はその他公共団体の株式資
本の参加率が過半数を占める団体、機関及び／又は企業、並びに国が経済的に所有又は管理している、
又はプロジェクトの金融収支を確保するため直接かつ法的強制力のある金融コミットメントを国が行
う、公益プロジェクトを展開する団体に対して行われる。
公共部門貸付けに係る引当金の方針に従い、信用業務エクスポージャー（純額）、債務不履行の可能性
及び各事業の損失の重大性のそれぞれに基づき引当金の見積りがなされるものとする。
連帯政府保証及び中央銀行への貸付けが付される公共部門に関して、当行は、信用格付機関（S&P、
フィッチ及びムーディーズ）により付与されたそれぞれのカントリー・リスク格付け、国際的な信用格
付機関によって提供される債務不履行の可能性に関する入手可能な市場情報、それぞれの事業の実効期
限(平均年限)並びにかかる事業に対する政府保証の有無に従って、信用リスクに対するエクスポー
ジャーの性質及びレベルを決定する。
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当行は連帯政府保証付きの貸付けにつき優先債権者としての地位を有しており、この要因は、市場情報
に関する債務不履行の可能性を調整するために考慮される。損失の重大性に適用するパラメーターを決
定するため、当行はバーゼル推奨事項に基づく債務不履行時損失率を考慮する。これらのパラメーター
は、妥当性を判定するため年一回見直される。
さらに、公共部門の債務不履行の可能性の調整を判断するための手順を定めた。多国間債務比率（国の
対外債務合計に占める多国間債務の割合を測定する）及び国民総所得に占める対外債務残高の割合を用
いることで優先債権者としての地位がより良く判断される点を考慮した。
国の連帯政府保証のない公共部門貸付けに関して、引当金は公共部門貸付けに係る損失引当金の方針に
基づき決定される。このようにして、引当金の割当ては、民間部門の債務不履行の可能性及びバーゼル
の債務不履行による損失の重大性に関する内部の信用リスク格付システム（Sistema de Calificafión
de Riesgo -SCR）と一致している。
経営陣は、この方法が当行の公共部門貸付業務に内在する見積りリスクを合理的に反映していると考え
ており、従って公共部門貸付けのための引当金の最終金額は適切なものであると考えている。
民間部門
民間部門への貸付けは、主として、加盟国・地域の借主並びに資本構成において直接的又は間接的に民
間部門の株式資本の参加率が過半数を占める団体、機関及び／又は企業に対して行われる。これらの貸
付けにおいて、CABEIは、適切と考える保証（抵当権、担保、キャッシュフローの譲渡、信託財産、銀
行保証及びクレジット・デフォルト・スワップ等）を取得する。
民間部門貸付けに係る損失引当金の方針に従い、当行の経営陣は、貸倒引当金が十分であるかどうかを
決定するためにすべての入手可能な情報を考慮に入れ、信用リスクの評価を反映した方針及び手続を制
定した。
適切な場合、この評価には、未払金の水準、要注意対象となっている貸付け、及び未収利息不計上貸付
金における変更を含む質的及び量的な傾向をモニタリングすることが含まれる。
この評価を進展させる中で、当行は、８つの区分による内部の信用リスク格付システムに基づき、信用
リスクを評価するために見積りと判断を用いる。
格付け 定義
SCR-1からSCR-4 正常
SCR-5 特別
SCR-6 要注意
SCR-7 貸倒懸念
SCR-8 貸倒
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・ 正常：許容可能なレベル以上の信用度を有する借主への現在の貸付け。
・ 特別：経営陣の細心の注意を必要とする債務の返済に潜在的な欠点を有する貸付け。修正されない
場合、この潜在的な欠点により、将来、貸付け又は当行の信用ポジションに減損が生じる可能性が
ある。
・ 要注意：負債の回収を危うくする明確な欠点を有する貸付け。かかる欠点が是正されない場合、当
行が損失を被る明確な可能性があることがその特徴である。貸付けが不良債権となっていると決定
した場合、会計基準法典（ASC）第310-10-35号に基づき減損が測定され、適用ある場合は担保の公
正価値も測定対象に含まれる。
・ 貸倒懸念：著しい欠点があるため現状では貸付金全額の回収可能性が低く、疑わしい貸付け。この
レベルにはASC第310-10-35号に基づき個別に減損が測定された貸付けが含まれ、適用ある場合は担
保の公正価値も含まれる。
・ 貸倒：ASC第310-10-35号に基づき個別に減損が測定されている（適用ある場合、担保の公正価値を
含む。）貸付け。このレベルには、回収不能又は当行の帳簿に記載するには価値が低すぎると判断
された貸付けが含まれる。
貸倒引当金の決定において、内部の信用リスク格付システムに基づく信用リスク格付及び信用格付機関
によるリスクの定義が考慮される。内部の信用リスク格付システムの各レベルは、信用格付機関の定め
る一つ又は複数のリスクレベルに対応している。内部の信用リスク格付システムの各レベルにおける債
務不履行の可能性は、各信用格付機関による企業の債務不履行の可能性を考慮して算出されている。最
終的には、債務の種類（優先債務又は劣後債務）に適する損失の重大性が用いられている。
貸倒引当金の変動は、貸付金の未払残高に関する貸倒損失実績の分析的な見直し、不良債権又は未収利
息不計上貸付金の継続的な見直し、貸付ポートフォリオの全体的な質及び担保の十分性、独立専門家の
評価、並びに未払いの貸付ポートフォリオにおける各貸付けが生じた国の現在の経済状態の影響に対す
る経営陣の見解といった、いくつかの要因に基づき見積られる。
割賦貸付けは、有効な支払期日に債務不履行が発生した直後に遅延としてみなされる。貸付けは、最新
の情報及び事情に基づき、貸付けの契約条件における支払期日に予定された元本又は利息の支払いを当
行が回収できない見込みであるときに、減損したとみなされる。
経営陣が減損の決定において考慮する要因には、支払履歴、担保価値、並びに予定された元本及び利息
の支払期日における支払いを回収する可能性が含まれる。貸付けはまた、不良債権をリストラクチャリ
ングする際に条件が修正される場合に減損したとみなされる。
当行は、信用格付機関により提供されたカントリー・リスク格付け及び債務不履行の可能性等、市場情
報に基づく貸付ポートフォリオの信用度について、少なくとも１年に２度修正を加えながら継続的なモ
ニタリングを行っている。
さらに当行は、独立した第三者を通して、当行の貸付ポートフォリオの質及び貸倒引当金の十分性に関
する評価を行っている。
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減損貸付金の未払元本残高の最終的な回収可能性が疑わしい場合、すべての現金回収額が元本に充てら
れる。計上された元本残高がゼロまで減額した時点で、将来の受取現金は、償却された貸付金の回収額
として計上され、利息が計上されない範囲で、その後は受取利息として計上される。
不良債権のリストラクチャリング（TDRs）
貸出条件緩和債権は、借主の悪化する財務状況と同様のリスクを伴う新規の貸付けのために当行が受け
入れるであろう条件を下回る条件を規定するように、その当初の契約条件が修正された減損貸付金であ
る。貸付けの契約条件に対する修正には、金利の引き下げ、元本の削減、分割払金の猶予、貸付期間の
延長及び経済的損失可能性を最小限にするためのその他の修正等の譲歩が含まれる可能性がある。
貸出条件緩和債権は、修正の時点では一般的に未収利息不計上とされる。
借主が貸出条件緩和債権の新条件を合理的な期間遵守し、貸出条件緩和債権の貸付残高が回収可能であ
ると考えられた場合に、貸出条件緩和債権を発生主義に戻すことができる。
引当金の利用
貸倒損失は、貸付ポートフォリオの一部又は全額の回収不能性を経営陣が確認したときに、引当金から
償却される。その後の貸付けの回収があれば、貸借対照表の貸倒引当金が増加する。
(g) 未収利息不計上貸付金
すべての割賦貸付けの利息 の認識は、契約上の期間に照らして元本又は利 息の支払いが、民間部門の場
合は90日以上遅延している場合、公共部門の場合は180日以上遅延している場合に、当行の方針に従っ
て中止される。
受取利息の認識が中止された貸付けは、未収利息不計上貸付金に指定される。未収利息不計上貸付金に
分類された貸付けに対する発生済の利息のうち未回収となっている一切の利息は、金融収益から消除さ
れる。その後の回収金は、発生主義に戻すことが認められるまで、現金主義に基づき計上される。
当初の条件が変更された 未収利息不計上貸付金 に係る利息は、債務者が債権の契約上の条件に従って返
済を行う能力を合理的な期間示すまで、現金主義にて記録され、かかる能力が合理的な期間示された時
点で貸付けは発生主義に戻される。
(h) 固定資産
固定資産は、原価法にて減価償却及び償却累計額を差し引いて計上される。買い換えや大規模な修繕は
資産計上されるが、軽微な交換、修理及び補修で資産の改良や残存耐用年数の延長を伴わないものは、
発生時に費用として計上される。
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当行は、以下のとおり耐用年数を見積った上で、定額法に基づき、土地を除く固定資産の減価償却を
行っている。
年数
建物 40
施設及び修繕 10
5及び 10
什器備品
車両運搬具 4
3、5 及び 10
ハードウェア及びソフトウェア
(i) デリバティブ金融商品及びヘッジ活動
当行は、契約の目的又は意図にかかわらず、デリバティブ商品を公正価値にて貸借対照表に計上してい
る。デリバティブ金融商品の公正価値の変動に関する会計処理は、かかるデリバティブ金融商品が会計
処理上のヘッジとみなされるか、かかるヘッジ商品が公正価値又はキャッシュフロー・ヘッジとみなさ
れるかによって異なる。
当行が維持するデリバティブ金融商品は、経済的観点から有効なヘッジとみなされるが、会計処理上の
ヘッジとしては指定されていない。投資及び債務ポートフォリオにおいて維持する市場リスクをヘッジ
することを目的として、当行はこれらのデリバティブ商品を契約している。したがって、これらのデリ
バティブは、公正価値にて貸借対照表に計上され、かかる公正価値の変動は、原資産又は原負債の公正
価値の変動と同時に、損益計算書のデリバティブ金融商品及び債務の評価額に計上される。同様に、当
行は、特定の商品の信用リスクの変化から生じる負債の公正価値に係る全ての変動について、その他の
包括利益（損失）に別途表示している。
特有の信用リスクとは、未払い額を回収するための担保の提供がなされた場合における相手方の債務不
履行可能性である。
当行は、信用格付けがA（又はそれに相当する格付け）以上である信用度の高い相手方との取引及びデ
リバティブの相手方とのマスターネッティング契約により、デリバティブ金融商品における信 用リスク
を最小限にしている。
当行は、以下のとおりデリバティブ商品がヘッジされる項目の公正価値又はキャッシュフローの変動の
相殺に有効ではなくなったと判断した場合には、ヘッジ会計の適用を中止する。すなわち、デリバティ
ブ商品が失効し、売却、解除若しくは行使が行われた場合、ヘッジされる資産若しくは負債が失効し、
売却、解除若しくは行使が行われた場合、予測された取引が生じる可能性が少ないためにデリバティブ
商品がヘッジ手段に指定されなかった場合、又は経営陣がデリバティブ商品をヘッジ手段に指定するこ
とがもはや適切ではなくなったと判断した場合である。
当行は、経済的なリスク・ヘッジとして使用されるにもかかわらず、ASC第815号「デリバティブ及び
ヘッジ」のガイドラインに従いヘッジ会計の適用を受けないデリバティブも契約している。
当行はまた、ある国における追加的なエクスポージャーを保有する決定を行い得る環境で、売りヘッジ
を含むクレジット・エクスポージャーを管理するためのデリバティブも契約することができる。
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当行の方針では、デリバティブを含む金融商品の相殺額を貸借対照表上で認識する。
CABEIは、金融負債において公正価値オプションが選択された場合、特定の金融商品の信用リスクに起
因する公正価値の変動を、損益計算書ではなく貸借対照表に、その他の包括利益（損失）として別途計
上しなければならないと定めている （注記3 (ⅵ) を参照のこと。）。
かかる会計規則では、事業体は、特定の商品の信用リスクの変化から生じる負債の公正価値に係る全て
の変動について、その他の包括利益（損失）に別途表示しなければならないと定められている。
(j) 持分投資
他事業体の持分投資は、公正価値で計上されているものを除き、減損控除後の原価で計上され、その変
動は損益計算書に持分投資に係る（損失）利益として計上される。
即時に決定可能な公正価値を有していない持分投資は、原価で報告される。当行は、原価で報告された
これらの投資の公正価値を見積もることは、実務上困難だと決定した。これらの投資は、四半期ごと
に、減損が決定され、投資残高が減少し、減損額がその他の営業費用と認識される時に評価される。投
資の減損が認識され、一時的なものではないとみなされた場合には、参加中の投資は減損処理され、減
損後の価値が新しい原価基準となる。
(k) 貸付金返済における担保権実行資産
貸付金の返済において取得された担保権実行不動産は売却用であり、担保権実行日における公正価値か
ら不動産の売却費用を差し引いた額にて当初計上される。資産の公正価値を超過して計上された貸付金
の投資については、損益計算書において損失として計上される。
担保権実行後、経営陣は定期的な評価を行い、これらの資産は、公正価値から最新の評価額に基づく見
積売却費用を差し引いた額にて計上される。これらの資産をポートフォリオに保有することによる関連
維持費及び関連する評価引当金の変動額は、それぞれ一般管理費及びその他の営業費用として計上され
る。
(l) 社会福祉プラン
当行の社会福祉プラン（以下「プラン」という。）の拠出状態は、貸借対照表上で認識される。拠出状
態は、プランの資産の公正価値と予測給付債務の間の差額として測定される。福祉プランは、プランの
資産の公正価値が予測給付債務を超える場合には、合計され、プランに基づく資産として計上される。
他方で、予測給付債務がプランの資産の公正価値を超える場合には、合計され、社会福祉プランに基づ
く債務として計上される。当行は、独立した保険数理士によって毎年行われる保険数理検証に基づく将
来的な勤務費用を考慮した予測給付債務を認識している。保険数理上の損益は、資本の別個の構成要素
として、その他の包括（損失）利益累計額の要素として認識される。
(m) 税金
当行の基本協定に従い、加盟国・地域における当行の利益及び関連取引は、すべての法人所得税又は税
金の支払い、源泉徴収又は回収から免除される。
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(n) 一般準備金及び年間純利益
基本協定に従い、当行の評議会により承認された場合には、年間の純利益合計額が一般準備金に追加さ
れる。
一般準備金は、 「A」シリーズ及び「B」シリーズ株式の株主が、当行によって有効とされた応募済み
でない授権資本株式に係る新規株式の応募について、支払 いを行うために「E」シリーズ証券を行使
することによって、減額される。
(o) 収益及び費用の認識
金融利益 は、 稼得プロセス が終了し、回収可能性が確実である場合に、貸付契約の条項に従って認識さ
れる。
貸付オリジネーション手数料は、その他の営業利益に分類される監視及び管理手数料並びに金融サービ
ス及びその他の手数料の勘定において、繰り延べられ、利回りの調整として関連する貸付金の期間にわ
たり稼得されるものと認識される。貸付けのシンジケーションに関する手数料は、当行が要求された
サービスのすべてを完了した時点で認識される。特定の日付において運用される資産の額によって測定
した資産運用手数料は、稼得されたものとして発生する。裏書及び保証の提供並びにその他の債務に係
る手数料は、これらの商品の期間にわたって実効利率法を概算する方法を利用して償却される。
支払利息は、実効利率法に基づき認識される。手数料費用は、関連するサービスの提供を受けたときに
認識される。取引費用はそれが発生したときに認識される。
貸付けのオリジネーションに伴う増分直接費は、かかる金額が当期純利益に影響しないような場合に
は、これが発生したときに費用に計上される。
公正価値で測定された債務の発行費用は、発行された時点で計上されるが、償却原価で計上された債務
は繰り延べられ、各債務証券の 期間にわたって実効利率法に近似する方法を利用して償却される。
(p) 受取寄付金及び提供拠出金
寄付者の定める条件付で受領する場合を除き、寄付はその受領時にその他の営業利益として記録され
る。寄付者の定める条件付で受領する寄付については、その条件がすべての重要な点において満たされ
るか、又は寄付者がその条件を明示的に放棄するまでは負債として記録される。
当行が公共部門及び民間部門の機関に付与する拠出金並びにCABEIが運営するファンド又はプログラム
は、当行の理事会が拠出を承認し関連契約が調印された期間において費用として記録される。これらの
拠出金は、損益計算書の特別拠出金及びその他の拠出金の一部として表示される。
(q) 裏書、保証の提供、コミットメント及び偶発債務
当行が提供する裏書及び保証の主な目的は、地域の銀行システムを支援することである。さらに、かか
るオフ・バランスシート・アレンジメントは、当行の顧客が利用可能なサービスの幅を広げ、そのプロ
ジェクト開発の資金調達費用を削減できるようCABEIが提供する銀行業務を拡大し多様化するための中
米地域の発展・統合プロジェクトを支援している。
この目的を達成するため、当行では主として以下の２種類の裏書及び保証を提供する。
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・ 融資に代わるもの。これらは一般に、長期的な取決め（銀行裏書又は支払保証等）であり、財務書
類又はプロジェクト実行に関連する義務の遵守をそれ自体が保証する信用供与契約を支援するもの
である。これらの裏書及び保証は、CABEIの借主の信用リスク集中の上限に対する方針を考慮して行
われている。
・ 融資に代わるもの以外。これらは、中米地域の開発プロジェクトを支援するために提供されるもの
で、一般に、流動資産により全額が担保され、通常は信用状並びに商品及びサービスの取得に関連
する短期的な取決めである。
発行された当行の裏書及び保証は、借主の第三者への義務履行を保証するための当行が負担する偶発債
務である。保証は、借主が潜在的に金融債務を負った場合に偶発債務とみなされ、借主が履行を怠り、
受益者が保証を実行した場合に支払いが要求される。
当行は、保証を発行し、また、債務者にカウンター・ギャランティーを要求することができる。当行
は、債務者が被保証債務の支払いを行わず、被保証当事者が当行からの支払いを求めることにより保証
を要求した場合に、その保証を履行することを求められる。ある債務者の保証が要求された場合、当行
は、当行に対してカウンター・ギャランティーを提供した債務者からの支払いを要求する契約上の権利
を有している。
ローン・コミットメントとは、将来の日付において借主に対して貸付けを行う契約をいう。このような
コミットメントは、貸付金が支払われた日に認識される。これらのコミットメントには決められた期限
があり、貸付金を実行せずにコミットメントの期限が経過する場合もある。 従って、契約に定められた
総額は必ずしも将来のキャッシュフローの必要額を表すものではない。
当行はまた、裏書及び保証の提供のようなオフ・バランスシート債務並びに貸付けを提供する契約債務
に関連する損失予想額を見積る。
オフ・バランスシート債務は、個別のクレジット審査を受け、分析され、当行の内部リスク格付システ
ムに従ってリスク別に分類される。これらのリスク分類は、現在の経済情勢、業績の動向及びその他の
関連情報の分析と共に、貸借対照表のその他の負債に計上される（偶発契約債務に関する）オフ・バラ
ンスシート債務の引当金の見積りにつながる。
これらの契約に含まれる当行の信用リスクは、借主に対する貸付けに含まれる信用リスクと基本的に同
じものである。
スタンドバイ信用状及び商業信用状は、第三者に対する借主の履行を保証する当行の条件付き債務を表
章する。
(r) 見積りの使用
当行経営陣は、米国GAAPに従って、財務書類の作成において一定の見積りや前提条件に依存するが、か
かる前提条件や見積りは、記載されている資産及び負債の金額並びに財務書類の日付現在における偶発
資産及び偶発債務並びに報告期間中の収益及び費用に記載された金額の開示に影響を与えるものであ
る。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合がある。
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短期間における重大な変化の影響を特に受けやすい重要な見積りは、主として、貸倒引当金の決定、売
却可能有価証券及びデリバティブ金融商品評価額、担保権実行資産の評価、公正価値で測定された負債
の評価、予測給付債務の評価並びに偶発債務の状況に関するものである。
(s) セグメント報告
経営陣は、当行の純利益に対する個別の事業の貢献度に基づき、業績の評価又は資源の割当てを行うた
め、当行の財務書類以外のレベルにおいて事業結果を内部的に管理又は報告しておらず、このため事業
セグメントは１つのみであると決定した。
(t) 一貫性
2019年12月31日現在及び2019年12月31日に終了した事業年度における会計方針は、2018年12月31日現在
及び当該日付に終了した事業年度において適用された会計方針と一致している。
(3) 公正価値及び公正価値オプション
当行の経営陣は、公正価値の決定のプロセスを規定している。公正価値は、 市場相場価格がある 場合、主
としてこれに基づく。市場価格又は 相場価格がない場合、 公正価値は、インプットとして市場又は市場の
パラメーターとは無関係に得られた情報（イールドカーブ、金利、債券価格、外国為替レート及びクレ
ジットカーブを含むが、これらに限定されない。）を主に使用する内部で開発されたモデルに基づき決定
される。
しかしながら、測定日において資産又は負債に関する市場にほとんど又は全く動きのない場合、公正価値
の測定は、市場参加者が資産又は負債の価格決定において使用するであろう仮定についての当行自身の判
断を反映する。
かかる仮定は、当該状況において入手可能な最善の情報（予測されるキャッシュフロー、リスクのために
適切に調整された割引率及びインプット（観察可能か不能かを問わない。）の利用可能性を含む。）に基
づき当行が開発したものである。
経営陣は、金融商品の評価のための方針及び手順を定めている。かかる方針及び手順は、デリバティブ金
融商品の評価を決定するために適用されている。
上記の方法により、純実現可能価値を表示していない又は将来価値を反映していない公正価値の見積りを
行うことができる。さらに、当行はかかる評価方法が適切且つ他の市場参加者が使用している評価方法と
矛盾していないと考える一方で、一定の金融商品の公正価値を決定するための別の方法又は仮定の使用に
より、報告日現在の公正価値の見積りが変わってくる可能性がある。
(i) 適用された評価方法
当行の金融資産及び負債の相当部分は、１年未満の満期及び／又は変動金利による短期の金融商品で
ある。
短期の金融商品及び／又は変動金利付の短期の金融商品は、財務書類の日付現在において計上された
価格に相当する公正価値を有すると考えられる。上記は、現金及び要求払預金、有利子銀行預金、変
動金利 付の貸付金並びに未収利息及び未払利息に当てはまる。
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継続的若しくは非継続的に認識され（公正価値オプションが選択された対象を含む。）、又は公正価
値で公開された、資産及び負債に対して、当行は以下の評価方法を使用している。
・ 投資有価証券：公正価値は市場価格に基づいて計算されており、かかる市場価格が入手不能である
場合には、類似の証券の直接利回りを用いた割引将来キャッシュフローに基づき計算されている。
・ 貸付金純額：固定金利の貸付金の公正価値は、基準金利として市場貸出基準金利（CIRR）を用い
て、割引将来キャッシュフローの分析に基づいて推計されている。CIRRは、アメリカ合衆国輸出入
銀行によって公表され、輸出信用機関が適用する公式の金利であり、米国長期国債に係る金利に基
づくものである。
・ 持分投資：公正価値で計上されているものを除き、減損控除後の原価で計上されている。当行が投
資を行っている他事業体への持分投資は、いずれも譲渡可能ではないため、市場にて利用可能な相
場は存在しない。これらの事業体は特別目的を有しており、当行が支配権又は重要な影響力を持た
ない事業体である。原価で計上されている投資については、過大な費用負担なく、これらの投資の
公正価値を決定するのは現在のところ実務上困難であり、公正価値で計上されている投資について
は、投資先の資産及び負債は公正価値で計上されていることを考慮して、投資先の財務情報から得
られる一株当たり純資産価値（又は同等のもの）を使用して、実務上の方法に基づき測定される。
・ デリバティブ金融商品：公正価値は、市場データから作成されるパラメーターを使用する評価モデ
ルに基づいて決定される。さらに、当行は、デリバティブ金融商品の評価におけるCABEI及び相手方
の信用リスクを決定した（注記20を参照のこと。）。
・ 借入金及び債券：借入金及び債券の公正価値（ヘッジされる。）は、市場データによって構築され
た金利のイールドカーブに基づく評価モデルを使用して決定される。上記のイールドカ－ブは、当
行の信用リスク・スプレッドを組み込むために調整されている。この公正価値は、出口価格の現在
の指標となるものではない。当行は、その他のインプットの中でもとりわけ債券の評価に当行の信
用リスク及び為替相場を含めている。
借入金（固定金利であり、ヘッジされない。）の公正価値は、CIRRを基準にして、割引キャッシュ
フローの分析に基づいて推計されている。
債券（米ドル建で発行され、固定金利であり、ヘッジされない。）の公正価値は、ブルームバーグ
により公表される10年スワップ金利に基づき、割引将来キャッシュフローの分析に基づいて推計さ
れている。
金融負債は、公正価値で測定されず、償却原価にて計上される。
・ コマーシャル・ペーパー・プログラム及び譲渡性預金：公正価値は、各年度末前の当行が合意した
最新の取引の金利を基準にして、割引将来キャッシュフローの分析に基づいて推計されている。
・ 偶発契約債務：これらの金融商品の公正価値は、相手方信用リスクに基づくものである。
2019 年12月31日及び2018年12月31日現在、当行は、 公正価値の階層においてレベル３に分類される継
続的な公正価値の測定を保有していない。
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(ⅱ) 継続的な公正価値の測定
以下の表は、2019年12月31日及び2018年12月31日現在における、公正価値を継続的に測定された資産
及び負債を示しており、公正価値の階層に従って分類されている。
(単位 ：千米ドル)
レベル１ レベル２ 2019年合計
資産
売却可能有価証券 256,854 1,514,880 1,771,734
デリバティブ金融商品 0 18,879 18,879
負債
借入金 0 290,412 290,412
債券 0 4,482,142 4,482,142
デリバティブ金融商品 0 1,360 1,360
(単位 ：千米ドル)
レベル１ レベル２ 2018年合計
資産
売却可能有価証券 234,195 1,432,952 1,667,147
デリバティブ金融商品 0 25,451 25,451
負債
借入金 0 237,269 237,269
債券 0 4,223,197 4,223,197
デリバティブ金融商品 0 268 268
(ⅲ) レベル３に分類された公正価値の変動
商品がレベル３に分類される場合、当該決定は、公正価値合計の決定における観察不能な仮定の重要
性に基づく。
(ⅳ) 公正価値の階層レベル１とレベル２の間の移行
当行の会計方針には、当該移行を生じさせた事象又は変化の日現在の公正価値の階層のレベル間の移
行の認識が含まれる。2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した事業年度において、レベル１と
レベル２の間の移行はなかった。
(ｖ) 非継続的な公正価値の測定
継続的には公正価値で測定されていない当行の保有する資産には、一定の状況で公正価値の調整を受
けるものもある。これらの資産には、（最初の認識又はさらなる毀損の時点において）売却可能な資
産、現在の減損を考慮する場合に担保の公正価値まで減額されたいくつかの貸付金、実務的な方法で
測定され公正価値にて計上された他事業体への持分投資及び減損の表示が決定された場合のその他の
非金融長期資産が含まれる。
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貸付金の公正価値は、適用がある場合には、割引将来キャッシュフロー、担保の価値又は貸付金の測
定された市場価値を利用して推計される。この公正価値は、出口価格の現在の指標となるものではな
い。担保権実行資産の公正価値は、最大限活用した場合と大差のない、売却費用を差し引いた担保権
実行資産の公正価値を利用して推計されている。他事業体への持分投資の公正価値は、一株当たり純
資産価値に基づき推計され、公正価値の階層における分類を必要としない。
以下の表は、2019年12月31日及び2018年12月31日 に終了した事業年度における 非継続的に公正価値で
測定された資産の公正価値の測定及び損益計算書に記載されている公正価値の上昇を示したものであ
る。
(単位：千米ドル)
2019年 2018年
上昇／
公正価値 （下落） 公正価値 上昇
貸付金純額 48,392 7,358 41,242 1,868
持分投資 5,502 (1,427) 6,929 658
11,648 (434) 12,152 0
担保権実行資産純額
65,542 5,497 60,323 2,526
2019年12月31日及び2018年12月31日現在、上記の表に含まれる貸付金及び担保権実行資産は、公正価
値の階層においてレベル３に分類されている。
(ⅵ) 公正価値オプション
ASC第825-10-25号のガイドライン は、 公正価値で測定することを要しない一定の金融資産及び負債を
公正価値で測定することを選択するオプションを認める「公正価値オプション」に言及している。か
かるオプションを選択した場合、取消しは不能となる。基準書は、かかる金融資産及び負債の公正価
値への変更を損益計算書に記載することを求めている。
当行は、為替又は金利変動に対する公正価値ヘッジのためにデリバティブを契約している米ドル以外
の通貨の金融負債を公正価値で測定することを選択している。
ASC第825-10-25号 を適用する主な目的は、当行のボラティリティを減じることであり、金融負債及び
それに関するヘッジ商品は一般に満期まで保有されることを考慮したものである。
金融負債の公正価値の変動は、金利、外国為替レート及び当行の信用リスク・スプレッドの変動に起
因するものである。当行は、当行が営業しているすべての市場においてクレジット・マージンを定期
的に精査している。
2019 年12月31日及び2018年12月31日 に終了した事業年度の公正価値における借入金について、当行は
損益計算書にそれぞれ 173,134 千米ドル及び160,061千米ドルの損失及び利益を計上した。 2019 年12月
31日及び2018年12月31日 に終了した事業年度の公正価値における債券については、当行は損益計算書
にそれぞれ 5,743 千米ドル及び453千米ドルの損失を計上した。
これらの利益及び損失は、 公正価値オプションが本注記(i)に記載された方法に基づいて選択された
金融負債の公正価値の変動の結果である。これらは、 損益計算書においてデリバティブ金融商品及び
負債の評価額として示される。
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これらの借入金及び債券による金利及び手数料は、各取引の契約条件に従って発生主義により計算さ
れ、損益計算書に金融費用として記載される。
2019 年12月31日及び2018年12月31日 現在、ASC第825-10-25号の適用のために選ばれた金融商品の公正
価値及びかかる商品の未払元本残高の差異は以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
2019 年 2018 年
公正価値 償却原価 減少 公正価値 償却原価 減少
借入金 290,412 291,171 (759) 237,269 245,580 (8,311)
債券 4,482,142 4,585,275 (103,133) 4,223,197 4,536,223 (313,026)
2019 年12月31日及び2018年12月31日 に終了した事業年度において、 金融負債において公正価値オプ
ションが選択された際に、 債務証券 の信用リスクに起因する公正価値の変動を、当行は、その他の包
括（損失）利益として、それぞれ38,568千米ドルの損失及び43,254千米ドルの利益を計上した。
(ⅶ) 金融商品の公正価値
当行の経営陣は、当行の金融商品の公正価値の見積りを行う上で、最善の判断を行う。使用された前
提条件の僅かな変動も、現在価値の見積りに対して重大な影響を及ぼす場合がある。
2019 年12月31日及び2018年12月31日 現在において、当行の金融商品の見積公正価値は以下のとおりで
ある。
(単位 ：千米ドル)
2019年 2018年
帳簿価格 公正価値 帳簿価格 公正価値
資産
現金及び要求払預金 30,570 30,570 38,078 38,078
有利子銀行預金 2,132,810 2,132,810 1,693,961 1,693,961
売却可能有価証券 1,771,734 1,771,734 1,667,147 1,667,147
貸付金純額 7,457,661 7,482,284 7,238,502 7,225,081
未収利息 93,736 93,736 96,619 96,619
デリバティブ金融商品 18,879 18,879 25,451 25,451
負債
借入金 1,159,994 1,148,146 1,321,411 1,294,210
債券 5,511,953 5,519,588 4,893,452 4,898,592
コマーシャル・ペーパー・
プログラム 59,412 59,476 24,961 24,937
譲渡性預金 1,327,076 1,329,821 1,298,428 1,300,103
投資証券 282 282 471 471
未払利息 52,421 52,421 59,763 59,763
デリバティブ金融商品 1,360 1,360 268 268
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2019 年12月31日及び2018年12月31日現在において、借入金は償却原価として認識されたそれぞれ
869,582千米ドル及び1,084,142千米ドルを含んでおり、これらの公正価値はそれぞれ857,734千米ド
ル及び1,056,941千米ドルと推計されている。同様に、上記の日付現在において、債券は償却原価と
して認識されたそれぞれ1,095,811千米ドル及び670,255千米ドルを含んでおり、これらの公正価値は
それぞれ1,037,446千米ドル及び675,395千米ドルと推計されている。
(4) 現金及び要求払預金
2019 年12月31日及び2018年12月31日 現在において、通貨別の現金及び要求払預金は以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
2019年 2018年
米ドル 22,535 33,631
設立加盟国の通貨 876 834
7,159 3,613
その他の通貨
30,570 38,078
(5) 有利子銀行預金
有利子預金は通常、期間が最大３ヵ月の定期預金とされ、期間及び金利につき更新が可能であり、その結
果、額面金額は市場価格に近似する。
2019 年12月31日及び2018年12月31日現在の有利子預金の帳簿価格はそれぞれ2,132,810千米ドル及び
1,693,961千米ドルである。これらの残高はすべて米ドル建てである。
(6) 売却可能有価証券
2019 年12月31日及び2018年12月31日現在において、売却可能有価証券の償却原価、その他の包括（損失）
利益累計額に認識されている未実現損失総額及び未実現利益総額、ヘッジ取引影響額並びに売却可能有価
証券の公正価値は以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
2019 年
ヘッジ
売却可能
未実現 未実現 取引
(1)
有価証券 償却原価 損失総額 利益総額 影響額 公正価値
ソブリン 1,160,069 (222) 8,805 14,906 1,183,558
国際機関 383,419 (123) 923 0 384,220
企業 14,124 0 0 0 14,124
181,480 0 8,352 0 189,832
投資ファンド
1,739,092 (345 ) 18,080 14,906 1,771,734
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(単位 ：千米ドル)
2018 年
ヘッジ
売却可能
未実現 未実現 取引
(1)
有価証券 償却原価 損失総額 利益総額 影響額 公正価値
ソブリン 1,019,909 (3,228) 1,675 7,200 1,025,556
国際機関 347,084 (2,380) 350 0 345,054
企業 153,878 0 0 0 153,878
143,769 (1,110) 0 0 142,659
投資ファンド
1,664,640 (6,718) 2,025 7,200 1,667,147
(1) 売却可能有価証券の全体は米ドル建である。
ヘッジ取引影響額は、公正価値ヘッジとしてのデリバティブによってそれらの有価証券によりカバーされ
るリスクに起因する未実現利益又は未実現損失の一部分を表している。
2019 年12月31日及び2018年12月31日に終了した事業年度において、実現利益総額はそれぞれ7,769千米ド
ル及び2,796千米ドルであった。2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した事業年度において、実現
損失総額はなかった。
利益は、売却された各ファンド又は市場性有価証券の未償却原価を考慮して実現されている。
2019 年12月31日及び2018年12月31日 現在において、引き続き未実現損失のポジションにあった売却可能有
価証券の公正価値及び未実現損失は以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
2019 年
12ヵ月未満 12ヵ月以上
売却可能 未実現 未実現
有価証券 公正価値 損失総額 公正価値 損失総額 合計
ソブリン 48,380 (180) 86,958 (42) (222)
33,130 (88) 62,341 (35) (123)
国際機関
81,510 (268) 149,299 (77) (345)
(単位 ：千米ドル)
2018 年
12ヵ月未満 12ヵ月以上
売却可能 未実現 未実現
有価証券 公正価値 損失総額 公正価値 損失総額 合計
ソブリン 38,219 (146) 398,577 (3,082) (3,228)
国際機関 29,654 (315) 207,652 (2,065) (2,380)
142,659 (1,110) 0 0 (1,110)
投資ファンド
210,532 (1,571) 606,229 (5,147) (6,718)
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当行の経営陣は、かかる有価証券の未実現損失は実質的に市場金利の変動に関連しており、発行者又は保
証人の信用力の低下には関連しないと考えている。2019年12月31日現在において、当行の経営陣は、上記
表に記載の売却可能として分類されている有価証券を売却する意図は有しておらず、当行が当該費用を回
収する前に当該有価証券を売却する必要はおそらくないと考えている。従って、当行の経営陣は、上記表
で表示されている減損を一時的なものと考えており、一時的な減損以外は損益計算書に記録されていな
い。
損失が一時的でないことを判断する際に考慮される基準は、公正価値が償却原価を下回っている期間の長
さ、減損の重大性、減損の原因及び発行者の財務状況、並びに回復を予測できる十分な期間にわたって
CABEIが当該有価証券を保持する能力及び意図を含む。
CABEI の減損に対する検討は一般に、想定される減損に係る指標に関する有価証券の分類及び評価、並び
に公正価値が有価証券に対する償却原価を下回る有価証券の個別評価から構成される。
2019 年12月31日現在における契約満期別の売却可能有価証券の概要は、以下の表のとおりである。
(単位：千米ドル)
年数
１年超 ５年超
１年以内 ５年以内 10年以内 10年超 合計
1,058,446 605,036 5,088 70,522 1,739,092
償却原価
予想される満期は、発行者が一定の場合において違約金なしで債務を弁済し又は繰上返済する権利を有す
ることがあるため、契約満期とは異なる可能性がある。
(7) 貸付金
注記2(e)に記載される金融政策を考慮して、CABEIは、信用リスク集中の上限に従う。2019年12月31日及
び2018年12月31日現在において、貸付金の詳細は、以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
2019年 2018年
公共部門 民間部門 合計 公共部門 民間部門 合計
グアテマラ 859,551 176,814 1,036,365 956,028 109,930 1,065,958
エルサルバドル 1,120,704 111,257 1,231,961 1,091,406 75,779 1,167,185
ホンジュラス 1,106,131 365,010 1,471,141 1,093,629 320,631 1,414,260
ニカラグア 1,118,074 251,273 1,369,347 1,001,443 251,987 1,253,430
コスタリカ 1,244,489 191,166 1,435,655 1,166,353 172,334 1,338,687
ドミニカ共和国 352,502 84,934 437,436 345,605 106,360 451,965
パナマ 181,758 238,384 420,142 184,500 292,202 476,702
ベリーズ 12,326 0 12,326 13,204 0 13,204
コロンビア 182,566 0 182,566 183,655 0 183,655
メキシコ 104,834 0 104,834 119,810 0 119,810
2,517 0 2,517 2,509 0 2,509
アルゼンチン
小計 6,285,452 1,418,838 7,704,290 6,158,142 1,329,223 7,487,365
（189,011) (57,618) (246,629) （191,071) (57,792) (248,863)
貸倒引当金
6,096,441 1,361,220 7,457,661 5,967,071 1,271,431 7,238,502
貸付金純額
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2019年12月31日現在における満期別の貸付金の詳細は、以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
年数
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
期日経過 １年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
575 1,657,800 799,808 796,626 719,777 541,792 3,187,912 7,704,290
2019年12月31日及び2018年12月31日現在における経済活動分野別の貸付金の詳細は、以下のとおりであ
る。
(単位 ：千米ドル)
2019年 2018年
建設 2,901,767 2,605,266
電力、ガス、蒸気及び空調供給 1,719,496 1,859,895
複合業種 706,597 808,402
金融及び保険事業 641,936 639,145
卸売業及び小売業 503,202 504,032
農業、牧畜業、林業及び漁業 393,034 252,284
医療及び社会支援 227,581 229,078
水道業並びに下水処理、廃棄物
管理及び汚染除去 171,559 172,053
製造業 105,232 117,532
情報及び通信 83,549 71,212
専門的、科学的及び技術的事業 71,174 80,540
運輸及び倉庫 46,957 35,965
宿泊業及び飲食事業 31,361 33,644
行政及び社会保障計画 26,649 12,352
教育 22,356 24,834
不動産 22,066 23,289
その他サービス 14,735 0
芸術、エンターテインメント及
びレクリエーション事業 9,481 11,214
5,558 6,628
行政サービス及び支援事業
7,704,290 7,487,365
2019年12月31日及び2018年12月31日現在における通貨別の貸付金の詳細は、以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
2019年 2018年
米ドル 7,537,980 7,357,269
中米諸国の通貨 165,056 128,173
1,254 1,923
ユーロ
7,704,290 7,487,365
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2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した事業年度において、貸付金の加重平均利回りは、スワップ
契約（適用された場合）を考慮して、それぞれ年5.81％及び年5.71％であった。
2019年12月31日及び2018年12月31日現在、民間部門への不良債権の割賦支払いの残高は、以下のとおりで
ある。
2019年 2018年
１-30日 31-60 日 61-90 日 90日超 合計 １-30日 31-60 日 61-90 日 90日超 合計
エルサルバドル 0 0 0 0 0 9 0 0 0 9
125 0 0 450 575 0 0 0 0 0
ニカラグア
125 0 0 450 575 9 0 0 0 9
2019年12月31日及び2018年12月31日現在、公共部門への貸付金に対する割賦支払いのうち、遅延したもの
はなかった。
2019年12月31日及び2018年12月31日現在、民間部門に対する減損貸付金は以下のとおりである。
(単位：千米ドル)
2019年
減損貸付金
に対する
同年度の 減損貸付金 減損貸付金
関連する
未払元本 平均投資 に対する に対する
減損貸付金 投資簿価 残高 引当金 簿価 累積利息 回収済利息
貸倒引当金が存在
するもの
ホンジュラス 23,325 0 5,616 29,993 40 2,703
ニカラグア 20,128 575 6,693 20,756 112 1,238
コスタリカ 348 0 51 798 1 34
21,939 0 4,988 28,526 67 1,722
パナマ
65,740 575 17,348 80,073 220 5,697
未収利息計上貸付
金に分類された減
64,915 0 16,596 78,945 160 5,692
損貸付金
未収利息不計上貸
付金に分類された
825 575 752 1,128 60 5
減損貸付金
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(単位：千米ドル)
2018年
減損貸付金
に対する
同年度の 減損貸付金 減損貸付金
関連する
未払元本 平均投資 に対する に対する
減損貸付金 投資簿価 残高 引当金 簿価 累積利息 回収済利息
貸倒引当金が存在
するもの
ホンジュラス 24,778 0 5,685 26,007 534 1,100
ニカラグア 1,013 0 506 1,269 7 13
コスタリカ 766 0 254 975 1 58
23,490 0 2,358 24,387 76 1,856
パナマ
50,047 0 8,803 52,638 618 3,027
未収利息計上貸付
金に分類された減
50,047 0 8,803 52,638 618 3,027
損貸付金
2019 年12月31日及び2018年12月31日現在、 公共部門に対する個別の減損貸付金はなかった。
2019 年12月31日及び2018年12月31日現在、 信用格付機関から付与されるリスク格付 けに基づ く公共部門
（ソブリン及びソブリン以外）への貸付金の信用度は、以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
2019年 2018年
リスク格付け
BBB+ /BBB /BBB-
469,158 487,965
BB+ /BB /BB-
1,212,053 1,301,633
B+ /B/B-
4,601,724 4,368,544
CCC+ /CCC /CCC- 2,517 0
6,285,452 6,158,142
2019年12月31日及び2018年12月31日現在、注記2(f)に記載されるリスク格付けに基づく民間部門への貸付
金の信用度は、以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
2019年
民間部門 正常 特別 要注意 損失 合計
グアテマラ 175,546 1,268 0 0 176,814
エルサルバドル 110,128 1,129 0 0 111,257
ホンジュラス 309,545 153 55,312 0 365,010
ニカラグア 212,349 18,796 19,303 825 251,273
コスタリカ 168,603 148 22,415 0 191,166
ドミニカ共和国 84,934 0 0 0 84,934
192,398 24,047 21,939 0 238,384
パナマ
1,253,503 45,541 118,969 825 1,418,838
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(単位 ：千米ドル)
2018年
民間部門 正常 特別 要注意 合計
グアテマラ 107,921 2,009 0 109,930
エルサルバドル 74,445 1,334 0 75,779
ホンジュラス 260,703 35,150 24,778 320,631
ニカラグア 209,360 41,614 1,013 251,987
コスタリカ 148,047 232 24,055 172,334
ドミニカ共和国 106,360 0 0 106,360
243,255 25,457 23,490 292,202
パナマ
1,150,091 105,796 73,336 1,329,223
2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した事業年度における貸倒引当金の変動は以下のとおりであ
る。
(単位 ：千米ドル)
2019年 2018年
部門 部門
公共 民間 合計 公共 民間 合計
期首現在 191,071 57,792 248,863 236,081 56,180 292,261
貸倒引当金（戻入額） (2,060) (281) (2,341) (46,370) 1,467 (44,903)
回収益 0 107 107 0 147 147
償却 0 0 0 0 (2) (2)
FETS統合による影響
0 0 0 1,360 0 1,360
（注記18）
189,011 57,618 246,629 191,071 57,792 248,863
期末現在
2019年12月31日及び2018年12月31日現在の引当金残高及び投資簿価は以下のとおりである。
(単位：千米ドル)
2019 年 2018 年
公共部門 民間部門 合計 公共部門 民間部門 合計
個別に計上
された貸付金
個別引当金 0 17,348 17,348 0 8,803 8,803
投資簿価 0 65,740 65,740 0 50,047 50,047
合計で計上
された貸付金
一般引当金 189,011 40,270 229,281 191,071 48,989 240,060
投資簿価 6,285,452 1,320,228 7,605,680 6,158,142 1,245,750 7,403,892
引当金のない
貸付金
投資簿価 0 32,870 32,870 0 33,426 33,426
合計
引当金 189,011 57,618 246,629 191,071 57,792 248,863
投資簿価 6,285,452 1,418,838 7,704,290 6,158,142 1,329,223 7,487,365
投資簿価 とは、一部の償却の差し引き後の当行の貸借対照表において報告されている貸付金のエクスポー
ジャー金額である。
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2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した事業年度において、貸出条件緩和債権残高に係る変動は、
以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
2019年 2018年
期首現在 67,646 75,131
期間及び金利の修正による不良
債権のリストラクチャリング 43,352 0
(6,188) (7,485)
回収益
104,810 67,646
期末現在
上記期間の貸出条件緩和債権残高及び償却は、全額民間部門への貸付金に係るものである。2019年12月31
日及び2018年12月31日現在、貸出条件緩和債権の件数は、それぞれ６件及び４件であった。2019年12月31
日に終了した事業年度において、リストラクチャリング前の貸付残高は、44,137千米ドルであった。2018
年12月31日に終了した事業年度において、貸出条件緩和債権はなかった。
2019年12月31日及び2018年12月31日現在、貸出条件緩和債権に対する割賦支払いの未納分はない。残高か
らの未納分は、各貸出条件緩和債権の個別の減損評価において検討される。これらの日付において、減損
した貸付金又は不良債権のリストラクチャリングに対する追加的な支出責務はない。
(8) 未収利息
2019年12月31日及び2018年12月31日現在、未収利息の詳細は以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
2019年 2018年
貸付利息 79,720 84,671
売却可能有価証券 7,972 6,465
6,044 5,483
有利子銀行預金
93,736 96,619
(9) 固定資産（純額）
2019年12月31日及び2018年12月31日現在、固定資産の詳細は以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
2019年 2018年
建物 29,992 29,994
コンピューター機器及びソフトウェア 28,565 25,648
設備 19,272 18,402
事務什器及び機器 5,787 5,812
2,743 2,752
車両運搬具
86,359 82,608
(57,032) (53,501)
控除：減価償却及び償却累計額
29,327 29,107
4,697 4,697
土地
34,024 33,804
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(10) 持分投資
2019年12月31日及び2018年12月31日現在、市場価格を有しない持分投資は以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
名称 参加率 方法 財務書類 資本金 2019年 2018年
株式
コーポラシオン・イ
ンタアメリカーナ・
パラ・エル・フィナ
ンシアミエント・
ド・インフラストラ
クチュラS.A. 11.34％ 原価 2019年９月30日 93,536 5,000 5,000
ダービー－プロバン
コ・ファンドⅡ
L.P. 33.30％ 公正価値 2019年９月30日 16,519 5,502 6,929
ガランティア・イ・
セルヴィシオス、ソ
シエダ・デ・ガラン
ティアS.A. de C.V.
24.03％ 原価 2019年９月30日 8,478 1,145 1,144
バンコ・ポピュ
ラー・コヴェロS.A. 19.56％ 原価 2019年11月30日 26,361 3,443 3,484
25 25
その他 原価
15,115 16,582
株式小計
名称 参加率 方法 財務書類 資本金 2019年 2018年
参加
中米メザニン・イン
フ ラ ス ト ラ ク
チャー・ファンド
(2)
L.P.（CAMIF） 38.53％ 原価 2019年９月30日 89,460 14,218 14,218
中米再生可能エネル
ギー及びクリー
ナー・プロダクショ
(2)
0 256
ン機構（CAREC） 41.67％ 原価 2019年11月30日 1
14,218 14,474
参加小計
29,333 31,056
(2) CAMIF及びCARECについては、当行がこれらの事業体に重大な影響力を有さないため、償却原価で計
上された。
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(11) その他の資産
2019年12月31日及び2018年12月31日現在、その他の資産残高の詳細は以下のとおりである。
(単位：千米ドル)
2019年 2018年
公正価値調整後担保権実行資産 11,648 12,152
未収金 21,319 9,270
社会福祉基金の数理計算上の負債に係る資産の剰
余金（注記22） 7,983 3,330
前払手数料 857 966
35 20
その他
41,842 25,738
2019年12月31日及び2018年12月31日現在、11,066千米ドル及び10,693千米ドルの公正価値調整差し引き後
の担保権実行資産残高は、11,648千米ドル及び12,152千米ドルである。
(12) 借入金
2019年12月31日及び2018年12月31日現在、借入金は以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
2019年 2018年
フランス開発庁 227,811 166,133
欧州投資銀行 186,974 205,442
メキシコ外国貿易銀行（Bancomext） 161,605 176,313
ドイツ復興金融公庫（KfW） 158,099 140,283
みずほ銀行 100,000 106,000
スペイン開発金融公庫 83,552 78,594
シティバンク・エヌ・エイ 75,000 150,000
オーストリア・エントヴィックルングスバンク
・アーゲー（OeEB） 30,000 30,000
北欧投資銀行 28,557 36,413
ウェルズ・ファーゴ 25,000 49,000
国際協力銀行 24,940 31,175
ノルデア・バンク 22,186 26,201
台湾国際合作発展基金会（台湾ICDF） 12,415 14,913
フォルティス・バンク・エス・エイ・エヌ・ブイ
（ベルギー） 10,464 13,112
アメリカ合衆国国際開発庁（USAID） 5,916 6,480
BNPパリバ・フォルティス 4,756 5,418
石油輸出国機構国際開発基金 1,532 4,597
米州開発銀行（IDB） 1,187 1,496
0 79,841
韓国輸出入銀行
1,159,994 1,321,411
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2019年12月31日現在、借入金の満期は以下のとおりである。
(単位：千米ドル)
年数
１年 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
300,440 109,311 101,621 92,230 83,170 473,222 1,159,994
残高
2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した事業年度において、借入金の加重平均コストは、スワップ
契約（適用された場合）を考慮して、それぞれ年3.24％及び年3.25％であった。
2019年12月31日現在、固定金利及び変更金利の借入金は、それぞれ572,368千米ドル及び587,626千米ドル
であった。2018年12月31日現在、固定金利及び変動金利の借入金は、それぞれ524,816千米ドル及び
796,595千米ドルであった。
(13) 債券及びコマーシャル・ペーパー・プログラム
(a) 2019年12月31日及び2018年12月31日現在、債券は以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
通貨
2019年 2018年
スイスフラン 1,503,702 1,419,957
メキシコペソ 960,838 667,154
米ドル 989,034 658,966
人民元 446,701 610,750
ユーロ 296,252 332,648
日本円 243,145 242,346
ウルグアイペソ 228,363 161,695
ノルウェークローネ 174,979 172,101
豪ドル 136,248 125,789
コスタリカコロン 149,629 125,298
コロンビアペソ 106,069 134,377
南アフリカランド 98,425 95,429
香港ドル 51,701 50,288
タイバーツ 43,120 40,214
スウェーデンクローナ 22,130 0
ニュージーランドドル 21,013 19,612
0 25,758
トルコリラ
5,471,349 4,882,382
40,604 11,070
公正価値調整
5,511,953 4,893,452
2019年12月31日現在、債券の満期は以下のとおりである。
(単位：千米ドル)
年数
１年 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 ５年超 合計
706,886 876,581 1,029,397 804,320 940,418 1,154,351 5,511,953
残高
2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した事業年度において、債券の加重平均コストは、スワップ契
約（適用された場合）を考慮して、それぞれ年3.73％及び年3.49％であった。
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(b) 2019年12月31日及び2018年12月31日現在、CABEIは以下のコマーシャル・ペーパー・プログラムを有
する。
2019年
プログラムの
授権総額 発行残高 年間平均
(単位：千米ドル) (単位：千米ドル) コスト 契約満期
コマーシャル・ペーパー
－米ドル建てグローバル・
プログラム 500,000 59,412 2.40％ ３ヵ月以内
コマーシャル・ペーパー
－コスタリカコロン建て
リージョナル・プログ
200,000 0
ラム 0.00％ ６ヵ月以内
700,000 59,412
2018年
プログラムの
授権総額 発行残高 年間平均
(単位：千米ドル) (単位：千米ドル) コスト 契約満期
コマーシャル・ペーパー
－米ドル建てグローバル・
プログラム 500,000 24,961 2.37％ ３ヵ月以内
コマーシャル・ペーパー
－コスタリカコロン建て
リージョナル・プログ
200,000 0
ラム 0.00％ ６ヵ月以内
700,000 24,961
(14) 譲渡性預金
2019年12月31日及び2018年12月31日現在、譲渡性預金は以下のとおりである。
(単位：千米ドル)
2019年 2018年
中央銀行 799,236 649,304
民間金融機関 241,168 138,332
公的金融機関 224,178 305,091
多国籍機関 15,000 186,000
47,494 19,701
その他
1,327,076 1,298,428
2019年12月31日現在、契約上の満期は以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
年数
６ヵ月超 １年超 ２年超 ３年超 ４年超
６ヵ月以内 １年以内 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内 合計
1,278,856 34,087 2,205 3,070 4,758 4,100 1,327,076
残高
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2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した事業年度において、譲渡性預金の加重平均コストは、それ
ぞれ年2.86％及び年2.29％であった。
2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した事業年度において、通貨別の譲渡性預金の加重平均コスト
は以下のとおりである。
2019年 2018年
米ドル建預金 2.44％ 2.08％
コスタリカコロン建預金 6.15％ 6.01％
ケツァル建預金 0.00％ 2.49％
レンピラ建預金 6.90％ 7.00％
(15) 未払利息
2019年12月31日及び2018年12月31日現在、未払利息は以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
2019年 2018年
債券 40,893 48,182
譲渡性預金 7,116 6,139
4,412 5,442
借入金
52,421 59,763
(16) その他の負債
2019年12月31日及び2018年12月31日現在、その他の負債の詳細は以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
2019年 2018年
その他の債権者 38,168 37,396
設立加盟国に対する金融協力 6,224 5,636
賞与・追加報酬 4,047 3,593
技術支援 2,877 2,791
偶発債務に係る引当金（注記19） 694 1,964
変動預金 311 304
その他の引当金 2,770 1,635
0 21
偶発契約債務に係る繰延手数料（注記19）
55,091 53,340
(17) 資本
(a) 授権資本、応募済資本及び払込資本
当行の授権資本は、5,000,000千米ドルであり、そのうち2,550,000千米ドルが設立加盟国に、
2,450,000千米ドルが設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域に分割される。株式の発
行は以下のパラメーターに基づき実施される。「A」シリーズ株式は、設立加盟国のみ応募可能であ
り、１株当たりの額面金額を10千米ドルとする最大255,000株で構成される。「B」シリーズ株式は、設
立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域のみ応募可能であり、１株当たりの額面金額を10
千米ドルとする最大245,000株で構成される。「A」シリーズ株式及び「B」シリーズ株式は、常に当行
の授権資本全体に相当する。
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さらに、「A」シリーズ株式及び「B」シリーズ株式の株主を受益者として、額面金額を0として発行さ
れる「C」シリーズ株式がある。当該株式は、株式の実際の価値と名目上の価値とを一致させるという
目的を有し、評議会で規制及び承認される定期的な割当制度によって発行される。「C」シリーズ株式
は、各株主の「A」シリーズ株式、「B」シリーズ株式及び「C」シリーズ株式の株数に比例按分して割
り当てられる。「C」シリーズ株式は、「A」シリーズ株式又は「B」シリーズ株式の応募への支払いと
して使用することはできず、請求払資本を創出しない。
2019年12月31日現在、株式数合計のうち、2,550,000千米ドルについては、設立加盟国が同額ずつ応募
しており、設立加盟国でない地域内加盟国及び地域外加盟国・地域は2,333,250千米ドルについて応募
している。残りの116,750千米ドルについては応募が可能である。
当行の株式から利息又は配当金は発生せず、かかる株式を担保に供すること又はこれに課税することは
できない。
「E」シリーズ証書は「A」シリーズ株式及び「B」シリーズ株式の株主に対して発行され、１株当たり
の額面金額を10千米ドルとする。当該証書は、当行に対する資本拠出金に帰属する利益剰余金を時間の
経過とともに認識するためのものである。かかる証書は議決権を付与せず、譲渡してはならない。
「E」シリーズ証書は、「A」シリーズ株式及び「B」シリーズ株式の株主である加盟国・地域により、
当行によって利用可能とされた応募済みでない授権株式資本に係る新規株式の応募のすべて又は一部の
支払いに使用することができる。新規株式の応募に使用されなかった「E」シリーズ証書は、当行の一
般準備金の一部とされる。
当行の授権資本は、請求払資本持分及び現金払資本持分に分けられる。3,750,000千米ドルが請求払資
本に、1,250,000千米ドルが現金払資本に相当する。
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2019年12月31日現在、当行の資本構造の詳細は以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
資本
応募済／ 応募済 応募済
応募済資本 未応募 請求払 現金払 払込済
設立加盟国
グアテマラ 510,000 382,500 127,500 127,500
エルサルバドル 510,000 382,500 127,500 127,500
ホンジュラス 510,000 382,500 127,500 127,500
ニカラグア 510,000 382,500 127,500 127,500
510,000 382,500 127,500 127,500
コスタリカ
2,550,000 1,912,500 637,500 637,500
設立加盟国小計
設立加盟国でない地域内加盟国
ドミニカ共和国 256,000 192,000 64,000 64,000
パナマ 256,000 192,000 64,000 64,000
25,000 18,750 6,250 6,250
ベリーズ
設立加盟国でない地域内加盟国
537,000 402,750 134,250 134,250
小計
地域外加盟国・地域
中華民国（台湾） 500,000 375,000 125,000 125,000
大韓民国 450,000 337,500 112,500 0
メキシコ 306,250 229,687 76,563 76,563
スペイン 200,000 150,000 50,000 50,000
アルゼンチン 145,000 108,750 36,250 36,250
コロンビア 145,000 108,750 36,250 36,250
50,000 37,500 12,500 6,250
キューバ
1,796,250 1,347,187 449,063 330,313
地域外加盟国・地域小計
3,662,437 1,220,813 1,102,063
4,883,250
応募済資本及び払込資本小計
未応募資本
地域外加盟国・地域及び設立加盟国
116,750
でない地域内加盟国
5,000,000
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2018年12月31日現在、当行の資本構造の詳細は以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
資本
応募済／ 応募済 応募済
応募済資本 未応募 請求払 現金払 払込済
設立加盟国
グアテマラ 510,000 382,500 127,500 127,500
エルサルバドル 510,000 382,500 127,500 127,500
ホンジュラス 510,000 382,500 127,500 127,500
ニカラグア 510,000 382,500 127,500 127,500
510,000 382,500 127,500 127,500
コスタリカ
2,550,000 1,912,500 637,500 637,500
設立加盟国小計
設立加盟国でない地域内加盟国
ドミニカ共和国 256,000 192,000 64,000 51,662
パナマ 256,000 192,000 64,000 51,662
25,000 18,750 6,250 6,250
ベリーズ
設立加盟国でない地域内加盟国
537,000 402,750 134,250 109,574
小計
地域外加盟国・地域
中華民国（台湾） 500,000 375,000 125,000 125,000
メキシコ 306,250 229,687 76,563 76,563
スペイン 200,000 150,000 50,000 50,000
アルゼンチン 145,000 108,750 36,250 36,250
コロンビア 145,000 108,750 36,250 36,250
50,000 37,500 12,500 3,125
キューバ
1,346,250 1,009,687 336,563 327,188
地域外加盟国・地域小計
3,324,937 1,108,313 1,074,263
4,433,250
応募済資本及び払込資本小計
未応募資本
地域外加盟国・地域及び設立加盟国
566,750
でない地域内加盟国
5,000,000
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(b) 資本への払込み
2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した事業年度中、株式の新規応募及び基本協定の改定によ
り、加盟国・地域は以下のとおり資本への払込みを行った。
(単位：千米ドル)
2019 年 2018 年
「E」シリーズ 「E」シリーズ
資本への払込み 現金 証書 合計 現金 証書 合計
設立加盟国でない地
域内加盟国
ドミニカ共和国 12,271 66 12,337 12,271 66 12,337
12,290 48 12,337 12,290 47 12,337
パナマ
24,561 114 24,675 24,561 113 24,675
小計
地域外加盟国・地域
3,125 0 3,125 3,125 0 3,125
キューバ
3,125 0 3,125 3,125 0 3,125
小計
27,686 114 27,800 27,687 113 27,800
(c) 出資
2018年７月11日、キューバ共和国は、「資本規則」及び「CABEI地域外加盟国・地域の加盟に関する規
則」に定められた条件を満たしたことから、地域外加盟国・地域の地位を獲得した。同日、キューバ共
和国は、初回の資本拠出に相当する3,125千米ドルの払込みを行った。その結果、同日現在、キューバ
共和国は１株当たりの額面金額を10千米ドルとする総額50,000千米ドルの「B」シリーズ株式5,000株に
応募しており、そのうち37,500千米ドルが請求払資本に、12,500千米ドルが現金払資本に相当する。
大韓民国がCABEIの地域外加盟国・地域となるための同国の憲法上及び法令上の要件を充足したと通知
したことから、2019年12月31日、「大韓民国の中米経済統合銀行加盟議定書」が発効した。その結果、
同日現在、大韓民国は１株当たりの額面金額を10千米ドルとする総額450,000千米ドルの「B」シリーズ
株式45,000株に応募しており、そのうち337,500千米ドルが請求払資本に、112,500千米ドルが現金払資
本に相当する。
(18) 中米社会開発特別基金 （FETS）の当行普通資本への統合
重債務貧困国イニシアティブ（HIPC）に基づく対象国の経済財政状況が改善し、その結果として、適用さ
れる外部財政政策が修正され、FETSの設立目的が果たされた。したがって、2018年４月26日付第AG-
10/2018号決議により、当行の評議会はFETSを当行の普通資本に統合する提案を承認した。
CABEIの基本協定第６条が改定されると同時に、かかる決議は2018年８月22日付で発効した。同条には、
FETSは、当行内において独立資産として位置付けられ、当行の一般資産とは区別され、中米地域の社会開
発の試みの枠内で、当該目的のために当行が適格であると宣言したプログラムを推し進める設立国向けの
プログラム及び計画に対して無利子で融資するための特別枠を設けるために使用されるとの旨が規定され
ていた。
このようにして、FETSの当行の普通資本への統合の発効日は、2018年11月30日となり、当該日付におい
て、FETSの財務情報は当行の貸借対照表の一部となった。
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2018年11月30日現在、当行の財務書類に組み入れられたFETSの財務情報の概要は、以下のとおりである。
貸借対照表
2018年11月30日現在
資産の部
現金及び要求払預金 2,141
有利子銀行預金 61,703
貸付金－純額 42,103
未収利息 687
4
その他の資産
106,638
資産合計
負債の部
借入金 10,835
未払利息 14
25,179
その他の負債
36,028
負債合計
資本の部
70,610
利益剰余金
70,610
資本合計
106,638
負債・資本合計
(19) 偶発契約債務
2019年12月31日及び2018年12月31日現在、偶発契約債務の残高は以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
2019年 2018年
(*)
引き受けられた信用契約 3,219,121 3,238,566
裏書及び保証の提供 53,032 61,959
13,954 72,563
信用状
3,286,107 3,373,088
(*)
承認された契約及び証書化された契約を含む。
これらの偶発債務による重大な損失を測定するために、当行の経営陣は、現在の情報及び事象に基づき、
引き受けたそれぞれの債務を事例別に分析している。
2019年12月31日現在、裏書及び提供された保証並びに信用状の満期は以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
年度
2020 年 2021 年 2029 年 合計
裏書及び提供
された保証 5,956 65 47,011 53,032
信用状 13,954 0 0 13,954
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2019年12月31日及び2018年12月31日現在、当行は、偶発契約債務に係る繰延手数料の残高をそれぞれ０千
米ドル及び21千米ドル維持しており、貸借対照表上にその他の負債として計上されている（注記16）。
2019年12月31日及び2018年12月31日現在、当行は、裏書及び提供した保証並びに信用状に関連して発生す
る可能性のある損失に対する引当金をそれぞれ694千米ドル及び1,964千米ドル維持しており、貸借対照表
上にその他の負債として形状されている（注記16）。
(20) デリバティブ金融商品及びヘッジ活動
当行がデリバティブ商品を利用する第一の目的は、金利及び為替レートの変動に対するリスクのエクス
ポージャーを減少させることである。当行はデリバティブ商品を取引や投機の目的で使用しない。
金利及び為替レートの変動に対するエクスポージャーをヘッジするためにデリバティブ金融商品を利用す
ることにより、当行は信用リスク及び流動性リスクを負うものとなる。
当行は取引の相手方及び相手方ごとの最高上限額の承認に関する方針を維持する。取引の相手方のエクス
ポージャーを測定するため、当行は、取引の相手方の信用度に関して測定される最高上限額を設定する。
2019年12月31日及び2018年12月31日現在、当行はこの方針を遵守している。
当行のデリバティブは、取引の相手方との拘束力を有するマスター・ネッティング契約に服する。かかる
法的拘束力を有するマスター・ネッティング契約により、相手方が債務不履行に陥った場合、相手方は担
保として有価証券を引き渡す義務があり、当行には担保として保有する有価証券を流動化する権利及び同
一の相手方に対する債権及び債務を相殺する権利が付与されている。
2019年12月31日及び2018年12月31日現在、デリバティブ金融商品の額面金額は以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
2019年 2018年
資産 負債 資産 負債
額面金額 額面金額 額面金額 額面金額
経済的ヘッジ
金利等に係る契約 614,330 480,499 494,214 179,090
その他リスク管理目的
1,937,304 2,473,762 658,616 3,398,391
外貨契約
デリバティブ金融商品合計
2,551,634 2,954,261 1,152,830 3,577,481
（額面金額）
CABEIは、デリバティブ金融商品の相殺に関する会計方針を採用した。これは、貸借対照表上の資産及び
負債のポジションを相殺する権利が存在することを規定している。
この会計方針は、ASC第815-10-45号に基づいており、当該規定は、デリバティブ金融商品について認識さ
れる公正価値と、マスター・ネッティング契約に基づく、公正価値によって認識される同一の契約相手方
との間のデリバティブ商品から派生する、担保金を引き渡す債務（引渡し）又は担保金を受け取る権利
（受取り）によって認識される公正価値とが、相殺可能であることを規定している。
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以下の表は、2019年12月31日及び2018年12月31日現在のデリバティブ金融商品の相殺に関する情報を示し
ている。
(単位 ：千米ドル)
2019年 2018年
資産 負債 資産 負債
公正価値 公正価値 公正価値 公正価値
公正価値ヘッジ
金利等に係る契約 55,892 30,918 26,318 23,656
その他リスク管理目的
84,850 250,582 20,158 379,533
外貨契約
デリバティブ金融商品小計 140,742 281,500 46,476 403,189
171,450 13,130 382,070 0
差入／受入担保金
デリバティブ金融商品小計（総額） 312,192 294,630 428,546 403,189
控除：マスター・ネッティング契約 (123,317) (123,317) (46,476) (46,476)
控除：差入／受入担保金の相殺 (170,010) (170,010) (356,627) (356,627)
ネッティング契約における相手方に
14 57 8 182
関する信用リスク評価調整額
貸借対照表に表示されるデリバティ
18,879 1,360 25,451 268
ブ金融商品合計（相殺後）
ASC第815号に基づくヘッジとして利用されたデリバティブ商品の利益（損失）は、それぞれヘッジされた
金融商品の利益（損失）と共に、損益計算書に表示されるデリバティブ金融商品及び債務の評価額に計上
されている。
2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した事業年度のデリバティブ金融商品のかかる利益（損失）及
びその他の包括利益（損失）は、以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
2019年
利益（損失）
デリバティブ ヘッジされた
商品 金融商品 合計
公正価値ヘッジ
金利等に係る契約 32,809 (32,809) 0
未指定の経済的ヘッジ
（3）
外貨契約 193,643 0 193,643
デリバティブ金融商品に係
る信用リスク評価調整 額 132 0 132
債務の公正価値に係る信用
(88) 0 (88)
リスク部分の実現損失
226,496 (32,809) 193,687
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(単位 ：千米ドル)
2018年
利益（損失）
デリバティブ ヘッジされた
商品 金融商品 合計
公正価値ヘッジ
金利等に係る契約 (13,971) 13,971 0
未指定の経済的ヘッジ
（3）
外貨契約 (166,395) 0 (166,395)
デリバティブ金融商品に係
る信用リスク評価調整 額 (219) 0 (219)
債務の公正価値に係る信用
(337) 0 (337)
リスク部分の実現損失
(180,922) 13,971 (166,951)
(3) これらの契約は、経済的ヘッジに相当し、そのヘッジのために当行は米ドル以外の通貨建ての金
融負債を公正価値で測定することを選択している（注記3(vi)）。
損益計算書で計上された利益（損失）は、デリバティブ金融商品及び債務評価額として表されている。
(21) CABEI が運営する基金及びプログラム
多国籍金融機関、また設立加盟国及び設立加盟国でない地域内加盟国の経済統合並びに均衡のとれた経済
及び社会発展の推進機関として、当行は独立した基金及びプログラムを運営する。2019年12月31日及び
2018年12月31日現在、それらの基金及びプログラムの詳細は以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
純資産
2019年 2018年
基金／プログラム （未監査） （監査済）
ホンジュラス-スペイン基金（第Ⅱフェーズ） 77,861 63,325
投資信託 -住宅金融基金
26,436 24,872
技術協力基金 –FONTEC
18,209 21,752
中米国境地帯開発プログラム（旧FOEXCA） 4,033 4,033
中米再生可能エネルギー投資促進基金（ARECA） 2,550 2,666
戦災児童管理、育成、リハビリ、訓練及び保護基金 88 126
中米向け韓国開発協調融資ファシリティ 47 41
一部信用保証 -フィンランド資源
0 2,438
台湾国際合作発展基金会（ICDF） -コンサルティング・サービス
のための基金 0 23
債務転換ファンド（ホンジュラス-スペイン） 0 8,088
台湾ICDF -技術援助基金、教育のための信用計画 0 45
129,224 127,409
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(22) 社会福祉基金（SBF）
社会福祉基金（以下「基金」又は「SBF」という。）の目的は、当行の従業員向け退職給付、障害年金、
希望退職、就業年数に基づく補償、障害及び死亡の際の生命保険、病院医療給付、中期融資並びに当該基
金の財務能力に照らして付与することができるその他の福利厚生を提供することである。SBFは、プラン
の規定に従って、受益者及び当行の拠出金によって融資を受けている。退職金、年金及び生命保険プラン
は確定給付プランとみなされる一方、病院関係の医療給付プランは確定拠出プランとみなされる。
SBFは、設立綱領及び現在存続している附則又は該当する趣旨に適うよう当行が発行する附則に規定され
る福利厚生を当行の従業員に付与する目的のみのために存在する。
また、かかる設立綱領は、SBFの資産は当行のその他の資産とは別に年金基金として保有及び管理され、
SBFによって付与される様々な福利厚生プランに基づき福利厚生及び経費を供与するためのみに使用され
ると定めている。
当行は、設定された評価計算利率（現在は７％）を達成するために、社会福祉プランの投資有価証券ポー
トフォリオにより生じる利回りへの補償メカニズム又は追加分として、SBFへの特別拠出金を支払う。
SBFの社会福祉プランの給付には定期的なモニタリングがあるが、当行は給付債務を測定する日を毎年12
月31日としている。以下の表は、現在適用のある基準により設定された基準に基づき2019年12月31日及び
2018年12月31日に終了した事業年度における定期給付金費用純額を示している。
(単位 ：千米ドル)
2019年 2018年
定期（給付金）費用純額の構成項目
金利費用 8,874 11,332
サービス費用 2,121 2,356
(12,500) (10,896)
制度資産収益
(1,505) 2,792
定期（給付金）費用純額
以下の表は、現在適用のある基準により設定された基準に基づき、2019年12月31日現在における最新の数
理計算上の査定により得られた、予想給付金債務の変動、制度資産の変動及び制度ポジションを示したも
のである。
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2019年12月31日及び2018年12月31日現在、予想給付金債務の変動、制度資産の変動及び制度ポジションの
詳細は以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
2019年
退職金及び 生命保険 病院関係の
年金プラン プラン 医療プラン 合計
給付金債務の変動：
給付金債務期首残高 132,326 16,302 19,300 167,928
金利費用 8,874 0 0 8,874
サービス費用 2,121 0 0 2,121
支払給付金 (14,161) (704) (2,836) (17,701)
9,068 1,693 6,026 16,787
数理計算上の損失
138,228 17,291 22,490 178,009
給付金債務期末残高
制度資産の変動：
制度資産の公正価値の期首残高 117,139 45,998 19,300 182,437
制度資産収益 7,884 3,256 1,360 12,500
雇用主による拠出金 2,595 490 1,949 5,034
プラン加入者による拠出金 922 15 1,235 2,172
支払給付金 (14,161) (704) (2,836) (17,701)
投資の公正価値の変動 9,774 3,532 1,482 14,788
(1,391) 0 0 (1,391)
その他の収益
122,762 52,587 22,490 197,839
小計
個別の貯蓄勘定に割り当てられた
(11,847) 0 0 (11,847)
資産
110,915 52,587 22,490 185,992
制度資産の公正価値の期末残高
(27,313) 35,296 0 7,983
制度ポジション純額
(単位 ：千米ドル)
2018年
退職金及び 生命保険 病院関係の
年金プラン プラン 医療プラン 合計
給付金債務の変動：
給付金債務期首残高 148,425 11,103 18,988 178,516
金利費用 10,548 784 0 11,332
サービス費用 2,267 89 0 2,356
支払給付金 (12,053) (1,042) (4,014) (17,109)
(16,861) 5,368 4,326 (7,167)
数理計算上の損失（利益）
132,326 16,302 19,300 167,928
給付金債務期末残高
制度資産の変動：
制度資産の公正価値の期首残高 118,490 42,719 18,988 180,197
制度資産収益 8,105 3,023 1,300 12,428
雇用主による拠出金 2,566 469 1,863 4,898
プラン加入者による拠出金 906 12 1,163 2,081
支払給付金 (12,054) (1,042) (4,014) (17,110)
その他費用―純額 (57) 0 0 (57)
(817) 817 0 0
年金再評価額
117,139 45,998 19,300 182,437
小計
個別の貯蓄勘定に割り当てられた
(11,179) 0 0 (11,179)
資産
105,960 45,998 19,300 171,258
制度資産の公正価値の期末残高
(26,366) 29,696 0 3,330
制度ポジション純額
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2019年12月31日及び2018年12月31日現在、SBFの制度資産純額の詳細は以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
2019年 2018年
現預金 4,292 2,647
179,864 163,426
売却可能有価証券
小計 184,156 166,073
貸付金 12,475 13,265
未収利息 1,465 1,496
(257) 1,603
その他―純額
197,839 182,437
(11,847) (11,179)
控除：個人口座残高の資産
185,992 171,258
純資産
福利厚生
退職給付金は、従業員及び職員が所定の年齢及び就業年数に達した時点で付与され、加入者の年齢及び就
業年数に関連した補償割合に基づいている。希望退職給付金は、従業員及び職員が希望退職又は解雇に
よってCABEIから離職した時点で付与される。
死亡補償給付金又は生命保険には、ⅰ）自然死の場合の補償、ⅱ）事故死の場合の補償、ⅲ）高度障害の
場合の補償、ⅳ）疾病若しくは事故による手足の切断若しくは失明の場合の補償、ⅴ）葬儀及び関連する
費用に係る手当並びにⅵ）就業期間に係る補償が含まれる。
医療給付金には、現役の役職員、障害による退職者及び一般退職者に対する診察、病院及び医学研究的な
治療が含まれる。
数理計算上の前提条件
使用される数理計算上の前提条件は、金融市場での金利、設定された評価計算利率、過去の経験並びに経
営陣の給付金及び経済状態の将来的な変動についての最善の予測に基づいている。かかる前提条件の変更
は給付金費用及び将来の債務に影響を及ぼす可能性がある。2019年12月31日及び2018年12月31日現在、予
想給付金債務の予測に使用される数理計算上の前提条件の加重平均値は以下のとおりである。
2019年 2018年
割引率 7％ 7％
昇給率 5％ 5％
（当行により提供された特別拠出金
を考慮した）推定資産利益率 7％ 7％
医療給付金は、確定拠出プランとみなされている。かかるプランについて、数理計算上の準備金は、会計
処理上医療給付プランに相当するものと認識された準備金の累計残高から算出される。
確定拠出プランとしての医療給付金の処理は、当行の理事会により採択された決議に基づいており、かか
る決議に従い、給付範囲はSBFの年間資金利用可能額に限定されている。
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拠出金
2020年度中、CABEIからSBFへの拠出金は約11,984千米ドル（2019年は11,114千米ドル）に相当する額にな
ると見込まれている。拠出金はすべて現金で支払われる。
予測される将来的な給付金支給額
以下の表は、2019年12月31日現在において予想給付金債務を決定するために使用されたものと同じ前提条
件に基づき、支払われると予測されている給付金を示したものである。
(単位：千米ドル)
年度
2025年～
2020 年 2021 年 2022 年 2023 年 2024 年 2029年
プラン
退職金及び年金 11,556 12,075 12,808 13,523 14,219 78,593
生命保険 1,044 1,015 1,038 1,455 1,164 5,821
3,254 3,329 3,378 4,426 3,541 17,703
病院関連医療給付
15,854 16,419 17,224 19,404 18,924 102,117
制度資産
プランの資産分配投資ポートフォリオ・スキームの目的は、資産クラスの多様化したポートフォリオを維
持し、もって当該資産を保全し利益を獲得すること、及び社会福祉プランの債務を履行するために必要な
技術利率を達成すべく、（決定リスク許容度調整後収益率に基づく）適切な成長レベルを達成することで
ある。SBFの投資方針は、プランにとって適切な資産クラス、資産分配指針及び投資実績をモニタリング
するための手続を規定している。プランの資金は、SBFの設立綱領、当行の投資方針及びその他の適用あ
る規則に従い、金融資本市場から有価証券として投資されたものでなければならない。
2019年12月31日及び2018年12月31日現在、SBFの投資ポートフォリオにおける資産分配は以下のとおりで
ある。
資産分配目的
最大許容率 2019年 2018年
現預金 5％ 1.0％ 0.1％
投資有価証券：
米国長期国債及び／又は米国連邦政府機関により
発行された債券 100％ 10％ 11％
CABEIにより発行された有価証券 100％ 30％ 31％
中米ユーロ債又はCABEI基金の株式 20％ 19％ 17％
A格以上の信用格付けを付された社債 50％ 40％ 41％
制度資産は公正価値で認識される。
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以下の表は、2019年12月31日及び2018年12月31日現在の継続的に測定された資産の公正価値を示したもの
であり、公正価値の階層に従って分類されている。
(単位 ：千米ドル)
レベル１ レベル２ レベル３ 2019年
資産
現預金 4,292 0 0 4,292
固定利付債券：
米国長期国債 14,056 0 0 14,056
CABEIにより発行された
有価証券 0 55,235 0 55,235
社債 0 69,953 0 69,953
0 40,620 0 40,620
ソブリン債
18,348 165,808 0 184,156
(単位 ：千米ドル)
レベル１ レベル２ レベル３ 2018年
資産
現預金 2,647 0 0 2,647
固定利付債券：
米国長期国債 13,668 0 0 13,668
CABEIにより発行された
有価証券 0 50,585 0 50,585
社債 0 67,868 0 67,868
0 31,305 0 31,305
ソブリン債
16,315 149,758 0 166,073
(23) その他の包括利益（損失）累計額
2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した事業年度におけるその他の包括利益（損失）累計額は、以
下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
2019 年
公正価値で
社会福祉プラン 測定する
に基づく 債務証券の その他の包括
売却可能 数理計算上の 信用リスクの 利益（損失）
有価証券 利益 変動額 累計額
期首残高 (4,693) 3,358 11,540 10,205
22,427 4,653 (38,480) (11,400)
当期変動
17,734 8,011 (26,940) (1,195)
期末残高
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(単位 ：千米ドル)
2018 年
公正価値で
社会福祉プラン 測定する
に基づく 債務証券の その他の包括
売却可能 数理計算上の 信用リスクの 利益（損失）
有価証券 利益（損失） 変動額 累計額
期首残高 254 (3,838) (32,051) (35,635)
(4,947) 7,196 43,591 45,840
当期変動
(4,693) 3,358 11,540 10,205
期末残高
2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した事業年度において、その他の包括利益（損失）累計額か
ら利益に再分類された金額は、以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
影響を受けた
2019年 2018年 損益計算書の勘定科目
売却可能有価証券 (7,769) (2,796) 投資ファンドに係る実現利益
デリバティブ金融商品及び デリバティブ金融商品及び債
88 337
債務 務評価額
(7,681) (2,459)
(24) 特別拠出金及びその他の拠出金
2019年12月31日及び2018年12月31日に終了した事業年度における特別拠出金及びその他の拠出金の詳細
は、以下のとおりである。
(単位 ：千米ドル)
2019年 2018年
SBF特別拠出金 5,112 5,161
FONTEC特別拠出金 1,500 1,500
4,588 2,570
金融協力及びその他
11,200 9,231
SBFへの特別拠出金は、年利７％の数理計算上の評価計算利率の追加分に相当し、かかる金額は特別拠出
金として計上される（注記22）。
(25) 訴訟
当行は、通常の事業過程から生じた請求及び訴訟の当事者となっている。当行の経営陣が知る限りにおい
て、それらの行為の結果は、当行の財政状態、経営成績又は流動性に重大な悪影響を及ぼすことはない。
(26) 後発事象
当行は貸借対照表の日付現在から財務書類の公表準備が整った2020年２月28日までの間における後発事象
の評価を行い、以下の事項を特定した。
2020年１月10日、CABEIは、「B」シリーズ株式45,000株の出資に相当する４回払いの現金払資本の初回払
込みである28,125千米ドルの現金払資本を大韓民国より受領した。
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(6)【その他】
CABEIの基本協定に基づき、各加盟国・地域は、評議員１名及び代理評議員１名を置く権利を有しており、
それらの者は区別なく経済大臣、財務大臣若しくは中央銀行総裁若しくはそれらを代理して行為する者、又
はそれぞれの国・地域の国内法に基づく代表権限を有する者となり得る。しかしながら、上記の評議員及び
代理評議員はCABEIの従業員ではなく、CABEIの日常的な意思決定又は業務に関与していない。
2020年５月22日、ニカラグアの評議員であるイヴァン・アドルフォ・アコスタ・モンタルバン氏が、ニカ
ラグアの財務・公的信用大臣としてニカラグア政府の現職の公人であるとして、米国財務省外国資産管理室
（OFAC）により特別指定者（SDN）に指定された。アコスタ氏のCABEIへの唯一の関与は、ニカラグア共和国
を代表する評議員としてのものであり、同氏はCABEIの日常的な業務には一切関与していない。CABEIは、個
人の資格におけるアコスタ氏と一切の活動又は取引を行っていない。
SDNへの指定の結果、CABEIは直ちに、CABEIがアコスタ氏を署名者とするいかなる合意書又は契約書も締結
することのないよう確実にすることを含め、アコスタ氏が関わる今後の活動が処理されることのないよう確
保するための措置を取った。CABEIは、ニカラグアの財務・公的信用省の代表者としてアコスタ氏が関与する
ことを防止するため、CABEIとニカラグア共和国との間のすべての貸付金及び助成金から同氏を隔離するため
の追加の措置を取っている。この意味で、CABEIとニカラグア共和国との間の貸付金及び助成金において財
務・公的信用省を代表する者は、SDNではない。この目的のため本日までに、ニカラグア共和国は、財務・公
的信用省の署名者としてホセ・アドリアン・チャヴァリア・モンテネグロ氏を指名した。
最後に、当行は、OFACがニカラグア共和国政府に対し制裁を科しておらず、そのため米国人が財務・公的
信用省を含むニカラグア政府が利害を有する取引への関与を禁止されていないことを認識している。
(7)【発行者の属する国等の概況】
該当事項なし。
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