シナネンホールディングス株式会社 有価証券報告書 第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第86期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シナネンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第86期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 シナネンホールディングス株式会社
【英訳名】 SINANEN HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山﨑 正毅
【本店の所在の場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田三丁目５番27号
【電話番号】 東京（6478）7811（代表）
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 星野 豊
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 209,112 218,242 244,370 244,567 237,036
売上高
（百万円） 4,274 3,424 3,948 2,158 2,203
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 2,219 2,584 2,867 1,588 2,989
純利益
（百万円） 1,993 3,224 2,882 996 1,936
包括利益
（百万円） 48,173 50,685 46,863 47,388 48,821
純資産額
（百万円） 92,985 104,836 93,188 91,112 90,611
総資産額
（円） 3,745.40 3,903.27 4,307.24 4,323.50 4,425.87
１株当たり純資産額
（円） 172.79 200.26 231.13 146.00 274.84
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 51.8 48.3 50.3 51.6 53.1
自己資本比率
（％） 4.7 5.2 5.9 3.4 6.3
自己資本利益率
（倍） 12.7 10.5 11.2 14.4 9.5
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 3,356 2,449 5,433 5,214 569
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 4,020 △ 6,268 △ 1,282 △ 1,302 △ 1,094
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 997 2,113 △ 15,227 △ 2,256 △ 778
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 20,059 18,340 7,217 8,768 7,385
残高
（名） 1,493 1,552 1,556 1,519 1,630
従業員数
〔外、平均臨時従業員数〕 （名） 〔 739 〕 〔 1,585 〕 〔 1,607 〕 〔 1,578 〕 〔 1,545 〕
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．第82期の１株当たり純資産額を算定するための期末自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めています。
３．第83期以前の１株当たり当期純利益金額を算定するための期中平均自己株式数については、資産管理サービ
ス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めています。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載
していません。
５．第82期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、2016年10月１日付で普通株式５株
につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第82期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定して
います。
６．第83期の平均臨時従業員数の大幅な増加は、2017年３月にタカラビルメン株式会社を取得したことによるも
のであります。
７． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第85期の期首
から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
2/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 64,892 10,309 2,725 2,757 2,796
売上高及び営業収益
（百万円） 169 8,893 1,108 985 1,477
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（百万円） △ 643 8,802 1,267 728 2,209
(△)
（百万円） 15,630 15,630 15,630 15,630 15,630
資本金
（千株） 75,752 15,150 13,046 13,046 13,046
発行済株式総数
（百万円） 19,117 27,736 22,356 21,938 22,336
純資産額
（百万円） 35,178 41,869 31,949 32,479 30,928
総資産額
（円） 1,486.74 2,136.50 2,055.38 2,017.00 2,053.74
１株当たり純資産額
15.0 100.0 75.0 75.0 75.0
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
額）
１株当たり当期純利益金額
（円） △ 50.11 682.05 102.20 66.96 203.12
又は当期純損失金額 (△)
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益金額
（％） 54.3 66.2 70.0 67.5 72.2
自己資本比率
（％） △ 2.2 37.6 5.1 3.3 10.0
自己資本利益率
（倍） － 3.1 25.4 31.4 12.8
株価収益率
（％） － 14.7 73.4 112.0 36.9
配当性向
（名） 56 56 45 56 59
従業員数
（名）
〔外、平均臨時従業員数〕 〔 5 〕 〔 9 〕 〔 12 〕 〔 9 〕 〔 11 〕
（％） 99.7 100.2 124.8 106.5 132.3
株主総利回り
（比較指標：TOPIX業種別
（％） ( 93.2 ) ( 114.0 ) ( 141.5 ) ( 143.0 ) ( 127.0 )
指数(卸売業)）
（円） 507 445 2,820 2,955 2,820
最高株価
[2,336]
（円） 416 380 2,070 2,057 1,670
最低株価
[1,951]
（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれていません。
２．第82期の１株当たり純資産額を算定するための期末自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めています。
３．第83期以前の１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額を算定するための期中平均自己株式数について
は、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を含めています。
４．第83期、第84期、第85期及び第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付
社債等潜在株式が存在しないため記載していません。第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に
ついては、１株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため記載していません。
５． 第82期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載していません。
６．第83期の１株当たり配当額100円には、創業90周年記念配当25円を含んでいます。
3/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
７．第82期の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純損失については、2016年10月１日付
で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第82期の期首に当該株式併合が行われたと仮
定して算定しています。なお、第82期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額
を記載しています。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
９．2016年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行いましたが、第83期の株価については株
式併合前の最高・最低株価を記載し、[]にて株式併合後の最高・最低株価を記載しています。
10． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第85期の期首
から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっています。
4/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
２【沿革】
当社グループは1927年４月、朝鮮平壌無煙炭の販売を目的として合資会社電興無煙炭商会を創立したことに始まっ
ています。同社は1929年８月改組、東京無煙炭株式会社と改称いたしました。1934年４月品川豆炭株式会社を設立
し、1937年３月合併いたしました。
1937年３月 東京無煙炭株式会社と合併、同社の千葉煉炭製造所を継承し煉炭の製造販売、石炭の販売業務及
び煉炭燃焼器具販売を拡大。
1953年１月 石油製品、同器具の販売を開始。（品目―灯油、ガソリン、重油、軽油等、石油器具）
1953年10月 日本煉炭工業株式会社と合併、同社の名古屋工場、江東工場、横浜工場、名古屋支店及び大阪支
店を継承し煉炭の製造販売を拡大。
1954年５月 三興燃料を買収し商号を千葉煉炭工業株式会社（株式会社チバネン）に変更。
1955年４月 ＬＰガス、同器具の販売を開始。（品目―プロパンガス、ブタンガス、オートガス、ガス器具）
1963年１月 東京証券取引所市場第２部に株式上場。
1975年８月 日高安宅ガス株式会社（現・日高都市ガス株式会社）に資本参加。
1983年９月 東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。
1989年４月 シナネン石油株式会社を設立。
1991年３月 株式会社シナネンゼオミックを設立。
1998年４月 商号をシナネン株式会社（現・シナネンホールディングス株式会社）に変更。
1999年２月 株式会社シナネン・オートガスを設立。
2001年10月 ニチメンエネルギー株式会社のＬＰガス事業を譲り受け、ニチメンエネルギーガス販売株式会社
にて営業開始。
2002年４月 関東圏内の液化石油ガス販売会社６社を合併し、シナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ
株式会社）として営業開始。
2003年４月 東北地区の液化石油ガス販売会社３社を合併し、シナネン東北ガス販売株式会社（ミライフ東北
株式会社）として営業開始。
中部地区の液化石油ガス販売会社２社を合併し、シナネン中部ガス販売株式会社（ミライフ中部
株式会社）として営業開始。
2004年２月 株式会社チバネン、株式会社ミヤネン、品川ハイネン株式会社（現・シナネン株式会社）及び日
高都市ガス株式会社４社を株式交換により完全子会社化。
2005年４月 関東圏において主にＬＰガスを販売するシナネン関東ガス販売株式会社（現・ミライフ株式会
社）を存続会社とし、ニチメンエネルギーガス販売株式会社及びチバネンホームガス株式会社を
吸収合併。
2006年４月 当社は、株式会社チバネン及び株式会社ミヤネン並びにアルプス産業株式会社を吸収合併。
2008年12月 関東コスモガス株式会社（関東エネポート株式会社）、近畿コスモガス株式会社（ミライフ関西
株式会社）及び兵庫ツバメプロパン販売株式会社（ミライフ関西株式会社）の全株式を取得。
2009年３月 株式会社ミノスの全株式を取得。
2013年１月 青葉自転車販売株式会社（現・シナネンサイクル株式会社）の全株式を取得。
2015年４月 当社は、エネルギーの卸・小売部門を地域毎に、ミライフ関西株式会社（現・ミライフ西日本株
式会社）・ミライフ株式会社・ミライフ東北株式会社（現・ミライフ東日本株式会社）を存続会
社として統合する組織再編を実施。また自転車輸入・販売事業を青葉自転車販売株式会社に承継
し、商号をシナネンサイクル株式会社に変更。
2015年10月 当社は、石油卸売事業・ソリューション事業を簡易吸収分割により品川ハイネン株式会社に承
継。同社の商号をシナネン株式会社に変更。
純粋持株会社体制の移行に伴い、当社の商号をシナネンホールディングス株式会社に変更。
2017年３月 タカラビルメン株式会社の全株式を取得。
2018年12月 シナネン株式会社が韓国で大型風力発電を展開するため、 BELLSION POWER CO., LTD. の株式を
取得。
2019年１月
本社を東京都港区海岸から東京都港区三田へ移転。
2019年４月
シナネンサイクル株式会社がシェアサイクル事業をシェアサイクル分割準備会社株式会社
（現・シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社）に会社分割。
5/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社40社、非連結子会社３社、関連会社12社で構成され、主な事業内容と当該事業
における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1） エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）
① 家庭向け及び小売業者向けＬＰガス等各種燃料の販売事業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネル
ギー周辺事業、家庭向け電力販売事業
ＬＰガス等各種燃料の販売及びリフォーム・ガス器具の販売は、連結子会社であるミライフ西日本株式会社、
ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会社他６社及び関連会社２社が、家庭向け及び小売業者向けに販売して
います。
家庭向け電力販売は、連結子会社であるミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本株式会
社他１社が販売しています。
② 都市ガスの供給事業
都市ガスの供給は、連結子会社である日高都市ガス株式会社で行っています。
③ ＬＰガスの保安及び配送事業
連結子会社である株式会社シナネンひまわりサービスセンター他５社及び関連会社８社で行っています。
(2） エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）
大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営事業、電源開発及び法人向け電力販売
事業、太陽光発電システムの販売及び周辺サービス事業、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業、国内
外の再生可能エネルギー事業
大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業として、シナネン株式会社が法人を対象とした 石油製品、ＬＰガ
スの販売等を行っています。
ガソリンスタンドの運営は、連結子会社であるシナネン石油株式会社が行っています。
また、シナネン石油株式会社は、シナネン株式会社から仕入れた石油製品を販売しています。
電力の販売等は、連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社他５社がメガソーラー等による発電をし
ており、シナネン株式会社が仕入れし、販売しています。連結子会社である太陽光サポートセンター株式会社が
行っていた太陽光発電システムのメンテナンス事業は、シナネン株式会社が行っています。
海外においては、 BELLSION POWER CO., LTD. 他２社が、 アジアでの再生可能エネルギー事業に参画しまし
た。
シナネン株式会社は、Ｓｉｎａｇｙ Ｒｅｖｏ株式会社を設立し、マイクロ風車搭載製品の開発・製造・設
計・販売・保守・メンテナンス事業を開始しました。
(3）非エネルギー及び海外事業
抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入・卸・小売事業、シェアサイクル事業、コンピュータシス
テムのサービス事業、建物維持管理事業、バイオマス事業
抗菌事業として、連結子会社である株式会社シナネンゼオミックが抗菌性ゼオライト等の製造及び販売を行っ
ています。また、 環境・ リサイクル事業として、連結子会社であるシナネンエコワーク株式会社が木質系チップ
他の製造及び販売を行っています。さらに、連結子会社であるシナネンサイクル株式会社及び関連会社１社が 自
転車等の輸入・卸・小売事業を行っております。連結子会社である シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社 がシェ
アサイクル事業を行っております。
そのほか、株式会社ミノスが コンピュータシステムのサービス事業、 他７社が建物維持管理 事業及びバイオマ
ス事業 を行っています。
6/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）１．三河品川燃料株式会社はミライフ西日本株式会社が株式を取得したため、連結の範囲に含めていま
す。
２．Ｓｉｎａｇｙ Ｒｅｖｏ株式会社はシナネン株式会社が設立したため連結の範囲に含めています。
３．株式会社サンフィールは当社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。
7/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
(連結子会社)
当社と経営管理契約等を締結しています。
エネルギー卸・小売周辺
ミライフ西日本 株式会社 大阪府大阪市 役員の兼任 あり
90 100.0
事業（ＢｔｏＣ事業）
資金援助 あり
当社と経営管理契約等を締結しています。
当社の賃借建物の一部を事務所用として転借し
エネルギー卸・小売周辺
ミライフ 株式会社 東京都港区 ています。
300 100.0
事業（ＢｔｏＣ事業）
役員の兼任 あり
資金援助 あり
当社と経営管理契約等を締結しています。
エネルギー卸・小売周辺
ミライフ東日本 株式会社 仙台市青葉区 役員の兼任 あり
200 100.0
事業（ＢｔｏＣ事業）
資金援助 あり
エネルギー卸・小売周辺
日高都市ガス 株式会社 埼玉県日高市 資金援助 あり
80 100.0
事業（ＢｔｏＣ事業）
当社と経営管理契約等を締結しています。
当社の賃借建物の一部を事務所用として転借し
エネルギーソリューショ
シナネン 株式会社 東京都港区 ています。
100 100.0
ン事業（ＢｔｏＢ事業）
役員の兼任 あり
資金援助 あり
当社の賃借建物の一部を事務所用として転借し
非エネルギー及び海外事 ています。
シナネンサイクル 株式会社 東京都港区
100 100.0
業 役員の兼任 あり
資金援助 あり
当社の賃借建物の一部を事務所用として転借し
非エネルギー及び海外事 ています。
シナネンエコワーク株式会社 東京都港区
30 100.0
業 当社所有の工場設備を賃借しています
役員の兼任 あり
当社と経営管理契約等を締結しています。
非エネルギー及び海外事
株式会社 シナネンゼオミック 名古屋市港区 当社所有の工場設備を賃借しています。
50 100.0
業
役員の兼任 あり
当社グループへＬＰＧ等販売管理システムを提
非エネルギー及び海外事 供しています。
株式会社 ミノス 東京都港区
95 100.0
業 役員の兼任 あり
資金援助 あり
その他33社
(注)１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しています。
２．ミライフ西日本株式会社、ミライフ 株式会社、ミライフ東日本株式会社 及びシナネン 株式会社 は特定子会社に
該当しています。
３．ミライフ 株式会社 については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
主要な損益情報等 (1）売上高 34,420百万円
(2）経常利益 692百万円
(3）当期純利益 459百万円
(4）純資産額 10,607百万円
(5）総資産額 15,603百万円
４．シナネン 株式会社 については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％を超えています。
主要な損益情報等 (1）売上高 161,787百万円
(2）経常利益 670百万円
(3）当期純利益 469百万円
(4）純資産額 10,897百万円
(5）総資産額 28,102百万円
8/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名）
セグメントの名称
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） 971 [ 312 ]
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業） 177 [ 127 ]
423 [ 1,095 ]
非エネルギー及び海外事業
全社（共通） 59 [ 11 ]
1,630 [ 1,545 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
59 [ 11 ] 43.1 13.3 7,083,407
従業員数（名）
セグメントの名称
全社（共通） 59 [ 11 ]
59 [ 11 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、 当社から社外への出向者及び、 社外から当社への出向者を除い
ています。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループには、主にシナネングループ労働組合（当社）が組織されており、上部団体には加盟していませ
ん。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
9/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「エネルギーと住まいと暮らしのサービスで、地域すべてのお客様の快適生活に貢献する」こ
とを経営理念として、環境に優しいエネルギーを安全に、かつ安定的にお届けするとともに、お客様の快適な住ま
いと暮らしを実現することを目指します。同時にコンプライアンスの重視、地球環境への配慮等をグループ全体に
浸透させながら、株主、取引先、地域社会、従業員等の利益を十分に考慮した経営に取り組んでまいります。
(2）経営環境
当社グループのコア事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内人口の減少、省エネ機器の普及、ライフ
スタイルの変化等により引き続き厳しい状況が続いております。
(3）対処すべき課題
〔事業改革〕
第二次中期経営計画（2020年度～2022年度）においては、「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking～
大胆な発想で新しい世界への挑戦～」をスローガンにして、既成概念にはとらわれずに、既存事業においては事業
の選択と集中及び遊休資産の活用による資本効率の改善を一段と推進するとともに、新規事業の開発・推進に力を
入れていき、さらなる成長を期してまいります。
具体的には、石油・ガス事業では積極的なＭ＆Ａ等による顧客基盤の拡大を進めるとともに利益率を高めるため
に物流等の効率化を進めてまいります。また、非石油・ガス事業においては、「ミライフでんき」の拡販に努め、
リフォーム需要の取り組みも行ってまいります。
建物維持管理事業では、事業領域とエリアの拡大を目指してＭ＆Ａを行うほか、事業部門内におけるシステムの
統一や管理機能の見直しを進めてまいります。
新規事業に関しては、シェアサイクル事業、新型マイクロ風車関連事業においては事業拡大のための投資を継続
し、新規事業開発についても積極的に取り組みます。
また、「グローバル総合エネルギーサービス企業グループ」を目指して、アジアのエネルギーソリューション事
業、再生可能エネルギー事業、欧米・アジアでの抗菌事業を早期に拡大するなど、国外での事業活動を本格化させ
ます。
〔コーポレートガバナンスの強化〕
2019年３月期の決算に係る社内調査の過程で、当社連結子会社において、不適切な会計処理が行われていたこと
が判明しました。当社では特別調査委員会による調査を行い、同委員会の最終報告書に提言された再発防止策の具
体化を進め、不断に改善策を実施しております。当該子会社においては、関係者に対して厳正な社内処分を行うと
ともに、基幹システムを導入することにより各業務プロセスをシステム化し、社内管理部門によるモニタリングが
可能となりました。
今後は、リスクベースの内部監査の推進及び主要グループ企業すべてに常勤監査役を配置し、業務執行全般のモ
ニタリング機能を強化します。
〔企業風土改革〕
当社グループでは人材が重要な財産であると考え、労務環境の改善やＩＴを活用した業務の改善を実施し、「働
き方改革」を推進してまいりました。また、大胆な人材登用と適材適所を重視した人材配置を可能とするため、年
功序列を廃し、役割を重視した人事制度の改定を行いました。それらをさらに発展させる取り組みとして「企業風
土改革」を進めてまいります。企業風土改革では、自由闊達な組織風土を形成し、アントレプレナーシップ（起業
家精神）を持った社員を育成してまいります。
〔新型コロナウイルス対応〕
当社グループの主力事業はライフラインであるエネルギー供給事業であり、事業継続にあたってはマスク着用、
手洗い、消毒、検温、時差出勤等の感染予防措置を徹底して、お客様の生活を支えています。
なお、本社部門については、新型コロナウイルスの感染拡大に対応して、テレワークを進め、パソコン等を利用
した社内外のコミュニケーションを実施しています。
10/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況並びに株価等（以下「業績等」という。）、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあります。
なお、記載中、将来に関する事項は当連結会計年度末（2020年３月31日）において判断したものであります。
また、当社は、これらのリスク発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
Ａ．当社グループの主力事業であるエネルギー事業に特有のリスク
(1)エネルギー業界をとりまく環境の変化
当連結会計年度の 国内エネルギー業界においては、原油価格、プロパンＣＰともにＯＰＥＣプラスの減産協議決
裂と新型コロナウイルス感染症の影響により３月に急落しました。国内需要においては、少子高齢化の進展、省エ
ネ機器の普及、ライフスタイルの変化等に加え、冬場に平均気温が平年を上回る日が続いたことから、個々の家
庭・業務用プロパンガスの販売量は減少しています。
石油・ガス業界をとりまく環境は、供給側であるＯＰＥＣの産油量動向や中東情勢、需要側では大消費国である
米国、中国、インド等の経済状況等が原油価格に大きな変動をもたらします。また、国内では環境意識の高まりや
低炭素社会に向けた官民をあげての取り組みにより、エネルギーの節約志向は今後一層強まるものと考えられま
す。これら原油価格の変動や国内市況並びにエネルギー環境の変化等が当社グループの業績等に重要な影響を与え
る可能性があります。
当社グループでは、原油価格等の変動や消費者の節約志向等には直接対応できないため、エネルギー卸・小売周
辺事業（ＢｔｏＣ事業）では、住設機器の販売や住宅向けリフォーム等の住まいと暮らしの事業の拡大等、エネル
ギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）では、太陽光発電設備のメンテナンス事業や国内外の再生可能エネル
ギー事業の拡大等の非石油・ガス事業への展開のほか、シェアサイクル事業等の非エネルギー事業への積極投資に
より業界環境変化のリスク低減に取り組んでいます。
(2)気温の変動によるリスク
当社グループの主力となる事業は エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） 、 エネルギーソリューション事
業（ＢｔｏＢ事業） であり、全セグメントの売上高のうち９割以上を占めています。このエネルギー事業について
は、基本的には気温の変動によるリスクを有しており、なかでも石油部門の主力商品である民生用灯油について
は、冬が最需要期であり、夏の使用量と比較して著しい格差があります。このため、暖冬により冬場の灯油の消費
量が減少した場合、販売計画に狂いが生じ、また価格にも影響を及ぼすなど、気温の変動が当社グループの販売実
績及び業績等に重要な影響を与える可能性があります。
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）では、冬場の
気温に需要が左右される石油・ガスだけでなく、夏場に需要が増加する電力販売の拡大を進めること等により気温
の変動によるリスク低減に取り組んでいます。
(3)エネルギー業界における競争の激化
当社グループの属するエネルギー業界においては、規制緩和、環境問題、少子高齢化等の要因により、電力、石
油、都市ガス、ＬＰガス等の垣根を越えたエネルギー間競争が激化しています。「オール電化」「太陽光発電」
「エネファーム」等のエコロジーと関連する商品群の開発・販売推進により、今後もこの傾向が続くものと予想さ
れます。
また、ＬＰガス業界においては、ＬＰガス消費者の獲得やそれに伴うＬＰガス価格の引き下げ等、同業者間の競
争が激しくなっています。石油業界においても、ガソリンスタンド間の厳しい生き残り競争や民生用灯油の巡回販
売、ホームセンター他の販売チャネル間の争い等、同業者間の激しい競争が続いています。
こうしたエネルギー間競争及び同業者間競争の激化は、当社グループの業績等に重要な影響を与える可能性があ
ります。
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）では、ＬＰガス事業の営業権の買収や同業者のＭ＆Ａで事業基盤
の維持拡大に努めています。また、石油・ガス・電気のエネルギーを取り扱い、セット販売等でお客様に継続して
お取引いただけること等により競争激化に対するリスク低減に取り組んでいます。
(4)石油・ＬＰガス設備の保安等と環境汚染に関するリスク
当社グループは、保安は全てに優先すると考え、石油及びＬＰガス販売に係る設備等について、関係諸法規及び
内部規定に基づき定期的に厳格な保安監査を実施しています。また、石油設備については石油漏出による環境汚染
事故を防止するため損害保険ジャパン株式会社と共同でリスクファイナンスを含む総合リスクマネジメントを実施
しています。しかしながら、これらの対策が石油及びＬＰガスの漏洩等の事故及びそれによる損失の可能性を無に
するものではありません。
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）では、法定点検のほか、戸建て住宅向けに「ひまわり点検」とし
て年１回のガス・灯油関連設備の点検を実施しています。また、エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業）
では、 石油漏出を早期発見するため、日々漏洩点検を実施すること等により設備の保安等と環境汚染に関するリス
ク低減に取り組んでいます。
11/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
Ｂ．グループ事業全般におけるリスク
(1)取引先の信用リスク
当社グループの販売形態には、卸売販売及び小売販売があります。主に卸売販売については掛売りをしており、
2020年３月末現在の「受取手形及び売掛金」の残高は239億円であります。
これらの売上債権については、回収サイトの短縮化や、取引先の資金状況を勘案し一部現金による前受制により
回収の早期化を図っています。また、コンピュータシステムによる与信等債権管理の徹底を行っています。さら
に、当社グループは貸倒損失発生時に備え十分な引当金を計上していますが、予測不能な事態が生じた場合には、
売上債権の回収に支障を来し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、信用調査会社のデータベースに基づき、毎年、与信枠を設定することで与信管理を徹底し、
与信枠を増枠する場合は、個別に決裁すること等により取引先の信用リスク低減に取り組んでいます。
(2)外国為替変動リスク
当社グループは、主に、国内において円建による取引を行っていますが、当社の石油製品の輸出入及びシナネン
サイクル株式会社の自転車の輸入、株式会社シナネンゼオミックの抗菌剤の輸出については一部外貨建で取引を
行っています。このため、当社グループの業績が外国為替の変動に影響を受けることがあります。当社は、為替変
動リスクを軽減するためヘッジ取引を行っていますが、必ずしもこれを完全に回避できるものではありません。
また、主力商品である石油類及びＬＰガスについては主に国内元売会社から仕入れていますが、原油やＬＰガス
の輸入価格が、為替の変動により間接的に当社グループの仕入価格に影響を及ぼすというリスクを有しています。
外国為替取引においては、為替予約や想定為替レートを設定し、ヘッジ取引により外国為替変動によるリスク低
減に取り組んでいます。
(3)固定資産の評価に関するリスク
当社グループは、主にエネルギー事業に係る資産として、石油類卸売設備、ＬＰガス充填設備及びガソリンスタ
ンド設備並びにこれらの設備を使用するための土地を保有しており、有形固定資産の2020年３月末現在の帳簿残高
は302億円となっています。当社グループはこれまで非効率資産の売却を進め、財務体質の強化に努めています。
設備投資につきましては、回収可能性を十分に検討したうえで実行し、定期的に回収可能額の評価を行います
が、その結果、新たに減損損失が発生するリスクを有しています。
当社グループでは、第二次中期経営計画において、資本効率の改善を定性目標として掲げています。事業の効率
化を進め、利益率を向上させること、低稼働資産を有効活用し、収益をあげること等により固定資産の評価に関す
るリスク低減に取り組んでいます。
(4)投資等に係る潜在的リスク
当社グループは経営基盤の強化を図るため、子会社または関連会社の設立、外部との資本提携等を行っていく可
能性があります。投資等にあたっては投資リスク等を勘案したうえで決定し、その後定期的に投資価値のチェック
により回収可能性の判断を行っています。その際、必要があれば回収不能額を見積り、引当金等を計上する方針で
ありますが、投資先の経営成績及び財政状態が予想以上に悪化した場合には、当社グループの業績等が影響を受け
る可能性があります。
また、当社は、取引の関係や提携の強化・円滑化を図る政策的な理由等から長期間保有している株式がありま
す。これらの株式の一部については、減損処理を行っていますが、その後の投資先の経営成績及び財政状態並びに
株価の推移等から投資価値は十分にあると認識しています。しかしながら、日本経済の動向及び海外情勢等に予測
し難い事態が生じた場合には、株価下落により評価損が発生し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があ
ります。
当社グループでは、株式や持分の取得にあたっては、事前に投資の適正性を評価する「事前審査委員会」と代表
取締役社長の意思決定に関する諮問機関としての「経営会議」を設置しています。それらの機関での検討内容を参
考にして、最終的な意思決定をすることにより投資等に係るリスク低減を進めています。また、投資後について
も、一定期間モニタリングを継続し、事前に定めた撤退審議基準に抵触した場合は、その改善を指示し、あるいは
撤退・売却を指示すること等によりリスク低減を進めています。
(5)新規事業に参入するリスク
『エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）』においては、新たな事業展開としてアジアでの再生可能エ
ネルギー事業、国内外でのエネルギーソリューション事業を推進し、韓国にて90ＭＷ相当の大型陸上風力発電事業
に参画を決定しました。また、新規事業として Ｓｉｎａｇｙ Ｒｅｖｏ 株式会社を設立し、新型マイクロ風車関連
事業を早期に立ち上げ、事業拡大を目指しています。
『非エネルギー及び海外事業』においては、 シェアサイクル事業のシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社は、首
都圏を中心に大手コンビニエンスストアのほか、地方自治体、ドラッグストアや不動産会社とも連携し、ステー
ションの開設を進め、３月末現在で約1,200カ所のステーションに、6,000台を超える自転車を設置しました。また
浜松町の旧本社ビルの一部を改装し、シェアオフィスとして活用し、新規事業開発のシーズ発掘を目指していま
す。
このように当社グループは、新規収益源の発掘・育成を積極的に推進していきますが、事業環境の変化によって
は、新規事業が期待通りの成長を遂げられず、予想通りの収益を計上できない可能性があります。また、将来にお
いてこれらの新規事業の業績が当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、投資等に係る潜在的リスクと同様に「事前審査委員会」「経営会議」のプロセスを経るこ
と、新規事業のフィジビリティスタディ（実行可能性評価）を事前に実施すること等により新規事業の参入リスク
12/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
低減に取り組んでいます。また、投資後についても、投資等に係る潜在的リスクと同様のモニタリングを実施する
ことによりリスク低減に取り組んでいます。
(6)海外進出に潜在するリスク
当社グループでは、 『エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）』において、新たな事業展開として韓国
にて90ＭＷ相当の大型陸上風力発電事業に参画を決定しました。
また、 株式会社シナネンゼオミックの製造する抗菌剤「ゼオミック」について、ＥＰＡ（米国環境保護庁）及び
ＦＤＡ（米国食品医薬品局）等の認可を取得し、米国をはじめ欧州、中国、韓国及び東南アジア等に販売活動を進
めています。
以上のように当社グループは海外事業への進出も行っていますが、法律または関税等の貿易取引制度の改正、政
治的・経済的変動、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しています。
当社グループでは、海外進出において、政治動向、経済動向、法制度、（優遇）税制等を事前に調査・評価する
ことにより海外進出に関するリスク低減に取り組んでいます。
(7)製品の品質及び安全に関するリスク
当社グループは、抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入販売事業その他の事業において製造、販売
をしています。製品の生産開始以来、品質管理には十分留意しており、製造物責任法（ＰＬ法）の施行後は、生産
物責任賠償保険に加入し事故発生による費用負担の低減を図っています。また、消費生活用製品安全法に基づき、
製品の安全な使用方法に関する周知徹底を図るとともに事故発生時の対応強化に努めています。
しかしながら、今後大規模な製品回収や製造物責任が問われる不測の製品事故等が発生した場合には、当社グ
ループの業績等に影響を与える可能性があります。
抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックでは2002年４月にISO9001の認証を取得した上で、社内の品質監査体制を
強化しています。また、各事業会社において、品質管理を担当する部署を設置すること等により製品の品質及び安
全に関するリスク低減に取り組んでいます。
(8)個人情報の取扱いについて
当社グループは、エネルギー事業に係るＬＰガス及び都市ガスの消費者データ、また、ガソリンスタンド利用者
のカード決済用データに関する個人情報等を保有しています。このような個人情報等を保護するために、リスク・
コンプライアンス委員会を設置するとともに、従業員等に向けた個人情報保護に関する教育プログラムの実施、生
体認証システム及び暗号化等の情報セキュリティシステムの導入、各種規程の制定等を行っています。
しかしながら、何らかの原因により個人情報が外部に漏洩した場合には、当社グループに対する信用が失われ、
その結果、売上高の減少等により当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、個人情報保護方針、個人情報保護規程を制定し、個人情報の取扱いに関するリスク低減に取
り組んでいます。また、システム事業の株式会社ミノスはプライバシーマーク認定事業所であるほか、情報セキュ
リティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格である「ISO/IEC2700：2013・JISQ2701：2014」を取得し、
リスク低減に取り組んでいます。
(9)自然災害等に関するリスク
当社グループは、石油卸売設備、ＬＰガス充填設備及びガソリンスタンド設備等のエネルギー事業の設備、抗菌
事業の製造設備、自転車事業の倉庫や店舗（在庫を含む）、シェアサイクル事業の自転車やステーション設備等の
資産を所有しています。これらの設備が大規模な台風、地震、津波、洪水等の自然災害等により被災した場合、正
常な事業活動ができなくなり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、充填施設等、事業継続のため中核施設には非常用電源を設置し、自然災害等の被災に備えて
います。また、建物は免震、耐震、制震構造とすることにより自然災害に関するリスク低減に取り組んでいます。
Ｃ．新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループにおいて、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における影響は、ほとんど見られませ
んでしたが、感染拡大が長期化あるいは第二波、第三波となった場合、外出自粛によるガソリン需要の低迷、住設
機器の販売減少、家庭向けのリフォーム需要の減少等によって当社グループの業績等に影響を与える可能性があり
ます。
当社グループの主力事業はライフラインであるエネルギー供給事業であるため、事業継続にあたり、マスク着
用、手洗い、消毒、検温、時差出勤等の感染予防措置を徹底すること等によりリスク低減に取り組んでいます。ま
た、本社部門（管理、営業等）については、新型コロナウイルスの感染拡大に対応して、テレワークを進め、パソ
コン等を利用した社内外のコミュニケーションを実施しています。
13/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、企業業績が、半ばまでは高い水準を維持したものの、後半は消費増税前のか
け込み需要の反動減や大型台風、新型コロナウイルスの影響もあり下振れしました。家計面では、消費増税に加
え、同ウイルスの影響により消費が落ち込みました。先行きについては、国内外における感染者数の拡大により、
政府から緊急事態宣言が発出され、多数の企業が事業運営を縮小または休止せざるを得ず、外出自粛等により家計
の消費活動が落ち込むなど、社会全体の経済活動が停滞する状況が継続しています。
国内エネルギー業界においては、原油価格、プロパンＣＰともにＯＰＥＣプラスの減産協議決裂と同ウイルス
の影響により３月に急落しました。国内需要においては、少子高齢化の進展、省エネ機器の普及、ライフスタイル
の変化等に加え、冬場に平均気温が平年を上回る日が続いたことから、個々の家庭・業務用プロパンガスの販売量
は減少しています。
このような環境の中、当社は「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」の最
終年度となる当連結会計年度において、石油・ガス事業の収益基盤強化のため、営業権買収等のＭ＆Ａを積極的に
推進するとともに、グループ収益構造改革を目指した非石油・ガス事業の拡大のための積極投資に取り組みまし
た。
また、当連結会計年度は、事業の選択と集中を進め、シナネンエコワーク株式会社の保険事業売却、ミライフ
西日本株式会社が保有する京都市の不動産売却のほか、当社の政策保有株式の売却等により、30億55百万円の特別
利益を計上いたしました。
その結果、当連結会計年度の業績については、売上高2,370億36百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益24億
54百万円（前年同期比38.5％増）、経常利益22億３百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期純
利益29億89百万円（前年同期比88.2％増）となりました。
セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。
『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、石油・ガス事業では、少子高齢化の進展によ
り全体の需要が減少傾向の中、引き続き営業権買収等のМ＆Ａを中心とする収益基盤の強化と拡大に取り組みまし
た。また、「ミライフでんき」の拡販を北海道、東北、関東エリアで進めたほか、新たに2020年４月から関西、北
陸、中部エリアでも販売をスタートします。さらに、関東エリアではリフォーム需要を取り込むため、２店目とな
る水回りリフォーム専門店をオープンし、住まいと暮らしの事業拡大にも努めました。
以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギー卸・小売周辺事業の売上高は722億71百万円（前年同期比
7.0％減）、営業利益は７億66百万円（前年同期比148.6％増）となりました。
『エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）』においては、石油事業では全体の需要は減少している
中、市況の変化に対応した仕入・販売施策を実施するとともに、物流機能を強化した結果、前年を上回る販売数量
と利益を確保しました。また、船舶用燃料の販売も好調に推移し利益に大きく貢献しました。電力事業では、電源
構成の最適化に取り組んだことで前連結会計年度を上回る利益を達成しました。また、新たな事業展開としてアジ
アでの再生可能エネルギー事業、国内外でのエネルギーソリューション事業を推進し、韓国にて90ＭＷ相当の大型
陸上風力発電事業に参画を決定しました。さらに、新型マイクロ風車関連事業を開始し、その展開を図るため、
2020年２月にＳｉｎａｇｙ Ｒｅｖｏ株式会社を設立しました。同社の新型マイクロ風車は、静音性と微風でも高
効率な発電ができることを特徴にしており、国内外で新型マイクロ風車を利用した新たな市場を創出していきま
す。
以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギーソリューション事業の売上高は1,491億41百万円（前年同期比
2.3％減）、営業利益は８億19百万円（前年同期比98.0％増）となりました。
『非エネルギー及び海外事業』においては、自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、自社小売店舗「ダイ
シャリン」において、店舗のスクラップ＆ビルドを進め、ショッピングモールや大手スーパー店内に出店しました
が、市場縮小の影響を埋めることができませんでした。卸売では、販売店向けには新しいプライベートブランド車
が好調だったものの、小売業や外食業向けの宅配用の需要が低調でした。
シェアサイクル事業のシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社は、首都圏を中心に大手コンビニエンスストアの
ほか、地方自治体、ドラッグストアや不動産会社とも連携し、ステーションの開設を進め、３月末現在で約1,200
カ所のステーションに、6,000台を超える自転車を設置しました。これは、シェアサイクル事業者としては日本有
数の規模になります。
環境・リサイクル事業のシナネンエコワーク株式会社は、大型台風により発生した廃木材や倒木の処理等、被
災地の要請に協力したほか、積極的に新規の廃木材排出顧客開拓を行いましたが、複数燃料供給先のバイオマス発
電プラントの故障による稼働停止の影響を受けました。
抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、繊維向けの抗菌剤が北米市場を中心に順調であったほか、衛生材
料向けや飲料水向けの抗菌剤、消臭剤も好調を維持しました。また、新型コロナウイルスの影響が拡大する中、２
月以降アメリカ向けを中心に、マスク、手術衣等向けの抗菌剤の受注が大きく伸び始めています。そのため、人員
体制の見直しと設備増強による増産体制の構築を進めております。システム事業の株式会社ミノスは、主力のＬＰ
14/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
ガス販売管理システムは顧客数を増やしましたが、処理改善のためのシステム開発費用がかさみました。電力自由
化に対応する顧客管理システム（電力ＣＩＳ）が引き続き好調を維持し、取扱件数は年度当初の約２倍にまで拡大
し ました。
建物維持管理事業のタカラビルメン株式会社は、病院、斎場の運営支援業務が引き続き堅調に推移しました
が、スポット工事が想定を下回りました。一方、集合住宅向け設備工事・リフォーム工事等が収益化しました。
ブラジルのバイオマス事業では、多年草ＣＡＰＩＭを活用した民生用炭は、2018年12月の販売開始以降、現地
最大手のスーパーマーケットでの取扱い店舗を徐々に増やしていますが、当初の計画から遅延しています。
以上の結果、当連結会計年度における非エネルギー及び海外事業の売上高は154億15百万円（前年同期比9.9％
増）、新規事業の投資を先行させたため50百万円の営業損失（前期は営業損失１億84百万円）となりました。
15/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、73億85百万円（前連結会計年度末比15.8％減）
となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、５億69百万円（前年同期は52億14百万円の収入）
となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が49億87百万円、減価償却費が29億32百万円、投資有
価証券売却益が17億24百万円、たな卸資産の増加が17億92百万円、及び仕入債務の減少が34億62百万円等による
ものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、10億94百万円（前年同期は13億２百万円の支出）
となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出28億50百万円、新規連結子会社取得による支出11億
30百万円、投資有価証券の売却による収入24億20百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、７億78百万円（前年同期は22億56百万円の支出）
となりました。この主な要因は、短期借入金の増加額７億40百万円、長期借入金の返済による支出６億59百万円
及び、配当金の支払額８億13百万円等によるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
48.3 50.3 51.6 53.1
自己資本比率（％）
26.1 30.3 25.1 31.4
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー
7.3 2.0 1.8 18.2
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ
16.7 43.5 44.6 5.1
（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
ａ.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
ｂ.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しています。
ｃ.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
し、利払いは同計算書の利息の支払額を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されて
いる借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの合計額を対象としています。
③生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高（百万円） 前年同期比増減率（％）
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業） 72,271 △7.0
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）
149,141 △2.3
非エネルギー及び海外事業 15,415 9.9
調整額 208 8.1
合計 237,036 △3.1
（注）上記金額には、消費税等が含まれていません。
16/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①概観
当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討するうえで、ＲＯＥ（自己資本利益
率）を重要な指標として第二次中期経営計画においても達成すべき定量目標と位置付けています。
ＲＯＥを重要な経営指標としている理由は次のとおりです。当社は、2014年８月に経済産業省より公表されたい
わゆる「伊藤レポート」に基づき、資本効率を意識した企業価値経営への転換を図り、長期的な株主価値の向上に
結び付いていくべきであると考えています。第一次中期経営計画の最終年度（2020年３月期）におけるＲＯＥの目
標数値は6.0％としていました。投資有価証券売却益や事業譲渡益等の特別利益があり、ＲＯＥが6.0％を超えるこ
ととなりました。
第二次中期経営計画では、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）におけるＭ＆Ａや営業権買収を引き続
き実施し、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）では、海外の再生可能エネルギー事業への投資や新型
マイクロ風車関連事業等への投資が継続します。また、非エネルギー及び海外事業では、シェアサイクル事業への
投資が継続し、環境・リサイクル事業、抗菌事業、システム事業でも事業基盤強化や新規事業開発のための投資が
見込まれます。建物維持管理事業では、関東エリアで強固な事業基盤を構築するためのＭ＆Ａや設備関連事業の拡
大を図ってまいります。
このような戦略的投資が実施されている中、第二次中期経営計画では、ＲＯＥ6.0％以上を定量目標とし、持続的
にＲＯＥ6.0％以上を生み出せる事業構造の確立を目指します。
重要な経営指標の推移は下記のとおりです。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
営業利益（億円） 29 33 17 24
ＲＯＥ（％） 5.2 5.9 3.4 6.3
売上高当期純利益率（％） 1.2 1.2 0.6 1.3
総資産回転率（回） 2.2 2.5 2.7 2.6
財務レバレッジ（倍） 2.0 2.0 2.0 1.9
②経営者による財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は443億23百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億76百万円減
少いたしました。
減少した主な要因は、 現金及び預金が13億２百万円、受取手形及び売掛金が11億81百万円、その他に含まれてい
る未収入金が14億82百万円減少し、仕掛品が23億22百万円増加したことによるものです。
固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は462億87百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億74百万円増
加いたしました。
その主な要因は、有形固定資産が16億42百万円増加し、投資有価証券が14億58百万円減少したことによります。
流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は314億34百万円となり、前連結会計年度末と比較して17億93百万円減
少いたしました。
減少した主な要因は、原油価格・プロパンＣＰが下落したことにより、支払手形及び買掛金が33億74百万円減少
したこと等によるものです。
固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は103億54百万円となり、前連結会計年度末の104億95百万円と比較し
て大きな増減はありませんでした。
純資産
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が29億89百万円増加したこと及び配当金の支払に
よる減少等により、488億21百万円となり前連結会計年度末と比較して14億33百万円増加しました。
以上により、自己資本比率は前期と比較して1.5ポイント上昇し、53.1％となりました。
17/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
③経営者による経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高2,370億36百万円（前年同期比3.1％減）、営業利益
24億54百万円（前年同期比38.5％増）、経常利益22億３百万円（前年同期比2.1％増）、親会社株主に帰属する当期
純利益29億89百万円（前年同期比88.2％増）となりました。
売上高
当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメント別の売上高及びその増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前期 当期 増減
エネルギー卸・小売周辺事業 77,679 72,271 △5,407
エネルギーソリューション事業 152,662 149,141 △3,521
非エネルギー及び海外事業 14,032 15,415 1,382
その他・調整額 193 208 15
連結合計 244,567 237,036 △7,531
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高が減少した要因は、新たにグループ化した三河品川燃料
株式会社の売上高が増加したが、平年よりも冬場の平均気温が高かったため、石油（主に灯油・ガス）の販売数量
が前連結会計年度を下回ったことに加え、原油価格・プロパンＣＰが年度後半から大きく下落し、販売価格が低下
したことによります。
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）においては、国内エネルギー業界は、人口減少や省エネ機器の普
及等、今後とも外部環境は厳しい状況が続きますが、引き続きＭ＆Ａや営業権買収により、石油・ガスの卸・小売
の事業基盤の拡大に取り組んでまいります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高が減少した要因は、電力事業において、電力販売が好
調で販売数量を伸ばしたが、石油事業が販売数量は前連結会計年度を上回ったものの、原油価格の下落により販売
単価が低下したこと等によります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）においては、国内エネルギー事業の環境が厳しくなる中、軽油
や灯油等で川下分野を開拓していくこと、環境配慮型電力の拡販によりシェアアップを図るほか、アジアを中心と
する風力発電事業等の再生可能エネルギー事業や新型マイクロ風車関連事業に代表される新規事業の開発に取り組
んでまいります。
非エネルギー及び海外事業の売上高が増加した要因は、環境・リサイクル事業のシナネンエコワーク株式会社の白
岡リサイクルセンター（2018年10月に操業開始）が通期で寄与したこと、シェアサイクル事業のシナネンモビリティ
ＰＬＵＳ株式会社がステーションと電動アシスト自転車の設置数を順調に伸ばしたこと、建物維持管理事業で集合住
宅向けの事業が順調に伸びたこと等によります。
その他・調整額は、当社の不動産賃貸収入です。
売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、327億72百万円となり、前連結会計年度から25億円増加しました。その主な要因
は、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）ともに、前
連結会計年度と比較して石油・ガスの差益単価が改善したこと等によります。
販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、303億18百万円で、前連結会計年度の285億円から18億17百万円増加
しています。増加した主な要因は、新たにグループ化した三河品川燃料株式会社の販売費及び一般管理費が増加し
たこと、引き続きシェアサイクル事業への投資を実施していること、運送業界の人件費上昇等による運送費の増
加、新規事業開発に係る支払手数料等の増加などによります。
18/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
営業利益
当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメント別の営業利益及びその増減は以下のとおりです。
(単位：百万円)
前期 当期 増減
エネルギー卸・小売周辺事業 308 766 458
エネルギーソリューション事業 414 819 405
非エネルギー及び海外事業 △184 △50 133
その他・調整額 1,233 918 △315
連結合計 1,771 2,454 682
エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の営業利益が増加した要因は、前連結会計年度の不適切な会計処
理にかかる損失９億37百万円が消失した一方、冬場に平年より高い気温が続いたことにより石油・ガスの販売数量
の減少、運送費や支払手数料等の物流費のコスト増等によります。
エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益が増加した要因は、石油事業では船舶用燃料が好調
であったこと、電力事業において安定した価格で電力を調達できたことや低ＣＯ２電力等環境対応の販売が好調
だったこと等によります。
非エネルギー及び海外事業の営業利益が増加した要因は、シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社のシェアサイク
ル事業への先行投資によるコスト増があった一方、環境・リサイクル事業のシナネンエコワーク株式会社の白岡リ
サイクルセンターが通期で寄与したこと、システム事業の株式会社ミノスの電力ＣＩＳが引き続き好調を維持した
こと、建物維持管理事業の集合住宅向けの事業が好調であったこと、空調工事事業のシナネンファシリティーズ株
式会社の全館空調工事が好調であったこと等によります。
営業外収益及び営業外費用
当連結会計年度の営業外収益は、７億18百万円で、前連結会計年度の７億15百万円とほぼ同額となりました。
また、当連結会計年度の営業外費用は、９億68百万円で、前連結会計年度の３億27百万円から、６億40百万円増
加しました。その主な要因は、前期末に判明したミライフ西日本株式会社での不適切な会計処理により発生した債
権に対し、貸倒引当金を６億円積み増したことによる貸倒引当金繰入額の計上によります。
経常利益
当連結会計年度の経常利益は、上記営業利益、営業外収益及び営業外費用により22億３百万円となり、前連結会
計年度の21億58百万円から44百万円増加しました。
特別利益及び特別損失
当連結会計年度の特別利益は、30億55百万円で、前連結会計年度の15億39百万円から、15億16百万円増加しまし
た。資産効率化を目的とした投資有価証券売却益を17億29百万円、ミライフ西日本株式会社が保有する京都市の不
動産売却益を３億78百万円、事業の選択と集中を進めシナネンエコワーク株式会社の保険事業を売却した事業譲渡
益を４億50百万円、三河品川燃料株式会社の株式の段階取得に係る差益を４億77百万円計上したこと等によりま
す。
また、当連結会計年度の特別損失は、２億71百万円で、前連結会計年度の４億91百万円から２億20百万円減少し
ました。減損損失が１億34百万円減少したこと、前連結会計年度は損害補償損失が88百万円計上されていたこと等
によります。
税金等調整前当期純利益
上記の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は49億87百万円で、前連結会計年度の32億６百万円か
ら、17億81百万円増加しました。
法人税等
当連結会計年度の法人税等は19億88百万円で、前連結会計年度の16億18百万円から、３億70百万円増加しまし
た。税金等調整前当期純利益に対する負担率は、当連結会計年度が39.9％、前連結会計年度が50.5％と、10.6ポイ
ント減少しました。その要因は、前連結会計年度では赤字幅を増やしたグループ企業があったことと、繰延税金資
産が計上できない貸倒引当金が発生したこと等によります。
親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は29億89百万円で、前連結会計年度の15億88百
万円から、14億１百万円増加しました。
19/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
④経営者によるキャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度
末の87億68百万円に比べ、13億83百万円減少し、73億85百万円となりました。先行投資による仕掛品の増加や投資
活動による支払いによります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末において、営業活動で得られた資金５億69百万円で、前連結会計年度と比較して46億45百万円
減少しました。
当連結会計年度で得られた資金５億69百万円の主な内容は、税金等調整前当期純利益で49億87百万円、減価償却
費で29億32百万円、投資有価証券売却益で17億24百万円を計上し、たな卸資産の増加で17億92百万円、仕入債務の
減少で34億62百万円資金が減少したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末において、投資活動の結果使用した資金は10億94百万円で、前連結会計年度と比較して２億８
百万円減少しました。
当連結会計年度で使用した10億94百万円の主な内容は、固定資産の取得による支出が28億50百万円、子会社株式
の取得による支出が11億30百万円あった一方、投資有価証券の売却による収入が24億20百万円あったこと等により
ます。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度末において、財務活動の結果使用した資金は７億78百万円で、前連結会計年度と比較して14億77
百万円減少しました。
当連結会計年度で使用した７億78百万円の主な内容は、配当金の支払が８億13百万円、長期借入金の返済が６億
59百万円、短期借入金の増加額が７億40百万円あったこと等によります。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりです。
2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
自己資本比率（％） 48.3 50.3 51.6 53.1
時価ベースの自己資本比率（％） 26.1 30.3 25.1 31.4
キャッシュ・フロー 7.3 2.0 1.8 18.2
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシ 16.7 43.5 44.6 5.1
オ（倍）
当連結会計年度末における連結ベースの資金は73億85百万円となりました。前連結会計年度から13億83百万円減
少しておりますが、Ｍ＆Ａや営業権の買収、海外での再生可能エネルギー事業、新型マイクロ風車関連事業等の新
規事業開発のための積極投資等、今後とも第二次中期経営計画に掲げる「資本効率の改善」や「持続的成長を実現
する投資の実行」のために継続的な資金需要が見込まれています。
それらを実行するための資金調達にあたりましては、韓国の大型陸上風力発電事業ではプロジェクトファイナン
スによる資金調達を進めるほか、社債の発行、新たな借入金、自己株式の活用等状況に応じて多様な資金調達がで
きるよう体制を整えています。
20/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
⑤重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っていますが、それ
らは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとお
りです。
なお新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における影響は、ほとんど見られませんでした。
会計上の見積りを行うに際し、同感染症が今後の見通しに与える影響について検討した結果、当社グループの主
力事業である、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）
においては、生活に必要なエネルギーの供給事業のため、消費量が大きく変動することが少なく、影響は限定的で
あり、見積りに重要な影響を与える変動は見込まれていません。
繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部
分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能な
タックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産
を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した
場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
固定資産の減損
当社グループは、 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
取引先の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
⑥第二次中期経営計画（2020年度～2022年度）の概要
計画スローガン
Challenging New Worlds with Big Sky-thinking ～大胆な発想で新しい世界への挑戦～
計画方針
持続的な成長を続ける組織となるための事業構造改革
定性目標
１）資本効率の改善
既存事業の利益率の向上策に加え、低効率資産の活用・売却のほか、事業の選択と集中を強力に推進します。
２）持続的な成長を実現する投資
①投資の優先順位付けの明確化
・既存事業の収益基盤強化のための投資（Ｍ＆Ａ）のほか、建物維持管理事業の拡大、再生可能エネルギー
事業への投資、新規事業開発を積極的に推進します。
②基幹システムの整備：ＤＸによる基幹システムの高度化
・競争力の維持・強化を図るため、デジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)※を推進し、環境変化に対応
した基幹システムの高度化を目指します。
３）社員の考え方・慣習・行動様式の変革
働き方改革をさらに推し進め、人材登用や適材適所の人材配置に加え、自由闊達な社内風土を醸成し、アント
レプレナーシップ（起業家精神）を持った社員を育成します。
2022年度（2023年３月期）数値目標
「ＲＯＥ6.0％以上」を定量目標とし、持続的に「ＲＯＥ6.0％以上」を生み出す事業構造の確立
注）この定量目標は、第三次中期経営計画（2023年度から2025年度まで）における、更なるＲＯＥの向上に向け
たマイルストーン（中間達成目標）としての位置づけです。
※デジタルトランスフォーメーションとは、当社グループでは、「抜本的に業務を見直し、高度なデジタル化を
行うことで効率化を実現し、生産性を高めること」と定義しています。
21/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
セグメント戦略
セグメントごとの主な戦略は次の通りです。
【ＢｔｏＣ事業】
１）石油・ガス事業の事業基盤維持拡大のため、営業権買収等のＭ＆Ａによるシェア拡大
２）物流アライアンスの推進、ＩｏＴ（Internet of Things：モノのインターネット）を活用した業務効率化
３）ガスと電気のセット販売の推進や取次店方式等を活用した電力販売の強化
４）水回りリフォームやアフターＦＩＴ（Feed-in Tariff：固定価格買取制度）商品の拡充等で、住まいと暮ら
し事業の販売推進
【ＢｔｏＢ事業】
１）石油事業では、軽油販売や灯油宅配等の川下事業強化による利益率向上
２）電力事業では、取次店開拓や法人向け低ＣＯ２等の新メニュー拡充による販売拡大
３）ＰＶ関連メンテナンス事業では、製販一体化による新商材、新販路の開発
４）国内外での新型マイクロ風車関連事業（製造販売）の開発
５）アジアを中心とした風力発電事業等の再生可能エネルギー事業の開発
【非エネルギー及び海外事業】
１）自転車事業：プライベートブランドの拡販、小売店ダイシャリンの収益構造改革
２）シェアサイクル事業：ターゲットを絞った既存エリアでの深耕とデータを活用した運営の効率化
３）環境・リサイクル事業：リサイクル事業の収益安定・効率化及び新たなバイオマス燃料事業の開発
４）抗菌事業：抗菌・消臭の総合ソリューション事業への変革及び鉛吸着剤等の新規事業開発
５）システム事業：主要機能強化による顧客件数の伸長とＩｏＴを活用した新規事業開発
６）建物維持管理事業：関東全域への事業エリア拡大及び設備工事・保守事業への展開
株主還元・配当方針
連結配当性向30％以上を目安に安定的な配当を実施してまいります。
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
1株あたり配当金 100.0円 75.0円 75.0円 75.0円
1株あたり当期純利益 200.26円 231.13円 146.00円 274.84円
連結配当性向 49.9％ 32.4％ 51.4％ 27.3％
注：2016年度は創業90周年記念配当25.0円を含んでおります 。
22/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの 当連結会計年度における研究開発費は 144 百万円であり、非エネルギー及び海外事業において研究・
開発を行っています。
連結子会社である株式会社シナネンゼオミックは、抗菌・殺菌、消臭及び吸着の各技術に関する研究開発を行って
います。
抗菌技術に関しては、プラスチックや塗料等の汎用製品向けに、従来の抗菌剤ゼオミックの課題であった変色問題
を大幅に改善した、新規低変色性ゼオミックの製品化を進めております。また、未来技術として数年前から取り組ん
でいる、水中の微生物抑制を目的としたＵⅤ-ＬＥＤ殺菌モジュールの用途開発については、2020年度中の実用化を目
指し開発を進めております。
一方、吸着技術については、一昨年に製品化した鉛吸着剤の大量生産技術について研究を進めるとともに、様々な
顧客ニーズに応えるべく、ヒ素・フッ素等他の有害物質をターゲットにした新たな吸着除去剤の研究も、昨年度より
開始しております。
独自開発に拘ることなく、国内外の企業や大学との共同研究活動を積極的に行い、研究開発スピードの向上に努め
ております。
23/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは販売体制の一層の強化を図るため、設備の増強・合理化を推進した結果、当連結会計年度の設備投
資額は、 30 億円となりました。設備投資額をセグメント別でみると、下記のとおりであります。
エネルギー卸・小売周辺事業 （ＢｔｏＣ事業） につきましては、事務所、倉庫、基地、充填所の建設・改修工事
や、 ＬＰガス新規顧客への供給設備設置等を行いました。その結果、設備投資額は 8 億円となりました。
エネルギーソリューション事業 （ＢｔｏＢ事業） につきましては、 風力発電設備（韓国）の建設や、事務所、灯油
センターの改修工事等 を行いました。その結果、設備投資額は 11 億円となりました。
非エネルギー及び海外事業につきましては、シェアサイクル事業における設備投資、自社利用目的のソフトウェア
の製作等を行いました。その結果、設備投資額は 7 億円となりました。
全社（共通）につきましては、港区海岸所在のＳＮビルにおいてシェアオフィス開設のための設備投資や、ソフト
ウェアの導入等を行いました。その結果、設備投資額は2億円となりました。
24/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
土 地
機械装置
建 物
設備の内容
員数
（所在地） 名 称
及 び
及 び リース資産 その他 合 計
(所有 (賃借
（名）
運 搬 具
構築物
面積㎡) 面積㎡)
本社管轄 194 59
全社（共通） 賃貸不動産 823 0 - 15 157 1,190
（東京都港区） (581) [11]
38
本社管轄
1,432 <38> 10 1,481
（埼玉県川口 賃貸不動産
全社（共通） - - - -
<1,432> (2,857) <10> <1,481>
市）
<2,857>
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメントの
土 地
建 物 機械装置
設備の内容
員数
（所在地） 名 称
及 び
及 び リース資産 その他 合 計
(所有 (賃借
（名）
運 搬 具
構築物
面積㎡) 面積㎡)
1,518
エネルギー 卸・
ミライフ西日本
販売設備
604 <273> 2,457 147
小売周辺事業
株式会社（大阪 276 (32,904) 15 42
（注）４
<2> (61,681) <276> [51]
（ＢｔｏＣ事業）
市平野区）
<7,284>
2,638
エネルギー卸・
ミライフ株式会
2,199 <2> 5,250 380
小売周辺事業
社（東京都港
販売設備 278 (31,329) 24 110
<375> (100,572) <377> [61]
（ＢｔｏＣ事業）
区）
<243>
エネルギー 卸・
ミライフ東日本
941 2,418 3,599 158
小売周辺事業
株式会社（仙台
販売設備 111 (7,338) 60 68
<32> (74,620) <32> [35]
（ＢｔｏＣ事業）
市青葉区）
日高都市ガス
エネルギー 卸・
株式会社 都市ガス供 55 16
小売周辺事業
42 752 (4,081) 8 6 865
（埼玉県日高 給設備 (4,920) [4]
（ＢｔｏＣ事業）
市）
シナネン株式会 1,689
エネルギーソ
社
591 146 <695> 2,791 177
リューション事
販売設備 (433,027) 351 12
(東京都港区) <88> <5> (38,416) <789> [125]
業 （ＢｔｏＢ事業）
他１社
<10,276>
日本ソーラー電
エネルギーソ
力 株式会社 (東 太陽光発電
リューション事
13 3,940 - (83,278) 1,447 ▶ 5,406 -
京都品川区) 設備
業 （ＢｔｏＢ事業）
他４社
株式会社シナ
ネンゼオミッ
生産設備
非エネルギー及 0 39
ク 291 71 － 14 32 409
び海外事業 （注）４ (4,990) [4]
（名古屋市港
区）
シナネエコワー
348
非エネルギー及 生産設備 31
ク株式会社
681 141 (9,094) 90 5 1,267
び海外事業 （注）４ (12,306) [6]
(東京都港区)
シナネンサイク
非エネルギー及 624 111
ル株式会社 販売設備 288 - (4,844) 25 7 945
び海外事業
(3,630) [27]
(東京都港区)
25/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
(3）在外子会社
該当事項はありません。
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでいません。なお、上記金額に
は、消費税等は含んでいません。
２．上記中＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。
３．帳簿価額には提出会社からの賃借資産を含んでいます。
４．上記中［外書］は、平均臨時従業員数であります。
５．現在休止中の主要な設備はありません。
26/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末における設備の新設、改修等に係る投資予定金額は237億円であり、主なものは下記の表の通り
です。なお、一件の金額が少額であり、件数が多数に渡るため、下記の表では設備内容の区分毎にまとめて表示して
あります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
資金調達
会社名 セグメントの
設備の内容 必要性
事業所名 名 称
総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
エネルギーソ
DONG BOK ENERGY
2020年10月以 売上
リューション事
風力発電設備 22,880 1,185 借入金 2021年11月
CO., LTD. 降 増強
業（ＢｔｏＢ）
自己資金
株式会社 非エネルギー 機能
システム開発他 294 － 及び借入 2020年４月 2021年３月
ミノス 及び海外事業 増強
金
シナネンモビリ
シェアサイクル 自己資金
非エネルギー 売上
ティＰＬＵＳ
ステーション 193 － 及び借入 2020年４月 2021年３月
及び海外事業 増強
開設他 金
株式会社
株式会社シナネ 非エネルギー 生産
生産設備等 105 － 自己資金 2020年４月 2020年10月
ンゼオミック 及び海外事業 増強
（注） 上記金額には、消費税等は含んでいません。
(2）重要な設備の除却
該当事項はありません。
27/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 47,520,600
計 47,520,600
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月24日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
13,046,591 13,046,591
普通株式
（市場第１部）
100株
13,046,591 13,046,591 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2016年６月30日
－ 75,752 － 15,630 △3,907 －
(注)１
2016年10月１日
△60,602 15,150 － 15,630 － －
(注)２
2018年１月19日
△2,104 13,046 － 15,630 － －
(注)３
（注）１．会社法第448条第１項の規定に基づき、「資本準備金」の金額を減少し、「その他資本剰余金」に振替えた
ものであります。
２． 2016年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っています。
３． 2017年12月28日開催の取締役会決議により、2018年１月19日付で自己株式2,104,000株を消却しています。
28/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人その
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数（人） － 24 19 180 109 3 2,964 3,299 －
所有株式数
－ 33,433 624 34,010 12,647 10 49,364 130,088 37,791
（単元）
所有株式数の割合
－ 25.70 0.48 26.14 9.72 0.01 37.95 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式2,170,465 株は、「個人その他」に21,704単元、「単元未満株式の状況」に65株含めて記載していま
す。
２．「その他の法人」に証券保管振替機構名義の株式が８単元含まれています。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１
（常任代理人） 840 7.72
資産管理サービス信託銀行 東京都中央区晴海１-８-12晴海アイランドトリト
株式会社 ンスクエアオフィスタワーＺ棟
豊島区西池袋1丁目４－10 815 7.49
光通信株式会社
コスモ石油マーケティング
東京都港区芝浦１－１－１ 789 7.25
株式会社
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２－11－３ 578 5.32
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－11 476 4.38
信託銀行株式会社(信託口)
東京都千代田区丸の内３－１－１ 473 4.35
出光興産株式会社
シナネングループ取引先持
東京都港区三田３－５－27 467 4.29
株会
シナネングループ従業員持
東京都港区三田３－５－27 265 2.43
株会
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 260 2.39
福岡県飯塚市芳雄町３－83 260 2.39
学校法人麻生塾
－ 5,223 48.01
計
（注）１． 自己株式2,170,465株は、上記大株主から除いています。
29/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,170,400
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,838,400 108,384 －
普通株式
１単元（100株）未満
37,791 －
単元未満株式 普通株式
の株式
13,046,591 － －
発行済株式総数
－ 108,384 －
総株主の議決権
（注）１ ．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれています。また、「議
決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が65株含まれています。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区三田３
シナネンホール
2,170,400 － 2,170,400 16.63
－５－27
ディングス株式会
社
－ 2,170,400 － 2,170,400 16.63
計
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
該当事項はありません。
30/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 541 1,097,120
当期間における取得自己株式 45 127,935
（注）１．当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（株式給付信託による売渡）
その他
17 44,125 － －
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
その他
－ － － －
（株式併合による減少）
保有自己株式数 2,170,465 － 2,170,510 －
（注）１． 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
31/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、株主各位に対する利益還元を経営の最重要政策と位置づけ、連結配当性向30％以上を目安に、安定的な配
当を基本とした株主還元を実施していきます。内部留保資金につきましては、事業領域拡大の原資及び事業基盤強化
に向けた設備投資等に充当していく予定です。
また、毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、期末配当の年１回としており、配当の決定機関
は、取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、 １株当たり75円（年間）といたしました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年５月29日
815 75
取締役会決議
32/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及びグループ企業は、経営の透明性と健全性を確保し、意思決定と執行の迅速化を進めることにより継続
的に企業価値を高めていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認
識しています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査等委員会設置会社であります。
当社は、2015年10月、自社を取り巻く環境変化に対応するため、持株会社体制に移行しました。
監査等委員会設置会社の特徴は、「監査・監督機能の強化」と「意思決定の迅速化」であり、これらの特徴は
持株会社体制の移行目的と合致しているため、当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しています。
当社の役員は取締役（監査等委員である取締役を除く）３名（うち、社外取締役０名）、監査等委員である取
締役３名（うち、社外取締役３名）、で構成されています。なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除
く）は６名以内、監査等委員である取締役４名以内とする旨、当社の取締役の選任決議は、株主総会において議
決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めています。
代表取締役の職務執行を監督する取締役会については、毎月１回定期的に、必要がある場合はその都度開催
し、経営に関する重要事項の付議、業務の進捗状況、問題解決の対策等を論議・検討しています。また、業務執
行上の重要事項に対する代表取締役社長の意思決定に関する諮問を行う経営会議を設置し、毎月１回定期的に、
必要があるときはその都度開催しています。
業務執行については、その重要性により、法令・定款の他、取締役会規程及び決裁規程等により、決裁権限を
区分しています。
また、先述のとおり代表取締役社長の業務執行に関する諮問機関として経営会議を設置しています。経営会議
は常勤の取締役で構成され、経営方針や経営の重要事項について協議します。
当社の取締役（監査等委員である取締役を含む）及びグループ企業の取締役・監査役の候補者の指名は、代表
取締役の推薦を受け、会社法によらない任意の指名委員会が行い取締役会で決議されます。また、監査等委員で
ある取締役の候補者の指名については監査等委員会の同意を得ます。これにより役員指名の決定に関する手続の
透明性と客観性を高め、コーポレート・ガバナンス機能の更なる充実と、グループ全体の健全な発展に寄与する
ものと考えています。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社及びグループ企業は、企業活動を行う上で、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、効
率的に行われることを徹底し、不可避的に発生するリスクを管理する体制を構築いたします。また、これらが適
切になされることを担保するために、厳格な監査・監視体制を構築することを、内部統制システムに関する基本
的な考え方としています。
整備状況につきましては、大半において整備がなされていますが、必要に応じて新たな規程及び組織等を設置
し、万全を期す所存です。
また、反社会的勢力との関係はコンプライアンス違反であると認識し、その取引等は断固拒絶すべく、常に重
点項目として対応策を講じてまいります。
具体的には、次の対策を実行してまいります。
イ．グループ行動憲章及び内部統制システム構築に関する基本方針に、反社会的勢力との関係断絶を明記した
上で公表し、その意思をグループ内部及び外部に対してアピールいたします。
ロ．対応統括部署を総務法務部とし、不当要求防止責任者を任命し、不当要求防止責任者は、外部の講習等に
参加し、これをグループ内にフィードバックいたします。
ハ．外部専門団体に加入し、情報収集に努めるとともに、問合せ、有事の際の指導を受けられる体制を整えま
す。
ニ．各種契約書雛形に暴力団排除条項を挿入いたします。
33/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
・子会社管理の状況
当社は、子会社管理において事業会社管理規程、各社決裁規程にて、重要事項の決定や重大事故の発生等につ
いて当社への報告義務を定めております。
また、グループ会社の経営者会議を毎月開催して、グループ各社から業務執行状況の報告を受けており、当社
取締役を主要なグループ会社の取締役及び監査役として派遣し、業務執行を管理・監督しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼすリスクの管理体制について、次のとおり基本方針を決
議しています。
イ．チーフ・コンプライアンス・オフィサーを委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク
管理規程を制定しています。同規程においてリスクカテゴリー毎に責任部署を定め、当社グループ全体のリ
スクを網羅的・総括的に管理し、リスク管理体制を明確化します。
ロ．監査部はリスク管理の状況を監査します。
ハ．リスク・コンプライアンス委員長は監査等委員会監査及び監査部監査の結果を受け、リスク・コンプライア
ンス委員会においてグループ全体のリスク管理の進捗状況をレビューし、その結果を取締役会及び監査等委
員会に報告します。
なお、その具体的な体制として、現在下記のとおり構築しています。
石油・ＬＰガス設備の保安体制については、当社の保安管理部が中心となり、グループ企業の保安物流部と連
携をとり、関係諸法令や内部規程に基づき定期的に保安監査を実施し、また、保安に関する指導も随時行ってい
ます。
環境汚染に関する問題については、損害保険ジャパン株式会社と石油漏出による土壌汚染事故防止のための総
合リスクマネジメントを共同で構築し、当社総務法務部が管理、運営しています。
製品の品質及び安全に関する問題については、連結子会社である株式会社シナネンゼオミックでISO9001を取
得する等、品質管理の徹底に努めています。また、製品を安全に使用してもらうため、ホームページで使用方法
を周知する等、事故防止対策を講じ、さらに、重大事故や自然災害の発生時の対応のため、対策本部設置、対応
の手順等について「危機対応マニュアル」を整備しています。
個人情報保護に関しても、リスク・コンプライアンス委員会において、従業員等に対する教育プログラム、生
体認証システムや暗号化等の情報セキュリティシステム導入、各種規程の制定等を実施しています。
また、法令違反、不祥事等コンプライアンスに関する潜在リスクを未然に解決することを目的に「社内相談窓
口」及び「外部弁護士相談窓口」を設置するとともに、外部からのクレーム等を事前に把握し、問題の拡大を未
然に防ぐため、「お客様相談窓口」を設置しています。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定
める額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除
く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第459条第１項第１号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができ
る旨定款で定めています。この目的は、取締役会による機動的な資本政策の遂行を可能にすることであります。
・取締役等の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の責任を法令の限度において免除することができる旨定
款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を
果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めています。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
34/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 5 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 16.7 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年４月 ＡＩＵ保険会社入社
1996年１月 Walt Disney Enterpraise,Japan入社
（現The Walt Disney Company Japan）
Finance Director
2001年１月
Electronic Arts,Japan入社
取締役社長
ＣＦＯ,Vice President
山﨑 正毅 1955年１月19日 生 （注）２
18
2004年４月
（代表取締役）
Vale,Japan株式会社入社
取締役財務・経営管理担当
2012年12月
同社代表取締役副社長
2016年６月
当社取締役（監査等委員）
2018年６月
当社取締役副社長 企画担当役員
2019年６月
当社取締役社長（現在）
1983年４月 当社入社
2008年４月 当社経営企画部長
2011年７月 当社執行役員財務経理部長
2012年６月 当社取締役財務経理部長
取締役専務ＣＣＯ 2015年４月 当社取締役経営企画本部長
清水 直樹 1960年５月28日 生 （注）２
40
2016年６月 当社常務取締役経営企画本部長
（代表取締役）
2017年４月 当社常務取締役企画担当役員
2018年６月 当社常務取締役ＣＣＯ兼管理担当役員
2020年４月
当社常務取締役ＣＣＯ
2020年６月
当社代表取締役専務ＣＣＯ（現在）
1983年４月 東京国税局採用
1988年11月 大和証券株式会社入社
（現株式会社大和証券グループ本社）
株式会社大和証券経済研究所出向
（現株式会社大和総研）
取締役 間所 健司 1960年10月16日 生
1995年７月 株式会社大和総研転籍 （注）２
3
2016年４月 ＥＹトランザクション・アドバイザリー・
サービス株式会社入社
2017年３月 当社執行役員経営企画部長
2019年４月 当社上席執行役員経営企画部長
2020年６月 取締役経営企画部長（現在）
35/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1977年４月 バロース株式会社入社
（現日本ユニシス株式会社）
1986年５月 シティバンク，エヌ・エイ入行
（現シティバンク，エヌ・エイ東京支店）
1991年３月 日本バンカース・トラスト信託銀行株式会
社入行
コントローラー、総務経理部長
1993年８月
米国公認会計士資格取得
1999年８月
ドイチェ・アセット・マネジメント株式会
社入社
コントロラー、総務経理部長
取締役
2001年10月 セキュアード・キャピタル・ジャパン株式
（監査等委員） 平野 和久 1954年11月25日 生 （注）３
－
会社入社
（常勤）
（現PAGインベストメント・マネジメント
株式会社）
コントローラー
2003年11月 マニュライフ生命保険株式会社入社
監査部長
2009年10月 Prudential Financial,Inc.入社
内部監査部 Vice President、駐日代表
2016年６月 一般社団法人Japan Society of U.S.CPAs
代表理事（現在）
2020年６月
当社取締役（監査等委員）（現在）
1974年４月 安田生命保険相互会社
（現・明治安田生命保険相互会社）入社
2002年７月 同社取締役
2006年７月 同社常務執行役
2009年４月 明治安田損害保険株式会社
代表取締役社長
2012年６月 大和ハウス工業株式会社
社外取締役（現在）
取締役
重森 豊 1949年６月25日 生
（注）３
－
2012年10月
株式会社ワイズトータルサポート
（監査等委員）
代表取締役社長
2014年６月 当社取締役
2015年４月
株式会社ワイズ・ネットワーキング
代表取締役社長（現在）
2016年６月
当社取締役
（監査等委員）（現在）
2018年４月
株式会社ワイズトータルサポート
代表取締役会長（現在）
36/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1986年10月 司法試験合格
1989年４月 弁護士登録
1990年１月 光和総合法律事務所設立参加
パートナー弁護士（現在）
2016年６月
取締役 当社社外取締役
篠 連 1957年２月26日 生 （注）３
－
（監査等委員） （監査等委員）（現在）
2018年６月
高島株式会社
社外取締役（監査等委員）（現在）
2019年６月
前田建設工業株式会社
社外監査役（現在）
計
61
（注）１．取締役 平野 和久、重森 豊及び篠 連は、社外取締役であります。
２．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社では、監査等委員である取締役が法令に 定めた員数を欠くこととなる場合に備え、全ての監査等委員で
ある取締役の補欠として、予め補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しています。
補欠監査等委員の略歴は次の通りであります。
所有
氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(百株)
2002年11月 司法試験合格
2004年10月 弁護士登録
2004年10月 光和総合法律事務所入所
安田 明代 1975年12月10日生 パートナー弁護士
（注）５
－
2016年６月
当社取締役（補欠監査等委員）（現在）
2019年２月 寺本法律会計事務所入所
パートナー弁護士（現在）
５．2020年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。社外取締役は、米国公認会計士及び公認内部監査人の各資格、並びにＭ
ＢＡを活かした内部監査責任者として専門的知識と豊富な経験を有した者１名、長年金融機関で培った知識と経
験を有した者１名、法律事務所の弁護士１名であります。なお、当社と社外取締役との特別の利害関係はありま
せん。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特段設けていませんが、豊富な知識、経験に基
づき客観的な視点から当社の経営等に対し、独立した立場で適切な意見を述べて頂ける方を選任しています。
社外取締役は例外なく取締役会への招集を受け、他の取締役同様に議案提出部署から説明等を受けられる体制
になっています。社外取締役への取締役会招集通知、資料等は他の者へのものと同様に発送されます。
また、社外取締役は、重要な経営の情報に接し、意見表明できる体制にあります。さらに、独立した立場とし
て取締役会に出席し、それぞれの専門知識を活かし、積極的に意見具申を行っています。
③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の監査等委員会は社外取締役３名で構成されています。
監査等委員会と内部監査部門との間では、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等につき、
相互に検討・意見交換する他、必要に応じて監査等委員会が内部監査に立ち会う等、緊密な情報交換、相互連携
を図っています。
監査等委員会及び内部監査部門は会計監査人の監査計画・監査結果報告会に出席する等、会計監査人と定期的
に情報交換、意見交換するなど連携を図っています。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会の状況
37/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
１．組織、人員及び手続
・当社は、監査等委員会設置会社で常勤監査等委員１名、非常勤監査等委員２名の３名（全て社外取締役）で構
成されています。
・監査等委員会は、当社監査等委員会規程及び監査等委員会で承認した監査方針と委員会スケジュール等に基づ
き、取締役の職務執行状況等に関する監査を行いました。
・各監査等委員の経歴等は次のとおりです。
役職名 氏名 経歴等
エネルギー業界における豊富な経験と高い見識を有
常勤監査等委員 小川 常司
しております。
企業経営者及び他の企業の社外取締役等として豊富
監査等委員 重森 豊
なビジネス経験を有しております。
弁護士及び他の企業の社外取締役等としての豊富な
監査等委員 篠 連
経験と幅広い見識を有しております。
２．監査等委員会の活動状況
a.開催頻度、出席状況
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況につい
ては、次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
小川 常司 13回 13回（100％）
重森 豊 13回 11回（85％）
篠 連 13回 13回（100％）
b.監査等委員会の主な検討事項
・会社法等に関する決議事項（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、会計監査人報酬、監査等委員選任
議案の同意等）について
・監査方針、監査スケジュール、監査報告書の内容について
・連結子会社の不正取引の内容及び再発防止策の進捗について
・会計監査人の監査計画、監査報告の内容について
３．監査等委員の主な活動
・常勤監査等委員は、取締役会、経営会議、指名委員会（任意）等重要な会議への出席、主要な事業会社へ
の監査、内部監査や会計監査人の報告会への出席、決裁申請書等の重要書類の閲覧等を行いました。その
他必要に応じ取締役、各部担当者から報告を受け意見交換を行っています。また、３か月に１回、監査活動
の状況について取締役会に報告しています。
・監査等委員は、取締役会、指名委員会（任意）への出席、役員研修会の視察のほか、常勤監査等委員の活動
報告を受け、意見交換を行っています。
・その他、監査等委員全員は、社長及びＣＣＯへのヒアリングを実施して、グループ戦略に関する意見交換や
リスク管理の改善に向けた提言等を行っています。
38/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社は、2019年５月に公表のとおり、連結子会社において不適切な会計処理が行われていたことが判明しまし
た。当社では特別調査委員会による調査を行い、同委員会の最終報告書にて提言された再発防止策を具体化し、実
施しています。また、その一つとしてグループ内部監査体制の強化を進めています。
１．組織、人事及び手続
・監査部は、社長直轄の組織としています。監査部の要員数は、有価証券報告書提出時点において、11名とな
っております。
・上述の強化策として監査手続を刷新し、取締役会にて承認された監査計画に基づくリスクベースの内部監査
を行うこととしました。また、監査部長は、今後定期的に取締役会に監査の状況及び監査結果を報告しま
す。
２．内部監査、監査等委員監査及び会計監査人監査との連携並びに内部統制部門との関係
・内部監査の監査報告は、常勤監査等委員及び会計監査人に回覧・閲覧され、必要に応じて相互に情報交換を
図っています。
・常勤監査等委員及び監査部長は、会計監査人による四半期レビュー、監査報告説明会に出席して、必要に応
じて相互に情報交換を図っています。
・監査部は、組織上独立した立場から、内部統制部門を監査し、また監査への協力を求めていきます。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
37年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えて
いる可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
関口 茂（指定有限責任社員 業務執行社員）
加藤秀満（指定有限責任社員 業務執行社員）
中田里織（指定有限責任社員 業務執行社員）
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他48名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査について監査品質の維持・向上を図りつつ効率的に行われることが重要と考えています。
当社が、EY新日本有限責任監査法人を当社の会計監査人に選定した理由は、上記選定方針等を総合的に勘案し
検討した結果、適任であると判断したためであります。なお、監査等委員会は、同監査法人から経営体制、品質
管理等についての報告を受け、また業務執行部門の考えについてヒアリングした結果、特に問題は認識されな
かったことから再任は妥当と判断しています。
39/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
58 － 93 －
提出会社
連結子会社 17 － － －
75 － 93 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社グループの規模、監査日数を勘案して適切に定めています。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監
査計画における監査項目別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業
年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意
を行っております。
40/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬は、内規を基本として、取締役報酬については取締役会で、監査等委員である取締役報酬については
監査等委員である取締役の協議で決定されます。決定される報酬額は当然に株主総会で決議された報酬額内で
す。
また、取締役報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成され、業績連動報酬については当社の企業価値向上に向
けた健全かつ適切なインセンティブとして機能するよう決定しております。監査等委員である取締役報酬は固定
報酬のみとなります。
なお、2016年６月24日開催の第82期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報
酬限度額は、年額276百万円以内（ただし、使用人分の給与は含まない）、監査等委員である取締役の報酬限度
額は、年額72百万円以内と決議しています。
a. 役員の報酬等の算定方法に関する役職ごとの方針
役員報酬は、代表取締役社長の固定報酬を基準額とし、役職ごとに内規で定める係数を基準額に乗じて決
定しております。また、基準額及び役職ごとに定める係数の決定は代表取締役社長に一任しております。な
お、監査等委員である取締役の固定報酬については、個別に決定しております。
b. 業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
業績連動報酬に係る指標は連結経常利益であり、当該指標を選択した理由は、営業活動のみならず財務活
動も含めた総合的な収益力の向上が重要であると判断しているためです。なお、当事業年度における業績連
動報酬については、前事業年度の連結経常利益予算に対する達成度により決定しております。
c. 当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標および実績
当事業年度における業績連動報酬については、前事業年度の連結経常利益予算に対する達成度により決定
しておりますが、2018年度における達成率は52％でした。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員を除く。）
97 94 3 - 3
（社外取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
- - - - -
（社外取締役を除く。）
32 32 - - 3
社外役員
41/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を、
保有目的が純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の取引関係や提携の強化・円滑化を図る目的等で保有
する株式を、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係や提携の強化・円滑化を図る目的で、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を
保有いたします。
保有の合理性については、保有目的・取引の状況・当社の資本コストとの比較等を検証し、個別に保有の適
否を判断しています。
取締役会では、毎年主要な当該株式について中長期的な観点から経済合理性等を検証し、保有の是非を判断
いたします。
また、保有する当該株式の議決権行使については、当社の企業価値向上と投資先の株主共同の利益に資する
ものであるか否かなどを総合的に判断し、適切に行使いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
5 60
非上場株式
10 3,641
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 1 6
非上場株式以外の株式 1 2,414
42/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
コスモエネルギー
519,746 519,746
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
ホールディングス株 無
的
790 1,155
式会社
－ 340,000
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
オリンパス株式会社 無
的
－ 1,634
株式会社三井住友
152,750 152,750
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
フィナンシャルグ 無
的
400 592
ループ
327,131 327,131
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
伊藤忠商事株式会社 無
的
733 655
株式会社ミツウロコ
800,000 800,000
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
グループホールディ 有
的
908 676
ングス
62,400 62,400
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
出光興産株式会社 有
的
154 231
126,523 126,523
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
株式会社ノーリツ 有
的
148 218
21,260 21,260
取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
リンナイ株式会社 有
的
162 166
946,367 946,367
株式会社みずほフィ 取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
無
ナンシャルグループ 的
116 162
112,350 112,350
ＪＸＴＧホールディ 取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
有
ングス株式会社 的
41 56
13,900 13,900
ダイキン工業株式会 取引関係や提携の強化・円滑化を図る目
有
社 的
183 180
（注）１．定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮して記載しておりませんが、当社は上記ａで記載した
事項を総合的に勘案し、特定投資株式保有の合理性を確認しております。
２．コスモエネルギーホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるコスモ
石油マーケティング株式会社が当社株式を保有しております。
３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三井住友銀行が当社株式を保有しております。
４．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ信託
銀行株式会社及び株式会社みずほ銀行が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当株式はありません。
43/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しています。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成していま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び第86期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による監査を受けています。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、並びに会計基準等の変更等について適確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構等へ加入し、社内体制の充実を図っています。
また、公益財団法人財務会計基準機構、監査法人等が行う研修会等に積極的に参加しています。
44/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 9,073 ※２ 7,771
現金及び預金
※４ 25,180 ※４ 23,999
受取手形及び売掛金
6,206 5,783
商品及び製品
1,081 3,404
仕掛品
34 62
原材料及び貯蔵品
4,430 3,421
その他
△ 708 △ 119
貸倒引当金
45,300 44,323
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 18,309 ※２ 18,735
建物及び構築物
△ 10,087 △ 10,273
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,221 8,461
※２ 16,296 ※２ 16,517
機械装置及び運搬具
△ 9,674 △ 10,350
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,621 6,167
※２ 10,488 ※２ 11,329
土地
2,944 2,987
リース資産
△ 702 △ 887
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,241 2,100
建設仮勘定 233 1,189
※２ 1,802 ※２ 2,190
その他
△ 974 △ 1,162
減価償却累計額
その他（純額） 828 1,028
28,635 30,277
有形固定資産合計
無形固定資産
3,797 4,012
のれん
1,297 1,138
その他
5,095 5,151
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 7,676 ※１ 6,217
投資有価証券
223 258
長期貸付金
1,477 1,366
長期前払費用
593 615
繰延税金資産
※１ 2,232 ※１ 3,836
その他
△ 122 △ 1,436
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,081 10,858
45,812 46,287
固定資産合計
91,112 90,611
資産合計
45/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 20,866 ※２ 17,492
支払手形及び買掛金
※２ 4,879 ※２ 5,650
短期借入金
2,588 1,789
未払金
303 295
リース債務
919 1,606
未払法人税等
352 486
未払消費税等
803 1,143
賞与引当金
2,513 2,969
その他
33,228 31,434
流動負債合計
固定負債
※２ 4,461 ※２ 4,689
長期借入金
1,873 1,710
リース債務
1,187 814
繰延税金負債
21 72
役員退職慰労引当金
461 455
退職給付に係る負債
※２ 1,163 ※２ 1,293
長期預り保証金
513 513
資産除去債務
813 804
その他
10,495 10,354
固定負債合計
43,724 41,789
負債合計
純資産の部
株主資本
15,630 15,630
資本金
7,714 7,708
資本剰余金
28,015 30,188
利益剰余金
△ 5,632 △ 5,633
自己株式
45,727 47,893
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,597 599
その他有価証券評価差額金
△ 35 △ 24
繰延ヘッジ損益
△ 263 △ 333
為替換算調整勘定
0 0
退職給付に係る調整累計額
1,297 242
その他の包括利益累計額合計
363 685
非支配株主持分
47,388 48,821
純資産合計
91,112 90,611
負債純資産合計
46/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
244,567 237,036
売上高
※１ 214,295 ※１ 204,263
売上原価
30,272 32,772
売上総利益
※２ , ※５ 28,500 ※２ , ※５ 30,318
販売費及び一般管理費
1,771 2,454
営業利益
営業外収益
54 59
受取利息
129 155
受取配当金
18 24
受取手数料
231 152
保険返戻金
30 91
受取賃貸料
250 234
その他
715 718
営業外収益合計
営業外費用
117 112
支払利息
52 79
デリバティブ損失
－ 12
持分法による投資損失
66 －
和解金
－ 648
貸倒引当金繰入額
91 116
その他
327 968
営業外費用合計
2,158 2,203
経常利益
特別利益
※３ 1,049 ※３ 378
固定資産売却益
18 1,729
投資有価証券売却益
176 －
受取保険金
38 477
段階取得に係る差益
255 －
物品売却益
－ 450
事業譲渡益
－ 19
その他
1,539 3,055
特別利益合計
特別損失
※６ 7 ※６ 111
固定資産売却損
※４ 209 ※４ 106
固定資産除却損
※７ 162 ※７ 28
減損損失
※８ 88
－
損害補償損失
23 24
その他
491 271
特別損失合計
47/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,206 4,987
税金等調整前当期純利益
1,557 2,030
法人税、住民税及び事業税
60 △ 41
法人税等調整額
1,618 1,988
法人税等合計
1,587 2,999
当期純利益
（内訳）
1,588 2,989
親会社株主に帰属する当期純利益
△ 0 9
非支配株主に帰属する当期純利益
その他の包括利益
△ 412 △ 997
その他有価証券評価差額金
△ 38 11
繰延ヘッジ損益
△ 135 △ 76
為替換算調整勘定
△ ▶ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※９ △ 591 ※９ △ 1,062
その他の包括利益合計
996 1,936
包括利益
（内訳）
995 1,933
親会社株主に係る包括利益
1 2
非支配株主に係る包括利益
48/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
15,630 7,717 27,243 △ 5,631 44,959
当期変動額
剰余金の配当 △ 815 △ 815
親会社株主に帰属する当期
1,588 1,588
純利益
自己株式の処分 △ 0 0 0
自己株式の取得 △ 1 △ 1
非支配株主との取引に係る
△ 3 △ 3
親会社の持分変動
剰余金の内訳科目間の振替 0 △ 0 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 3 772 △ 1 768
当期末残高 15,630 7,714 28,015 △ 5,632 45,727
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高 2,010 2 △ 127 ▶ 1,890 13 46,863
当期変動額
剰余金の配当 △ 815
親会社株主に帰属する当期
1,588
純利益
自己株式の処分 0
自己株式の取得 △ 1
非支配株主との取引に係る
△ 3
親会社の持分変動
剰余金の内訳科目間の振替 －
株主資本以外の項目の当期
△ 412 △ 38 △ 136 △ ▶ △ 592 349 △ 243
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 412 △ 38 △ 136 △ ▶ △ 592 349 524
当期末残高 1,597 △ 35 △ 263 0 1,297 363 47,388
49/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,630 7,714 28,015 △ 5,632 45,727
当期変動額
剰余金の配当 △ 815 △ 815
親会社株主に帰属する当期
2,989 2,989
純利益
自己株式の処分
△ 0 0 0
自己株式の取得 △ 1 △ 1
非支配株主との取引に係る
△ 6 △ 6
親会社の持分変動
剰余金の内訳科目間の振替
0 △ 0 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 6 2,173 △ 1 2,166
当期末残高 15,630 7,708 30,188 △ 5,633 47,893
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 勘定 調整累計額
計
当期首残高
1,597 △ 35 △ 263 0 1,297 363 47,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 815
親会社株主に帰属する当期
2,989
純利益
自己株式の処分
0
自己株式の取得 △ 1
非支配株主との取引に係る
△ 6
親会社の持分変動
剰余金の内訳科目間の振替
－
株主資本以外の項目の当期
△ 997 11 △ 69 0 △ 1,055 322 △ 733
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 997 11 △ 69 0 △ 1,055 322 1,433
当期末残高 599 △ 24 △ 333 0 242 685 48,821
50/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,206 4,987
税金等調整前当期純利益
3,019 2,932
減価償却費
579 640
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 668 722
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 10 △ 21
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 625 313
為替差損益（△は益） 0 33
△ 184 △ 214
受取利息及び受取配当金
117 112
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 0 12
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18 △ 1,724
投資有価証券評価損益（△は益） － 9
209 106
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 1,041 △ 267
段階取得に係る差損益（△は益） △ 38 △ 477
事業譲渡損益（△は益） － △ 450
売上債権の増減額（△は増加） 84 1,383
たな卸資産の増減額（△は増加） 2,202 △ 1,792
仕入債務の増減額（△は減少） 114 △ 3,462
預り保証金の増減額（△は減少） △ 122 80
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 493 △ 240
前受金の増減額（△は減少） △ 311 44
△ 517 △ 739
その他
6,838 1,989
小計
237 212
利息及び配当金の受取額
△ 117 △ 111
利息の支払額
△ 1,743 △ 1,521
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
5,214 569
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
118 310
定期預金の払戻による収入
△ 89 △ 84
定期預金の預入による支出
△ 0 －
担保預金の預入による支出
141 2,420
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 416 △ 690
投資有価証券の取得による支出
2,533 769
固定資産の売却による収入
△ 2,881 △ 2,850
固定資産の取得による支出
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 34 27
36 16
長期貸付金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
58 －
取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式及び出資金の
※２ △ 376 ※２ △ 1,130
取得による支出
△ 165 △ 57
長期貸付けによる支出
－ 450
事業譲渡による収入
△ 228 △ 276
その他
△ 1,302 △ 1,094
投資活動によるキャッシュ・フロー
51/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 672 740
36 150
長期借入れによる収入
△ 746 △ 659
長期借入金の返済による支出
0 0
自己株式の売却による収入
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 814 △ 813
配当金の支払額
△ 1 △ 2
非支配株主への配当金の支払額
244 111
非支配株主からの払込みによる収入
△ 302 △ 303
その他
△ 2,256 △ 778
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 104 △ 79
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,550 △ 1,383
7,217 8,768
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,768 ※１ 7,385
現金及び現金同等物の期末残高
52/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数及び主要な連結子会社名
連結子会社は 40 社であり、主要な連結子会社はミライフ西日本株式会社、ミライフ株式会社、ミライフ東日本
株式会社、日高都市ガス株式会社、シナネン株式会社、シナネンサイクル株式会社、シナネンエコワーク株式会
社、株式会社シナネンゼオミック及び株式会社ミノスであります。
（第１四半期連結会計期間）
三河品川燃料株式会社は、ミライフ西日本株式会社が株式を取得したため、連結の範囲に含めています。
（第４四半期連結会計期間）
Ｓｉｎａｇｙ Ｒｅｖｏ株式会社はシナネン株式会社が設立したため連結の範囲に含めています 。
株式会社サンフィールは当社が株式を取得したため連結の範囲に含めています。
(2）非連結子会社名
非連結子会社はSiam Sinanen Co., Ltd.及びSinanen (Thailand)Co., Ltd.他１社であります。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、連結の範囲から除外しています。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数及び関連会社名
持分法を適用した関連会社の数 2 社
主要な会社等の名称 株式会社ミヤタサイクル
(2）持分法を適用していない非連結子会社（ Siam Sinanen Co., Ltd.他） 及び関連会社（ジャパンエナジック株式会
社他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除い
ても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外
しています。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりです。
Solar Power Network・国際ランド＆ディベロップメント共同企業合同会社 ＊１
12月31日
SINANEN INDUSTRIA E COMERCIO DE COMBUSTIVEIS LTDA ＊２
12月31日
BELLSION POWER CO., LTD. ＊２
12月31日
DONG BOK ENERGY CO., LTD. ＊２
12月31日
SINANEN KOREA CO., LTD. ＊２
12月31日
＊３
株式会社サンフィール ７月31日
＊１：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
＊２：同決算日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を
行っています。
＊３：2020年１月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算
出しています。
53/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっています。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法に
よっています。
③ 長期前払費用
定額法によっています。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
売上高及び売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事及びソフトウェアの開発
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事及びソフトウェアの開発
工事完成基準及び検収基準
(6）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理していま
す。
なお、在外連結子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めています。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建債権・債務及び外貨建予定取引、借入金の利息
③ ヘッジ方針
当社で定めた内規に基づき、為替変動リスク・金利変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、
両者の変動額等を基礎にして判断しています。なお、ヘッジの有効性が高い為替予約取引においては有効性の判
定は省略しています。
54/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、発生した都度、かつ子会社ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き、子会社
の実態に基づいた適切な償却期間（計上後20年以内）において定額法により償却しています。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
（会計方針の変更）
（軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入に関する会計方針の変更）
従来、軽油販売取引の付帯業務である軽油引取税の申告納付に対する交付金及び軽油販売取引における欠減補
助収入については、入金通知受領時等に計上していましたが、当連結会計年度より軽油の販売時に計上する方法
に変更いたしました。
これは、当連結会計年度より軽油卸売業において更なる数量の拡充を計画しており、軽油販売取引に関連する
交付金及び欠減補助収入の金額的重要性が増すため、これに関連する会計処理方法を見直すこととしたためであ
ります。
なお、この会計方針の変更による影響額は当社グループ全体では、軽微なものであるため、過年度の連結財務
諸表に遡及適用はしていません。
また、軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入が、販売数量に比例する性質であることか
ら、売上原価の戻入として処理することが取引実態をより適切に反映するものと判断したため、売上原価に含め
て表示する方法に変更しています。
55/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲 で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
56/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益及び包括利益計算書）
上記会計方針の変更により、前連結会計年度において「営業外収益」の「軽油引取税交付金」に表示していた
70百万円、及び「営業外収益」の「受取手数料」に表示していた軽油販売取引における欠減補助収入29百万円
を、「売上原価」として組み替えています。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示して
いた281百万円は、「受取賃貸料」30百万円、「その他」250百万円として組み替えています。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「段階取得に係
る差損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた556百万円は、「段階取得に係る差損益」38百万円、「その他」517百万円と
して組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症による影響）
新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度における影響は、ほとんど見られませんでした。
会計上の見積りを行うに際し、同感染症が今後の見通しに与える影響について検討した結果、当社グループの
主力事業である、エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事
業）においては、生活に必要なエネルギーの供給事業のため、消費量が大きく変動することが少なく、影響は限
定的であり、見積りに重要な影響を与える変動は見込まれていません。
57/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 263百万円 527百万円
その他（出資金） 10 10
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
現金及び預金 183百万円 183百万円
建物 915 1,089
構築物 16 13
機械装置 4,269 3,940
備品 1 0
土地 271 795
合計 5,657 6,022
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
買掛金 1,041百万円 745百万円
長期借入金(一年内返済予定を含む) 3,746 4,101
長期預り保証金 162 156
合計 4,950 5,003
３．保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
家賃収入補填補償契約に基づく保証
株式会社デグチホームズ 28百万円 25百万円
勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀
行からの借入金等に対する保証 3 0
他の会社の金融機関からの借入金に対する
保証
－ 129
株式会社サンフィール
合計 32 156
※４．連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。連結会
計年度末日満期手形の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 88百万円 －百万円
58/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
（連結損益及び包括利益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
334 百万円 78 百万円
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運送費 3,691 百万円 4,710 百万円
6,564 6,740
給料手当
1,953 1,738
減価償却費
687 103
貸倒引当金繰入額
740 1,060
賞与引当金繰入額
274 270
退職給付費用
579 640
のれん償却額
※３．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 5百万円 10百万円
機械装置及び運搬具 10 5
土地 1,032 354
その他 1 8
合計 1,049 378
※４．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 45百万円 53百万円
機械装置及び運搬具 40 9
解体撤去費用 106 38
その他 16 ▶
合計 209 106
※５．一般管理費及び製造費用に含まれている研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
122 百万円 144 百万円
※６．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 63百万円
機械装置及び運搬具 5 1
土地 － 40
その他 0 6
合計 7 111
59/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
※７．減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
場所 用途 種類
建物及び構築物、工具器具及び備品
ブラジル 事業用資産
機械装置及び運搬具
新潟県新潟市 事業用資産 建物及び構築物、工具器具及び備品
石川県金沢市 事業用資産 工具器具及び備品
千葉県山武郡 遊休資産 土地
京都府長岡京市 事業用資産 のれん
各事業所 事業用資産 電話加入権
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしてお
り、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（162百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、土地11百万円、建物及び構
築物25百万円、機械装置及び運搬具44百万円、 工具器具及び備品31百万円、 電話加入権２百万円、のれん48百万
円及びその他０百万円であります。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定してい
ます。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
場所 用途 種類
ブラジル 事業用資産 建物及び構築物、機械装置及び運搬具
東京都港区 事業用資産 工具器具及び備品、ソフトウェア
奈良県磯城郡 事業用資産 工具器具及び備品
千葉県山武郡 事業用資産 工具器具及び備品
各事業所 事業用資産 電話加入権、長期前払費用
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしてお
り、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（28百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、 工具器具及び備品４百万円、
ソフトウェア20 百万円、長期前払費用２百万円及びその他０百万円であります。
なお、当社グループの回収可能価額の評価は、正味売却価額により測定しており、実勢価格により算定してい
ます。
60/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
※８．損害補償損失
子会社の業務における納期遅延による損失補償 額を計上しています。
※９．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △477百万円 286百万円
組替調整額 △121 △1,722
税効果調整前
△598 △1,436
税効果額 185 438
その他有価証券評価差額金
△412 △997
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △38 11
税効果額 △0 0
繰延ヘッジ損益
△38 11
為替換算調整勘定：
当期発生額 △135 △76
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △4 0
その他の包括利益合計
△591 △1,062
61/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 13,046 － － 13,046
合計 13,046 － － 13,046
自己株式
普通株式 （注） 2,169 0 0 2,169
合計 2,169 0 0 2,169
（注）１.普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２.普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2018年５月11日
普通株式 815 75 2018年３月31日 2018年６月27日
取締役会決議
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月４日
普通株式 815 利益剰余金 75 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会決議
62/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 13,046 － － 13,046
合計 13,046 － － 13,046
自己株式
普通株式 （注） 2,169 0 0 2,170
合計 2,169 0 0 2,170
（注）１.普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２.普通株式の自己株式数の減少０千株は、単元未満株式の買増請求によるものであります。
２．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年６月４日
普通株式 815 75 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会決議
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月29日
普通株式 815 利益剰余金 75 2020年３月31日 2020年６月25日
取締役会決議
63/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 9,073百万円 7,771百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △305 △386
現金及び現金同等物 8,768 7,385
※２．株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（１）当連結会計年度に株式の取得により新たに山梨品川燃料株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
（百万円）
流動資産 76
固定資産 81
のれん 121
流動負債 △117
固定負債 △22
株式の取得価額
139
現金及び現金同等物 △23
差引：取得による支出
115
（２）当連結会計年度に株式の取得により新たに BELLSION POWER CO., LTD. を連結したことに伴う、連結開始
時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであり
ます。
（百万円）
流動資産 610
固定資産 －
のれん 0
流動負債 △0
固定負債 －
非支配株主持分 △101
株式の取得価額
509
現金及び現金同等物 △568
差引：取得による収入（△）
△58
（３）当連結会計年度に株式の取得により新たに DONG BOK ENERGY CO., LTD. を連結したことに伴う、連結開
始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであ
ります。
（百万円）
流動資産 0
固定資産 －
のれん 509
流動負債 －
固定負債 －
株式の取得価額
509
株式の取得に係る未払金
△248
現金及び現金同等物 △0
差引：取得による支出
260
64/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（１）当連結会計年度に株式の取得により新たに三河品川燃料株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
（百万円）
流動資産 834
固定資産 678
のれん 321
流動負債 △204
固定負債 △179
支配獲得前保有株式 △6
段階取得に係る差益 △477
株式の取得価額
966
現金及び現金同等物 △304
差引：取得による支出
662
（２）当連結会計年度に株式の取得により新たに株式会社サンフィールを連結したことに伴う、連結開始時の
資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりでありま
す。
（百万円）
流動資産 525
固定資産 827
のれん 563
流動負債 △421
固定負債 △813
株式の取得価額
680
現金及び現金同等物 △212
差引：取得による支出（△）
467
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 269 269
１年超 505 235
合計 775 505
65/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については余剰資金を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達に
ついては設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入等による方法で調達していく方針であります。
デリバティブ取引は、後述の市場リスクを回避するために利用しており、原則として投機的な取引は
行わない方針であります。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社
グループ各社の債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、大口の取引
先に対しては定期的に信用状況を把握する体制としています。
また、輸出事業から生じる外貨建の営業債権が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの
一部について、為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券は、主に株式であり、株価の変動リスクに晒されていますので、定期的に時価や当該企
業の財務状況を把握しています。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払
期日であります。
また、輸入事業から生じる外貨建の営業債務が為替の変動リスクに晒されています。これらのうちの
一部について、為替予約を利用してヘッジしています。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る
資金調達であります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計
画を作成するなどの方法により管理しています。
デリバティブ取引については、為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、石油
製品等の価格変動リスクに対するヘッジを目的とした石油製品等の先物取引・スワップ取引、金利変動
リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を行っています。
デリバティブ取引は、信用リスクを軽減するために、金融機関又は信用度の高い企業とのみ取引し、
また取引権限及び取引限度額等を定めた運用ルールに従い、担当部署で実行し、当社財務経理部で検証
を行っています。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等につ
いては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(7)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれています。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、
その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
66/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは含まれていません((注)２．参照)。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 9,073 9,073 －
(2）受取手形及び売掛金 25,180 25,180 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 7,291 7,291 －
資産計 41,546 41,546 －
(1）支払手形及び買掛金 20,866 20,866 －
(2）短期借入金 4,879 4,897 17
(3) １年内償還社債(※１)
8 8 0
(4) 未払金
2,588 2,588 －
(5）未払法人税等 919 919 －
(6）社債(※２) 26 26 0
(7) 長期借入金
4,461 4,468 6
(8) 金利スワップ負債 (※２)
130 130 －
負債計 33,881 33,906 24
デリバティブ取引(※３) 2 2 －
(※１）連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めています。
(※２）連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めています。
(※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
67/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 7,771 7,771 －
(2）受取手形及び売掛金 23,999 23,999 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 5,364 5,364 －
資産計 37,135 37,135 －
(1）支払手形及び買掛金 17,492 17,492 －
(2）短期借入金 5,650 5,664 14
(3) １年内償還社債(※１)
8 8 0
(4) 未払金
1,789 1,789 －
(5）未払法人税等 1,606 1,606 －
(6）社債(※２) 18 17 △0
(7) 長期借入金
4,689 4,690 0
(8) 金利スワップ負債 (※２)
120 120 －
負債計 31,376 31,390 14
デリバティブ取引(※３) 7 7 －
(※１）連結貸借対照表の流動負債の「その他」に含めています。
(※２）連結貸借対照表の固定負債の「その他」に含めています。
(※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
68/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
(3) 投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取扱金融機関から提
示された価格によっています。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
(2) 短期借入金
短期借入金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっています。
ただし、短期借入金へ振替えた１年以内に返済予定の長期借入金の時価については、固定金利によ
るものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方
法によっています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほ
ぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(3) １年内償還社債、(6) 社債
これらの時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引い
た現在価値により算定しています。
(7) 長期借入金
時価については、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定さ
れる利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反
映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
時価の算定方法については、取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 120 326
非連結子会社株式及び関連会社株式 263 527
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有
価証券」には含めていません。
69/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
（注）３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
預金 8,302 － － －
受取手形及び売掛金 25,180 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債） － 500 － 1,000
合計 33,483 500 － 1,000
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
預金 7,251 － － －
受取手形及び売掛金 23,999 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債） － 500 － 1,200
合計 31,251 500 － 1,200
（注）４. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,879 － － － － －
社債 8 8 9 ▶ ▶ －
長期借入金 － 563 514 639 402 2,341
303 304
リース債務 257 215 182 912
合計 5,191 876 781 859 589 3,254
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 5,650 － － － － －
社債 8 9 ▶ ▶ － －
長期借入金 － 576 700 466 436 2,510
295 267
リース債務 234 201 175 831
合計 5,954 852 938 672 611 3,342
70/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
（有価証券関係）
前連結会計年度
１．その他有価証券（2019年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
4,438 2,123
株式 2,315
債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
1,200
1,217 17
社債
えるもの
小計 5,656 3,323 2,333
株式 1,338 1,365 △26
債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
296 300 △3
社債
えないもの
小計 1,635 1,665 △29
合計 7,291 4,988 2,303
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 91 18 0
合計 91 18 0
当連結会計年度
１．その他有価証券（2020年３月31日）
連結貸借対照表計 取得原価
種類 差額（百万円）
上額（百万円） （百万円）
2,190 720
株式 1,469
債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
1,100
1,112 12
社債
えるもの
小計 3,302 1,820 1,482
株式 1,487 2,083 △596
債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
573 600 △26
社債
えないもの
小計 2,061 2,683 △622
合計 5,364 4,504 860
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
株式 2,420 1,729 ▶
合計 2,420 1,729 ▶
71/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）商品関連
契約額等のうち
契約額等 評価損益
取引の区分及び種類 １年超 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引
商品先物取引
原油・石油製品
△0
買建 37 - △0
売建 32 - 0 0
-
市場取引以外の取引 - - -
合計 - - 0 0
（注）時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（2）通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
取引の区分及び種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
145 - △0 △0
米ドル
(注) 時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
方法
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル
買掛金
73 △0
－
中国人民元 買掛金
208 － 1
(注) 時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（2）金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの繰延
ヘッジ処理
3,259 2,999 △130
変動受取・固定支払 長期借入金
3,259 2,999 △130
合計
(注) 時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
72/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）商品関連
契約額等のうち
契約額等 評価損益
取引の区分及び種類 １年超 時価（百万円）
（百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引
商品先物取引
原油・石油製品
△70
買建 295 - △70
売建 274 - 79 79
-
市場取引以外の取引 - - -
合計 - - 8 8
（注）時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（2）通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
取引の区分及び種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建
10,951 - △2 △2
米ドル
(注) 時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の
１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
方法
（百万円）
為替予約取引
為替予約等の
買建
振当処理
米ドル
買掛金
125 1
-
中国人民元 買掛金
128 - 1
(注) 時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
（2）金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） (百万円)
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの繰延
ヘッジ処理
2,999 2,738 △120
変動受取・固定支払 長期借入金
2,999 2,738 △120
合計
(注) 時価の算定方法 取扱金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。
73/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
(1）確定給付企業年金
当社は2016年４月１日より確定給付企業年金制度から確定拠出企業年金制度へ移行しています。
(2）退職一時金
一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しています。なお、連結子会社が有する退職一
時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
(3）確定拠出年金
当社及び一部の連結子会社において、確定拠出年金制度を採用しています。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 471百万円 461百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額 - 5
簡便法で計算した退職給付費用 60 64
退職給付の支払額 △70 △76
退職給付に係る負債の期末残高（注） 461 455
（注）連結子会社は、簡便法を採用しています。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 461 455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 461 455
退職給付に係る負債（注） 461 455
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 461 455
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度60百万円 当連結会計年度64百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度230百万円、当連結会計年度229百万円であり
ます。
74/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 286百万円 537百万円
賞与引当金損金算入限度超過額 247 369
未払事業税否認 61 94
退職給付に係る負債 157 154
税務上の繰越欠損金（注)２ 581 722
資産除去債務 189 191
減損損失 107 73
減価償却超過額 95 96
未払社会保険料否認 71 79
553 405
その他
繰延税金資産小計
2,352 2,726
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △474 △627
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △717 △846
△1,191 △1,474
評価性引当額小計（注)１
繰延税金資産合計
1,160 1,252
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △707 △273
買換資産圧縮積立金 △828 △814
土地評価差額金 △94 △239
資産除去債務計上に対応する除去費用 △105 △102
△17 △21
その他
繰延税金負債合計
△1,754 △1,451
繰延税金資産（又は負債）の純額 △593 △199
（注)１．評価性引当額が282百万円増加しています。この増加の主な内容は、不適切な会計処理に係るスケジューリ
ング不能な貸倒引当金の計上によって、評価性引当額が162百万円増加したことによるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
0 13 39 10 191 326 581
損金(※)
評価性引当額 △0 △8 △39 △0 △153 △271 △474
107
繰延税金資産 － 5 － 9 37 55
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
14 41 0 156 17 491 722
損金(※)
評価性引当額 △7 △39 △0 △125 △16 △437 △627
95
繰延税金資産 7 2 - 30 1 53
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
75/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.7 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 △0.2
住民税均等割 2.8 1.7
評価性引当額の増減 11.6 5.7
のれん償却額 5.5 3.9
のれん減損損失 0.5 －
段階取得に係る差益 △0.4 △2.9
連結子会社の法定実効税率差による影響 △1.0 1.0
その他 △0.5 △1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
50.5 39.9
76/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
取得による企業結合
①三河品川燃料株式会社
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三河品川燃料株式会社
事業の内容 ＬＰガス 小売・卸売 事業、 オートスタンド 事業、カーブス事業
（2）企業結合を行った主な理由
三河品川燃料株式会社は、愛知県碧南市に本社を構え、 ＬＰガス 小売・卸売事業、オートスタンド事業、
カーブス事業を展開しています。
三河エリアにおいて本社（碧南営業所）、岡崎営業所、刈谷営業所、三宅営業所の４拠点を有しており、
2018年４月時点での ＬＰガス 稼働メーター数6,275軒という大規模な事業者です。
今回の株式取得により、 ＬＰガス 事業の顧客件数の拡大、空白エリアであった三河地区での事業基盤の構
築を実現し、当社 ＬＰガス 事業体制の強化を進めて進めてまいります。
（3）企業結合日
2019年４月１日(株式取得日)
2019年３月31日(みなし取得日)
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 30％
企業結合日に追加取得した議決権比率 70％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の子会社であるミライフ西日本株式会社が、現金を対価とする持分の取得により議決権比率の100%を獲
得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた普通株式の企業結合日における時価 483百万円
追加取得した普通株式の対価（現金） 966
取得原価 1,450
４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 477百万円
５． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 ２百万円
６． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
321百万円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却
７． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 834百万円
固定資産 678
資産合計
1,512
流動負債
204
固定負債 179
負債合計
384
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書
に及ぼす影響の概算額およびその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の開始日であるため連結損益及び包括利益計算書に与える影響はありません。
77/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
②株式会社サンフィール
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社サンフィール
事業の内容 集合住宅管理事業、不動産投資事業
（2）企業結合を行った主な理由
株式会社サンフィールは東京都新宿区に本社に構え、東京都・神奈川県・埼玉県を中心に集合住宅（マン
ション・アパート等）管理事業、不動産投資事業を展開しています。
今回の株式取得により当社グループは、グループで継続的に投資を行っている建物維持管理セグメントに
不動産管理・投資という新たな柱を加え、建物維持管理事業の体制強化を進めてまいります。
（3）企業結合日
2020年２月27日(株式取得日)
2020年３月31日(みなし取得日)
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
変更ありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価とする持分の取得により議決権比率の100%を獲得したことによります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
みなし取得日が当連結会計年度の末日であるため、連結財務諸表に同社の損益は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 680百万円
取得原価 680
４． 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザー等に対する報酬・手数料等 26百万円
５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
563百万円
（2）発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間
19年間にわたる均等償却
６． 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 525百万円
固定資産 827
資産合計
1,352
流動負債
421
固定負債 813
負債合計
1,235
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書
に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,018百万円
営業利益 △44
経常利益 △54
税金等調整前当期純利益 △37
親会社株主に帰属する当期純利益 △22
１株当たりの当期純利益 △2.09円
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定し算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連
結損益及び包括利益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としています。影響の概
算額の算定には、当連結会計年度開始の日からののれんの償却額が含まれています。
なお、当該注記は監査証明を受けていません。
78/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
主に事務所、灯油卸売施設並びに太陽光発電設備における土地不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等
であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を10～65年と見積り、割引率は０～2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算していま
す。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 435百万円 513百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 79 10
時の経過による調整額 3 3
資産除去債務の履行による減少額 △4 △23
その他増減額（△は減少） △0 0
期末残高 513 503
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、その記載を省略しています。
79/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、持株会社体制のもと、各事業会社によって、その取り扱う商品・サービスについて包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しています。
したがって、当社は事業会社を基礎とした商品・サービス別のセグメントから構成されており、「エネルギー
卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」、「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」及び「非エネルギー
及び海外事業」を報告セグメントとしています。
「エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）」は、家庭向け及び小売事業者向けＬＰガス等各種燃料販売事
業、リフォーム・ガス器具販売等の家庭向けエネルギー周辺事業、都市ガスの供給事業、ＬＰガス保安及び配送事
業並びに家庭向け電力販売事業を行っています。
「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」は、 大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリ
ンスタンドの運営事業、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売及び周辺サービス事業、
省エネソリューション事業、住宅設備関連事業並びに国内外の再生可能エネルギー事業 を行っています。
「非エネルギー及び海外事業」は、抗菌事業、環境・リサイクル事業、自転車等の輸入・卸・小売事業、シェア
サイクル事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業並びにバイオマス事業を行っています。
（２）報告セグメントの変更等に関する事項
「（会計方針の変更）」に記載の通り、営業外収益に計上されていた軽油引取税交付金及び軽油販売取引におけ
る欠減補助収入は、売上原価に含めて表示する方法に変更しています。
なお、これにより前連結会計年度のセグメント情報について、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）
の、セグメント利益が100百万円増加しています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。セグメン
ト間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
（軽油引取税交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入に関する会計方針の変更）
「エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）」において、従来、軽油販売取引の付帯業務である軽油引取
税の申告納付に対する交付金及び軽油販売取引における欠減補助収入については、入金通知受領時等に計上してい
ましたが、当連結会計年度より軽油の販売時に計上する方法に変更いたしました。
これは、当連結会計年度より軽油卸売業において更なる数量の拡充を計画しており、軽油販売取引に関連する交
付金及び欠減補助収入の金額的重要性が増すため、これに関連する会計処理方法を見直すこととしたためでありま
す。
なお、当該変更によるセグメント利益に与える影響は軽微であります。
80/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
エネルギー エネルギー
調整額
財務諸表
卸・小売周辺 ソリュー
（注）１
非エネルギー
計上額
事業 ション事業
計
（注）２
及び海外事業
（注）３
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
業） 業）
売上高
77,679 152,662 14,032 244,374 193 244,567
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
258 15,508 365 16,131 △ 16,131 －
上高又は振替高
77,937 168,170 14,398 260,506 △ 15,938 244,567
計
セグメント利益又は損失
308 414 △ 184 537 1,233 1,771
（△）
35,176 36,440 13,206 84,824 6,288 91,112
セグメント資産
その他の項目
1,483 606 569 2,659 360 3,019
減価償却費
178 168 232 579 － 579
のれんの償却額
持分法適用会社への投
－ － 65 65 － 65
資額
有形固定資産及び無形
1,560 483 1,283 3,327 326 3,654
固定資産の増加額
（注）１．外部顧客への売上高の調整額193百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント利益又は損失（△）の調整額1,233百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去
3,139百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,099百万円が含まれています。
（２） セグメント資産の調整額6,288百万円には、セグメント間取引消去 △ 25,488百万円、各報告セグメン
トに配分されていない全社資産31,776百万円が含まれています。
（３） 減価償却費の調整額360百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用360百万円であり
ます。
（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 326 百万円は、各報告セグメントに配分されていな
い全社資産 326 百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
81/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
エネルギー エネルギー
調整額
財務諸表
卸・小売周辺 ソリュー
（注）１
非エネルギー
計上額
事業 ション事業
計
（注）２
及び海外事業
（注）３
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
業） 業）
売上高
72,271 149,141 15,415 236,827 208 237,036
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
203 13,804 376 14,383 △ 14,383 -
上高又は振替高
72,475 162,945 15,791 251,211 △ 14,175 237,036
計
セグメント利益又は損失
766 819 △ 50 1,535 918 2,454
（△）
33,754 34,536 14,326 82,617 7,993 90,611
セグメント資産
その他の項目
1,295 621 745 2,661 270 2,932
減価償却費
222 184 232 640 - 640
のれんの償却額
持分法適用会社への投
- - 12 12 - 12
資額
有形固定資産及び無形
866 1,352 805 3,024 297 3,322
固定資産の増加額
（注）１．外部顧客への売上高の調整額208百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
（１） セグメント利益又は損失（△）の調整額918百万円には、上記１のほか、セグメント間取引消去
3,223百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△2,513百万円が含まれています。
（２） セグメント資産の調整額7,993百万円には、セグメント間取引消去 △22 ,240百万円、各報告セグメン
トに配分されていない全社資産30,234百万円が含まれています。
（３） 減価償却費の調整額270百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用270百万円であり
ます。
（４） 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額297百万円は、各報告セグメントに配分されていな
い全社資産297百万円であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。
82/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
石油部門 ガス部門 生活関連部門 電力部門 その他 合計
外部顧客への
151,418 51,846 11,274 11,454 18,572 244,567
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記
載はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
石油部門 ガス部門 生活関連部門 電力部門 その他 合計
外部顧客への
148,611 45,958 10,321 13,284 18,861 237,036
売上高
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略していま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める取引先がないため、記
載はありません。
83/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー エネルギー
卸・小売周辺 ソリュー
非エネルギー
事業 ション事業
全社・消去 合計
及び海外事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
業） 業）
減損損失 81 0 78 1 162
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー エネルギー
卸・小売周辺 ソリュー
非エネルギー
事業 ション事業
全社・消去 合計
及び海外事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
業） 業）
0 27 0 － 28
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー エネルギー
卸・小売周辺 ソリュー
非エネルギー
事業 ション事業
全社・消去 合計
及び海外事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
業） 業）
178 168 232 － 579
当期償却額
778 865 2,153 － 3,797
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
エネルギー エネルギー
卸・小売周辺 ソリュー
非エネルギー
事業 ション事業
全社・消去 合計
及び海外事業
（ＢｔｏＣ事 （ＢｔｏＢ事
業） 業）
222 184 232 - 640
当期償却額
当期末残高 871 657 2,484 - 4,012
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
84/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
85/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 4,323円50銭 １株当たり純資産額 4,425円87銭
１株当たり当期純利益金額 146円00銭 １株当たり当期純利益金額 274円84銭
（注）１． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式が存在しないため記載
していません。
２． １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,588 2,989
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
1,588 2,989
益金額（百万円）
期中平均株式数（千株） 10,876 10,876
（重要な後発事象）
当該事項はありません。
86/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率（％）
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
年月日 年月日
13 9
株式会社
2014.10.27 0.57 2021.10.27
第１回無担保社債 なし
デグチホームズ (4) (4)
21 17
株式会社
2016.10.25 0.25 2023.10.25
第２回無担保社債 なし
デグチホームズ (4) (4)
34 26
－ － － － －
合計
(8) (8)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－
8 9 ▶ ▶
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 4,879 5,650 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 303 295 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,461 4,689 1.0 2021年～2041年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,873 1,710 － 2021年～2033年
合計 11,517 12,346 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 576 700 466 436
リース債務 267 234 201 175
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しています。
87/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 47,814 92,541 157,483 237,036
税金等調整前四半期（当期）
1,596 1,236 1,400 4,987
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額 1,105 744 767 2,989
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
101.63 68.46 70.56 274.84
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
2.10
又は四半期純損失金額(△) 101.63 △33.16 204.28
（円）
88/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,792 1,951
現金及び預金
133 160
前払費用
※３ , ※４ 4,480 ※３ , ※４ 2,636
関係会社短期貸付金
※３ 370 ※３ 404
未収入金
※３ 49 ※３ 97
その他
△ 30 △ 136
貸倒引当金
7,796 5,114
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 2,861 ※１ 2,842
建物
78 71
構築物
24 17
機械及び装置
工具、器具及び備品 226 168
※１ 818 ※１ 818
土地
15 9
リース資産
－ 2
建設仮勘定
4,024 3,930
有形固定資産合計
89/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
無形固定資産
▶ ▶
借地権
1 0
商標権
134 167
ソフトウエア
1 6
ソフトウエア仮勘定
1 1
電話加入権
142 179
無形固定資産合計
投資その他の資産
7,315 5,387
投資有価証券
10,227 11,633
関係会社株式
※３ , ※４ 2,460 ※３ , ※４ 3,716
関係会社長期貸付金
13 41
長期前払費用
10 －
差入保証金
862 862
保険積立金
210 210
敷金
39 36
その他
△ 624 △ 185
貸倒引当金
20,515 21,703
投資その他の資産合計
24,682 25,814
固定資産合計
32,479 30,928
資産合計
負債の部
流動負債
2,500 2,900
短期借入金
5 3
リース債務
※３ 213 ※３ 169
未払金
37 34
未払費用
164 745
未払法人税等
13 49
未払消費税等
※３ 6,442 ※３ 3,800
預り金
121 137
賞与引当金
13 13
その他
9,512 7,854
流動負債合計
90/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
固定負債
200 200
長期借入金
10 7
リース債務
494 122
繰延税金負債
※１ 261 ※１ 345
長期預り保証金
62 62
資産除去債務
1,028 737
固定負債合計
10,541 8,591
負債合計
純資産の部
株主資本
15,630 15,630
資本金
利益剰余金
308 390
利益準備金
10,030 11,341
その他利益剰余金
62 60
買換資産圧縮積立金
7,724 7,724
別途積立金
2,242 3,556
繰越利益剰余金
10,338 11,732
利益剰余金合計
△ 5,632 △ 5,633
自己株式
20,336 21,728
株主資本合計
評価・換算差額等
1,601 607
その他有価証券評価差額金
1,601 607
評価・換算差額等合計
21,938 22,336
純資産合計
32,479 30,928
負債純資産合計
91/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
※２ 2,500 ※２ 2,526
グループ運営収入
※２ 256 ※２ 270
不動産賃貸収入
2,757 2,796
営業収益合計
170 172
不動産賃貸費用
※１ , ※２ 1,981 ※１ , ※２ 2,209
一般管理費
604 414
営業利益
営業外収益
※２ 154 ※２ 195
受取利息及び受取配当金
－ 333
貸倒引当金戻入額
※２ 551 ※２ 593
その他
705 1,123
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 23 21
287 －
貸倒引当金繰入額
14 38
その他
325 59
営業外費用合計
985 1,477
経常利益
特別利益
13 1,729
投資有価証券売却益
13 1,729
特別利益合計
特別損失
7 28
固定資産除却損
1 －
減損損失
－ 6
その他
9 35
特別損失合計
989 3,172
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 333 896
△ 72 66
法人税等調整額
260 962
法人税等合計
728 2,209
当期純利益
92/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高
15,630 － － 227 64 7,724 2,409 10,426
当期変動額
剰余金の配当 △ 815 △ 815
剰余金の配当に伴う利
81 △ 81 －
益準備金の積立
買換資産圧縮積立金の
△ 2 2 －
取崩
当期純利益 728 728
自己株式の処分
△ 0 △ 0
自己株式の取得
剰余金の内訳科目間の
0 0 △ 0 △ 0
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 81 △ 2 － △ 166 △ 87
当期末残高 15,630 － － 308 62 7,724 2,242 10,338
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5,631 20,425 1,931 1,931 22,356
当期変動額
剰余金の配当
△ 815 △ 815
剰余金の配当に伴う利
－ －
益準備金の積立
買換資産圧縮積立金の
－ －
取崩
当期純利益
728 728
自己株式の処分 0 0 0
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
剰余金の内訳科目間の
－ －
振替
株主資本以外の項目の
△ 329 △ 329 △ 329
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 △ 88 △ 329 △ 329 △ 418
当期末残高
△ 5,632 20,336 1,601 1,601 21,938
93/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余
利益準備金 買換資産
本剰余金 金合計 繰越利益 金合計
圧縮積立 別途積立金
剰余金
金
当期首残高 15,630 － － 308 62 7,724 2,242 10,338
当期変動額
剰余金の配当 △ 815 △ 815
剰余金の配当に伴う利
81 △ 81 －
益準備金の積立
買換資産圧縮積立金の
△ 2 2 －
取崩
当期純利益 2,209 2,209
自己株式の処分 △ 0 △ 0
自己株式の取得
剰余金の内訳科目間の
0 0 △ 0 △ 0
振替
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 81 △ 2 － 1,313 1,393
当期末残高 15,630 － － 390 60 7,724 3,556 11,732
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高
△ 5,632 20,336 1,601 1,601 21,938
当期変動額
剰余金の配当 △ 815 △ 815
剰余金の配当に伴う利
－ －
益準備金の積立
買換資産圧縮積立金の
－ －
取崩
当期純利益 2,209 2,209
自己株式の処分
0 0 0
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
剰余金の内訳科目間の
－ －
振替
株主資本以外の項目の
△ 993 △ 993 △ 993
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 1,392 △ 993 △ 993 398
当期末残高 △ 5,633 21,728 607 607 22,336
94/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法に
よっています。
(3）長期前払費用
定額法
(4）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収の可能性を勘案し回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
95/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
当該事項はありません。
（追加情報）
当該事項はありません。
96/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
土地 25百万円 25百万円
建物 893百万円 857百万円
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期預り保証金 162百万円 156百万円
２．保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対する保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
SINANEN KOREA CO.,LTD
－百万円 610百万円
勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀行からの借入等に対する保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
勤労者財産形成促進法に基づく従業員の銀
3百万円 0百万円
行からの借入金等に対する保証
※３．関係会社に対する金銭債権及び債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 4,866百万円 3,097百万円
長期金銭債権 2,460 3,716
短期金銭債務 6,428 3,804
※４．貸出コミットメント（貸手側）
当社は関係会社と融資枠契約（コミットメントライン）を締結しています。事業年度末における融資枠契約に係る
貸出未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
融資枠契約の総額 630百万円 630百万円
貸出実行残高 100 100
差引貸出未実行残高 530 530
97/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．一般管理費のうち主要な費目及び金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当 400 百万円 434 百万円
30 35
退職給付費用
130 140
賞与引当金繰入額
248 135
減価償却費
383 581
手数料
※２．関係会社との取引に係るもの
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高及び営業収益 2,563百万円 2,587百万円
営業取引以外の取引高 653 618
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式11,592百万円、関連会社株式41百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式10,186百万円、関連会社株式41百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載していません。
98/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式 336百万円 336百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額 200 98
減損損失 ▶ ▶
賞与引当金損金算入限度超過額 37 41
未払社会保険料否認 8 9
関係会社株式評価損否認 145 145
資産除去債務 19 19
未払確定拠出年金 17 －
33 68
その他
繰延税金資産小計
801 723
△534 △530
評価性引当額
繰延税金資産合計
267 192
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △706 △272
買換資産圧縮積立金 △27 △26
土地評価差額金 △10 －
△16 △15
資産除去債務計上に対応する除去費用
繰延税金負債合計
△761 △314
繰延税金資産（又は負債）の純額 △494 △122
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率と税効果
法定実効税率
30.6％
会計適用後の法人税等
（調整）
の負担率との間の差異
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1
が法定実効税率の100
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.0
分の５以下であるため
住民税均等割 0.4
注記を省略しておりま
評価性引当額の増減 △4.6
す。
その他 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.4
99/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
（現物出資による株式取得）
共通支配下の取引
１.2019年９月12日に当社の完全子会社に対する貸付金を株式で引き受けています。
（１）取引の概要
（イ）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：シナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社
事業の内容：シェアサイクル事業
（ロ）企業結合日
2019年９月12日
（ハ）企業結合の法的形式
貸付金の現物出資による株式取得（デット・エクイティ・スワップ）
（ニ）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（ホ）その他取引の概要に関する事項
当社は、同社の財務体質の改善を目的とした同社の増資をデット・エクイティ・スワップによる方
法で引き受けています。
（２）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日公表分）に基
づき、共通支配下の取引として会計処理を行っています。
（３）子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
現物出資の対象となる債権の額面総額 700
取得の対価（百万円）
現物出資の対象となる債権に対する貸倒引当金 －
取得原価（百万円） 700
（重要な後発事象）
当該事項はありません。
100/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,052 119 39 123 4,132 1,289
有形固定資
産
構築物 367 3 0 10 371 299
機械及び装置 227 － 7 6 219 202
工具、器具及び
404 22 19 79 408 240
備品
土地 818 － － － 818 －
リース資産 39 － 22 5 17 7
建設仮勘定 － 103 100 － 2 －
計 5,910 249 189 225 5,970 2,039
借地権 ▶ － － － ▶ －
無形固定資
産
商標権 5 － － 0 5 ▶
ソフトウエア 1,688 91 12 58 1,768 1,600
ソフトウェア仮
1 20 15 － 6 －
勘定
電話加入権 1 － － － 1 －
計 1,701 111 27 58 1,785 1,605
（注）１．当期首残高、当期末残高は、取得価額により記載しています。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 654 － － 333 321
賞与引当金 121 137 121 － 137
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
101/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告。但し、電子公告によることができない事故その他やむをえない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.sinanen.com/ir/koukoku.html
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有していません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
④単元未満株式の売渡請求をする権利
102/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第85期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第86期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第86期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月13日関東財務局長に提出
（第86期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2020年５月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
(5） 発行登録書（普通社債）
2019年７月４日関東財務局長に提出
(6） 訂正発行登録書
2020年５月27日関東財務局長に提出
103/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
104/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
シナネンホールディングス株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 秀満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 里織 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシナネンホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シナ
ネンホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財務状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必
要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
105/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合にはその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シナネンホールディングス株
式会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シナネンホールディングス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者の責任及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
106/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として内部統
制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性について我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するセ－フガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
107/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月24日
シナネンホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
関口 茂 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
加藤 秀満 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中田 里織 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているシナネンホールディングス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第８６期事業年度の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シナネン
ホールディングス株式会社の2020年３月31日現在の財務状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
108/109
EDINET提出書類
シナネンホールディングス株式会社(E01075)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存在できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に与える影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
109/109
