高周波熱錬株式会社 有価証券報告書 第109期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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高周波熱錬株式会社(E01400)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第109期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 高周波熱錬株式会社
【英訳名】 Neturen Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 溝口 茂
【本店の所在の場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】 03(3443)5441(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 青井 隆明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東五反田二丁目17番１号
【電話番号】 03(3443)5441(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理部長 青井 隆明
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高
(百万円) 42,905 43,396 48,980 53,015 48,806
経常利益 (百万円) 2,758 3,589 4,165 4,080 2,071
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) △ 687 2,834 3,003 950 250
属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) △ 3,203 2,671 4,768 △ 127 △ 594
純資産額 (百万円) 62,202 63,319 66,120 64,598 62,772
総資産額 (百万円) 76,610 76,230 82,110 80,650 76,277
１株当たり純資産額 (円) 1,322.16 1,381.64 1,458.40 1,427.94 1,379.16
１株当たり当期純利益又は
(円) △ 16.12 66.98 72.73 23.21 6.14
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 73.6 75.5 72.8 72.2 73.8
自己資本利益率 (％) △ 1.2 5.0 5.1 1.6 0.4
株価収益率 (倍) － 13.5 15.0 38.4 114.7
営業活動による
(百万円) 4,574 4,985 6,483 4,622 6,298
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,442 △ 3,263 △ 5,880 △ 5,510 △ 4,020
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,393 △ 2,589 △ 1,370 △ 130 △ 1,810
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 14,054 13,098 12,507 11,286 11,697
期末残高
1,329 1,407 1,526 1,597 1,640
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員) ( 214 ) ( 204 ) ( 222 ) ( 265 ) ( 244 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第106期、第107期、第108期及び第109期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。なお、第105期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１
株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第105期の親会社株主に帰属する当期純損失の計上、第108期及び第109期の親会社株主に帰属する当期純利
益の大幅な減少は、固定資産の減損損失の計上等によるものであります。
４ 第105期の株価収益率は、１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第108期の
期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第105期 第106期 第107期 第108期 第109期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 32,236 33,625 36,608 38,578 35,319
経常利益 (百万円) 2,134 3,308 2,262 2,251 1,719
当期純利益 (百万円) 289 3,266 2,118 307 ▶
資本金 (百万円) 6,418 6,418 6,418 6,418 6,418
発行済株式総数 (株) 44,713,930 43,790,500 43,790,500 43,790,500 43,790,500
純資産額 (百万円) 47,247 49,971 50,358 49,347 47,538
総資産額 (百万円) 58,699 61,153 63,964 62,716 58,472
１株当たり純資産額 (円) 1,108.54 1,199.96 1,228.03 1,209.30 1,164.96
22.00
１株当たり配当額 14.00 25.00 22.00 25.00
(円)
(１株当たり中間配当額)
( 7.00 ) ( 7.00 ) ( 11.00 ) ( 12.00 ) ( 13.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 6.79 77.18 51.30 7.51 0.10
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
自己資本比率 (％) 80.5 81.7 78.7 78.7 81.3
自己資本利益率 (％) 0.6 6.7 4.2 0.6 0.0
株価収益率 (倍) 112.6 11.7 21.2 118.8 7,096.7
配当性向 (％) 206.3 32.4 42.9 333.1 22,177.2
従業員数 758 800 859 908 932
(名)
(ほか、平均臨時雇用人員) ( 179 ) ( 166 ) ( 170 ) ( 191 ) ( 186 )
株主総利回り (％) 87.4 106.0 129.2 109.9 91.2
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 (円) 994 966 1,319 1,197 991
最低株価 (円) 720 675 846 739 502
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 第105期、第108期及び第109期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損損失の計上等によるものであ
ります。
４ 第106期の１株当たり配当額には、設立70周年記念配当４円を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第108期の
期首から適用しており、第107期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社の前身は東亜無線電機株式会社で、1940年７月に資本金195千円で東京都世田谷区玉川上野毛町に設立され、無
線送受信機、テレビジョン装置等の研究並びに製作販売を開始、その後1945年７月に日本高周波重工業株式会社の傘
下に入りました。
日本高周波重工業株式会社は、財団法人応用科学研究所に依頼して開発した高周波表面焼入技術を企業化するた
め、東亜無線電機株式会社玉川工場において1945年11月より熱処理部門の業務を開始して、1946年５月同社の商号を
高周波熱錬株式会社に変更しました。
当社及び重要な関係会社等の主な変遷は以下のとおりであります。
1946年５月 玉川工場において高周波誘導加熱装置の製作、各種機械部品の高周波表面焼入加工の受託業務を
開始。
1948年12月 熱処理工場として東京工場、大阪工場を新設。
1952年11月 熱処理工場として名古屋工場を新設。
1955年４月 玉川工場を東京工場に集約合理化。
1955年９月 当社役員・従業員等が日本高周波鋼業株式会社(注)より当社株式を譲り受ける。
1962年４月 高周波焼入装置の製造工場として川崎工場を新設。
1962年11月 ＰＣ鋼棒の製造工場として平塚工場を新設。
1964年４月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場公開。
1970年４月 神奈川県平塚市に研究所を新設。
1971年10月 ＰＣ鋼棒の製造工場として赤穂工場を新設。
1971年10月 熱処理工場として刈谷工場を新設。
1972年11月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場公開。
1974年12月 熱処理工場として寒川工場を新設。
1975年３月 東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部上場株式を第一部へ指定替。
1975年５月 決算期を年１回(３月31日)に変更し、中間配当制度を導入。
1983年６月 株式会社ネツレン甲府〔現・株式会社ネツレン・ヒートトリート(連結子会社)〕を設立。
1991年10月 ＰＣ鋼棒の製造工場として、いわき工場を新設。
1992年４月 川崎工場を平塚工場に集約合理化。
1993年10月 赤穂工場に太物ＰＣ工場(第２工場)を新設。
2001年２月 熱処理工場として刈谷工場の隣接地に第７工場を建設し、名古屋工場を集約合理化。
2001年７月 本社を品川区東五反田「オーバルコート大崎マークウエスト」に移転。
2002年４月 いわき工場に第２工場を新設し、平塚工場(製品事業部)を集約合理化。
2003年４月 中空ラックバー製造工場として刈谷工場の隣接地に西境工場を新設。
2003年４月 熱処理工場として岡山工場を新設。
2003年７月 中国(上海市)に合弁会社上海中煉線材有限公司(連結子会社)を設立。
2003年11月 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。
2005年８月 中国(江蘇省)に合弁会社塩城高周波熱煉有限公司(連結子会社)を設立。
2006年10月 熱処理工場として岡山工場の隣接地に第２工場を新設。
2007年１月 米国(オハイオ州)に合弁会社ネツレンアメリカコーポレーション(連結子会社)を設立。
2007年12月 熱処理工場として尼崎工場を新設。
2008年２月 中空ラックバー製造工場として可児工場を新設し、西境工場を集約合理化。
2009年６月 建設機械部品等の製造工場として神戸工場を新設。
2011年３月 中国(山東省)に高周波熱錬(中国)軸承有限公司(連結子会社)を設立。
2013年１月 チェコ共和国(ウスティ州)に合弁会社ネツレン・チェコ有限会社(連結子会社)を設立。
2013年９月 インドネシア共和国(西ジャワ州)に合弁会社PT.ネツレン・インドネシア(連結子会社)を設立。
2013年11月 熱処理工場として茨城工場を新設。
2015年４月 メキシコ合衆国(アグアスカリエンテス州)にネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.(連結子会社)
を設立。
(注) 日本高周波鋼業株式会社は、政令291号(昭和24年８月公布)にもとづき日本高周波重工業株式会社の本邦内財
産を継承して設立された会社です。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(高周波熱錬株式会社)、子会社18社及び関連会社４社により構成
されており、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒・異形ＰＣ鋼棒、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用
される高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)の製造販売、自動車部品・建設機械部品等の製造販売、各産業分野に向けた誘導加熱
装置等の製造販売を行うほか、自動車・工作機械・建設機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を主な事業内容とし
ております。
また、オフィスビル等の賃貸事業及び各事業に関連する研究開発を展開しております。
当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(製品事業部関連事業)
土木・建築製品関連… 当社が製造販売するほか、関連会社の高麗熱錬株式会社(韓国)でも製造販売しておりま
す。
自動車部品関連……… 当社が製造販売するほか、子会社の上海中煉線材有限公司(中国)、ネツレンアメリカコー
ポレーション(米国)、ネツレン・チェコ有限会社(チェコ共和国)でも製造販売を行っており
ます。
また、関連会社のユーエスチタCO., LTD.(米国)でも製造販売を行っております。
建設機械部品関連…… 当社が建設機械用旋回輪の製造販売を行うほか、子会社の高周波熱錬(中国)軸承有限公司
でも製造販売を行っております。
(ＩＨ事業部関連事業)
熱処理受託加工関連… 当社が受託加工を行うほか、子会社の株式会社ネツレン・ヒートトリート、九州高周波熱
錬株式会社、株式会社ネツレン・ヒラカタ、株式会社ネツレン小松、広州豊東熱煉有限公司
(中国)、塩城高周波熱煉有限公司(中国)、PT.ネツレン・インドネシア(インドネシア共和国)
及びネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.(メキシコ合衆国)でも受託加工を行っております。
また、関連会社の天津豊東熱処理有限公司(中国)でも受託加工を行っており、エヌティー
ケー精密アクスル株式会社(米国)では、自動車部品等の製造販売を行っております。
誘導加熱装置関連…… 当社が製造販売を行うほか、子会社の塩城高周波熱煉有限公司及び韓国熱錬株式会社(韓
国)でも製造販売を行っております。
また、子会社の株式会社ネツレンハイメック、株式会社ネツレンタクト及び株式会社旭電
波工業所では、主として産業用機械または産業用機械部品を製造販売しております。
なお、PT.ネツレン・インドネシア、ネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.では、装置のメン
テナンスサービスを行っております。
(その他)
賃貸事業……………… 当社が「オーバルコート大崎マークウエスト」に所有するフロア等の賃貸事業でありま
す。
その他………………… 上記以外の事業であります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 当連結会計年度より、一貫加工であるネツレンブランドの事業効率化とお客様満足度の一層の向上を目的とした組
織変更に伴い、「ＩＨ事業部関連事業」の中空ラックバー及び建機用旋回輪事業等を「製品事業部関連事業」に変
更しております。
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４ 【関係会社の状況】
資本金
主要な事業 議決権の所
名称 住所 関係内容
の内容 有割合(％)
(百万円)
(連結子会社)
金属熱処理加工を行っ
㈱ネツレン・ヒートトリート ＩＨ事業部
ております。
東京都品川区 80 100
(注)２ 関連事業
役員の兼任あり
機械装置等の製造販売
ＩＨ事業部
を行っております。
㈱ネツレンハイメック 東京都品川区 80 100
関連事業
役員の兼任あり
金属熱処理加工を行っ
福岡県北九州市 ＩＨ事業部
ております。
九州高周波熱錬㈱ 36 100
若松区 関連事業
役員の兼任あり
機械装置等の製造販売
㈱ネツレンタクト ＩＨ事業部
を行っております。
静岡県浜松市東区 83 100
(注)６ 関連事業
役員の兼任あり
金属熱処理加工を行っ
㈱ネツレン小松 ＩＨ事業部
ております。
石川県小松市 40 40
(注)４ 関連事業
役員の兼任あり
機械部品等の製造販売
ＩＨ事業部
を行っております。
㈱旭電波工業所 東京都東久留米市 80 100
関連事業
役員の兼任あり
金属熱処理加工を行っ
ＩＨ事業部
ております。
㈱ネツレン・ヒラカタ 大阪府枚方市 20 55
関連事業
役員の兼任あり
米国における合弁会社
ネツレン・
米国 ＩＨ事業部
19 の管理及び誘導加熱装
ユー・エス・エーInc. 100
百万US$ 置等のメンテナンス事
デラウェア州 関連事業
(注)２
業を行っております。
米国において、自動車
ネツレンアメリカ
米国 製品事業部 部品等の製造販売を
23 64.3
コーポレーション
行っております。
百万US$ (64.3)
オハイオ州 関連事業
(注)２、５
役員の兼任あり
中国において、自動車
上海中煉線材有限公司 152 製品事業部 部品等の製造販売を
中国上海市 40
行っております。
(注)２、４ 百万中国元 関連事業
役員の兼任あり
中国において、誘導加
熱装置、自動車部品等
塩城高周波熱煉有限公司 83 ＩＨ事業部 の製造販売及び金属熱
中国江蘇省 50
処理加工を行っており
(注)２、４ 百万中国元 関連事業
ます。
役員の兼任あり
中国において、金属熱
広州豊東熱煉有限公司 25 ＩＨ事業部 処理加工を行っており
中国広東省 50
ます。
(注)４
百万中国元 関連事業
役員の兼任あり
中国において、建設機
高周波熱錬(中国)軸承有限公
195 製品事業部 械部品等の製造販売を
司
中国山東省 100
行っております。
百万中国元 関連事業
(注)２
役員の兼任あり
チェコにおいて、自動
528
ネツレン・チェコ有限会社 チェコ共和国 製品事業部 車部品等の製造販売を
90
百万チェコ
行っております。
(注)２ ウスティ州 関連事業
コルナ
役員の兼任あり
インドネシアにおい
53,365
て、メンテナンスサー
インドネシア
ＩＨ事業部 ビス事業及び金属熱処
百万インド
PT.ネツレン・インドネシア 共和国 91.6
理加工を行っておりま
ネシア
関連事業
西ジャワ州
す。
ルピア
役員の兼任あり
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資本金
主要な事業 議決権の所
名称 住所 関係内容
の内容 有割合(％)
(百万円)
メキシコにおいて、
メンテナンスサービ
ネツレン・メキシコ，S.A. メキシコ合衆国 186
ＩＨ事業部 100 ス事業及び金属熱処
de C.V.
アグアスカリエン 百万メキシ
(2) 理加工を行っており
関連事業
テス州 コペソ
(注)２、５
ます。
役員の兼任あり
韓国において、誘導
加熱装置等の製造販
大韓民国 1,000 ＩＨ事業部
売を行っておりま
韓国熱錬㈱ 91
慶尚北道永川市 百万W 関連事業
す。
役員の兼任あり
(持分法適用関連会社)
韓国において、土
木・建築製品等の製
大韓民国 1,500 製品事業部
造販売を行っており
高麗熱錬㈱ 49
慶尚北道浦項市 百万W 関連事業
ます。
役員の兼任あり
米国において、自動
ユーエスチタCO.,LTD. 米国 2 製品事業部 車部品等の製造販売
20
を行っております。
(20)
(注)５ ケンタッキー州 百万US$ 関連事業
役員の兼任あり
米国において、自動
エヌティーケー精密
米国 30 ＩＨ事業部 20 車部品等の製造販売
アクスル㈱
を行っております。
(20)
インディアナ州 百万US$ 関連事業
(注)５
役員の兼任あり
中国において、金属
83 ＩＨ事業部 熱処理加工を行って
天津豊東熱処理有限公司 中国天津市 25
おります。
百万中国元 関連事業
役員の兼任あり
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５ 議決権の所有割合の( )内の数字は間接所有割合を内数で示しております。
６ 株式会社ネツレンタクトは、2020年４月27日に静岡県浜松市東区から静岡県浜松市南区に移転しておりま
す。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
製品事業部関連事業 542 ( 29 )
ＩＨ事業部関連事業 972 ( 198 )
報告セグメント計 1,514 ( 227 )
その他 72 ( 2 )
全社(共通) 54 ( 15 )
合計 1,640 ( 244 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。なお、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員を( )外数で
記載しております。
２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
932 ( 186 ) 38.5 12.9 5,683
セグメントの名称 従業員数(名)
製品事業部関連事業 362 ( 24 )
ＩＨ事業部関連事業 444 ( 145 )
報告セグメント計 806 ( 169 )
その他 72 ( 2 )
全社(共通) 54 ( 15 )
合計 932 ( 186 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。な
お、当事業年度における臨時従業員の平均雇用人員を( )外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、当社及び九州高周波熱錬㈱にそれぞれ組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、グループの目指すべき方向を共有し、社会的な責任を全うすることを目的に以下のグループ経営理念を
掲げております。
① 熱処理技術を中核として、常に新商品・新事業の開発を進め社会の発展に貢献します。
② 世界をリードする技術力、高品質、高いお客様満足度、そして透明で公正な企業文化を背景に社会から信頼
されるパートナーを目指します。
③ たゆまぬ自己変革に努め、常に成長することを目指します。
④ 安全及び健康を基本とし、人を育て、活力ある企業グループを目指します。
⑤ 地球環境との共生を基本とし、企業の社会的責任を果たします。
(2) 目標とする経営指標
企業価値の向上を目指し、収益性及び資本効率の向上に注力しております。
具体的には、ＲＯＡ(総資産経常利益率)及びＲＯＥ(自己資本当期純利益率)を中長期的な経営指標としておりま
す。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「NETUREN VISION 2020 の総仕上げとさらなる進化の基盤づくり」を基本方針とする第14次中
期経営計画「Accomplish V-20」（2018年４月より2021年３月までの３カ年計画）を進捗させ、収益力を向上させる
ことを最重要課題として取り組んでまいりました。
しかしながら、当社グループを取り巻く事業環境が当初計画立案時から大幅に変化しております。2020年３月期
から、米中貿易摩擦の長期化による影響などにより、当社グループの主要市場において需要の減退感がさらに強ま
り、経営環境は厳しさを増しました。さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響で受注が大きく落
ち込むことが想定されます。このような状況をふまえ、このたび下記のように計画の見直しを行いました。
新型コロナウイルス感染症については、その終息時期がいまだ見通せない状況でありますが、今回見直し計画に
ついては、現時点で把握可能な影響額を織り込んでおります。
2021年３月期
2021年３月期
当初計画
今回見直し計画
売上高 430億円 570億円
営業利益 4億円 45億円
営業利益率 0.9％ 7.9％
ＲＯＡ（総資産経常利益率） 1.3％ 7％以上
0.5％
ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） 6％以上
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(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化しております。「（3）中長期的な会社の経営戦略」で記載したよ
うに、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響で受注が大きく落ち込むことが想定され、このような状況
をふまえ、第14次中期経営計画「Accomplish V-20」の連結経営目標の見直しを行いました。
当社グループは、このような状況におきましても、収益の落ち込みを最小限度に抑えるため、下記の重点施策を
中心にあらゆる施策を実施してまいります。
① 新技術・新商品・新規事業の迅速な開発と市場投入
・市場性と事業スキームを見極めた迅速な新技術・新商品開発、グローバルネットワークの拡充及び活用によ
る市場ニーズの取込みと早期に利益につながる新規事業を具現化すること。
・中長期的な視点で次世代に繋がる事業創出活動の展開を遂行すること。
② 現在と将来を担うグローバル人財の確保と育成
・全社視点から多角的かつ柔軟な人財確保と育成を行うため、人財育成システムを再構築し、確実に実行する
こと。
・育成とともに多様な人財を活かせる「働き方改革」を担う機能、組織を強化すること。
③ 安全・品質・ＣＳＲ活動のグローバル体制の構築
・全社がつながり、安全、品質、ＣＳＲ活動において、全社で情報を即時に共有でき、早期対応、対策が取れ
るシステムを構築すること。
・グローバル企業として、全社員一人ひとりがコンプライアンスを理解、行動し、信頼される会社創りを目指
していくこと。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症による急激な受注減少が業績に与えるリスク
新型コロナウイルス感染症は世界的に拡大しており、その終息時期がいまだ見通せない状況にあります。新型コ
ロナウイルス感染症による世界経済への負の影響が長期化し、主要顧客からの受注が想定以上に減少すると、人件
費や減価償却費など固定費の負担が相対的に重くなり、当社グループの業績に大きな影響を与える可能性がありま
す。さらには、設備投資資金の回収が遅れた場合は、減損損失発生の要因となる可能性もあります。
新型コロナウイルス感染症による急激な受注減少が業績に与えるリスクについては、当社グループが製品を提供
している業界の動向はもとより、顧客からの受注状況等を勘案したうえで、素早く適切な対策を講じてまいりま
す。具体的には、これまで生産革新活動で培ってきたノウハウを生かして原価低減を強力に推し進め、受注の変動
に強い事業構造を構築してまいります。このため、間接部門を含め多能工化を推進し、適切な人員配置を目指しま
す。また、自動化設備など省力化に資する設備を中心に投資してまいります。
(2) 製品品質に関するリスク
当社グループは、主として土木・建築業界や、自動車業界等に幅広く製品を提供しております。これらの製品
は、非常に重要な部位に使用されるため、供給者としての責任を自覚し、品質検査及び性能確認には十分注意を
払っております。
しかしながら、万一、品質上のトラブルが発生し、人的、社会的な被害が生じた場合は、当社グループの信用及
び業績に影響を与える可能性があります。
製品品質に関するリスクについては、これまでもＩＳＯ9000の認証取得などについて積極的に取り組み、品質保
証体制の確立に鋭意努めております。また品質保証本部を設置しており、全社横断的な品質保証体制を構築してお
ります。
(3) 電気料金に関するリスク
当社グループの事業の中核である熱処理技術を用いた工程は、主として電力をエネルギーとして使用しているた
め、電気料金は、製造コストを構成する重要な要素です。
今後の電気料金の値上げの状況によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
電気料金に関するリスクについては、設備投資を含む省エネ策を推進してまいります。
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(4) 資材調達に関するリスク
鋼材を中心とする原材料価格につきましては、比較的短期間で変動しています。当社グループの事業のうち、特
に製品事業部関連事業の主要な材料は鋼材であり、製造コストを構成する重要な要素であります。
想定以上に価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
資材調達に関するリスクについては、調達先との連携を密にするとともに、継続的なコスト低減を遂行してまい
ります。さらには、販売戦略も含めて対応していかなければなりません。
(5) グローバル事業展開に関するリスク
当社グループは、今後とも事業のグローバル展開を促進していく方針であります。グローバル事業においては、
進出国の経済情勢、法制度、政治的動向や治安に至るまでのリスクを認識しなければなりません。また、事業の投
資額が多額となることもあります。
進出国において、想定外の法制度の変更、政治や経済状況の変化が生じた場合は、当社グループの業績に影響を
与える可能性があります。
グローバル事業展開に関するリスクについては、事業計画立案時から事業運営に至る各プロセスにおいて、主幹
事業部と事業開発本部をはじめとする各機能本部が連携し、課題の抽出とその解決のためのコントロールを着実に
実施できる体制の整備を図ってまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化による影響拡大などから、景気の減速感が強まり
ました。また、世界経済においても米中貿易摩擦に加え、英国のＥＵ離脱問題等の影響による欧州経済の動向な
ど、景気の先行きに一段と不透明感が増しました。
さらに、2020年初頭からの新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、人やモノの移動が制約され、経済
活動の低迷により雇用や投資に大きな影響が出始めるなど、景気の先行き不透明感が一段と強まり、極めて不透明
で厳しい事業環境となってまいりました。
このような状況のもと、当社グループは、第14次中期経営計画「Accomplish V-20」（2018年４月より2021年３月
までの３ヵ年計画）に掲げた基本方針である「新技術・新商品・新規事業の迅速な開発と市場投入」、「現在と将
来を担うグローバル人財の確保と育成」、「安全・品質・ＣＳＲ活動のグローバル体制の構築」を推進し、企業価
値の向上を図ってまいりました。
しかしながら、米中貿易摩擦の影響などで、自動車業界、建設機械業界、工作機械業界からの受注が減少したこ
となどにより、 当連結会計年度の 売上高は48,806百万円 ( 前年同期比7.9％減 )、 主として、販売量減少による固定費
負担の増加などにより 、 営業利益は2,087百万円 ( 前年同期比41.5％減 )、 営業利益の減少に加え、持分法投資損失が
増加したことなどにより、 経常利益は2,071百万円 ( 前年同期比49.2％減 )、 新型コロナウイルス感染症の拡大の影響
もあり、特別損失に188百万円の減損損失及び209百万円の投資有価証券評価損を計上したことなどにより 、 親会社
株主に帰属する当期純利益は250百万円 ( 前年同期比73.7％減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
当連結会計年度より、一貫加工であるネツレンブランドの事業効率化とお客様満足度の一層の向上を目的とした
組織変更に伴い、「ＩＨ事業部関連事業」の中空ラックバー及び建機用旋回輪事業等を「製品事業部関連事業」に
変更しております。このため、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しておりま
す。
(製品事業部関連事業)
土木・建築関連製品の売上高は、オリンピック関連を含む大型プロジェクト件数の減少、中高層マンション着
工戸数の減少などにより、前年同期と比較し減少いたしました。
自動車関連製品の売上高は、国内での高強度ばね鋼線（ＩＴＷ）の販売は堅調に推移しましたが、欧州では伸
び悩み、前年同期と比較し減少いたしました。
建設機械関連製品の売上高は、海外の建設機械業界の市場減速を受け、前年同期と比較し減少いたしました。
工作機械関連製品の売上高は、客先需要の低下などにより、前年同期と比較し減少いたしました。
この結果、 売上高は26,521百万円 ( 前年同期比6.8％減 )、販売量の減少を固定費削減対策でカバーしきれなかっ
たこと及び各関連製品で展開中の新商品立上げに伴う費用の増加などにより、 営業利益は536百万円 ( 前年同期比
65.6％減 )となりました。
(ＩＨ事業部関連事業)
熱処理受託加工関連の売上高は、自動車、工作機械、建設機械といった主要業界の市場減速に大きく影響を受
け、前年同期と比較し減少いたしました。
誘導加熱装置関連の売上高は、顧客の設備投資の見直しに伴い、国内や韓国での販売が伸び悩んだことなどに
より、前年同期と比較し減少いたしました。
この結果、 売上高は22,153百万円 ( 前年同期比9.3％減 )、 原価低減に取り組んでいるものの、減収の影響を補う
までには至っておらず 、 営業利益は1,482百万円 ( 前年同期比25.3％減 )となりました。
(その他)
当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業などであります。
当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。
この結果、 売上高は132百万円 ( 前年同期比1.0％増 )、 営業利益は59百万円 ( 前年同期比2.2％増 )となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度より、一貫加工であるネツレンブランドの事業効率化とお客様満足度の一層の向上を目的とした
組織変更に伴い、「ＩＨ事業部関連事業」の中空ラックバー及び建機用旋回輪事業等を「製品事業部関連事業」に
変更しております。このため、前期比（％）の数値は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替え
た数値で算出しております。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
製品事業部関連事業 22,163 94.5
ＩＨ事業部関連事業 16,402 85.9
合計 38,566 90.7
(注) １ 金額は、製造費によっており、セグメント間の取引については消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
製品事業部関連事業 25,182 86.0 1,759 56.3
ＩＨ事業部関連事業
7,135 95.8 3,858 94.3
(誘導加熱装置関連)
(注) １ ＩＨ事業部関連事業のうち、熱処理受託加工関連は継続的な取引が多く、加工賃収入のため受注高及び受注
残高の把握が困難のため、誘導加熱装置関連の受注状況を記載しております。
２ 受注金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
製品事業部関連事業 26,521 93.2
ＩＨ事業部関連事業 22,153 90.7
その他 132 101.0
合計 48,806 92.1
(注) １ 上記の金額は、セグメント間の内部売上高を消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は 76,277百万円 ( 前年同期比5.4％減 )となりました。この主な要因は、売上高の
減少を受け、受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少したこと、保有株式の時価下落により投資有価証券が減少
したことなどによります。
セグメントごとの資産は、製品事業部関連事業、ＩＨ事業部関連事業において減少いたしました。製品事業部関
連事業においては、受取手形及び売掛金や電子記録債権が減少したこと、ＩＨ事業部関連事業においては、受取手
形及び売掛金や電子記録債権が減少したことに加え、設備投資を抑制したことにより有形固定資産資産が減少した
ことなどによります。
なお、セグメントごとの資産は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セ
グメント情報等）」に記載しております。
当連結会計年度末における負債は 13,505百万円 ( 前年同期比15.9％減 )となりました。この主な要因は、仕入れの
減少を受け、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したこと、長期借入金が減少したことなどによります。
当連結会計年度末における純資産は 62,772百万円 ( 前年同期比2.8％減 )となりました。 この主な要因は、利益剰余
金が減少したことに加え、保有株式の時価下落により、その他有価証券評価差額金が減少したことなどによりま
す。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は 73.8％ となりました。
(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、 11,697百万円 ( 前連結会計年度
末と比べて411百万円の増加 )となっておりますが、その内訳は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、 6,298百万円 ( 前年同期は4,622百万円の収入 )であります。
これは、税金等調整前当期純利益を1,593百万円計上したこと、売上債権の減少が2,668百万円あったことなどに
よります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、 4,020百万円 ( 前年同期は5,510百万円の支出 )であります。
これは、有形固定資産の取得による支出が4,369百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、 1,810百万円 ( 前年同期は130百万円の支出 )であります。
これは、配当金の支払額が1,060百万円あったことなどによります。
キャッシュ・フロー関連指標
項目 前連結会計年度 当連結会計年度
自己資本比率 72.2 73.8
時価ベースの自己資本比率 45.1 37.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 0.8 0.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ 109.7 167.5
(注) １ 各指標の算出方法
自己資本比率 ：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額(株価終値×発行済株式総数)／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い金額
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。営業キャッシュ・フローは、
連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、
連結貸借対照表に計上されている借入金を対象としております。また、利払い金額については、連結損益及
び包括利益計算書に計上されている支払利息の金額を使用しております。
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当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のように認識しております。
当社グループは、設備投資計画に照らして、設備投資に必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入でまか
なっております。また、短期的な運転資金は主に銀行借入により調達しております。なお、設備投資額及び設備投
資予定額につきましては、「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されてお
ります。連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照願います。 連結
財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うた
め、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実
であり、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症による今後の経済への影響や回復時期などを含む仮定に関する情報は、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しております。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳
簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しておりま
す。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環
境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額
を計上しております。評価性引当額の必要性及び必要額を評価するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所
得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得見積りの前提とした諸条件・諸
前提の変化により、追加引当又は引当額の取崩しが必要となる可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約(供与)
契約会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間
誘導加熱装置 １ 技術情報、ノウハウ及び技術指導 2005年８月５
高周波熱錬㈱ 塩城高周波熱煉 の製造・販売 ２ 中国における独占的且つ非譲渡的 日から
中国
(当社) 有限公司 及び熱処理受 製造販売権 2035年８月４
託加工 (注)１ 日まで
１ 技術情報、ノウハウ及び技術指導 2007年７月２
ネツレンアメリ
高周波熱錬㈱ ＩＴＷの製造 ２ 米国における独占的且つ非譲渡的 日から
カコーポレー 米国
(当社) 技術及び販売 製造販売権 2019年６月30
ション
(注)２、３ 日まで
(注) １ 対価として売上高の一定料率のロイヤルティを受け取っております。
２ 対価として販売量の一定料率のロイヤルティを受け取っております。
３ 契約期間満了により、契約を終了しております。
５ 【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、ＩＨ（誘導加熱）技術を基幹として、ニーズに沿った商品や技術をス
ピーディーに市場に提供できるよう、また、次世代ニーズを先取りできるよう研究開発に取り組んでおります。
研究開発体制は、中長期的な開発テーマの推進や誘導加熱に関する基礎研究など当社グループ全体に係わる研究開
発、技術課題への対応及び調査分析・試験を広範に実施する研究開発本部とオリジナルブランド製品の設計や開発機
能の強化など当社グループにおける新規技術案件の起案から開発、ＦＳ、事業化を目指した活動を実施する製品技術
本部を中心とした組織で構成されております。この両組織と各事業部門が密接に連携、情報共有することで、より効
果的かつスピーディーな研究開発活動が実施できると考えております。
また、当社グループの研究開発活動においては、大学及び研究機関等との共同研究も多数行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は 944 百万円となり、その内訳は製品事業部関連事業が 296 百万円、ＩＨ
事業部関連事業が 88 百万円、当社グループ全体に係わる研究開発が 559 百万円となっております。
当社グループ全体及び各セグメントにおける研究開発の主な成果は以下のとおりであります。
（研究開発本部）
部材の高強度、高機能、定・低（ダブル・テイ）変形焼入れの技術開発進化を目指し、高周波熱処理と他の表面改
質技術を組み合わせた複合熱処理技術など、種々の高周波熱処理技術の開発と実用化を進めております。
「多周波電源」については、社内工場での実用化により対象部品を拡大しております。電源開発においては、次世
代のパワー半導体素子ＳｉＣを用いた高性能電源を開発し、従来の半導体素子Ｓｉを用いた電源に対し、大幅な小型
化、軽量化、高効率化が図れており、販売を開始いたしました。さらに、適用周波数拡大開発を引き続き進めており
ます。また、当社の固有技術のひとつの直接通電加熱（ＤＨ）についても、種々の薄鋼板などを対象にした実用化を
目指しております。
省エネ省資源が特徴の「軸肥大」加工技術では、長尺品や特殊部材などの受託加工で実績を積み重ねており、さら
に温間での加工により適用範囲の拡大や生産性の向上のための開発を行っております。
高周波熱処理シミュレーション（ＣＡＥ）技術は、温度や焼入硬化層分布に加えて変形や残留応力予測も可能なこ
とを活用し、実物品データとリンクした適用例を増やしながら高精度化を進めており、現業での活用が進むだけでな
くお客様からの依頼も多く、当社グループ各部門の技術開発と営業活動を支えております。また、ＩＴ技術を今まで
蓄積してきた技術情報と技術技能の伝承に役立てております。
（製品技術本部）
従来の高周波加熱技術以外を進化させ、無酸化焼入れ、非鉄金属の加熱、融着等の従来とは異なる新しい工法開発
に取り組んでおります。自動車のＥＶ化による部品軽量化ニーズに応えるため、ＥＰＳ（電動パワーステアリング）
用の各種中空ラックバーの開発も継続して実施しております。
また、各種開発案件の成果を当社グループの生産現場へ供給するとともに、その技術を用いた自動化、工程改善を
実施し、新製品の工程検討、設備製作、生産ラインの工程検討、設備導入等により各事業所の収益改善を支援してお
ります。当連結会計年度はビジョンセンサーを使用した自動ピッキングシステムを導入して、ＩｏＴ/ＡＩと組み合わ
せた工程改善にも取り組んでおります。
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（製品事業部関連事業）
当分野におきましては、材料・ＩＨ熱処理・機械加工の各技術を組み合わせ、高強度による省資源化、高耐久性化
による信頼性向上を図り、お客様のニーズにお応えできる研究開発を進めております。
土木・建築分野では、既存製品の適用分野拡大を目指す新たな工法の開発、新しい機能を付与した高強度製品の開
発、更に高強度製品の長期耐久性を保証する理論的裏付けとその実験的検証といった基礎研究など、既存製品の機能
向上のみならず新たな製品の開発を継続的に取り組んでおります。
当連結会計年度は、前連結会計年度後半に市場投入した高強度せん断補強筋に関する新たな工法を展開し、受注量
の確保に貢献しました。
自動車・建設機械分野では、高度化する顧客ニーズを実現すべく、高強度・高耐久性を目指した材料・熱処理・工
法開発、また戦略的にグローバル展開を視野に入れた生産技術・性能保証技術の開発を進めております。
機械部品分野では、さらなる高精度化・高生産性を実現する熱処理・機械加工技術の開発に継続的に取組んでおり
ます。
（ＩＨ事業部関連事業）
当分野におきましては、あらゆる産業分野において、様々な形状・寸法・鋼種の機械部品、自動車部品、建設機械
部品の高周波熱処理への対応を行っております。ＣＡＥ（熱処理シミュレーションシステム）技術やＦＴＣ（ファイ
ンテクノセンター）での最先端での熱処理技術を活用し、高周波熱処理の幅広い用途開発を製品技術本部・研究開発
本部と協働しながら実施しております。更に高周波熱処理だけでなく浸炭など、他の表面処理技術との複合熱処理や
塗装、機械加工等の前後工程を含めた付加価値のある工程開発にも取り組んでいます。
ＩＨ熱処理装置に関する研究開発では、より高効率化と省スペース化を実現したＳｉＣ半導体を用いた高周波電源
を実用化して販売を開始しました。
熱処理装置ではお客様の多種多様なご要望にお答えし、さらに長寿命、高効率な加熱コイルの技術開発と実用化で
信頼性の高いＩＨ熱処理装置がお客様の満足度を高めると同時に、当社グループの海外展開でも重要な役割を果たし
ております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、新商品、新規事業関連及び受注対応のための設備投資に注力してまいりま
した。また、事業環境の変化に対応できるよう、合理化投資にも意を用いて実施してまいりました。個々の投資案件
については、その投資効果について、投資回収の基準を設定し、厳しく吟味をしております。
設備投資に用いる資金は、基本的に自己資金を充当することとしておりますが、新規子会社の設立や新工場の建設
など大規模な投資が必要な場合は、外部からの資金調達を含め対応しております。
当連結会計年度の設備投資額は、 4,177 百万円となりますが、各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。
(製品事業部関連事業)
工場の増築、増産対応及び合理化投資を中心に実施しております。 具体的には、ネツレン・チェコ有限会社におけ
る工場の増築及びＩＴＷの製造設備、上海中煉線材有限公司におけるＩＴＷの製造設備などです。
当セグメントにおける設備投資額は、 2,059 百万円となりました。
(ＩＨ事業部関連事業)
主に増産対応及び合理化投資を実施しております。 具体的には、当社可児ＮＨ工場における増産対応設備などで
す。
当セグメントにおける設備投資額は、 2,013 百万円となりました。
(その他)
主として研究開発に係るものであります。
当セグメントにおける設備投資額は、 98 百万円となりました。
上記以外に全社に係る設備投資を 6 百万円実施しております。
なお、米中貿易摩擦の長期化に伴い、当社グループの事業環境も厳しくなったことをふまえ、当連結会計年度の下
半期から設備投資計画の大幅な見直しを行いました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
従業員数
帳簿価額(百万円)
セグメントの
事業所名 (名)
設備の内容
名称
(所在地) 外(臨時雇
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
用者)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
製品事業部
赤穂工場
ＰＣ鋼棒等製
185 117
421 456 44 1,107
関連事業 造設備
(兵庫県赤穂市)
(62,630) (8)
いわき工場 製品事業部 ＰＣ鋼棒等製
879 71
502 196 212 1,791
造設備
(福島県いわき市) 関連事業
(56,345) (1)
可児工場 製品事業部
自動車部品等
695 65
193 531 35 1,456
製造設備
(岐阜県可児市) 関連事業
(20,682) (10)
神戸工場 製品事業部
建設機械部品
919 44
714 451 295 2,380
等製造設備
(兵庫県神戸市北区) 関連事業
(38,300) (1)
ＩＨ事業部
茨城工場
356 41
熱処理設備
313 58 48 777
関連事業
(茨城県ひたちなか市)
(20,000) (17)
尼崎工場 ＩＨ事業部
1,248 41
熱処理設備
409 123 11 1,792
(兵庫県尼崎市) 関連事業
(12,948) (8)
刈谷工場 ＩＨ事業部
783 117
熱処理設備
428 1,341 36 2,589
(愛知県刈谷市) 関連事業
(16,157) (81)
岡山工場 ＩＨ事業部
208 65
熱処理設備
323 77 26 636
(岡山県総社市) 関連事業
(19,534) (31)
可児ＮＨ工場 ＩＨ事業部
296 56
熱処理設備
837 2,367 18 3,519
(岐阜県可児市) 関連事業
(8,813) (1)
ＩＨ事業部
平塚工場
611 91
機械製造設備
193 63 34 902
関連事業
(神奈川県平塚市)
(24,697) (6)
本社
885 78
全社共通 その他設備
554 0 24 1,464
(東京都品川区)
(2,992) (15)
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
従業員数
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメントの (名)
設備の内容
(所在地) 名称 外(臨時雇
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
用者)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
九州高周波熱錬㈱ ＩＨ事業部
143 26
熱処理設備
19 115 3 282
(福岡県北九州市若松区) 関連事業
(5,265) (4)
㈱ネツレン小松 ＩＨ事業部
101 45
熱処理設備
233 241 27 603
(石川県小松市) 関連事業
(5,980) (8)
㈱旭電波工業所 ＩＨ事業部
機械部品等
168 17
20 ▶ 0 194
製造設備
(東京都東久留米市) 関連事業
(591) (4)
㈱ネツレンハイメック ＩＨ事業部
132 28
機械製造設備
19 6 2 161
(神奈川県平塚市) 関連事業
(1,983) (4)
㈱ネツレン・ヒラカタ ＩＨ事業部
172 30
熱処理設備
20 87 71 351
(大阪府枚方市) 関連事業
(2,249) (1)
㈱ネツレン・ヒートト
ＩＨ事業部
40
リート 山口工場
熱処理設備
3 218 － 136 358
関連事業
(8)
(山口県山陽小野田市)
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(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
従業員数
帳簿価額(百万円)
(名)
会社名 セグメントの
設備の内容
外(臨時雇
(所在地) 名称
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
用者)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
上海中煉線材有限公司 製品事業部
高強度ばね鋼
434 448 － 560 1,443 82
線製造設備
(中国上海市) 関連事業
ネツレンアメリカ
製品事業部
高強度ばね鋼
73
コーポレーション
668 358 18 1,118 33
線製造設備
関連事業
(55,658)
(米国オハイオ州)
ネツレン・チェコ
製品事業部
有限会社 高強度ばね鋼
103
891 760 322 2,077 37
線製造設備
関連事業
(チェコ共和国ウスティ
(53,580)
州)
高周波熱錬(中国)軸承
製品事業部
建設機械部品
28
有限公司
284 501 － 57 843
等製造設備
関連事業
(5)
(中国山東省)
塩城高周波熱煉
ＩＨ事業部 機械製造設備
134
有限公司
631 209 － 8 850
関連事業 熱処理設備
(4)
(中国江蘇省)
広州豊東熱煉有限公司 ＩＨ事業部
熱処理設備
188 298 － 29 516 74
(中国広東省) 関連事業
ネツレン・メキシコ,
ＩＨ事業部
S.A. de C.V.
104 26
熱処理設備
231 11 2 350
関連事業
(メキシコ合衆国アグア
(45,142) (3)
スカリエンテス洲)
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額の「その他」は工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定であります。
３ 提出会社の本社には、他のセグメントに所属する従業員が含まれております。
４ 提出会社の本社には、賃貸事業用設備が含まれております。このうち、連結会社以外へ賃貸している主なも
のは以下のとおりであります。
三井不動産㈱ 建物及び構築物 250百万円 土地 404百万円(1,495㎡ 東京都品川区)
５ 提出会社の平塚工場には、賃貸事業用土地が含まれております。
６ 連結会社以外から賃借している設備については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
製品事業部関連事業では、合理化投資及び生産設備の自動化など生産性の向上を目的とした設備投資を中心に実
施していく予定であります。
ＩＨ事業部関連事業では、合理化投資及び既存設備の更新を中心に実施していく予定であります。
また、当社グループ全体として、地球環境保全及び電力コスト低減の観点から、省エネ対策に関する設備投資を
計画的に実施しております。
当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設等に係わる投資予定金額は2,400百万円を予定しております。このた
めの資金調達については、それぞれ最適な手段を選択して実施していく予定でありますが、基本的には自己資金で
まかなう計画であります。なお、個々の設備投資案件については、その効果を厳しく吟味しつつ実施してまいりま
す。
設備投資予定額のセグメントごとの内訳は以下のとおりであります。
セグメントの名称 投資予定額(百万円) 設備等の主な内容・目的
製品事業部関連事業 800 合理化投資及び生産性向上投資等
ＩＨ事業部関連事業 1,400 合理化投資及び既存設備更新等
報告セグメント計 2,200
その他 100 研究開発設備等
全社(共通) 100 ＩＴ投資等
合計 2,400
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 43,790,500 43,790,500
(市場第一部) 100株
計 43,790,500 43,790,500 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2017年３月17日 △923,430 43,790,500 － 6,418 － 1,535
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
－
株主数(人) － 24 19 222 116 55 20,725 21,161
所有株式数(単元)
－ 118,020 4,250 105,860 107,218 102 102,203 437,653 25,200
所有株式数の割合
100.00 －
－ 26.97 0.97 24.19 24.50 0.02 23.35
(％)
(注) 自己株式2,983,824株は、「個人その他」に29,838単元及び「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有
株式数の割合
(％)
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内2-6-1 3,101 7.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町2-11-3 2,683 6.58
(信託口)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 1,432 3.51
STATE STREET LONDON CARE OF STATE
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
STREET BANK AND TRUST, BOSTON SSBTC
02111
A/C UK LONDON BRANCH CLIENTS - UNITED 1,239 3.04
(東京都中央区日本橋3-11-1)
KINGDOM
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE NVI01
E14 5NT，UK 1,108 2.72
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
(東京都中央区日本橋3-11-1)
知多鋼業株式会社 愛知県春日井市前並町2-12-4 1,029 2.52
株式会社メタルワン 東京都千代田区丸の内2-7-2 976 2.39
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
505227
02101 U.S.A.
966 2.37
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南2-15-1)
業部)
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES
33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-
LUXEMBOURG / JASDEC / JANUS HENDERSON
HESPERANGE, LUXEMBOURG
950 2.33
HORIZON FUND
(東京都中央区日本橋3-11-1)
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1-1-2 907 2.22
計 － 14,395 35.28
(注) １ 自己株式(所有株式数 2,983千株 、発行済株式総数に対する所有株式数の割合 6.81％ )は、上記の表には含ま
れておりません。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,683千株
３ 2019年12月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、日本バリュー・イン
ベスターズ株式会社が2019年11月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
株券等保有
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数
割合
(千株)
(％)
日本バリュー・インベスターズ株式会社 東京都千代田区丸の内1-8-1 4,298 9.82
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 2,983,800
普通株式 40,781,500
完全議決権株式(その他) 407,815 －
普通株式 25,200
単元未満株式 － －
発行済株式総数 43,790,500 － －
総株主の議決権 － 407,815 －
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式総数
所有株式数
自己名義 他人名義
に対する所有
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
株式数の割合
(株) (株)
(株)
(％)
東京都品川区東五反田
(自己保有株式)
2,983,800 － 2,983,800 6.81
高周波熱錬㈱
2-17-1
計 － 2,983,800 － 2,983,800 6.81
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 208 158,436
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
(単元未満株式の売渡請求による売渡)
保有自己株式数 2,983,824 － 2,983,824 －
(注) １ 当期間における処理自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、安定した配当を継続していくという方針に加え、業績に応じた利益配分を行うこととし、当社グループを
取り巻く経営環境及び財務の状況等を勘案のうえ、決定していくことを基本方針としております。
なお、原則として、「安定した配当」については、当面、年10円を下限とし、また、「業績に応じた利益配分」に
ついては、連結配当性向40％以上を目処とすることにしております。
このような方針に基づき、当期の期末配当（普通配当）につきましては、 非常に厳しい経営環境にあるものの、当
社の経営姿勢として株主還元を重視することに変わりはないため、直近の予定（2020年２月７日公表）どおり、 通期
配当金は１株について普通配当 22 円(うち中間配当 13 円)とさせていただきました。この結果当期は、配当性向
22,177.2％ 、自己資本利益率 0.0％ 、純資産配当率 1.9％ 、連結配当性向は 358.3％ となりました。
また、内部留保金につきましては、新規事業投資、合理化投資など環境変化に対応しつつ、将来の利益に貢献する
分野を中心に投資する所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中
間配当を行なうことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月６日
530 13.0
取締役会決議
2020年6月25日
367 9.0
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、「株主、顧客、従業員、調達先、地域社会などとの調和及び共生を通じた企業価値の向上」を図る
ため、コーポレート・ガバナンスを「経営の透明性、公正性を確保する最重要な経営機能」の一つと位置付けて
おります。
このような認識のもと、将来に向けて当社が持続的に成長する会社となることを目指し、経営における意思決
定の迅速化、効率化に注力するとともに、業務執行に対する監督機能強化のための体制を整備してまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の会社の機関及び体制は以下のとおりとなっております。
取締役会は、法令、定款で定められた事項及び経営に関する重要事項を決定し、取締役の職務執行を監督する
ための機関として、定時取締役会を毎月１回以上開催するとともに、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し
ております。当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。なお、有価証券報告書提出日現在の取締
役10名のうち２名は社外取締役であります。
また、取締役の任期は１年としております。これは、急激に変化する経営環境に迅速に対応するとともに、機
動的かつ効率的な事業展開を行い、事業年度毎の取締役の経営責任をより明確にするためであります。
一方、経営における意思決定の迅速化、効率化に対応するため、役付取締役を構成員とした常務会を毎月１回
以上開催し、経営の基本方針、戦略、計画及び重要事項を協議しております。なお、常務会には社外取締役及び
監査役も出席することができることになっております。
また、取締役及び各部門の部門長を構成員とした経営会議を毎月１回以上開催し、各部門及び関係会社の経営
状況及び経営課題につき報告、審議を行っております。
このほか、コンプライアンス委員会、全社ＣＳＲ推進委員会及び内部統制推進委員会等を設置し、コーポレー
ト・ガバナンスの強化に努めております。
当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在の監査役３名のうち２名が社外監査役であり
ます。
当社と社外取締役である寺浦康子氏及び花井嶺郎氏、監査役である池上由洋氏、社外監査役である中野竹司氏
及び圓實稔氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締
結しており、その限度額は法令が定める額としております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制は、上記記載のとおり、会議、委員会及び社内規程等によるものに加
え、本社部門及び事業部等各部門間の相互牽制体制を確立することにより機能していると認識しております。こ
れを社外取締役と監査役会等が連携することで、より一層の体制確保が可能になると判断しているためでありま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
(内部統制システムの整備の状況)
当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並び
に当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)を次のとおり定
めております。
ａ 当社及び当社子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
「ネツレングループ経営理念」、「ネツレングループ企業行動倫理基準」、「ＣＳＲ基本規程」及び「コ
ンプライアンス規程」等の経営理念、倫理・行動基準、会社規程等に従い、当社及び当社グループの役員・
従業員等は、法令及び定款等の会社規程を遵守するとともに、適切に当社グループの社会的責任を果たすこ
ととしております。
当社は、当社グループの役員・従業員等に対し、法令遵守等に関する研修を行い、コンプライアンス意識
の醸成に努めることとしております。また、当社グループは「内部通報制度」(コンプライアンス・ヘルプラ
イン)を常設することにより、コンプライアンス上疑義のある行為等について、社員等から直接情報提供が行
える体制をとることとしております。
当社及び当社グループの役員・従業員等は、「反社会的勢力対応管理規程」等に基づき、グループ全体に
おいて、社会的な秩序及び企業の健全な活動に悪影響を与えるあらゆる個人・団体とは一切の関わりを持た
ないこととしております。
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ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
法令及び会社規程に従い、取締役はその職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下、文書等とい
う)に記録し、適切に保存し、管理することとしております。
取締役及び監査役は、会社規程の定めに基づき、常時これらの文書等を閲覧できるものとしております。
ｃ 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(リスク管理体制の整備)
品質、コンプライアンス、災害、環境、情報管理等に係る当社グループ全体のリスク管理については、
「関係会社管理規程」及び「リスクマネジメント基本規程」を定め、管理本部企画管理部及び安全衛生・環
境対策室が組織横断的にリスク状況の監視及び全社的対応を行うこととしております。また、内部監査室が
定期的に各部門のリスク管理の状況を監査し、必要に応じて、取締役会またはコンプライアンス委員会等に
報告することとしております。
「危機管理規程」を定め、危機(重大な不測の事態)が発生した場合の情報収集、報告方法及び緊急対策本
部設置等の対応方法を明確化するとともに、地震、水害等の自然災害に対しては別途対応マニュアルを定め
ることとしております。
ｄ 当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「業務規程」、「稟議規程」等の会社規程に基づき職務権限及び意思決定ルールを明確化するとともに、
当社グループにこれに準拠した体制を構築させることとしております。
グループ中期経営計画を策定し、事業年度ごとにその進捗及び経営状況を把握し、グループ全体の重点経
営目標を定めることとしております。
取締役会は原則月１回以上開催するとともに、月１回以上役付取締役、社外取締役及び常勤監査役の出席
による常務会を開催することにより、経営上の重要な意思決定を機動的に行い、経営課題の早期解決を図る
こととしております。
ｅ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
「関係会社管理規程」等に基づき、関係会社ごとに管理担当部門及び管理担当部門長を定め、当該管理担
当部門長は担当会社のコーポレート・ガバナンス体制、コンプライアンス体制、リスク管理体制等の構築・
整備を行うこととしております。
監査役、内部監査室、安全衛生・環境対策室及びコンプライアンス委員会は関係会社を定期的に監査する
ことにより、グループ内において業務の適正を確保することとしております。
財務報告の信頼性確保については、内部統制統括室及び内部統制推進委員会等を設置のうえ、「財務報告
に係る内部統制運用規程」に基づき、グループ内における財務報告に係る内部統制体制の整備を進め、これ
を適切に運用することとしております。
ｆ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
「関係会社管理規程」に基づき、管理担当部門長は関係会社の事業計画、経営状況、財務状況、その他重
要な情報について、関係会社に報告を求めるとともに、年２回定期的にグループ会議を開催し、関係会社の
代表者は経営内容等について報告することとしております。
不測の事態が発生した場合は、グループ会社は速やかに管理担当部門長に報告することとしております。
ｇ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役は、内部監査室等の要員に対し、その補助者として監査業務を行うよう指揮命令できることとして
おります。
ｈ 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
前号補助者の人事異動及び人事評価については、常勤監査役の事前の同意を得なければならないものとし
ております。
前号補助者は、他部署の使用人を兼務しないこととしております。
ｉ 取締役及び使用人が当社監査役に報告をするための体制
当社の役員・従業員等は、監査役に対して、速やかに、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を
及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ヘルプラインによる内部通報内容を報告することと
しております。
監査役は、取締役会及びその他経営に関する重要な会議に出席し、審議事項がある時または求めに応じ
て、意見を述べることができるものとしております。
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ｊ 当社子会社の取締役・監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告する
ための体制
当社グループの役員・従業員等は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められた時
は、速やかに適切な報告を行うものとしております。
当社グループの内部通報制度の受付窓口であるコンプライアンス委員会事務局は、当社グループの役員・
従業員等からの内部通報の状況について、適宜、当社監査役に対し報告するものとしております。
ｋ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役へ報告を行った当社グループの役員・従業員等に対し、当該報告をしたことを理由
として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員・従業員等に周知徹底することとし
ております。
ｌ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を
した時は、管理本部企画管理部において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執
行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理するものとしております。
ｍ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と代表取締役及びその他の取締役は、定期的に意見交換の場を持ち、意思の疎通を図ることとして
おります。
監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的にまた随時に意見交換を行い、必要に応じて、会計監査
人から報告を求めることができるものとしております。
(責任限定契約の内容の概要)
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く)及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令が定める額を限度として負担するものとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業
務執行取締役等である者を除く。)及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失が
ないときに限られます。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する会社規程を定め、職務の適正性及び独立性が損なわれな
いよう配慮しております。また、社外取締役及び社外監査役の全員を株式会社東京証券取引所が指定を義務付け
る独立役員としております。
会計監査人の再任については、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）に基づき、毎年、監
査役会に諮り決議することとしております。
(ディスクロージャー方針及びＩＲ活動)
ディスクロージャーにつきましては、金融商品取引法及び東京証券取引所適時開示規則等に基づき、迅速性、
正確性、公平性及び平易性を重視のうえ、適時開示を行うことを基本方針としております。さらに、従来からの
「ＩＲミーティング」の実施、「機関投資家向け決算説明会」、「機関投資家向け工場見学会」及び「個人投資
家向けＩＲセミナー」の開催に加え、事業内容の理解促進を通じた投資家層の拡大を図るため、積極的な情報開
示を行っております。
(取締役の選任の決議要件)
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(株主総会特別決議の要件)
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
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(株主総会決議事項の取締役会での決議)
自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款で定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行すること
を目的とするものであります。
中間配当
当社は、株主総会の決議によらず取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項の規
定による中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うこ
とを目的とするものであります。
取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役会の決議をもって、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含
む。)の当会社に対する損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。こ
れは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
(株式会社の支配に関する基本方針)
2020年３月10日開催の取締役会において、適正ルールの継続の是非について検討した結果、適正ルール導入後
の当社を取り巻く経営環境の変化、買収防衛策をめぐる近時の動向等を踏まえ、適正ルールの必要性が相対的に
低下してきているものと判断し、適正ルールを継続せず、有効期間満了をもって廃止することを決議いたしまし
た。
なお、適正ルール廃止後も、当社株式の大量買付け行為を行おうとする者に対しては、大量買付け行為の是非
を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示
し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法及びその他関係法令に基
づき、適切な措置を講じてまいります。
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社グループは、熱処理技術を中核とし、常に新商品・新事業の開発を進めることにより、社会の発展に貢献
することを企業理念に掲げております。この理念に沿って、株主の皆様から経営についての負託を受けた当社取
締役会は、当社の財務及び事業の方針を決定するにあたり、中長期的な視点から経営戦略を立案・実行し、当社
グループの競争力・収益力を向上させることにより、企業価値、ひいては、株主共同の利益の向上を目指すこと
が株主の皆様に対する責務であると考え、これを実行してまいりました。
他方、当社の財務及び事業の方針の決定に関する支配権の交代を意図する者（以下「買収提案者」といいま
す。）が現われた場合には、そのような者を受け入れるか否かの最終判断は、株主の皆様に委ねられるべきもの
と考えております。しかしながら、株主の皆様が、買収提案者の提案が当社の企業価値を最大限に反映している
ものか否かを適切に判断することは必ずしも容易ではありません。特に、当社株式の急激な大量買付け行為が行
われ、株主の皆様に十分な情報も時間も与えられない状況下で判断を迫られるような場合には、適切な判断を行
うことは極めて困難であることが予想されます。したがいまして、当社取締役会は、買収提案者の提案につい
て、その提案がなされた時点における株主の皆様が十分な情報を相当な検討期間に基づいた適切な判断（イン
フォームド・ジャッジメント）を行えるよう、合理的なルールを予め策定し、これによって、株主の皆様が当社
の企業価値の最大化された利益を享受できるようにすることが、当社取締役会の責務であると考えております。
もとより、このようなルールは、取締役が自己の地位の維持を図るなど、取締役会による恣意的判断の入る余地
のない公正で透明性の高いものでなければなりません。
② 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取り組み
当社は、買収を行おうとする者が具体的買付け行為を行う前に経るべき手続きを明確かつ具体的に示した「株
式の大量買付けに関する適正ルール（「株主意思確認型」買収防衛策）」（以下「適正ルール」といいます。）
を2007年11月15日開催の取締役会の決議により導入して以来、更新を重ねながら維持してまいりましたが、その
信頼性・法的安定性を一層高めるべく、適正ルールの導入・更新等について株主意思の確認を行う仕組みに変更
することとし、2017年６月28日開催の第106回定時株主総会で株主の皆様にご承認いただきました。
適正ルールは、当社取締役会が代替案を含め買収提案を検討するため、必要な情報と相当な期間を確保するこ
とにより、株主の皆様が買収提案に関し、インフォームド・ジャッジメント（必要な情報と相当な検討期間に基
づいた適切な判断）を行えるようにすることを目的としており、当社の株券等を20％以上取得しようとする者
（買収提案者）がいる場合、買収提案者の買収提案が適正ルールに定める要件（必要情報及び検討期間）を満た
すときは、その時点における株主の皆様が、対抗措置である新株予約権の発行（無償割当てを含む。以下同じ）
の可否に関し、直接判断を下す仕組みを定めております。
適正ルールに基づく新株予約権の発行は、①買収提案者が適正ルールに定める手続きを無視した場合、②株主
の皆様が新株予約権の発行に賛同した場合に限られます。
また、当社は、当社の社外取締役又は社外監査役の中から当社取締役会の決議に基づき選任される３名の者に
より構成される委員会（適正ルールにおいて「独立委員会」といいます。）を設置しております。独立委員会
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は、当社取締役会が新株予約権の無償割当てを決議しようとする場合に、当社取締役会の諮問に応じて意見を述
べるものとしております。
当社は、当該適正ルールを2017年５月11日付「株式の大量買付けに関する適正ルール（買収防衛策）の変更に
関するお知らせ」として公表しております。
③ 上記取り組みについての取締役会の判断
適正ルールは、買収提案がなされた場合に対抗措置（新株予約権の発行）を発動するか否かを株主の皆様に必
要な情報と相当な検討期間に基づき判断していただくためのルール及び手続きを定めたものです。
適正ルールは、買収提案を受け入れるか否かの最終的な判断を当社株主の皆様に委ねることにより、当社の企
業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、ま
た、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
以上から、当社取締役会は、適正ルールが上記「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関
する基本方針」に沿うものであると判断しております。
④ 適正ルールの有効期間
適正ルールの有効期間は、2017年６月28日から３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までとします。当社は、株主総会の際に出席株主の議決権の過半数の賛同を得たうえで、適正
ルールの有効期間を３年間更新することができるものとし、その後も同様とします。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名(役員のうち女性の比率 7.7 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 当社入社
2003年６月 当社製品事業部製造部長
2007年６月 当社取締役
取締役社長
2011年４月 当社常務取締役
(代表取締役)
溝口 茂 1953年９月１日 生 (注)４ 44
2013年４月 当社専務取締役
安全衛生・環境担当
2014年６月 当社代表取締役社長
2020年６月 当社代表取締役社長、安全衛
生・環境担当(現任)
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社ＩＨ事業部電機部長
2012年６月 当社取締役
2015年４月 ネツレンアメリカコーポレー
ション代表取締役社長(現任)
常務取締役
2016年６月 当社常務取締役
設備・ＴＱＭ推進担当
大宮 克己 1960年３月24日 生 2017年４月 ㈱ネツレンタクト代表取締役社 (注)４ 20
製品事業部長
長（現任）
事業開発本部長
2019年４月 高周波熱錬（中国）軸承有限公
司董事長(現任)
2020年４月 当社常務取締役、設備・ＴＱＭ
推進担当、製品事業部長、事業
開発本部長(現任)
1982年４月 ＴＲＷオートモーティブジャパ
ン㈱入社
2001年２月 日本コーリン㈱（現フクダコー
リン㈱）入社
2001年４月 当社入社
2006年２月 東洋ファスナー㈱入社
2007年４月 当社入社
2016年10月 当社製品技術本部長、製品技術
本部生産技術開発部長
常務取締役
2017年６月 当社取締役
ＩＨ事業部長
2020年２月 株式会社ネツレンハイメック代
製品技術本部長 一色 信元 1959年10月９日 生 (注)４ ▶
表取締役社長(現任)
製品技術本部生産技術開発部
2020年４月 当社常務取締役、ＩＨ事業部
長
長、製品技術本部長、製品技術
本部生産技術開発部長(現任)
株式会社ネツレン・ヒートト
リート代表取締役社長、広州豊
東熱煉有限公司董事長、PT.ネツ
レン・インドネシア代表取締役
社長、ネツレン・メキシ
コ,S.A.de C.V.代表取締役社長
(現任 )
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年４月 当社入社
2011年２月 ㈱ネツレン・名南代表取締役社
長(現任)
取締役
安川 知克 1963年１月６日 生 (注)４ 23
2011年６月 当社管理本部副本部長、管理本
管理本部長
部企画管理部長
2012年６月 当社取締役
2019年４月 当社取締役、管理本部長(現任)
1985年４月 当社入社
2012年４月 当社製品事業部業務部長、調達
本部副部長
取締役
2016年６月 当社取締役
情報戦略担当
製品事業部副事業部長 鈴木 孝 1962年６月29日 生 2019年４月 当社取締役、情報戦略担当、製 (注)４ 10
調達本部長
品事業部副事業部長、調達本部
製品事業部業務部長
長、製品事業部業務部長(現任)
2019年６月 ネツレン・チェコ有限会社代表
取締役社長(現任)
1982年４月 当社入社
2005年２月 慶応義塾大学工学博士号取得
2014年４月 当社研究開発センター（現研究
取締役
開発本部）長
研究開発本部長 三阪 佳孝 1958年９月27日 生 (注)４ ▶
2017年６月 当社取締役
研究開発本部材料技術部長
2018年４月 当社取締役、研究開発本部長、
研究開発本部材料技術部長（現
任）
1986年４月 住友金属工業株式会社（現日本
製鉄㈱）入社
2000年２月 早稲田大学工学博士号取得
取締役
村井 暢宏 1961年４月24日 生 2017年４月 当社入社 (注)４ 2
品質保証本部長
2018年４月 当社品質保証本部長
2018年６月 当社取締役、品質保証本部長
（現任）
1988年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2017年６月 当社入社
取締役
2018年４月 当社人財本部長、管理本部企画
人財本部長
久田 直志 1966年２月20日 生 (注)４ 0
人財本部人事部長
管理部長
管理本部副本部長
2020年６月 当社取締役、人財本部長、人財
本部人事部長、管理本部副本部
長（現任）
2000年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2006年10月 アメリカ合衆国ニューヨーク州
弁護士資格取得
2010年３月 エンデバー法律事務所設立、同
事務所パートナー弁護士
取締役 寺浦 康子 1970年10月16日 生 (注)４ ▶
(現任)
2014年６月 当社取締役(現任)
2019年６月 セイコーホールディングス㈱社
外取締役(現任)
1972年４月 日本電装㈱（現㈱デンソー）入
社
2000年３月 名古屋工業大学工学博士号取得
取締役 花井 嶺郎 1947年７月19日 生 (注)４ 2
2006年６月 ㈱デンソー専務取締役
2008年６月 アスモ㈱代表取締役社長
2017年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
2009年４月 当社製品事業部営業部長
監査役
池上 由洋 1959年５月14日 生 (注)３ 2
(常勤)
2019年６月 当社嘱託社長付
2020年６月 当社監査役(現任)
1995年４月 公認会計士登録
2006年10月 弁護士登録(東京弁護士会)
2011年６月 中野公認会計士事務所設立、同
事務所長(現任)
監査役 中野 竹司 1968年８月11日 生 2015年12月 石澤・神・佐藤法律事務所（現 (注)３ 3
奥・片山・佐藤法律事務所）
パートナー弁護士(現任)
2016年６月 当社監査役(現任)
2019年６月 アルヒ㈱社外監査役(現任)
1980年４月 ㈱三菱銀行（現㈱三菱ＵＦＪ銀
行）入行
2008年４月 同行執行役員
2010年６月 三菱総研ＤＣＳ㈱専務執行役員
監査役 圓實 稔 1957年８月31日 生 2010年12月 同社代表取締役専務 (注)３ －
2011年12月 同社代表取締役副社長
2014年５月 同社代表取締役社長
2019年10月 同社顧問(現任)
2020年６月 当社監査役(現任)
計 122
(注) １ 取締役寺浦康子及び取締役花井嶺郎は、社外取締役であります。
２ 監査役中野竹司及び監査役圓實稔は、社外監査役であります。
３ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在における当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役につきましては、独立性、中立性を重視するとともに専門的な知識、経験を有する者を選任するこ
とを方針としております。
社外監査役につきましては、独立性、中立性を重視するとともに法令で定められた義務を遂行するための知
識、経験を有する者を選任することを方針としております。
社外取締役である寺浦康子氏及び花井嶺郎氏を選任している理由は、当社とは独立した立場から経営を監督す
ることが選任の最大の理由であります。その役割として、寺浦康子氏に期待するところは、取締役会・常務会の
みならずコンプライアンス委員会等に出席し、弁護士としての専門的な知識と経験をもって、法的な側面からの
助言、監督を受けることや、女性活躍等働き方の多様化に関する適切な助言を受けることであります。また、花
井嶺郎氏に期待するところは、製造業に関する専門的な知識に加え、経営者としての豊富な経験と実績をもっ
て、当社とは独立した立場からの助言及びコーポレート・ガバナンス強化に寄与していただくことや、技術的な
将来構想に対する適切な助言を受けることであります。
寺浦康子氏及び花井嶺郎氏の社外取締役としての独立性は、十分に確保されていると判断しており、寺浦康子
氏及び花井嶺郎氏が株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立
役員である旨の独立役員届出書を提出しております。
寺浦康子氏はエンデバー法律事務所のパートナー弁護士及びセイコーホールディングス株式会社の社外取締役
であります。同事務所及び同社と当社との間に重要な取引はありません。
社外監査役である中野竹司氏及び圓實稔氏を選任している理由は、当社とは独立した立場から取締役の職務執
行などについて監査するためであります。特に、中野竹司氏は公認会計士・弁護士としての専門的な知識と経験
をもって、圓實稔氏は他社における経営者としての豊富な知識と経験をもって、監査体制の中立性及び独立性を
高めることを目的としております。
中野竹司氏及び圓實稔氏の社外監査役としての独立性は、十分に確保されていると判断しており、中野竹司氏
及び圓實稔氏が株式会社東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員
である旨の独立役員届出書を提出しております。
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中野竹司氏は中野公認会計士事務所の所長、奥・片山・佐藤法律事務所のパートナー弁護士及びアルヒ株式会
社の社外監査役であります。両事務所及び同社と当社の間に重要な取引はありません。なお、中野竹司氏は公認
会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知識を有しております。
圓實稔氏は三菱総研ＤＣＳ株式会社の顧問であります。同社と当社との間に重要な取引はありません。
また、当期(2019年４月１日から2020年３月31日まで)における社外取締役及び社外監査役の取締役会への出席
状況及び発言状況は以下のとおりであります。
区分 氏名 出席状況及び発言状況
当期に開催された取締役会13回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門
取締役 寺浦 康子
的な知識・経験からの発言を行っております。
当期に開催された取締役会13回のすべてに出席し、主に製造業に関する専門
取締役 花井 嶺郎 的な知識に加え、経営者としての豊富な経験と実績からの発言を行っておりま
す。
当期に開催された取締役会13回のすべてに出席し、経営者としての豊富な経
監査役 吉峯 寛
験・知見からの発言を行っております。
当期に開催された取締役会13回のすべてに出席し、主に公認会計士、弁護士
監査役 中野 竹司
としての専門的な知識・経験からの発言を行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役による監査又は監督と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係につきましては、コンプライアンス委員会等への出席を通じ、随時、監査の状況及び内部統制
の状況を把握できる体制となっております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日現在の監査役３名のうち２名が社外監査役であり
ます。
監査役は随時監査役会を開催するとともに、取締役会等の重要な会議への出席及び重要書類の閲覧等により取
締役の職務執行状況を監査するほか、会計監査人及び内部監査室との相互連携並びに関係会社から経営状況の報
告を受けることなどにより、監査の実効性を高めております。
監査役は、会計監査人から監査方針を含む監査計画の説明を受けるとともに、随時、会計監査の状況及び結果
について意見交換を行っております。さらに、必要に応じて会計監査に立会い監査状況の確認を行っておりま
す。
当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
氏名 開催回数 出席回数
稲垣 均 15 15
吉峯 寛 15 15
中野 竹司 15 15
監査役会における主な検討事項は、当事業年度の監査計画の策定、前事業年度の監査報告書の作成、会計監査
人の再任、会計監査人の報酬の同意、会計監査人の監査計画、内部監査の実施状況（四半期ごと）、内部統制の
評価と実施状況（四半期ごと）、会計監査人の四半期レビュー、取締役ヒアリング等となっております。
常勤監査役は、取締役会、コンプライアンス委員会など社内の重要な会議に出席するとともに、重要書類の監
査、本社、主要な事業所及び子会社の監査などを実施いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査室の状況につきましては、内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。なお、組織上の人員
は１名で構成されておりますが、監査役及び会計監査人のほか、必要に応じて内部統制統括室、安全衛生・環境
対策室、品質保証本部等のモニタリング機能を有する専門部門との連携により監査の実効性を高めております。
監査役は、内部監査室と監査計画及び結果に関する意見交換を行うとともに、随時、内部監査室の監査に立会
い監査の実効性を高めております。
なお、内部統制につきましては、内部統制統括室が整備、運用し、内部監査室がモニタリングしております。
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③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
井上監査法人
b. 継続監査期間
1968年以降。
c．業務を執行した公認会計士
萱嶋 秀雄
吉松 博幸
d．監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他２名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、日本監査役協会により公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務
指針」に基づき、監査の品質、監査体制及び独立性について検討し、選定することを方針としております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定められている解任事由に該当すると認められる場合に
は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人に適正な監査の遂行に支障をきたす事由が生じたと認められる場合には、解任
又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会により公表されている「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の品質管理基準、監査役等とのコミュニケーション及び不正
リスク等の評価基準項目について検討し、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 0 30 0
連結子会社 － － － －
計 28 0 30 0
当社における非監査業務の内容は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達における特別措置法第17
条第１項の規定に基づく、賦課金に係る特例の認定申請の確認書面に関する業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数及び会社の規模を勘案し、監査役会の同意を得たうえで決定しておりま
す。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の実績の推移、報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討し
た結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、株主総会において決議された報酬額の限度内において、取締役と監査役に区分し、社内規
程の定める基準に基づき、取締役報酬については2018年12月に新設された任意の報酬委員会において、持続的な
成長に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、客観性・透明性ある手続きに従って具体的な報酬額を
算出するよう審議され、その答申をふまえて取締役会の決議により決定しております。また、監査役報酬につい
ては監査役の協議により決定しております。
また、当社の役員の報酬等の額の算定方法の決定に関する方針については、取締役の報酬に関する手続きの公
正性・透明性・客観性について協議し、適切な経営体制を構築するために、取締役会の諮問機関として報酬委員
会で協議することとなっており、その答申をふまえて取締役会の決議により決定しております。
取締役の報酬額は、前事業年度の業績等を勘案した上で決定しており、業績向上のインセンティブを高めるた
め、当社における重要な経営指標である「営業利益」を本業での利益獲得度を計る指標として設定し、前事業年
度からの増減率を基準として評価を行っております。当事業年度における指標の目標は「営業利益」の向上であ
ります。
また、社外取締役及び監査役の報酬に関しては、業績等ではなく会社への貢献度等を考慮して決定しておりま
す。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年６月28日開催の第96回定時株主総会であり、決議
の内容は、取締役の報酬額を月額35百万円以内（うち社外取締役分は月額２百万円以内。定款で定める取締役の
員数は11名以内とする。）、監査役の報酬額を月額６百万円以内（うち社外監査役分は月額２百万円以内。定款
で定める監査役の員数は４名以内とする。）とするものであります。
また、 2020年６月25日開催の第109回定時株主総会において、業績連動現金報酬及び株式報酬制度の導入につい
て決議され、現行の取締役の報酬とは別枠で、当社の対象取締役に対しての業績連動現金報酬（短期賞与）は年
額150百万円以内、譲渡制限付株式報酬（ＲＳ）の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額150百万円以内
（総数15万株以内）、業績連動型株式報酬（ＰＳＵ）の付与のために支給する金銭報酬の総額は年額150百万円以
内（総数15万株以内）（ただし、議案の決議日以降、当社の普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当
を含みます。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じる場合、割り当てる総数の上限の調整
を必要とする場合であって、この総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に調整でき
るものとします。）として設定することについて承認を頂いております。
なお、この報酬額には、使用人としての職務を有する取締役の使用人分の給与は含まないこととしておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 賞与 退職慰労金
取締役
173 － 173 － － 8
(社外取締役を除く)
監査役
16 16 － － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 28 28 － － － ▶
③ 最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び委員会等の活動内容
名称 開催回数 活動内容
取締役会 １回 取締役の報酬額の決定等
④ 業績連動現金報酬及び株式報酬制度の導入について
2020年６月25日開催の第109回定時株主総会において、業績連動現金報酬及び株式報酬制度（以下「本制度」と
いいます。）の導入について承認を頂いております。
ａ．本制度の導入目的
本制度は、社外取締役を除く当社取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、当社の企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを目的として業績連動現金報酬（短期賞与）の支給、譲渡制限付株式及び業績
連動型株式を割り当てるための報酬制度として導入するものです。
b．報酬構成
社外取締役を除く取締役の報酬については、①固定報酬、②短期インセンティブ報酬としての業績連動現金報
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酬（短期賞与）、③中期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬（ＲＳ)及び業績連動型株式報酬（ＰＳＵ）
から構成します。
評価基準の達成度が120％以上（満額）の場合、固定報酬：短期：中期＝64％：21％：15％。
毎期の持続的な業績改善に加えて、ビジョン経営及び中期経営計画の達成を確実に実行するという観点での中
長期的な成長を動機づける設計とします。
ビジョン経営推進に向けて各役員のベクトルを一つに合わせるため、報酬の業績連動性は、役位に関わらず同
一とします。
c．各報酬構成の概要
1）固定報酬
取締役の役割と役位に応じて基準支給額を決定し、基準支給額の80％を年額固定報酬とし、年額固定報酬を
12カ月で按分した上で月額固定報酬として支給します。
2）短期インセンティブ：業績連動現金報酬（短期賞与）
前年実績の達成度が120％以上（満額）の場合は、基準支給額の26.25％。
支給率（Ｘ１）は、連結の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の達成度に応じ
て0.0～1.0の範囲で決定されます。
個人別業績評価は、資質・マネジメント力等により評価し、短期インセンティブに対して±10％の範囲で格
差を付けます。
3） 中期インセンティブ：譲渡制限付株式報酬（ＲＳ）、業績連動型株式報酬（ＰＳＵ）
譲渡制限付株式報酬（ＲＳ)については、基準支給額の9.375％（制度導入時又は役員就任時当初２年間は
12.1875％）を報酬額決定の取締役会前営業日の株価で計算し当社株式数を譲渡制限付で事前に交付します。
譲渡制限期間満了日は、当社退職日です。業績連動型株式報酬（ＰＳＵ）については、３事業年度を対象と
して、中期的な業績の達成度に応じて当社株式を対象期間経過後に事後交付します。
３事業年度実績の達成度が120％以上（満額）の場合は、基準支給額の9.375％。
支給率（Ｘ２）は、連結の売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥの達成
度に応じて0.0～1.0の範囲で決定されます。
d．目標設定・評価方法
目標は、経営計画に基づき連結業績の数値目標を公表します。
短期は、対象事業年度の前年実績（連結業績）を評価基準として評価します。
中期は、対象３事業年度の１年前の連続３年間実績（連結業績）の平均値を評価基準として評価します。
評価は、毎年取締役会が報酬委員会に諮問し、諮問に対する報酬委員会の答申を踏まえて取締役会にて決定
します。
前年実績が確定した時点において前年実績が低すぎると判断した場合（短期インセンティブを想定）は、取
締役会が報酬委員会にて諮問し、諮問に対する報酬委員会の答申を踏まえて取締役会で決定した報酬総額評価
用の目標額を対象額とします。
e．手続き
取締役の報酬額は、任意の報酬委員会において、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能す
るよう、客観性・透明性ある手続きに従って具体的な報酬額を算出するよう検討し、取締役会に提案いたしま
す。
f．支給額の算定方法
支給額の算定方法は以下のとおりとなります。
基準支給額が20百万円の場合の計算式（例）
Ｙ＝16＋5.25×Ｘ１＋（1.875＋1.875×Ｘ２）
Ｙ：支給額（単位：百万円）
Ｘ１（短期インセンティブ／現金）：0.0≦Ｘ１≦1.0
Ｘ２（中期インセンティブ／株式）：0.0≦Ｘ２≦1.0
株式報酬は、上記支給額に対して予め定められた確定日の株価終値に基づき株式数を計算します。
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評価基準
Ｓ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
達成度
110％未満
120％以上 110％以上 90％未満 80％未満
90％以上
Ｘ１：短期インセンティブの掛け目
構成比率 Ｓ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
売上高 0.2 1.0 0.8 0.3 0.2 0.0
営業利益 0.3 1.0 0.8 0.3 0.2 0.0
経常利益 0.2 1.0 0.8 0.3 0.2 0.0
親会社株主に帰属する
0.3 1.0 0.8 0.3 0.2 0.0
当期純利益
合計 1.0 1.0 0.8 0.3 0.2 0.0
Ｘ２：中期インセンティブの掛け目
構成比率 Ｓ Ａ Ｂ Ｃ Ｄ
売上高 0.2 1.0 0.8 0.3 0.0 0.0
営業利益 0.2 1.0 0.8 0.3 0.0 0.0
経常利益 0.2 1.0 0.8 0.3 0.0 0.0
親会社株主に帰属する
0.2 1.0 0.8 0.3 0.0 0.0
当期純利益
ＲＯＥ 0.2 1.0 0.8 0.3 0.0 0.0
合計 1.0 1.0 0.8 0.3 0.0 0.0
実際の計算式（例）
Ｘ１＝0.2×1.0（売上高Ｓ）＋0.3×0.8（営業利益Ａ）＋0.2×0.3（経常利益Ｂ）＋0.3×0.2（親会社株主
に帰属する当期純利益Ｃ）＝0.56
Ｘ２（１年度）＝0.2×1.0（売上高Ｓ）＋0.2×0.8（営業利益Ａ）＋0.2×1.0（経常利益Ｓ）＋0.2×1.0
（親会社株主に帰属する当期純利益Ｓ）＋0.2×0.8（ＲＯＥ／Ａ）＝0.92
Ｘ２（２年度）＝0.2×0.3（売上高Ｂ）＋0.2×0.8（営業利益Ａ）＋0.2×0.0（経常利益Ｃ）＋0.2×0.3
（親会社株主に帰属する当期純利益Ｂ）＋0.2×0.3（ＲＯＥ／Ｂ）＝0.34
Ｘ２（３年度）＝0.2×1.0（売上高Ｓ）＋0.2×0.8（営業利益Ａ）＋0.2×0.3（経常利益Ｂ）＋0.2×0.8
（親会社株主に帰属する当期純利益Ａ）＋0.2×0.3（ＲＯＥ／Ｂ）＝0.64
Ｘ２（平均値）＝（0.92＋0.34＋0.64）÷３＝0.63
Ｙ＝16＋5.25×0.56＋（1.875＋1.875×0.63）＝22.00
現金＝16＋5.25×0.56＝18.94、株式＝1.875＋1.875×0.63＝3.06
業績連動型株式報酬（ＰＳＵ）の計算方法は、対象期間がＮ年度、Ｎ＋１年度、Ｎ＋２年度の場合、評価基
準はＮ－１年度、Ｎ年度、Ｎ＋１年度の実績を使用して、Ｘ２を計算します。翌年度以降は、例えば、対象期
間がＮ＋１度、Ｎ＋２年度、Ｎ＋３年度の場合、評価基準はＮ年度、Ｎ＋１年度、Ｎ＋２年度の実績を使用し
て、Ｘ２を計算します。
⑤ 株式報酬制度の概要
ａ． 譲渡制限付株式報酬（ＲＳ）の概要
1）譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額150百万円
（総数15万株以内）の範囲内で金銭報酬債権を支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の
方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けます。
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なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない揚合は、それに先立つ直近取引日
の 終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社
取締役会において決定します。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記、3)に定める内容
を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給します。
2） 譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数15万株（金銭報酬ベースで年額150百万円）を、各事業
年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とします。
ただし、本制度に関する議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含
みます。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調
整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができます。
3） 譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象
取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとします。
(ア）譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、割当てを受けた日から当社を退職する日（通常、当社の取
締役を退任する日と一致します。）までの期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、当該譲渡制限付株式
につき，第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与・遺贈その他一切の処分行為をする
ことができません。
(イ）譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社
の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役、または使用人のいずれかの地位にあったことを条件と
して、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下「本割当株式」といいます。）の全部につき、
譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除します。
(ウ）譲渡制限付株式の無償取得
①当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び使用人のいずれの地位からも退任または退職したと
きには、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得します。
②当社は、本割当株式のうち、上記（ア）の譲渡制限期間が満了した時点において上記（イ）の譲渡制限の
解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、これを当然に無償で取得します。
③その他の無償取得事由は、当社の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式割当契約に定めるところにより
ます。
(エ）組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または
株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議によ
り、譲渡制限期間の開始日から、当該組織再偏等の効力発生日に先立ち、讓渡制限を解除します。
この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解
除されていない本割当株式を当然に無償で取得します。
b． 業績連動型株式報酬 （ＰＳＵ）の概要
1） 業績連動型株式報酬の仕組み
業績連動型株式報酬の具体的な仕組みは以下のとおりとします。
(ア）当社は、各対象取締役に交付する当社普通株式の数（以下「交付株式数」といいます。）の具体的な算
出にあたって必要となる評価基準（営業利益、ＲＯＥ等から設定し、連結指標を含むものとします。）やその
達成度合いに応じた支給率の算定方法等を当社取締役会において決定します。
(イ）当社は、連続する３事業年度（以下「対象期間」といいます。なお、当初の対象期間は、2021年３月31
日で終了する事業年度から2023年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とし、以後も、株主総会で承
認を受けた範囲内で、2021年３月31日に終了する事業年度の翌事業年度以降の各事業年度において、それぞれ
当該事業年度を最初の事業年度とした連続する３事業年度を新たな対象期間とする業績連動型株式報酬の実施
を予定）の経過後、当該対象期間における当社業績等の達成度合いに応じて算定される支給率に基づき、各対
象取締役に対する交付株式数を当社取締役会において決定します。
(ウ）当社は、上記（イ）で決定された各対象取締役に対する交付株式数に応じて、各対象取締役に対し、現
物出資に供するための金銭報酬債権を支給します。なお、当社普通株式の１株当たりの払込金額については、
当社による新株式発行または自己株式の処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所
における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎
として、当社普通株式を引き受ける各対象取締役に特に有利とならない範囲内で当社取締役会において決定し
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ます。
(エ）各対象取締役は、当社による新株式発行または自己株式の処分に際して、現物出資に供するため上記
(ウ）で支給された金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により当社に給付することにより、当社普通株式の割
当てを受けます。
2） 業績連動型株式報酬に基づく交付株式数の算定方法
当社は、以下の計算式に基づき交付株式数を算定します。
（交付株式数の計算式）
交付株式数（※１)＝基準交付株式数（※２)×評価基準表より算定される支給率（※３)
(※１）計算の結果生じる100株未満の端数は、100株単位に切り捨てます。
(※２） 「基準支給額×9.375％÷基準交付株式数決定に係る当社取締役会決議の日の前営業日における当社
普通株式の終値」の計算式で算定され、基準支給額は取締役の役割と役位に応じたものとして、報酬
委員会からの答申をふまえて取締役会の決議により決定します。
(※３）０％ ～100％の範囲で算定され、業績連動性は役位に関わらず同一です。
当社が上記、1)(エ）において対象取締役に交付する当社普通株式の総数は、１事業年度当たり15万株（金銭
報酬ベースで年額150百万円）を上限とします。ただし、本議案の決議の日以降、当社の発行済株式総数が、株
式併合、株式分割及び株式無償割当等によって増減した場合には、当該交付する普通株式の総数の上限及び各
対象取締役に対する交付株式数は、その比率に応じて調整されます。
また、上記計算式に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記に定める金銭報酬債権の総額の
上限または上記の交付する当社普通株式の総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該金銭報酬債権の総
額の上限及び交付する当社の普通株式の数の上限を超えない範囲で、各対象取締役に対する交付株式数を、按
分比例等の当社取締役会において定める合理的な方法により減少させます。
3） 対象取締役に対する当社普通株式の交付要件
業績連動型株式報酬においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、各対象取締役
に対して当社普通株式を交付します。当社が当社普通株式を交付する際は、当社による新株式発行または自己
株式の処分の方法により行われ、当社普通株式を交付する対象取締役及び交付株式数は、以下の（ア）ないし
（ウ）の株式交付要件及び上記、2) 記載の算定方法に従い、対象期間経過後の当社取締役会において決定しま
す。
(ア）対象期間中に対象取締役が継続して当社の取締役（社外取締役を除きます。）の地位にあったこと
(イ）当社取締役会において定める一定の非違行為がなかったこと
(ウ）その他業績連動型株式報酬としての趣旨を達成するために必要なものとして当社取締役会が定める要件を
充足すること
なお、対象期間中に当社の取締役（社外取締役を除きます。）を退任した者及び対象期間中に新たに当社の
取締役（社外取締役を除きます。）に就任した者（対象期間の初年度に就任した者を除きます。）に対して
は、当該対象期間に係る業績連動型株式報酬を交付しないものとします。また、対象期間中に、当社が消滅会
社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議
案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合において
は、当社取締役会）で承認された場合には、当該対象期間に係る業績連動型株式報酬を交付しないものとしま
す。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、もっぱら株
式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株
式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、企業価値向上のための中長期的な持続的発展を目的に、株式の政策保有を行っております。
当社は政策保有株式の検証にあたっては、取締役会において、個別の政策保有株式ごとに保有に伴う便益や
リスクが資本コスト等社内で定める基準に見合っているか、取引先との関係維持・強化及び事業戦略上のシナ
ジー効果等の保有目的に沿っているかを基に精査しています。なお、保有の妥当性が認められないと判断した
場合には縮減するなどの見直しを行います。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 242
非上場株式以外の株式 40 3,841
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 6 16 取引先持株会を通じた購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 ▶ 34
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注１)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
113,000 113,000
主として製品事業部の取引先であり、関係維
三谷セキサン㈱ 有
持・強化のため。
518 341
823,800 823,800
主として製品事業部の取引先であり、関係維
知多鋼業㈱ 有
持・強化のため。
510 614
144,400 144,400
電気興業㈱ 協業関係強化のため。 有
360 480
501,780 501,780
旭コンクリ－ト工業 主として製品事業部の取引先であり、関係維
有
㈱ 持・強化のため。
323 368
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注１)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
448,050 448,050
主として製品事業部の取引先であり、関係維
日本ヒュ－ム㈱ 有
持・強化のため。
279 342
1,381,000 1,381,000
主としてＩＨ事業部の取引先であり、関係維
ＮＴＮ㈱ 有
持・強化のため。
261 452
203,800 203,800
主として製品事業部の取引先であり、関係維
日本製鉄㈱ 有
持・強化のため。
188 398
45,800 45,800
主として製品事業部の取引先であり、関係維
大成建設㈱ 有
持・強化のため。
151 235
93,000 93,000
主として製品事業部の取引先であり、関係維
㈱立花エレテック 有
持・強化のため。
134 154
主としてＩＨ事業部の取引先であり、関係維
60,807 60,457
持・強化のため。
ＴＨＫ㈱ 有
134 165
持株会へ加入しているため。
309,600 309,600
アジアパイルホール 主として製品事業部の取引先であり、関係維
無
ディングス㈱ 持・強化のため。
124 187
主としてＩＨ事業部の取引先であり、関係維
176,889 166,762
持・強化のため。
日本精工㈱ 無
122 172
持株会へ加入しているため。
169,400 169,400
主として製品事業部の取引先であり、関係維
岡部㈱ 有
持・強化のため。
122 162
106,000 106,000
日本パーカライジン 主としてＩＨ事業部の取引先であり、関係維
有
グ㈱ 持・強化のため。
118 146
283,390 283,390
㈱三菱ＵＦＪフィナ
金融取引の円滑化のため。 無
ンシャル・グループ
114 155
61,000 61,000
主としてＩＨ事業部の取引先であり、関係維
ＮＯＫ㈱ 無
持・強化のため。
72 105
40,200 40,200
主として製品事業部の取引先であり、関係維
㈱ト－ヨ－アサノ 有
持・強化のため。
54 95
44,800 44,800
主としてＩＨ事業部の取引先であり、関係維
ケイヒン㈱ 有
持・強化のため。
50 61
17,047 17,047
主としてＩＨ事業部の取引先であり、関係維
日立建機㈱ 無
持・強化のため。
37 50
主として製品事業部の取引先であり、関係維
9,607 9,203
持・強化のため。
ＫＹＢ㈱ 無
19 25
持株会へ加入しているため。
27,500 27,500
主としてＩＨ事業部の取引先であり、関係維
いすゞ自動車㈱ 無
持・強化のため。
19 39
23,300 23,300
㈱オーネックス 協業関係強化のため。 有
14 23
主として製品事業部の取引先であり、関係維
7,827 7,062
持・強化のため。
㈱小松製作所 無
13 18
持株会へ加入しているため。
22,050 22,050
主としてＩＨ事業部の取引先であり、関係維
日野自動車㈱ 無
持・強化のため。
12 20
16,363 16,363
主として製品事業部の取引先であり、関係維
㈱ジェイテクト 無
持・強化のため。
12 22
10,000 10,000
主として製品事業部の取引先であり、関係維
東京鐡鋼㈱ 有
持・強化のため。
11 12
22,000 22,000
主として製品事業部の取引先であり、関係維
㈱ピーエス三菱 無
持・強化のため。
11 14
主としてＩＨ事業部の取引先であり、関係維
7,716 7,284
持・強化のため。
㈱ＩＨＩ 無
9 19
持株会へ加入しているため。
6,580 6,580
オ－エスジ－㈱ 協業関係強化のため。 無
9 14
22,000 25,000
㈱大和証券グループ
金融取引の円滑化のため。 無
本社
9 13
7,500 7,500
ＪＦＥホールディン 主として製品事業部の取引先であり、関係維
無
グス㈱ 持・強化のため。
5 14
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注１)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
3,000 3,000
主としてＩＨ事業部の取引先であり、関係維
㈱クボタ 無
持・強化のため。
▶ ▶
1,000 1,000
㈱三井住友フィナン
金融取引の円滑化のため。 無
シャルグループ
2 3
5,500 5,500
主として製品事業部の取引先であり、関係維
ジオスタ－㈱ 無
持・強化のため。
1 2
1,000 1,000
主としてＩＨ事業部の取引先であり、関係維
川崎重工業㈱ 無
持・強化のため。
1 2
2,000 2,000
主として製品事業部の取引先であり、関係維
㈱富士ピー・エス 無
持・強化のため。
1 1
149 149
三井住友トラスト・
金融取引の円滑化のため。 無
ホールディングス㈱
0 0
400 2,000
主としてＩＨ事業部の取引先であり、関係維
㈱メタルア－ト 無
持・強化のため。
0 2
1,000 1,000
㈱ヤマウ 協業関係強化のため。 無
0 0
200 200
主としてＩＨ事業部の取引先であり、関係維
三菱自動車工業㈱ 無
持・強化のため。
0 0
－ 13,591
協業関係強化のため。
住友電気工業㈱ 無
持株会へ加入しているため。
－ 19
－ 13,000
㈱ヨ－タイ 協業関係強化のため。 無
－ 6
(注) １ 定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性
は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ アジアパイルホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるジャパン
パイル株式会社は当社株式を保有しております。
４ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有しております。
５ 株式会社大和証券グループ本社は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大和証券株式会社
は当社株式を保有しております。
６ ＪＦＥホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＪＦＥスチール
株式会社及びＪＦＥ商事株式会社は当社株式を保有しております。
７ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社三井住友銀行及びＳＭＢＣ日興証券株式会社は当社株式を保有しております。
８ 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三
井住友信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注２)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
58,000 58,000
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図
日本製鉄㈱ 有
権。
53 113
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。保有の合理性
は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、適宜、当該公益法人の行う研修への参加を実施しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,506 13,737
※３ 12,779 ※３ 11,141
受取手形及び売掛金
※３ 4,450
電子記録債権 3,301
商品及び製品 1,188 1,024
仕掛品 1,795 1,444
原材料及び貯蔵品 2,041 2,103
その他 1,658 1,755
△ 29 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 37,391 34,490
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 20,578 21,236
△ 11,975 △ 12,465
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 8,602 8,770
※２ 49,758 ※２ 49,627
機械装置及び運搬具
△ 39,317 △ 39,741
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 10,441 9,886
※２ 9,833 ※２ 9,880
土地
リース資産 150 139
△ 76 △ 82
減価償却累計額
リース資産（純額） 74 56
建設仮勘定
956 1,911
その他 2,603 2,553
△ 2,311 △ 2,244
減価償却累計額
その他（純額） 292 309
有形固定資産合計 30,201 30,815
無形固定資産
借地権 679 657
のれん 1,070 895
リース資産 0 －
145 173
その他
無形固定資産合計 1,896 1,725
投資その他の資産
※１ 10,343 ※１ 8,560
投資有価証券
長期貸付金 34 30
退職給付に係る資産 76 91
繰延税金資産 214 128
その他 573 513
△ 80 △ 80
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,161 9,245
固定資産合計 43,259 41,787
資産合計 80,650 76,277
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 2,906
支払手形及び買掛金 2,680
電子記録債務 4,887 3,361
短期借入金 1,396 1,370
リース債務 54 40
未払法人税等 351 205
賞与引当金 610 607
2,615 2,394
その他
流動負債合計 12,822 10,659
固定負債
長期借入金 2,159 1,645
リース債務 37 33
繰延税金負債 40 116
退職給付に係る負債 922 939
その他 69 111
固定負債合計 3,229 2,845
負債合計 16,052 13,505
純資産の部
株主資本
資本金 6,418 6,418
資本剰余金 4,724 4,714
利益剰余金 48,529 47,718
△ 2,641 △ 2,641
自己株式
株主資本合計 57,030 56,209
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,177 495
為替換算調整勘定 98 △ 367
△ 36 △ 58
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,238 69
非支配株主持分 6,328 6,493
純資産合計 64,598 62,772
負債純資産合計 80,650 76,277
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② 【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 53,015 48,806
※１ , ※６ 41,756 ※１ , ※６ 38,754
売上原価
売上総利益 11,259 10,052
販売費及び一般管理費
販売費 2,654 2,646
※６ 5,036 ※６ 5,319
一般管理費
※２ 7,690 ※２ 7,965
販売費及び一般管理費合計
営業利益 3,569 2,087
営業外収益
受取利息 55 99
受取配当金 168 152
補助金収入 51 59
受取保険金及び配当金 104 69
スクラップ売却益 115 88
為替差益 24 －
75 82
その他
営業外収益合計 595 552
営業外費用
支払利息 42 37
持分法による投資損失 20 471
為替差損 － 36
休止固定資産減価償却費 10 8
10 13
その他
営業外費用合計 84 567
経常利益 4,080 2,071
特別利益
※３ ▶ ※３ 1
固定資産売却益
投資有価証券売却益 128 15
受取保険金 286 11
補助金収入 10 15
2 －
その他
特別利益合計 432 43
特別損失
※４ 0 ※４ 8
固定資産売却損
※５ 49 ※５ 29
固定資産除却損
※７ 1,950 ※７ 188
減損損失
投資有価証券売却損 7 －
投資有価証券評価損 464 209
災害による損失 17 51
※８ ▶ ※８ 30
損害賠償金
2 ▶
その他
特別損失合計 2,496 522
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
税金等調整前当期純利益 2,016 1,593
法人税、住民税及び事業税
876 575
△ 367 298
法人税等調整額
法人税等合計 508 874
当期純利益 1,507 719
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 950 250
非支配株主に帰属する当期純利益 556 468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 349 △ 690
為替換算調整勘定 △ 1,041 △ 435
退職給付に係る調整額 29 △ 21
△ 274 △ 166
持分法適用会社に対する持分相当額
※９ △ 1,634 ※９ △ 1,314
その他の包括利益合計
包括利益 △ 127 △ 594
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 378 △ 926
非支配株主に係る包括利益 251 331
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,418 4,758 48,521 △ 2,461 57,236
当期変動額
剰余金の配当 △ 943 △ 943
親会社株主に帰属する当
950 950
期純利益
自己株式の取得 △ 179 △ 179
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
連結子会社の増資による
△ 34 △ 34
持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 34 7 △ 179 △ 206
当期末残高 6,418 4,724 48,529 △ 2,641 57,030
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,541 1,093 △ 66 2,568 6,315 66,120
当期変動額
剰余金の配当 △ 943
親会社株主に帰属する当
950
期純利益
自己株式の取得 △ 179
非支配株主との取引に係
－
る親会社の持分変動
連結子会社の増資による
△ 34
持分の増減
株主資本以外の項目の当
△ 364 △ 995 29 △ 1,329 13 △ 1,316
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 364 △ 995 29 △ 1,329 13 △ 1,522
当期末残高 1,177 98 △ 36 1,238 6,328 64,598
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,418 4,724 48,529 △ 2,641 57,030
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,060 △ 1,060
親会社株主に帰属する当
250 250
期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係
△ 10 △ 10
る親会社の持分変動
連結子会社の増資による
－
持分の増減
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 10 △ 810 △ 0 △ 821
当期末残高 6,418 4,714 47,718 △ 2,641 56,209
その他の包括利益累計額
その他 その他の
非支配株主持分 純資産合計
為替換算 退職給付に係る
有価証券 包括利益
調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,177 98 △ 36 1,238 6,328 64,598
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,060
親会社株主に帰属する当
250
期純利益
自己株式の取得 △ 0
非支配株主との取引に係
△ 10
る親会社の持分変動
連結子会社の増資による
－
持分の増減
株主資本以外の項目の当
△ 682 △ 465 △ 21 △ 1,169 165 △ 1,004
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 682 △ 465 △ 21 △ 1,169 165 △ 1,825
当期末残高 495 △ 367 △ 58 69 6,493 62,772
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,016 1,593
減価償却費 3,267 3,189
減損損失 1,950 188
のれん償却額 129 123
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 10
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8 △ 3
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 21 △ 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 66 △ 14
受取利息及び受取配当金 △ 223 △ 252
支払利息 42 37
為替差損益（△は益） 24 61
持分法による投資損益（△は益） 20 471
有形固定資産売却損益（△は益） △ ▶ 6
有形固定資産処分損益（△は益） 49 29
投資有価証券売却損益（△は益） △ 121 △ 15
投資有価証券評価損益（△は益） 464 209
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,212 2,668
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 521 405
仕入債務の増減額（△は減少） △ 281 △ 1,724
未払消費税等の増減額（△は減少） 267 160
△ 297 △ 354
その他
小計 5,649 6,752
利息及び配当金の受取額
270 284
利息の支払額 △ 38 △ 38
△ 1,257 △ 699
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,622 6,298
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,744 △ 2,936
定期預金の払戻による収入 1,931 3,282
有形固定資産の取得による支出 △ 4,688 △ 4,369
有形固定資産の売却による収入 12 3
無形固定資産の取得による支出 △ 25 △ 63
投資有価証券の取得による支出 △ 192 △ 16
投資有価証券の売却及び償還による収入 321 137
貸付けによる支出 △ 15 △ 1
貸付金の回収による収入 10 11
長期前払費用の取得による支出 △ 73 △ 39
△ 46 △ 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,510 △ 4,020
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,661 1,338
短期借入金の返済による支出 △ 1,848 △ 1,360
長期借入れによる収入 2,073 20
長期借入金の返済による支出 △ 569 △ 533
自己株式の取得による支出 △ 179 △ 0
配当金の支払額 △ 943 △ 1,060
非支配株主への配当金の支払額 △ 271 △ 321
非支配株主からの払込みによる収入 － 61
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
－ 83
による収入
△ 52 △ 36
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 130 △ 1,810
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 202 △ 56
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,220 411
現金及び現金同等物の期首残高 12,507 11,286
※１ 11,286 ※１ 11,697
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 17 社
主要な連結子会社の名称
㈱ネツレン・ヒートトリート、㈱ネツレン小松、㈱ネツレン・ヒラカタ、ネツレン・ユー・エス・エーInc.、
ネツレンアメリカコーポレーション、上海中煉線材有限公司、塩城高周波熱煉有限公司、広州豊東熱煉有限公
司、高周波熱錬(中国)軸承有限公司、ネツレン・チェコ有限会社、PT.ネツレン・インドネシア、ネツレン・メキ
シコ，S.A. de C.V.、韓国熱錬㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
会社名
㈱ネツレン・名南
(連結の範囲から除いた理由)
㈱ネツレン・名南は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1 社
会社名
㈱ネツレン・名南
(2) 持分法を適用した関連会社数 ▶ 社
会社名
高麗熱錬㈱、ユーエスチタCO.,LTD.、エヌティーケー精密アクスル㈱、天津豊東熱処理有限公司
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社17社の決算日はすべて12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使
用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社
は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、期末在籍従業員に対し、協定に基づいて計算した賞与支給見込額を計上し
ております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
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2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた
127百万円は、「補助金収入」51百万円、「その他」75百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表
作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
特に、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響について合理的
な見積りが極めて困難な状況にありますが、受注の減少など把握可能な影響額を織り込んでおります。新型コロナウ
イルス感染症が連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症による経済への影響は、2021年３月期の第２四半期まで続き、その後緩やかに回復して
いくという仮定 に基づき、 固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の 会計上の見積りを行っております。
当社は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定
要素が多く、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがありま
す。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 4,585 百万円 3,939 百万円
※２ 圧縮記帳
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(1) 当社いわき工場の土地取得価額について工場立地奨励金 100百万円 を控除しております。
(2) 当社いわき工場の機械及び装置取得価額について、企業立地促進事業費補助金 56百万円 を控除しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(1) 当社いわき工場の土地取得価額について工場立地奨励金 100百万円 を控除しております。
(2) 当社いわき工場の機械及び装置取得価額について、企業立地促進事業費補助金 56百万円 を控除しております。
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※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 171百万円 3百万円
電子記録債権 129 －
支払手形 5 －
(連結損益及び包括利益計算書関係)
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
△ 3 百万円 90 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運搬費 1,565 百万円 1,529 百万円
給料 1,470 1,559
賞与引当金繰入額 171 194
福利厚生費 669 701
退職給付費用 92 76
減価償却費 195 226
研究開発費 851 944
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 ▶ 百万円 1 百万円
計 ▶ 1
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 － 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 0 7
有形固定資産 その他 0 0
計 0 8
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 20 百万円 5 百万円
機械装置及び運搬具 13 23
建設仮勘定 13 0
有形固定資産 その他 2 0
計 49 29
※６ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
851 百万円 944 百万
※７ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物、
当社岡山工場(岡山県総社市) 機械装置及び運搬具、 1,141百万円
土地等
熱処理設備
建物及び構築物、
当社茨城工場(茨城県ひたちなか市) 448百万円
機械装置及び運搬具等
ネツレン・メキシコ, S.A. de C.V.
314百万円
（メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州）
熱処理設備等 同上
PT.ネツレン・インドネシア
46百万円
（インドネシア共和国西ジャワ州）
当社グループは、資産を管理会計上の区分を基準に、主として工場単位（事業の相互補完性が認められる場合は、
複数工場をひとつのグルーピングとする。）でのグルーピングを行っております。また、連結子会社は主として会社
単位でのグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、当社岡山工場及び当社茨城工場においては、人件費など固定費が想定以上に増加し
たこと、ネツレン・メキシコ, S.A. de C.V.（連結子会社）及びPT.ネツレン・インドネシア（連結子会社）において
は、想定以上に販売が伸び悩んだことなどにより、固定資産に収益性の低下が認められたため、その固定資産の帳簿
価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,950百万円）として特別損失に計上しております。
減損損失の資産別内訳は、建物及び構築物140百万円、機械装置及び運搬具1,654百万円、土地82百万円、建設仮勘
定26百万円、その他46百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑
定評価額に基づき評価し、その他の資産については零として評価しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所 用途 種類 減損損失
建物及び構築物、
当社茨城工場(茨城県ひたちなか市) 機械装置及び運搬具、 172百万円
熱処理設備 建設仮勘定等
当社神戸工場(兵庫県神戸市) 建設仮勘定 16百万円
当社グループは、資産を管理会計上の区分を基準に、主として工場単位（事業の相互補完性が認められる場合は、
複数工場をひとつのグルーピングとする。）でのグルーピングを行っております。
当社茨城工場においては、原価低減活動の進捗によって業績が回復基調で推移しましたが、新型コロナウイルス感
染症の拡大の影響を受け、今後、受注の低下が避けられず、収益性の低下が認められたため、減損損失を計上いたし
ました。
当社神戸工場においては、建設機械業界からの受注の低迷が続いたため、遊休状態となった熱処理設備（１台）に
つき、減損損失を計上いたしました。
茨城工場、神戸工場とも、その固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（188百万
円）として特別損失に計上しております。
減損損失の資産別内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具99百万円、建設仮勘定86百万円、その他
２百万円であります。
なお、上記資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑
定評価額に基づき評価し、その他の資産については零として評価しております。
※８ 損害賠償金
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
前期に発生した損害賠償金の見込額と確定額との差額であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社が加工、納入した部品の品質不良に対して納入先に支払う損害賠償金であります。
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※９ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1,010 百万円 △1,015 百万円
343 193
組替調整額
税効果調整前
△667 △821
317 131
税効果額
その他有価証券評価差額金 △349 △690
為替換算調整勘定：
当期発生額 △1,041 △435
－ －
組替調整額
税効果調整前
△1,041 △435
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △1,041 △435
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △44 △46
87 15
組替調整額
税効果調整前
43 △31
△13 9
税効果額
退職給付に係る調整額 29 △21
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △274 △166
－ －
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △274 △166
その他の包括利益合計 △1,634 △1,314
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 43,790 － － 43,790
合計 43,790 － － 43,790
自己株式
普通株式 (注)
2,782 200 － 2,983
合計 2,782 200 － 2,983
(注) 自己株式の増加200千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得200千株及び単元未満株式の買取り０千株
によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 451 11.0 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 492 12.0 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 530 利益剰余金 13.0 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 43,790 － － 43,790
合計 43,790 － － 43,790
自己株式
普通株式 (注)
2,983 0 － 2,983
合計 2,983 0 － 2,983
(注) 自己株式の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 530 13.0 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 530 13.0 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月25日
普通株式 367 利益剰余金 9.0 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 13,506 百万円 13,737 百万円
流動資産 その他 225 92
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,445 △2,132
現金及び現金同等物 11,286 11,697
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、工場で使用するフォークリフト、事務部門で使用するＩＴ機器(「機械装置及び運搬具」、「工具、器
具及び備品」)であります。
無形固定資産
主として、事業運営に係る各種システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、設備投資に必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入でまか
なっております。一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行
借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用す
ることがありますが、投機的な取引では一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リス
クに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリス
ク軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債券等であり、定
期的に時価を把握しております。また、主に関係会社等に対して貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資を
目的とした資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
為替予約等、また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用
することがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、社内規程に従い、営業債権及び貸付金について、営業部、事業開発本部及び管理本部が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、社内規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であ
ります。
デリバティブ取引利用に際しては、カウンターパーティリスクを軽減するため信用力の高い金融機関とのみ取
引を行います。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、輸出取引をはじめとする為替変動リスクに備えるため外貨建の売掛金や貸付金について為替
予約取引や通貨スワップ取引を利用することがあります。これは主として外貨建の売上債権や貸付債権をヘッジ
するためのものであり、外貨建売掛金及び貸付金の範囲内で行うこととしております。また、変動金利支払利息
の固定化を目的とする金利スワップ取引を利用することがあります。当該デリバティブ取引に係るリスク管理
は、社内規程に基づき管理本部経理部がこれを行っており、取引の基本方針は取締役会に付議の上決定しており
ます。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、流
動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
13,506 13,506 －
(2) 受取手形及び売掛金
12,779 12,779 －
(3) 電子記録債権
4,450 4,450 －
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券 205 206 0
その他有価証券 5,311 5,311 －
資産計 36,253 36,254 0
(1) 支払手形及び買掛金
2,906 2,906 －
(2) 電子記録債務
4,887 4,887 －
負債計 7,794 7,794 －
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されていないもの 28 28 －
デリバティブ取引計 28 28 －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券等は取引金融機関等から提示された価
格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」
をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額 242百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,506 － － －
受取手形及び売掛金 12,779 － － －
電子記録債権 4,450 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 100 100 －
合計 30,736 100 100 －
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、設備投資に必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入でまか
なっております。一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は主に銀行
借入により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用す
ることがありますが、投機的な取引では一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リス
クに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリス
ク軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債券等であり、定
期的に時価を把握しております。また、主に関係会社等に対して貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資を
目的とした資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
為替予約等、また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用
することがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループでは、社内規程に従い、営業債権及び貸付金について、営業部、事業開発本部及び管理本部が主
要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
満期保有目的の債券は、社内規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であ
ります。
デリバティブ取引利用に際しては、カウンターパーティリスクを軽減するため信用力の高い金融機関とのみ取
引を行います。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、輸出取引をはじめとする為替変動リスクに備えるため外貨建の売掛金や貸付金について為替
予約取引や通貨スワップ取引を利用することがあります。これは主として外貨建の売上債権や貸付債権をヘッジ
するためのものであり、外貨建売掛金及び貸付金の範囲内で行うこととしております。また、変動金利支払利息
の固定化を目的とする金利スワップ取引を利用することがあります。当該デリバティブ取引に係るリスク管理
は、社内規程に基づき管理本部経理部がこれを行っており、取引の基本方針は取締役会に付議の上決定しており
ます。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、流
動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預金
13,737 13,737 －
(2) 受取手形及び売掛金
11,141 11,141 －
(3) 電子記録債権
3,301 3,301 －
(4) 投資有価証券
満期保有目的の債券 204 201 △2
その他有価証券 4,174 4,174 －
資産計 32,559 32,557 △2
(1) 支払手形及び買掛金
2,680 2,680 －
(2) 電子記録債務
3,361 3,361 －
負債計 6,041 6,041 －
デリバティブ取引（※）
ヘッジ会計が適用されていないもの 65 65 －
デリバティブ取引計 65 65 －
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、( )で示しております。
(注) １ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格に
よっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご
参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金並びに(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２ 非上場株式(連結貸借対照表計上額 242百万円 )は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 13,737 － － －
受取手形及び売掛金 11,141 － － －
電子記録債権 3,301 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券 － 100 100 －
合計 28,180 100 100 －
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１．満期保有目的の債券(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 時価 (百万円) 差額 (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超える
もの
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 102 103 0
③ その他 － － －
小計 102 103 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えな
いもの
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 103 102 △0
③ その他 － － －
小計 103 102 △0
合計 205 206 0
２．その他有価証券(2019年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式 4,072 2,217 1,855
② 債券(社債) － － －
③ その他 － － －
小計 4,072 2,217 1,855
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式 1,139 1,244 △105
② 債券(社債) － － －
③ その他 99 100 △0
小計 1,238 1,344 △106
合計 5,311 3,561 1,749
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額242百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３. 売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 321 128 7
その他 － － －
合計 321 128 7
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４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について464百万円（その他有価証券の株式464百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上するこ
ととしております。
下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式につい
て減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③のうち、いずれかに該当する場合を減損処理の対象としております。
① 時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。
② 債務超過の状態である。
③ ２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
当連結会計年度
１．満期保有目的の債券(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 時価 (百万円) 差額 (百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超える
もの
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 101 101 0
③ その他 － － －
小計 101 101 0
時価が連結貸借対照表計上額を超えな
いもの
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 102 99 △2
③ その他 － － －
小計 102 99 △2
合計 204 201 △2
２．その他有価証券(2020年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
① 株式 2,641 1,229 1,412
② 債券(社債) － － －
③ その他 － － －
小計 2,641 1,229 1,412
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
① 株式 1,533 2,017 △484
② 債券(社債) － － －
③ その他 － － －
小計 1,533 2,017 △484
合計 4,174 3,247 927
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額242百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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３. 売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 34 12 －
その他 103 3 －
合計 137 15 －
４．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について209百万円（その他有価証券の株式209百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。
下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上するこ
ととしております。
下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式につい
て減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。
具体的には、次の①から③のうち、いずれかに該当する場合を減損処理の対象としております。
① 時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。
② 債務超過の状態である。
③ ２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
受取日本円・
512 512 28 28
支払チェココルナ
合計 512 512 28 28
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
受取日本円・
512 512 65 65
支払チェココルナ
合計 512 512 65 65
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(確定給付企業年金制度
及び退職一時金制度)と確定拠出制度を併用しております。なお、当社は退職一時金制度に退職給付信託を設定してお
ります。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給
しております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがありま
す。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,516 百万円 2,634 百万円
勤務費用 160 171
利息費用 22 23
数理計算上の差異の発生額 8 △89
退職給付の支払額 △74 △137
退職給付債務の期末残高 2,634 2,602
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,674 百万円 1,770 百万円
期待運用収益 28 30
数理計算上の差異の発生額 △36 △135
事業主からの拠出額 178 191
退職給付の支払額 △74 △137
年金資産の期末残高 1,770 1,719
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △46 百万円 △16 百万円
退職給付費用 27 15
退職給付の支払額 △4 △8
制度への拠出額 － △28
その他 6 3
退職給付に係る負債と資産の純額 △16 △34
退職給付に係る負債 59 56
退職給付に係る資産 △76 △91
退職給付に係る負債と資産の純額 △16 △34
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,808 百万円 2,778 百万円
年金資産 △2,021 △1,987
787 791
非積立型制度の退職給付債務 59 56
連結貸借対照表に計上された
846 847
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 922 939
退職給付に係る資産 △76 △91
連結貸借対照表に計上された
846 847
負債と資産の純額
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 160 百万円 171 百万円
利息費用 22 23
期待運用収益 △28 △30
数理計算上の差異の費用処理額 87 15
簡便法で計算した退職給付費用 27 15
確定給付制度に係る退職給付費用 269 194
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △43 百万円 31 百万円
合計 △43 31
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 52 百万円 83 百万円
合計 52 83
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
国内債券 12.0 ％ 13.5 ％
国内株式 15.9 12.1
外国債券 4.3 5.9
外国株式 11.3 9.2
保険資産(一般勘定) 50.0 52.5
その他 6.5 6.8
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
割引率 1.0 ％ 1.0 ％
長期期待運用収益率 1.9 1.9
予想昇給率 2.6 2.5
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
67百万円 、当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 93百万円 であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産 36 百万円 41 百万円
有形固定資産 ▶ 8
連結会社間内部利益消去 64 102
無形固定資産 16 24
投資有価証券 7 6
貸倒引当金 28 27
未払事業税 29 20
賞与引当金 208 207
退職給付に係る負債 434 433
役員退職金未払金 3 ▶
環境対策費 ▶ 5
減損損失 1,438 1,303
その他有価証券評価差額金 174 213
352 342
その他
繰延税金資産小計
2,804 2,741
△1,076 △1,279
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
1,727 1,462
繰延税金負債
連結子会社等の留保利益 △495 △530
特定資産買い換え △345 △341
特別償却準備金 △59 △58
その他有価証券評価差額金 △571 △440
退職給付信託設定益 △70 △70
△12 △9
その他
繰延税金負債合計 △1,554 △1,449
繰延税金資産(負債)の純額 173 12
(注)評価性引当額が203百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、会社分類の変更により
将来減算一時差異に係る評価性引当額250百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等損金不算入項目 0.7 0.9
受取配当金等益金不算入項目 △8.4 △12.6
持分法による投資損益 0.3 9.1
連結子会社からの配当金等 8.6 13.3
評価性引当額の増減額 4.6 13.6
住民税均等割 2.1 2.7
海外子会社等の留保利益 △2.6 2.2
のれんの償却 2.0 2.4
海外子会社の税率差異 △8.5 △8.6
税額控除 △5.0 △2.4
0.8 3.7
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.2 54.9
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末( 2019年３月31日 )
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する工場、事務所等について、退去時における原状回復に係わる債務
を有しておりますが、ほぼ全ての契約物件において、以前より当該契約を更新し継続使用しており、現在のところ
移転も予定されていないことから、当該債務に関連する賃貸資産等の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理
的に見積ることができません。
このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当連結会計年度末( 2020年３月31日 )
当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する工場、事務所等について、退去時における原状回復に係わる債務
を有しておりますが、ほぼ全ての契約物件において、以前より当該契約を更新し継続使用しており、現在のところ
移転も予定されていないことから、当該債務に関連する賃貸資産等の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理
的に見積ることができません。
このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、一貫加工であるネツレンブランドの事業効率化とお客様満足度の一層の向上を目的とした組
織変更に伴い、「ＩＨ事業部関連事業」の中空ラックバー及び建機用旋回輪事業等を「製品事業部関連事業」に変更
しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の
「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に記載しており
ます。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「製品事業部」、「ＩＨ事業部」という二つの事業部を核とした事業部制を採用しており、各事業部は、
管理本部、事業開発本部などの組織と連携し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は、各事業部の管轄のもと、事業運営を行っております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「製品事業
部関連事業」、「ＩＨ事業部関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「製品事業部関連事業」は、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒、異形ＰＣ鋼棒、せん断補強筋、主に自動車・二輪
車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)等を生産をしております。「ＩＨ事業部関連事業」
は、自動車・工作機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を行うほか、自動車部品及び建設機械部品等の生産、各産
業分野に向けた誘導加熱装置等の生産をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。セグ
メント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
製品事業部 ＩＨ事業部
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
28,462 24,422 52,884 130 53,015
セグメント間の内部
0 240 240 － 240
売上高又は振替高
計 28,462 24,662 53,125 130 53,255
セグメント利益 1,559 1,984 3,543 57 3,601
セグメント資産 30,089 31,323 61,413 1,817 63,231
その他の項目
減価償却費 1,268 1,967 3,236 14 3,251
有形固定資産及び
1,518 3,110 4,629 248 4,877
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高
報告セグメント計 53,125
「その他」の区分の売上高 130
セグメント間取引消去 △240
連結財務諸表の売上高 53,015
(単位：百万円)
利益
報告セグメント計 3,543
「その他」の区分の利益 57
セグメント間取引消去 △32
連結財務諸表の営業利益 3,569
(単位：百万円)
資産
報告セグメント計 61,413
「その他」の区分の資産 1,817
全社資産(注) 17,466
セグメント間取引消去 △46
連結財務諸表の資産合計 80,650
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管
理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額
計上額
減価償却費 3,236 14 16 3,267
有形固定資産及び
4,629 248 △4 4,872
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投
資額であります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、「製品事業部」、「ＩＨ事業部」という二つの事業部を核とした事業部制を採用しており、各事業部は、
管理本部、事業開発本部などの組織と連携し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。また、当社の関係会社は、各事業部の管轄のもと、事業運営を行っております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「製品事業
部関連事業」、「ＩＨ事業部関連事業」の２つを報告セグメントとしております。
「製品事業部関連事業」は、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒、異形ＰＣ鋼棒、せん断補強筋、主に自動車・二輪
車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)、自動車部品及び建設機械部品等の生産をしており
ます。「ＩＨ事業部関連事業」は、自動車・工作機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を行うほか、各産業分野に
向けた誘導加熱装置等の生産をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。セグ
メント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
製品事業部 ＩＨ事業部
計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高
26,521 22,153 48,674 132 48,806
セグメント間の内部
－ 58 58 － 58
売上高又は振替高
計 26,521 22,211 48,732 132 48,864
セグメント利益 536 1,482 2,019 59 2,078
セグメント資産 28,457 28,740 57,197 1,868 59,066
その他の項目
減価償却費 1,185 1,998 3,184 13 3,197
有形固定資産及び
2,059 2,013 4,073 98 4,171
無形固定資産の増加額
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高
報告セグメント計 48,732
「その他」の区分の売上高 132
セグメント間取引消去 △58
連結財務諸表の売上高 48,806
(単位：百万円)
利益
報告セグメント計 2,019
「その他」の区分の利益 59
セグメント間取引消去 8
連結財務諸表の営業利益 2,087
(単位：百万円)
資産
報告セグメント計 57,197
「その他」の区分の資産 1,868
全社資産(注) 17,249
セグメント間取引消去 △38
連結財務諸表の資産合計 76,277
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管
理部門に係る資産等であります。
(単位：百万円)
連結財務諸表
その他の項目 報告セグメント計 その他 調整額
計上額
減価償却費 3,184 13 △8 3,189
有形固定資産及び
4,073 98 6 4,177
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投
資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
自動車
ＰＣ鋼棒 ばね鋼線 熱処理受託 誘導加熱
建設機械 その他 合計
関連製品 関連製品 加工関連 装置関連
関連部品
外部顧客への売上高 8,958 11,495 16,468 6,910 8,216 967 53,015
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
38,341 9,596 3,381 1,677 18 53,015
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
23,414 3,600 1,242 1,605 338 30,201
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
自動車
ＰＣ鋼棒 ばね鋼線 熱処理受託 誘導加熱
建設機械 その他 合計
関連製品 関連製品 加工関連 装置関連
関連部品
外部顧客への売上高 8,922 10,855 14,801 5,946 7,219 1,060 48,806
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
35,399 8,447 3,791 1,117 52 48,806
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア 北米 欧州 その他 合計
23,591 3,719 1,126 2,028 350 30,815
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
製品事業部関連
ＩＨ事業部関連
(注)
計
事業
事業
減損損失 － 1,950 1,950 － 1,950
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
製品事業部関連
ＩＨ事業部関連
(注)
計
事業
事業
減損損失 16 172 188 － 188
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
製品事業部関連
ＩＨ事業部関連
(注)
計
事業
事業
当期償却額 － 129 129 － 129
当期末残高 － 1,070 1,070 － 1,070
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
製品事業部関連
ＩＨ事業部関連
(注)
計
事業
事業
当期償却額 － 123 123 － 123
当期末残高 － 895 895 － 895
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、重要な関連会社はエヌティケー精密アクスル㈱であり、その要約財務情報は以下のとお
りであります。
エヌティケー精密アクスル㈱
流動資産合計 10,425百万円
固定資産合計 2,329百万円
流動負債合計 12,975百万円
固定負債合計 －百万円
純資産合計 △220百万円
売上高 5,333百万円
税引前当期純損失（△）△2,249百万円
当期純損失（△） △2,485百万円
（注）エヌティケー精密アクスル㈱は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,427.94 円 1,379.16 円
１株当たり当期純利益 23.21 円 6.14 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 950 250
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
950 250
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 40,976,374 40,806,829
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(重要な後発事象)
（業績連動報酬制度の導入）
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、業績連動現金報酬及び株式報酬
制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年６月25日に開催された第109回定
時株主総会に付議し、決議されました。
（1）本制度の導入目的
本制度は、社外取締役を除く当社取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを目的と
して業績連動現金報酬（短期賞与）の支給、譲渡制限付株式及び業績連動型株式を割り当てるための報酬制度として
導入するものです。
（2）本制度の概要
社外取締役を除く取締役の報酬については、①固定報酬、②短期インセンティブ報酬としての業績連動現金報酬
（短期賞与）、③中期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬（ＲＳ)及び業績連動型株式報酬（ＰＳＵ）から
構成します。
① 固定報酬
取締役の役割と役位に応じて基準支給額を決定し、基準支給額の80％を年額固定報酬とし、年額固定報酬を12カ
月で按分した上で月額固定報酬として支給します。
② 短期インセンティブ：業績連動現金報酬（短期賞与）
前年実績の達成度が120％以上（満額）の場合は、基準支給額の26.25％。支給率（Ｘ１）は、連結の売上高、営
業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の達成度に応じて0.0～1.0の範囲で決定されます。
個人別業績評価は、資質・マネジメント力等により評価し、短期インセンティブに対して±10％の範囲で格差を
付けます。
③ 中期インセンティブ：譲渡制限付株式報酬（ＲＳ）、業績連動型株式報酬（ＰＳＵ）
譲渡制限付株式報酬（ＲＳ)については、基準支給額の9.375％（制度導入時又は役員就任時当初２年間は
12.1875%）を報酬額決定の取締役会前営業日の株価で計算し当社株式数を譲渡制限付で事前に交付します。
譲渡制限期間満了日は、当社退職日です。
業績連動型株式報酬（ＰＳＵ）については、３事業年度を対象として、中期的な業績の達成度に応じて当社株式
を対象期間経過後に事後交付します。
３事業年度実績の達成度が120％以上（満額）の場合は、基準支給額の9.375％。支給率（Ｘ２）は、連結の売上
高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥの達成度に応じて0.0～1.0の範囲で決定され
ます。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 854 827 1.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 541 542 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 54 40 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のも
2,159 1,645 0.3 2021年～2024年
のを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のも
37 33 － 2021年～2027年
のを除く。)
その他有利子負債 － － － －
合計 3,647 3,088 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 534 527 580 3
リース債務 14 10 3 1
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 12,931 24,936 36,032 48,806
税金等調整前四半期
(百万円) 710 1,146 1,594 1,593
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 342 571 721 250
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)
(円) 8.40 14.01 17.68 6.14
純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 8.40 5.62 3.67 △11.54
１株当たり四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,680 6,936
受取手形 997 779
電子記録債権 4,290 3,171
※１ 7,632 ※１ 6,653
売掛金
商品及び製品 648 567
仕掛品 1,394 1,063
原材料及び貯蔵品 968 1,072
前払費用 115 109
※１ 198 ※１ 187
短期貸付金
※１ 104 ※１ 78
未収入金
※１ 12 ※１ 14
その他
△ 10 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 23,034 20,633
固定資産
有形固定資産
建物 4,692 4,736
構築物 301 303
※３ 6,173 ※３ 6,062
機械及び装置
車両運搬具 28 19
工具、器具及び備品 164 172
※２ 8,788 ※２ 8,788
土地
リース資産 48 42
934 765
建設仮勘定
有形固定資産合計 21,130 20,891
無形固定資産
施設利用権 0 0
電話加入権 0 0
ソフトウエア 89 118
51 43
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 141 162
投資その他の資産
投資有価証券 5,521 4,288
関係会社株式 11,651 11,382
出資金 5 5
※１ 497 ※１ 524
長期貸付金
長期前払費用 38 24
繰延税金資産 557 384
その他 217 254
△ 80 △ 80
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,409 16,784
固定資産合計 39,681 37,838
資産合計 62,716 58,472
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 25 17
電子記録債務 4,887 3,361
※１ 2,073 ※１ 1,977
買掛金
短期借入金 660 660
1年内返済予定の長期借入金 517 517
リース債務 17 15
未払金 342 29
※１ 943 ※１ 818
未払費用
未払法人税等 88 64
未払消費税等 157 252
賞与引当金 533 543
※１ 116 ※１ 202
その他
流動負債合計 10,364 8,461
固定負債
長期借入金 2,130 1,612
リース債務 34 30
退職給付引当金 810 798
27 30
その他
固定負債合計 3,004 2,472
負債合計 13,368 10,934
純資産の部
株主資本
資本金 6,418 6,418
資本剰余金
資本準備金 1,535 1,535
3,227 3,227
その他資本剰余金
資本剰余金合計 4,763 4,763
利益剰余金
利益準備金 945 945
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 889 879
特別償却準備金 1 －
別途積立金 36,006 36,006
繰越利益剰余金 1,817 771
利益剰余金合計 39,659 38,602
自己株式 △ 2,641 △ 2,641
株主資本合計 48,199 47,142
評価・換算差額等
1,148 395
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,148 395
純資産合計 49,347 47,538
負債純資産合計 62,716 58,472
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 38,578 ※２ 35,319
売上高
※２ 31,416 ※２ 28,585
売上原価
売上総利益 7,162 6,734
※１ , ※２ 5,842 ※１ , ※２ 5,946
販売費及び一般管理費
営業利益 1,319 787
営業外収益
※２ 705 ※２ 811
受取利息及び受取配当金
272 196
その他
営業外収益合計 977 1,007
営業外費用
支払利息 29 27
為替差損 － 33
16 15
その他
営業外費用合計 45 76
経常利益 2,251 1,719
特別利益
固定資産売却益 0 0
投資有価証券売却益 128 15
子会社株式売却益 － 49
286 11
受取保険金
特別利益合計 414 76
特別損失
固定資産売却損 0 7
固定資産除却損 36 26
減損損失 1,589 195
投資有価証券売却損 7 －
投資有価証券評価損 464 209
子会社株式評価損 274 782
災害による損失 17 51
損害賠償金 ▶ 30
0 ▶
その他
特別損失合計 2,394 1,308
税引前当期純利益 271 487
法人税、住民税及び事業税
263 146
△ 299 337
法人税等調整額
法人税等合計 △ 36 483
当期純利益 307 ▶
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
特別償却 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 6,418 1,535 3,227 4,763 945 907 3 35,006 3,433 40,294
当期変動額
剰余金の配当 △ 943 △ 943
当期純利益 307 307
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 18 18 －
特別償却準備金の取崩 △ 1 1 －
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 18 △ 1 1,000 △ 1,615 △ 635
当期末残高 6,418 1,535 3,227 4,763 945 889 1 36,006 1,817 39,659
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証券 換算
合計
自己株式
合計 評価 差額等
差額金 合計
当期首残高 △ 2,461 49,014 1,343 1,343 50,358
当期変動額
剰余金の配当 △ 943 △ 943
当期純利益 307 307
自己株式の取得 △ 179 △ 179 △ 179
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩 － －
別途積立金の積立 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 194 △ 194 △ 194
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 179 △ 815 △ 194 △ 194 △ 1,010
当期末残高 △ 2,641 48,199 1,148 1,148 49,347
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
固定資産
資本 剰余金 剰余金
特別償却 別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
準備金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 6,418 1,535 3,227 4,763 945 889 1 36,006 1,817 39,659
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,060 △ 1,060
当期純利益 ▶ ▶
自己株式の取得
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 9 9 －
特別償却準備金の取崩 △ 1 1 －
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 9 △ 1 － △ 1,045 △ 1,056
当期末残高 6,418 1,535 3,227 4,763 945 879 － 36,006 771 38,602
株主資本 評価・換算差額等
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証券 換算
合計
自己株式
合計 評価 差額等
差額金 合計
当期首残高 △ 2,641 48,199 1,148 1,148 49,347
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,060 △ 1,060
当期純利益 ▶ ▶
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
特別償却準備金の取崩 － －
株主資本以外の項目の当期
△ 752 △ 752 △ 752
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 △ 1,057 △ 752 △ 752 △ 1,809
当期末残高 △ 2,641 47,142 395 395 47,538
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、期末在籍従業員に対し、協定に基づいて計算した賞与支給見込額を計上して
おります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を「退職給付引当金」または「投資その他の資産(前払退職給付費用)」
として計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時におい
て入手可能な情報に基づき実施しております。
特に、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響について合理的な見積りが極
めて困難な状況にありますが、受注の減少など把握可能な影響額を織り込んでおります。新型コロナウイルス感染症
が財務諸表に重要な影響を与える会計上の見積り及び仮定は以下のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症による経済への影響は、2021年３月期の第２四半期まで続き、その後緩やかに回復して
いくという仮定 に基づき、 固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の 会計上の見積りを行っております。
当社は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定
要素が多く、想定を超えた変化等が生じた場合、当社の財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 844 百万円 327 百万円
長期金銭債権 491 518
短期金銭債務 225 316
※２ 圧縮記帳(土地)
前事業年度( 2019年３月31日 )
いわき工場の土地取得価額について工場立地奨励金 100百万円 を控除しております。
当事業年度( 2020年３月31日 )
いわき工場の土地取得価額について工場立地奨励金 100百万円 を控除しております。
※３ 圧縮記帳(機械及び装置)
前事業年度( 2019年３月31日 )
いわき工場の機械及び装置取得価額について、企業立地促進事業費補助金 56百万円 を控除しております。
当事業年度( 2020年３月31日 )
いわき工場の機械及び装置取得価額について、企業立地促進事業費補助金 56百万円 を控除しております
(損益計算書関係)
㯿ᄰ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰崰湒牔࠰潒䵎譩浞瑞ꘀ㌀㟿ş华譩浞瑞ꘀ㌀㗿Ŏ'ⱻꅴڌ묰歜帰夰讌뭵⠰渰䨰䨰蠰
の割合は前事業年度63％、当事業年度65％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運搬費
1,410 百万円 1,365 百万円
給料 1,048 1,078
賞与引当金繰入額 161 159
退職給付費用 71 62
減価償却費 94 111
研究開発費 823 924
※２ 関係会社との取引高
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前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 2,236 百万円 2,504 百万円
仕入高 4,069 2,767
営業取引以外の取引高 680 661
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 11,201百万円 、関連会社株式 450百万円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 10,932百万円 、関連会社株式 450百万円 )は、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
たな卸資産 26 百万円 32 百万円
有形固定資産 14 18
無形固定資産 15 23
投資有価証券 287 525
貸倒引当金 27 24
未払事業税 15 16
賞与引当金 186 189
退職給付引当金 402 392
環境対策費 ▶ 5
減損損失 1,240 1,139
その他有価証券評価差額金 174 213
37 34
その他
繰延税金資産小計
2,435 2,615
評価性引当額 △862 △1,385
繰延税金資産合計
1,572 1,230
繰延税金負債
特定資産買い換え △345 △341
その他有価証券評価差額金 △551 △387
退職給付信託設定益 △70 △70
△47 △46
その他
繰延税金負債合計 △1,014 △845
繰延税金資産(負債)の純額 557 384
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主
要な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等損金不算入項目 4.9 2.7
受取配当金等益金不算入項目 △62.4 △40.9
税額控除 △36.8 △7.5
評価性引当額の増減額 27.0 99.4
住民税均等割 14.9 8.3
過年度法人税等 7.1 0.2
1.4 6.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △13.3 99.2
(重要な後発事象)
（業績連動報酬制度の導入）
当社は、2020年５月20日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、業績連動現金報酬及び株式報酬
制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を2020年６月25日に開催された第109回定
時株主総会に付議し、決議されました。
なお、詳細につきましては、「 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 重要な後
発事象 」に記載のとおりであります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,692 341 0 296 4,736 8,809
0
構築物 301 34 31 303 1,658
(0)
111
機械及び装置 6,173 1,636 1,635 6,062 31,349
(99)
車両運搬具 28 3 0 12 19 139
2
有形固定資産
工具、器具及び備品 164 104 93 172 1,861
(2)
土地 8,788 － － － 8,788 －
リース資産 48 11 － 17 42 40
2,310
建設仮勘定 934 2,141 － 765 －
(93)
2,426
計
21,130 4,273 2,086 20,891 43,860
(195)
0
施設利用権 0 － 0 0 8
(0)
電話加入権 0 － － － 0 －
ソフトウエア 89 62 － 33 118 91
無形固定資産
ソフトウエア仮勘定 51 16 24 － 43 －
24
計
141 79 33 162 99
(0)
(注) １ 「建物」の「当期増加額」のうち主なものは、神戸工場における建設仮勘定からの科目振替であります。
「機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものは、可児ＮＨ工場、刈谷工場、可児工場における建設仮
勘定からの科目振替であります。
「建設仮勘定」の「当期増加額」のうち主なものは、可児ＮＨ工場、神戸工場における増産対応及び合理化
投資によるものであります。
２ 「建設仮勘定」の「当期減少額」のうち主なものは、建物、機械及び装置等の完成による科目振替によるも
のであります。
３ 「当期減少額」の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 91 2 13 80
賞与引当金 533 543 533 543
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.k-neturen.co.jp/ir/kohkoku/kohkoku.html
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された、当社普通株式１単元（100
株主に対する特典 株）以上を保有している株主に対し、ＱＵＯカード（クオカード）1,000円分を贈呈
いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
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高周波熱錬株式会社(E01400)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第108期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第109期 第１四半期)(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月９日関東財務局長に提出。
( 第109期 第２四半期)(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月11日関東財務局長に提出。
( 第109期 第３四半期)(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月12日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
高周波熱錬株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
萱嶋 秀雄 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉松 博幸 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高周波熱錬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高
周波熱錬株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高周波熱錬株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、高周波熱錬株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
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を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
高周波熱錬株式会社
取締役会 御中
井上監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
萱嶋 秀雄 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士
吉松 博幸 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる高周波熱錬株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第109期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高周波
熱錬株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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