ＴＯＷＡ株式会社 有価証券報告書 第42期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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ＴＯＷＡ株式会社(E01708)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第42期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 ＴＯＷＡ株式会社
【英訳名】 TOWA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岡田 博和
【本店の所在の場所】 京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】 ０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 柴原 信隆
【最寄りの連絡場所】 京都市南区上鳥羽上調子町５番地
【電話番号】 ０７５（６９２）０２５０(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画本部長 柴原 信隆
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 22,270,280 27,632,225 31,010,950 28,272,099 25,255,495
売上高
（千円） 2,092,738 4,131,664 3,540,231 939,733 647,031
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 1,825,882 3,867,544 3,026,581 877,692 368,799
利益
（千円） 1,188,081 4,357,144 3,629,464 105,805 △ 458,611
包括利益
（千円） 21,006,352 25,100,603 27,905,151 27,722,961 27,017,822
純資産額
（千円） 31,664,094 36,036,778 39,842,752 43,968,723 43,124,932
総資産額
（円） 825.68 987.38 1,115.78 1,104.23 1,076.63
１株当たり純資産額
（円） 73.00 154.64 121.02 35.09 14.75
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 65.2 68.5 70.0 62.8 62.4
自己資本比率
（％） 9.03 17.06 11.51 3.16 1.35
自己資本利益率
（倍） 9.79 12.85 11.96 19.23 50.59
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 3,254,958 2,054,173 2,923,592 △ 2,600,999 6,352,138
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,806,492 △ 1,194,607 △ 1,699,539 △ 2,520,199 △ 2,536,218
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 868,658 △ 1,020,336 △ 843,871 6,580,387 △ 1,560,467
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 6,027,433 5,757,235 6,146,846 7,626,655 9,823,443
高
1,155 1,201 1,292 1,517 1,566
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 165 ] [ 192 ] [ 203 ] [ 184 ] [ 102 ]
（注）１．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、第
39期連結会計年度より据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は
遡及適用され、第38期連結会計年度については遡及適用後の数値となっております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第41期連結会
計年度の期首から適用しております。当該会計基準等は遡及適用され、第40期連結会計年度については遡及
適用後の数値となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第38期 第39期 第40期 第41期 第42期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 20,700,756 25,591,239 28,475,793 23,188,121 20,385,149
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 1,070,110 2,383,922 1,741,254 △ 737,095 △ 384,836
当期純利益又は当期純損失
（千円） 1,735,900 2,862,253 2,082,058 △ 467,901 △ 289,780
（△）
（千円） 8,932,627 8,932,627 8,932,627 8,932,627 8,932,627
資本金
（株） 25,021,832 25,021,832 25,021,832 25,021,832 25,021,832
発行済株式総数
（千円） 17,798,285 20,921,266 23,168,468 21,699,913 20,949,314
純資産額
（千円） 27,816,474 31,018,986 34,098,554 36,530,923 35,521,190
総資産額
（円） 711.63 836.51 926.38 867.67 837.66
１株当たり純資産額
10.00 16.00 16.00 16.00 16.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１
（円） 69.41 114.44 83.25 △ 18.71 △ 11.59
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
（％） 64.0 67.4 67.9 59.4 59.0
自己資本比率
（％） 10.15 14.78 9.44 － －
自己資本利益率
（倍） 10.30 17.36 17.38 － －
株価収益率
（％） 14.41 13.98 19.22 － －
配当性向
453 457 484 512 528
従業員数
（人）
［外、平均臨時雇用者数］ [ 42 ] [ 53 ] [ 68 ] [ 72 ] [ 16 ]
（％） 106.6 296.0 219.0 107.8 120.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX
（％） ( 81.8 ) ( 106.0 ) ( 125.4 ) ( 109.2 ) ( 97.0 )
業種別指数（機械））
（円） 1,124 2,131 2,530 1,555 1,311
最高株価
（円） 560 636 1,337 527 600
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．海外取引先への半導体製造装置等の販売について、従来、出荷基準により収益を認識しておりましたが、第
39期事業年度より据付完了基準により収益を認識する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及
適用され、第38期事業年度については遡及適用後の数値となっております。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第41期事業年
度の期首から適用しております。当該会計基準等は遡及適用され、第40期事業年度については遡及適用後の
数値となっております。
５．第41期事業年度及び第42期事業年度の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失であるため
記載しておりません。
６． 当社の従業員数には、関係会社への出向者（第38期 30名、第39期 34名、第40期 39名、第41期 43名、第42
期 44名）を含めずに表示しております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
1979年４月 坂東和彦が30名の社員と共に「超精密金型」及び「半導体製造装置」の製造販売を主な事業目的
として東和精密工業株式会社を設立。京都府八幡市に仮設工場を設け操業を開始、同時に東京営
業所を開設。
1980年２月 全自動マルチプランジャ方式による半導体樹脂封止装置の試作に成功、半導体樹脂封止の高品質
量産化技術確立の端緒を開く。
1986年５月 ＴＯＷＡ総合技術センターを新設。
1987年２月 創業者 坂東和彦が「マルチプランジャ成形システム」により、日本発明振興協会と日刊工業新
聞社の共催による「第十二回発明大賞（白井発明功労賞）」を受賞。
1988年７月 TOWA Singapore Mfg.Pte.Ltd.を設立。
1988年12月 本社を京都府宇治市槙島町目川122番地２に移転し、商号をＴＯＷＡ株式会社に変更。
1989年12月 社章を日本商標として登録。
1990年３月 名和精工株式会社（現 ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社）を子会社化。
1991年３月 京都府綴喜郡宇治田原町に京都東事業所を新設。（総合竣工は1992年６月）
株式会社バンディックを子会社化。
1991年４月 Micro Component Technology Malaysia Sdn.Bhd.（現 TOWAM Sdn.Bhd.）を子会社化。
1993年１月 ファインプラスチック成形品事業の製造を分離し、株式会社バンディックに承継する。
1993年11月 三星電子株式会社、漢陽機工株式会社との合弁会社 韓国ＴＯＷＡ株式会社（2002年11月に
SECRON Co., Ltdに社名変更）を設立。
1994年11月 韓国の株式会社東進に資本参加。
1995年７月 TOWA AMERICA,Inc.を設立。
1995年９月 中国蘇州市に合弁会社 蘇州ＳＴＫ鋳造有限公司を設立。
TOWA AMERICA,Inc.がIntercon Tools,Inc.を子会社化。
1996年２月 シンガポールにTOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.を設立。
1996年９月 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場。
1997年12月 TOWA Asia-Pacific Centre（シンガポール）を新設。
1998年３月 京都市南区上鳥羽上調子町５番地に本社・工場が完成し移転する。
1998年４月 創業者 坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の開発」により「科学技術庁
長官賞」を受賞。
1998年10月 JIPAL Corporation（台湾）との合弁会社巨東精技股分有限公司を設立。
1998年12月 ＩＳＯ9001の認証を本社・工場、京都東事業所、宇治槙島工場（現 坂東記念研究所）において
取得。
佐賀県鳥栖市「鳥栖北部丘陵新都市」内に九州工場（現 九州事業所）を新設。
1999年４月 大日本スクリーン製造株式会社（現 株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス）、株式会社堀場
製作所との共同出資により株式会社サークを設立。
1999年５月 創業者 坂東和彦が「マルチプランジャ方式を採用した成形用金型の発明考案」により黄綬褒章
を受章。
2000年３月 ＩＳＯ9001の認証を九州工場（現 九州事業所）において取得。
2000年９月 大阪証券取引所市場第一部に上場。
2000年11月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2001年３月 ＩＳＯ14001の認証を本社・工場において取得。
2001年６月 Intercon Technology,Inc.の新本社工場が完成。
2001年10月 中国上海市に東和半導体設備（上海）有限公司を設立。
2002年３月 ＩＳＯ14001の認証を京都東事業所、九州事業所、東京営業部（現 東京営業所）において取得。
2002年６月 中国江蘇省にＴＯＷＡ半導体設備（蘇州）有限公司を設立。
2002年９月 中国の上海沙迪克軟件有限公司に資本参加。
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年月 事項
2004年１月 台湾新竹市に台湾東和半導体設備股分有限公司を設立。
2004年３月 新会社としてシンガポールにTOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.を設立。
2004年４月 フィリピンラグナ州にTOWA Semiconductor Equipment Philippines Corp.を設立。
2006年４月 ＴＯＷＡサービス株式会社を設立。
2011年７月 SECRON Co.,Ltdの当社保有の全株式をSamsung Electronics Co.,Ltd（三星電子株式会社）に譲
渡し合弁関係を解消。
2013年１月 米国カリフォルニア州にTOWA USA Corporationを設立。
2013年４月 韓国ソウル市にＴＯＷＡ韓国株式会社を設立。
2013年10月 オランダヘルダーランド州にTOWA Europe B.V.を設立。
2014年６月 創業者 坂東和彦 逝去
2014年７月 創業者 坂東和彦が「マルチプランジャ方式」及び「モジュール方式」の発明により、半導体業
界の発展に大きく寄与した功績等に対し、旭日小綬章を受章。
2015年10月 ＴＯＷＡ韓国株式会社がSEMES Co.,Ltd.よりモールディング事業を譲受。
2018年８月 オムロンレーザーフロント株式会社（現 ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社）の株式を取得し
子会社化。
2018年10月 中国南通市に東和半導体設備（南通）有限公司を設立し、同社が精技電子（南通）有限公司より
金型製造事業を譲受（同年11月）。
2019年１月 ドイツデュッセルドルフ市にTOWA Europe GmbHを設立。
2019年３月 タイバンコクにTOWA THAI COMPANY LIMITEDを設立。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ＴＯＷＡ株式会社（当社）及び子会社15社の合計16社により構成さ
れており、主に半導体製造用精密金型、半導体製造装置、ファインプラスチック成形品及びレーザ加工装置の製造販
売並びに製品のアフターサービス等を行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメ
ントの区分と同一であります。
事業区分 主要製品 主要な会社
半導体製造装置事業 半導体製造用精密金型 当社
モールディング装置 TOWAM Sdn.Bhd.
シンギュレーション装置 等
他 連結子会社12社
ファインプラスチック成形品事業 医療機器 等 当社
株式会社バンディック
レーザ加工装置事業 レーザ加工装置 ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社
［事業系統図］
事業系統図は次のとおりであります。
（国内） （海外）
（注）○…連結子会社
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４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
役員の兼任
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合
の内容
（％）
当社 当社従 資金援助 営業上の取引
役員 業員
（名） （名）
連結子会社
株式会社バン
京都市南区 96百万円 ファインプ 100 2 3 資金貸付 製造委託
ディック ラスチック
（注）２ 成形品事業
ＴＯＷＡＴＥＣ株 京都市南区 30百万円 半導体製造 100 2 6 資金貸付 保守委託
式会社 装置事業
ＴＯＷＡ レーザー 神奈川県相模原市 100百万円 レーザ加工 資金貸付 開発委託
100 2 3
フロント株式会社 装置事業
TOWA シンガポール 500千 半導体製造 100 － ▶ － 営業委託
インターナショナル シンガポールドル 装置事業
Asia-Pacific
ビジネスパーク
Pte.Ltd.
8,000千 半導体製造 100 1 3 資金貸付 製造委託
TOWAM Sdn.Bhd.
マレーシア
マレーシア 装置事業
ペナン州
（注）２
リンギット
TOWA
フィリピン 11,000千 半導体製造 100 － 2 － 営業委託
Semiconductor
ラグナ州 フィリピンペソ 装置事業
Equipment
Philippines Corp.
TOWA THAI COMPANY
タイ 10,000千 半導体製造 100 1 ▶ － 営業委託
バンコク バーツ 装置事業
LIMITED
TOWA USA
米国 1,000千 半導体製造 営業委託
100 － 3 －
カリフォルニア州 米ドル 装置事業
Corporation
TOWA Europe B.V.
オランダ 800千 半導体製造 100 1 3 － 営業委託
ヘルダーランド州 ユーロ 装置事業
TOWA Europe GmbH
ドイツ 25千 半導体製造 100 1 3 － 営業委託
デュッセルドルフ市 ユーロ 装置事業
東和半導体設備 中国 1,000千 半導体製造 100 1 5 － 営業委託
(上海)有限公司 上海市 米ドル 装置事業
TOWA半導体設備 中国 12,000千 半導体製造 資金貸付 製造委託
100 2 5
(蘇州)有限公司 江蘇省 米ドル 装置事業
（注）２
東和半導体設備 中国 11,000千 半導体製造 100 1 7 － 製造委託
(南通)有限公司 江蘇省 米ドル 装置事業
（注）２
台湾東和半導体設 台湾 28,000千 半導体製造 100 2 ▶ 資金貸付 営業委託
備股分有限公司 新竹市 ニュー台湾ドル 装置事業
TOWA韓国株式会社 韓国 3,350百万 半導体製造 100 1 ▶ 資金貸付 営業委託
ソウル市 ウォン 装置事業 製造委託
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．東和半導体設備（南通）有限公司に対する当社の出資比率は90％であり ます 。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
1,434 ( 27 )
半導体製造装置事業
56 ( 75 )
ファインプラスチック成形品事業
76 ( 0 )
レーザ加工装置事業
1,566 ( 102 )
合計
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に年間
の平均人員数を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
528 （ 16 ） 39.5 12.9 5,636,806
（注）１．従業員数は、すべて半導体製造装置事業に従事しているものであります。
２． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）内に年間の平均人員数を外数で記
載しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＴＯＷＡ労働組合と称し、 所属上部団体はありません。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、創業以来、「技術水準向上へのあくなき追求」を永遠のテーマとし、『産業社会が最も求める
「技術開発」を根幹に、クォーター・リードに徹した「新製品・新商品」の創成に向けて、果敢なる挑戦のもと、全
力を傾注して成果を生み出し、もって産業の発展に多大の貢献をはたす。』という経営理念を掲げています。
この理念をすべての活動の根幹とし、QCDS(Quality品質・Cost原価・Delivery納期・Serviceサービス)の最適化と
安全（Safety）、法令順守（Law）の徹底、そしてニーズに対するCS(Customer Satisfaction)を徹底的に追求するこ
とによって、市場ニーズを先取りする世界最先端ソリューションの創造と企業価値の向上を目指しております。
当社グループは、2014年３月に「ものづくり企業の真価に挑む」をテーマに“既存事業の伸張・市場シェアアッ
プ”と“コア技術の応用展開による「新たな市場」の創造”により、10年後には売上高500億円、営業利益率16％の達
成を目指す長期経営ビジョン「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」を発表し、その達成に向けた最初のマイルストーンとなる
諸施策、戦略等を第１次中期経営計画（2014年４月～2017年３月）として策定いたしました。
また、続く第２次中期経営計画（2017年４月～2020年３月）では、既存事業の強化に加え、新たな市場の創出によ
る収益機会の拡大と企業価値の向上を目標とし、各成長戦略と基盤強化に取り組んだ結果、ＴＯＷＡ独自のコンプ
レッション技術による最先端パッケージ市場での優位性の確保とコア技術を応用展開した新たなビジネスの拡大を実
現することができました。
今後、次世代通信規格「５G」、AI（人工知能）、IoTや自動運転といった先進技術の普及促進により、半導体需要
の更なる拡大が見込まれている状況のもと、当社が掲げる目標の達成には、従来の考え方やビジネスモデルから発想
の転換を図り、新たなステージへ向けた改革を実行することによって、世界における半導体需要の波を逃すことがな
いよう取り組んでいく必要があります。
上記のことから、この６年間の取り組みによる成果をさらに伸張させ、収益力と企業価値のさらなる向上へと繋げ
るため、当社グループにおける対処すべき課題を抽出し、第３次中期経営計画（2020年４月～2024年３月）を策定い
たしました。
「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」に向けた最後の４ヵ年目標となる今回の計画では、パラダイムシフトによる当社の付
加価値向上と収益力の強化、そして強固な財務基盤の構築を目標に掲げると共に、より充実したガバナンス体制の構
築とSDGsへの積極的な取り組みによって、「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」の達成と、社会や産業の発展に大きく貢献し
ていくことを目指しております。
第３次中期経営計画の基本方針および各分野の課題に対する取り組み内容は次のとおりです。
１．テーマ
パラダイムシフトで挑む「ＴＯＷＡ１０年ビジョン」の達成
２．基本方針
◎パラダイムシフトにより保有する技術・品質・プロセス（ノウハウ）の付加価値を具現化し収益力を高める
◎スループットの最大化により市場競争力と財務基盤の強化を図る
◎コア技術を根幹に新たな事業と収益の拡大を図る
◎次世代をリードする人材の育成を図る
◎コーポレートガバナンスの充実とSDGsの取組みにより企業価値の向上を図る
３．事業戦略
［半導体事業］
▶ 付加価値による競合他社との差別化により市場競争力・収益力の強化を図る
▶ リードタイム短縮および在庫削減を目的とするMIP（Minimal Inventory & Period）により生産体制・財務基盤
の強化を図る
▶ 開発 リソース への積極的な資源投入により顧客ニーズの先取りや環境にやさしい製品の開発をスピード感を
持って実行する
［化成品事業］
▶ 加工・成形・組立技術を核に提案型加工メーカーとしてＴＯＷＡブランドの付加価値を高め事業規模を拡大す
る
▶ 品質・コスト・納期を更に追求し安定した収益体質を構築する
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［新事業］
▶ コア技術の応用展開により新たな柱となる事業を独立させポートフォリオの変革を図る
▶ ＴＯＷＡオリジナル商品の発売
▶ TSSや改造ビジネス等のグローバル展開により事業機会の拡大を図る
▶ グローバル生産拠点を活用した原価低減により競争力強化とシェア拡大を図る
［レーザ事業］
▶ アプリケーション開発を強化し新製品の市場投入を図る
▶ グローバル生産・販売拠点を活用し生産能力アップ・原価低減と販売体制・サービスの強化を図る
４．機能別戦略
［販売戦略］
▶ プロセスサポートを強化し当社技術でしか生産できないビジネスモデルの構築による販売拡大と収益力の向上
▶ 当社独自技術のコンプレッション装置による活用範囲の拡大
▶ 最先端市場（５G・車載・AI）とミドルレンジ・ローエンド市場への参入による市場拡大
▶ グローバル販売・管理体制の構築による顧客満足の向上
［生産戦略]
▶ グローバル生産・購買体制の最適化による原価低減およびリードタイムの短縮
▶ 生産技術の向上により品質の信頼性を高める
▶ 新たな生産技術を取り入れ高付加価値の製品生産に取組む
▶ 変化する環境（リスク）に対応できる事業構造の構築
［開発戦略］
▶ 既存装置（トランスファ・コンプレッション・FMS）競争力の強化
▶ モールドプロセス開発と次世代モールディング革命によりデファクトスタンダードを確立
▶ 新たなＴＯＷＡオリジナル商品の開発
［人材・組織戦略］
▶ プロセス開発からソリューション提案まで行うＴＯＷＡグローバル技術センターの構築
▶ マーケティング機能の一元化による組織強化
▶ 次世代人材育成ローテーションによるグローバルリーダーの人材開発
▶ IT活用による業務効率化により働き方改革を推進
５．目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標として以下の数値を掲げております。
これらを重要指標と認識し、企業価値の向上に努めてまいります。
（単位：億円）
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期
売上高 290 350 420 500
半導体製造装置事業 185 225 263 310
売
上
化成品事業 17 18 20 21
高
新事業 68 84 110 139
内
訳
レーザ加工装置事業 20 23 27 30
営業利益 20 40 60 80
経常利益 20 40 60 80
親会社株主に帰属する当期純利益 14 28 42 56
上記の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。これらは当社グループに関するリスクを網羅したものではな
く、記載した事項以外に予見できないリスクが存在します。当社グループの事業や経営成績及び財政状態は、これら
のリスクのいずれによっても影響を受ける可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）販売に関するリスク
① 経済及び半導体市場の動向によるリスク
当社グループが展開している半導体製造装置事業は、スマートフォン、サーバー、自動車等の最終製品の需要や
その消費地の景気動向、半導体の需給バランスによる半導体価格の変動等に基づき、各半導体メーカーが実施する
設備投資に大きな影響を受けます。
当社グループは、市場の浮き沈みに大きく左右されず安定的な収益が期待できる、改造・修理やパーツ、中古機
販売を行うトータル・ソリューション・サービス（TSS）の拡大や、半導体製造装置事業で培ったコア技術を半導
体以外の分野に応用展開するなど、変化の激しい半導体市場においても安定的に収益が確保できるよう努めており
ます。
しかしながら、世界的な金融危機や経済の混乱等が発生した場合には、各半導体メーカーの設備投資が急減する
等の事態が考えられ、結果的に当社グループにおいても受注高・売上高が急減する可能性があります。
② 価格競争に関するリスク
当社グループが展開している半導体製造装置事業は、国内外を問わず厳しい競合状態にあるため、今後、他社と
競合する製品群においてはさらに製品価格の下落が進むものと予想されます。市場シェアの維持・拡大のため、製
品原価の低減やコスト削減により価格下落に対応していくとともに、ＴＯＷＡ独自のコンプレッション技術を活用
できる範囲の拡大や、半導体モールディング装置のリーディングカンパニーとして新たなデファクトスタンダード
を確立するなど、当社製品の付加価値を高めることで、価格以上の価値を顧客へ提供する方針ですが、極端な競合
状況や急激な製品の市場価格の下落は、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
③ 販売先や地域の集中に関するリスク
当社グループは世界各国の半導体メーカーと取引を行っておりますが、各半導体メーカーの設備投資動向によっ
ては、特定の半導体メーカーとの取引金額が大きくなり、当該半導体メーカーに対する売上債権等の金額が一時的
に大きく膨らむことがあります。また、特定の半導体メーカーが短期間に大規模な設備投資を行う場合や、限定さ
れた数少ない半導体メーカーのみが設備投資を行う場合等には、極端な競合状況が発生し、製品価格の下落や短納
期対応等によるコスト増加により、事業の収益性が低下する可能性があります。また、当社グループは、大手OSAT
が集中する台湾地域や、半導体消費大国である中国地域での売上の比率が必然的に高くなる傾向があります。その
ため、これらの地域の経済状況や政治情勢等の変化は、当社グループの受注高・売上高に影響を及ぼす可能性があ
ります。
（２）生産に関するリスク
① 海外展開に伴うリスク
当社グループは、国内工場のほか、韓国（忠清南道天安市）、中国（江蘇省蘇州市、江蘇省南通市）、マレーシ
ア（ペナン州）においてグローバルに生産活動を展開しております。したがいまして、当社グループの各拠点や活
動する市場において、戦争やテロ等により経済や政治が混乱するリスクや、予期しない法律・規制・税制等の改正
に起因するリスクがあります。また、文化や商慣習等の違いから、労務問題や社会的な非難を受ける等の事態も考
えられ、こうしたリスクが顕在化した場合には、当社グループの生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性がありま
す。
② 自然災害等のリスク
地震等の自然災害や伝染病等の発生により、当社グループの主要な生産拠点や事業所等が壊滅的な損害を被った
場合や従業員の多くが被害を受けた場合等には、当社グループの生産活動が大きな影響を受け、その復旧や代替の
ために多額の費用が必要となるリスクがあります。そのため、当社グループではBCPの観点から、自然災害等の発
生により主要な生産拠点の操業が困難になった場合に備え、他の生産拠点で代替生産が出来る体制を構築しており
ます。
しかしながら、大規模災害や世界的な伝染病の発生等により複数拠点が同時に操業停止となった場合は、当社グ
ループの生産及び供給能力に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 原材料等の調達に関するリスク
当社グループは、当社グループの各種製品を構成する部品や材料等を多くの外部供給先から購入しております。
そのため、供給者が事故や自然災害、品質不良等の要因により、当社グループへの部品や材料等の供給を中断せざ
るを得ない事態となった場合や、製品需要の急増による供給量の不足等が発生した場合には、当社グループの生産
活動を制限、あるいは停止せざるを得ない状況となる可能性があります。また、必要な部品や材料等において、市
場における需給バランスが極端に崩れた場合には、当該部材の価格が急騰する等の事態が想定されます。
当社グループでは、受注動向に応じた適量な在庫を確保するとともに、供給先が１社のみとならないよう２社購
買の実施や、内製化への切り替え等の取り組みを行っておりますが、大規模災害や世界的な伝染病の発生等によ
り、世界規模でサプライチェーンに混乱が生じた場合には、当社グループの生産及び供給能力に影響を及ぼす可能
性があります。
（３）開発に関するリスク
① 新製品の開発リスク
当社グループは、半導体製造装置事業における超精密金型やモールディング装置において、市場や顧客が求める
ニーズを形にする研究開発活動を継続的に実施し、新製品をタイムリーに市場投入することにより市場シェアを獲
得してまいりました。しかしながら、変化の激しい半導体業界において、将来のニーズを予測し、それに見合った
新たな技術や製品を開発し続けることは容易ではありません。また、予測を上回るスピードで技術革新が進行し、
既存技術の陳腐化が激しく進んだ場合や、当社グループの新製品の開発が著しく遅れた場合等には、当社グループ
の収益力が低下すると共に、市場シェアを失う可能性があり、受注高・売上高の減少や将来の見通しに影響を及ぼ
す可能性があります。
② 知的財産に関するリスク
当社グループは、各事業を遂行する上で多くの知的財産権を利用しております。このためライセンスの取得、維
持等が予定通りに行われなかった場合には、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当
社グループの事業に係る知的財産権に関する訴訟において、当社グループが当事者となる可能性があり、その結
果、多額の費用等が発生し、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
（４）人材の採用や育成に関するリスク
当社グループは、競争の激しい半導体業界において事業を継続し、今後も成長を続けるためには、高度な専門技
術をもったエンジニア等の人材や、経営戦略・組織運営等のマネージメント能力に優れた人材の確保と育成が必須
であると考えております。しかしながら、有能なエンジニアやキーパーソン等の人材を今後も常に確保できる保証
はなく、人材採用や育成が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの将来的な競争力の低下や事業活動の
制限など、当社グループの収益確保や成長見通しに影響を及ぼす可能性があります。
（５）財務に関するリスク
① 為替リスク
当社グループが展開している半導体製造装置事業は、海外売上高比率が高く、為替リスクを回避するために可能
な限り円建てによる取引を行っております。しかしながら、やむを得ず外貨建てによる取引とする場合もあり、そ
の比率は上昇する可能性があります。また、取引そのものは円建てであっても、商談において外貨換算後の価格に
よる交渉となる場合には、実質的に販売価格の下落という形で為替リスクを受ける場合があります。そのほか、当
社グループは効率的な資金運用の観点から、当社が一括して資金調達し子会社へ運転資金及び設備投資資金を貸付
するグループ金融を行っております。そのため、海外子会社において工場建設や大規模な設備増強などを行う際
は、当社から海外子会社に対する円建ての貸付（親子ローン）が一時的に多額となることがあります。それらは、
連結会計上において、決算日の為替レートにより現地通貨に換算されるため、為替レートの変動によっては、多額
の為替差損が発生する場合があります。したがいまして、急激な為替変動は、当社グループの収益確保に影響を及
ぼす可能性があります。
② 有利子負債に関するリスク
当社グループの当連結会計年度末の有利子負債が総資産に占める割合は約22.7％であります。今後もキャッ
シュ・フロー重視の経営を徹底し、引き続き有利子負債の圧縮による財務体質の強化に努める方針でありますが、
大幅な金利変動等が発生した場合には、当社グループの支払利息が増加する等により、当社グループの経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行６行
と総額97億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約には財務制限条項
が設けられており、その制限に抵触した場合には借入金の繰上げ返済請求を受け、当社グループの資金繰りや財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
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③ 固定資産の減損処理に関するリスク
固定資産に対する減損会計の適用に伴い、不動産価格の変動や各生産設備等が属する事業や拠点の収益状況によ
り、減損処理が必要となる場合があり、当社グループの収益確保に影響を及ぼす可能性があります。
（６）情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、当社製品に関わる技術情報などの機密情報や、個人情報などを電子データで管理しており、そ
れらはサイバー攻撃などによる不正アクセスや、コンピューターウイルスの侵入などにより、外部へ流出する可能
性があります。そのため当社グループでは、通信ネットワーク監視などを通じた外部からの攻撃への対応に加え、
情報の取扱いに関する関連規程を定め、すべての役員及び従業員への教育や、情報機器の操作ログ記録など、情報
セキュリティの強化に取り組んでおります。
しかしながら、想定を超える水準のサイバー攻撃や、予期せぬ不正使用があった場合には電子データが外部へ流
出する可能性があり、被害の規模によっては当社グループの将来の見通しや収益確保に影響を及ぼす可能性があり
ます。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況及び分析
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易戦争の長期化や中国経済の減速などの影響を受けつつも、比較的緩
やかな回復傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の発生とその世界的な拡大により、堅調に推移し
ていた米国をはじめ、各国の景況感は急速に悪化しました。日本経済につきましても、感染症の影響で足元の景気は
大幅に落ち込み厳しい状況となりました。
半導体業界におきましては、次世代通信規格「５G」関連やハイエンドデバイス向けを中心に、各社の設備稼働率
は比較的高い水準で推移しておりますが、感染症の影響により、サプライチェーンの混乱や、多くの半導体工場で操
業を制限されるなど、本格的な回復が期待されていたところにブレーキがかかることとなりました。
このような状況のもと、当社グループは、中長期的に拡大が期待される半導体需要を見据え、マレーシアに当社最
大規模となる新工場を2019年12月に竣工いたしました。当工場は、既存のモールディング装置の生産能力増強のほ
か、今後本格的な展開が予想される超大判PLP（パネルレベルパッケージ）向けのモールディング装置の生産や、ア
セアン地域向けの受託加工などに活用する予定です。感染症の世界的な拡大により先行きは不透明であるものの、５
G関連やメモリー向けを中心に足元の受注環境は堅調で、当第４四半期連結会計期間の受注高は84億42百万円となり
ました。
当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。
売上高 252億55百万円（前連結会計年度比30億16百万円、10.7％減）
営業利益 ８億12百万円（前連結会計年度比１億24百万円、13.3％減）
経常利益 ６億47百万円（前連結会計年度比２億92百万円、31.1％減）
親会社株主に帰属する当期純利益 ３億68百万円（前連結会計年度比５億８百万円、58.0％減）
なお、新型コロナウイルス感染症による各国での移動制限などにより、一部のお客様で工場への設備納入に遅れが
生じました。一方、生産日程を調整することで、第43期納入予定の設備を第42期に前倒しで納入し売上計上するなど
の対応を行った結果、経営成績に与える影響は軽微となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[半導体製造装置事業]
半導体製造装置事業における経営成績は、米中貿易戦争の影響により、モールディング装置を中心に期初に大き
く落ち込んだこと、また、新型コロナウイルス感染症の影響により、各国で移動制限が出されたため、顧客工場へ
の設備搬入が遅れたことなどにより、売上高は前年比で減少しました。一方、堅調に拡大する５G関連製品や、サー
バー向けメモリーなどのハイエンドデバイスに対し高い優位性を持つＴＯＷＡ独自のコンプレッション装置の拡販
に努め、回復基調にある半導体製造装置需要のニーズを確実に捉えたことにより、コンプレッション金型・装置の
受注高を95億34百万円（前連結会計年度比38億25百万円、67.0％増）、同売上高を78億98百万円（前連結会計年度
比20億71百万円、35.6％増）と大きく伸ばすことが出来ました。
また、利益につきましては、主要機種を中心に、外注費の見直しや内製化などによる徹底したコストダウンの実
施に加え、付加価値の高いコンプレッション装置の売上比率が高まったことなどから改善しました。
以上の結果、売上高219億３百万円（前連結会計年度比29億21百万円、11.8％減）、営業利益６億18百万円（前連
結会計年度比77百万円、14.3％増）となりました。
[ファインプラスチック成形品事業 ]
ファインプラスチック成形品事業における経営成績は、売上高16億13百万円（前連結会計年度比11百万円、0.7％
増）、営業利益２億42百万円（前連結会計年度比18百万円、8.4％増）となりました。
[レーザ加工装置事業 ]
レーザ加工装置事業における経営成績は、産業機械や自動車販売の世界的な減速の影響から、電子部品メーカー
各社の設備投資への慎重さが続きました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響を受け需要が一段と落ち込む
など、厳しい環境となりました。以上の結果、売上高17億37百万円、営業損失48百万円となりました。
なお、レーザ加工装置事業につきましては、前第２四半期連結会計期間（2018年８月）にオムロンレーザーフロ
ント株式会社の株式を取得し、新たにセグメントを追加いたしました。そのため、前連結会計年度比を記載してお
りません。
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(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、新工場建設等事業拡充へ向けての投資及び既存設備の更新投資等により固定資産
が増加したものの、売掛金及びたな卸資産等の流動資産の減少により、前連結会計年度末に比べ８億43百万円減少
し431億24百万円となりました。
負債総額は、前受金等が増加した一方で、借入金が減少したため、前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少し
161億７百万円となりました。
純資産は、円高により為替換算調整勘定が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ７億５百万円減少
し270億17百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は62.4％（前連結会計年度末比0.4ポイント減少）となりまし
た。
(3) 資本の 財源及び資金の流動性
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ21億96百万円増加し、98億23百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売掛金回転期間の改善等による売上債権の減少が29億37百万円、たな卸
資産の減少が14億12百万円となったことに加え、減価償却費を15億３百万円計上したことなどにより、獲得した資
金は、63億52百万円（前連結会計年度は26億円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、海外事業会社の新工場建設等の固定資産を取得したことによる支出が24
億63百万円（前連結会計年度は19億97百万円）あったことなどにより、25億36百万円の支出（前連結会計年度は25
億20百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額が17億円、長期借入金の調達が15億円、長期借入金
の返済９億10百万円及び安定配当の施策を基にした配当金の支払い４億円などにより、15億60百万円の支出（前連
結会計年度は65億80百万円の獲得）となりました。
② 財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金または借入により資金調達することとしておりま
す。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金
は、固定金利の長期借入金並びに金利スワップ取引を利用して金利を固定化した長期借入金で調達しております。
2020年３月31日現在、長期借入金の残高は55億86百万円であります。また、当連結会計年度末において、取引銀
行６行と総額97億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しております（借入実行残高38億円、借
入未実行残高59億円）。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計
上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりま
すが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
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(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
半導体製造装置事業（千円） 21,691,252 93.9
ファインプラスチック成形品事業（千円） 1,619,536 101.1
レーザ加工装置事業（千円） 1,737,727 －
合計（千円） 25,048,516 94.3
（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．レーザ加工装置事業につきましては、前第２四半期連結会計期間（2018年８月）にオムロンレーザーフロン
ト株式会社の株式を取得し、新たにセグメントを追加いたしました。そのため、前連結会計年度比を記載し
ておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比(％) 受注残高（千円） 前年同期比(％)
半導体製造装置事業 24,880,706 108.9 11,095,049 135.9
ファインプラスチック成形品事業 1,618,901 101.2 122,078 104.3
レーザ加工装置事業 1,199,749 － 500,702 48.2
合計 27,699,357 107.0 11,717,830 125.7
（注）１．金額は販売金額によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．当社グループ製品はすべて受注生産であります。
４．レーザ加工装置事業につきましては、前第２四半期連結会計期間（2018年８月）にオムロンレーザーフロン
ト株式会社の株式を取得し、新たにセグメントを追加いたしました。そのため、受注高につきましては前連
結会計年度比を記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
半導体製造装置事業（千円） 21,903,932 88.2
ファインプラスチック成形品事業（千円） 1,613,836 100.7
レーザ加工装置事業（千円） 1,737,727 －
合計（千円） 25,255,495 89.3
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．レーザ加工装置事業につきましては、前第２四半期連結会計期間（2018年８月）にオムロンレーザーフロン
ト株式会社の株式を取得し、新たにセグメントを追加いたしました。そのため、前連結会計年度比を記載し
ておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループは、高度化する半導体製造やレーザ加工技術に対応していくため、様々な先端技術分野をはじめ、今
後の当社グループの事業の中心となる製品等の研究開発を進めております。当社グループの研究開発は、各技術部門
及び坂東記念研究所を中心に推進されており、当連結会計年度における研究開発費総額は 329 百万円であります。
（１）半導体製造装置事業
半導体製造装置事業に係る研究開発費は、 288 百万円であります。
（２）レーザ加工装置事業
レーザ加工装置事業に係る研究開発費は、 41 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、当連結会計年度において 2,773,702 千円の設備投資を実施いたしました。
半導体製造装置事業においては、生産工場の建物や工作機械等を中心に 2,671,198 千円の設備投資（ソフトウエア
の取得金額27,555千円を含む）を行いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１) 提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
（所在地） 名称 その他 合計
構築物 及び運搬具 （千円） (人)
（千円） （千円）
（千円） （千円） （面積㎡）
全グループ統括業
務・営業業務施設
本社工場
半導体製造装 2,209,657 355
（京都市南区） 1,397,580 218,552 345,409 4,171,200
半導体製造装置の製
置事業 (8,069) [7]
造設備及び技術研究
業務施設
京都東事業所 半導体製造用等精密
半導体製造装 1,116,550
108
（京都府綴喜郡宇治
金型の製造設備及び 475,119 892,385 166,240 2,650,296
置事業 (32,999)
[5]
田原町） 技術研究業務施設
九州事業所 半導体製造装 半導体製造用等精密 401,570 54
371,964 189,626 33,087 996,249
（佐賀県鳥栖市） 置事業 金型の製造設備 (10,938) [2]
(２) 国内子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
員数
会社名 設備の内容 建物及び 機械装置 土地
の名称
（所在地） その他 合計
構築物 及び運搬具 (人)
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
山梨事業所
ファインプ ファインプラ
株式会社バン
261,573
56
(山梨県韮崎市) ラスチック スチック成形 560,610 111,562 5,699 939,446
ディック
(16,866)
[75]
成形品事業 品の製造設備
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(３) 在外子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
（所在地） トの名称 その他 合計
構築物 及び運搬具 （千円） (人)
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
本社工場他1工場
半導体製
－
TOWAM 半導体製造装置の製 212
（マレーシア 造装置事 2,046,974 88,133 694,707 2,829,814
Sdn.Bhd. 造設備 ［0]
( 48,600 )
ペナン州） 業
TOWA半導体設 半導体製
－
本社工場
半導体製造装置の製 248
備（蘇州）有 造装置事 495,535 458,464 147,068 1,101,068
（中国江蘇省） 造設備 [0]
( 50,007 )
限公司 業
半導体製 半導体製造装置及び
256,566 98
TOWA韓国株式 天安事業所
造装置事 半導体製造用等精密
196,837 129,316 34,138 616,858
会社 （韓国忠南）
（6,573） [1]
業 金型の製造設備
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、借地権、ソフトウエアであり、建設仮勘
定を含んでおります。なお、金額には消費税等を含めておりません。
２．従業員数の臨時雇用者数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
国内子会社
年間賃借及びリー
事業所名 セグメントの名 従業員数 土地面積
会社名 設備の内容 ス料
称
（所在地） （人） （㎡）
（千円）
ＴＯＷＡレーザーフロ 本社工場 レーザ加工装置 レーザ加工装置の 76
－ 74,880
ント株式会社 事業 製造設備
（神奈川県相模原市） [0]
在外子会社
年間賃借及びリー
事業所名 従業員数 土地面積
セグメントの名
会社名 設備の内容 ス料
（所在地） 称 （人） （㎡）
（千円）
本社工場
東和半導体設備（南 半導体製造装置 半導体製造用等精密 103
－ 13,467
通）有限公司 （中国江蘇省） 事業 金型の製造設備 [0]
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を勘案し、総合的に判断して策定して
おります。設備投資計画は原則的に各連結子会社が個別に策定しておりますが、最終的な意思決定はグループ会議等
において当社を中心に行っております。
なお、当連結会計年度末現在における 重要な設備の新設、除却等の計画は ありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日）
業協会名
単元株式数
東京証券取引所
25,021,832 25,021,832
普通株式
100株
市場第一部
25,021,832 25,021,832 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減額 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（株）
2009年５月27日
－ 25,021,832 － 8,932,627 △2,652,786 462,236
（注）
（注）資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） 25 28 66 113 13 7,152 7,397 －
-
所有株式数（単元） 71,778 11,252 34,048 61,446 20 71,376 249,920 29,832
-
所有株式数の割合
28.72 4.50 13.62 24.59 0.01 28.56 100.00 －
-
（％）
（注）１．自己株式12,620 株は「個人その他」に126単元及び「単元未満株式の状況」に20株含めて記載しておりま
す。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
118単元及び76株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株
東京都中央区晴海１丁目８-11 2,758 11.03
式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式会
2,070 8.28
東京都港区浜松町２丁目11番３号
社
京都市伏見区桃山筑前台町32-１ 2,000 8.00
株式会社ケイビー恒産
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS 2A RUE ALBERT BORSCHETTE
PACIFIC FUND LUXEMBOURG L-1246
1,609 6.43
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ （東京都千代田区丸の内２丁目７－
銀行） １）
東京都中央区晴海１丁目８－12 843 3.37
資産管理サービス信託銀行株式会社
718 2.87
蒲生 徳子 滋賀県大津市
京都市下京区烏丸通松原上る薬師前
699 2.80
株式会社京都銀行
町700
滋賀県大津市松が丘１丁目３－６ 600 2.40
株式会社エヌレガロ
510 2.04
坂東 幸子 京都市伏見区
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 408 1.63
株式会社
－ 12,218 48.86
計
（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び資産管理サービ
ス信託銀行株式会社の所有株式数は信託業務に係るものです。
２．2018年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友アセッ
ト マネジメント株式会社が、2018年５月31日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
は、株主名簿に基づき記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
三井住友アセットマネジ 東京都港区愛宕二丁目５番１号
4.03
メント株式会社 愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階
1,007,900
株式
4.03
計 －
1,007,900
３．2019年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、フィデリティ投
信株式会社 が、2019年11月15日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿
に基づき記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
フィデリティ投信株式会
東京都港区六本木七丁目７番７号 8.40
社
2,101,700
株式
計 － 8.40
2,101,700
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４．2019年12月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、レオス・キャピ
タルワークス株式会社 が、2019年11月29日現在で以下のとおり株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
は、株主名簿に基づき記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
レオス・キャピタルワー
東京都千代田区丸の内一丁目11番１号 4.33
クス株式会社
1,083,200
株式
計 － 4.33
1,083,200
５．2019年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社みずほ
銀行及びその共同保有者 が、2019年11月29日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株
主の状況は、株主名簿に基づき記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 1.07
268,380
株式
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 0.32
79,360
アセットマネジメント 株式
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
7.05
One株式会社
1,764,400
株式
8.44
計 －
2,112,140
６．2020年３月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ が、2020年３月９日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況は、株主名簿に基づき記載しております。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
株式
三菱ＵＦＪ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 5.44
会社
1,362,100
株式
三菱ＵＦＪ国際投信株式
0.74
東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
会社
184,600
株式
三菱ＵＦＪモルガン・ス
東京都千代田区丸の内二丁目５番２号 0.69
タンレー証券株式会社 172,500
株式
エム・ユー投資顧問株式 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番
0.30
会社 地11
75,000
株式
計 － 7.17
1,794,200
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,600 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 24,979,400 249,794 －
普通株式
29,832 － －
単元未満株式 普通株式
25,021,832 － －
発行済株式総数
－ 249,794 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,800株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数118個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
京都市南区上鳥羽
12,600 － 12,600 0.05
ＴＯＷＡ株式会社
上調子町５番地
－ 12,600 － 12,600 0.05
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 94 86,682
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 12,620 － 12,620 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営施策の一つであると考えており、競争力のある製品開発を目指
す研究開発投資や生産性向上を目的とする設備投資、新たな市場への事業展開に係る投資、また、財務体質の改善等
に必要な内部留保を確保した上で、各事業年度の業績に応じた利益配分を実施することを基本方針としております。
当事業年度の期末配当金につきましては、当社定款の定めに基づき、2020年５月28日開催の取締役会にて、１株当
たり16円の配当を行うことを決議しております。なお、中間配当金を見送りとさせていただきましたので、年間の配
当金は１株当たり16円となります。
当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」
旨、また、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年５月28日
400 16
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、コーポレート・ガバナンス体制の
充実を図っております。
当社は、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの一層の強化と実践に努めております。
・当社グループの行動が法と社会倫理に基づいていること
・経営の透明性、客観性を確保し維持すること
・環境の変化に迅速に対応できる組織・体制を構築すること
・株主の権利の保護や平等性の確保など株主重視の公正な経営を徹底していくこと
・ステークホルダーとの円滑な関係の構築を通じて企業価値や雇用を創造すること
経営理念
産業社会が最も求める「技術開発」を根幹に、クォーター・リードに徹した「新製品・新商品」の創成に向け
て、果敢なる挑戦のもと、全力を傾注して成果を生み出し、もって産業の発展に多大の貢献をはたす。
社訓
当社は1979年４月17日に東和精密工業株式会社として設立し、創業にあわせて「五つの力」を社訓として掲げ
ました。
「ものづくり」への熱い想いと社訓「五つの力」を胸に刻み、ステークホルダーの方々やお客様に一層の信頼
とご満足をいただけるよう、企業価値の向上に努めてまいります。
五つの力
・創造の力を培励（つちか）い
・技術の力を涵養（やしな）い
・実践の力を具現（あらわ）し
・信念の力を堅固（かた）め
・総和の力を結合（あわ）す
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
〔取締役会・監査等委員会・経営会議等〕
当社は主要な協議・決定等の機能に係る機関として、取締役会及び監査等委員会並びに経営会議等を設置し
ております。取締役会は、有価証券報告書の提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）岡田博
和、浦上浩、田村吉住、石田耕一の４名と監査等委員である取締役小林久芳、桑木肇、和氣大輔の３名（うち
桑木肇、和氣大輔の２名は独立社外取締役）で構成されており、代表取締役社長岡田博和を議長とし、月１回
の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項
を決定しております。
監査等委員会は、有価証券報告書の提出日現在、取締役小林久芳の１名と社外取締役桑木肇、和氣大輔の２
名で構成されております。監査等委員会は、取締役小林久芳を委員長とし、監査等委員会が定めた監査方針及
び監査計画に従い、取締役会への出席や業務及び財産の状況調査を通じて、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の職務執行状況を監査しております。なお、重要な会議等に出席し情報収集の充実を図り、内部監
査室との十分な連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、小林久芳を常勤の監査
等委員として選定しております。
経営会議は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）岡田博和、浦上浩、田村吉住、石田耕一の４名及
び常勤の監査等委員である小林久芳並びに議題に合わせて代表取締役が指名したメンバー（執行役員等）で構
成されております。議長は代表取締役社長岡田博和が務め、経営方針に基づく中期経営計画・年度計画やその
他の重要な業務の執行状況について報告され、また課題等については協議を行い、その方向性を決定しており
ます。取締役会付議事項については、事前に経営会議において協議することにより、迅速かつ効率的な経営の
意思決定を行える体制を確立しております。
リスク管理委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）岡田博和、浦上浩、田村吉住、石田耕一
の４名及び常勤の監査等委員である小林久芳並びに各本部長等で構成されており、委員長は代表取締役社長岡
田博和が務めております。当委員会は、当社グループ全体のリスク管理を行う機関として、毎年当社の事業上
の様々なリスクを評価し、回避・移転・低減・保有等のリスク対策を決定しております。
〔取締役の定数〕
当社の取締役は15名以内、うち監査等委員である取締役は３名以上で、その過半数は社外取締役とする旨定
款に定めております。
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〔取締役の選任の決議要件〕
当社は、取締役の選任決議案について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決
議を行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めておりま
す。
なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定款に定めております。
〔取締役の責任免除〕
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役（取締役
であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、
取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たすことができる環境を
整備することを目的とするものであります。
b. 企業統治の体制を採用する理由
当社は、上記の企業統治の体制を採用することにより、経営・監督機能と業務執行機能を明確にし、迅速な
意思決定と業務執行機能の強化が可能になると考えております。また取締役として、取締役会で議決権を行使
できる監査等委員が、取締役会の監査・監督を行うことによって経営監視機能の客観性及び透明性が確保され
ると考えております。
c. 会社の機関・内部統制の関係模式図
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに当社及び子会社の業
務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）に関し、「内部統制システム構築の基
本方針」を決議しております。当該基本方針に基づく内部統制システムの主な整備状況は、次のとおりです。
(ⅰ) コンプライアンス規程において、当社及び子会社が事業活動を行う上で取締役及び従業員が遵守すべき
普遍的事項並びに日常業務の中で具体化するための行動基準を明記しております。また、インサイダー取
引管理規程、個人情報保護規程、公益通報（内部通報）取扱規程等を制定し、コンプライアンス体制を整
備・構築すると共に、社内への浸透を図るため、全社員を対象とした研修教育の実施や社内報への記事掲
載等を行っております。公益通報（内部通報）については、従業員や子会社からの通報に対応するため、
社内に複数の窓口を設置しており、十分な通報体制となっております。
(ⅱ) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力並びに団体に対しては、毅然たる態度で臨み、その
ような勢力並びに団体とは一切関わりを持たない旨を、コンプライアンス規程及び証券取引所に提出する
コーポレートガバナンス報告書に明記しております。
(ⅲ) 子会社における特に重要度の高い業務の執行については、最終決裁を親会社とする等、企業集団として
の内部統制が適切に機能する体制を整えております。
(ⅳ) 組織・職務分掌規程及び関係会社管理規程に基づき、グループ会社統括担当部門及び各本部は、それぞ
れの所管業務を通じて、子会社の事業における内部統制システムの構築・整備・運用について指導・管理
するとともに、子会社の決算書類及びその他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けて
おります。また、内部監査室は、国内外事業会社内部監査規程の定めるところに従って、子会社における
法令遵守及びリスク管理体制等内部統制システムの構築と運用について監査しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制として、当社は、リスク管理委員会規程に基づき代表取締役社長を委員長とするリスク管理
委員会を設置しております。当該委員会は、毎年当社の事業上の様々なリスクを評価し、回避・移転・低減・
保有等のリスク対策を決定いたします。リスク対策は、リスク管理委員会の下部組織であるリスク対策分科会
にて実施しており、その実施状況については定期的に取締役会へ報告を行っております。
なお、金融商品取引法への対応につきましては、財務報告の信頼性・正確性を担保する内部統制システムの
構築を目的とした内部統制部会を設置し対応しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限
度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行
について善意かつ重大な過失がない場合に限られます。
⑤ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き
株主総会の決議によらず、取締役会の決議により決定する旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を
取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とし、中間配当を行う
ことができる旨定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
(1) 2020年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、下記のとおりです。
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 当社入社
1985年９月 当社営業部長
1988年３月 当社取締役
2000年６月 当社常務取締役
2003年８月 当社取締役
2005年11月 当社取締役ＰＭ市場開発室長
2006年６月 当社取締役常務執行役員
ＰＭ市場開発室長
代表取締役社長 岡田 博和 1951年８月11日 生
(注)３ 181,020
2008年６月 当社取締役常務執行役員
開発本部長
2010年４月 当社専務取締役
開発本部・営業本部・坂東記念研究所
担当
2012年４月 当社代表取締役社長（現任）
2018年10月 東和半導体設備（南通）有限公司
董事長（現任）
1983年３月 当社入社
2010年４月 当社執行役員開発本部長
2013年６月 当社取締役執行役員開発本部長
2014年４月 当社取締役執行役員開発本部担当
開発本部長
2016年４月 当社取締役常務執行役員
システム事業部長
取締役 浦上 浩 1958年１月31日 生 (注)３ 27,700
2017年10月 当社取締役常務執行役員
モールド事業部長兼システム事業部長
2018年10月 当社取締役常務執行役員
モールド事業部・システム事業部担当
システム事業部長
2020年４月 当社取締役常務執行役員
生産本部担当（現任）
1977年４月 株式会社京都銀行入行
2010年12月 同行営業統轄部阪神営業本部長
2012年７月 当社入社 管理本部総務部長
2013年６月 当社取締役管理本部担当
管理本部総務部長
2013年10月 当社取締役管理本部担当
管理本部長兼管理本部総務部長
2014年４月 当社取締役執行役員管理本部担当
取締役
管理本部長
田村 吉住 1954年12月５日 生 (注)３ 18,300
管理本部長
2016年４月 当社取締役上席執行役員
経営企画本部・管理本部担当
管理本部長
2017年４月 当社取締役常務執行役員
経営企画本部・管理本部担当
管理本部長（現任）
2018年８月 ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社
代表取締役社長（現任）
1985年３月 当社入社
2010年４月 当社執行役員モールド事業部長
2014年４月 当社執行役員営業本部長
2016年４月 当社上席執行役員
取締役
営業本部長兼新事業推進本部長
石田 耕一 1962年10月６日 生
(注)３ 12,100
2017年６月 当社取締役上席執行役員
新事業推進本部長
営業本部長兼新事業推進本部長
2018年４月 当社取締役上席執行役員
営業本部・新事業推進本部担当
新事業推進本部長（現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 東洋運搬機株式会社入社
1985年１月 当社入社
2003年11月 当社管理本部情報システム部長兼
経理副部長
2004年５月 当社管理本部資材部長
取締役 2005年４月 TOWA半導体設備（蘇州）有限公司副総
小林 久芳 1956年６月20日 生
(注)４ 18,000
経理
（常勤監査等委員）
2005年11月 当社管理本部情報システム部長
2006年４月 当社管理本部経理部長
2008年９月 当社管理本部情報システム部長
2012年６月 当社常勤監査役
2016年６月
当社取締役(常勤監査等委員)（現任）
1970年１月 プライス・ウォーターハウス会計事務
所入所
1977年11月 監査法人中央会計事務所入所
1993年９月 中央監査法人（旧監査法人中央会計事
務所）代表社員
1994年６月 中央監査法人京都事務所所長
取締役 2007年８月 京都監査法人入所（現PwC京都監査法
桑木 肇 1944年８月５日 生 (注)４ 10,000
人）
（監査等委員）
2009年９月 桑木公認会計士事務所開設、所長に就
任 （現任）
2011年６月 当社取締役
2014年６月 富士機工株式会社社外取締役
2015年６月 ダイベア株式会社社外取締役
2016年６月
当社取締役(監査等委員)（現任）
1998年10月 中央監査法人入所
2005年１月 和氣公認会計士事務所開設、所長に就
任（現任）
取締役
2012年６月
和氣 大輔 1968年８月２日 生 当社監査役 (注)４ 5,700
（監査等委員）
2016年６月
当社取締役(監査等委員)（現任）
2019年６月 株式会社IACEトラベル社外監査役（現
任）
計 272,820
（注）１ ．取締役（監査等委員）桑木肇、和氣大輔は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小林久芳、委員 桑木肇、委員 和氣大輔
３．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４．2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５．当社では、経営・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入しており、執行役員の総数
は12名であります。
６．各役員の所有する当社の株式数につきましては、2020年３月31日時点の状況を記載しております。
７．当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員で
ある社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりでありま
す。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1970年４月 三宅合同法律事務所入所
西村 捷三 1945年３月３日生 1979年４月 西村法律会計事務所開設、所長に就任（現任）
－
2011年４月
当社顧問弁護士（現任）
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(2) 2020年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除
く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しております。当該議案が原案ど
おりに承認可決されますと、当社の役員の状況は次のとおりとなる予定です。なお、当該定時株主総会の直後
に開催が予定される取締役会の決議事項の内容（役職等）も含めて記載しております。
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1979年４月 当社入社
1985年９月 当社営業部長
1988年３月 当社取締役
2000年６月 当社常務取締役
2003年８月 当社取締役
2005年11月 当社取締役ＰＭ市場開発室長
2006年６月 当社取締役常務執行役員
ＰＭ市場開発室長
代表取締役社長 岡田 博和 1951年８月11日 生 (注)３ 181,020
2008年６月 当社取締役常務執行役員
開発本部長
2010年４月 当社専務取締役
開発本部・営業本部・坂東記念研究所
担当
2012年４月
当社代表取締役社長（現任）
2018年10月 東和半導体設備（南通）有限公司
董事長（現任）
1983年３月 当社入社
2010年４月 当社執行役員開発本部長
2013年６月 当社取締役執行役員開発本部長
2014年４月 当社取締役執行役員開発本部担当
開発本部長
2016年４月 当社取締役常務執行役員
システム事業部長
取締役 浦上 浩 1958年１月31日 生 (注)３ 27,700
2017年10月 当社取締役常務執行役員
モールド事業部長兼システム事業部長
2018年10月 当社取締役常務執行役員
モールド事業部・システム事業部担当
システム事業部長
2020年４月 当社取締役常務執行役員
生産本部担当（現任）
1977年４月 株式会社京都銀行入行
2010年12月 同行営業統轄部阪神営業本部長
2012年７月 当社入社 管理本部総務部長
2013年６月 当社取締役管理本部担当
管理本部総務部長
2013年10月 当社取締役管理本部担当
管理本部長兼管理本部総務部長
2014年４月 当社取締役執行役員管理本部担当
取締役
田村 吉住 1954年12月５日 生 管理本部長 (注)３ 18,300
管理本部長
2016年４月 当社取締役上席執行役員
経営企画本部・管理本部担当
管理本部長
2017年４月 当社取締役常務執行役員
経営企画本部・管理本部担当
管理本部長（現任）
2018年８月 ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社
代表取締役社長（現任）
1985年３月 当社入社
2010年４月 当社執行役員モールド事業部長
2014年４月 当社執行役員営業本部長
2016年４月 当社上席執行役員
営業本部長兼新事業推進本部長
取締役
石田 耕一 1962年10月６日 生
(注)３ 12,100
2017年６月 当社取締役上席執行役員
新事業推進本部長
営業本部長兼新事業推進本部長
2018年４月 当社取締役上席執行役員
営業本部・新事業推進本部担当
新事業推進本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 東洋運搬機株式会社入社
1985年１月 当社入社
2003年11月 当社管理本部情報システム部長兼
経理副部長
2004年５月 当社管理本部資材部長
取締役
2005年４月 TOWA半導体設備（蘇州）有限公司副総
小林 久芳 1956年６月20日 生 (注)４ 18,000
経理
（常勤監査等委員）
2005年11月 当社管理本部情報システム部長
2006年４月 当社管理本部経理部長
2008年９月 当社管理本部情報システム部長
2012年６月 当社常勤監査役
2016年６月
当社取締役(常勤監査等委員)（現任）
1970年１月 プライス・ウォーターハウス会計事務
所入所
1977年11月 監査法人中央会計事務所入所
1993年９月 中央監査法人（旧監査法人中央会計事
務所）代表社員
1994年６月 中央監査法人京都事務所所長
取締役 2007年８月 京都監査法人入所（現PwC京都監査法
桑木 肇 1944年８月５日 生 (注)４ 10,000
人）
（監査等委員）
2009年９月 桑木公認会計士事務所開設、所長に就
任（現任）
2011年６月 当社取締役
2014年６月 富士機工株式会社社外取締役
2015年６月 ダイベア株式会社社外取締役
2016年６月
当社取締役(監査等委員)（現任）
1998年10月 中央監査法人入所
2005年１月 和氣公認会計士事務所開設、所長に就
任（現任）
取締役
2012年６月
和氣 大輔 1968年８月２日 生 当社監査役 (注)４ 5,700
（監査等委員）
2016年６月 当社取締役(監査等委員)（現任）
2019年６月 株式会社IACEトラベル社外監査役（現
任）
1997年４月 弁護士登録
取締役
2005年10月
後藤 美穂 1969年12月10日 生 後藤総合法律事務所開設（現任） (注)４ -
（監査等委員）
2020年６月
当社取締役(監査等委員)（予定）
計 272,820
（注）１ ．取締役（監査等委員）桑木肇、和氣大輔及び後藤美穂は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 小林久芳、委員 桑木肇、委員 和氣大輔、委員 後藤美穂
３．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
４．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
５．当社では、経営・監督機能と業務執行機能を明確にするため、執行役員制度を導入しており、執行役員の総数
は12名であります。
６．各役員の所有する当社の株式数につきましては、2020年３月31日時点の状況を記載しております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名（桑木肇、和氣大輔）であります。いずれも監査等委員であり、当社との間に特別な
利害関係はありません。なお、社外役員の当社株式所有については、①役員一覧に記載のとおりであります。
社外取締役桑木肇は、2007年８月から2009年７月まで当社の監査公認会計士等である京都監査法人（現ＰｗＣ
京都監査法人）に在籍しておりましたが、当社と同監査法人との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役和氣大輔は、和氣公認会計士事務所の所長であり、株式会社ＩＡＣＥトラベルの社外監査役であり
ますが、当社とこれらの法人等との間には取引関係はなく、特別な利害関係はありません。
当社は、当社の社外取締役の選任においては、会社法第２条第15号の定めに加え、企業経営や専門分野におい
て豊富な経験と見識を有し、尚且つ、当社及び当社の取締役会、業務執行者等からの独立性が明確な者を選任し
ております。独立性の基準については、明確に定量化された基準値等は設けておりませんが、現在及び過去の属
性や、人的関係、資本的関係又は取引関係の有無、他の株主と利益相反が生じる可能性の有無等から、その独立
性を総合的に判断しております。なお、当社は社外取締役の全員を東京証券取引所の定めに基づく独立役員とし
て指定し、届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会に出席し、決議事項に関する審議や決定に参加するほか、業務の執行状況や会
計監査結果等について報告を受け、必要に応じて指摘や意見交換をしております。また、当社の社外取締役は、
取締役会への出席に加え、監査等委員会を通じて会計監査人及び内部監査室との情報共有を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
１．監査等委員会の組織・人員
監査等委員会は、 有価証券報告書の提出日現在、取締役小林久芳の１名と社外取締役桑木肇、和氣大輔の２名
で構成されています。
常勤監査等委員小林久芳は、長年にわたり当社の経理部に在籍し、経理・財務業務に携わってきた経験があり
ます。また、監査等委員である社外取締役桑木肇は公認会計士の資格を、和氣大輔は公認会計士及び税理士の資
格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、内部監査室２名が兼任スタッフとして監査等委員会の職務遂行をサポートしております。
２．監査等委員会及び監査等委員の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を年間17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次
のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数 出席率
100％
小林 久芳 17回 17回
100％
桑木 肇 17回 17回
100％
和氣 大輔 17回 17回
監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針・監査計画及び業務分担、監査報告の作成、会計監査
人に関する評価、監査等委員である取締役以外の取締役の人事・報酬についての意見形成、常勤監査等委員の職
務執行状況報告等であります。なお、効率的な監査を実施するために、内部監査室から内部監査結果に関する報
告を受けるとともに、内部監査室に対して必要に応じて具体的な調査を依頼しております。また、監査等委員会
は、定期的に会計監査人から会計監査の状況に関する報告を受けており、監査上必要な情報を交換しておりま
す。
常勤監査等委員の活動としては、年間の監査計画に基づき、社内各部門、連結子会社に対する実地監査を実施
するとともに、取締役及び執行役員に対するヒアリングを行いました。また、取締役会・経営会議等の重要な会
議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との情報交換等を実施して
おります。
監査等委員である社外取締役は、それぞれの専門的知見やバックグラウンドを活かす形で、常勤監査等委員と
ともに一部の連結子会社への往査を行いました。また、代表取締役と定期的に意見交換の場を持っており、経営
方針や成長戦略等に関する詳細な説明を受け、独立役員の立場から意見を述べております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は 、代表取締役社長直轄の独立した部署である内部監査室（有価証券報告書の提出日現在、人
員２名）が実施しております。内部監査は、毎年期初に監査方針、重点監査項目等を代表取締役社長が承認の
上、決定した内部監査基本計画書に基づき実施され、実施後、速やかに代表取締役社長及び監査等委員会へ結果
を報告しております。 内部監査の種類は、(1)業務監査、(2)組織・制度・規程監査、(3)会計監査、(4)特命によ
る監査、(5)内部統制の整備・運用状況のモニタリングに区分されており、内部監査室が定期的に各部門及び子会
社の業務の執行状況、法令や内部規程の遵守状況をチェックするとともに、より適切な業務の運営に向けた意見
や助言等を行っております。 なお、内部監査室は効率的且つ有効性の高い監査を実施できるよう、内部監査の結
果等について、監査等委員会と定期的に情報共有を行っております。また、内部監査室は当社の内部統制部門も
担当し、リスク管理委員会内部統制部会と連携し、当社及び当社グループの内部統制の整備及び評価を実施して
おります。
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③ 会計監査の状況
a．会計監査人の名称
ＰｗＣ京都監査法人
b．継続監査期間
1994年以降
（注）上記継続監査期間は、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものでありま
す。なお、実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c．業務を執行した公認会計士
高井晶治（2014年３月期より当社を担当）、野村尊博（2019年３月期より当社を担当）
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士１名、会計士試験合格者１名、その他10名となっております。
e．会計監査人の選定方針と理由
会計監査人として必要とされる専門性を有していることに加え、監査等委員会が定める会計監査人の評価基
準に基づき検討を行い、適任であると判断した会計監査人を選定しております。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認
められる場合は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。このほか、会計監査人の適格
性、独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、または監査の適
正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、会計監査人の選任及び解任並
びに不再任に関する株主総会議案の内容を決定いたします。
f．会計監査人の評価
監査等委員会は、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の監査の品質、有効
性、効率性等について評価を行いました。評価の結果、当社の監査等委員会は会計監査人の再任は妥当である
と決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
33,000 － 34,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
33,000 － 34,000 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a．を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ － － －
提出会社
5,766 657 5,056 1,568
連結子会社
計 5,766 657 5,056 1,568
（前連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
連結子会社における非監査業務の内容は、会計・税務等に関するアドバイザリー業務等であります。
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c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、社内関係部署及び会計監査人より必要な資
料を入手し、報告を受けた上で、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計
監査人の職務執行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第
399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、当社の取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）の報酬については、固定報酬と業績連動報酬（賞与）から構成しております。固定報酬につ
いては、業界あるいは同規模の他企業の水準を勘案し、業績連動報酬（賞与）については、計画の達成状況や業
績等への貢献度等に応じて株主総会で決議された総額の範囲内で決定しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は、2016年６月29日開催の第38回定時株主総会に
おいて年額３億円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議しております。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業績連動報酬（賞与）は、短期的な業績を追い求め、中
長期的な成長のための先行投資等が過度に抑制されないよう、売上高や各段階利益等を単一的な指標として算出
するのではなく、経営計画の達成状況や業績に加え、受注や引き合いの状況及び開発の進捗状況等への貢献度等
を総合的に勘案し決定しております。そのため、事業年度毎に業績連動報酬に係る具体的な目標数値は設定して
おりません。なお、当事業年度における業績連動報酬（賞与）は、上記の総合的な判断の結果、22,900千円（前
事業年度は23,000千円）となりました。
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取
締役会において決定されます。その手続については、代表取締役社長岡田博和が取締役管理本部長田村吉住を交
えて案を作成し、社外取締役が参加する取締役会において決議しております。
監査等委員である取締役の報酬については、 独立性を確保する観点から固定報酬のみで構成しており、 株主総
会で決議された総額の範囲内で、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。
当社の監査等委員である取締役の報酬額は、2016年６月29日開催の第38回定時株主総会において年額30百万円
以内と決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円） 業績連動報酬
（人）
固定報酬
（賞与）
取締役（監査等委員を除く。） 131,350 108,450 22,900 ▶
取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。） 13,650 13,650 - 1
10,260 10,260 - 2
社外役員
（注）役員退職慰労金制度につきましては、2006年３月に廃止しております。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式を、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有す
る純投資目的の投資株式と純投資目的以外の目的で保有する投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
持続的な成長と中長期的な成長を図るため、業務提携、資金調達、取引拡大など経営戦略の一環として、必
要と判断する企業の株式を保有することがあります。保有する株式については、保有目的が適切か、保有にと
もなう便益やリスクが資本コストに見合っているか等を検証するとともに、検証結果を踏まえ、取締役会で保
有継続の可否等について判断いたします。
上記の検証を個別銘柄毎に行い取締役会で検討した結果、保有意義が十分ではないと判断した一部の銘柄に
ついては、今後、売却時期等について検討を進めてまいります。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 28,245
非上場株式
12 2,662,083
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
株式数の増加は、取引先持株会による
拠出金額に応じた定期的な株式の取得
1 4,945
非上場株式以外の株式 及び配当再投資によるものでありま
す。なお、2019年９月より取引先持株
会を休止しております。
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c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の円滑化、深耕を目
280,000 280,000
的として保有しております。
テルモ株式会社 有
1,041,600 946,400
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）地元企業としての関係維持を
99,000 99,000
目的として保有しております。
株式会社堀場製作所 有
532,620 608,850
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）地元企業としての関係維持を
132,200 132,200
株式会社ＳＣＲＥＥ
目的として保有しております。
有
Ｎホールディングス
528,800 589,612
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）地元企業としての関係維持を
120,000 120,000
目的として保有しております。
株式会社松風 無
211,320 153,480
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）地元企業としての関係維持を
66,000 66,000
目的として保有しております。
株式会社たけびし 有
87,186 93,258
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）取引関係の円滑化、深耕を目
的として保有しております。
123,396 118,140
（定量的な保有効果） （注）１
株式数の増加は、取引先持株会による拠出
ニチコン株式会社 無
金額に応じた定期的な株式の取得及び配当
再投資によるものであります。なお、2019
83,416 119,676
年９月より取引先持株会を休止しておりま
す。
（保有目的）取引関係の維持、円滑化を目
23,920 23,920
的として保有しております。
株式会社京都銀行 有
82,284 110,749
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）地元企業としての関係維持を
148,000 148,000
目的として保有しております。
星和電機株式会社 有
79,772 75,332
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）取引関係の維持、円滑化を目
50,000 50,000
株式会社みずほフィ 無
的として保有しております。
ナンシャルグループ （注）２
6,180 8,565
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）取引関係の維持、円滑化を目
株式会社三菱ＵＦＪ
11,000 11,000
無
的として保有しております。
フィナンシャル・グ
（注）２
4,433 6,050
（定量的な保有効果） （注）１
ループ
（保有目的）取引関係の円滑化、深耕を目
2,956 2,956
的として保有しております。
株式会社ニコン 無
2,950 4,614
（定量的な保有効果） （注）１
（保有目的）取引関係の円滑化、深耕を目
1,500 1,500
的として保有しております。
沖電気工業株式会社 無
1,521 1,962
（定量的な保有効果） （注）１
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、期末時点を基準として個別銘柄毎に保有目的が適切か、保有にともなう便益や
リスクが資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有の合理性を検証しております。検証結果に基づ
き取締役会において検討した結果、全ての銘柄について保有の合理性があることを確認いたしました。なお、
合理性はあるものの、保有の意義が十分ではないと判断した一部の銘柄については、 今後、売却時期等につい
て検討を進めてまいります。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び第42期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣ京都
監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加するとともに、日本公認会計士協会機関誌「会計・監査ジャーナル」等の書
籍を活用し、情報収集に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
7,651,770 10,015,966
現金及び預金
9,352,845 7,053,977
受取手形及び売掛金
188,866 53,369
電子記録債権
1,342,004 1,780,075
商品及び製品
6,294,751 4,291,644
仕掛品
645,928 582,708
原材料及び貯蔵品
1,361,554 777,925
その他
△ 2,645 △ 1,579
貸倒引当金
26,835,077 24,554,088
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
14,167,032 16,112,850
建物及び構築物
△ 10,245,271 △ 10,488,132
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,921,760 5,624,718
10,685,952 10,915,728
機械装置及び運搬具
△ 8,108,730 △ 8,466,471
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,577,221 2,449,257
土地 4,366,480 4,341,168
17,459 860,172
リース資産
△ 15,729 △ 65,990
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,729 794,181
建設仮勘定 665,207 72,042
3,501,952 3,556,561
その他
△ 2,917,120 △ 3,056,973
減価償却累計額
その他（純額） 584,831 499,587
12,117,231 13,780,955
有形固定資産合計
無形固定資産
657,648 686,836
その他
657,648 686,836
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,746,794 2,690,328
投資有価証券
983,418 1,129,115
繰延税金資産
145,061 70,264
退職給付に係る資産
その他 483,858 213,343
△ 367 －
貸倒引当金
4,358,766 4,103,052
投資その他の資産合計
固定資産合計 17,133,646 18,570,844
資産合計 43,968,723 43,124,932
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,631,020 1,648,428
支払手形及び買掛金
953,563 1,070,160
電子記録債務
※１ 5,500,000 ※１ 3,800,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 910,000 1,136,875
－ 85,615
リース債務
162,353 290,592
未払法人税等
544,231 531,215
賞与引当金
33,012 30,531
役員賞与引当金
129,865 157,812
製品保証引当金
1,621,794 1,852,168
その他
11,485,841 10,603,400
流動負債合計
固定負債
4,086,875 4,450,000
長期借入金
－ 312,734
リース債務
848 9,193
繰延税金負債
666,803 726,737
退職給付に係る負債
5,394 5,044
その他
4,759,921 5,503,709
固定負債合計
16,245,762 16,107,110
負債合計
純資産の部
株主資本
8,932,627 8,932,627
資本金
462,236 462,236
資本剰余金
16,715,938 16,827,341
利益剰余金
△ 11,305 △ 11,391
自己株式
26,099,497 26,210,813
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,417,201 1,356,618
その他有価証券評価差額金
53,368 △ 582,209
為替換算調整勘定
45,968 △ 59,478
退職給付に係る調整累計額
1,516,538 714,930
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分 106,925 92,079
27,722,961 27,017,822
純資産合計
43,968,723 43,124,932
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
28,272,099 25,255,495
売上高
※１ 21,285,744 ※１ 18,667,665
売上原価
6,986,354 6,587,830
売上総利益
※２ , ※３ 6,049,325 ※２ , ※３ 5,775,593
販売費及び一般管理費
937,029 812,236
営業利益
営業外収益
17,277 44,449
受取利息
48,411 47,605
受取配当金
30,476 －
訴訟費用返戻金
123,208 113,486
雑収入
219,374 205,541
営業外収益合計
営業外費用
29,621 49,821
支払利息
131,059 289,403
為替差損
55,987 31,522
雑損失
216,669 370,746
営業外費用合計
939,733 647,031
経常利益
特別利益
※４ 68,929 ※４ 2,411
固定資産売却益
68,929 2,411
特別利益合計
特別損失
※５ 131 ※５ 974
固定資産売却損
※６ 11,421 ※６ 3,840
固定資産除却損
11,553 4,814
特別損失合計
997,109 644,628
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 443,160 436,064
△ 316,135 △ 141,798
法人税等調整額
127,025 294,266
法人税等合計
870,084 350,361
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 7,607 △ 18,437
877,692 368,799
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
870,084 350,361
当期純利益
その他の包括利益
△ 600,278 △ 60,582
その他有価証券評価差額金
△ 97,586 △ 642,943
為替換算調整勘定
△ 66,413 △ 105,447
退職給付に係る調整額
※１ △ 764,278 ※１ △ 808,973
その他の包括利益合計
105,805 △ 458,611
包括利益
（内訳）
111,259 △ 432,809
親会社株主に係る包括利益
△ 5,453 △ 25,801
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,932,627 462,236 16,238,399 △ 11,082 25,622,180
当期変動額
剰余金の配当 △ 400,153 △ 400,153
親会社株主に帰属する当期純利益
877,692 877,692
自己株式の取得 △ 222 △ 222
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 477,539 △ 222 477,316
当期末残高
8,932,627 462,236 16,715,938 △ 11,305 26,099,497
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
2,017,480 153,109 112,381 2,282,970 － 27,905,151
当期変動額
剰余金の配当 △ 400,153
親会社株主に帰属する当期純利益 877,692
自己株式の取得
△ 222
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 600,278 △ 99,740 △ 66,413 △ 766,432 106,925 △ 659,506
（純額）
当期変動額合計 △ 600,278 △ 99,740 △ 66,413 △ 766,432 106,925 △ 182,190
当期末残高
1,417,201 53,368 45,968 1,516,538 106,925 27,722,961
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,932,627 462,236 16,715,938 △ 11,305 26,099,497
会計方針の変更による累積的影響額
142,752 142,752
会計方針の変更を反映した当期首残高 8,932,627 462,236 16,858,690 △ 11,305 26,242,249
当期変動額
剰余金の配当 △ 400,148 △ 400,148
親会社株主に帰属する当期純利益
368,799 368,799
自己株式の取得 △ 86 △ 86
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － △ 31,349 △ 86 △ 31,436
当期末残高 8,932,627 462,236 16,827,341 △ 11,391 26,210,813
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,417,201 53,368 45,968 1,516,538 106,925 27,722,961
会計方針の変更による累積的影響額 142,752
会計方針の変更を反映した当期首残高 1,417,201 53,368 45,968 1,516,538 106,925 27,865,713
当期変動額
剰余金の配当 △ 400,148
親会社株主に帰属する当期純利益 368,799
自己株式の取得 △ 86
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 60,582 △ 635,578 △ 105,447 △ 801,608 △ 14,845 △ 816,454
（純額）
当期変動額合計 △ 60,582 △ 635,578 △ 105,447 △ 801,608 △ 14,845 △ 847,890
当期末残高 1,356,618 △ 582,209 △ 59,478 714,930 92,079 27,017,822
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
997,109 644,628
税金等調整前当期純利益
1,388,415 1,503,111
減価償却費
97,380 45,637
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,823 △ 1,313
賞与引当金の増減額（△は減少） 13,830 △ 6,352
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 15,748 △ 2,126
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 52,663 △ 3,788
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 151 28,584
△ 65,688 △ 92,054
受取利息及び受取配当金
29,621 49,821
支払利息
為替差損益（△は益） △ 9,032 △ 22,311
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,423,030 2,937,861
たな卸資産の増減額（△は増加） 114,076 1,412,845
その他の流動資産の増減額（△は増加） 77,519 △ 67,628
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,297,230 47,974
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 353,452 △ 65,232
213,097 6,290
その他
△ 1,284,122 6,415,947
小計
利息及び配当金の受取額 65,835 91,550
△ 29,833 △ 54,141
利息の支払額
△ 1,363,368 △ 421,565
法人税等の支払額
10,490 320,347
法人税等の還付額
△ 2,600,999 6,352,138
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 91,738 △ 252,358
定期預金の預入による支出
101,457 79,314
定期預金の払戻による収入
△ 24,474 △ 4,374
その他の投資にかかる支出
△ 1,997,078 △ 2,463,320
有形及び無形固定資産の取得による支出
23,346 62,501
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 8,087 △ 4,945
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
158,717 －
収入
△ 535,534 －
事業譲受による支出
△ 146,807 46,964
その他
△ 2,520,199 △ 2,536,218
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 3,500,000 △ 1,700,000
4,200,000 1,500,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 828,750 △ 910,000
△ 222 △ 86
自己株式の取得による支出
△ 400,153 △ 400,148
配当金の支払額
112,379 10,956
非支配株主からの払込みによる収入
△ 2,866 △ 61,187
その他
6,580,387 △ 1,560,467
財務活動によるキャッシュ・フロー
20,620 △ 58,665
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,479,809 2,196,787
6,146,846 7,626,655
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,626,655 ※１ 9,823,443
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社名
・株式会社バンディック
・ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社
・ＴＯＷＡＴＥＣ株式会社
・TOWAM Sdn.Bhd.
・TOWA半導体設備（蘇州）有限公司
・東和半導体設備（南通）有限公司
・TOWA韓国株式会社
・TOWA Asia-Pacific Pte.Ltd.
・東和半導体設備（上海）有限公司
・台湾東和半導体設備股分有限公司
・TOWA Semiconductor Equipment Philippines Corp.
・TOWA THAI COMPANY LIMITED
・TOWA USA Corporation
・TOWA Europe GmbH
・TOWA Europe B.V.
(2) 非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社は ありません 。
(2) 持分法非適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、TOWA半導体設備（蘇州）有限公司、東和半導体設備（南通）有限公司及び東和半導体設備
（上海）有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
１）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２）デリバティブ
時価法
３）たな卸資産
① 製品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
③ 原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
④ 貯蔵品
主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
１）有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社については、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
２）無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
３）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
３）役員賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
４）製品保証引当金
当社及び一部の連結子会社は、保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎
に売上に対応する補修費用の見積額を計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用
については、その見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主
として10年）による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
３）未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
４）小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
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(6) 重要なヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の金利
３）ヘッジ方針
金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
４）ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５～８年間の定額法により償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
１）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結
会計年度の費用として処理しております。
２）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
３）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（会計方針の変更）
(IFRS第16号「リース」の適用)
当連結会計年度の期首より一部の在外子会社について、IFRS第16号を適用しております 。
これに伴い、借手のリース取引については、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識
するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しています。IFRS第16号の適用に
あたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方
法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の期首の固定資産が342,950千円増加、流動負債が128,104千円減少、固定負債が
328,303千円増加、利益剰余金が142,752千円増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議 会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益 」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「 時価 の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「 時価 の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
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(3）当該会計基準等の適用による影響
「 時価 の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益合計の100分
の10以下となったため、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示することといたしました。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示してい
た35,214千円は、「雑収入」として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「法人税等の支払額」に含めてい
た「法人税等の還付額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたし
ました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っており
ます。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・
フロー」の「法人税等の支払額」に表示していた△1,352,878千円は、「法人税等の支払額」△1,363,368
千円、「法人税等の還付額」10,490千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を
締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
9,700,000千円 9,700,000千円
契約の総額
借入実行残高 5,500,000 3,800,000
差引額 4,200,000 5,900,000
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
897,887 千円 1,047,687 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
貸倒引当金繰入額 1,823 千円 △ 1,313 千円
1,415,487 1,575,221
給与手当
174,648 158,295
賞与引当金繰入額
32,718 29,231
役員賞与引当金繰入額
56,073 70,033
退職給付費用
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
644,624 千円 329,996 千円
上記金額には、坂東記念研究所費用が含まれております。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 49,179千円 703千円
その他有形固定資産 19,749 41
リース資産 － 1,666
計 68,929 2,411
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 131千円 974千円
計 131 974
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※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 6,649千円 1,547千円
機械装置及び運搬具 48 534
その他有形固定資産 4,219 870
ソフトウエア 503 888
計 11,421 3,840
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △863,816千円 △61,411千円
組替調整額 － －
税効果調整前
△863,816 △61,411
税効果額 263,537 829
その他有価証券評価差額金
△600,278 △60,582
為替換算調整勘定：
当期発生額 △97,586 △642,943
組替調整額 － －
為替換算調整勘定
△97,586 △642,943
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △70,200 △139,615
組替調整額 △24,986 △9,989
税効果調整前
△95,186 △149,604
税効果額 28,773 44,157
退職給付に係る調整額
△66,413 △105,447
その他の包括利益合計
△764,278 △808,973
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 25,021,832 － － 25,021,832
合計 25,021,832 － － 25,021,832
自己株式
普通株式（注） 12,266 260 － 12,526
合計 12,266 260 － 12,526
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加260株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年５月10日
普通株式 400,153 16 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 400,148 利益剰余金 16 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 25,021,832 － － 25,021,832
合計 25,021,832 － － 25,021,832
自己株式
普通株式（注） 12,526 94 － 12,620
合計 12,526 94 － 12,620
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加94株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年５月13日
普通株式 400,148 16 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年５月28日
普通株式 400,147 利益剰余金 16 2020年３月31日 2020年６月29日
取締役会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 7,651,770 千円 10,015,966 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △25,115 △192,523
現金及び現金同等物 7,626,655 9,823,443
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
当社グループにおける業務用車両、研究開発用機器であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 － 1,140
１年超 － 3,610
合計 － 4,750
（注）IFRS第16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりませ
ん。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は短期的な預金等に限定し運用しております。また、資金調達については主
に半導体製造装置事業を行うための設備投資計画等に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しておりま
す。
なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契
約を締結しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グ
ローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されており
ます。
投資有価証券は、主に取引先企業等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び運転資金として調達したものであります。このうち一部は金利の変動リスクに
晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。また、一部の
借入金については、財務制限条項への抵触により、借入金の繰上返済請求を受けるリスクがあります。
デリバティブ取引は、借入金金利等の将来の金利市場における変動リスクを回避する目的で利用しておりま
す。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会
計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
１） 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権について、営業活動規程に従い、取引開始時に
おける与信調査及び与信限度額の定期的な見直し等を行っております。連結子会社についても、当社に準じて
同様の管理を行っております。
２） 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してお
ります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた社内ルールに従い、経理部が決裁担当者の
承認を得て行っております。
連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。
３） 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維
持等により流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っており
ます。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
7,651,770 7,651,770 －
(2) 受取手形及び売掛金
9,352,845
△2,645
貸倒引当金(*)
9,350,200 9,350,200 －
(3) 電子記録債権
188,866 188,866 －
(4) 投資有価証券
2,718,549 2,718,549 －
資産計 19,909,387 19,909,387 －
(1) 支払手形及び買掛金
1,631,020 1,631,020 －
(2) 電子記録債務
953,563 953,563 －
(3) 短期借入金
5,500,000 5,500,000 －
(4) 未払法人税等
162,353 162,353 －
(5) 長期借入金
4,996,875 4,997,691 816
負債計 13,243,812 13,244,628 816
デリバティブ取引 － △1,373 △1,373
(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
10,015,966 10,015,966 －
(2) 受取手形及び売掛金
7,053,977
△1,579
貸倒引当金(*)
7,052,398 7,052,398 －
(3) 電子記録債権
53,369 53,369 －
(4) 投資有価証券
2,662,083 2,662,083 －
資産計 19,783,817 19,783,817 －
(1) 支払手形及び買掛金
1,648,428 1,648,428 －
(2) 電子記録債務 1,070,160 1,070,160 －
(3) 短期借入金
3,800,000 3,800,000 －
(4) 未払法人税等
290,592 290,592 －
(5) 長期借入金
5,586,875 5,579,092 △7,782
負債計 12,396,056 12,388,274 △7,782
デリバティブ取引 － △252 △252
(*)売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
現金及び預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。なお、１年を超えて決済される売掛金については、信用リスクを個別に把握することが
困難なため、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを帳簿価額とみなしております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、有価証券はその他有価証券とし
て保有しており、これに関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払法人税等
これらについては、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに
更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいといえることから、当該帳簿価額によっ
ております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 28,245 28,245
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)投
資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,651,770 － － －
受取手形及び売掛金 9,352,845 － － －
電子記録債権 188,866 － － －
合計 17,193,482 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 10,015,966 － － －
受取手形及び売掛金 7,053,977 － － －
電子記録債権 53,369 － － －
合計 17,123,313 － － －
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
５年超
１年超
１年以内 10年超
10年以内
５年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
長期借入金 910,000 3,646,875 440,000 －
合計 910,000 3,646,875 440,000 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
５年超
１年超
１年以内 10年超
10年以内
５年以内
(千円) (千円)
(千円)
(千円)
長期借入金 1,136,875 3,950,000 499,999 －
合計 1,136,875 3,950,000 499,999 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1)株式
2,709,984 768,634 1,941,349
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他
－ － －
(3)その他 － － －
小計 2,709,984 768,634 1,941,349
(1)株式 8,565 9,400 △835
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 8,565 9,400 △835
合計 2,718,549 778,034 1,940,514
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 28,245千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1)株式
2,568,053 660,848 1,907,205
(2)債券
①国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が
②社債 － － －
取得原価を超えるもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 2,568,053 660,848 1,907,205
(1)株式 94,029 122,131 △28,102
(2)債券
①国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
②社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③その他 － － －
(3)その他 － － －
小計 94,029 122,131 △28,102
合計 2,662,083 782,980 1,879,102
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 28,245千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりで
す。
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 322,500
112,500 △1,373
の特例処理 支払固定・受取変動
※時価の算定方法は、金融機関より提示された価格によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象 １年超
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ 金利スワップ取引
長期借入金 112,500
－ △252
の特例処理 支払固定・受取変動
※時価の算定方法は、金融機関より提示された価格によっております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、従業員の資格と役職等に応じて付与されるポイン
トの累計数に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給します。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,880,589千円 2,398,761千円
連結子会社取得による増加 384,313 －
勤務費用 182,245 206,123
利息費用 8,974 7,656
数理計算上の差異の発生額 30,536 16,550
退職給付の支払額 △86,311 △76,276
その他 △1,585 △14,679
退職給付債務の期末残高 2,398,761 2,538,136
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 1,784,508千円 1,877,020千円
期待運用収益 53,535 56,310
数理計算上の差異の発生額 △40,074 △126,660
事業主からの拠出額 131,024 130,561
退職給付の支払額 △51,974 △55,569
年金資産の期末残高 1,877,020 1,881,663
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,731,958千円 1,811,398千円
年金資産 △1,877,020 △1,881,663
△145,061 △70,264
非積立型制度の退職給付債務 666,803 726,737
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 521,741 656,472
退職給付に係る負債 666,803 726,737
退職給付に係る資産 △145,061 △70,264
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 521,741 656,472
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 182,245千円 206,123千円
利息費用 8,974 7,656
期待運用収益 △53,535 △56,310
数理計算上の差異の費用処理額 △7,986 7,010
過去勤務費用の費用処理額 △16,999 △16,999
確定給付制度に係る退職給付費用 112,698 147,480
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、主として勤務費用に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 16,999千円 16,999千円
数理計算上の差異 78,187 132,605
合 計 95,186 149,604
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 134,578千円 117,578千円
未認識数理計算上の差異 △65,069 △197,674
合 計 69,508 △80,095
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 41％ 42％
株式 36 31
生命保険一般勘定 19 20
その他 ▶ 7
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 主として△0.097％ 主として△0.001％
長期期待運用収益率 3.00％ 3.00％
予想昇給率（注） 主として7.1％ 主として7.1％
（注）予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３．確定拠出制度
当社グループにおける確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度47,664千円、当連結会計年度50,153千円であ
ります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損 565,302千円 732,183千円
減損損失 340,886 329,302
賞与引当金 140,036 139,820
退職給付に係る負債 179,027 232,422
試作品 561,777 503,834
税務上の繰越欠損金（注）２ 160,009 215,585
452,222 509,216
その他
繰延税金資産小計
2,399,261 2,662,365
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △142,058 △191,116
△482,957 △512,148
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △625,016 △703,264
繰延税金資産合計
1,774,245 1,959,101
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △523,313 △522,484
△268,361 △316,694
その他
繰延税金負債合計 △791,675 △839,178
繰延税金資産の純額 982,570 1,119,922
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加で
あります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－
－ － 114,903 12,364 32,741 160,009
損金(※１)
－
評価性引当額 － － △106,818 △12,364 △22,876 △142,058
－
繰延税金資産 － － 8,085 － 9,865 (※２)17,950
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金160,009千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産17,950千円を計
上しております。この繰延税金資産17,950千円は、主として当社で2019年３月期に発生したもの及び、
ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社で2014年３月期に発生したものであり、半導体製造装置事業及び
レーザ加工装置事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、回収可能と判断しており
ます。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－
－ 118,568 16,851 60,734 19,430 215,585
損金(※３)
－
評価性引当額 － △116,087 △16,851 △40,881 △17,295 △191,116
－
繰延税金資産 － 2,480 － 19,853 2,135 (※４)24,469
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４）税務上の繰越欠損金215,585千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24,469千円を計
上しております。この繰延税金資産24,469千円は、主としてTOWA半導体設備（蘇州）有限公司で当連結
会計年度に発生したもの及び、ＴＯＷＡレーザーフロント株式会社で2014年３月期に発生したものであ
り、半導体製造装置事業及びレーザ加工装置事業の将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結
果、回収可能と判断しております。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 1.7
為替差損益 － 5.6
海外子会社との税率の差 △9.2 △9.6
住民税均等割等 1.4 2.1
評価性引当額の増加（△は減少） △53.4 10.3
海外子会社の未分配利益に係る繰延税金負債の増加 5.7 4.3
繰越欠損金の減少（△は増加） 35.9 △4.2
その他 1.3 4.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
12.7 45.6
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行
う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業並びに生産の統括拠点を置き、本社及び子会社が一体となって、主に半導
体製造装置、ファインプラスチック成形品及びレーザ加工装置の製造販売並びに製品のアフターサービス
等を行っております。
したがって、当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体製造装置
事業」、「ファインプラスチック成形品事業」及び「レーザ加工装置事業」の３つを報告セグメントとし
ております。
「半導体製造装置事業」は、半導体製造用精密金型、モールディング装置、シンギュレーション装置等
の製造販売並びに製品のアフターサービス等を行っております。「ファインプラスチック成形品事業」
は、医療機器等の製造販売を行っております。「レーザ加工装置事業」は、レーザ加工装置の製造販売並
びに製品のアフターサービス等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であり、セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しており
ます。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業
合計
成形品事業
売上高
24,825,092 1,602,306 1,844,700 28,272,099
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
24,825,092 1,602,306 1,844,700 28,272,099
計
540,558 223,974 172,495 937,029
セグメント利益
40,669,254 1,706,588 1,592,880 43,968,723
セグメント資産
その他の項目
1,285,283 79,753 23,379 1,388,415
減価償却費
41,159 － 56,221 97,380
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資
1,407,369 31,761 14,296 1,453,426
産の増加額
（注）セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業
合計
成形品事業
売上高
21,903,932 1,613,836 1,737,727 25,255,495
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
21,903,932 1,613,836 1,737,727 25,255,495
計
セグメント利益又は損失（△） 618,078 242,705 △ 48,547 812,236
セグメント資産 40,057,956 1,811,793 1,255,183 43,124,932
その他の項目
1,382,192 86,898 34,020 1,503,111
減価償却費
45,637 － － 45,637
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定資
2,671,198 70,270 32,233 2,773,702
産の増加額
（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同
一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 韓国 台湾 中国 その他アジア 米州 その他 合計
4,682,193 3,554,612 5,819,999 7,622,162 4,769,889 1,488,971 334,270 28,272,099
（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア …… シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、香港、インドネシア、ベトナム、
インド
(2）米 州 …… 米国、メキシコ、ブラジル
(3）そ の 他 …… ドイツ、マルタ、ハンガリー、ベルギー、イタリア、フランス、オランダ、スイス
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 マレーシア その他アジア 欧米 合計
9,041,395 765,515 2,279,012 31,307 12,117,231
（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア …… 中国、韓国、シンガポール、台湾、フィリピン
(2）欧 米 …… 米国、オランダ
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスごとの売上高については、当社の報告セグメントが製品及びサービスによる分類と同
一のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 韓国 台湾 中国 その他アジア 米州 その他 合計
4,482,555 3,366,661 6,640,032 6,718,635 2,952,653 697,557 397,399 25,255,495
（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア …… シンガポール、タイ、マレーシア、フィリピン、香港、インドネシア、ベトナム
(2）米 州 …… 米国、カナダ、メキシコ、コスタリカ、ブラジル
(3）そ の 他 …… ドイツ、マルタ、ハンガリー、イタリア、フランス、オランダ、デンマーク、
スペイン、スロベニア、スイス
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 マレーシア その他アジア 欧米 合計
8,829,088 2,821,346 2,082,236 48,283 13,780,955
（注）以下の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
(1）その他アジア …… 中国、韓国、シンガポール、台湾、フィリピン、タイ
(2）欧 米 …… 米国、ドイツ、オランダ
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(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他アジア」に含めておりました「マレーシア」の有形固定資産の金額は、
重要性 が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。また、前連結会計年度において、独立掲記し
て表示しておりました「中国」の有形固定資産は、 重要性 が 乏しく なった ため、当連結会計年度より「その他
アジア」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の有形固定資産
の金額のうち「中国」1,615,365千円、「その他アジア」1,429,163千円は、「マレーシア」765,515千円、
「その他アジア」2,279,012千円として組み替えております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業 合計
成形品事業
41,159 － 56,221 97,380
当期償却額
153,621 － － 153,621
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
ファインプラスチック
半導体製造装置事業 レーザ加工装置事業 合計
成形品事業
45,637 － － 45,637
当期償却額
97,609 － － 97,609
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,104.23円 1,076.63円
１株当たり当期純利益 35.09円 14.75円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 877,692 368,799
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
877,692 368,799
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,009,450 25,009,254
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 5,500,000 3,800,000 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 910,000 1,136,875 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 － 85,615 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 4,086,875 4,450,000 0.6 2021年～2027年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） － 312,734 － 2021年～2031年
合計 10,496,875 9,785,224 － －
（注）１．借入金の平均利率については、期中平均残高における加重平均利率にて算定しております。
２．リース債務の平均利率については、 一部 のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除
する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、 記載しておりません 。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 1,090,000 1,090,000 1,080,000 690,000
リース債務 66,676 28,159 18,387 19,574
４．当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契
約を締結しております。
当座貸越極度額及びコミットメント
借入実行残高（千円） 差引額（千円）
ライン契約の総額（千円）
9,700,000 3,800,000 5,900,000
５．財務制限条項
当社における一部の借入金及び 取引銀行５行と締結しているコミットメントライン契約（極度額
2,500,000千円）には、財務制限条項が付されており、各々下記の条項に抵触した場合、契約上の全ての債
務について期限の利益を失い、借入金元本及び利息を支払うことになっております。
１）コミットメントライン契約に付されている財務制限条項
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を195.4億
円以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2019年３月期以降の決算期につき２
期連続して損失とならないようにすること。
２）分割実行型タームローン契約（借入残高1,500,000千円）に付されている財務制限条項
①各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を194.1億
円以上に維持すること。
②各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が、2020年３月期以降の決算期につき２
期連続して損失とならないようにすること。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,731,450 11,641,802 18,801,702 25,255,495
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △656,184 △283,439 158,831 644,628
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△498,069 △201,143 79,212 368,799
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期 △19.92 △8.04 3.17 14.75
純損失（△）（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △19.92 11.87 11.21 11.58
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,196,918 5,489,584
現金及び預金
115,064 2,715
受取手形
163,322 17,894
電子記録債権
※１ 8,107,015 ※１ 6,602,008
売掛金
1,098,393 1,468,859
商品及び製品
3,581,725 1,859,318
仕掛品
109,875 169,258
原材料及び貯蔵品
84,134 61,061
前払費用
※１ 1,390,000 ※１ 1,110,000
関係会社短期貸付金
※１ 60,000 ※１ 226,000
1年内回収予定の関係会社長期貸付金
※１ 1,437,199 ※１ 623,473
その他
△ 2,645 △ 1,579
貸倒引当金
19,341,005 17,628,594
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,311,664 2,187,156
建物
137,919 128,925
構築物
1,285,892 1,327,253
機械及び装置
4,206 2,397
車両運搬具
400,637 319,384
工具、器具及び備品
3,823,028 3,823,028
土地
49,122 20,020
建設仮勘定
8,012,471 7,808,165
有形固定資産合計
無形固定資産
363,781 233,178
ソフトウエア
24,178 21,678
その他
387,960 254,857
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,746,794 2,690,328
投資有価証券
1,505,070 1,505,070
関係会社株式
出資金 64,843 64,843
2,411,125 2,509,729
関係会社出資金
※１ 1,040,000 ※１ 1,814,000
関係会社長期貸付金
44,953 94,830
前払年金費用
844,467 1,072,133
繰延税金資産
132,231 78,636
その他
8,789,486 9,829,572
投資その他の資産合計
17,189,918 17,892,595
固定資産合計
36,530,923 35,521,190
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
102,625 107,224
支払手形
953,563 1,070,160
電子記録債務
※１ 1,454,878 ※１ 1,600,761
買掛金
※２ 5,500,000 ※２ 3,800,000
短期借入金
910,000 1,136,875
1年内返済予定の長期借入金
※１ 1,007,085 ※１ 906,210
未払金
129,929 142,080
未払費用
6,771 157,961
未払法人税等
202,464 675,192
前受金
19,519 21,303
預り金
305,962 316,056
賞与引当金
23,000 22,900
役員賞与引当金
118,992 146,454
製品保証引当金
9,343 18,697
その他
10,744,135 10,121,876
流動負債合計
固定負債
4,086,875 4,450,000
長期借入金
4,086,875 4,450,000
固定負債合計
14,831,010 14,571,876
負債合計
純資産の部
株主資本
8,932,627 8,932,627
資本金
資本剰余金
462,236 462,236
資本準備金
462,236 462,236
資本剰余金合計
利益剰余金
217,594 257,609
利益準備金
その他利益剰余金
10,681,557 9,951,613
繰越利益剰余金
10,899,152 10,209,223
利益剰余金合計
△ 11,305 △ 11,391
自己株式
株主資本合計 20,282,711 19,592,695
評価・換算差額等
1,417,201 1,356,618
その他有価証券評価差額金
1,417,201 1,356,618
評価・換算差額等合計
21,699,913 20,949,314
純資産合計
36,530,923 35,521,190
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※２ 23,188,121 ※２ 20,385,149
売上高
※２ 19,254,495 ※２ 16,421,928
売上原価
3,933,625 3,963,220
売上総利益
※１ , ※２ 4,760,855 ※１ , ※２ 4,415,119
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 827,229 △ 451,898
営業外収益
※２ 113,405 ※２ 150,299
受取利息及び受取配当金
※２ 21,840 ※２ 17,318
固定資産賃貸料
※２ 15,936 ※２ 26,353
システム利用料
30,476 －
訴訟費用返戻金
※２ 84,143 ※２ 60,587
雑収入
265,801 254,559
営業外収益合計
営業外費用
29,441 44,186
支払利息
97,747 121,219
為替差損
48,478 22,092
雑損失
175,666 187,497
営業外費用合計
経常損失（△） △ 737,095 △ 384,836
特別利益
※２ 54,144 ※２ 3,205
固定資産売却益
54,144 3,205
特別利益合計
特別損失
－ 974
固定資産売却損
8,840 1,286
固定資産除却損
8,840 2,260
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 691,791 △ 383,890
法人税、住民税及び事業税 △ 27,915 132,726
△ 195,975 △ 226,836
法人税等調整額
△ 223,890 △ 94,110
法人税等合計
当期純損失（△） △ 467,901 △ 289,780
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 8,932,627 462,236 462,236 177,579 11,589,627 11,767,207 △ 11,082 21,150,987
当期変動額
利益準備金の積立 40,015 △ 40,015 － －
剰余金の配当 △ 400,153 △ 400,153 △ 400,153
当期純損失（△） △ 467,901 △ 467,901 △ 467,901
自己株式の取得 △ 222 △ 222
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 40,015 △ 908,069 △ 868,054 △ 222 △ 868,276
当期末残高
8,932,627 462,236 462,236 217,594 10,681,557 10,899,152 △ 11,305 20,282,711
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 2,017,480 2,017,480 23,168,468
当期変動額
利益準備金の積立
－
剰余金の配当 △ 400,153
当期純損失（△） △ 467,901
自己株式の取得
△ 222
株主資本以外の項目の当期
△ 600,278 △ 600,278 △ 600,278
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 600,278 △ 600,278 △ 1,468,555
当期末残高 1,417,201 1,417,201 21,699,913
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 8,932,627 462,236 462,236 217,594 10,681,557 10,899,152 △ 11,305 20,282,711
当期変動額
利益準備金の積立
40,014 △ 40,014 － －
剰余金の配当 △ 400,148 △ 400,148 △ 400,148
当期純損失（△） △ 289,780 △ 289,780 △ 289,780
自己株式の取得 △ 86 △ 86
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 40,014 △ 729,944 △ 689,929 △ 86 △ 690,015
当期末残高 8,932,627 462,236 462,236 257,609 9,951,613 10,209,223 △ 11,391 19,592,695
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 1,417,201 1,417,201 21,699,913
当期変動額
利益準備金の積立 －
剰余金の配当
△ 400,148
当期純損失（△） △ 289,780
自己株式の取得 △ 86
株主資本以外の項目の当期
△ 60,582 △ 60,582 △ 60,582
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 60,582 △ 60,582 △ 750,598
当期末残高 1,356,618 1,356,618 20,949,314
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料……移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
機械及び装置 ２～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
保証期間中の製品に係る補修費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に売上に対応する補修費用の見積額を
計上しております。また、個別に発生額を見積もることができる費用については、その見積額を計上しておりま
す。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。ただし、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務見込額から未認識数理計算上の差異
等を控除した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表の投資その他の資産に計上しております。
１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定率法により、発生の翌事業年度から費用処理しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこ
れらの会計処理の方法と異なっております。
(3) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の
費用として処理しております。
(4) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(5) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 （2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31
日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２
月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいて
おります。
（表示方法の変更）
(貸借対照表)
前事業年度において 独立掲記していた「流動資産」の「未収入金」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、「流動資産」の「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、 「流動資産」の「未収入金」に表示していた853,006千円
は「その他」として組み替えております 。
前事業年度まで「流動資産」の「受取手形」に含めて表示していた「電子記録債権」及び「流動負債」
の「支払手形」に含めて表示していた「電子記録債務」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、独立掲記
することといたしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを
行っております 。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた278,386千円
は、「受取手形」115,064千円、「電子記録債権」163,322千円として、「流動負債」の「支払手形」に表
示していた1,056,189千円は、「支払手形」102,625千円、「電子記録債務」953,563千円として組み替えて
おります。
(損益計算書)
前事業年度において独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなっ
たため、「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示することといたしました。また、前事業年度において
「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示していた「システム利用料」は金額的重要性が増したため、独
立掲記することといたしました。 これら表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた35,214
千円、「雑収入」に表示していた64,865千円は、「システム利用料」15,936千円、「雑収入」84,143千円
として 組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 2,445,133千円 2,050,908千円
長期金銭債権 1,040,000 1,814,000
短期金銭債務 1,699,364 1,714,190
※２ 当社は、資金調達の効率化及び安定化を図るため取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を
締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
9,700,000千円 9,700,000千円
契約の総額
借入実行残高 5,500,000 3,800,000
差引額 4,200,000 5,900,000
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度51％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度51％、当事業年度49％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売手数料 987,885 千円 912,194 千円
2,080 △ 1,066
貸倒引当金繰入額
578,964 615,418
給与手当
80,187 86,084
賞与引当金繰入額
23,000 22,900
役員賞与引当金繰入額
17,814 24,267
退職給付費用
169,594 199,124
減価償却費
23,448 20,917
ソフトウエア償却費
831,552 903,373
支払手数料
(表示方法の変更)
前事業年度において、主要な科目として表示しておりました「研究開発費」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より、主要な費目より除外しております。なお、前事業年度の「研究開発費」は504,070千円であり
ます。
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 589,500千円 940,509千円
仕入高 10,237,350 8,099,097
その他 1,407,768 1,453,022
営業取引以外の取引による取引高 151,222 187,259
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,505,070千円、関係会社出資金2,411,125千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,505,070千円、関係会社出資金2,509,729千
円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
試作品 561,777千円 503,834千円
仕掛品評価損 428,984 581,312
賞与引当金 93,441 96,523
減価償却超過額 138,872 174,649
減損損失 330,215 321,639
関係会社株式評価損 167,778 167,778
繰越欠損金 7,161 －
その他 269,391 400,164
繰延税金資産小計
1,997,623 2,245,903
評価性引当額 △616,089 △622,324
繰延税金資産合計
1,381,533 1,623,578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △523,313 △522,484
その他 △13,753 △28,961
繰延税金負債合計
△537,066 △551,445
繰延税金資産(負債)の純額
844,467 1,072,133
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 9,930,920 39,841 6,208 164,240 9,964,553 7,777,396
資産
構築物 674,612 － － 8,994 674,612 545,686
機械及び装置
6,492,308 449,236 128,458 406,647 6,813,086 5,485,833
車両運搬具
23,945 509 － 2,318 24,454 22,057
工具、器具及び備品 2,604,266 122,849 84,184 204,101 2,642,932 2,323,547
土地 3,823,028 － － － 3,823,028 －
リース資産 3,922 － － － 3,922 3,922
建設仮勘定
49,122 20,020 49,122 － 20,020 －
計
23,602,128 632,456 267,973 786,302 23,966,610 16,158,444
無形固定
ソフトウエア
3,072,020 14,889 22,216 144,604 3,064,694 2,831,515
資産
その他 26,678 － － 2,500 26,678 5,000
計 3,098,699 14,889 22,216 147,104 3,091,373 2,836,515
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 評価用装置の取得 92,766千円
生産設備の取得 321,175 千円
工具、器具及び備品 全社統合ファイルサーバーの取得 40,100千円
測定機器の取得 26,000千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置 の除却 生産設備 101,662千円
工具、器具及び備品の除却 基幹システムサーバ 31,366千円
３．取得価額ベースで記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,645 1,579 2,645 1,579
賞与引当金 305,962 316,056 305,962 316,056
役員賞与引当金 23,000 22,900 23,000 22,900
製品保証引当金 118,992 146,454 118,992 146,454
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.towajapan.co.jp
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第41期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第42期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第42期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月12日関東財務局長に提出
（第42期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月７日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
Ｔ Ｏ Ｗ Ａ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士
高 井 晶 治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野 村 尊 博 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＯＷＡ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯ
ＷＡ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＴＯＷＡ株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＴＯＷＡ株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月25日
Ｔ Ｏ Ｗ Ａ 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士
高 井 晶 治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野 村 尊 博 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＴＯＷＡ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＴＯＷＡ
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
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事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、
単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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