ジョンソン・エンド・ジョンソン 有価証券報告書

                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  【表紙】

  【提出書類】        有価証券報告書

  【根拠条文】        金融商品取引法第24条第１項

  【提出先】        関東財務局長

  【提出日】        令和２年６月24日

  【事業年度】        自　2018年12月31日　至　2019年12月29日

  【会社名】        ジョンソン・エンド・ジョンソン

         (Johnson  &Johnson)
  【代表者の役職氏名】        ワールドワイド・ヴァイス・プレジデント兼コーポレート・

         ガバナンス及び会社秘書役
         (Worldwide   Vice President,   Corporate  Governance  　&
          Corporate  Secretary)
         マシュー・オーランド
         (Matthew  Orlando)
  【本店の所在の場所】        アメリカ合衆国、ニュージャージー州　08933

         ニューブランズウィック
         ジョンソン・エンド・ジョンソン・プラザ１
         (One Johnson  &Johnson  Plaza, New Brunswick,  New Jersey
         08933, U.S.A.)
  【代理人の氏名又は名称】        弁護士　　安　部　健　介

  【代理人の住所又は所在地】        東京都千代田区丸の内二丁目６番１号

         丸の内パークビルディング
         森・濱田松本法律事務所
  【電話番号】        03-6266-8552
  【事務連絡者氏名】        弁護士　　田　村　哲　也

         弁護士　　山　口　大　貴
  【連絡場所】        東京都千代田区丸の内二丁目６番１号
         丸の内パークビルディング
         森・濱田松本法律事務所
  【電話番号】        03-6266-8552
  【縦覧に供する場所】        該当なし

              1/426



                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  第一部  【企業情報】

  (注１)　別段の記載がある場合を除き、本書中の「当社」又は「ジョンソン・エンド・ジョンソン」は、文脈に応じてジョン

   ソン・エンド・ジョンソン、又はジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社を指す。
  (注２)　別段の記載がある場合を除き、本書中の「米ドル」、「ドル」、「U.S.$」又は「$」はアメリカ合衆国の法定通貨を
   表している。株式会社三菱UFJ銀行の2020年６月１日現在の対顧客電信直物売買相場の仲値は１米ドル＝107.74円で
   あった。本書において記載されている米ドル金額の日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされているもの
   で、将来の換算率を表するものではない。
  (注３)　本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
  第１ 【本国における法制等の概要】


  2019年６月27日提出の有価証券報告書の記載から変更された箇所は下線が付されている。

  (注)　本項における変更は、本項の記載を明確にするため又は関連する法律又は規則により沿う記載とするためになされて
   いる。
  １ 【会社制度等の概要】

  (1) 【提出会社の属する国・州等における会社制度】
   当社は、ニュージャージー州事業会社法(New         Jersey Business  Corporation   Act)(以下「事業会社法」とい
  う。)に基づく会社として設立され、事業会社法の規定に従う。以下は、事業会社法の一定の規定を要約したも
  のである。当該法律上、かかる規定の一部の適用は、当社の基本定款又は付属定款の規定により修正されるこ
  とがある。この概要は、包括的又は完全なものとなるものではなく、当該法律上の一定の事項のみをカバーす
  るものである。当社についてこれが当てはまる範囲で、後記「(2)　提出会社の定款等に規定する制度」におい
  てこれを説明する。さらに、ニューヨーク証券取引所及び米国連邦証券取引委員会(以下「証券取引委員会」又
  は「SEC」ということがある。)の関連する一定の規則について以下に要約又は引用する。
  (ⅰ)活動範囲及び有効期間

   事業会社法に基づき設立された会社の有効期間は、その基本定款に別段の記載がない限り、永久であり、
   かかる会社は、一般的に、その会社の目的を促進するあらゆる合法的な事業活動に従事することができる。
   さらに、ニュージャージー州の会社は、一定の制限(自己株式の取得により会社は支払不能に陥ってはなら
   ないという制限を含む。)に従い、自己株式を自由に取得、保有及び処分することができる。
              2/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  (ⅱ)基本定款及び付属定款
   (A) 基本定款
   事業会社法に基づき設立された会社は、その授権株式の数及び種類等の一定の基本的な事項をその基本
   定款に規定しなければならない。基本定款には、会社の事業経営及び業務遂行又は会社、その取締役及び
   株主の権限の設定、規定、制限若しくは管理に関して、事業会社法その他ニュージャージー州の法律に反
   しない多くの追加的な事項を規定することができる。基本定款の修正は、通常、修正部分のみを規定した
   「修正定款条項」によってなされる。しかし、取締役会は随時、従前組み込まれていなかった修正定款条
   項を、「  変更及び  書換済基本定款」という単一の更新された基本定款に組み込むことができる。
   (B) 付属定款

   基本定款に加え、会社はまた、付属定款を定めなければならない。付属定款には、会社の事業遂行並び
   にその株主、取締役及び役員の権利、権限、義務及び役割に関し、望ましいと考えられる全ての事項を規
   定することができる。但し、それらは基本定款及び適用ある法律の規定に合致するものでなければならな
   い。
  (ⅲ)株主総会

   (A) 定時総会及び臨時総会
    定時株主総会は、年に１度、付属定款に規定される時、又は付属定款において付与される権限に基づき
   取締役会が決定する時に開催しなければならない。さらに、社長若しくは取締役会又は基本定款若しくは
   付属定款に規定されるその他の役員、取締役若しくは株主は、臨時株主総会を随時招集することができ
   る。株主総会は、付属定款の規定に従い、ニュージャージー州内外のいずれかの場所において開催され
   る。事業会社法に別段の定めがある場合を除き、各株主総会の日時、場所及び目的に関する書面による通
   知は、総会で議決権を有する株主名簿上の各株主(かかる招集通知を受領する権利を放棄した株主を除
   く。)に対し、総会の前10日以上60日以内に送付されなければならない。
   (B) 議決権を有する株主

    個別の株主総会において通知する権利又は議決権を有する株主を決定するために、会社は、付属定款に
   おいて又は取締役会決議により、基準日を定めることができる。基準日は、かかる総会の前10日以上60日
   以内でなければならない。かかる基準日現在の株主名簿上の株主が議決権を有する。かかる基準日の指定
   がなされなかった場合、株主総会の招集通知がなされる日の直前の営業日の終了時現在の株主名簿上の株
   主、又は通知がなされない場合には、株主総会の開催日現在の株主名簿上の株主が議決権を有する。さら
   に後記の通り基本定款に別段の規定のない限り、各発行済株式は株主総会で提議される各事項につき１議
   決権を有する。
              3/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   (C) 定足数
    基本定款又は事業会社法の規定による場合を除き、株主総会における法定定足数は、株主総会で議決権
   の過半数を有する株主の出席(自ら又は代理人による。)により充たされる。定足数要件は、基本定款又は
   付属定款により一定の範囲内で修正することができる。代理人は株主である必要はない。会社により所有
   される株式には議決権はなく、定足数要件の決定及び定足数が充たされているか否かの決定においては算
   入されない。
   (D) 株主の承認を必要とする一定の事項

    以下の事項は、事業会社法に基づき、株主総会における株主の投票による決定又は承認を必要とする。
   (a) 基本定款又は付属定款に別段の記載がある場合を除き、取締役は、定足数を充たした株主の議決権の

    相対多数で選任される。基本定款に別段の定めがない限り、累積投票にはよらない。
   (b) 株主の承認を得ることなく取締役会又は登録代理人の行為により行うことができる一定の修正を除

    き、基本定款の修正は、当該修正に関して議決権を有する株式の株主が投じた議決権の過半数(又
    は、1969年１月１日以前に設立された会社の場合はかかる議決権の３分の２)による承認が必要であ
    る(但し、基本定款においてより高い割合の株主の承認が要求される場合にはかかる割合が要求され
    る。)。
   (c) 付属定款の修正は、かかる権限が基本定款において株主に留保されない限り、取締役会により修正す

    ることができる。但し、株主は、取締役会が制定した付属定款を修正又は廃止し、新たな付属定款を
    制定することができる。
   (d) 吸収合併又は新設合併の計画案は、当該事項に関して議決権を有する株式の株主が投じた議決権の過

    半数の承認によるものとする。但し、1969年１月１日以前に設立された会社の場合、吸収合併案又は
    新設合併案は、投じられた議決権の３分の２によって承認されなければならない。
   (e) 通常の営業過程外での会社資産の全部若しくは実質上全部の売却、賃貸その他の処分、又は会社の自

    発的な解散は、合併と同様の株主による承認が必要である。
              4/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   (E) 種類別投票
    株主による議決に関する上記の一般的な規定にかかわらず、会社が２種類以上の株式を発行している場
   合、基本定款に規定することにより、１種類を除き全ての種類の議決権を制限することができ、また議題
   に関して１乃至複数の種類の株式を１つの種類として投票させることも可能である。さらに、基本定款に
   おいて、特定の議題につき種類別投票を要する旨を規定することができる。この場合、株主全体の承認の
   みならず、当該種類株主の承認も要求される。基本定款の修正、吸収合併又は新設合併の提案、一定の状
   況下における株主による取締役の解任、その他一定の行為で、当該種類株主の権利が制限され、又は悪影
   響を受けることとなる場合には、かかる種類別投票が法律上規定されている。
  (ⅳ)取締役及び取締役会

   会社の取締役は、一体として取締役会を構成する。取締役会は、上記の通り必要な株主の承認を得ること
   を条件に、また、事業会社法又は基本定款に別段の記載がない限り、会社の事業の経営を委ねられている。
   (A) 員数

    ニュージャージー州法人の取締役会は１名以上の取締役で構成される。取締役会を構成する取締役の数
   は付属定款又は基本定款により決定することができる。取締役の数は、付属定款又は基本定款の修正によ
   り増減することができる。
   (B) 選任

    取締役は、各定時株主総会(年次株主総会)において選任される。基本定款において、２種類以上の種類
   株式間での取締役選任権の配分について規定することができる。
   (C) 任期

    取締役の任期は、その者が選任された株主総会から次回の定時株主総会までである。但し、基本定款に
   規定がある場合には、取締役を、クラスに分割し、各クラスの任期満了を同時とするのではなくその後の
   いくつかの定時株主総会までとすることができる。
   (D) 欠員

    基本定款又は付属定款に別段の記載がない限り、任期満了以外により随時発生する取締役の欠員は、在
   任取締役が取締役会の定足数に満たない場合であっても、在任取締役の過半数の賛成票により、又は唯一
   の在任取締役により補充することができる。株主により定められた基本定款又は付属定款は、かかる欠員
   が株主による選任によって補充されることを要求することができる。
              5/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   (E) 解任
    取締役は、株主総会の決議により、又は基本定款若しくは株主により定められた付属定款にその旨の規
   定がある場合には取締役会により、解任することができる。また、基本定款又は付属定款に別段の記載が
   ある場合を除き、株主は、取締役を正当な事由がなくとも解任することができる。
   (F) 定足数

    事業又は特定の事業の遂行に関する定足数は、基本定款又は付属定款により加重される場合を除き、取
   締役会全体の過半数とされる。但し、基本定款又は付属定款において取締役会全体の３分の１以上、過半
   数未満の定足数を定めることができる。
   (G) 委員会

    基本定款又は付属定款にその旨の規定がある場合、取締役会は、１名以上の取締役からなる執行委員会
   又はその他の１以上の委員会に対して権限を委任することができる。但し、かかる委員会に、株主の承認
   を要する行為を株主に提議する権限、取締役の欠員を補充し又は役員若しくは取締役を解任する権限、付
   属定款を制定、修正又は廃止する権限、その他一定の事項について行為する権限を委任することはできな
   い。
  (ⅴ)役員

   (A) 任命
    会社の役員は、社長１名、秘書役１名、財務役１名、会長１名(必要な場合)、副社長若干名及び付属定
   款に規定される他の役員で構成される。付属定款において別段の定めがない限り、役員は取締役会により
   選任される。役員が取締役と兼任しなければならないという要件はない。
   (B) 解任

    取締役会によって選任された各役員は、正当事由の有無を問わず、取締役会によって解任することがで
   きる。株主によって選任された役員は、正当事由の有無を問わず、株主の投票によってのみ解任すること
   ができる。但し、役員として行為する権限は、正当な理由がある場合には、取締役会によって停止するこ
   とができる。役員の解任は、当該役員の契約上の権利(もしあれば)に影響を与えないものとする。役員の
   選任は、それ自体では、契約上の権利を生じさせるものではない。
   (C) 権限

    会社の内部関係については、会社の役員は、付属定款により、又は付属定款に反しない限りにおいて取
   締役会により付与された権限及び会社の運営に関する職務を有する。
              6/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   (D) 義務及び責任
    基本定款は、取締役又は役員が、会社又はその株主に対して負う義務の違反に関する損害賠償につい
   て、会社又はその株主に対し個人的に責任を負わないこと、又は基本定款に規定される範囲でのみ責任を
   負うことを規定することができる。但し、かかる規定は、取締役又は役員を、(a)かかる者の会社若しく
   はその株主に対する忠実義務に違反する作為若しくは不作為、(b)不誠実な作為若しくは不作為若しくは
   故意の法律違反を含む作為若しくは不作為、又は(c)かかる者に不適切な個人的利益をもたらす作為又は
   不作為に基づく義務の違反に対する責任から免除するものではない。本項において使用される場合、ある
   者の忠実義務に違反する作為又は不作為とは、かかる者が重大な利益相反を有する事項に関連して、会社
   又はその株主の最善の利益に反しているとかかる者が知り又は信じる作為又は不作為をいう。
  (ⅵ)会社の資金調達及び株式に関する事項

   (A) 株式の種類
    会社は、取締役会の決定により、その基本定款により授権された限度内で株式を発行することができ
   る。基本定款に定めがある場合には、かかる授権株式を複数の種類に分割することができる。かかる種類
   には、額面株式及び無額面株式、優先株式、会社又は株主の選択にて償還可能な株式並びに他の種類の株
   式に転換可能な株式が含まれる。基本定款に含まれる制限に従うことを条件として、株式は、取締役会が
   随時設定し若しくは一般的方式に従って決定される対価、又は取締役が承認する最低対価以上の対価で発
   行することができる。
   (B) 新株引受権及びオプション

    株式自体の発行に加え、会社は第三者に対し、取締役会が設定する対価で、かつ、取締役会が設定する
   要項に従い、会社から株式を買い取る新株引受権を発行することができる。かかる権利の発行は、株式発
   行に伴って行うことも、又は株式発行とは別個に行うこともできる。
   (C) 自己株式

    会社が買取又は償還株式の償還を通じて自社株式を再取得した場合、当該株式はかかる再取得により消
   却されるものとする(但し、取締役会が当該株式を自己株式とすることを決定する場合又は付属定款が当
   該株式を自己株式とする旨を定める場合はこの限りではない。)。取締役会は、いつでも自己株式を消却
   することができる。
   (D) 株券

    ２以上の種類の株式を発行することを授権された会社については、株券に一定の法定事項(当該株券の
   当該種類に関連する権利、優先権及び制限の記載を含む。)を記載することが要求される。
              7/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  (ⅶ)個別又は少数株主の権利
   (A) 配当
    配当支払は会社がその通常の営業において期限の到来した負債を支払うことができなくなるであろう場
   合又は会社の資産の総額が負債の総額より少なくなるであろう場合には行ってはならないという制限に従
   うことを条件に、配当は、取締役会が決定した時期及び金額により支払われる。現金配当に加え、証券そ
   の他の財産による分配が認められている。配当を受領する権利を有する株主を決定する目的上、会社は、
   付属定款において又は取締役会決議により、配当支払日の前10日以上60日以内の基準日を定めることがで
   きる。かかる基準日現在の名簿上の株主が、配当を受領する権利を有する。かかる基準日の指定がなされ
   なかった場合、配当を行うことを決定する取締役会決議が可決された営業日の終了時現在の名簿上の株主
   が配当を受領する権利を有する。
   (B) 株主の新株引受権

    基本定款に別段の規定がある場合を除き、1969年１月１日以前に設立された会社の株主は、株主の新株
   引受権を有する。当社の基本定款は、新株引受権が存在しない旨を明確に規定している。
   (C) 議決権行使契約

    議決権の行使方法に関する株主間の書面による合意は、事業会社法に基づき有効かつ強制執行可能であ
   る。
   (D) 株主名簿等を閲覧する権利

    閲覧請求の直前の少なくとも６ヶ月間株主名簿上に記載された株主、又はあらゆる種類若しくはシリー
   ズの発行済株式の少なくとも５％を保有する株主若しくはかかる株主により書面にて権限を与えられた者
   は、本人又は代理人若しくは弁護士により、会社の事務所において、会社の株主総会の議事録及び会社の
   株主名簿を適切な目的のために閲覧し、抄本を作成する権利を有する。
   (E) 財務書類

    事業会社法は会社に特定の会計手続きに従うことを要求していない。但し、株式をニューヨーク証券取
   引所に上場している会社(当社を含む。)は、会計記録並びに財政状態及び営業成績の継続的報告につい
   て、ニューヨーク証券取引所及び証券取引委員会の要件に従わなければならない。かかる要件には、四半
   期毎の未監査要約連結財務書類の提出及び独立の公認会計士による監査済年次連結財務書類の提出が含ま
   れる。財務上その他の取引につき追加的な証券取引委員会に対する報告もなされる。かかる財務書類は全
   て、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国GAAP」という。)に従って作成される。
              8/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  (2) 【提出会社の定款等に規定する制度】
   当社の会社の制度は、    変更及び  書換済基本定款及び付属定款(その後の改正を含む。)に規定されている。そ
  の要約及びそれに関連する事項は以下に記載の通りである。前記「(1)　提出会社の属する国・州等における
  会社制度」に記載の一般的に適用ある法律上の規定に追加して規定されている事項及びかかる法律上の規定を
  修正する事項について主に説明する。株主の権利に関する事項についても以下に記載する。
  (ⅰ)株主総会

   定時株主総会は毎年開催されるものとし、開催される営業日、時間及びニュージャージー州内外における
   場所 又は法律が規定する範囲において、一部リモートコミュニケーションによるかリモートコミュニケー
   ションに限るか   は、当社の取締役会によって     判断され  、総会開催通知に記載されるものとする。その開催の
   目的は、取締役の選出及び付属定款に従って総会に適切に提議された他の議案の決議である。                  当社は、取締
   役会が以前予定していた定時株主総会を延期、変更又は中止できる。
   臨時株主総会は、取締役会会長、取締役会副会長、執行委員会会長、執行委員会副会長、社長若しくは取
   締役会の過半数により又は事業会社法(改正を含む。)において規定されるその他の方法によりいつでも招集
   することができ、総会開催通知に記載される営業日、時間及びニュージャージー州内外における場所におい
   て又は法律が規定し取締役会が承認する範囲において、一部リモートコミュニケーションにより又はリモー
   トコミュニケーションに限り     開催されるものとする。付属定款第２項(B)に定める手続要件に従うことを条
   件として、臨時株主総会は、当社の発行済議決権株式の少なくとも25％を保有する登録株主により、秘書役
   に対して書面により要求することで、招集することができる。            当社は、以前予定されていた臨時株主総会を
   延期、変更又は中止できる。
   いかなる株主総会においても、定足数の充足には議決権を有する発行済株式の過半数を保有する株主が、
   本人又は代理人によって出席していることが必要であるものとする。
   事業会社法に従い、株主の決議により行われる行為(取締役の選任を除く。)は、基本定款又は事業会社法
   の他の条項によりこれを上回る相対多数が要求される場合を除き、株主総会で当該事項について議決権を有
   する株主の議決権の過半数により授権される。かかる投票基準は、当社の付属定款に定められる投票基準
   (法律、基本定款又は付属定款に別段の明白な規定がある場合を除き、株主総会で決定される全ての議案
   は、かかる株主総会に本人又は代理人が出席し、議決権を有する発行済株式の過半数を保有する株主の投票
   によって決定される旨を規定する。)に優先する。
   各株主は、基本定款又は法律によって定められるところに従い議決権を有し、かつ基準日現在において当
   社の株主名簿に登録されている株式１株につき１議決権を有するものとする。
              9/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  (ⅱ)取締役及び取締役会
   (A) 取締役の員数、選任及び任期
    当社の取締役の員数は、９名以上18名以下とし、取締役会によって随時決定される。
    各取締役の任期は１年間とし、後任がいる場合には後任が正式に選出されその資格を有するまでとす
   る。但し、いかなる取締役も、正当な理由がある場合、議決権を有する株主の過半数の投票によっていつ
   でも解任することができる。
   (B) 取締役会

    定時株主総会の開催地において総会の直後に、かかる総会の最終閉会時に構成されていた取締役会は、
   役員の選出及び適切に提議された議案の決議のため、さらなる通知を行わず取締役会を開催するものとす
   る。
    取締役会は、役員の選出及び適切に提議された議案の決議のため、定時取締役会を開催するものとす
   る。
    臨時取締役会は、取締役会会長、取締役会副会長、執行委員会会長、執行委員会副会長、社長、副社
   長、秘書役又は取締役の過半数によって招集され、随時、いかなる場所においても開催することができ
   る。
    全ての取締役会は、いかなる目的であっても、その過半数によって定足数が満たされるものとする。
    定足数が満たされた取締役会に出席した取締役の過半数による行為は、取締役会の行為であるものとす
   る。
    取締役会において投票によって与えられた権限に従い要請された行為又は許可された行為は、取締役会
   の開催なく行うことができる。但し、かかる行為の前又は後に、取締役会の構成員全員の書面による同意
   があり、かかる同意書が取締役会議事録と共に保管されている場合に限る。
   (C) 取締役会の権限

   一般的権限
    当社の事業、財産及び業務は取締役会により、又はその指示によって運営されるものとする。当社の財
   産、事業及び業務の運営並びに管理に関し、取締役会は、当社が有する全ての権限を付与される(但し、
   かかる権限の委任がニュージャージー州法、当社の基本定款又は付属定款(それぞれ、その後の改正を含
   む。)に反しない範囲に限る。)。取締役会は、純利益、収益、剰余金を構成するもの、運転資金及びその
   他の目的の引当金及び配当金額を決定する自由裁量権を有するものとする。取締役会によるかかる決定
   は、最終的かつ確定的なものとする。
   特別な権限

   (a) 付属定款を制定及び修正する権限
    付属定款第11条の制限に従い、取締役会は、付属定款を制定、改正、修正及び廃止する権限を有す
    る。かかる付属定款には取締役の員数を規定する付属定款が含まれるが、当該時において在任中の取締
    役会の構成員の資格又は任期を規定する付属定款は除くものとする。
             10/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   (b) 役員選出の権限
    取締役会は当社の全ての役員を選出するものとする。
   (c) 役員解任の権限

    取締役会は、当社の利益となると独自に判断した場合はいつでも、正当な理由の有無にかかわらず、
    役員、部門別役員、取締役会の代理人又は委員会若しくは重役会の構成員を解任することができる。
   (d) 欠員補充の権限

    取締役会に欠員のある場合は、その理由の如何にかかわらず、在任しているその他の取締役の過半数
    の任命によって補充されるものとする。取締役会は、いかなる役員に欠員が出た場合でもその欠員を補
    充する権限を有するものとする。
   (e) 基準日設定の権限

    取締役会は、何らかの会社の行動又は行事に関連し、当社の株主、特に配当の支払又は何らかの権利
    の割当てを受ける資格を有する株主を決定するために、事前に基準日を設定することができる。但し、
    かかる基準日は、いかなる場合であっても、関連する会社の行動又は行事の60日より前の日に設定する
    ことはできない。
   (D) 取締役委員会

    取締役会は、その構成員の中から、１つ若しくは複数の委員会を随時任命することができる。各委員会
   は、取締役会が随時決定する名称、権限及び義務を有し、全ての委員会は取締役会に報告を行うものとす
   る。取締役会は、委員会の欠員の補充、構成員の変更又は解散を行う権限を有する。各委員会は、議案の
   決議のため会議を開き規則を定めることができ、必要であるときにいつでも小委員会及び補佐を任命する
   ことができる。全ての会議の定足数は、いかなる目的に関するものであっても、かかる委員会の構成員の
   過半数によって構成されるものとする。
  (ⅲ)役員

   当社の役員は、取締役会会長１名、執行委員会会長１名、社長１名、財務役１名及び秘書役１名とする。
   また、当社の役員には、取締役会副会長１名又は複数名、執行委員会副会長１名又は複数名、執行委員会の
   構成員１名又は複数名、副社長１名又は複数名、財務役補佐１名又は複数名、秘書役補佐１名又は複数名及
   び取締役会が随時指名し選出するその他の役員を含むものとする。
   当社の全ての役員は、毎年、取締役の選出後に行われる最初の取締役会で選出されるものとする。その任
   期は１年間とし、後任がいる場合には後任が正式に選出されその資格を有するまでとする。但し、当社の役
   員、代理人及び従業員の全ては、正当な理由の有無にかかわらず、取締役会の過半数の賛成票によりいつで
   も解任されるものとする。取締役会は、その裁量によって、適切であると考えられる期間、社長、財務役及
   び秘書役以外の役員を欠員のままにすることができる。かかる欠員を補充しないことは、当該自由裁量権を
   行使しているものとみなされる。
             11/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   取締役会会長、取締役会副会長及び社長は取締役会の構成員から選出されるものとする。その他の役員
   は、取締役又は株主である必要はない。また、一人の役員が複数の役職を同時に兼任することができる。
  (ⅳ) 株式に関わる事項

   (A) 一般授権
    当社の全ての種類株式の授権株式数は4,322,000,000株であり、その内訳は以下の通りである。
   (a) １株当たり額面1.00米ドルの普通株式4,320,000,000株、及び

   (b) 無額面優先株式2,000,000株。
   (B) 優先株式

    優先株式は、当社の書換済基本定款に記載する通り、１以上のシリーズの優先株式として、あらゆる金
   額で取締役会が適宜発行することができる。但し、いかなる時も2,000,000株を超える優先株式が発行済
   であってはならない。あるシリーズの創設時には、その名称、権利、優先権、制限、概要、要項及び株式
   数が、当社の   変更及び  書換済基本定款第四条の要項に従うことを条件として、当社の            変更及び  書換済基本
   定款の修正書に記載されるものとする。取締役会は、ニュージャージー州法に従い、かかる修正書を作成
   する権限を明示的に与えられる。当該シリーズの創設時に有効なニュージャージー州法に基づき定めるこ
   とが認められる、当社の     変更及び  書換済基本定款に反しない他の権利、優先権及び順位を定める一般的な
   権限を制限することなく、当社取締役会は、特に以下のような優先株式のシリーズを創設し、その発行を
   図る権限を明示的に与えられる。
   (a) 株主が、累積、非累積又は一部累積の配当を受ける権利を与えられるもの

   (b) 株主が、当社の他の種類又はシリーズの資本株式について支払われる配当と同順位で又はそれに優先
    して支払われる配当を受ける権利を与えられるもの
   (c) 株主が、当社の清算又は資産分配に際して優先的な権利を与えられるもの
   (d) 株主若しくは当社、又はその両方の選択により、当社の他の種類(複数であってもよい。)の株式、又
    は同一若しくは他の種類(複数であってもよい。)のいずれかのシリーズの株式に転換することが可能
    であるもの
   (e) 当社の選択により、その全部又は一部を、現金、社債その他の財産により、取締役会が定める価格、
    期間及び条件(その償還のための償還積立金の創設の規定を含む。)で償還することが可能であるも
    の、及び
   (f) 議決権がないか、議決権が限定されているか、又は特別若しくは複式の議決権を享受するもの。
    取締役会は、株式がいまだ発行されていないシリーズにつき、その名称、権利、優先権、制限、概要、

   要項及び株式数を変更することができる。
             12/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   (C) 普通株式
    当社の普通株式の株主は、当社の普通株式の株主に提議される全ての事項について、普通株式１株当た
   り１個の議決権を有するものとする。
   (D) 一般事項

    当社の現在又は将来発行が授権されるあらゆる種類の株式の株主は、株主として、当社の現在若しくは
   将来発行が授権されるあらゆる種類の株式、かかる株式に関する一部払込受領証若しくは割当証書、かか
   る株式に転換若しくは交換可能な有価証券、又はかかる株式を引受、買取その他により取得する権利若し
   くはオプションを証するワラントその他の証書を買取、引受その他により取得する権利(取締役会がその
   裁量により決定する権利がある場合には、かかる権利を除く。)を、かかる株式、受領証、証書、有価証
   券、ワラントその他の証書が発行されない場合又は発行後当社が取得する場合を問わず、有しないものと
   する。
    当社の 変更及び  書換済基本定款第四条の規定に従うことを条件として、取締役会はその裁量により、当
   社のあらゆる種類の株式につき、配当の支払のために適法に利用可能な当社のあらゆる資産から配当を宣
   言し、支払う権限を有するものとする。基本定款の異なる規定にかかわらず、当社のあらゆる種類の株式
   の株主は、上記に従い配当が取締役会により宣言されない限り、配当を受ける権利を有しないものとす
   る。
    取締役会は、子会社による、取締役会が定める条件での(1)所持人、当該子会社及び／又は当社の選択
   により、当社のいずれか１つ若しくは複数の種類の株式、又はいずれか１つ若しくは複数の種類のいずれ
   かのシリーズの株式に転換可能な資本株式又は社債その他の債務、あるいは(2)かかる株式を取得するそ
   の他一切の権利又はオプションの発行を認める権限を有するものとする。基本定款において、「子会社」
   とは、当社が発行済議決権株式の過半数を直接又は間接的に所有する会社をいう。
   (E) 株式の株券及び株式の譲渡

    当社の株式は、株券によって表章されるか、又は株券が発行されないものとする。当社の各株主は、当
   社へ要求することによって、株券を入手できるものとする。かかる株券は、社長若しくは副社長、財務役
   若しくは財務役補佐又は秘書役若しくは秘書役補佐によって署名されているものとし、かかる署名は全て
   複写で行うことができるものとする。株券の様式は、取締役会で定められた様式とする。発行済株券を紛
   失、毀損又は滅失した場合、取締役会の定めた条件により再発行することができる。
    当社の名簿上において、当社の株式の譲渡は、(1)登録株主が、本人若しくは正式に授権された代理人
   又はかかる株式の相続、譲渡若しくは移転の権限及びこれらの場合における対応する株式数の株券の消却
   の正式な証明となるものを提示する者による適切な株券の提示及び引渡しによるか、又は(2)株券の発行
   されない株式の場合、登録株主又は正式に授権された代理人により適切な譲渡指示を受領するか若しくは
   当該株式の相続、譲渡あるいは移転の権限の正式な証明となるものを提示することによってのみ行われる
   ものとする。
             13/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  ２ 【外国為替管理制度】
  米国では、非居住者が内国法人の株式を取得することにつき、又は清算が生じ資産の分配に伴って配当金若し
  くは売却金を送金することにつき、外国為替上の制限はない。
  ３ 【課税上の取扱い】

  (1) 米国における課税上の取扱い
   本項における記載は、日本の居住者(以下に定義される。)による当社普通株式の保有及び処分に係る米国に
  おける主要な課税上の取扱いである。かかる記載は、特定の投資家の個々の状況に応じて当該投資家に関連し
  得る全ての税制に係るあらゆる事項を包括的に記載するものではない。従って、当社普通株式の保有者は、以
  下に記載される事項の自己の状況への適用について、自己の税務顧問に相談することを推奨する。
   以下において、「日本の条約適用居住者」とは、2004年３月30日に発効した「所得に対する租税に関する二
  重課税の回避及び脱税の防止のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の条約」及び2013年１月24日に
  ワシントンにおいて調印された、当該条約の不可欠の一部をなす議定書(以下「2004年日米租税条約」と総称
  する。)上日本の居住者であり、当社普通株式に関連して得た所得及び利益に関して同約上の恩典を享受する
  資格を有しており、かつ、同約上の恩典を要求するための所定の手続き及び書類提出の要件を遵守している保
  有者を意味する。「日本の条約非適用居住者」とは、日本の国税の対象となる日本の居住者であり、日本の条
  約適用居住者ではなく、かつ、その世界中における所得が米国連邦所得税の課税対象となっていない保有者を
  意味する。以下、日本の条約適用居住者及び日本の条約非適用居住者を「日本の居住者」と総称する。
  (a) 当社普通株式に対して支払われた配当に対する連邦所得税

   当社普通株式に対して支払われた現金配当からは、かかる配当が日本の条約適用居住者が有する米国内の
   恒久的施設(以下「米国内の恒久的施設」という。)及び日本の条約非適用居住者が米国内で行う取引又は事
   業(以下「米国内の取引・事業」という。)と実質的関連を有していない限り、日本の条約適用居住者の場合
   は最大で10％の税率により、また、日本の条約非適用居住者の場合は30％の税率により、米国連邦所得税が
   源泉徴収される。その所得が米国内の恒久的施設又は米国内の取引・事業と実質的関連を有している日本の
   居住者は、かかる所得に対して米国の居住者と同様の方法及び同じ税率で米国連邦所得税を課され、米国連
   邦所得税申告書を提出しなければならない。さらに、法人である日本の居住者は、かかる所得に対して、日
   本の条約適用居住者の場合は最大で10％の税率により、また、日本の条約非適用居住者の場合は30％の税率
   により、「支店収益税」を課せられることがある。
  (b) 当社普通株式の売却益に対する連邦所得税

   日本の居住者は、当社普通株式の売却によって得た譲渡所得については、かかる譲渡所得が当該日本の居
   住者の米国内の恒久的施設又は米国内の取引・事業と実質的関連を有していない限り、原則として米国連邦
   所得税を課されない(譲渡損を控除することも認められない。)。
             14/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  (c) 当社普通株式に対して支払われた配当及び譲渡所得に対する州及び地方の所得税
   上記(a)及び(b)に記載する米国連邦所得税に加えて、日本の居住者が米国内の１以上の州において事業を
   行っている場合又は住所を保持する場合、当該居住者が当社普通株式について支払を受けた配当及び譲渡所
   得については、一定の条件のもとで、かかる事業又は住所を管轄する州又は地方の税務当局によって、当該
   州又は地方の所得税を課せられることがある。 
  (d) 遺産税

   現行法によれば、当社普通株式の実質株主である日本人が死亡した場合、その所有する当社普通株式は米
   国内にある財産とみなされ、米国連邦遺産税の課税対象となる可能性がある。
  (2) 日本における課税上の取扱い

   日本の所得税法、相続税法及びその他の関係法令並びに適用ある租税条約に従い、かつこれらの法令に定め
  る制限に服することを条件として、日本の居住者である個人は、前記「(1)　米国における課税上の取扱い」
  の (a)、(b)、(c)   及び (d) に記載される個人の所得(遺産を含む。)に対して支払った米国の租税の額につ
  き、日本において納付すべき租税からの外国税額控除の適用を受けることができる。後記「第８　本邦におけ
  る提出会社の株式事務等の概要－10　本邦における配当等に関する課税上の取扱い」を参照のこと。
  ４ 【法律意見】

  当社のワールドワイド・ヴァイス・プレジデント兼コーポレート・ガバナンス及び会社秘書役であるマ
  シュー・オーランドから以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
  (ⅰ) 当社は、アメリカ合衆国ニュージャージー州の法令に基づき設立され、会社として有効に存続しており、

  (ⅱ) 有価証券報告書「第一部     企業情報　第１   本国における法制等の概要」に記載されているアメリカ合衆国
   及びニュージャージー州の法令に関する記載は、私の知る限りにおいて、全ての重要な点において真実か
   つ正確である。
             15/426









                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  第２ 【企業の概況】

  １ 【主要な経営指標等の推移】

  以下は、当社及び子会社の2015年度から2019年度における営業の概要及び統計データである。
              (百万米ドル(１株当たり単位：米ドル))

         2019年度   2018年度   2017年度   2016年度   2015年度
  売上高(米国内)       42,097   41,884   39,863   37,811   35,687

         39,962   39,697   36,587   34,079   34,387

  売上高(米国外)
  総売上高       82,059   81,581   76,450   71,890   70,074

  売上原価

         27,556   27,091   25,439   21,789   21,426
  販売費及び一般管理費       22,178   22,540   21,520   20,067   21,079

  研究開発費       11,355   10,775   10,594   9,143   8,999

  進行中の研究開発費        890   1,126   408   29  224

  受取利息        (357)   (611)   (385)   (368)   (128)

  支払利息－資産計上額控除後        318   1,005   934   726   552

  その他(収益)費用－純額        2,525   1,405   (42)   210  (1,783)

          266   251   309   491   509

  再編費用
         64,731   63,582   58,777   52,087   50,878

  税引前利益

         17,328   17,999   17,673   19,803   19,196
         2,209   2,702  16,373   3,263   3,787

  法人税等
  当期純利益       15,119   15,297   1,300  16,540   15,409

  加算:非支配持分に帰属する
          －   －   －   －   －
  当期純損失
  ジョンソン・エンド・ジョンソンに帰
         15,119   15,297   1,300  16,540   15,409
  属する当期純利益
  売上高の割合(％)
         18.4％   18.8％   1.7％  23.0％   22.0％
  希薄化後１株当たり当期純利益
         5.63   5.61   0.47   5.93   5.48
  (注１)
         25.4％   25.5％   2.0％  23.4％   21.9％
  株主資本利益率－平均(％)
  前年度比伸び(減少)率(％    )：

  売上高        0.6％   6.7％   6.3％   2.6％  (5.7)％

         0.4％  計算不能   (92.1)％   8.2％  (3.9)％

  希薄化後１株当たり当期純利益
             16/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
              (百万米ドル(１株当たり単位：米ドル))
         2019年度   2018年度   2017年度   2016年度   2015年度
  補足的貸借対照表データ：

  有形固定資産－純額       17,658   17,035   17,005   15,912   15,905

  有形固定資産の取得        3,498   3,670   3,279   3,226   3,463

  資産合計       157,728   152,954   157,303   141,208   133,411

  長期債務       26,494   27,684   30,675   22,442   12,857

  営業活動によるキャッシュ・
         23,416   22,201   21,056   18,767   19,569
  フロー
  普通株式の情報
  １株当たり配当        3.75   3.54   3.32   3.15   2.95

  １株当たり株主資本        22.59   22.44   22.43   26.02   25.82

  １株当たり市場価格
         145.75   127.27   139.72   115.21   102.72
  (年度末終値)
  平均発行済株式数
  (単位：百万株)
   －基本的      2,645.1   2,681.5   2,692.0   2,737.3   2,771.8
         2,684.3   2,728.7   2,745.3   2,788.9   2,812.9

   －希薄化後
  従業員数(単位：千名)

         132.2   135.1   134.0   126.4   127.1
  (注１)　ジョンソン・エンド・ジョンソンに帰属する。
  ２ 【沿革】

  当社の子会社は、世界中の多数の国において、ヘルスケア分野の広範囲の製品の研究開発、製造及び販売に従
  事している。従来及び現在にわたり、当社は、主に、ヒューマン・ヘルス及び快適な暮らしに関連する製品に関
  心を持ってきた。当社は、事業会社法に基づき、1887年にニュージャージー州で設立された。
  当社の事業グループに関する重要な事項は以下の通りである。

  1919 年のジョンソン・エンド・ジョンソン・カナダ(Johnson           &Johnson  Canada)を始めとして国外進出を開始

  した。
  外科縫合製品及び関連する処方外科製品の製造業者であるエチコン(Ethicon)を1941年に独立部門として組織

  し、1949年に会社とした。エチコンは、1992年にエチコン・エンドサージェリー・インク(Ethicon                    Endo-
  Surgery,  Inc.)及びエチコン・インク(Ethicon,       Inc.)の２社に分割された。
             17/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  処方医薬品の生産業者であるマクニール・ラボラトリーズ・インク(McNeil              Laboratories,   Inc.)を1959年に
  買収した。マクニールは、1977年にマクニール・ファーマスーティカル(McNeil               Pharmaceutical)及びマクニー
  ル・コンシューマー・プロダクツ(McNeil        Consumer  Products)の２部門を組織した。マクニール・ファーマスー
  ティカル及びオーソ・ファーマスーティカル(Ortho          Pharmaceutical)の事業部門を保有するオーソ・マクニー
  ル・ファーマスーティカル(Ortho-McNeil        Pharmaceutical)部門が1993年に組織された。
  ベルギーのヤンセン・ファーマスーティカ(Janssen          Pharmaceutica)を1961年に買収した。その米国部門は、

  現在、オーソ・マクニール・ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク(Ortho-McNeil-Janssen
  Pharmaceuticals,    Inc.)と称している。
                   ®

  フロンティア・コンタクトレンズ(Frontier        Contact  Lenses)を1981年に買収し、ACUVUE       コンタクトレンズの
  製造者であるジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョンケア・インク(Johnson                &Johnson  Vision Care,
  Inc.)とした。
  広範囲の非処方薬を開発及び市販するために、折半出資の合弁企業であるジョンソン・エンド・ジョンソン・

  メルク・コンシューマー・ファーマスーティカルズ・コー(Johnson               & Johnson  - Merck Consumer
  Pharmaceuticals   Co.)を1989年に組織した。
  主要なヘルスケア製造業者の子会社として発展及び営業している最初のバイオ会社であるオーソ・バイオテッ

  ク(Ortho  Biotech)を1990年に組織した。現在は、セントコア・オーソ・バイオテック・プロダクツ・エルピー
  (Centocor  Ortho Biotech  Products,  L.P.)と称している。
  当社のスキンケア事業は、1993年におけるフランスのロック・S.A.(RoC,              S.A.)の買収、さらに1994年におけ

  るニュートロジーナ・コーポレーション(Neutrogena          Corporation)の買収により拡大した。
  1994 年におけるコダック(Kodak)からのクリニカル・ダイアグノスティックス(Clinical                Diagnostics)部門の

  買収により、当社の既存の臨床診断用製品事業が拡大した。オーソ・ダイアグノスティック・システムズ(Ortho
  Diagnostic  Systems)及びクリニカル・ダイアグノスティック・システムズ(Clinical              Diagnostic  Systems)は、
  1997年に合併し、オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス・インク(Ortho-Clinical                 Diagnostics,   Inc.)
  となった。オーソ・クリニカル・ダイアグノスティックス・インクは、2014年６月に売却された。
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ホスピタル・サービシズ(Johnson              &Johnson  Hospital  Services)及び

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・アドバンスト・ビヘイビアラル・テクノロジーズ(Johnson                   &Johnson
  Advanced  Behavioral  Technologies)の合併によりジョンソン・エンド・ジョンソン・ヘルスケア・システム
  ズ・インク(Johnson    &Johnson  Health Care Systems  Inc.)を1995年に設立した。
             18/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  コーディス・コーポレーション(Cordis        Corporation)を1996年に買収し、コーディスは現在、循環器系疾患の
  管理製品における大手企業である。
  整形外科製品の大手製造業者であるデピュー・インク(DePuy,            Inc.)を1998年に買収した。

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・プロダクツ・カンパニー(Johnson                 &Johnson  Consumer

  Products  Company)は、エスシー・ジョンソン・エンド・ソン・インク(S.C.             Johnson  &Son, Inc.)からコロイ
            ®
  ド・オートミール及びその他スキンケア製品のAVEENO          製品ラインを1999年に買収した。
  大手生物薬剤会社であるセントコア・インク(Centocor,           Inc.)は、1999年に当社の完全子会社となった。現在

  は、セントコア・オーソ・バイオテック・インク(Centocor           Ortho Biotech  Inc.)と称している。
  親及びこれから親になる人々の需要を専門に供給するインターネット情報及びコマース会社であるベビーセン

  ター・エルエルシー(BabyCenter,      L.L.C.)を2001年に買収した。
  薬物送達に基づく医薬品の大手開発・製造業者であるアルザ・コーポレーション(ALZA                Corporation)を2001年

  に買収した。
  当社の糖尿病用製品フランチャイズを拡大するためにインバーネス・メディカル(Inverness                  Medical)を2001

  年に買収した。
  生物薬剤会社であるチボテック－ヴィルコ・コム・VA(Tibotec-Virco             Comm. VA)を2002年に買収した。

  独自の治療法の開発及び商品化に特化した専門製薬会社であるオーラ・ファーマ・インク(OraPharma,                   Inc.)

  を2003年に買収した。
  心臓血管疾患及び炎症性疾患の画期的な治療薬を開発している生物薬剤会社であるサイオス・インク(Scios

  Inc.)を2003年に買収した。
  ヨーロッパにおける非処方医薬品合弁事業であるジョンソン・エンド・ジョンソン・メルク・コンシュー

  マー・ファーマスーティカルズ・コーに対するメルク(Merck)の50％の持分(当該ヨーロッパ合弁事業が管理して
  いた全ての基盤及び資産を含む。)を2004年に取得した。
             19/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  高速度及び高精度のDNA配列の合成、遺伝子組み立て及び大規模な合成遺伝子ライブラリーの構築を可能にす
  るジーン・ライター(Gene     Writer)という特許技術基盤の開発業者であるイージア・バイオサイエンシズ・イン
  ク(Egea  Biosciences,   Inc.)を2004年に買収した。
  超音波及びX線による可視生検における胸部マーカー及びハイブリッド型マーカーを有するアルテミス・メ

  ディカル・インク(Artemis     Medical,  Inc.)を2004年に買収した。
  フランスのスキンケア製品製造・販売業者であるビアファーム(Biapharm)を2004年に買収した。当該会社が軸

  として展開していたブランドは、ビアファイン(BIAFINE)である。
  生命にかかわる感染症を治療するための抗生物質の開発及び商品化に特化している生物薬剤会社であるペニン

  シュラ・ファーマスーティカルズ・インク(Peninsula          Pharmaceuticals,    Inc.)を2005年に買収した。
  バイオ外科手術市場における専門知識及び知的財産を有する会社であるクロージャー・メディカル・コーポ

  レーション(Closure    Medical  Corporation)を2005年に買収した。
  薬物分子の卓越した製剤化及び新規結晶化の発見を専門とするトランスフォーム・ファーマスーティカルズ・

  インク(TransForm    Pharmaceuticals,    Inc.)を2005年に買収した。
  上肢の骨折固定用製品の株式非公開製造業者であるハンド・イノベーションズ・エルエルシー(Hand

  Innovations   LLC)を2006年１月に買収した。
  フランスを拠点として関節鏡視下流体管理システムを開発、製造及び販売する会社であるフューチャー・メ

  ディカル・システムズ・S.A.(Future       Medical  Systems  S.A.)を2006年に買収した。
  インスリン注入ポンプの大手製造業者であるアニマス・コーポレーション(Animas               Corporation)を2006年２月

  に買収した。
  成人用及びベビー用スキンケア製品を販売するフランスの販売業者であるグループ・バンドーム(Group

  Vendome)を2006年５月に買収した。
  子宮筋腫を治療し産婦人科領域感染症における出血を抑制する医療機器を開発する会社であるバスキュラー・

  コントロール・システムズ・インク(Vascular         Control  Systems  Inc.)を2006年５月に買収した。
  再建医薬品及び再生医療に特化している会社であるコルバー・ライフサイエンス・リミテッド(ColBar

  LifeScience   Ltd.)を2006年７月に買収した。
             20/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  ファイザー・インク(Pfizer     Inc.)のコンシューマー・ヘルスケア事業の買収を2006年12月に完了した。
  心臓血管装置の会社であるコナー・メドシステムズ・インク(Conor             Medsystems,   Inc.)を2007年２月に買収し

  た。
  ソーシャルメディア会社であるマヤズ・マム・インク(Maya’s            Mom, Inc.)を2007年８月に買収した。

  糖尿病を患う子供がいる家庭に教育及び支援を行う事業に従事している会社であるチルドレン・ウィズ・ダイ

  アベティス・インク(Children      With Diabetes,  Inc.)を2008年３月に買収した。
  スウェーデンの体外診断技術(その技術は、ポイント・オブ・ケア(point-of-care)やニアー・ペイシェント

  (near-patient)で用いられる。)の開発会社であるアミック・AB(Amic             AB)を2008年６月に買収した。
  中国でパーソナルケア・ブランドを販売する会社である北京・ダバオ・コスメティックス・カンパニー・リミ

  テッド(Beijing   Dabao Cosmetics  Co., Ltd.)を2008年７月に買収した。
    ®

  ENSEAL の一連の装置に使用される高度バイポーラ組織シーリング・システムの株式非公開の開発会社である
  サージレックス・インク(SurgRx,      Inc.)を2008年10月に買収した。
  インターネットを使用した行動変容診療を開発する株式非公開の会社であるヘルスメディア・インク

  (HealthMedia,   Inc.)を2008年10月に買収した。
  従業員の業務及び生産性を改善するための科学に基づく研修プログラムを開発する株式非公開の会社である

  LGE・パフォーマンス・システムズ・インク(LGE         Performance   Systems,  Inc.)を2008年12月に買収した。現在
  は、ヒューマン・パフォーマンス・インスティチュート・インク(Human              Performance   Institute,  Inc.)と称し
  ている。
  バイオ外科及び免疫療法製品を開発し販売する、完全に統合された生物薬剤会社であるオムリックス・バイオ

  ファーマスーティカルズ・インク(Omrix        Biopharmaceuticals,    Inc.)を2008年12月に買収した。
  世界的な審美市場向けの医療製品の大手供給業者であるメンター・コーポレーション(Mentor                  Corporation)を

  2009年１月に買収した。
  発展段階の生物薬剤会社であり、腫瘍学に特に重点を置いているクーガー・バイオテクノロジー・インク

  (Cougar  Biotechnology,   Inc.)を2009年７月に買収した。
             21/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2009 年９月に、当社は、エラン・コーポレーション・ピーエルシー(Elan             Corporation,   plc)のアルツハイ
  マー病免疫療法プログラムに係る実質上全ての資産及び権利を取得した。
  医療関連感染を防止する革新的な消毒プロセス及び技術の株式非公開の開発会社であるグロスター・ヨーロッ

  パ(Gloster  Europe)を2009年11月に買収した。
  2009 年12月に、当社は、英国を拠点とする整形外科用インプラントの製造業者・世界的販売業者で株式非公開

  のフィンズベリー・オーソペディックス・リミテッド(Finsbury            Orthopaedics   Limited)を買収した。
  2010 年の買収には、耳鼻咽喉疾患の治療機器の設計、開発及び商品化に専念している医療技術会社で株式非公

  開のアクラレント・インク(Acclarent,        Inc.)、肺疾患の治療のための小分子、吸入療法の開発に注力している
  創薬会社で株式非公開のレスピバート・リミテッド(RespiVert            Ltd.)、並びに出血性及び虚血性脳卒中に関する
  低侵襲機器の世界的な開発・製造会社であるミクラス・エンドバスキュラー・コーポレーション(Micrus
  Endovascular   Corporation)があった。
  2011 年度の買収には、世界規模の感染症に対するワクチン及び抗体の研究開発、製造及び販売に注力している

  世界的な生物薬剤会社であるクルセル・N.V.(Crucell          N.V.)(以下「クルセル」という。)、ロシアで売上第１位
        ®          ®
  の咳・風邪総合薬であるRINZA      及びロシアの売上第２位の咳止め薬であるDOKTOR          MOM その他いくつかのブラン
  ドを含むJ.B.・ケミカルズ・アンド・ファーマスーティカルズ・リミテッド(J.B.                   Chemicals  &
  Pharmaceuticals   Limited)の市販薬ブランド、メルク・シャープ・アンド・ドーム・コーポレーション(Merck
  Sharp &Dohme Corp)からの米国における合弁事業であるジョンソン・エンド・ジョンソン・メルク・コン
  シューマー・ファーマスーティカルズ・コーの完全所有権、並びに米国の医療器具の再処理及び再製造における
  主要企業であるスタリルメッド・インク(SterilMed,          Inc.)があった。
  2012 年度の買収には、世界的な整形外科機器の開発・製造会社であるシンセス・インク(Synthes                 Inc.)、中度

  から重度の止血に対処する生物学的合剤の開発会社である広州・バイオシール・バイオテック・カンパニー・リ
             TM      TM
  ミテッド(Guangzhou    Bioseal  Biotech  Co. Ltd)、Quill   無結節組織閉鎖装置(Quill      Knotless  Tissue-
  Closure  Device)に関連する知的所有権及びノウハウのアンギオテック・ファーマスーティカルズ・インク
  (Angiotech  Pharmaceuticals,    Inc.)、うっ血性心不全のフェーズⅡの治療薬の開発会社であるコールマン・イ
  ンク(Corlmmun   Inc.)、１日に複数回インスリン注射を受ける糖尿病患者にとって便利かつ目立たない食事時に
  おける投薬のための３日間装着可能な独自のインスリン・パッチの開発会社であるカリブラ・メディカル・イン
  ク(Calibra  Medical,  Inc.)、ロシアでのフルサービスのコンタクトレンズ販売業者であり、ウクライナ及びカ
  ザフスタンに施設を所有しているスペクトラム・ビジョン・エルエルシー(Spectrum                Vision LLC)、並びにオー
         ®
  ストラリア及びカナダにおけるZYRTEC       関連の販売権を広げる販売承認、商標及び特許があった。
             22/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2013 年度の買収には、画期的で柔軟な抹消動脈、静脈及び胆管ステントの開発を行う大手のフレキシブル・ス
  テンティング・ソリューションズ・インク(Flexible          Stenting  Solutions,  Inc.)、中国のベビーケア用品を扱
  う会社である上海・エルスカー・マザー＆ベビー・カンパニー・リミテッド(Shanghai                 Elsker Mother &Baby
  Co., Ltd)、並びにホルモンに影響される癌の治療薬に重点を置いて薬剤の発見及び開発を行う株式非公開の会
  社であるアラゴン・ファーマシューティカルズ・インク(Aragon            Pharmaceuticals,    Inc.)があった。
        ®

  2014 年度の買収には、FynomAb     の技術基盤による多特異性タンパク質療法の開発に特化している株式非公開の
  生物薬剤会社であるコバゲン・アーゲー(Covagen         AG)、ウイルス性疾患の治療開発に注力している臨床段階の生
  物薬剤会社であり、株式非公開の会社であるアリオス・バイオファーマ・インク(Alios                 BioPharma,  Inc.)、及
  びジャグデール・インダストリーズ・リミテッド(Jagdale           Industries  Ltd.)からの容器入り電解質飲料ブラン
   TM
  ドORSL  があった。
  2015 年度の買収には、主に、抗トロンビン抗体を開発する株式非公開の生物薬剤会社であるエックスオーワ

  ン・リミテッド(XO1    Limited)、及び慢性B型肝炎ウイルス感染の治療処置のための革新的な療法を開発する株式
  非公開の臨床段階の生物薬剤会社であるノヴィラ・セラピューティクス・インク(Novira                 Therapeutics,   Inc.)
  があった。
  2016 年度の買収には、主に、サロン系自然派ヘアケア及びその他のパーソナル製品の販売、開発及び流通に注

  力している株式非公開会社であるヴォーグ・インターナショナル・エルエルシー(Vogue                 International   LLC)、
  最小侵襲軟部組織マイクロ波アブレーションシステムを製造及び販売する株式非公開の医療機器会社である
  ニューウェーブ・メディカル・インク(NeuWave         Medical,  Inc.)、ダーマコスメティックの世界的リーダーであ
                    ®
  るネオストラータ・カンパニー・インク(NeoStrata          Company,  Inc.)、及び米国外でのRHINOCORT       アレルギー・
  スプレー商品化のための世界的な権利の取得があった。
  2017 年度の買収には、主に、肺動脈性肺高血圧症(PAH)のための差別化された革新的な製品の大手フランチャ

  イズを設立しているアクテリオン・リミテッド(Actelion            Ltd.)、アボット・ラボラトリーズ(Abbott
  Laboratories)の完全子会社であり、白内障手術、レーザー屈折矯正手術及び一般消費者向け眼科医療に関連す
  る眼科製品を含むアボット・メディカル・オプティクス・インク(AMO)、神経インターベンション治療用の医療
  機器を開発及び販売する株式非公開の医療機器会社であるネウラヴィ・リミテッド(Newuravi                  Limited)、マイ
  ボーム腺機能不全の治療を専門とする製品の製造業者であるティアサイエンス・インク(TearScience                   Inc.)、一
  般消費者とアイケア専門医をつなぐ定期視力ケアサービスの開発及びコンタクトレンズの販売を展開した株式非
                     TM
  公開会社であるサイトボックス・インク(Sightbox,          Inc.)、胃食道逆流症の外科的治療のためのLINX         逆流管理
     TM
  システム(LINX   Reflux Management  System)を製造及び販売する株式非公開の医療機器会社であるトーラック
  ス・メディカル・インク(Torax      Medical,  Inc.)、並びに電気手術器を開発、製造及び販売する株式非公開の医
  療機器会社であるメガダイン・メディカル・プロダクツ・インク(Megadyne               Medical  Products,  Inc.)があっ
  た。
             23/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2018 年度の買収には、主に、天然成分をベースとした一般消費者向けヘルスケア製品のリーディングカンパ
  ニーである株式非公開会社のザービーズ・インク(Zarbee’s,            Inc.)、外科手術革新に重点的に取り組んでいる
  株式非公開のヘルスケア技術企業であるメディカル・エンタープライズ・ディストリビューション・エルエル
  シー(Medical   Enterprises   Distribution   LLC)、腫瘍溶解性免疫療法の開発を専門とする株式非公開の生物薬剤
  会社であるベネヴィア・バイオファーム・インク(BeneVir           Biopharm,  Inc.)(BeneVir)、並びにロボット支援手
  術に関する差別化されたソリューションといった、ソフトウェア支援の外科手術技術を開発する株式非公開会社
  であるオーソタクシー(Orthotaxy)があった。
  2019 年度の買収には、主に、幅広いダーマコスメティック、化粧品及びスキンケア製品のマーケティング、開

  発及び販売に重点的に取り組んでいる日本の会社であるドクターシーラボ(DR.               CI:LABO)、気管支鏡診断及び治
  療手段において現在使用されているFDA承認を受けたプラットフォームを有し、当初は肺がんに重点的に取り組
  んでいた株式非公開のロボット技術開発会社であるオーリス・ヘルス・インク(Auris                Health,  Inc.)、並びにが
  んを含む膀胱疾患の治療のための新規ドラッグデリバリーシステム開発を専門とする会社であるタリス・バイオ
  メディカル・エルエルシー(Taris      Biomedical  LLC)があった。また、当社は、股関節置換術の手術結果を改善す
  るナビゲーションソフトウェアを有する株式非公開会社であるジョイントポイント・インク(JointPoint,                    Inc.)
  の資産を取得した。
             24/426













                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  ３ 【事業の内容】
  概要
  ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社(以下「当社」という。)は、ヘルスケア分野における広範囲
  の製品の研究開発、製造及び販売に従事する約132,200名の従業員を世界中に有する。当社は、世界中のほぼ全
  ての国において事業を行っている事業会社を有している持ち株会社である。当社が最も重視しているのは、
  ヒューマン・ヘルス及び快適な暮らしに関連する製品である。当社は、1887年にニュージャージー州で設立され
  た。
  当社の執行委員会は、当社の財源の戦略的な運営及び割当てを担う主たる経営グループである。この執行委員
  会は、当社の３つの事業セグメントである一般消費者向け製品セグメント、医薬品セグメント及び医療機器セグ
  メントの活動を監督し、調整している。執行委員会が定める戦略的パラメータの範囲内で、米国内及び米国外の
  事業会社の上級経営陣は、それぞれ、当該事業会社の独自の戦略計画及び当該事業会社の日常業務に対して責任
  を負っている。各事業セグメントの各子会社は、限られた例外を除き、現地の居住者により運営されている。
  事業別セグメント

  当社は、一般消費者向け製品セグメント、医薬品セグメント及び医療機器セグメントの３つの事業セグメント
  により組織されている。本項目に記載されるべき追加情報として、本書「第３　事業の状況－３　経営者による
  財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び本書「第６　経理の状況－１　財務書類」の連
  結財務書類に対する注記18に記載のセグメント及び経営成績に関する説明及び表を参照することによりここに組
  み入れる。
  一般消費者向け製品

  一般消費者向け製品セグメントには、美容品、市販薬、ベビーケア、オーラルケア、女性用ヘルスケア及び創
  傷ケアの市場において使用される個人のヘルスケアに重点を置く広範囲の製品がある。美容品の主なブランドに
    ®   ®   ®   ®  ®
  は、AVEENO  、CLEAN  &CLEAR 、DR. CI:LABO  、NEUTROGENA   及びOGX  の製品ラインがある。市販薬には、アセト
        ®           ®
  アミノフェン製品であるTYLENOL      の幅広い製品群、風邪、流感及びアレルギー製品のSUDAFED           、アレルギー製品
    ®  ®       ®        ®
  のBENADRYL  及びZYRTEC  、イブプロフェン製品であるMOTRIN       IB、米国外の禁煙製品であるNICORETTE       、ZARBEE
    ®         ®        ®
  ’S NATURALS  、並びに胃酸の逆流用の製品ラインであるPEPCID         がある。ベビーケア製品には、JOHNSON'S        及び
    ®          ®
  AVEENO Baby 製品ラインがある。オーラルケアには、LISTERINE          の製品ラインがある。北米外における女性用ヘ
          ®   ®      ®
  ルスケアの主なブランドには、STAYFREE        及びCAREFREE   の生理用ナプキン並びにo.b.      のタンポンブランドがあ
          ®      ®
  る。創傷ケアのブランドには、BAND-AID        絆創膏ブランド及びNEOSPORIN      応急手当製品の製品ラインがある。こ
  れらの製品は、一般大衆に市販されており、オンラインで、また、世界中の小売店及び流通業者に販売されてい
  る。
             25/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  医薬品
  医薬品セグメントは、免疫(関節リウマチ、炎症性腸疾患及び乾癬等)、感染症(HIV／AIDS等)、神経病(気分障
  害、神経変性疾患及び統合失調症等)、腫瘍(前立腺癌及び血液系腫瘍等)、心臓血管及び代謝(血栓症及び糖尿病
  等)、並びに肺高血圧症(肺動脈性肺高血圧症等)の６つの治療分野に重点を置いている。このセグメントの薬
  は、処方薬用として、小売業者、卸売業者、病院及びヘルスケア専門家に直接流通している。医薬品セグメント
                  ®
  における重要な製品には、多数の免疫介在性炎症性疾患の治療薬であるREMICADE                (一般名、インフリキシマ
  ブ)、中度から重度の関節リウマチ、活動性乾癬性関節炎、活動性強直性脊椎炎及び中度から重度の活動性潰瘍
           ®
  性大腸炎の成人の皮下注射治療薬であるSIMPONI         (一般名、ゴリムマブ)、中度から重度の関節リウマチ、活動性
                 ®
  乾癬性関節炎、活動性強直性脊椎炎の成人の静脈注射治療薬であるSIMPONI              ARIA (一般名、ゴリムマブ)、中度
  から重度の慢性尋常性乾癬の成人及び小児、活動性乾癬性関節炎の成人、中度から重度の活動性クローン病の成
               ®
  人並びに中度から重度の活動性潰瘍性大腸炎の治療薬であるSTELARA             (一般名、ウステキヌマブ)、中度から重度
           ®
  の慢性尋常性乾癬の成人の治療薬であるTREMFYA         (一般名、グセルクマブ)、ヒト免疫不全ウイルス(HIV-1)の治
  療のためにその他の抗レトロウイルス製品と併用する抗レトロウイルス薬であるEDURANT                 (一般名、リルピビリ

     ®       ®  ®
  ン)、PREZISTA   (一般名、ダルナビル)及びPREZCOBIX       ／REZOLSTA  (一般名、ダルナビル・コビシスタット)並び
                 ®
  にHIV治療のための１日１回投与のシングルタブレットレジメンであるSYMTUZA               (ダルナビル／コビシスタット／
                    ®
  エムトリシタビン／テノホビルアラフェナミド)、注意欠陥多動性障害の治療薬であるCONCERTA                  (一般名、メチ
  ルフェニデート   HCl)徐放性錠剤   CII、成人の統合失調症及び統合失調性感情障害の治療のためのINVEGA
    ®  ®                ®
  SUSTENNA  ／XEPLION  (一般名、パリペリドン・パルミチン酸)、少なくとも４ヶ月間はINVEGA              SUSTENNA  で適切
              ®  ®
  に治療された後の患者の統合失調症の治療のためのINVEGA           TRINZA ／TREVICTA  (一般名、パリペリドン・パルミ
                      ®
  チン酸)、成人の統合失調症の治療及び双極性I型障害の維持治療のための治療薬であるRISPERDAL                  CONSTA (一般
  名、リスペリドン長時間作用型注射)、転移性去勢抵抗性前立腺癌(CRPC)及び転移性ハイリスク去勢抵抗性前立
       ®
  腺癌の治療薬であるZYTIGA     (一般名、  アビラテロン酢酸エステル     )、特定のB細胞性悪性腫瘍又は白血病、慢性        移
                  ®
  植片対宿主病   及びワルデンストレムマクログロブリン血症の治療薬であるIMBRUVICA             (一般名、  イブルチニブ)、
             ®
  再発又は難治性の多発性骨髄腫の治療薬であるDARZALEX           (一般名、  ダラツムマブ)、多発性骨髄腫マントル細胞
        ®
  リンパ腫の治療薬であるVELCADE      (一般名、  ボルテゾミブ)、化学療法に伴う貧血の及び慢性腎臓病の患者の治療
     ®  ®
  薬であるPROCRIT   ／EPREX  (一般名、  エポエチンアルファ)、股関節及び膝置換手術を受ける患者が肺塞栓を引き
  起こす可能性のある深部静脈血栓症の予防、非弁膜症性心房細動の患者の発作及び全身性塞栓のリスクの低減、
                      ®
  並びに深部静脈血栓症及び肺塞栓の治療及び再発のリスクの低減のための経口抗凝固剤であるXARELTO                    (一般
              ®
  名、 リバロキサバン)、２型糖尿病の成人の治療薬であるINVOKANA            (一般名、  カナグリフロジン)、２型糖尿病の
                      ®
  成人の治療のためのカナグリフロジン及びメトホルミン塩酸塩の固定用量併用療法であるINVOKAMET                    ／
    ®
  VOKANAMET  (一般名、  カナグリフロジン／メトホルミンHCI)、２型糖尿病の成人の治療のためのカナグリフロジ
                 ®
  ン及びメトホルミン塩酸塩徐放性の一日一回の固定用量併用療法であるINVOKAMET                XR( 一般名、  カナグリフロジ
  ン／メトホルミン塩酸塩徐放性)、肺動脈性肺高血圧症(PAH)の長期治療に処方される単独療法又は併用療法であ
    ®
  るOPSUMIT  (一般名、  マシテンタン)、並びに肺動脈性肺高血圧症(PAH)においてプロスタサイクリン受容体(IP受
            ®
  容体)作動薬であり唯一の承認経口薬であるUPTRAVI          (一般名、  セレキシパグ)がある。これらの薬剤の多くは、
  戦略的パートナーと共同で開発されたものであり、又は他の会社からライセンスを受けたものであり、積極的な
  ライフサイクル開発プログラムを継続するものである。
             26/426


                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  医療機器
  医療機器セグメントには、整形外科、外科、インターベンション治療(心臓血管及び神経血管)及び目の健康の
  分野において用いられる幅広い製品がある。これらの製品は、卸売業者、病院及び小売業者に流通し、医師、看
  護士、病院、アイケア専門家及び診療所により、主に専門的分野において使用されている。これらには、整形外
  科製品、一般外科、バイオ外科手術、エンドメカニカル及びエネルギー製品、心臓血管疾患を治療するための電
  気生理学製品並びに使い捨てコンタクトレンズ並びに白内障手術及びレーザー屈折矯正手術に関する眼科製品等
  のビジョン製品がある。
  地理的区分

  ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社(以下「当社」という。)は、ヘルスケア分野における広範囲
  の製品の研究開発、製造及び販売に従事する約132,200名の従業員を世界中に有する。当社は、ヒューマン・ヘ
  ルス及び快適な暮らしに関連する製品に重点を置き、世界中のほぼ全ての国において事業を行っている。
  米国外事業において製造及び販売される製品には、前記「事業別セグメント－一般消費者向け製品」、「－医
  薬品」及び「－医療機器」に記載されるものの多くが含まれる。しかしながら、米国外事業における主な市場、
  製品及び販売方法は、国及び文化によって多様である。米国外事業において販売される製品には、米国で開発さ
  れたもの及び米国外の子会社によって開発されたものが含まれる。
  米国外の一部の国における投資及び活動は、投資及び商業環境が国際経済の金融不安、制限的な経済政策並び
  に政治情勢及び法制度の不透明さの影響を受ける可能性があるため、米国内での同様の活動と比較して高いリス
  クが伴う。
  原材料

  当社の事業に不可欠な原材料は、一般的に、複数の供給業者から容易に入手できるものである。例外的にかか
  る原材料の一時的な供給不足が発生する場合であっても、それが当社の財務成績に重要な悪影響を及ぼす可能性
  は高くないと考えられる。
  特許

  当社の子会社は、その製品及び製法について可能な限り特許による保護を取得することにしている。当社の子
  会社は、全体として当社の事業において当社にとって非常に重要であると思われる製品、製品利用、調合法、及
  び製法に関連する多数の特許を米国内外で有しているか、又はその使用許諾を受けている。当社の子会社は、当
  社の主要な医薬品に適用ある特許が満了する前に、これらの製品のジェネリック版及びバイオ後続品を製造及び
  販売を求める異議申立てを含む、第三者による特許異議申立てに直面している。当社の特許及びその他の知的所
  有権に関する多数の訴訟及び請求の詳細については、本書「第６　経理の状況－１　財務書類」の連結財務書類
  に対する注記21を参照のこと。
           ®
  当社の最も売上の大きい製品であるSTELARA        (一般名、  ウステキヌマブ)の売上高は、2019年度の当社の総収益
  の約7.8％を占めた。したがって、本製品に関する特許は、当社にとって非常に重要であると思われる。
             27/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
    ®
  STELARA  (一般名、  ウステキヌマブ)に特に関連する１組の取得済み特許がある。この特許は、当社の完全子会
  社であるヤンセン・バイオテック・インク(Janssen          Biotech,  Inc.)が保有している。これらの特許は、米国内
  及び米国外の多くの国で有効である。米国における、この特許に関する最も遅い予測失効日は、特許存続期間延
  長及び調整により2023年である。ヨーロッパのほとんどにおける、この特許に関する最も遅い予測失効日は、補
  充的保護証明書(特許存続期間延長)により2024年である。他の多くの国における、最も遅い予測失効日は2021年
  である。
    ®                ®
  STELARA  に関する免疫市場での競争に加え、当社は現在、次世代の免疫製品である              SIMPONI  (一般名、  ゴリム
      ®
  マブ)及びSIMPONI    ARIA (一般名、  ゴリムマブ)を   販売している。これらの製品に関する特許は有効であり、米国
  における最も遅い予測失効日は、特許存続期間延長及び調整により2024年である。また、当社は、当社の２番目
         ®
  に売上の大きい製品である     REMICADE  (一般名、  インフリキシマブ)を免疫市場で販売している         。本製品の特許は
  失効しており、2016年に     米国食品医薬品局がインフリキシマブの初のバイオ後続品の米国における販売を認可
          ®
  し、多くの当該製品が発売された。REMICADE         に関連する特許に係る法的事項の詳細       については、本書「第６　
  経理の状況－１　財務書類」の連結財務書類に対する注記21を参照のこと。
  商標

  当社の子会社は、その製品を商標の下で販売し、利用可能なあらゆる手段を用いてこれらの商標に対する保護
  を取得することにしている。かかる商標は米国及び当該製品が販売されるその他の国々における登録により保護
  されている。当社は、これらの商標が全体として当社の事業に非常に重要であると考えている。
  季節性

  全世界での売上は、著しい季節性を反映していない。しかしながら、毎年度第４四半期は他の四半期よりも支
  出が多い。これは、主に宣伝及び研究開発活動への支出の決定が増えることを反映したものである。
             28/426










                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  競争
  全ての製品ラインにおいて、当社の子会社は、米国内外の会社と競合している。競合会社の数及び大きさに関
  係なく、全ての製品ラインにおいて、競争が存在する。新製品の開発、新製法の考案並びに既存製品及び既存製
  法の改良に関する国内外の研究における競争は、特に重要である。新しく、かつ画期的な製品の開発及び当社の
  製品ポートフォリオの基礎となる知的財産の保護は、当社が全ての事業分野において成功を収めるために重要な
  ものである。競争的な環境により、継続的な研究に対する相当量の投資が必要とされている。さらに、当社の一
  般消費者向け製品に対する顧客の需要を開拓し維持し続けるために、多大な広告及び宣伝費が必要とされてい
  る。
  環境

  当社は様々な米国内外の環境保護措置の適用を受けている。当社は、当社の事業があらゆる重要な点において
  当社に適用される環境法令を遵守していると考えている。当社は、過去１年間において変わらずかかる要件を遵
  守しており、当該遵守により、当社の資本支出、キャッシュ・フロー、収益又は競争力に重要な影響が今後及ぶ
  ことはないものと予想している。
  規制

  当社の事業は、事業が行われている国において、様々な程度の政府の規制を受けており、一般的に規制及び執
  行は強まる傾向にある。当社は、多大な費用を伴う複雑な米国内外の法律及び政府の規制の対象であり、当社に
  対する規制措置は、当社の財務状態及び事業運営に重大な悪影響を及ぼすことがある。米国においては、薬品、
  機器及び化粧品産業は、主に製品の安全性、効能、製造、宣伝、表示及び安全報告について、様々な連邦及び州
  当局の規制を長い間受けてきた。米国食品医薬品局(以下「FDA」という。)が広範囲の規制権力を行使すること
  により、新規の薬品及び機器に関するFDAの承認手続きのために要求される試験及び書類作成の費用が増し、そ
  れに伴って製品導入の費用が上がり続けている。同様の傾向は、米国外の主要な市場においても顕著である。
  ヨーロッパ及びその他の国々における新しい医療機器規制の枠組み及び新しいプライバシー規制が、かかる規制
  の例である。
  当社の事業を管轄する規制当局の有する行政権により、当社は製品撤退、製品回収、製品差押え及びその他の
  民法・刑法上の制裁等の処分を受ける可能性がある。場合によっては、当社の子会社は製品回収を行うことが得
  策であると判断することがある。
             29/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  FDA 及び世界中の規制当局もまた、執行を強化している。当社が適用ある法規則を遵守していない、当社の薬
  若しくは医療機器に効果がないもしく不当な健康上のリスクを生じさせると米国FDAが判断する場合、米国FDAは
  かかる製品を禁止し、法定基準に満たない若しくは不当表示された製品を差し止め若しくは押収し、かかる製品
  の回収、修理、交換若しくは返金を命令し、申請中の市場販売許可の付与を拒否若しくは輸出に関する外国政府
  の証明書を要請し、及び／又は製品が公衆衛生に重大な害をもたらす不当なリスクを有すると衛生専門家及びそ
  の他の者に対し通知することを当社に要請することがある。米国FDAは、民事上又は刑事上の罰則を当社、当社
  の役員又は従業員に課し、全社的に運営制限を課し、又は適用ある法律の違反につながる一定の行為を禁止する
  及び／又は制限することもある。米国FDAは、米国司法省に起訴を勧告することもある。当社に対する規制措置
  が行われる場合、その規模にもよるが、当社が当社製品を効果的にマーケティング及び販売することが制限さ
  れ、許可及び承認を将来取得できる可能性が制限され、当社の事業慣行及び運営を本質的に変更することとなる
  場合がある。当社が事業を行う異なる国々でも、同様の規制実施手順が存在する。
  ヒューマン・ヘルスケアの費用は、世界中の政府当局及び立法機関による検討、調査及び規制の対象となって
  おり、また今後もなり続ける。米国では、州、規制当局及び議会が、医師に特定の薬の処方箋を書くよう、又は
  特定の医療機器を推奨、使用若しくは購入するよう奨励する薬価並びに利益及びプログラムに着目している。ヘ
  ルスケア会社及びヘルスケア・プロバイダー間のやり取りに注目が集まっており、透明性に関する各種法規則に
  より、会社及びヘルスケア・プロバイダー間の経済的な関係を開示することが求められている。支払人が市場に
  おいてより大きな勢力となっており、薬品及び医療機器の価格付け、適切な薬品及び医療機器の利用、並びにヘ
  ルスケア全般の質及び費用に対する注目が増している。
  米国の政府機関は、2010年に可決された患者保護及び医療費負担適正化法(Patient                  Protection  and
  Affordable  Care Act)(以下「ACA」という。)の条項を廃止及び変更する努力を続けている。例えば、連邦法は
  ACAの保険加入義務違反の罰金及び事業主負担のヘルスケア・プランに関する税を廃止し、CMSはメディケイド拡
  張計画の対象である者に就業を要請することを州に許可し始め、保険会社に対する一定の連邦補助金は終了し、
  ACAベネフィットの全てを対象としていない一定の短期保険商品は期間延長が許可された。これらのうちいくつ
  かの変更事項は米国の裁判所で異議が申し立てられており、その長期的な影響は依然として不明である。米国政
  府は、メディケア・パートDのベネフィットに関する変更の提案及び実施を提案し続けている。これには、ベネ
  フィットの第３段階(カバレージギャップ)及び第４段階           (カタストロフィック段階)における製造業者割引の規
  模を含む。この連邦状況の変更は米国のヘルスケア業界に対してプラスとマイナス両方の影響を及ぼしている
  が、連邦法の各種条項、また、これらの法律の将来ありうる修正又は廃止が最終的に業界にどのような影響を及
  ぼすかについては多くが不確定なままである。
  さらに、ヘルスケア業界における事業活動は、特に米国において、政府機関及び州司法長官によるさらなる監
  督の対象となっており、その結果として行われる調査及び訴訟により民法・刑法上の重大な処罰が課されるリス
  クを抱えている。
             30/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  また、当社は、国際的な供給網並びに製造及び流通過程(当社の製品に使用される材料の調達、供給及び価格
  設定に影響を及ぼす可能性のある、複雑であり、増大しつつある規制要件に服し、Brexit等を原因とする予想外
  の変化に直面するもの)に依存している。これらの過程は、複雑かつ長期にわたる規制当局の承認を必要とする
  可能性がある。
  閲覧可能な情報

  当社の主たる法人ウェブサイトのアドレスは、www.jnj.comである。当社のSEC提出書類の全ては、SECに対し
  て電磁的方法により届出又は提出された後、可及的速やかに当社のウェブサイトwww.investor.jnj.com/sec.cfm
  でも閲覧可能となる。全てのSEC提出書類は、SECのウェブサイトwww.sec.govでも閲覧可能である。
  投資家及び公衆は、当社がwww.factsaboutourprescriptionopioids.com及びwww.factsabouttalc.comにおいて
  も情報を公表することに注意されたい。当社は、これらのウェブサイトを、当社の製品、訴訟及びその他の事項
  について投資家及び公衆とコミュニケーションを取るために使用する。当社がこれらのウェブサイトに掲載する
  情報は、重要な情報とみなされる可能性がある。よって、投資家及び当社に興味を持つその他の者においては、
  www.jnj.com、当社のSEC提出書類、プレスリリース、公開会議電話及びウェブキャストと併せてこれらのウェブ
  サイトに掲載される情報も精査することを勧める。
  さらに、変更及び書換済基本定款、付属定款、取締役委員会の監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレー
  ト・ガバナンス委員会、規制・コンプライアンス委員会及び科学・技術・サステナビリティ委員会の憲章、並び
  に当社のコーポレート・ガバナンスの原則、業務行動規範(従業員用)、取締役及び執行役員のための業務行動倫
  理規範、その他のコーポレート・ガバナンスに関する資料は、当社ウェブサイト上の
  www.investor.jnj.com/gov.cfmで閲覧可能であり、上記で規定のとおり書面による要請を提出する株主に対し、
  無償で提供される。www.jnj.com、www.factsaboutourprescriptionopioids.com               及びwww.factsabouttalc.com上
  の情報は、本書の一部ではなく、本書の一部とはみなされず、当社がSECに提出するその他の届出書類に組み込
  まれず、これに組み込まれるとはみなされない。
             31/426










                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  ４ 【関係会社の状況】
  (1) 親会社
   当社は親会社を有しない。
  (2) 当社の子会社及び関連会社

   ニュージャージー州法人であるジョンソン・エンド・ジョンソンは、2019年12月29日現在、以下に記載する
  米国内及び米国外の子会社を有していた。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、他の事業体の子会社ではな
  い。
       子会社の名称          管轄区域

  米国内の子会社：

  アクラレント・インク             デラウェア州

  アクテリオン・ファーマスーティカルズ・ユーエス・インク             デラウェア州

  オールバニ・ストリート・エルエルシー             ニュージャージー州

  アルザ・コーポレーション             デラウェア州

  アルザ・ランド・マネージメント・インク             デラウェア州

  エイエムオー・デベロップメント・エルエルシー             デラウェア州

  エイエムオー・マニュファクチャリング・ユーエスエー・エルエルシー             デラウェア州

  エイエムオー・ノミニー・ホールディングス・エルエルシー             デラウェア州

  エイエムオー・セールス・アンド・サービス・インク             デラウェア州

  エイエムオー・スペイン・ホールディングス・エルエルシー             デラウェア州

  エイエムオー・ユーケー・ホールディングス・エルエルシー             デラウェア州

  エイエムオー・ユーエス・ホールディングス・インク             デラウェア州

  エイエムオー・ユーエスエー・セールス・ホールディングス・インク             デラウェア州

  エイエムオー・ユーエスエー・エルエルシー             デラウェア州

  アニマス・ダイアベティス・ケア・エルエルシー             デラウェア州

  アニマス・エルエルシー             デラウェア州

  アニマス・テクノロジーズ・エルエルシー             デラウェア州

  AorTx・インク             デラウェア州

  アラゴン・ファーマシューティカルズ・インク             デラウェア州

  アジア・パシフィック・ホールディングス・エルエルシー             ニュージャージー州

  アトリオニックス・インク             カリフォルニア州

  AUB・ホールディングス・エルエルシー             デラウェア州

  オーリス・ヘルス・インク             デラウェア州

  ベネヴィア・バイオファーム・インク             デラウェア州

  バイオメディカル・エンタープライズ・インク             テキサス州

  バイオセンス・ウェブスター・インク             カリフォルニア州

             32/426


                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  カリブラ・メディカル・エルエルシー             デラウェア州
  セントコア・バイオロジックス・エルエルシー             ペンシルベニア州

  セントコア・リサーチ＆デベロップメント・インク             ペンシルベニア州

  シーラボ・ユーエスエー・インク             ニューヨーク州

  コッドマン＆シュルトレフ・インク             ニュージャージー州

  コヒレックス・メディカル・インク             デラウェア州

  カンパニー・ストア・ドットコム・インク             ニュージャージー州

  コーディス・インターナショナル・コーポレーション             デラウェア州

  コセリックス・インク             デラウェア州

  CSATS・インク             ワシントン州

  デピュー・マイテック・エルエルシー             マサチューセッツ州

  デピュー・オーソペディックス・インク             インディアナ州

  デピュー・プロダクツ・インク             インディアナ州

  デピュー・スパイン・エルエルシー             オハイオ州

  デピュー・シンセス・インスティチュート・エルエルシー             デラウェア州

  デピュー・シンセス・プロダクツ・インク             デラウェア州

  デピュー・シンセス・セールス・インク             マサチューセッツ州

  デピュー・シンセス・インク             デラウェア州

  ダッチ・ホールディング・エルエルシー             デラウェア州

  ECL7・エルエルシー             デラウェア州

  エチコン・エンドサージェリー・インク             オハイオ州

  エチコン・エンドサージェリー・エルエルシー             デラウェア州

  エチコン・エルエルシー             デラウェア州

  エチコン・US・エルエルシー             テキサス州

  エチコン・インク             ニュージャージー州

  ファラロン・マージャー・サブ・インク             デラウェア州

  ハンセン・メディカル・インターナショナル・インク             デラウェア州

  ハンセン・メディカル・インク             デラウェア州

  ハートポート・インク             デラウェア州

  アイ・ディー・アクイジション・コーポレーション             ニュージャージー州

  イノベイティブ・サージカル・ソリューションズ・エルエルシー             ミシガン州

  ヤンセン・バイオファーマ・インク             デラウェア州

  ヤンセン・バイオテック・インク             ペンシルベニア州

  ヤンセン・ダイアグノスティックス・エルエルシー             デラウェア州

  ヤンセン・グローバル・サービシズ・エルエルシー             ニュージャージー州

  ヤンセン・オンコロジー・インク             デラウェア州

             33/426


                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  ヤンセン・オーソ・エルエルシー             デラウェア州
  ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク             ペンシルベニア州

  ヤンセン・プロダクツ・エルピー             ニュージャージー州

  ヤンセン・リサーチ＆デベロップメント・エルエルシー             ニュージャージー州

  ヤンセン・サイエンティフィック・アフェアーズ・エルエルシー             ニュージャージー州

  ヤンセン・サプライ・グループ・エルエルシー             ペンシルベニア州

  ヤンセン・シラグ・ホールディングス・インク             ネバダ州

  ヤンセン・シラグ・マニュファクチャリング・エルエルシー             デラウェア州

  ジェブコ・ホールディング・インク             ニュージャージー州

  JJHC・エルエルシー             デラウェア州

  JJVC・インク             デラウェア州

  JNJ・インターナショナル・インベストメント・エルエルシー             デラウェア州

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・(ミドル・イースト)・インク             ニュージャージー州

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク             ニュージャージー州

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・エンタープライズ・イノベーション・
               デラウェア州
  インク
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ファイナンス・コーポレーション             ニュージャージー州
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ゲートウェイ・エルエルシー             ニュージャージー州

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ヘルス・アンド・ウェルネス・ソ
               ミシガン州
  リューションズ・インク
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ヘルスケア・システムズ・インク             ニュージャージー州
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーション－JJDC・インク             ニュージャージー州

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーション・エルエルシー             デラウェア州

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・インターナショナル             ニュージャージー州

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ジャパン・インク             ニュージャージー州

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・デバイセス・アンド・ダ
               フロリダ州
  イアグノスティックス・グループ－ラテンアメリカ・エルエルシー
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・エスイー・インク             ニュージャージー州
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシズ・インク             ニュージャージー州

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・サージカル・ビジョン・インク             デラウェア州

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・アーバン・リニューアル・アソシエイ
               ニュージャージー州
  ツ
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョンケア・インク             フロリダ州
  JOM・ファーマスーティカル・サービシズ・インク             デラウェア州

  ライフスキャン・エルエルシー             デラウェア州

  ライフスキャン・プロダクツ・エルエルシー             デラウェア州

  マクニール・コンシューマー・ファーマスーティカルズ・カンパニー             ニュージャージー州

  マクニール・ヘルスケア・エルエルシー             デラウェア州

  マクニール・エルエー・エルエルシー             デラウェア州

  マクニール・エムエムピー・エルエルシー             ニュージャージー州

             34/426


                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  マクニール・ニュートリショナルズ・エルエルシー             デラウェア州
  メディカル・デバイス・ビジネス・サービシズ・インク             インディアナ州

  メディカル・デバイセス・アンド・ダイアグノスティックス・グローバ
               デラウェア州
  ル・サービシズ・エルエルシー
  メディカル・デバイセス・インターナショナル・エルエルシー             デラウェア州
  メガダイン・メディカル・プロダクツ・インク             ユタ州

  メンター・バイオファーマスーティカルズ・インク             オクラホマ州

  メンター・インターナショナル・セールス・コーポレーション・エフシー
               バージン諸島
  エス
  メンター・パートナーシップ・ホールディング・カンパニー・I・エルエル
               デラウェア州
  シー
  メンター・テキサス・ジーピー・エルエルシー             デラウェア州
  メンター・テキサス・エルピー             デラウェア州

  メンター・ワールドワイド・エルエルシー             デラウェア州

  ミクラス・エンドバスキュラー・エルエルシー             デラウェア州

  ミドルセックス・アシュアランス・カンパニー・リミテッド             バーモント州

  ネオストラータ・カンパニー・インク             デラウェア州

  ネザーランズ・ホールディング・カンパニー             デラウェア州

  ニューラビ・インク             デラウェア州

  ニューウェーブ・メディカル・インク             デラウェア州

  ノヴィラ・セラピューティクス・インク             デラウェア州

  NVC・インク             カリフォルニア州

  オブテック・メディカル・インク             デラウェア州

  OMJ・ファーマスーティカルズ・インク             デラウェア州

  オムリックス・バイオファーマスーティカルズ・インク             デラウェア州

  オーソ・バイオロジックス・エルエルシー             デラウェア州

  オーソ・バイオテック・ホールディング・エルエルシー             デラウェア州

  オーソ・マクニール・ファーマスーティカル・エルエルシー             デラウェア州

  パトリオット・ファーマスーティカルズ・エルエルシー             ペンシルベニア州

  ペニンシュラ・ファーマスーティカルズ・エルエルシー             デラウェア州

  パーシヴィア・エルエルシー             デラウェア州

  プリンストン・ラボラトリーズ・インク             デラウェア州

  パルサー・バスキュラー・インク             デラウェア州

  リージェンシー・アーバン・リニューアル・アソシエイツ             ニュージャージー州

  ルタン・リアルティ・エルエルシー             ニュージャージー州

  サイオス・エルエルシー             デラウェア州

  サイトボックス・インク             デラウェア州

  スタリルメッド・インク             ミネソタ州

             35/426


                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  シンセス・USA・プロダクツ・エルエルシー             デラウェア州
  シンセス・USA・エルエルシー             デラウェア州

  シンセス・インク             デラウェア州

  タリス・バイオメディカル・エルエルシー             デラウェア州

  ティアサイエンス・インク             デラウェア州

  ジ・アンスパック・エフォート・エルエルシー             フロリダ州

  ザ・ビジョンケア・インスティチュート・エルエルシー             フロリダ州

  チボテック・エルエルシー             デラウェア州

  トーラックス・メディカル・インク             デラウェア州

  トライストラータ・インコーポレイテッド             デラウェア州

  ビスタコン・ファーマスーティカルズ・エルエルシー             フロリダ州

  ヴォーグ・インターナショナル・エルエルシー             デラウェア州

  ヴォーグ・インターナショナル・トレーディング・インク             フロリダ州

  WH4110・デベロップメント・カンパニー・エルエルシー             ジョージア州

  ザービーズ・インク             デラウェア州

  米国外の子会社：

  3D・インテグレイテッド・ApS             デンマーク

  アクテリオン・リミテッド             スイス

  アクテリオン・マニュファクチャリング・GmbH             ドイツ

  アクテリオン・ファーマシューティカルズ・オーストラリア・Pty・リミ
               オーストラリア
  テッド
  アクテリオン・ファーマシューティカルズ・エスパーニャ・SL             スペイン
  アクテリオン・ファーマシューティカルズ・フランス             フランス

  アクテリオン・ファーマシューティカルズ・ヘラス・SA             ギリシャ

  アクテリオン・ファーマシューティカルズ・イタリア・S.r.l.             イタリア

  アクテリオン　ファーマシューティカルズ　ジャパン株式会社             日本

  アクテリオン・ファーマシューティカルズ・コリア・リミテッド             大韓民国

  アクテリオン・ファーマシューティカルズ・リミテッド             スイス

  アクテリオン・ファーマシューティカルズ・メキシコ・S.A.・デ・C.V.             メキシコ

  アクテリオン・ファーマシューティカルズ・トレーディング・(上海)・カ
               中華人民共和国
  ンパニー・リミテッド
  アクテリオン・ファーマシューティカルズ・UK・リミテッド             英国
  アクテリオン・レジストレイション・リミテッド             英国

  アレック・メディカル・リミテッド             アイルランド

  エイエムオー・(杭州)    カンパニー・リミテッド

               中華人民共和国
  エイエムオー・(上海)・メディカル・デバイセス・トレーディング・カン
               中華人民共和国
  パニー・リミテッド
  エイエムオー・アジア・リミテッド             香港
  エイエムオー・オーストラリア・Pty・リミテッド             オーストラリア

             36/426


                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  エイエムオー・ベルギー・BVBA             ベルギー
  エイエムオー・カナダ・カンパニー             カナダ

  エイエムオー・デンマーク・ApS             デンマーク

  エイエムオー・フランス             フランス

  エイエムオー・ドイツ・GmbH             ドイツ

  エイエムオー・フローニンゲン・B.V.             オランダ

  エイエムオー・インターナショナル・ホールディングス             アイルランド

  エイエムオー・アイルランド             ケイマン諸島

  エイエムオー・アイルランド・ファイナンス・アンリミテッド・カンパ
               アイルランド
  ニー
  エイエムオー・イタリア・S.r.l.             イタリア
  エイエムオー・ジャパン株式会社             日本

  エイエムオー・マルタ・リミテッド             マルタ

  エイエムオー・マニュファクチャリング・スペイン・S.L.             スペイン

  エイエムオー・オランダ・BV             オランダ

  エイエムオー・ノルウェー・AS             ノルウェー

  エイエムオー・プエルトリコ・マニュファクチャリング・インク             ケイマン諸島

  エイエムオー・シンガポール・Pte.・リミテッド             シンガポール

  エイエムオー・スイス・GmbH             スイス

  エイエムオー・UK・リミテッド             英国

  エイエムオー・ウプサラ・AB             スウェーデン

  アプシス             フランス

  バックスバラン・2・アクチエボラグ             スウェーデン

  バックスバラン・6・ハンデルスボラグ             スウェーデン

  北京・ダバオ・コスメティックス・カンパニー・リミテッド             中華人民共和国

  ベルナ・レイン・B.V.             オランダ

  バイオセンス・ウェブスター・(イスラエル)・リミテッド             イスラエル

  C・コンシューマー・プロダクツ・デンマーク・ApS             デンマーク

  キャンパスフォイヤー・アポテーケ・GmbH             スイス

  カルロ・エルバ・OTC・S.r.l.             イタリア

  セムバック・システムズ・AB             スウェーデン

  クローマジェニックス・B.V.             オランダ

  株式会社シーラボ・カスタマー・マーケティング             日本

  株式会社シーズ・ラボ             日本

  CIC・コーポレーション             日本

  シラグ・アーゲー             スイス

  シラグ・GmbH・インターナショナル             スイス

             37/426


                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  シラグ・ホールディング・アーゲー             スイス
  シラグ・ホールディング・トレジャリー・アンリミテッド・カンパニー             アイルランド

  シラグ・プロダクツ・GmbH             スイス

  シラグ・バイオテック・S.L.             スペイン

  CNA・デベロップメント・GmbH             スイス

  コルバー・ライフサイエンス・リミテッド             イスラエル

  コーディス・デ・メキシコ・S.A.・デ・C.V.             メキシコ

  コリマム・GmbH             ドイツ

  コバゲン・アーゲー             スイス

  ダーレーン・トレーディング・S.A.             ウルグアイ

  デブズヴォーグ・コーポレーション・(プロプリエタリー)・リミテッド             南アフリカ

  デピュー・フランス             フランス

  デピュー・ヘラス・SA             ギリシャ

  デピュー・インターナショナル・リミテッド             英国

  デピュー・アイルランド・アンリミテッド・カンパニー             アイルランド

  デピュー・メキシコ・S.A.・デ・C.V.             メキシコ

  デピュー・シンセズ・ゴーガン・リミテッド             アイルランド

  デピュー・シンセズ・レト・S.A.R.L.             ルクセンブルグ

  ドクターシーラボ・カンパニー・リミテッド             香港

  株式会社ドクターシーラボ             日本

  EES・ホールディングス・デ・メキシコ・S.・デ・R.L.・デ・C.V.             メキシコ

  EES・S.A.・デ・C.V.             メキシコ

  EIT・エマージング・インプラント・テクノロジーズ・GmbH             ドイツ

  エチコン・バイオサージェリー・アイルランド             アイルランド

  エチコン・エンドサージェリー・(ヨーロッパ)・GmbH             ドイツ

  エチコン・ホールディング・Sarl             スイス

  エチコン・アイルランド・アンリミテッド・カンパニー             アイルランド

  エチコン・PR・ホールディングス・アンリミテッド・カンパニー             アイルランド

  エチコン・Sarl             スイス

  エチコン・ウィメンズ・ヘルス・アンド・ユロロジー・Sarl             スイス

  エチコン・(プロプリエタリー)・リミテッド             南アフリカ

  エスノア・デル・イツモ・S.A.             パナマ

  エスノア・ファーマスーティカ・S.A.             ベネズエラ

  エスノア・グアテマラ・ソシエダッド・アノニア             グアテマラ

  フィンズベリー・(デベロップメント)・リミテッド             英国

  フィンズベリー・(インストルメンツ)・リミテッド             英国

             38/426


                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  フィンズベリー・メディカル・リミテッド             英国
  フィンズベリー・オーソペディックス・インターナショナル・リミテッド             英国

  フィンズベリー・オーソペディックス・リミテッド             英国

  FMS・フューチャー・メディカル・システム・SA             スイス

  GH・バイオテック・ホールディングス・リミテッド             アイルランド

  グローバル・インベストメント・パーティシペーション・B.V.             オランダ

  GMED・ヘルスケア・BV             ベルギー

  広州・バイオシール・バイオテック・カンパニー・リミテッド             中華人民共和国

  ハンセン・メディカル・ドイチェランド・GmbH             ドイツ

  ハンセン・メディカル・UK・リミテッド             英国

  ヘルスケア・サービシズ・(上海)・リミテッド             中華人民共和国

  イノメディック・ゲセルシャフト・フュア・イノベーティブ・メディチン
               ドイツ
  テクニック・ウント・インフォマチック・mbH
  イノバレンス・B.V.             オランダ
  J＆J・カンパニー・ウェスト・アフリカ・リミテッド             ナイジェリア

  J＆J・ペンション・トラスティーズ・リミテッド             英国

  J.C.・ジェネラル・サービス・BV             ベルギー

  ヤンファーム・(Pty)・リミテッド             南アフリカ

  ヤンセン・アルツハイマー・イミュノセラピー・(ホールディング)・リミ
               アイルランド
  テッド
  ヤンセン・バイオロジックス・(アイルランド)             アイルランド
  ヤンセン・バイオロジックス・B.V.             オランダ

  ヤンセン・シラグ・ファーマスーティカ・S.A.             アルゼンチン

  ヤンセン・シラグ・S.p.A.             イタリア

  ヤンセン・シラグ・SPA             アルジェリア

  ヤンセン・シラグ・C.A.             ベネズエラ

  ヤンセン・デ・メキシコ・S.・デ・R.L.・デ・C.V.             メキシコ

  ヤンセン・デベロップメント・ファイナンス・アンリミテッド・カンパ
               アイルランド
  ニー
  ヤンセン・エジプト・エルエルシー             エジプト
  ヤンセン・ファーマスーティカ・ポルトガル・Limitada             ポルトガル

  ヤンセン・グループ・ホールディングス・リミテッド             アイルランド

  ヤンセン・ホルディング・GmbH             スイス

  ヤンセン・インク             カナダ

  ヤンセン・アイリッシュ・ファイナンス・カンパニー・UC             アイルランド

  ヤンセン・コリア・リミテッド             大韓民国

  ヤンセン・ファーマスーティカ・(プロプリエタリー)・リミテッド             南アフリカ

  ヤンセン・ファーマスーティカ・NV             ベルギー

  ヤンセン・ファーマスーティカ・S.A.             ペルー

             39/426


                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  ヤンセン・ファーマスーティカル             アイルランド
  ヤンセンファーマ株式会社             日本

  ヤンセン・ファーマスーティカル・サイエンシズ・アンリミテッド・カン
               アイルランド
  パニー
  ヤンセン・R&D・アイルランド             アイルランド
  ヤンセン・サイエンシス・アイルランド・アンリミテッド・カンパニー             アイルランド

  ヤンセン・ヴァクシーンズ・アンド・プリベンション・B.V.             オランダ

  ヤンセン・ヴァクシーンズ・コーポレーション             大韓民国

  ヤンセン・シラグ             フランス

  ヤンセン・シラグ・(ニュージーランド)・リミテッド             ニュージーランド

  ヤンセン・シラグ・A/S             デンマーク

  ヤンセン・シラグ・AB             スウェーデン

  ヤンセン・シラグ・アーゲー             スイス

  ヤンセン・シラグ・AS             ノルウェー

  ヤンセン・シラグ・B.V.             オランダ

  ヤンセン・シラグ・デ・メキシコ・S.・デ・R.L.・デ・C.V.             メキシコ

  ヤンセン・シラグ・ファーマスーティカ・Ltda.             ブラジル

  ヤンセン・シラグ・ファーマスーティカ・Lda.             ポルトガル

  ヤンセン・シラグ・GmbH             ドイツ

  ヤンセン・シラグ・インターナショナル・NV             ベルギー

  ヤンセン・シラグ・Kft.             ハンガリー

  ヤンセン・シラグ・リミテッド             タイ

  ヤンセン・シラグ・リミテッド             英国

  ヤンセン・シラグ・NV             ベルギー

  ヤンセン・シラグ・OY             フィンランド

  ヤンセン・シラグ・ファーマ・GmbH             オーストリア

  ヤンセン・シラグ・ファーマスーティカル・S.A.C.I.             ギリシャ

  ヤンセン・シラグ・ポルスカ・Sp.      zo.o.

               ポーランド
  ヤンセン・シラグ・Pty・リミテッド             オーストラリア

  ヤンセン・シラグ・S.A.             コロンビア

  ヤンセン・シラグ・s.r.o.             チェコ共和国

  ヤンセン・シラグ・S.A.             スペイン

  ヤンセン・シラグ・S.A.・デ・C.V.             メキシコ

  ヤンセン・ファーマ・S.L.             スペイン

  J-C・ヘルス・ケア・リミテッド             イスラエル

  JJ・サージーカル・ビジョン・スペイン・S.L.             スペイン

  JJC・アクイジション・カンパニー・B.V.             オランダ

             40/426


                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  JJSV・マニュファクチャリング・マレーシア・SDN.         BHD.
               マレーシア
  JJSV・ノルデン・AB             スウェーデン

  JJSV・プロデュトス・オチコス・Ltda.             ブラジル

  JNJ・グローバル・ビジネス・サービシズ・s.r.o.             チェコ共和国

  JNJ・ホールディング・EMEA・B.V.             オランダ

  JNJ・アイリッシュ・インベストメンツ・ULC             カナダ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・(アンゴラ)・Limitada             アンゴラ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・(中国)・インベストメント・リミテッ
               中華人民共和国
  ド
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・(エジプト)・S.A.E.             エジプト
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・(香港)・リミテッド             香港

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・(アイルランド)・リミテッド             アイルランド

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・(ジャマイカ)・リミテッド             ジャマイカ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・(ケニヤ)・リミテッド             ケニヤ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・(モザンビーク)・Limitada             モザンビーク

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・(ナミビア)・(プロプリエタリー)・リ
               ナミビア
  ミテッド
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・(ニュージーランド)・リミテッド             ニュージーランド
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・(フィリピン)・インク             フィリピン

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・(プライベート)・リミテッド             ジンバブエ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・(プロプリエタリー)・リミテッド             南アフリカ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・(タイ)・リミテッド             タイ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・(トリニダード)・リミテッド             トリニダード・トバゴ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・(ベトナム)・カンパニー・リミテッド             ベトナム

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・アーゲー             スイス

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・アクチエボラグ             スウェーデン

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ベルギー・ファイナンス・カンパニー             ベルギー

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ブルガリア・EOOD             ブルガリア

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・中国・リミテッド             中華人民共和国

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・(香港)・リミテッド             香港

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・(タイ)・リミテッド             タイ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・B.V.             オランダ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・ホールディングス・
               フランス
  フランス
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・NV             ベルギー
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・サウジアラビア・リ
               サウジアラビア
  ミテッド
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・サービシズ・EAME・
               英国
  リミテッド
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・d.o.o.             スロベニア
             41/426


                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・アルゼンチン・S.A.C.e.I.             アルゼンチン
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・チリ・Limitada             チリ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・チリ・S.A.             チリ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・コロンビア・S.A.             コロンビア

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・コスタリカ・S.A.             コスタリカ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・ホンジュラス・S.A.             ホンジュラス

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・メキシコ・S.A.・デ・C.V.             メキシコ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・ウルグアイ・S.A.             ウルグアイ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・デ・ベネズエラ・S.A.             ベネズエラ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・デル・エクアドル・S.A.             エクアドル

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・エル・パラグアイ・S.A.             パラグアイ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・デル・ペルー・S.A.             ペルー

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ド・ブラジル・インダストリア・エ・
               ブラジル
  コマーシオ・デ・プロダトス・パラ・サウージ・Ltda.
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ドミニカーナ・S.A.S.             ドミニカ共和国
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ヨーロピアン・トレジュリー・カンパ
               アイルランド
  ニー
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ファイナンス・リミテッド             英国
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ファイナンシャル・サービシズ・GmbH             ドイツ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・フォー・エクスポート＆インポート・
               エジプト
  エルエルシー
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ゲゼルシャフト・m.b.H.             オーストリア
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・GmbH             ドイツ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・グアテマラ・S.A.             グアテマラ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ヘラス・コマーシャル・アンド・イン
               ギリシャ
  ダストリアル・S.A.
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・・ヘラス・コンシューマー・プロダク
               ギリシャ
  ツ・コマーシャル・ソシエテ・アノニム
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ヘミスフェリカ・S.A.             プエルトリコ
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ホールディング・GmbH             ドイツ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ホールディングス株式会社             日本

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・インク             カナダ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・インダストリアル・Ltda.             ブラジル

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーション・リミテッド             英国

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・インターナショナル・(シンガポー
               シンガポール
  ル)・Pte・リミテッド
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・インターナショナル・ファイナンシャ
               アイルランド
  ル・サービシズ・カンパニー
  ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社             日本
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・Kft             ハンガリー

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・コリア・セリング＆ディストリビュー
               大韓民国
  ション・リミテッド・ライアビリティー・カンパニー
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・コリア・リミテッド             大韓民国
             42/426


                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・Limitada             ポルトガル
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・リミテッド             英国

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・エルエルシー             ロシア連邦

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ルクセンブルグ・ファイナンス・カン
               ルクセンブルグ
  パニー・Sarl
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・マネジメント・リミテッド             英国
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル             フランス

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・(中国)・リミテッド             中華人民共和国

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・(プロプリエタリー)・リ
               南アフリカ
  ミテッド
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・(上海)・リミテッド             中華人民共和国
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・(蘇州)・リミテッド             中華人民共和国

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・B.V.             オランダ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・GmbH             ドイツ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・リミテッド             英国

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・コリア・リミテッド             大韓民国

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・メキシコ・S.A.・デ・
               メキシコ
  C.V.
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・NV             ベルギー
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・プロダクツ・GmbH             オーストリア

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・Pty・リミテッド             オーストラリア

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・S.A.             アルゼンチン

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・S.p.A.             イタリア

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・サウジアラビア・リミ
               サウジアラビア
  テッド
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・サービシオス・プロ
               メキシコ
  フェッシオナーレス・S.・デ・R.L.・デ・C.V.
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・台湾・リミテッド             台湾
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・メディカル・S.C.S.             ベネズエラ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・サナイ・ヴェ・ティカレット・リミ
               トルコ
  テッド・シルケティ
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ミドル・イースト・FZ・エルエルシー             アラブ首長国連邦
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・モロッコ・ソシエテ・アノニム             モロッコ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ノルディック・AB             スウェーデン

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・パシフィック・Pty.・リミテッド             オーストラリア

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・パキスタン・(プライベート)・リミ
               パキスタン
  テッド
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・パナマ・S.A.             パナマ
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・パーソナルケア・(チリ)・S.A.             チリ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ポーランド・Sp.         zo.o.

               ポーランド
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・プライベート・リミテッド             インド

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・Pte.・リミテッド             シンガポール

             43/426


                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・Pty.・リミテッド             オーストラリア
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・リサーチ・Pty.・リミテッド             オーストラリア

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ルーマニア・S.R.L.             ルーマニア

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・S.E.       d.o.o.

               クロアチア
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・S.p.A.             イタリア

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・サンテ・ボーティエ・フランス             フランス

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・SDN.       BHD.

               マレーシア
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシオス・コーポラティボス・
               メキシコ
  S.・デ・R.L.・デ・C.V.
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・サージカル・ビジョン・インディア・
               インド
  プライベート・リミテッド
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・スイス・ファイナンス・カンパニー・
               英国
  リミテッド
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・台湾・リミテッド             台湾
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・UK・トレジャリー・カンパニー・リミ
               英国
  テッド
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ウクライナ・エルエルシー             ウクライナ
  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョンケア・(アイルランド)             アイルランド

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョンケア・(上海)・リミテッド             中華人民共和国

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョンプロダクツ・AB             スウェーデン

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・S.A.             スペイン

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・S.A.・デ・C.V.             メキシコ

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・s.r.o.             チェコ共和国

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・s.r.o.             スロバキア

  ジョンソン・エンド・ジョンソン・シッヒ・マルゼメ・サナイ・ヴェ・
               トルコ
  ティカレット・リミテッド・シルケティ
  ラコンチャ・ランド・インベストメント・コーポレーション             フィリピン
  ラタム・インターナショナル・インベストメント・カンパニー・アンリミ
               アイルランド
  テッド・カンパニー
  ライフスキャン             フランス
  マクニール・AB             スウェーデン

  マークラス・ネザーランド・B.V.             オランダ

  マクニール・デンマーク・ApS             デンマーク

  マクニール・ヘルスケア・(アイルランド)・リミテッド             アイルランド

  マクニール・ヘルスケア・(UK)・リミテッド             英国

  マクニール・イベリカ・S.L.U.             スペイン

  マクニール・マニュファクチャリング・Pty・リミテッド             オーストラリア

  マクニール・パナマ・エルエルシー             パナマ

  マクニール・プロダクツ・リミテッド             英国

  マクニール・スウェーデン・AB             スウェーデン

  株式会社MDS             日本

  メディカル・インダストリカル・ド・ブラジル・Ltda.             ブラジル

             44/426

                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  メドス・インターナショナル・Sarl             スイス
  メドス・Sarl             スイス

  メンロ・ケア・デ・メキシコ・S.A.・デ・C.V.             メキシコ

  メンター・B.V.             オランダ

  メンター・ドイチェランド・GmbH             ドイツ

  メンター・メディカル・システムズ・B.V.             オランダ

  ネオスタラータ・UG    (haftungsbeschrankt)

               ドイツ
  ネウラヴィ・リミテッド             アイルランド

  オブテック・メディカル・メキシコ・S.A.・デ・C.V.             メキシコ

  オブテック・メディカル・Sarl             スイス

  OGX・ビューティー・AU・Pty・リミテッド             オーストラリア

  OGX・ビューティー・リミテッド             英国

  OMJ・ホールディング・GmbH             スイス

  OMJ・アイルランド・アンリミテッド・カンパニー             アイルランド

  オムリックス・バイオファーマスーティカルズ・リミテッド             イスラエル

  オムリックス・バイオファーマスーティカルズ・NV             ベルギー

  オーソタクシー             フランス

  ペンタ・Pty.・リミテッド             オーストラリア

  ペロウス・プラスティ             フランス

  ファーマダイレクト・リミテッド             カナダ

  ファーメディカ・ラボラトリーズ・(プロプリエタリー)・リミテッド             南アフリカ

  PMCホールディングス合同会社             日本

  プロダクトス・デ・クイダド・ペルソナル・y・デ・ラ・サルド・デ・ボリ
               ボリビア
  ビア・S.R.L.
  プロリーダー・S.A.             ウルグアイ
  PT・インテグレイテッド・ヘルスケア・インドネシア             インドネシア

  PT・ジョンソン・エンド・ジョンソン・インドネシア             インドネシア

  レスピヴェール・リミテッド             英国

  ロブヘンヒル・ファーム・(プロプリエタリー)・リミテッド             南アフリカ

  ロック・リミテッド             ルクセンブルグ

  株式会社セドナエンタープライズ             日本

  セドナ・エンタープライズ・香港・リミテッド             香港

  セドナ・シンガポール・インターナショナル・Pte.・リミテッド             シンガポール

  セドナ・タイ・インターナショナル・カンパニー・リミテッド             タイ

  サーハム・S.A.・デ・C.V.             メキシコ

  上海・エルスカー・マザー＆ベビー・カンパニー・リミテッド             中華人民共和国

  上海・ジョンソン・エンド・ジョンソン・リミテッド             中華人民共和国

             45/426


                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  上海・ジョンソン・エンド・ジョンソン・ファーマスーティカルズ・リミ
               中華人民共和国
  テッド
  ソディアック・ESV             ベルギー
  スペクトラム・ビジョン・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー             ロシア連邦

  スペクトラム・ビジョン・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー             ウクライナ

  スペクトラム・ビジョン・リミテッド・ライアビリティ・パートナーシッ
               カザフスタン
  プ
  スパイン・ソリューションズ・GmbH             ドイツ
  サージカル・プロセス・インスティチュート・ドイチェランド・GmbH             ドイツ

  シンセス・コスタリカ・S.C.R.・Limitada             コスタリカ

  シンセス・GmbH             ドイツ

  シンセス・GmbH             スイス

  シンセス・ホールディング・アーゲー             スイス

  シンセス・ホルディング・リミテッド             アラブ首長国連邦

  シンセス・香港・ホールディングス・リミテッド             香港

  シンセス・メディカル・イモビリエン・GmbH             ドイツ

  シンセス・メディカル・サージカル・イクイップメント・アンド・インス
               アラブ首長国連邦
  トルメンツ・トレーディング・エルエルシー
  シンセス・プロダクションズ・GmbH             スイス
  シンセス・プロプリエタリー・リミテッド             南アフリカ

  シンセス・S.M.P.・S.・デ・R.L.・デ・C.V.             メキシコ

  シンセス・トゥットリンゲン・GmbH             ドイツ

  ターンバックル・インベストメント・アンリミテッド・カンパニー             アイルランド

  UAB・「ジョンソン・エンド・ジョンソン」             リトアニア

  バニア・エクスパンション             フランス

  ビジョンケア・ファイナンス・アンリミテッド・カンパニー             アイルランド

  西安・ヤンセン・ファーマスーティカル・リミテッド             中華人民共和国

  エックスオーワン・リミテッド             英国

  当社は、2019年12月29日現在、514の子会社及び関連会社を有していた。

             46/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  ５ 【従業員の状況】
  ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社(以下「当社」という。)は、ヘルスケア分野における広範囲
  の製品の研究開発、製造及び販売に従事する約132,200名の従業員を世界中に有する。当社は、世界中のほぼ全
  ての国において事業を行っている事業会社を有している持ち株会社である。当社が最も重視しているのは、
  ヒューマン・ヘルス及び快適な暮らしに関連する製品である。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、1887年に
  ニュージャージー州で設立された。
  (注)当社及びその子会社は、2019年12月29日現在、約132,200名の従業員を有する。
             47/426


















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  第３ 【事業の状況】

  １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

   経営目標
  「我が信条(Our   Credo)」を基盤とする当社の目的は、心、科学及び独創力を融合し、人類のために健康の軌
  跡を最大限変更することである。当社は、今日の、そして未来の人々の健康を確保するために、寛容さ及び深遠
  さを伴うことに取り組んでいる。この共通の目的を核に、当社は、この目的を満たし、当社が競争している急速
  に発展する市場の需要を十分に満たす構えである。
  当社は、ヒューマン・ヘルスケアの事業に幅広く基づいており、入手可能で高品質の画期的な製品及びサービ
  スを開発することにより価値を創出するために全力を注いでいる。過去５年以内に発売された新製品は、2019年
  度の売上高の約25％を占めた。2019年度においては114億米ドルが研究及び開発に投資され、58億米ドルが買収
  に費やされた。この投資は、人生を充実させる革新を生み出し、人類の健康の軌跡を最大限変更するパートナー
  シップを通じた価値を創造することを経営陣が重要視していることを反映している。
  世界中で132,200人の多種多様な従業員が、当社が成功するための主要な原動力である。従業員は、当社の
  「我が信条(Our   Credo)」及び目的を道しるべに主導することが委ねられ、奨励されている。これにより、全て
  の従業員が、当社の目的に近づくため、また、機敏さ及び緊急性をもって牽引できるよう、当社の範囲及び規模
  を使用できるようになっている。企業の広範囲にわたる資源を有効利用することで、当社は卓越した革新及び実
  行が可能となっている。これにより、当社は日々の社会の未対応ニーズに取り組み、永続的な影響に投資し、最
  終的には当社の患者、消費者及びヘルスケア専門家並びに顧客、従業員、地域社会及び株主に価値を届けること
  に集中し続けることができる。
             48/426











                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   経済要因及び市場要因
  当社は、10年以上にわたり、政策立案者、一般消費者及び財界が医療費の高騰に対する懸念を表明している状
  況の下で当社の製品が使用されているということを認識している。これらの懸念に応えて、当社には、製品の価
  格設定責任に関する長期方針がある。2009年度から2019年度において、米国における当社のヘルスケア製品(処
  方薬、市販薬、並びに病院用製品及び専門家用製品)の卸値上昇の年複合成長率の加重平均は、米国消費者物価
  指数(以下「CPI」という。)を下回った。
  当社は、経済状況が引き続き重大な課題となっている一定の国において営業を行っている。当社は、引き続
  き、この状況を監視し、適切な措置を講じていく。物価上昇率は、世界経済、ひいては会社の営業方法に引き続
  き影響を与えている。当社は、過去３年間の累積物価上昇率が100％を上回ったため、アルゼンチン(2018年度第
  ３四半期の当初から)及びベネズエラでの営業活動について高インフレとして考慮した。これは、当期中の当社
  の成績に重大な影響を及ぼしていない。増加する経費に直面して、当社は、経費削減プログラム、生産性の向上
  及び定期的な価格の値上げにより、利幅を維持しようと努めている。
  2016 年６月に英国(UK)において国民投票が行われ、国民は欧州連合(EU)からの離脱を支持し(いわゆる
  「Brexit」)、2020年１月31日に英国(UK)は、欧州連合(EU)から正式に離脱した。比較できる前例がないため、
  英国がEUから離脱することによる最終的な経済的、取引上及び法的な影響は不明である。Brexitは政治的及び経
  済的な不確実性を生み出し、他の影響の中でも特に為替レート及び利率の不安定さ、第三者支払人による追加費
  用抑制、及び規制の変更を引き起こす可能性がある。しかしながら、当社は現在のところ、これら及びその他の
  関連する効果が当社の連結財政状態又は経営成績に重大な影響を及ぼすとは考えていない。2019年12月29日現
  在、当社英国子会社の業務が当社の連結資産及び12ヶ月間の収益の両方に占める割合はそれぞれ３％未満であ
  る。
  当社は、為替レートの変動リスクにさらされている。2019年度に当社の売上、収入又は支出があった全ての外
  貨に比べて米ドルが１％変動した場合、米国外での売上高の換算が約390百万米ドル、また、純利益の換算が120
  百万米ドル増減するであろう。
  世界中の政府は、税法を改正する各種提案を検討しており、これには既存の法定税率の引上げ又は引下げを含
  むことがある。いかなる国においても法定税率が変更される場合、新しい税法が制定された期間における当該管
  轄区域に関する当社の繰延税金資産及び負債の再評価につながることがあり、当社の連結損益計算書に計上され
  る経費又は利益となる可能性がある。当社は、運営する国においてこれらの提案が行われる場合、これを注意深
  く監視する。法定税率の変更はいつでも発生しうるものであり、関連する計上経費又は利益は、法改正が採択さ
  れた会計四半期及び会計年度において重要となる場合がある。税制改革及びAHV資金調達に関する連邦法(スイス
  税制改革)の詳細については、本書「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
  析」を参照のこと。
             49/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  当社は、医療費の抑制、並びに医療製品の販売、宣伝及び補償に関連する法案を含む物価への圧力となり続け
  得る様々な世界的な医療制度の変化に直面している。
  現在の世界的不況によるヘルスケア製品及びサービスの購入者の行動及び消費パターンの変化(治療を受ける
  のを先延ばしにすること、処方薬の使用を控えること、受診の頻度を減らすこと及び医療保険をやめることを含
  む。)は、引き続き、当社の事業に影響を及ぼす可能性がある。
  また、当社は、知的財産権に対してますます厳しい状況の下で営業している。他社は、当社の重要な医薬品製
  品の多くの部分を保護している適用特許が失効する前に、かかる製品のジェネリック版又はバイオ後続品を販売
  しようとして、FDAに簡略医薬品承認申請又はバイオ後続品生物学的製剤承認申請を提出し、あるいは当社の特
  許の保護範囲及び／若しくは有効性に対する異議申立てをしている。当社がその結果生じた訴訟において異議を
  申し立てられた特許請求の防衛が不成功に終わった場合には、当該製品のジェネリック版又はバイオ後続品が発
  売され、結果として、当該製品に関する大きな市場シェア及び収益を喪失するおそれがあり、関連する無形固定
  資産における非現金減損費用が生じる可能性がある。また、１件以上の有効な特許が整っていても、規制当局の
  承認後に、１社又は複数の競合会社が当該製品ジェネリック版又はバイオ後続品を発売する可能性があるという
  リスクがある。さらに詳細な情報については、本書「第６　経理の状況－１　財務書類」の注記21「訴訟－
    ®
  REMICADE  関連訴訟及び簡略医薬品承認申請の提出者に対する訴訟」を参照のこと。
  その他の経営環境及び対処すべき課題等については、後記「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッ

  シュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
  将来に関する事項は、2019年12月29日時点で当社により判断される。

  ２ 【事業等のリスク】

  本書は、1995年米国民事訴訟改革法のセーフハーバー条項における「将来の予測に関する記載」を含んでい

  る。ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社(以下「当社」という。)の経営陣及び代表者は、その時々
  において、将来の予測に関する記載を行うことがある。将来の予測に関する記載は、過去又は現在の事実に正確
  に関連するものではなく、経営陣による将来に関する予想、見通し、計画、目的及び予測を反映している。将来
  の予測に関する記載には、「計画している」、「予測する」、「予定である」、「予想する」及び「推定する」
  等の文言、並びに将来の経営、予想業績及び財政実績、計画された買収及び売却の影響、関連経費削減及びその
  他の効果を含む再編計画の影響及び時期、当社の成長戦略、製品開発活動、規制当局の承認、市場での地位及び
  支出にとりわけ関連する類似の意味の文言が使用されている。
  将来の予測に関する記載は、現在における将来の事項に関する考え、予測及び予想に基づくものであるため、

  これらの記載は、予測が困難で、かつその多くが当社の支配が及ばない不確実性、リスク及び変動にさらされて
  いる。基礎となる予想が不正確なものであったと判明した場合又は既知若しくは未知のリスク若しくは不確実性
  が現実化した場合には、当社の実際の経営成績及び財務状態は、将来の予測に関する記載における明示又は黙示
  の予測及び見込みと著しく異なるものになる可能性があるということを、投資家は理解すべきである。したがっ
  て、投資家は、将来の予測に関する記載に依拠しないよう注意すべきである。リスク及び不確実性には、次のも
  のが含まれるがこれらに限られない。
             50/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  製品開発、市場での成功及び競争に関するリスク
  ●　当社の持続した成長及び成功が左右される、新規の及び改善された製品・技術の革新と開発に伴う課題と

   不確実性(臨床実験結果、既存の臨床データに対する追加の分析、規制当局の承認、医療保険の補償範囲
   及び顧客の医療保険へのアクセス、並びに継続的な商業的成功に関する不確実性を含む。)
  ●　米国及びその他の重要な市場において、当社が新製品及び既存製品・技術に係る適切な特許その他の知的

   財産権を取得し保護する能力に関する課題
  ●　特許失効の影響。典型的には、失効後、競合するバイオ後続品及びジェネリック製品が導入されることに

   よる、収益及び市場シェアの喪失
  ●　競合するジェネリック製品、バイオ後続品又はその他の製品の販売を検討している競合会社その他による

   当社の特許に対するさらに積極的かつ頻繁な異議申立て及び裁判所、米国特許商標庁その他の裁決者によ
   る積極的な当該異議申立ての受理。これにより、想定より早期に、市場の独占性を失い、該当製品の売上
   高が急速に減少する可能性がある。
  ●　製品及び製法の陳腐化につながりうる、新しい又は改良した製品、製法及び技術の研究開発に関する競争

  ●　製品及び技術に関する協力、ライセンシング、開発及びマーケティング契約について第三者と合意に達す

   るための競争
  ●　競合会社が達成した費用対効果、製品性能、技術的進歩及び特許に基づいた競争

  ●　当社の製品が第三者の特許その他の知的財産権を侵害しているという主張。これは、当社が該当製品を販

   売する能力に悪影響を与え、損害賠償金及び将来の特許実施料の支払いが要求される可能性がある。
             51/426









                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  製造物責任、訴訟及び規制措置に関するリスク
  ●　製品の効能又は安全上の懸念(科学的証拠に基づくものであるか否かを問わない。)。これらは、製品撤

   退、製品回収、米国FDA(U.S.      Food and Drug Administration、米国食品医薬品局)(若しくは米国外の同
   等の機関)による規制措置、売上高の減少、イメージ低下、訴訟費用の増加及び株価への影響につながる
   ことがある。
  ●　当社にとって不利な重要な訴訟又は政府措置(製造物責任請求及び医薬品販売活動及び契約方法に関する

   申立てを含む。)の影響(売上高の減少及びイメージの低下を含む。)
  ●　特許訴訟、製造物責任、個人の損害賠償請求、証券訴訟、政府の調査、雇用その他の法的手続きに関する

   不利な判決又は和解及びこれらに関連する引当金の確保の影響
  ●　重大な民事上及び刑事上の制裁(政府との取引禁止を含むがこれに限られない。)のリスクを伴う、調査及

   び訴追の原因となる政府機関及び州司法長官によるヘルスケア業界の監督強化
  ●　マクニールPPC・インクの同意判決その他政府若しくは政府機関との遵守協定における遵守義務を果たさ

   ない場合における、重大な制裁を受ける可能性。
  ●　米国内外の事業に影響を及ぼす適用法令(新製品の承認、ライセンシング及び特許権、ヘルスケア製品の

   販売及び販売促進、ヘルスケア製品及びサービスへのアクセス、補償及び価格設定、環境保護並びに原材
   料の入手に関するものを含む。)が変更される可能性
  ●　EUにおける医療器具規制等の医療器具に関する報告規制その他の規制を含む、当社の関連市場における製

   品の製造能力又は販売能力を制限する可能性のある現地の法規制の遵守
  ●　世界各国の税務当局による監査が強化され、既存の準備金を超えうる追加の税負担にさらされることとな

   る国内的及び国際的な租税法令の変更(米国におけるTCJA、スイスにおける税制改革及びAHV資金調達に関
   する連邦法に関する変化を含む。)
  ●　財務会計基準審議会による新しい会計基準又は会計基準の改正及び証券取引委員会による規制の公表

             52/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  当社の戦略的取組及びヘルスケア市場の傾向に関するリスク
  ●　医療費の抑制傾向に起因する価格圧力(ヘルスケア供給者間及びヘルスケア供給者と他の市場参加者との

   継続的な統合、管理型医療の傾向、医療費の主要な支払者が政府へと移行すること、コスト削減に努める
   ヘルスケア市場への重要な新規参入者並びに自発的なコストの引き下げ及び値上げを企業に求める政府の
   圧力を含む。)。
  ●　経済的困難及び予算的制約によって、ヘルスケア製品・サービスに関して個人、組織及び政府購入者の消

   費パターンに加わる制約
  ●　開発協力、戦略的買収、ライセンシング及びマーケティング契約等の社外に由来するイノベーション及び

   競争圧力に起因する社外調整の費用増の可能性を含む、成長戦略を実現する当社の能力に関する課題
  ●　当社が計画する又は完了した買収又は事業売却により期待される戦略上の利益及び機会が、実現しない又

   は実現までに予想以上の時間を要する可能性
  ●　過去又は継続中の事業再編活動に関して期待される利益及び機会が実現しない又は実現までに予想以上の

   時間を要する可能性
  経済状況、金融市場及び国際的な経営に関するリスク

  ●　当社並びに当社が事業を行う国の外国政府を含むその顧客及び供給者がさらされる、新型コロナウイルス

   感染症(COVID-19)の大流行等の世界規模の公衆衛生危機及びパンデミックの影響を含む、世界規模の運営
   に関連するリスク
  ●　インフレ及び金利及び為替レート変動の影響、並びにかかる変動が収益、費用及び利益に与える潜在的影

   響
  ●　米国及びその他の国における、輸出入及び貿易法、規制及びポリシーの変更の可能性(貿易制限又は関税

   の強化及び医薬品の再輸入に関する立法がされる可能性を含む。)
  ●　国際経済の金融不安、ソブリン・リスク、政府規制及び緊縮経済政策の可能性、並びに不安定な米国外の

   政府及び法制度による国際事業への影響
  ●　地球の気候の変化、異常気象及び自然災害で、当社の製品及びサービスへの需要に影響を及ぼし、製造及

   び流通ネットワークに混乱を引き起こし、供給網内の商品及びサービスの供給力を変化させ、また当社の
   製品及び事業の全体的な計画及び完全性に影響を及ぼす可能性のあるもの
  ●　米国内外における武力衝突及びテロ攻撃の影響(社会混乱、経済混乱及び金融市場その他市場の不安定を

   含む。)
             53/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  供給網及び事業経営に関するリスク
  ●　内部において又は第三者である供給者等を通じて供給網内において発生した製造上の問題及び遅延で、自

   主的な若しくは強制的な事業中断若しくは事業停止、製品不足、製品の市場撤退若しくは販売停止、又は
   規制措置の可能性を引き起こすもの
  ●　当社又は当社の業者の情報技術システムの障害及び侵害により、信用、競争力、事業その他ビジネスを損

   なうおそれがあり、財務費用の負担及び規制措置を受けることとなりうるもの
  ●　国際的な供給網並びに製造及び流通過程(複雑であり、当社の製品に使用される材料の調達、供給及び価

   格設定に悪影響を及ぼす可能性のある、増大しつつある規制要件に服するもの)への依存
  ●　国際的供給網のために検討された再編行為に係る期待された利益及び機会(ジェイビル・インク(Jabil

   Inc.)と当社が行う取引を含む。)が、規制当局からの必要な認可を得られない等の理由により実現しな
   い又は実現までに予想以上の時間を要する可能性がある。公表された国際的供給網の途絶は当社の製品
   に用いられる原材料の供給及び調達に不利な影響を与えうる。
  投資家は、(とりわけ、当社の実際の経営成績が、将来の予測に関する記載において示されるものと大きく異

  なることがある)一定のリスクの詳細について、下記リスクファクターも熟読すべきである。投資家は、かかる
  要因の全てを予測又は特定するのは不可能であることを理解し、上記のリスクが全ての潜在的なリスク及び不確
  実性に関する完全な記載であると考えるべきではない。当社は、新しい情報又は将来の出来事若しくは開発の結
  果によるものかを問わず、随時行う可能性のある将来の予測に関する記載を公に更新することを約束しない。
  リスクファクター

  当社は、予測が困難であり、その多くが当社の支配を超えた数々の不確実性に直面している。本書及び当社が

  SECに提出するその他一切のものにおける情報に加え、投資家は、以下に記載する要因を慎重に検討すべきであ
  る。投資家は、全ての要因を予測し特定することは不可能であり、以下の記載は全ての潜在的なリスク又は不確
  実性を完全に検討したものではないことを認識すべきである。既知若しくは未知のリスク若しくは不確実性が現
  実化した場合には、当社の事業、経営成績又は財政状態に重要な悪影響が及ぶ可能性がある。
             54/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  当社の医薬品及び医療機器セグメントの全世界における売上高は、医療保険制度改革及び価格圧力の増大によ
  り悪影響を受ける可能性があること
  当社の医薬品及び医療機器製品の売上高は、政府ヘルスケア・プログラム、民間保険、管理医療組織等の第三

  者である支払者の補償の影響を大きく受ける。医療費を抑制する数々の努力の一環として、これらの支払者は、
  補償の対象となる製品の価格を引き下げるよう圧力をかけている。米国では、メディケア、メディケイド及び民
  間の受益者を代理して交渉する事業体の購買力増加が、ある部分はヘルスケア専門家間の継続的な統合により、
  さらなる価格圧力となりうる。加えて、行政の監督増加がさらなる価格圧力となりうる。米国外では、EUや日本
  を含む数々の主要な市場において、医療への財政的支援につき全面的な政府介入がなされており、その関係で、
  直接又は間接的に当社の製品につき価格統制が行われ、アクセスが制限され、補償がされ、又はその知的財産保
  護の価値を下げられている。
  当社は相当の費用、罰金及び信用の低下につながりうる重大な訴訟に服していること

  通常の業務の過程において、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社は、特許紛争、製造物責任、並

  びに自社の製品販売、マーケティング及び価格設定慣行が各種反トラスト法、不公正取引慣行法及び／又は消費
  者保護法に違反しているという主張等様々な問題を含む多くの請求及び訴訟の対象となっている。これらの手続
  きの中でも最も重要なものに関しては、本書「第６　経理の状況－１　財務書類」の連結財務書類に対する注記
  21「訴訟」に記載されている。訴訟一般、特に証券訴訟、株主代表訴訟、クラス・アクション及び多地区での訴
  訟は高額かつ破壊的なものとなりうる。これらの訴訟のうちのいくつかは数千もの原告を有し、クラス・アク
  ションとすることとされ、懲罰的賠償を含む高額かつ/又は不確定な額を求める当事者を有する場合があり、ま
                  ®
  たこれらの訴訟は終結まで数年を要する可能性がある。例として、当社は主にJOHNSONS                 ベビーパウダーといっ
  たタルクを含むボディパウダーの使用やオピオイドの販売、製造、マーケティングに起因する多数の訴訟の被告
  である。当社はこれらの事項について十分な反論を有していると考えるが、訴訟の最終的な結果を予測すること
  は不可能である。当社は、これらの問題(他の被告と連帯して若しくはそれぞれに責任を問われうる問題を含む)
  の和解又は判決の結果、訴訟引当金を超える膨大な金額を支払う必要があることがある。任意の報告期間中にこ
  れらの問題が複数解決すること又は引当金が増えることは、かかる期間中の当社の営業成績及びキャッシュ・フ
  ローに悪影響を与えることがある。さらに、費用及び利用可能な要素の理由により、2005年11月1日から当社は
  第三者による製造物責任保険の購入を取りやめた。
             55/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  売上高及び営業成績に悪影響を与え、訴訟及び信用の低下につながりうる製品の信頼性、安全上の懸念及び有
  効性の懸念
  社内で提起されたか、訴訟当事者、規制当局又は消費者保護団体により提起されたかを問わず、また、科学的

  証拠に基づくものであるか否かに関わらず、製品の安全性に関する懸念は、安全警報、製品回収、政府による調
  査、FDA(又は米国外において対応する機関)による規制措置、民事請求及び訴訟、罰金及び解決金の支払い、売
  上高の減少及び信用の低下につながることがありうる。また、これらの状況は、当社の製品におけるブランド・
  イメージ、ブランドの資産価値及び消費者の信頼を傷つけることもありうる。製品回収は、過去に、政府の即時
  調査及び検査、製造施設の運転停止、製品不足の継続及び関連する売上高の減少、膨大な改善費用、信用の低
  下、潜在的な民事上の罰金及び刑事訴追をもたらし、また将来においてもたらす可能性がある。
  税法の改正又は追加的な税金負債にさらされることは、当社の営業成績に悪影響を与えうること

  世界中における税法又は租税規制の変更は、当社の実効税率及び営業成績に悪影響を与える可能性がある。諸

  国での法定税率の変更は新しい税法が制定された期間での特定の管轄に関連して、当社の繰延税金資産及び負債
  の再評価につながりうる。上記の変化は当社の連結損益計算書に記録された支出又は利益にも影響を及ぼしう
  る。当社は事業活動を行っている諸国において生じた税法の変更の法案を慎重に注視している。法定税率の変更
  はいつでも起こりえ、かつ法の変更が生じた四半期若しくは事業年度において、関連するいかなる支出又は利益
  が重大でありうる。
  2019 年事業年度、スイス政府は税制改革及びAHV資金調達に関する連邦法(スイス税制改革)を成立させ、2020

  年１月１日に施行された。2019年12月29日段階では、当社が事業を行っている州においては、スイス連邦法にお
  いて規定された税制改革の一部は成立していない。これらの州での税制改革の成立及び所管の税務当局からの将
  来において想定される指導は当社の経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
  法人税に関しては「第６　経理の状況－１　財務書類」の注記８を参照されたい。

  当社は多くの国々において事業を行い、納税申告をしており、多くの税務当局との税務監査及び税務争訟に対

  応している。経済協力開発機構の税源浸食と利益移転(Base           Erosion  and Profit Shifting、BEPS)プロジェクト
  に関連して、企業は、税務当局に対し、世界各地の事業につきさらに多くの情報を開示することが要請され、こ
  れにより米国外での収益の監査強化につながる可能性がある。当社は、納税引当金の適切さを判断するために、
  定期的に税務監査及び税務争訟の結果を評価している。しかしながら、税務当局は当社の期待とは反対の租税措
  置の立場を取ることがあり、これにより引当金を超える税金負債が生じる可能性がある。
             56/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  当社の事業に重要な知的財産権を保護及び防御できない可能性があること
  当社は、多くの国々において特許庁、裁判所及び立法者により査定される当社の製品及び製法に関する多数の

  特許及びその他の財産権を所有又はライセンスしている。これらの権利は当社の事業に欠くことができないもの
  であり、当社の営業成績に非常に重要である。米国内外の公共政策は、知的財産権に対してさらに不利になって
  きている。当社は、米国及びその他重要な市場において新製品及び新技術について十分な特許保護を取得できる
  とは確信できず、また、かかる保護が一度付与された後、当初の予測と同程度継続することも確信できない。
  競合会社は、当社が所有する又はライセンスする特許及び財産権の有効性又は範囲について、訴訟、干渉、反

  対及びその他の手続きを通して日常的に異議申立てを行っている。これらの手続きは経営資源を奪い、長期に渡
  ることや、予測できないことがある。さらに、当社の製品が第三者の特許を侵害するという異議申立ての結果、
  過去の損害賠償金及び将来のロイヤリティーを支払う必要性が生じる場合もありえ、また、問題となっている製
  品の競争力及び売上高に悪影響を与える可能性がある。
  当社は、当社の主要な医薬品のジェネリック版及びバイオ後続版を、これら製品に適用ある特許が失効する前

  に、製造し、マーケティングを狙う第三者からの特許異議申立ての増加に直面している。米国においては、革新
  的な人用医薬品のジェネリック版の製造業者が、FDAの手続きである簡略医薬品承認申請(Abbreviated                   New Drug
  Application、ANDA)を通じた先行製品の有効性に異議を申し立て、又は不侵害を主張する可能性がある。2010年
  に制定された生物製剤価格競争・イノベーション法(The           Biologics  Price Competition   and Innovation  Act、
  BPCIA)は、FDAによる先発企業が開発した生物学的製剤のバイオシミラー代替品の承認に関して新しい規制上の
  道筋を作り出し、バイオ後続品申請者が先発企業の生物工学製品の特許に異議を申し立てるメカニズムも作り出
  した。2011年米国特許改正法(2011       America  Invents  Act)に基づき作成された米国特許商標局(USPTO)における
  当事者系レビュープロセスは、競合会社が当社の子会社が保有する特許に異議申立てを行うためにも使われてい
  る。
  当社がかかる異議申立てに対して特許を防御できない場合、又は製品のジェネリック若しくはバイオ後続品会

  社による(特許侵害訴訟が未確定であるにもかかわらずなされる)「リスクのある新製品発売(“at-risk”
  launch)」時に、当社は参照されている製品について非常に短期間で収益の大部分を失うことがある。当社の特
  許及びその他の知的財産権が関係する現在の訴訟に関しては、本書「第６　経理の状況－１　財務書類」の連結
  財務書類に対する注記21に記載されている。
             57/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  当社は競争の厳しい製品市場で事業を行っており、競争圧力が当社の収益に悪影響を与えうること
  当社は、3つの事業セグメント及び全ての地理的市場において激しい競争に直面している。当社の事業は、費

  用対効果、技術革新、知的財産権、製品性能、現実の又は認識される製品優位性、価格設定及び利用可能性並び
  に補償率をベースに、あらゆる規模の会社と競合する。当社は、第三者の買収、第三者との協力及びライセンス
  契約の権利を確保する際に、他の市場参加者とも競合する。候補製品及び技術の権利に関する競争は、多額の投
  資及び取得費用並びに当社にとって負担となる契約条件を招くことがある。競合会社がさらに有効な製品若しく
  は低コストな製品を開発し、及び／又は競合会社が特許及びその他の知的財産権を確保でき、当社よりも早く製
  品を市場に出すことができれば、当社が関連製品の開発に過去多額の投資を行っていたとしても、当社の既存製
  品の売上高に悪影響を与え、当社が新製品を市場に出す能力に悪影響を与える可能性がある。
  当社の製薬事業については、製品の独占的な特許を失うと、競合会社がジェネリック及びその他の競合する製

  品の規制当局の承認を取得し市場に参入してくるため、売上高の減少につながることが多い。同様の競争は、生
  物学的製剤に対する独占権の喪失によっても引き起こされることがある。当社の医療機器事業については、技術
  革新、製品品質、評判及び顧客サービスが、競争上特に重要である。他社が製品、製法及び技術を新しく開発又
  は改良することは、当社の製品又は技術の魅力を下げ、経済的ではなくなり、時代遅れにするおそれがある。当
  社の一般消費者向け事業は、他のブランド製品及び小売業者のプライベートレーベル・ブランドとの激しい競争
  に直面している。当社が自社ブランドの一般消費者向け製品を差別化して販売することができない場合、これら
  製品の収入及び収益性に悪影響が生じる可能性がある。
  当社の新製品、新技術及び新効能の革新及び開発に課題又は遅延がある場合、当社の長期的成功に悪影響が生

  じる可能性があること
  当社の継続した成長及び成功は、患者、販売業者及び消費者の進化する医療ニーズに対応する新しく、かつ、

  差別化された製品及びサービスを革新し開発する能力に依存している。成功する製品及び技術の開発は、当社の
  既存製品が競争や独占的な特許の喪失などの各種要因により市場シェアを失った際の収益損失を埋め合わせるす
  るためにも必要である。過去5年間に導入された新製品は、2019年度の売上の約25％を占める。当社は、製品及
  び技術をいつ開発し、ライセンス供与し、あるいは会社を買収するか、又はそれを行えるかについて確信でき
  ず、また、特定の候補製品が規制当局の承認を受けられるか、そしてもし承認される場合、製品が商業的に成功
  するかについても、確信できない。
             58/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  当社は、内部研究開発を通じ、また、第三者との協力、買収、合弁及びライセンスその他の取決めを通じて製
  品開発を推進している。これらとの関係において、新製品の開発、特に医薬品及びバイオテクノロジー製品並び
  に医療機器の開発は、何年にもわたって多大な投資を必要とするものである。バイオ医薬品研究開発プログラム
  のうち、商業的に実現可能な製品となるのは、ごくわずかである。このプロセスは、患者及び医療従事者の将来
  のニーズを見抜く能力、有望な新しい加合物、戦略及び技術の開発、臨床実験の成功、効果的な知的財産権の確
  保、規制当局の承認の適時取得、そして開発した製品が市場に導入される場合は当社の製品を競合する製品及び
  治療方法との差別化等のいくつもの要因に依存する。新製品又は既存製品の改良品は、製品及び価格競争、消費
  者の好み又はヘルスケア購入バターンの変化、医療従事者の抵抗又は第三者補償の不確実性等により、市場です
  ぐに又は広く受け入れられないことがある。最初に規制当局の承認を受けた後も、製品の成功は、より多数の実
  際の患者を対象とした安全性及び効き目の調査結果や、競争力のある商品の市場参入により、悪影響を受けるこ
  とがある。
  当社が、規制当局による監督強化に直面しており、それにより多大なコンプライアンス費の負担や、政府調

  査、訴訟及び制裁金にさらされていること
  ヘルスケア業界における他の企業と同様に、当社は、事業が行われている米国内外における国家、州及び地方

  政府機関による広範囲な規制、調査及び訴訟の対象となっている。薬、機器及び一般消費者向け製品の製造業者
  による医薬品適正製造基準(Good      Manufacturing   Practices)(及びそれに準ずる外国の品質規則)の遵守に関する
  規制上の問題は、罰金及び制裁金、製品回収、製品不足、製造中断、新製品承認の遅延及び訴訟につながること
  がある。さらに、当社製品のマーケティング、価格設定及び販売は、連邦食品医薬品化粧品法、メディケイド・
  リベート・プログラム、連邦及び州の虚偽請求取締法、州の不公正取引慣行法及び消費者保護法に基づく規制、
  調査及び訴訟の対象である。米国内の政府機関及び州司法長官によるヘルスケア業界事業慣行に対する近年の監
  督強化、並びにその結果としての調査及び訴追は、民事・刑事上の罰則(政府の医療プログラムへの参加禁止を
  含むがこれに限られない)を受けるリスクを伴う。これらの禁止は、当社の事業及び営業成績に悪影響を与える
  可能性がある。政府機関による最も重大な現在の調査及び訴訟に関しては、本書「第６　経理の状況－１　財務
  書類」の連結財務書類に対する注記21に記載されている。
  当社が、国際的な事業実施に関連する各種リスクに直面していること

  当社の米国外の広範囲に及ぶ営業及び事業活動は、以下に記載のものを含む一定の財務、経済及び政治的リス

  クを伴う。
  外国為替  ：2019年度には、当社の売上高の約49％が米国外で発生し、そのうちヨーロッパが約23％、西半球

  (米国を除く)で７％、アジア太平洋及びアフリカ地域で19％であった。米ドルに対する非米国通貨の変動は、当
  社の収益及び費用に影響を与える。当社はキャッシュ・フローにおける外国為替レート変動の影響を軽減するた
  めに金融商品を使用するが、ヘッジされていないエクスポージャーは、為替変動の影響を受け続ける。さらに、
  米ドルの弱化又は強化は、米国外事業活動での営業成績を米ドルに換算する際に、有利又は不利な換算効果が発
  生する。
             59/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  インフレ及び通貨切下げリスク      ：当社は、高インフレ率を経験している経済において営業の収益性を維持する
  という課題に直面している。当社は、過去3年間の累積物価上昇率が100％を上回ったため、アルゼンチン(2018
  年第３四半期の当初から)及びベネズエラでの営業活動について高インフレとして報告した。経費削減プログラ
  ム、生産性の向上及び定期的な価格の値上げにより当社はこれらの地域における利幅を維持しようと努めている
  が、インフレの継続により、営業損失となる可能性がある。さらに、高インフレ率又は激しい為替変動を経験し
  ている国における通貨切下げは、当社の営業成績に悪影響を与える可能性がある。
  医薬品の違法輸入   ：政府の価格制御又はその他市場力学により価格が抑えられる国からの医薬品の違法輸入

  は、当社が事業を行う米国内外における売上高及び収益性に悪影響を与える可能性がある。個人使用のための処
  方薬を限られた数量輸入することを除き、医薬品の外国からの輸入は、現行米国法では違法である。しかしなが
  ら、患者及びその他の顧客が低価格の輸入品を入手する能力が大幅に向上したため、違法輸入は増え続けてい
  る。
  賄賂防止及びその他の規制     ：当社は、政府職員への支払いに関して国際取引慣行を律する各種の連邦及び外国

  の法律の制限を受ける。これらの法律には、米国上場企業が、会社が事業を取得若しくは維持、又は不適切に優
  位な立場を得る目的で外国の政府職員に影響を与える腐敗の意思を持って、外国の政府職員に対して価値のある
  ものを約束、申し出又は提供することを禁ずる米国の海外腐敗行為防止法(Foreign                Corrupt  Practices  Act、
  FCPA)が含まれる。当社の事業は厳しく規制されているため、海外の規制当局とのやり取りが多い。また、米国
  外の多くの国では、ヒト用医薬品を処方する医療従事者は政府により雇用され、ヒト用医薬品の購入者は政府機
  関である。よって、当社とこれらの処方者たちとのやり取りは、FCPAに基づく規制の対象である。FCPAの米国で
  の適用及び実施に加え、当社が事業を行う様々な管轄区域には、腐敗及び反競争的な行動を防止し罰則を適用す
  る目的の2010年英国贈収賄防止法を含む法規制がある。これらの法律の規定の執行により、当社が追加的な行政
  上及び法律上の手続き及び行為(民事上の罰金、刑事制裁及びヘルスケア・プログラムからの排除を含む行政救
  済を含む。)の対象となる可能性がある。
  その他の法的、社会上及び政治上のリスク        ：世界中で事業を行うことに伴うその他のリスクは、次のものを含

  む。
  ●　貿易保護策及び輸入／輸出許可要請等の政府が行う保護的な経済ポリシー

  ●　(いくつかの国では、当社が該当市場において自社製品を製造又は販売する能力を制限する規制上の要件
   を含む)現地の法規制の遵守
  ●　一定の管轄区域において、知的財産及び契約上の権利の保護減少
  ●　当社の外国資産の国有化又は収用の可能性
  ●　戦争、武装衝突、テロ、社会変動又はパンデミックによる市場の混乱
             60/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  製造運転の中断及び遅延が、当社の事業、売上高及び信用に悪影響を与える可能性があること
  当社の製品製造には、十分な量の複雑で高品質な部品及び材料が時宜を得て納品されることが必要である。当

  社の子会社は97の製造施設を運営しており、世界中の供給業者から仕入れている。当社は、過去に、社内の又は
  外部の供給網を通じた予期しない製造の中断及び遅延に直面しており、また将来において直面する可能性があ
  る。製造の中断は、規制当局の行為、製品の品質ばらつき又は製品の安全上の問題、労働紛争、特定施設での事
  故(火災等)、ハリケーンその他の異常気象等の自然災害、原材料不足、政情不安及びテロ攻撃等の多くの理由に
  より発生しうる。製造の遅延及び困難は、製品不足、売上高の減少及び信用の低下となり、不足に対応するため
  の改善費用及び関連費用が発生することがある。
  当社は特定の当社製品の製造を第三者に依存しており、当該製造業者に過誤のあった場合及び当該製造業者を

  失った場合、遅延及び費用の増加が生じ、当社の事業に悪影響を生じさせること
  当社は、当社の製品の一部の製造を第三者に依存している。当社は、当社のニーズを満たし、受容可能な質及

  び歩留まりをもって製品を製造し、適切な時間で受容可能な金額で当社に製品を納入することができる第三者の
  製造業者に依拠している。しかし、当社はこのような第三者の製造業者が当社の短期的及び長期的な製造に関す
  る要求にこたえることができるか保証できず、売上が減少し、事業へ悪影響を与えることがありうる。
  また、かかる第三者への依存に係るリスクには、第三者による法遵守及び品質保証、当社の知的財産権の不正

  流用、当社の在庫管理の限界、第三者による製造契約の違反の可能性又は当社にとって費用のかかる若しくは不
  都合な時期における第三者による製造契約の終了若しくは不更新によるものが含まれる。さらに、かかる第三者
  のいずれかがその設備に損傷を負った場合、重要な契約に係る利益を喪失した場合、停電した場合、財務的な困
  難に直面した場合、必要な原材料を供給者から確保できない場合、その他の効率性の低下に直面した場合には、
  当社の事業は重大な混乱に陥る可能性がある。このような混乱の生じた場合、当社は他の質の良い第三者の製造
  業者を探し、調達する必要が生じ、この場合には更なる遅延と費用の増加が生じ、当社の事業に悪影響を与えう
  る。
  当社の偽造品は、患者に危害を与え、当社の収益、利益、評判、事業に悪影響を及ぼす可能性があること

  当社の業界は、違法な偽造品に対する流通チャネルの脆弱性や、増加する市場やインターネット上での偽造品

  の存在により、引き続き厳しい状況に置かれている。第三者が、当社の厳格な製造・試験基準を満たしていない
  当社製品の偽造品を違法に流通・販売する可能性がある。流通業者や患者にとって、偽造品は本物と視覚的に区
  別がつかない可能性がある。偽造医薬品は、その内容が規制されておらず、また、無規制、無免許、無検査かつ
  不衛生な場所で製造されていることが多いため、患者の健康と安全にリスクをもたらす。
             61/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  業界が偽造医薬品の脅威を軽減できないことにより、当社の真正な製品に対する患者の信頼に影響すること
  で、当社の事業と評判に悪影響を与え、その結果、売上の減少、製品のリコール、訴訟の脅威の増大を招く可能
  性がある。さらに、当社製品が正規市場から他の流通チャネルに転用された場合、収益の減少につながり、当社
  の収益性に悪影響を及ぼす可能性がある。
  サイバーセキュリティ違反を含む情報セキュリティ事故が、当社の事業又は信用に悪影響を与える可能性があ

  ること
  事業目的を達成するために、当社は、法的保護の対象となり得る、秘密研究、事業計画、財務情報、知的財産

  及び個人情報を含む極秘データを処理及び保存するために、社内の(並びに第三者及びその業者の)情報技術(IT)
  システム及びネットワークの両方に依存している。世界中の会社に影響を与える広範な情報セキュリティ及びサ
  イバーセキュリティの脅威は、ITシステム及びネットワークのセキュリティ及び利用可能性、また、当社の極秘
  データの秘密性、正確性及び利用可能性をリスクにさらすこととなる。当社は、これらの脅威を継続的に評価
  し、社内保護、検知及び対応能力を上げるための投資を行うとともに、当社の第三者プロバイダーがこのリスク
  に対応するために必要な能力及び管理体制を有していることを確保する。現在まで、当社は事業又は営業につい
  て、情報攻撃又はサイバーセキュリティ攻撃による重大な影響を受けていない。しかしながら、攻撃技法が頻繁
  に変わること、そして攻撃の回数が増加しており複雑化していることから、当社が悪影響を受ける可能性があ
  る。この影響により、信用、競争力、営業その他事業に被害が及び、また財務費用の負担及び規制措置を受ける
  ことがある。当社は情報セキュリティ又はインターネット上の事故に際してのサーバーセキュリティー保険に加
  入しているものの、その範囲は全ての金銭的損失を補うには十分でない可能性がある。
  新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な流行など、世界的な健康に関する危機やパンデミックが発生

  した場合、当社の事業に支障をきたす可能性があること
  最近のCOVID-19の世界的な流行は、当社の事業に支障をきたし、当社の収益と経営成績に悪影響を及ぼす可能

  性がある。当社は、COVID-19の影響を軽減するために、世界的なサプライチェーンネットワーク全体で強固な事
  業継続計画を策定しているものの、これらの取り組みにより、当社の事業が悪影響を受けることを完全に防ぐこ
  とはできない可能性がある。COVID-19が当社の事業にどの程度の影響を与えるかは、流行期間や感染拡大を抑制
  するために実施される長期的な制限措置を含む今後の動向に左右されるが、非常に不確実性が高く、確実に予測
  することはできない。特に、COVID-19の継続的な世界的な流行は、当社の製造業務、サプライチェーン、販売・
  マーケティング、臨床試験業務などの業務に悪影響を及ぼす可能性がある。これらの要因のいずれもが、当社の
  事業、経営成績又は財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
  その他の事業等のリスクについては、後記「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの

  状況の分析」を参照のこと。
             62/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2019 年度の市場リスクの定量的及び定性的開示については、後記「３　経営者による財政状態、経営成績及び
  キャッシュ・フローの状況の分析－流動性及び資金－資金調達及び市場リスク」及び本書「第６　経理の状況－
  １　財務書類」の連結財務書類に対する注記１を参照のこと。
  2019 年度の訴訟については、後記「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分

  析－その他の情報－訴訟」及び本書「第６　経理の状況－１　財務書類」の連結財務書類に対する注記21を参照
  のこと。
  さらに、当社及びその子会社は、その時々において、環境問題(適用ある環境保護の法令の遵守を含む。)に関

  連する政府調査、検査又はその他の手続きの当事者となる。
  ３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   組織及び事業セグメント

   当社及び事業セグメントの概要
  ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社(以下「当社」という。)は、ヘルスケア分野における広範囲
  の製品の研究開発、製造及び販売に従事する約132,200名の従業員を世界中に有する。当社は、ヒューマン・ヘ
  ルス及び快適な暮らしに関連する製品に最も重点を置いて、世界中のほぼ全ての国において事業を行っている。
  当社は、一般消費者向け製品セグメント、医薬品セグメント及び医療機器セグメントの３つの事業セグメント
  により組織されている。一般消費者向け製品セグメントには、ベビーケア、オーラルケア、美容品、市販薬、女
  性用ヘルスケア及び創傷ケアの市場において用いられる広範囲の製品がある。これらの製品は、一般大衆に市販
  されており、世界中の小売店及び流通業者に販売されている。医薬品セグメントは、免疫、感染症、神経病、腫
  瘍、肺高血圧症並びに心臓血管疾患及び代謝性疾患を含む６つの治療分野に重点を置いている。このセグメント
  の製品は、処方薬用として、小売業者、卸売業者、病院及びヘルスケア専門家に直接流通している。医療機器セ
  グメントには、整形外科、外科、インターベンション治療(心臓血管及び神経血管)及び目の健康の分野において
  用いられる幅広い製品がある。これらの製品は、卸売業者、病院、眼科医療専門家及び小売業者に流通し、医
  師、看護士、病院及び診療所により、主に専門的分野において使用されている。
  当社の執行委員会は、当社の財源の戦略的な運営及び割当てを担う主たる経営グループである。この執行委員
  会は、一般消費者向け製品セグメント、医薬品セグメント及び医療機器セグメントの活動を監督し、調整してい
  る。
  全ての製品ラインにおいて、当社は、米国内外を問わず、世界中の会社と競合している。競合会社の数及び大
  きさに関係なく、全ての製品ラインにおいて、競争が存在する。新製品の開発、新製法の考案並びに既存製品及
  び既存製法の改良に関する研究における競争は、特に重要である。新しく、かつ画期的な製品の開発は、当社の
  製品ポートフォリオの基礎となる知的財産を保護することを含む、当社が全ての事業分野において成功を収める
  ために重要なものである。競争的な環境により、継続的な研究に対する相当量の投資が必要とされている。さら
  に、当社の一般消費者向け製品に対する顧客の需要を開拓し維持し続けるために、多大な広告及び宣伝費が必要
  とされている。
             63/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   経営成績
   連結売上高の分析
  2019 年度における世界中の売上高は、2018年度の6.7％増に比べ、0.6％増の821億米ドルとなった。かかる売
  上高増減の構成は、以下の通りである。
  売上高増加／(減少)の要因：           2019年度     2018年度

  販売量            3.7％     8.5％
  価格            (0.9)％     (2.2)％
             (2.2)％     0.4％
  為替変動
  合計
              0.6％     6.7％
  2019 年度において、買収及び事業売却の純影響により、世界中の営業成長は1.7％の悪影響を受け、2018年度

  において0.8  ％の好影響を受けた。
  米国内の会社による売上高は、2019年度は0.5％増の421億米ドル、2018年度は5.1％増の419億米ドルとなっ
  た。米国外の会社による売上高は、2019年度は0.7％増の400億米ドル、2018年度は8.5％増の397億米ドルとなっ
  た。
  世界中の売上高、米国内の会社による売上高及び米国外の会社による売上高の５年間の年次複合成長率は、そ
  れぞれ2.0％、3.9％及び0.2％であった。世界中の売上高、米国内の会社による売上高及び米国外の会社による
  売上高の10年間の年次複合成長率は、それぞれ2.9％、3.1％及び2.6％であった。
  2019 年度において、ヨーロッパでのカンパニー毎の売上高は、3.8％の営業成長が5.3％の為替変動の悪影響に
  より相殺され、前年度より1.5％の売上減となった。西半球(米国を除く。)でのカンパニー毎の売上高は、5.7％
  の営業成長が8.5％の為替変動の悪影響により相殺され、前年度より2.8％の売上減となった。アジア太平洋・ア
  フリカでのカンパニー毎の売上高は、6.9％の営業成長が2.0％の為替変動の悪影響により一部相殺され、前年度
  より4.9％増となった。
  2019 年度において、当社には３つの全てのセグメント全てについて製品を販売し、総連結収益のそれぞれ約
  15.0％、12.0％及び11.0％を占める三社の卸売業者があった。2018年度において、当社には３つの全てのセグメ
  ントについて製品を販売し、総連結収益の約14.0％、11.0％及び11.0％を占める三社の卸売業者があった。
             64/426









                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   事業セグメント別売上高の分析
   一般消費者向け製品セグメント
  2019 年度における一般消費者向け製品セグメントの売上高は、3.0％の営業成長及び2.7％の為替変動の悪影響
  により、2018年度より0.3％増の139億米ドルとなった。米国内の一般消費者向け製品セグメントの売上高は、
  1.4％増の58億米ドルとなった。米国外の売上高は、4.2％の営業成長及び4.6％の為替変動の悪影響により、
  0.4％減の81億米ドルとなった。2019年度において、買収及び事業売却の純好影響により米国外一般消費者向け
  製品セグメントの営業成長が1.6％増となった。
   主要な一般消費者向け製品フランチャイズの売上高

                 増減率(％)

                 2019年度対
  (百万米ドル)        2019年度   2018年度
                  2018年度
  美容品         4,593    4,382     4.8％
  市販薬         4,444    4,334     2.5％
  ベビーケア         1,675    1,858    (9.9)％
  オーラルケア         1,528    1,555    (1.7)％
  女性用ヘルスケア         986   1,049    (6.0)％
           671    675    (0.6)％
  創傷ケア／その他
  一般消費者向け製品
          13,898    13,853     0.3％
  売上高合計
  美容品フランチャイズの売上高は、前年度より4.8％増の46億米ドルとなった。成長は、主に、日本の株式会

  社シーズ・ホールディングス(ドクターシーラボ)(Ci:z           Holdings.,  Ltd. (Dr.CI:LABO))の買収による売上増、
     ®  ®               ®
  また、NEUTROGENA    及びAVEENO  製品の市場成長及びシェア獲得に起因していた。成長は、2018年度におけるRoC
    ®
  及びNIZORAL   の事業売却により、一部相殺された。
  市販薬フランチャイズの売上高は、前年度より2.5％増の44億米ドルとなった。売上高が増加したのは、主
    ®         ®   ®
  に、ZARBEES   の取得による売上増に起因していた。TYLENOL         、子供用MOTRIN   、消化健康製品及び禁煙補助剤も
  成長に寄与した。
             65/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2019 年度におけるベビーケア・フランチャイズの売上高は、主に、前年度の再発売活動の比較と連動した
    ®
  JOHNSON’s  の競争圧力及びBabyCenterの事業売却により、前年度より9.9％減の17億米ドルとなった。
  オーラルケア・フランチャイズの売上高は、前年度より1.7％減の15億米ドルとなった。米国外における
    ®
  LISTERINE  マウスウォッシュ及びReady     Tabsの成長が、米国内におけるシェアの減少及び小売業者の在庫調整並
  びに為替変動の悪影響により相殺された。
  2019 年度における女性用へルスケア・フランチャイズの売上高は、前年度より6.0％減の10億米ドルとなっ
  た。売上減は、主に、為替変動の悪影響及びライナーの弱みが、アジア太平洋及びラテンアメリカにおけるナプ
  キンの強みにより一部相殺された。
  2019 年度における創傷ケア／その他・フランチャイズの売上高は、前年度より0.6％減の７億米ドルとなっ
           ®
  た。売上減は、主に、米国外におけるCOMPEED         の事業売却及び為替変動の悪影響に起因していた。
   医薬品セグメント

  医薬品セグメントの売上高は、2019年度において、5.8％の営業成長及び2.2％の為替変動の悪影響により、
  2018年度より3.6％増の422億米ドルであった。米国内の売上高は、2.5％増の239億米ドルとなった。米国外の売
  上高は、10.1％の営業成長及び5.1％の為替変動の悪影響により、5.0％増の183億米ドルとなった。2019年度に
  おいて、医薬品セグメントの営業成長に対する買収及び事業売却の純影響は、ごく僅かであった。前年度と比較
  して、以前の見積もりに調整を行ったことが、主に          心臓血管／代謝／その他治療分野において、        医薬品セグメン
  トの営業成長に約1.3    ％の好影響を及ぼした。
             66/426












                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   主要な医薬品治療分野の売上高
                   増減率(％)

                   2019年度対
  (百万米ドル)           2019年度   2018年度
                   2018年度
  免疫合計            13,950   13,120   6.3％
    ®
              4,380   5,326   (17.8)％
  REMICADE
   ®   ®
              2,188   2,084   5.0％
  SIMPONI /SIMPONI  ARIA
   ®
              6,361   5,156   23.4％
  STELARA
   ®
              1,012   544   85.9％
  TREMFYA
  その他免疫            10   10  4.5％
  感染症合計            3,413   3,304   3.3％
   ®
              861   816   5.6％
  EDURANT  /リルピビリン
    ®  ®
  PREZISTA  /PREZCOBIX
              2,110   1,955   8.0％
    ®  ®
  /REZOLSTA  /SYMTUZA
  その他感染症            441   533  (17.3)％
  神経科学合計            6,328   6,077   4.1％
    ®
              696   663   4.9％
  CONCERTA  /メチルフェニデート
   ®  ®  ®
  INVEGA SUSTENNA  /XEPLION
              3,330   2,928   13.7％
     ®  ®
  /INVEGA  TRINZA /TREVICTA
    ® ®
              688   737  (6.7)％
  RISPERDAL  CONSTA
  その他神経科学           1,614   1,749   (7.7)％
  腫瘍合計            10,692   9,844   8.6％
    ®
              2,998   2,025   48.0％
  DARZALEX
    ®
              3,411   2,615   30.4％
  IMBRUVICA
   ®
              751   1,116   (32.7)％
  VELCADE
   ®
              2,795   3,498   (20.1)％
  ZYTIGA /アビラテロン酢酸エステル
  その他腫瘍            739   590   25.0％
  肺高血圧症            2,623   2,573   1.9 ％
   ®
              1,327   1,215   9.2％
  OPSUMIT
    ®
              341   546  (37.5)％
  TRACLEER  /ボセンタン
   ®
              819   663   23.5％
  UPTRAVI
  その他肺高血圧症            135   149  (9.4)％
  心臓血管／代謝／その他            5,192   5,816   (10.7)％
   ®
              2,313   2,477   (6.6)％
  XARELTO
    ®  ®
              735   881  (16.5)％
  INVOKANA  /INVOKAMET
   ® ®
              790   988  (20.0)％
  PROCRIT /EPREX
              1,353   1,470   (8.0)％
  その他
  医薬品売上高合計
             42,198   40,734
                    3.6％
             67/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  免疫製品は、2019年度において、前年度より6.3％増の140億米ドルの売上高となった。成長は、クローン病の
      ®           ®
  治療薬であるSTELARA    (一般名、ウステキヌマブ)及び乾癬の治療薬であるTREMFYA           (一般名、グセルクマブ)の広
     ®   ®
  い普及、SIMPONI   ／SIMPONI  ARIA (一般名、ゴリムマブ)の適応拡大及び米国内における免疫製品市場の拡大に
                    ®
  起因していた。免疫製品は、割引／割戻しが増えたこと及びバイオ後続品競争によるREMICADE                  (一般名、インフ
  リキシマブ)の売上減により、悪影響を受けた。
         ®
  欧州の一部の国では、REMICADE      (一般名、インフリキシマブ)に関する特許が2015年２月に失効した。
    ®              ®
  REMICADE  のバイオ後続品が米国外の一定の市場に導入され、これらの市場でREMICADE              の売上高が減少した。バ
              ®
  イオ後続品のさらなる競争は、米国外における市場でのREMICADE             の売上減に拍車をかけるであろう。米国で
     ®
  は、REMICADE   のバイオ後続品が2016年に導入され、さらなる競合会社が市場に参入し続けている。米国市場に
             ®
  おけるインフリキシマブのバイオ後続品の販売は、REMICADE            の米国内における売上高のさらなる減少につなが
     ®
  る。REMICADE   の特許に関する法律問題の説明については、本書「第６　経理の状況－１　財務書類」の連結財
  務書類に対する注記21を参照のこと。
                     ®
  感染症製品は、2019年度において、前年度より3.3％増の34億米ドルの売上高であった。SYMTUZA                  の好調な売
     ®
  上及びJULUCA   (一般名、ドルテグラビル/リルピビリン)の発売         は、米国外の一定の国における競争の激化及び
    ®              ®
  PREZISTA  (一般名、ダルナビル)の独占性が失われたことを原因とするPREZISTA              (一般名、ダルナビル)    及び
    ®  ®
  PREZCOBIX  /REZOLSTA  (一般名、ダルナビル/コビシスタット)の        売上減により一部相殺された。
                      ®
  神経科学製品の売上高は、前年度より4.1％増の63億米ドルとなった。長時間作用型注射INVEGA                   TRINZA ／
    ®            ®  ®
  TREVICTA  (一般名、パリペリドン・パルミチン酸)及びINVEGA          SUSTENNA  ／XEPLION  (一般名、パリペリドン・パ
           ®
  ルミチン酸)の好調な売上は、RISPERDAL        CONSTA (一般名、リスペリドン長時間作用型注射)のカニバリゼーショ
  ンにより一部相殺された。
  腫瘍製品は、2019年度において、前年度より8.6％増の107億米ドルの売上高を達成した。成長の要因は、継続
           ®
  する市場の拡大及びシェアの拡大によるDARZALEX         (一般名、ダラツムマブ)の好調な売上、並びに世界中の患者
        ®
  への普及拡大によるIMBRUVICA      (一般名、イブルチニブ)の好調な売上によるものであった。成長は、ジェネリッ
           ®
  ク製品の競争に起因する米国内におけるZYTIGA         (一般名、  アビラテロン酢酸エステル     )の売上減が米国外の売上
           ®
  増に一部相殺され、悪影響を受けた。VELCADE         (一般名、  ボルテゾミブ)の売上減も、ジェネリック製品の競争に
  よるものである。
                  ®
  肺高血圧症製品は、前年度より1.9％増の26億米ドルの売上高を達成した。OPSUMIT                (一般名、  マシテンタン)
    ®                  ®
  及びUPTRAVI   (一般名、  セレキシパグ)の売上は継続的市場成長及びシェア拡大によるものであり、TRACLEER                (一
             ®
  般名、 ボセンタン)の売上は、ジェネリック製品及びOPSUMIT          (一般名、  マシテンタン)のカニバリゼーションよ
  り悪影響を受けた。
                     ®
  心臓血管／代謝／その他製品の売上高は、前年度とより10.7％減の52億米ドルとなった。XARELTO                   (一般名、
                 ®   ®
  リバロキサバン)の売上増は、割引／割戻しの増加により相殺された。INVOKANA               ／INVOKAMET   (一般名、  カナグ
  リフロジン)の売上減は、競争圧力によるシェア喪失及び米国内における安全性に関する表示改訂によるもので
     ®  ®
  あり、PROCRIT   ／EPREX  (一般名、  エポエチンアルファ)の売上減は、バイオ後続品競争によるものであった。
             68/426



                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2019 年度中に、当社はいくつかの規制当局提出書類の経路を増強し、新薬及び既存薬の追加の効能の承認を受
  けた。
  製品名(化学名)        適応症     US承認 EU承認 US申請 EU申請

   TM
  BALVERSA  (一般名、エル
      局所進行性又は転移性の尿路上皮癌の治療
  ダフィチニブ)
   ®
  DARZALEX
      初発移植適応多発性骨髄腫患者の併用レジメン
  (一般名、ダラツムマブ)
      レナリドミド及びデキサメタゾンと併用する初発        多

      発性骨髄腫  患者
      分割投与レジメン
      移植非適用の  多発性骨髄腫  患者の併用療法
      多発性骨髄腫の皮下投与製剤
   TM
  ERLEADA  (一般名、アパ
      転移性去勢感受性前立腺癌の治療
  ルタミド)
      転移性ホルモン感受性前立腺癌の治療
      未治療の慢性リンパ性白血病成人患者においてオブ
   ®(一般名、イブ
  IMBRUVICA    ヌツズマブと併用した及び    ワルデンストレムマクロ
  ルチニブ)
      グロブリン血症においてリツキシマブと併用した拡
      大使用
      オビヌツズマブと併用する慢性リンパ性白血病の治
      療薬
   ®
  INVOKANA  (一般名、カナ
      糖尿病性腎症の治療
  グリフロジン)
  リルピビリン及びカボテ
      HIV治療における月１回投与2剤レジメン
  グラビル
   ®
  SPRAVATO  (一般名、エス
      治療抵抗性うつ病
  ケタミン)
      実行意思のある積極的な自殺念慮を有する大うつ病
      性障害成人の即効性抗うつ剤
   ®
  STELARA (一般名、ウステ   中度から重度の活動期の潰瘍性大腸炎の治療におけ
  キヌマブ)    る拡大使用
      中度から重度の慢性尋常性乾癬小児患者の治療
   ®
  TREMFYA  (一般名、グセル
      1回自己調節注射
  クマブ)
      活動性関節症性乾癬成人の治療
   ®
  XARELTO  (一般名、リバロ
      急性内科疾患患者における血栓予防
  キサバン)
             69/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  医療機器セグメント
  2019 年度における医療機器セグメントの売上高は、1.7％の売上の減少及び2.1％の為替変動の悪影響により、
  2018年度より3.8％減の260億米ドルとなった。米国内の売上高は、前年度より3.5％減の124億米ドルとなった。
  米国外の売上高は、0.1％の売上の減少及び4.0％の為替変動の悪影響により、前年度より4.1％減の136億米ドル
  となった。2019年度において、買収及び事業売却の純影響は、医療機器セグメントの世界中の営業成長に5.6％
  の悪影響を及ぼし、そのうちライフスキャン(LifeScan)及びアドバンスト・ステリライゼーション・プロダクツ
  (ASP)の事業売却がそれぞれ約3.8％及び1.6％の影響を及ぼした。
   主要な医療機器フランチャイズの売上高

                   増減率(％)

                   2019年度対
  (百万米ドル)          2019年度    2018年度
                    2018年度
  外科 (Surgery)          9,501    9,901   (4.0)％
  高度

             4,095    4,002   2.3％
  一般

             4,480    4,557   (1.7)％
  専門

             926    1,342   (31.0)％
  整形外科  (Orthopaedics)          8,839    8,885   (0.5)％

  腰

             1,438    1,418   1.4％
  膝

             1,480    1,502   (1.4)％
  外傷

             2,720    2,699   0.8％
  脊髄その他

             3,201    3,266   (2.0)％
  ビジョン  (Vision)          4,624    4,553   1.6％

  コンタクトレンズ／その他           3,392    3,302   2.7％

  手術           1,232    1,251   (1.6)％

  インターベンション治療
             2,997    2,646   13.3％
  (Interventional   Solutions)
  糖尿病ケア  (Diabetes  Care) (注１)
              -   1,009   (注２)
  医療機器
             25,963    26,994   (3.8)％
  売上高合計
  (注１)ライフスキャンは、2018年度第４四半期に事業売却された。
  (注２)100％を超える率又は有意でないもの。
             70/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  外科的ケア・フランチャイズの売上高は、2019年度において、2018年度より4.0％減の95億米ドルとなった。
  高度外科的ケアにおける成長は、主に、エンドカッター、バイオ外科手術及びエネルギー製品によるものであっ
  た。一般外科における売上の減少は、主に、為替変動の悪影響が創口閉鎖製品の成長により一部相殺されたこと
  に起因するものであった。専門外科的ケアにおける売上の減少は、主に、ステリライゼーション事業(ASP)の事
  業売却が審美製品の成長により一部相殺されたことによるものであった。
  整形外科フランチャイズは、2019年度において、1.2％の営業成長が1.7％の為替変動の悪影響により相殺さ
                     ®
  れ、前年度より0.5％減の88億米ドルとなった。腰分野の成長は、前方アプローチの指導的立場、ACTIS                    人工股
         TM
  関節への市場から強い需要及びKINCIS       手術自動化システムに起因するものであった。米国外において、膝分野
       ®
  は、新製品に加えてATTUNE     リビジョンの世界中への普及継続により成長し、為替変動の悪影響により相殺され
  た。外傷分野は、市場の力強い成長に加えて新製品の普及継続により成長した。脊髄その他の減少は、脊髄分野
  における基盤事業の減少に起因するものであり、これは、米国内における新製品MONOVISCが牽引するスポーツ事
  業における成長及びアジア太平洋における成長により一部相殺された。
  ビジョン・フランチャイズの売上高は、2019年度において、2018年度より1.6％増の46億米ドルを達成した。
            ® ®
  成長は、主に、コンタクトレンズ分野におけるACUVUE          OASYS 製品群の１日使い捨てコンタクトレンズの強みに
  よるものであった。外科分野の営業成長は、主に、米国外における白内障手術の強みによるものであり、これは
  米国内における競争圧力により一部相殺された。
  インターベンション治療フランチャイズは、2018年度より13.3％増の30億米ドルを達成した。電気生理事業に
  おける高い成長は、心房細動手術方法分野の成長及びサーモクール　スマートタッチ　SF　コンタクトフォー
            ®
  ス　センシング　カテーテル(THERMOCOOL        SMARTTOUCH   SF Contact  Force Sensing  Catheter)  及び診断カテーテ
  ルの売上の強みによるものであった。
             71/426











                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   連結税引前利益の分析
  2019 年度及び2018年度における連結税引前利益は、それぞれ、173億米ドル及び180億米ドルであった。2019年
  度及び2018年度の連結税引前利益が売上高に占める割合は、それぞれ、21.1％及び22.1％であった。
   売上原価、並びに販売費、マーケティング費及び一般管理費           　売上原価、並びに販売費、マーケティング







   費及び一般管理費が売上高に占める割合は以下の通りである。
  売上高に占める割合(％)            2019年度   2018年度

  売上原価             33.6   33.2
  前年度比増加率/(減少率)             0.4   (0.1)
  販売費、マーケティング費及び一般管理費             27.0   27.6
  前年度比増加率/(減少率)            (0.6)   (0.5)
  2019 年度において、売上原価が売上高に占める割合は、前年同時期と比較して33.2％から33.6％に増加した。こ

  れは、主に、医薬品事業における為替変動の悪影響及び無形固定資産償却費の増加によるものであった。無形固定
  資産償却費45億米ドルは、2019年度にかかる売上原価に含まれている(2018年度は44億米ドル)。2019年度におい
  て、販売費、マーケティング費及び一般管理費が売上高に占める割合は、前年度と比べて減少した。これは、主
  に、医薬品事業における好調な売上率、計画最適化及び一般消費者向け事業におけるブランドマーケティング費の
  減少からなる好ましい事業構成によるものであり、これは医療機器事業における販売及び販売促進投資の増加によ
  り一部相殺された。
             72/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   研究開発費  　事業 セグメント  別研究開発費は、以下の通りである。
          2019年度       2018年度

            売上高に       売上高に
  (百万米ドル)
         金額       金額
           占める割合(注１)       占める割合(注１)
  一般消費者向け製品        493   3.5％    565   4.1％
  医薬品       8,834   20.9％    8,446   20.7％
         2,028       1,764
  医療機器           7.8％       6.5％
  研究開発費合計          13.8％       13.2％
         11,355       10,775
  前年度比
         5.4％       1.7％
  増加率/(減少率)
  (注１)　セグメントの売上高に占める割合である。
  研究開発活動は、当社の事業の重要な部分を占めるものである。これらの支出は、               新製品の発見、テスト及び

  開発、前払金及び開発目標達成報奨金、既存製品の改良、並びに発売前の製品の有効性及び法令遵守の確保の過
  程に関連するものである。     当社は、高品質かつ画期的な製品を供給することを目的として、研究開発への投資に
  注力し続けている。    2019 年の全世界における研究開発活動費は、2018年度とより5.4％増加し、これは主に、ロ
  ボット及びデジタル手術プラットフォームに関する医薬品セグメント事業における投資の増加、また、主に医薬
  品ビジネスでアルジェニクス(argenx)とのコラボレーションによる前払金及び開発目標達成報酬金の増加に起因
  するものであった。    研究施設は、米国、ベルギー、ブラジル、中国、フランス、ドイツ、インド、イスラエル、
  オランダ、ポーランド、シンガポール、スウェーデン、スイス及び英国に所在しており、さらに研究開発サポー
  トがその他30を超える国に所在している。
  進行中の研究開発   　2019年度第１四半期に、当社は、2014年度にアリオス・バイオファーマ・インク(Alios

  Biopharma  Inc.)の買収により取得されたRSウイルス(RSV)及びヒトメタニューモウイルス(hMPV)の治療用の治験
  薬であるAL-8176の開発プログラムに関する残存無形資産価値につき、９億米ドルの進行中の研究開発費を計上
  した。減損費用は、利用可能となり、当社のAL-8176開発中止の判断につながった臨床データを含む追加情報に
  基づくものである。2018年第３四半期に、当社は、AL-8176の開発プログラムに関する８億米ドルの一部減損費
  用を含む11億ドルの減損費用を計上し、2015年度にエックスオーワン・リミテッド(XO1                 Limited)を買収したこ
  とに関連する抗トロンビン抗体に関する開発プロジェクトの中止のために３億米ドルの減損費用を計上した。
             73/426









                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  その他(収益)費用－純額     　その他(収益)費用－純額は、ジョンソン・エンド・ジョンソン・イノベーション　
  －　JJDC・インコーポレイテッド       (Johnson  &Johnson  Innovation  -JJDC, Inc.)(JJDC)が保有するエクイ
  ティー証券に対する一定の投資の売却及び評価損に係る損益、投資に係る未認識損益、事業売却に係る損益、一
  定の取引上の為替差損益、買収関連費用、訴訟引当金及び和解金並びに特許権実施料収益を当社が計上する勘定
  である。
  2019 年度のその他の(収益)費用－純額の変動は、主に、2018年の20億米ドルの訴訟費用と比較して、主に40億
  米ドルでオピオイド訴訟を和解する原則的合意に関する2019年度における51億米ドルの訴訟費用による11億米ド
  ルの追加純費用であった。これは、2019年度における22億米ドルの事業売却益(そのうち20億米ドルはASP事業の
  事業売却に関する)により、一部相殺された。さらに、2019年度には、前年同時期と比較して増加した７億米ド
  ルの証券に係る未認識収益、当社が以前保有していたドクターシーラボ(DR.               CI:LABO)における株式投資に関す
  る３億米ドルの株式ステップアップ収益、及び減少した２億米ドルの再編関連費用があった。2018年度における
                   ® ®
  事業売却による収益は約12億米ドルであり、これはライフスキャン(LifeScan)事業、NIZORAL                  、RoC 及び一定の
  非戦略的な医薬品製品を含む。さらに、2018年度には、２億米ドルの偶発債務の再振替があった。
  受取利息・支払利息    　2019年度における受取利息・支払利息は、2018年度の費用と比較して、純受取利息で

  あった。これは、主に、純投資ヘッジ取引及び一定の通貨・金利スワップの好影響並びに平均債務残高の減少に
  よるものであった。2019年度末における現金、現金同等物及び市場性のある有価証券は、合計で193億米ドルで
  あり、平均現金残高は、195億米ドル(2018年度の現金、現金同等物及び市場性のある有価証券は合計で197億米
  ドルであり、平均現金残高は190億米ドル)であった。
  2019 年度末における債務残高合計は、2018年度末の305億米ドル及び325億ドルの平均債務残高に比べ、277億
  米ドルであり、平均債務残高は291億米ドルであった。債務の減少は、長期債務の償還によるものであった。
             74/426











                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   セグメント別税引前利益
  事業セグメント別税引前利益は以下の通りである。
                 セグメントの売上高

          税引前利益   セグメントの売上高
                  に占める割合
  (百万米ドル)
         2019年度  2018年度  2019年度  2018年度  2019年度  2018年度
  一般消費者向け製品        2,061  2,320  13,898  13,853  14.8％  16.7％

  医薬品        8,816  12,568  42,198  40,734  20.9％  30.9％

          7,286  4,397  25,963  26,994  28.1％  16.3％

  医療機器
  合計(注１)

         18,163  19,285  82,059  81,581  22.1％  23.6％
  控除：
          835  1,286
  セグメントに計上されない純支出(注２)
  税引前利益
         17,328  17,999  82,059  81,581  21.1％  22.1％
  (注１)　詳細については、「第６　経理の状況－１　財務書類」の連結財務書類に対する注記18を参照のこと。
  (注２)　セグメントに計上されない金額には、(受取利息)／支払利息及び共通(収益)費用が含まれる。
  一般消費者向け製品セグメント      　2019年度における一般消費者向け製品セグメントの税引前利益が売上高に占め

  る割合は、2018年度の16.7％に対し、14.8％であった。2019年度における税引前利益の売上高に占める割合が
  2018年度と比べて減少したのは、2018年度と比べて増加した訴訟費用１億米ドル、無形固定資産償却費１億米ド
  ル、再編費用１億米ドルによるものであった。これは計画最適化及びブランドマーケティング費の減少により一
  部相殺された。2019年度には、当社が以前保有していたドクターシーラボ(DR.               CI:LABO)における株式投資に関
                  ®
  する３億米ドルの収益があった。2018年度における事業売却による収益には、NIZORAL                の事業売却による３億米
  ドルの収益があった。
  医薬品セグメント   　2019年度における医薬品セグメントの税引前利益が売上高に占める割合は、2018年度の

  30.9％に対し、20.9％であった。税引前利益が売上高に占める割合の減少は、主に、40億米ドルでオピオイド訴
  訟を和解する原則的合意に関して増加した43億米ドルの訴訟費用、アルジェニクス(argenx)への３億米ドルの前
  払金の支払いを含む研究開発費用の増加があった。これは、2018年度と比べて、増加した証券に係る未認識の収
  益８億米ドル、減少した進行中の研究開発費２億米ドル及びアクテリオン(Actelion)の取得及び統合に関する費
  用の減少により一部相殺された。さらに、2018年度には、２億米ドルの偶発債務の再振替及び増加した事業売却
  益の２億米ドルがあった。
  医療機器セグメント    　2019年度における医療機器セグメントの税引前利益が売上高に占める割合は、2018年度の

  16.3％に対し、28.1％であった。税引前利益が売上高に占める割合の増加は、主に、2019年度の事業売却益増加
  によるものであった。2019年度の事業売却益には、ASP事業に関する20億ドルの収益があった。2018年度の事業
  売却益には、LifeScan(ライフスキャン)に関する５億米ドルの収益があった。さらに、2019年度には、2018年度
  と比べて、訴訟費用が減少して13億米ドル、再編費用が減少して２億米ドル、また、無形固定資産償却費が減少
  して１億米ドルであった。これは、ロボット及びデジタルソリューションへの投資が増えたことにより一部相殺
  された。
             75/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  再編 　2018年度第２四半期において、当社は、将来における当社の製品ポートフォリオの製造及び供給、機動性
  の向上及び成長の促進のために必要な重要な能力、技術及び対応策に資源を集中し、これらへの投資を増やすこ
  とができるよう意図された活動を、当社の国際的な供給網において実施する計画を公表した。当社は、供給網に
  係る当該活動には、戦略的提携の利用拡大、複雑性を減少させるための取組の強化、費用競争力の向上、能力の
  拡大及び当社のネットワークの最適化が含まれると見込んでいる。将来の具体的な活動に関する協議は継続中で
  あり、確定する前に全ての関連ある協議要件に従うものとする。当社は、これらの活動が合計で約６億米ドルか
  ら８億米ドルの年間税引前費用の経費削減をもたらすと見込んでおり、当該削減は2022年までに実質的に達成さ
  れる予定である。当社は、約19億米ドルから23億米ドルの税引前再編費用を計上することを見込んでいる。当社
  は、費用累積額(税引前)の約70％が現金支出になると見込んでいる。2019年度において、当社は連結財務書類の
  次の科目に含まれる６億米ドルの税引前費用を計上した。これらは、３億米ドルの再編費用、２億米ドルのその
  他の(収益)費用及び１億米ドルの売上費用である。再編が公表されてから、約８億米ドルの総プロジェクト費用
  が計上された。
  再編プログラムに関する詳細については、「第６　経理の状況－１　財務書類」の連結財務書類に対する注記
  22を参照のこと。
  法人税等  　2019年度及び2018年度の全世界における実効所得税率は、それぞれ、12.7％及び15.0％であった。

  2019年度の法人税等の見積計上に関する詳細については、「第６　経理の状況－１　財務書類」の連結財務書類
  に対する注記８を参照のこと。
  2018 年９月28日に、スイスの議会は、税制改革及びAHV資金調達に関する連邦法(以下「TRAF」という。)を可
  決した。2018年５月19日には、スイスにて国民投票が実施され、連邦法が可決された。2019年第３四半期には、
  TRAFを2020年１月１日に発効することをスイス連邦参事会が可決した。2020年２月９日に、当社の事業にとって
  重要な残りの州で法律変更に関する国民投票が実施された。法律は国民により可決され、2020年度上半期に正式
  に施行される予定である。当社は、当該州における経過措置をまだ選択していない。しかしながら、純経済的利
  益は、2020年上半期において２億米ドルから５億米ドルの間と予測されている。当社は、TRAFが2020年度に開始
  される当社の継続中の連結実効税率に及ぼす影響は重大ではないと考える。
             76/426










                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   流動性及び資金
   流動性及びキャッシュ・フロー
  2019 年度末における現金及び現金同等物は、2018年度末の181億米ドルに比べて173億米ドルであった。８億米
  ドルの減少をもたらした主な現金の源泉及び使用は、営業活動から得た現金約234億米ドル(これらは、投資活動
  に使用した正味現金62億米ドル及び財務活動に使用した正味現金180億米ドルによって相殺された。)であった。
  また、当社は、2019年度末において20億米ドル、2018年度末において16億米ドルの市場性のある有価証券を有し
  ていた。現金、現金同等物及び市場性のある有価証券に関する詳細については、「第６　経理の状況－１　財務
  書類」の連結財務書類に対する注記１を参照のこと。
  234 億米ドルの営業活動によるキャッシュ・フローは、151億米ドルの純利益、また、減価償却、株式に基づく
  報酬、(主にアリオス(Alios)のIPR&D資産に関連する)資産の評価損に係る91億米ドルの非現金費用及びその他の
  調整額、並びに55億米ドルの売掛金、買掛金及びその他の負債における好ましい増加によるものであった。これ
  は、売掛金、棚卸資産、その他流動資産及び固定資産の増加に関する16億米ドル、また、繰延税金引当金の増加
  に係る非現金費用及びその他の調整額25億米ドル、並びに(主にASP事業売却に関する)22億米ドルの資産/事業売
  却に係る純収益により控除された。
  投資活動に使用された現金62億米ドルは、主にオーリス・ヘルス・インク(Auris               Health,  Inc.)及びドクター
  シーラボ(DR.   CI:LABO)に関する取得のために使用された58億米ドル、35億米ドルの有形固定資産の取得並びに
  ５億米ドルの投資純購入であった。投資活動には、33億米ドルの資産／事業の処分(主に、ASPの事業売却)によ
  る収入及び３億ドルのクレジット・サポート契約による収益もあった。
  財務活動に使用された現金180億米ドルは、主に、99億米ドルの株主への配当、67億米ドルの普通株式の買戻
  し並びに29億米ドルの短期及び長期債務の純償還のために使用された。財務活動には、15億米ドルのストック・
  オプションの行使／株式報酬に係る従業員源泉徴収税及びその他の財務活動による収入も含まれる。
  2018 年12月17日に、当社は、当社の普通株式を上限50億米ドルまで買付ける権限を当社に付与する自社株買い
  プログラムについて、取締役会が承認したことを発表した。取得した株式は、一般的な事業目的に利用すること
  ができる。当社は、利用可能な現金により自社株買いプログラムの資金調達を行った。2019年９月29日現在、同
  プログラムに基づき50億米ドルが買い付けられ、プログラムは完了した。
             77/426









                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2019 年12月29日現在、当社の支払手形及び長期債務の額は、現金、現金同等物及び市場性のある有価証券の額
  を上回っていた。2019年12月29日現在、純負債ポジションは、前年度の108億米ドルと比較して、84億米ドルで
  あった。債務の償還により、純負債ポジションが減少した。2019年度末の負債残高は、2018年の305億米ドルに
  比べ277億米ドルであった。2019年度において、当社は、コマーシャルペーパー市場を通して引き続き流動性へ
  のアクセスを有していた。さらに、TCJAにより、当社は、大幅に削減されたコストで米国外の当社の現金を利用
  することができる。営業活動に必要な財源は、今後２年から３年間で支払われる可能性のあるオピオイド訴訟を
  和解するための原則的合意を含む営業上のニーズに財源を提供するために、営業活動によるキャッシュ・フ
  ロー、外部から資金調達できる能力、既存の信用供与枠からの借入能力及びコマーシャルペーパー市場を利用す
  る機会から引き続き十分に供給されると当社は見込んでいる。「第６　経理の状況－１　財務書類」の連結財務
  書類に対する注記８に記載のとおり、内国歳入庁(IRS)は課税年度2009年度までの税務調査を完了しており、現
  在課税年度2010年度から2012年度の税務調査を行っている。当社は現在、本税務調査及び関連する税債務の納税
  が事業年度2020年度中に完了すると見込んでいる。2019年12月29日現在、当社は、約９億米ドルの未認識税務控
  除及び関連利息を、連結貸借対照表の「未払法人税等」科目に流動負債として分類している。これは、IRS監査
  に関して今後12ヶ月で支払われる予定の額である。2019年12月29日の後、2010年度から2012年度の税務調査債務
  の見積もりに関し、2020年度後半には最終的に支払いが完了されることを見込み、当社は約６億米ドルを米国財
  務省に支払った。本税務調査の完了により、当社の未認識税務控除に追加で調整を行う場合があり、これは調査
  がその後完了する期間につき当社の将来の営業成績又はキャッシュフローに重大な影響を与えることがある。
  当社は、世界資本市場を継続的に観察しており、市場の状況が良好であるときに適宜資金を調達する可能性が
  ある。当社は、適時に負債証券を発行するための一括登録を2017年２月27日に行い、これは要請に従い更新され
  る。借入金に関する詳細については、「第６　経理の状況－１　財務書類」の連結財務書類に対する注記７を参
  照のこと。
   資金調達及び市場リスク

  当社は、キャッシュ・フローに対する外国為替レート変動の影響に対処するために金融商品を利用している。
  この目的に応じて、当社は、一定の外貨資産及び負債の価値を保護し、主に製品コストに関連する将来の外貨取
  引の変動リスクを回避するために先物為替契約を締結している。これらの契約による損益は、ベースとなる取引
  における損益により相殺される。2019年12月29日の市場レートから米ドルが10％高騰した場合、当社の先物取引
  契約の評価価値は271百万米ドル上昇するであろう。その反対に、2019年12月29日の市場レートから米ドルが
  10％下落した場合、当社の先物取引契約の評価価値は331百万米ドル減少するであろう。いずれの場合において
  も、先物取引契約による損益は、ベースとなる取引の損益により相殺されるため、将来の予想される利益及び
  キャッシュ・フローに影響を及ぼすことはないであろう。
             78/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  当社は、当社がさらされている為替レート変動リスク、並びに一定の外貨建ての資産及び負債に対する影響を
  回避するために通貨スワップ契約を締結している。金利の影響を受けやすい当社の金融商品に対する米国及び米
  国外の金利差の１％の変動により、当社のスワップ契約の評価価値は約1,043百万米ドル増減するであろう。い
  ずれの場合においても、満期時におけるスワップ契約による損益は、ベースとなる取引における損益により相殺
  されるため、将来の予想されるキャッシュ・フローに影響を及ぼすことはないであろう。
  当社は、取引目的又は投機的目的で金融商品を締結していない。さらに、当社は、最低でも投資適格信用格付
  を有する当事者のみと契約を締結する方針をとっている。これらの契約の相手方は主要な金融機関であり、いず
  れか１つの相手方に著しく集中していない。経営陣は、損失を被る危険性は薄いと考えている。2017年度第２四
  半期に、当社は特定のデリバティブの取引相手と個々の信用格付け及びネッティング契約に基づき担保の閾値を
  設定するクレジット・サポート契約(CSA)を締結した。クレジット・サポート契約の詳細については、「第６　
  経理の状況－１　財務書類」の連結財務書類に対する注記６を参照のこと。
  当社は、金利変動リスクを伴う確定利付債及び変動利付債の両方に投資している。確定利付債の公正市場価格
  は金利の上昇の悪影響を受けることがあり、変動利付債は金利が下落した場合に予測よりも収入が減ることがあ
  る。金利の影響を受けやすい当社の投資に対するスプレッドの１％(100ポイントベースで)の変動により、現金
  同等物及び市場性のある有価証券の評価価値は約7百万米ドル増減するであろう。
  当社は、世界中の数多くの銀行から十分な資金を調達することができる。2019年９月に、当社は、新規の364
  日間の信用供与枠を確保した。当社が利用できる借入枠の合計は約100億米ドルであり、これは2020年９月10日
  に期限が到来する。信用供与枠契約の下での借入金に係る利息は、銀行から提供されるレート、プライム・レー
  ト、ロンドン銀行間出し手金利(LIBOR)又は契約の条件に基づき許可される適用あるその他の市場レートに適切
  なマージンを上乗せした率のいずれかを基にしている。契約手数料に重要性はない。
  2019 年度末及び2018年度末における借入金の総額は、それぞれ277億米ドル及び305億米ドルであった。借入金
  が減少したのは、2019年度における債務の償却によるものであった。2019年度における純債務(債務控除後の現
  金及び流動有価証券)は、2018年度の正味債務が108億米ドルであったのに比べ84億米ドルであった。債務の総額
  が資本の総額(株主持分及び債務の総額)に占める割合は、2019年度においては31.8％、及び2018年度においては
  33.8％であった。2019年度末における１株当たり株主資本は、22.44米ドルとなった2018年度末より22.59米ドル
  となった。
  借入金の概要については、「第６　経理の状況－１　財務書類」の連結財務書類に対する注記７を参照のこ
  と。
             79/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   契約上の債務及び義務
  当社の契約上の債務は、主に、最近制定された税制改革法、営業リース、債務及び非積立式退職金制度に関す
  るものである。その他に重要な契約上の債務は保有していない。これらの債務を返済するために、当社は、営業
  活動から得た現金を使用する予定である。以下の表は、2019年12月29日現在における当社の契約上の債務及びそ
  の満期額の総額を要約したものである(詳細については、「第６　経理の状況－１　財務書類」の連結財務書類
  に対する注記７、８、10及び16を参照のこと。)。
     税制改革法

  (百万米ドル)      債務証券  債務証券の利息   非積立式退職金制度    営業リース   合計
     (TCJA)
  2020年度    528  1,100   886   103   215  2,832
  2021年度    812  1,797   841   107   254  3,811

  2022年度    812  2,106   796   113   197  4,024

  2023年度    1,522   1,552   764   118   141  4,097

  2024年度    2,029   1,474   729   127   86  4,445

     2,536   19,565   8,121   749   201  31,172

  2024年度後
  合計

     8,239   27,594   12,137   1,317   1,094  50,381
  税金に関する事項については、「第６　経理の状況－１　財務書類」の連結財務書類に対する注記８を参照の

  こと。その他の退職金制度及び退職後医療手当情報については、「第６　経理の状況－１　財務書類」の連結財
  務書類に対する注記10を参照のこと。本表は、企業結合に関する活動を含まない。
   配当

  当社の2019年度における配当は増加し、57年連続の増加となった。2019年度における現金配当は、2018年度の
  １株当たり3.54米ドルに比べ、１株当たり3.75米ドルとなった。
             80/426










                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   その他の情報
   重要な会計方針及び概算
  経営陣による経営成績及び財政状態の検討及び分析は、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則(以下
  「米国GAAP」という。)に従い作成された当社の連結財務書類に基づくものである。これらの財務書類の作成に
  おいて、経営陣は、収益、支出、資産、負債及びその他開示に関連する事項に記載される額に影響を与える概算
  並びに見積の作成を要求される。実際の結果は、概算と異なる場合があり得る。当社は、重要な会計方針及び会
  計上の見積をある程度理解することは、当社の経営成績及び財政状態をより深く洞察するために重要であると考
  える。これらの重要な会計方針には、収益認識、法人税等、訴訟費用及び自己保険費用、長期性資産評価、年金
  及びその他の従業員報酬制度に計上される額を決定するために使用される前提、並びに株式に基づく報酬の会計
  が含まれる。
  収益認識  　当社は、顧客との契約条件に基づく義務が充足された時点で製品売上による収益を認識している。

  通常、これは、製品の支配が顧客に移転された時点で発生する。当社の世界共通の支払条件は、通常、30日から
  90日の間である。顧客に対する特定の割戻し、販売奨励金、販売促進費、クーポン、返品及び割引に対する引当
  金は、変動対価として会計処理され、売上高に対する減額として計上される。2018年に採用された収益に関する
  会計基準の改正については、「第６　経理の状況－１　財務書類」の             連結財務書類に対する注記１を参照のこ
  と。
  提供される割引は、直接、間接及びその他の市場参加者との契約条件、並びに市況(競合会社による価格設定
  の検討を含む。)に基づいている。割戻しは、様々な市場における契約条件、過去の実績、患者の状況、トレン
  ド分析及び予想される市況に基づき見積もられる。当社は、主に卸売業者及びその他の第三者小売業者の分析、
  市場調査情報、並びに内部情報を通じて、製品又は製品グループに関する市況を評価している。
  返品は、過去の売上高及び返品情報に基づき見積もられ、計上される。日付、競争又はその他のマーケティン
  グ事項により異常な売上高又は返品パターンを示す製品については、返品引当金の会計処理の一環として、特に
  調査され、分析される。
  返品引当金は、期限切れ、現場又は特定分野における破棄、製品回収によって返品される製品に関する引当金
  を示している。返品引当金は総売上に対する製品毎及び市場毎に過去の返品傾向の割合に基づいている。当社の
  会計方針に従い、当社は、返品に対し通常顧客に返金する。当社の返品引当金は、返却権が存在する際の収益認
  識に関する米国GAAP指針に従い、会計処理される。返品引当金は、売却価格の全額で計上される。一般消費者向
  け製品セグメント及び医薬品セグメントの返品は、ほぼ例外なく再販売できない。医療機器セグメントの特定の
  フランチャイズの返品は、通常再販売できるが、重要性はない。当社が棚卸資産からの製品を返品された製品と
  交換することはまれである。当社全体の返品引当金は、2019年度及び2018年度の間、年間売上高純額の約１％で
  あった。
             81/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  製品リスト引当金及び共同広告契約のような販売促進プログラムは、関連する売上と同時期に計上されてい
  る。継続的な販売促進プログラムには、クーポン及び数量奨励付プログラムが含まれる。顧客クーポンの買戻し
  費用は、製品及び価値毎に過去の買戻し実績に基づいている。数量奨励付プログラムは奨励期間における見積売
  上数量に基づいており、製品が売れた時点で計上されている。これらの契約は、繰り延べるべき又は収益の減少
  として計上されるべき適切な額を決定するために評価される。また、当社は、特定の製品の共同契約を通じた利
  益分配支払を認識しており、売上高に含まれている。          表示されている全ての年度において、利益分配支払は、総
  収益の約２％であり、売上高に含められている。
  さらに、当社は、収益を上げる複数の活動を含む共同契約を締結している。当該契約の共同パートナーから受
  け取ることになっている金額は、各活動が実施されるか又は提供された場合に、対応する販売価格に基づいて認
  識される。共同契約の一部として受け取った手付金は、繰り延べられ、履行期間にわたり認識される。共同契約
  に関する詳細については、「第６　経理の状況－１　財務書類」の連結財務書類に対する注記１を参照のこと。
  売上割戻しに対する引当金、返品引当金及び販売促進に対する引当金の計算に使用された前提が合理的に予想
  される範囲で変更されても財務書類に重要な影響が及ぼされることはないと予測される。当社は現在、四半期又
  は年次報告において前提の変更により財務書類に重要な影響が及ぼされる場合、その財務書類においてかかる影
  響を開示している。
             82/426














                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  下表は、2019年12月29日及び2018年12月30日に終了した年度につき、事業セグメント別の売上割戻しに対する
  引当金、返品に対する引当金、販売促進に対する引当金、貸倒引当金及び現金割引引当金の経過を示している。
  一般消費者向け製品セグメント

  (百万米ドル)      期首残高    繰入額   支払額／払込額    期末残高

  2019 年度
  売上割戻しに対する引当金
         271   841    (828)   284
  (注１)
  返品に対する引当金       57   128    (122)   63
         497   2,119    (2,129)   487
  販売促進に対する引当金
  小計       825   3,088    (3,079)   834
  貸倒引当金
         32   21    (18)   35
         23   198    (204)   17
  現金割引引当金
  合計       880   3,307    (3,301)   886
  2018 年度

  売上割戻しに対する引当金
         186   836    (751)   271
  (注１)
  返品に対する引当金       68   98    (109)   57
         481   2,233    (2,217)   497
  販売促進に対する引当金
  小計       735   3,167    (3,077)   825
  貸倒引当金
         31   10    (9)   32
         23   204    (204)   23
  現金割引引当金
  合計       789   3,381    (3,290)   880
  (注１)　資産控除として計上されている顧客に対する売上割戻引当金を2019年12月29日及び2018年12月30日現在で、それぞ
   れ54百万米ドル及び57百万米ドル含む。
             83/426










                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  医薬品セグメント
  (百万米ドル)             支払額／払込額

        期首残高    繰入額   (注２)   期末残高
  2019 年度
  売上割戻しに対する引当金
        7,510   26,868    (25,365)   9,013
  (注１)
  返品に対する引当金       436   354    (290)   500
         13   17    (25)   5
  販売促進に対する引当金
  小計       7,959   27,239    (25,680)   9,518
  貸倒引当金
         47    2    (13)   36
         53   936    (924)   65
  現金割引引当金
  合計       8,059   28,177    (26,617)   9,619
  2018 年度

  売上割戻しに対する引当金
        4,862   22,644    (19,996)   7,510
  (注１)
  返品に対する引当金       362   385    (311)   436
         35   46    (68)   13
  販売促進に対する引当金
  小計       5,259   23,075    (20,375)   7,959
  貸倒引当金
         77   37    (67)   47
         55   860    (862)   53
  現金割引引当金
  合計       5,391   23,972    (21,304)   8,059
  (注１)　資産控除として計上されている顧客に対する売上割戻引当金を2019年12月29日及び2018年12月30日現在で、それぞ
   れ93百万米ドル及び89百万米ドル(注)含む。
  (注２)　調整を含む。
             84/426










                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  医療機器セグメント
  (百万米ドル)      期首残高    繰入額   支払額／払込額    期末残高

  2019 年度
  売上割戻しに対する引当金
        1,218   5,487   (5,692)    1,013
  (注１)
  返品に対する引当金       114   673   (669)    118
         42   106   (102)    46
  販売促進に対する引当金
  小計       1,374   6,266   (6,463)    1,177
  貸倒引当金
         169    30   (44)   155
            106   (96)
  現金割引引当金
         －          10
  合計       1,543   6,402   (6,603)    1,342
  2018 年度 (注２)

  売上割戻しに対する引当金
        1,620   6,344   (6,746)    1,218
  (注１)
  返品に対する引当金       152   750   (788)    114
         83   116   (157)    42
  販売促進に対する引当金
  小計       1,855   7,210   (7,691)    1,374
  貸倒引当金
         183    29   (43)   169
         15   140   (155)
  現金割引引当金
                   －
  合計       2,053   7,379   (7,889)    1,543
  (注１)　資産控除として計上されている顧客に対する売上割戻引当金を2019年12月29日及び2018年12月30日現在で、それぞ
   れ499百万米ドル及び632百万米ドル含む。
  (注２)　一定の過年度における金額は、当年度の表示方法に一致させるために組み替えられている。
  法人税等  　法人税等は、当該年度に関して還付されるべき又は支払うべき額に基づき計上され、繰延税金資産又

  は繰延税金負債として計上される、米国GAAPに基づく会計処理と申告した税金の差額による影響が含まれる。当
  社は、繰延税金資産及び繰延税金負債を制定された税法及び税率に基づき見積もっている。税法及び税率の将来
  における変更により、計上済みの繰延税金資産及び繰延税金負債に影響が及ぼされる可能性がある。
  当社は、不確実な税務ポジションに係る未認識税額控除を有している。当社は、納税申告においてとる又はと
  ると予想される税務ポジションの財務書類における認識と測定のための認識基準及び測定属性を規定する米国
  GAAPに従っている。経営陣は、これらの見積が変更されても当社の経営成績、キャッシュ・フロー又は財政状態
  に重要な影響を及ぼすことはないと考えている。
  当社は、2017年12月31日までの当社米国外の子会社からの未分配の利益全てにつき、繰延税金負債を計上し
  た。当社は、利益が無期限に再投資されたとみなされる、2018年１月１日より後の一定の米国外の子会社からの
  未分配の利益につき、繰延税金を見積計上していない。当社は、今後もこれらの利益を当該国際事業へ再投資す
  る予定である。当社が後日これらの利益を米国にリパトリエート(本国送金)することを決定する場合、当社は、
  これらの金額につき純税効果を引き当てるよう要請される可能性がある。当社は、本リパトリエーションの税効
  果の総額が、現在施行されている租税法令に基づき、また、現在の為替レートで、約８億米ドルになると予測し
  ている。
             85/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  法人税等に関する詳細については、「第６　経理の状況－１　財務書類」連結財務書類に対する注記８を参照
  のこと。
  訴訟費用及び自己保険費用     　当社は、通常の業務の中で起こる訴訟及び製造物責任に基づく請求を含む様々な偶

  発事象を対象に予備費の見込額を計上している。見込額は、敗訴の可能性及び適用ある場合には、保険数理的に
  決定された概算についての経営陣の判断に基づき決定される。当社は、完全所有の専属保険会社を通じて自己保
  険に加入している。自己保険プログラムにおける未払費用に加え、保険の補償範囲を超える請求は、損失が発生
  する可能性が高く、かつ合理的に見積もることが可能な場合に未払計上される。
  当社は、訴訟に関連する偶発債務を計上する際には、米国GAAPの規定に従っている。債務は、損失が発生する
  可能性が高く、かつ合理的に見積ることが可能な場合に計上される。見積に幅がある場合には最善の見積額が引
  き当てられる。しかしながら、見積の範囲内の特定金額の発生の可能性が他の金額よりも高いとは言えない場
  合、最低額が計上される。
  製造物責任及び訴訟に関する詳細については、「第６　経理の状況－１　財務書類」の連結財務書類に対する
  注記１及び21を参照のこと。
  長期性資産及び無形固定資産     　当社は、経済状況の変化を査定し、当社の有形固定資産、のれん及び無形固定資

  産の価値を評価する際に、将来予定しているキャッシュ・フローに関する見積を決定する。これらの見積及び概
  算はいずれ変化する可能性があるので、当社が減損費用を計上する必要があるか否かは定かではない。
  従業員報酬制度   　当社は、世界中の従業員の大部分を対象とした様々な退職給付及び年金制度を支援しており、

  確定給付制度、確定拠出制度及び特別退職給付制度が含まれる。これらの制度は、公定歩合、制度資産収益見込
  率、死亡率、昇給見込率、医療費趨勢率及び退職率の見積に基づくものである。これらの率及び医療費趨勢率の
  変更が当社の経営成績に及ぼす影響に関する詳細については、「第６　経理の状況－１　財務書類」の連結財務
  書類に対する注記10を参照のこと。
  株式に基づく報酬   　当社は、従業員の役務に関して従業員に対して発行するエクイティー証券に関連する報酬費

  用を認識している。エクイティー証券の種類に基づき、公正価値は、ブラック・ショールズ・オプション価格モ
  デル又はブラック・ショールズ・オプション価格モデル及びモンテ・カルロ価格モデルの組み合わせを使用して
  付与日に見積もられ、在職期間にわたって財務書類において費用処理される。公正価値の決定に使用される仮定
  は、予想期間、予想ボラティリティ、無リスク金利及び予想配当利回りである。業績連動株式ユニットについて
  は、公正市場価格は付与日における３つの目標のそれぞれについて計算される。各業績連動株式ユニットの売上
  高及び１株当たり利益の目標の公正価値は、付与日に付与時点の公正市場価格を用いて見積もられ、権利確定期
  間中には支払われない業績連動株式ユニットの配当について割り引かれている。各業績連動株式ユニットの相対
  的な株主総利回りの公正価値は、モンテ・カルロ評価モデルを使用し付与日に見積もられている。詳細について
  は、「第６　経理の状況－１　財務書類」の連結財務書類に対する注記17を参照のこと。
             86/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   新しい会計基準
  最近適用された会計基準及び最近公表された会計基準で2019年12月29日現在において適用されていなかった会
  計基準については、「第６　経理の状況－１　財務書類」の連結財務書類に対する注記１を参照のこと。
   経済要因及び市場要因

  当社は、10年以上にわたり、政策立案者、一般消費者及び財界が医療費の高騰に対する懸念を表明している状
  況の下で当社の製品が使用されているということを認識している。これらの懸念に応えて、当社には、製品の価
  格設定責任に関する長期方針がある。2009年度から2019年度において、米国における当社のヘルスケア製品(処
  方薬、市販薬、並びに病院用製品及び専門家用製品)の卸値上昇の年複合成長率の加重平均は、米国消費者物価
  指数(以下「CPI」という。)を下回った。
  当社は、経済状況が引き続き重大な課題となっている一定の国において営業を行っている。当社は、引き続
  き、この状況を監視し、適切な措置を講じていく。物価上昇率は、世界経済、ひいては会社の営業方法に引き続
  き影響を与えている。当社は、過去３年間の累積物価上昇率が100％を上回ったため、アルゼンチン(2018年度第
  ３四半期の当初から)及びベネズエラでの営業活動について高インフレとして考慮した。これは、当期中の当社
  の成績に重大な影響を及ぼしていない。増加する経費に直面して、当社は、経費削減プログラム、生産性の向上
  及び定期的な価格の値上げにより、利幅を維持しようと努めている。
  2016 年６月に英国(UK)において国民投票が行われ、国民は欧州連合(EU)からの離脱を支持し(いわゆる
  「Brexit」)、2020年１月31日に英国(UK)は、欧州連合(EU)から正式に離脱した。比較できる前例がないため、
  英国がEUから離脱することによる最終的な経済的、取引上及び法的な影響は不明である。Brexitは政治的及び経
  済的な不確実性を生み出し、他の影響の中でも特に為替レート及び利率の不安定さ、第三者支払人による追加費
  用抑制、及び規制の変更を引き起こす可能性がある。しかしながら、当社は現在のところ、これら及びその他の
  関連する効果が当社の連結財政状態又は経営成績に重大な影響を及ぼすとは考えていない。2019年12月29日現
  在、当社英国子会社の業務が当社の連結資産及び12ヶ月間の収益の両方に占める割合はそれぞれ３％未満であ
  る。
  当社は、為替レートの変動リスクにさらされている。2019年度に当社の売上、収入又は支出があった全ての外
  貨に比べて米ドルが１％変動した場合、米国外での売上高の換算が約390百万米ドル、また、純利益の換算が120
  百万米ドル増減するであろう。
  世界中の政府は、税法を改正する各種提案を検討しており、これには既存の法定税率の引上げ又は引下げを含
  むことがある。いかなる国においても法定税率が変更される場合、新しい税法が制定された期間における当該管
  轄区域に関する当社の繰延税金資産及び負債の再評価につながることがあり、当社の連結損益計算書に計上され
  る経費又は利益となる可能性がある。当社は、運営する国においてこれらの提案が行われる場合、これを注意深
  く監視する。法定税率の変更はいつでも発生しうるものであり、関連する計上経費又は利益は、法改正が採択さ
  れた会計四半期及び会計年度において重要となる場合がある。
             87/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  当社は、医療費の抑制、並びに医療製品の販売、宣伝及び補償に関連する法案を含む物価への圧力となり続け
  得る様々な世界的な医療制度の変化に直面している。
  現在の世界的不況によるヘルスケア製品及びサービスの購入者の行動及び消費パターンの変化(治療を受ける
  のを先延ばしにすること、処方薬の使用を控えること、受診の頻度を減らすこと及び医療保険をやめることを含
  む。)は、引き続き、当社の事業に影響を及ぼす可能性がある。
  また、当社は、知的財産権に対してますます厳しい状況の下で営業している。他社は、当社の重要な医薬品製
  品の多くの部分を保護している適用特許が失効する前に、かかる製品のジェネリック版又はバイオ後続品を販売
  しようとして、FDAに簡略医薬品承認申請又はバイオ後続品生物学的製剤承認申請を提出し、あるいは当社の特
  許の保護範囲及び／若しくは有効性に対する異議申立てをしている。当社がその結果生じた訴訟において異議を
  申し立てられた特許請求の防衛が不成功に終わった場合には、当該製品のジェネリック版又はバイオ後続品が発
  売され、結果として、当該製品に関する大きな市場シェア及び収益を喪失するおそれがあり、関連する無形固定
  資産における非現金減損費用が生じる可能性がある。また、１件以上の有効な特許が整っていても、規制当局の
  承認後に、１社又は複数の競合会社が当該製品ジェネリック版又はバイオ後続品を発売する可能性があるという
  リスクがある。さらに詳細な情報については、本書「第６　経理の状況－１　財務書類」の注記21「訴訟－
    ®
  REMICADE  関連訴訟及び簡略医薬品承認申請の提出者に対する訴訟」を参照のこと。
   訴訟

  当社及びその一定の子会社は、製造物責任、知的財産権、商業的及びその他の事項に関する様々な訴訟及び請
  求、政府による調査、並びに通常の営業過程において随時生じるその他の訴訟に関与している。
  当社は、賠償責任が発生する可能性が高く、損失金額が合理的に見積可能な場合に、これら法的事項に関する
  偶発損失引当金を計上している。2019年12月29日時点で、当社は、一定の訴訟事項に関する賠償責任が発生する
  可能性が高く、合理的に見積可能であると判断した。当社はこれらを計上しており、ASC450-20-25に従い、関連
  する各法的問題の監視を継続し、新たな情報及び進展に基づき必要な引当金を調整する。これらの事項並びに以
  下に記載されるその他の訴訟及び規制上の事項で損失が発生する可能性が高いか、損失が合理的に見積可能なも
  のについて、当社は、既に引き当てられた金額を超過する潜在的損失又は損失の範囲を見積ることはできない。
  法的偶発事象に対する引当金計上額は、多くの場合、関連する支払いの時期を含む見積や仮定に大きく依存する
  将来の事象及び不確実性について複雑な一連の判断を行使することにより算定される。これらの見積及び判断を
  行う能力は、様々な要因(とりわけ、要求されている損害賠償額の根拠がないか金額が不確定であること、科学
  的及び法律上の証拠開示手続きが開始されていないか完了していないこと、手続きが早期段階にあること、法的
  不確実性のある事案であること、重要な事実について論争中であること、手続上又は管轄権の問題であること、
  将来可能性のある請求数が不確実及び予測不可能であること、また、多数の当事者が関与していることを含
  む。)による影響を受ける可能性がある。当社に対して不利益な判決が下される範囲において、当社は、損失の
  可能性が高く合理的に見積可能であると判断するまで、引当金を計上しない。
             88/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  これらの事項の検討、これまでの経験及び専門家との討議に基づき、当社の意見として、当社の貸借対照表に
  引当計上されている債務を控除した訴訟の最終的な結果が当社の財政状態に重要な悪影響を及ぼすことはないと
  考えている。しかしながら、いずれかの報告期間中にこれら事項のうち１件以上が解決した場合、又は引当金が
  増加した場合、当該報告期間における当社の経営成績及びキャッシュ・フローに重要な悪影響が及ぶ可能性はあ
  る。
  訴訟に関するさらに詳細な情報については、「第６　経理の状況－１　財務書類」の連結財務書類に対する注
  記21を参照のこと。
   普通株式の市場価格

  当社の普通株式は、ニューヨーク証券取引所に「JNJ」の標識記号で上場されている。2020年２月12日現在、
  当社普通株式の株主名簿上の株主は135,953名であった。2019年度及び2018年度中の当社の普通株式の各市場価
  格の高値と安値は以下の通りである。
            2019年度     2018年度

  (米ドル)

           高値   安値  高値   安値
  第１四半期         140.00  125.00  148.32   122.15

  第２四半期         144.98  128.52  132.88   118.62

  第３四半期         142.47  126.34  143.13   120.11

  第４四半期         147.84  126.10  148.99   121.00

  年度末終値          145.75     127.27

             89/426











                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  ４ 【経営上の重要な契約等】
  前記「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
  ５ 【研究開発活動】

  前記「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
             90/426


















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  第４ 【設備の状況】

  １ 【設備投資等の概要】

  前記「第３　事業の状況－３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参
  照のこと。
  ２ 【主要な設備の状況】

  当社の子会社は、97の製造施設を運営しており、その占有床面積は、約15.2百万平方フィートである。
  当社の事業セグメント別に使用されている製造施設は、概ね以下の通りである。
         セグメント         (千平方フィート)

  一般消費者向け製品…………………………………………………………………………………                  4,832

  医薬品…………………………………………………………………………………………………                  5,496

                   4,825

  医療機器………………………………………………………………………………………………
   世界合計…………………………………………………………………………………………                 15,153

  米国内において、５の施設が一般消費者向け製品セグメントに、５の施設が医薬品セグメントに、そして22の

  施設が医療機器セグメントによって使用されている。米国外において、25の施設が一般消費者向け製品セグメン
  トに、14の施設が医薬品セグメントに、そして26の施設が医療機器セグメントによって使用されている。
  世界の主要な地域別の製造施設の分布は、以下の通りである。
       地域        施設数   (千平方フィート)

  米国…………………………………………………………………………               32   4,480

  ヨーロッパ…………………………………………………………………               27   5,939

  西半球(米国を除く)……………………………………………………               11   1,833

                27   2,901

  アフリカ・アジア太平洋…………………………………………………
   世界合計………………………………………………………………              97   15,153

  上記の製造施設に加え、当社は、世界中に多数の事務所及び倉庫施設を保持している。また、研究施設に関し

  ては、本書「第３　事業の状況－３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」
  に記載されている。
  当社の子会社は、自己の製造施設を賃借ではなく所有しようと努めているが、主に米国外のいくつかの製造施
  設は賃借しているものである。事務所及び倉庫施設は、たいてい賃借しているものである。また、当社は委託製
  造業者を雇っている。
  当社は、その全ての資産を良好な稼動状況に保つよう尽力している。
             91/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  マクニールPPC・インク(現在のジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク(Johnson                    &
  Johnson  Consumer  Inc.)(以下「マクニールPPC」という。)は、2011年にFDAとの間で署名された同意判決に基づ
  き運営を継続しており、当該判決は、一定のマクニール・コンシューマー・ヘルスケアの製造作業を規律し、マ
  クニールPPCがペンシルベニア州ランカスター、ペンシルベニア州フォート・ワシントン及びプエルトリコのラ
  スピエドラスにおいて運営する施設を改善するようマクニールPPCに要求している(以下「同意判決」とい
  う。)。FDAによる調査後、マクニールPPCは、３つの全ての製造施設が適用される法律及び規制を遵守している
  旨の通知をFDAから受領し、製品生産は2015年に再開された。
  同意判決に基づき、適用される法律及び規制を遵守している旨の通知をFDAから受領した後、３つの施設はそ
  れぞれ、第三者たるcGMPの専門家によって５年間にわたり監査を受けることとなる。そのため、第三者たる専門
  家は、引き続き少なくとも2020年までは様々な時点において施設の再評価を行う。
  リース債務に関する情報については、本書「第６　経理の状況－１　財務書類」の連結財務書類に対する注記
  16を参照のこと。不動産、工場及び設備の取得に関するセグメント別の情報については、本書「第６　経理の状
  況－１　財務書類」の連結財務書類に対する注記18を参照のこと。
  ３ 【設備の新設、除却等の計画】

  前記「第３　事業の状況－３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参
  照のこと。
             92/426













                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  第５ 【提出会社の状況】

  １ 【株式等の状況】

  (1) 【株式の総数等】
  ① 【株式の総数】
                 2019年12月29日現在
        授権株数    発行済株式総数     未発行株式数
             3,119,843千株
   普通株式     4,320,000千株          1,200,157千株
              (注１)
   優先株式     2,000千株      0株    2,000千株
  (注１)　自己株式487,336,000株を含む。
  ② 【発行済株式】

                 2019年12月29日現在
             上場金融商品取引所名又は
  記名・無記名の別及び
          発 行 数
       種類       登録認可金融商品     内容
  額面・無額面の別
              取引業協会名
                  下記(注２)を
  記名式額面株式        3,119,843千株    ニューヨーク
       普通株式
  (額面1.00米ドル)         (注１)   証券取引所
                  参照のこと。
                  下記(注３)を
  記名式無額面株式     優先株式     0株   該当なし
                  参照のこと。
          3,119,843千株
   計    ―        ―    ―
           (注１)
  (注１)　自己株式487,336,000株を含む。
  (注２)　当社の普通株式は、当社の普通株式の株主に提議される全ての事項について、１株当たり１個の議決権が付されて
    いる。
  (注３)　当社の基本定款には、当社取締役会が、当社の基本定款に規定される通り、普通株式に加えて、１以上のシリーズ
    の優先株式をあらゆる金額(但し、いかなる時も2,000,000株を超える優先株式が発行済であってはならない。)で適
    宜発行することができる旨が規定されている。かかるシリーズの優先株式は、議決権がないか、議決権が限定され
    ているか、又は特別若しくは複式の議決権を有するものとする。
  (2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当なし。
             93/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  (3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
  ①　普通株式
        発行済株式総数         資本金

   年月日
       増減数    残高    増減額    残高
       50,000千株   3,119,842千株    50百万米ドル   3,120百万米ドル
  2001年12月30日
        (注１)    (注２)   (5,387百万円)    (336,149百万円)
           3,119,843千株        3,120百万米ドル
  2012年１月１日     ―        ―
            (注２)      (336,149百万円)
           3,119,843千株        3,120百万米ドル
  2012年12月30日     ―        ―
            (注２)      (336,149百万円)
           3,119,843千株        3,120百万米ドル
  2013年12月29日     ―        ―
            (注２)      (336,149百万円)
           3,119,843千株        3,120百万米ドル
  2014年12月28日     ―        ―
            (注２)      (336,149百万円)
           3,119,843千株        3,120百万米ドル
  2016年１月３日     ―        ―
            (注２)      (336,149百万円)
           3,119,843千株        3,120百万米ドル
  2017年１月１日     ―        ―
            (注２)      (336,149百万円)
           3,119,843千株        3,120百万米ドル
  2017年12月31日     ―        ―
            (注２)      (336,149百万円)
           3,119,843千株        3,120百万米ドル
  2018年12月30日     ―        ―
            (注２)      (336,149百万円)
           3,119,843千株        3,120百万米ドル
  2019年12月29日
            (注２)      (336,149百万円)
  (注１)　企業結合により発行した株式。
  (注２)　自己株式を含む。
  (注３)　当社により発行された新株予約権の当事業年度末における状況については、本書「第６　経理の状況－１　財務書
    類」の連結財務書類に対する注記17を参照のこと。
  ②　優先株式

   該当なし。
  (4) 【所有者別状況】

   当社は、全実質株主に関する情報を知る手段はなく、実質株主に関する所有者別状況を示す表を作成できな
  い。
             94/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  (5) 【大株主の状況】
  ①　普通株式
   当社は、当社普通株式の発行済株式総数の５％以上を保有する実質株主による1934年証券取引所法
  (Securities   Exchange  Act of 1934)に基づく報告がなされない限り、当社の大株主に関する情報を知る手段
  はない。かかる報告は、下記(注１)、(注２)及び(注３)に記載の日に証券取引委員会に対してなされ、2019年
  12月29日時点の数値が報告された。2019年12月29日現在、当社が知るところで当社普通株式の５％以上を実質
  的に所有する者により実質的に所有される当社普通株式の状況は、以下の通りである。
                 2019年12月29日現在

                実質的に所有す
     実質株主の名称及び住所        株式の種類   る株式数及び性   株式所有割合
                 質
  ザ・バンガード・グループ
                228,297,775株    8.67％
  ペンシルベニア州19355、モルバーン、           普通株式
                    (注１)
                 (注１)
  バンガード・ブルバード100
  ブラックロック・インク
                193,071,388株    7.30％
  ニューヨーク州10055、ニューヨーク、           普通株式
                 (注２)   (注２)
  イースト・52・ストリート55
  ステート・ストリート・コーポレーション
  マサチューセッツ州02111、ボストン、リンカーン・スト              151,867,233株    5.77％
             普通株式
  リート１、ステート・ストリート・フィナンシャル・セン               (注３)   (注３)
  ター
  (注１)　2020年２月12日にSECに提出された付表13Gへの修正のみによると、ザ・バンガード・グループは、2019年12月31日
   現在、合計で当社普通株式の約8.67％である228,297,775株を実質的に所有していると報告した。バンガードは、
   223,842,779株について単独の処分権を、3,942,429株について単独の議決権を、4,454,996株について共有の処分権
   を、また752,516株について共有の議決権を有していると報告した。
  (注２)　2020年２月10日にSECに提出された付表13Gへの修正のみによると、ブラックロック・インクは、2019年12月31日現
   在、合計で当社普通株式の約7.30％である193,071,388株を実質的に所有していると報告した。ブラックロックは、
   166,278,622株について単独の議決権を、また193,071,388株について単独の処分権を有していると報告した。ま
   た、実質的に所有する全ての株式について共有している議決権又は処分権はないと報告した。
  (注３)　2020年２月13日にSECに提出された付表13Gのみによると、ステート・ストリート・コーポレーションは、2019年12
   月31日現在、合計で当社普通株式の約5.77％である151,867,233株を実質的に所有していると報告した。ステート・
   ストリートは、134,071,994株について共有の議決権を、また151,679,105株について共有の処分権を有していると
   報告した。また、実質的に所有する全ての株式について単独の議決権又は単独の処分権は有していないと報告し
   た。
  ②　優先株式

   該当なし。
             95/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  ２ 【配当政策】
  当社の2019年度における配当は増加し、57年連続の増加となった。2019年度における現金配当は、１株当たり
  3.75米ドルとなり、2018年度は１株当たり3.54米ドルであった。
  2020 年１月２日に、取締役会は、2020年２月25日現在の株主名簿上の株主に対して2020年３月10日に１株当た

  り0.95米ドルの定期現金配当を行うことを発表した。
  2020 年４月14日に、取締役会は、2020年５月26日現在の株主名簿上の株主に対して2020年６月９日に１株当た
  り1.01米ドルの定期現金配当を行うことを発表した。当社は、定期四半期現金配当の支払を今後も続ける見込み
  である。
  ３ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

  (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
  ① 当社のコーポレート・ガバナンスの原則
   当社は、1943年にジェネラル・ロバート・ウッド・ジョンソンが作成した「我が信条」に規定される価値
   観により統治されている。この価値観は、長年にわたり当社の指針となっており、今後も引き続き当社全体
   に関する誠実性の指標を設定する。当社の従業員、役員及び取締役は全て、「我が信条」に規定される倫理
   原則に専心している。
   「我が信条」の価値観は、当社のコーポレート・ガバナンスにまで及んでいる。つまり、ジェネラル・
   ジョンソンは、60年以上前に、当社の顧客、当社の従業員、地域社会及び当社の株主という４グループの利
   害関係者に対する当社の責任を認識しており、以下に記載の当社のコーポレート・ガバナンスの原則(以下本
   項において「本原則」という。)は、「我が信条」に基づき構築されている。
   優れたコーポレート・ガバナンスは、正確かつ時宜にかなった情報、十分な時間及び資金、並びに経営陣
   への自由な接触が当社の取締役に十分に提供されることを確保するような適切な手続きによりもたらされる
   と当社は考えている。取締役会の経営判断は、独立してかつ当社株主の長期利益のために実行されなければ
   ならない。
   また、倫理観及び誠実性は指令や政策により法制化又は義務化できるものではないと当社は考えている。
   したがって、当社は、本原則を採用するが、当社取締役及び上級経営陣の倫理観、誠実性及び価値観が引き
   続き当社におけるコーポレート・ガバナンスの最も重要なセーフガードであり続けるという当社の信念を再
   確認する。
   (ⅰ)当社及び取締役会の義務及び責任

   取締役会の責任   　全ての取締役は、当社の運営を監督する株主の代表者として、株主により１年毎に選
   任される。取締役は、当社の日々の事業遂行に対する責任を負う上級経営陣の業務を選定、監督、監視
   する。取締役の基本的責任は、当社及び当社株主の最善の利益になると合理的に考えるものの増進のた
   めに、当社にとって重大かつ長期的に重要な事項に関する経営判断を行うことである。
             96/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   取締役会議  　取締役は、取締役会議及び担当する委員会の会議に出席すること、取締役の責任を適切に
   果たすために必要な時間を費やすこと及び必要な頻度で会合を開くことを求められている。かかる会議
   には、経営陣及び外部顧問又は外部コンサルタント(適切な場合)によるプレゼンテーションや十分な時
   間を費やして行われた徹底したかつ開かれた議論が含まれるものとする。
   資料 　取締役会議又は委員会の会議で話し合われる議題を取締役会が理解するための重要な資料は、取

   締役が準備を行うのに十分な時間を取った上で当該会議より前に、取締役に配布しなければならない。
   取締役は、当該会議の前にかかる資料を入念に検討することを求められている。
   取締役会議の議題   　取締役会会長は、適切な取締役会の監督に必要な一定の事項について精査、議論及

   び意思決定を行うため定期的に取締役会に提案するという理解の下、主席取締役の関与を得て取締役会
   議の議題を設定するものとする。主席取締役は、各取締役会議の議題を当該会議より前に精査した上で
   最終承認するものとし、独立取締役の利益及び要求が適切に取り扱われるよう当該主席取締役が適切で
   あるとみなす変更を要求することができる。いずれの取締役も会議の議題となる事項を提案することが
   できる。
   独立取締役の非公開会議     　独立取締役は、少なくとも年４回、非独立取締役及び経営陣のメンバーの出

   席なしに定例非公開会議を開催するものとする。主席取締役がこの非公開会議の議長を務めるものとす
   る。また、独立取締役は、会長及び最高経営責任者と定期的に私的な会合を開催するものとする。
   取締役会のリーダーシップの構造      　指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、１年毎及び指名・コー

   ポレート・ガバナンス委員会が適切とみなす時点(最高経営責任者の移動に関する場合を含む)におい
   て、議長及び最高経営責任者の役割を１人に集約させるべきか、又は分離させるべきかを含めて取締役
   会のリーダーシップの構造を見直すものとする。かかる見直しを実施するに当たり、指名・コーポレー
   ト・ガバナンス委員会は、その都度適切とみなされる事実及び状況を考慮するものとする。
   取締役会会長   　取締役会は、当社の付属定款に従い取締役会会長を務める者を取締役のメンバーの中か

   ら１年毎に選任するものとする。会長は、全ての株主総会及び取締役会議の議長を務めるものとする。
   会長は、取締役会が指図するその他の職務も遂行するものとする。
   主席取締役  　独立取締役は、主席取締役を務める者を独立取締役のメンバーの中から１年毎に選任する

   ものとする。主席取締役は、独立取締役の非公開会議の議長を務め、取締役会が指図する職務を果たす
   ものとする。取締役会により承認された主席取締役の現在の義務及び職責は、下記の「当社取締役会の
   独立主席取締役の義務及び職責」の項に記載されている。
             97/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   利益相反  　各従業員及び取締役は、当社の利益に相反するような、又は、当該従業員及び取締役の当社
   に対する忠誠心に影響を与えるような事業、経済的利害関係若しくは取引関係、又はその他直接・間接
   の利害関係若しくは取引関係を回避する義務がある。各取締役は、当社と一定の距離を置いて関係しな
   ければならず、あらゆる利益相反又は利益相反の兆候を会長、副会長又は主席取締役に報告しなければ
   ならない。利益相反であると思われる活動は全て、回避又は終了しなければならない。但し、適切な報
   告及び協議の後に、当該活動が当社にとって悪影響を及ぼすものではない又は不適切なものではないと
   判断される場合を除く。
   他の会社の取締役への就任     　取締役は、他の株式公開会社の取締役に就任する前に、当社の会長と話し

   合いを持たなければならない。最高経営責任者又は類似の職務を務める取締役は、２社を超える株式公
   開会社の取締役を務めることはできない(当社の取締役会及び当該取締役自身の取締役会を含む。)。そ
   の他の取締役は、５社を超える株式公開会社の取締役を務めることはできない(当社の取締役会を含
   む。)。
   (ⅱ)取締役への要件

   独立性 　ニューヨーク証券取引所により法的に定められている又は義務付けられている通り、かつ、取
   締役を務めることに法的抵触がないことを条件に、当社取締役のうち少なくとも３分の２の取締役が
   「独立」取締役であることが当社の目標である。本原則に基づき独立しているとみなされるには、取締
   役は当社と直接・間接の重要な関係を有していないと取締役会が判断する必要がある(当社の取締役であ
   ることを除く。)。当社は、取締役が直接・間接の重要な関係を有しているか否かを判断する際に役立つ
   指針を設定している。これらの指針は、下記の「当社の取締役会の独立性に関する基準」の項に記載さ
   れている。
   取締役への指名に関する一般的基準       　指名・コーポレート・ガバナンス委員会によって採択された「取

   締役への指名に関する一般的基準」は、下記の「取締役への指名に関する一般的基準」に記載されてい
   る。かかる一般的基準は、取締役会が取締役の選任に関して候補者を決定する際に求める特性、能力及
   び経験を規定している。取締役への任命は、取締役会が全体として有効に機能するために必要とする資
   格(多様性を含む。)に照らして、実績に基づいて行われる。
   任期の制限  　当社の取締役には任期の制限を付すべきでないと当社は考えている。当社の事業は複雑で

   あるため、当社は取締役が長年をかけて高めることができる見識を重視している。当社は、取締役在任
   期間が長ければ取締役会への貢献度も高くなり、当社株主の利益になると考えている。しかしながら、
   取締役会への再指名は、各取締役の業績及び貢献度の評価に基づいてなされ、自動的に再指名されるこ
   とはない。
   辞任 　取締役は、自己の状況に重要な変更(主要な職務の変更を含む。)がある場合には、辞任を申し出

   なければならない(「無競争選挙における現職の取締役の辞任方針」についても参照のこと。)。
             98/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   (ⅲ)取締役会の権利
    取締役は、株主の代表者として選任された者として、責務をより効果的に遂行することができるよう
   一定の権利を有している。かかる権利には以下のものが含まれる。
   役員及び従業員への接触     　取締役は、当社の役員及び従業員に十分かつ自由に接触することができる。

   取締役は、かかる接触が当社の事業運営に悪影響を及ぼさないように分別をわきまえ、当社の取締役と
   役員又は従業員との間の重要なコミュニケーションについて、適切な範囲で、最高経営責任者に知らせ
   るものとする。
   報酬 　非従業員取締役は、当社のために費やした時間及びその他当社への貢献に関して報酬を受け取る

   ものとする。報酬委員会は１年毎に、取締役の報酬を精査、承認し、又は取締役の報酬の変更を提案す
   るものとする。この責務を遂行する際に、報酬委員会の委員は、とりわけ、当社ほどの規模及び複雑性
   を有する会社の取締役を務める際に引き受ける責任及び義務に相当する報酬を取締役に支払うこと、取
   締役の利害と株主の長期的利益を一致させるような報酬にすること、及び非従業員取締役の報酬が当社
   の上級経営陣に適用される報酬理念に一致するようにすることを考慮しなければならない。さらに、取
   締役報酬(取締役としての職務に対して取締役に付与される全ての報酬、株式報奨、ストック・オプショ
   ン及びその他の対価を含む。)は、監査委員会の委員が当社から受領することができる唯一の報酬であ
   る。当社の従業員である取締役は、取締役としての役務に対していかなる付加的な報酬も受けないもの
   とする。
   外部顧問  　取締役会及び各委員会は、事前に当社の役員に相談すること又は当社の役員の承認を得るこ

   となく、必要と考える法律顧問、財務顧問又はその他の顧問(いずれも独立顧問とする。)を雇う権限を
   有している。但し、各委員会は、かかる顧問を雇用した場合には、会長及び主席取締役に報告するもの
   とする。当社の経営陣は、かかる顧問の雇用に協力し、当社が十分な資金を提供するよう確保するもの
   とする。
   (ⅳ)株主の権利

    当社株主も一定の権利を有しており、その多くは証券取引委員会、ニューヨーク証券取引所や連邦及
   び州の法令により義務付けられているものである。当社は、当社株主はこれらの権利に加え以下の権利
   を有することを認識している。
   当社の経営  　当社の経営は、倫理的であり、最高水準の取引慣行の遵守を目指し、かつ、当社及び当社

   株主の長期利益のために行為するものでなければならない。
             99/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   １年毎の取締役の選任    　全ての取締役は、株主により１年毎に選任される。当社は、段階化された取締
   役任期を設けておらず、１年を超える任期で取締役を選任することはない。取締役会に欠員がある場合
   には、取締役会は、次回の定時株主総会までの間に補充するか新しい取締役を任命することができるも
   のとする。但し、欠員補充のために任命された取締役の任期は、次回の定時株主総会までとし、その定
   時株主総会において株主によるかかる取締役の選任を求めるものとする。
   定時総会における最高経営責任者への接触        　株主は、定時株主総会中に最高経営責任者に直接意見を述

   べること又は質問を行うことができる。但し、時間及び話題に関して合理的な制約を受け、議事進行規
   則に従うことを条件とする。
   取締役とのコミュニケーション       　株主、従業員及びその他の者は、c/o        Johnson  &Johnson,  One

   Johnson  &Johnson  Plaza, Room WH 2133, New Brunswick,  NJ 08933 USA宛てに書面を送付することに
   より当社のいずれの取締役(当社の主席取締役を含む。)にも連絡を取ることができる。会計、内部会計
   統制、監査又はコーポレート・ガバナンスに関して苦情又は意見を述べるために取締役会(又は監査委員
   会の委員)に連絡を取ることを希望する従業員及びその他の者は、上記の住所を利用して匿名で苦情又は
   意見を述べることができる。また、株主、従業員及びその他の者は、LeadDirector@its.jnj.comに電子
   メールを送付することによりいずれの取締役にも連絡を取ることができる。当社に対する一般的な意見
   (製品に関する苦情又は質問を含む。)は、https://secure-www.jnj.com/wps/wcm/jsp/contactUs.jsp.に
   送信することになっている。
   (ⅴ)取締役の選任

    取締役は、定時株主総会において株主により毎年選任される。取締役会は、候補者を株主に提案し、
   取締役への選任を求める。また、取締役会は取締役の員数を決定するが、かかる員数は９名以上18名以
   下とする。取締役会に欠員がある場合には、取締役会は、次回の定時株主総会までの間に補充するか新
   しい取締役を任命することができるものとする。但し、欠員補充のために任命された取締役の任期は、
   次回の定時株主総会までとし、その定時株主総会において株主によるかかる取締役の選任を求めるもの
   とする。株主は、Office     of the Corporate  Secretary,  Johnson  &Johnson,  One Johnson  &Johnson
   Plaza, New Brunswick,  NJ 08933 USA宛てに取締役の候補者の氏名及び補足情報を提出することによ
   り、指名・コーポレート・ガバナンス委員会に取締役の候補者を提案することができる。
            100/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   (ⅵ)取締役会委員会
   委員会の構成   　当社は、主要な決定事項は全て取締役会がまとめて検討すべきであるという全般方針を
   有している。その結果、取締役会委員会の構成は、株式公開会社が設置を求められている委員会及び当
   社にとって極めて重要な分野(科学技術等)に重点を置き一定の取締役の特殊な能力や専門知識を活用す
   る委員会に限られている。取締役会には現在、監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・ガバナ
   ンス委員会、規制・コンプライアンス・政府業務委員会、科学・技術・サステナビリティ委員会及び財
   務委員会がある。取締役会は、随時、必要又は適切であると考える範囲において、委員会を廃止するこ
   と又は新たな委員会を設置し維持することができる。
   委員会の委員   　これらの委員会の委員及び議長は、指名・コーポレート・ガバナンス委員会の推薦に基

   づき、取締役会により１年毎に任命される。監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・ガバナン
   ス委員会、規制・コンプライアンス・政府業務委員会及び科学・技術・サステナビリティ委員会は、独
   立取締役のみで構成される。
   委員会の会議   　各委員会の議長は、委員会の委員及び経営陣と協議の上、委員会の会議の議案を作成

   し、会議の頻度及び長さを決定するものとする。各委員会は、委員からの要求又は要望により、非公開
   会議を随時開催するものとする。但し、監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・ガバナンス委
   員会、規制・コンプライアンス・政府業務委員会及び科学・技術・サステナビリティ委員会は、それぞ
   れ、経営陣の出席なしに非公開会議を少なくとも年１回開催するものとする。
   委員会憲章  　監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・ガバナンス委員会、規制・コンプライア

   ンス・政府業務委員会及び科学・技術・サステナビリティ委員会は、それぞれ、取締役会により採択さ
   れ修正される独自の憲章を有するものとする。
   (ⅶ)年間業績の評価

    取締役会並びに監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・ガバナンス委員会、規制・コンプラ
   イアンス・政府業務委員会及び科学・技術・サステナビリティ委員会はそれぞれ、１年毎に自己評価を
   行うものとする。かかる自己評価は、取締役会全体及び各委員会が憲章の要件やその他の責任を遂行す
   る際のグループとしての効果、本原則に照らし合わせて評価される実績及び改善分野についての調査及
   び検討を円滑に行うためのものである。指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、各年次自己評価の
   形式を提案するものとする。
            101/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   (ⅷ)取締役に対するオリエンテーション
    当社は、新しく選任された非従業員取締役全てに対する総合的なオリエンテーション・プログラムを
   有している。新たに選任された取締役は全て、多数の資料を受領し、上級経営陣のメンバーと１対１で
   会合して、当社の事業セグメント、戦略計画、財務書類、財政上、会計上及び法律上の重要な課題、法
   令遵守プログラム、並びに業務行動方針について議論する。全ての取締役は、在職期間中を通して定期
   的に最新情報を得ることができる。
   (ⅸ)執行役員の業績の評価及び後継者育成

   執行委員会の業績の評価     　独立取締役は、最高経営責任者の業績の評価を１年毎に行うものとする。ま
   た、会長、報酬委員会及び主席取締役は、その他の執行委員会委員の業績についてのデータを最高経営
   責任者に提供するものとする。
   後継者育成  　経営幹部のリーダーシップが当社の成功に対して極めて重要であるということを踏まえ

   て、取締役会は、経営陣の後継に関して効果的な計画が確実に実施されるよう上級経営陣と協力するも
   のとする。この手続きの一環として、最高経営責任者は、上級経営陣の後継者育成手続きを監督する指
   名・コーポレート・ガバナンス委員会と共に、執行委員会委員及びその他の重要な役職の後継者育成計
   画を定期的に精査するものとする。さらに、最高経営責任者は、後継者育成に関して少なくとも年１回
   取締役会全体に報告を行うものとする。取締役会は、最高経営責任者及び副会長並びにその他の一定の
   上級経営陣の後継者となる見込みの者を評価するものとする。
   (ⅹ)株式保有ガイドライン

    当社の取締役及び上級経営陣と株主の利害をより一層一致させるために、取締役会は、全ての非従業
   員取締役及び特定の上級経営陣に適用される最低株式保有ガイドラインを設定している。各非従業員取
   締役は、当該取締役が取締役会に選任された際に発行された株式を保持し(該当する場合)、当該取締役
   の年間報酬の５倍の価値に相当する当社の株式又は株式ユニットを保有しなければならない。最高経営
   責任者は、その年間給与の６倍の価値に相当する株式又は株式ユニットを保有しなければならない。ま
   た、各執行委員会委員は、その年間給与の３倍の価値に相当する株式又は株式ユニットを保有しなけれ
   ばならない。その他の執行役員は、取締役会の決定により、かかるガイドラインの対象となる可能性が
   ある。
    指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、上記の原則を実施するために、随時、株式保有ガイドラ
   インを作成、精査するものとする。また、かかるガイドラインの改定案を取締役会に提案し承認を得る
   ものとする。
   (xi)本原則の定期的な精査

    本原則は、指名・コーポレート・ガバナンス委員会が１年毎に精査するものとし、取締役会が随時修
   正できるものとする。
            102/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
       当社取締役会の主席取締役の義務及び職責
   取締役会の議題、情報     ・取締役会に送られた情報を承認し、経営陣からの情報の流れの適
   及び日程      時性を判断する。
        ・経営陣からの情報の流れの質及び量に関する定期的なフィード
         バックを行う。
        ・各取締役会議の議題の設定に参加し、最終的にかかる議題を承認
         する。
        ・会議の日程を承認し、全ての議題を議論するのに十分な時間が取
         られるよう確保する。
        ・会長兼最高経営責任者と共に、取締役会議の出席者(経営陣及び外
         部顧問を含む。)を決定する。
   委員会の議題及び日程     ・委員会の会議の日程を前もって精査する。

        ・委員会議長から取締役全員への情報の流れを監視する。
   取締役会の非公開会議     ・独立取締役の会議及び非公開会議を招集する権限を有する。

        ・会長兼最高経営責任者が出席していない全ての取締役会議(独立取
         締役の非公開会議を含む。)の議長を務める。
   経営陣との     ・独立取締役の各非公開会議の後に、会長兼最高経営責任者と連絡

   コミュニケーション      を取ってフィードバックを行い、独立取締役の決定及び勧告を達
         成させるようにする。
        ・定期的に、また、特別の事情が存在するか、又は通常の過程外の
         コミュニケーションが必要となった場合に、独立取締役と会長兼
         最高経営責任者の間の連絡役として行為する。
   利害関係者との     ・必要に応じて、会長兼最高経営責任者と協議した後、主要株主又

   コミュニケーション      はその他の外部関係者と会う。
        ・株主からの問い合わせを定期的に通知され、かかる問い合わせに
         対応するやりとりに関与する。
        ・取締役会に対する株主及び従業員のコミュニケーションの取扱い
         に関する取締役会の指針に基づき、取締役会又は各取締役宛ての
         コミュニケーションで、経営陣の違法行為を申し立てるか、又は
         会社の方針若しくは慣行に関して法的、倫理的若しくは法令遵守
         に係る懸念を提起するものについて、速やかに通知される。
   会長兼最高経営責任者の     ・必要に応じて会長としての業績と最高経営責任者としての業績を

   業績の評価      区別して、会長兼最高経営責任者の年次業績評価を指揮する。
   取締役会の業績の評価     ・取締役会の年次業績評価を指揮する。

   新しい取締役の採用     ・必要に応じて取締役候補者を面接する。

   最高経営責任者の継承     ・最高経営責任者の継承計画プロセスを指揮する。

   危機管理     ・必要に応じて危機管理の監督においてさらなる役割を果たす。

   他社の取締役会の     ・指名・コーポレート・ガバナンス委員会からの提案を受けて取締

   指導者の地位の制限      役全員が承認した場合に、他の株式公開会社において、会長、主
         席取締役若しくは統括取締役若しくは類似の役職又は最高経営責
         任者若しくは類似の役職のみを務めることができる。
            103/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
          当社の取締役会の独立性に関する基準
    ニューヨーク証券取引所規則に基づき企図される通り、ジョンソン・エンド・ジョンソン(以下「当

   社」という。)の取締役会は、独立性の決定を下すために、独立性に関する基準を採択した。
    (A)　 当社と重大な関係を持たないこと      　　取締役がジョンソン・エンド・ジョンソンと重大な関係
   (取締役としての資格を除く)を持っていないと取締役会が肯定的に決定しない限り、取締役は「独立し
   ている」とみなされない。かかる決定を下す際に、取締役会は全ての関連する事実及び状況を幅広く検
   討する。特に、取締役の当社との関係の重大性を評価する際に、取締役会は、取締役の観点からだけで
   はなく、かかる取締役がつながりを有する者又は組織の観点からも問題を検討すべきである。
    (B)　 取引関係  　　ニューヨーク証券取引所は、取締役の独立性を自動的に除外する特定の関係を明
   記している。ニューヨーク証券取引所の要請事項に基づき、
    (i)　 ジョンソン・エンド・ジョンソンの従業員である取締役、又は家族の中にジョンソン・エン
   ド・ジョンソンの執行役員がいる取締役は、雇用関係の終了から３年が経過するまで独立性を有しな
   い。
    (ii)　取締役報酬及び委員会報酬並びに年金又はその他の形式の従前のサービス(但し、報酬はいかな
   る方法でも継続するサービスに付随しない)に対する繰延報酬を除き、ある12ヶ月間にジョンソン・エン
   ド・ジョンソンから120,000米ドルを超える直接報酬を受領する取締役、又は家族の中にこれを受領する
   者がいる取締役は、報酬を12ヶ月間に120,000米ドルを超えて受領しなくなったときから３年が経過する
   まで、独立性を有しない(但し、本(B)(ii)項は、家族が執行役員ではない限り、当社の従業員としての
   サービスにつき家族が受領する報酬を含まないものとする。)。
    (iii) ジョンソン・エンド・ジョンソンの社内監査役又は社外監査役に現在雇用されている若しくは
   そのパートナーである取締役、又は家族の中に現在ジョンソン・エンド・ジョンソンの社内監査役又は
   社外監査役のパートナーである者がいる取締役は、「独立性」を有しない。家族の中にジョンソン・エ
   ンド・ジョンソンの社内監査役又は社外監査役に現在雇用されている者がいて、自ら当社の監査を行う
   取締役は、「独立性」を有しない。ジョンソン・エンド・ジョンソンの社内監査役若しくは社外監査役
   のパートナー若しくは従業員であった取締役、又は家族の中にジョンソン・エンド・ジョンソンの社内
   監査役若しくは社外監査役のパートナー若しくは従業員であった者がいる取締役で自ら当社の監査を行
   う取締役は、監査完了から３年を経過するまで「独立性」を有しない。
    (iv)　ジョンソン・エンド・ジョンソンの現執行役員が同じ時期に報酬委員を務める又は務めたこと
   のある他社の執行役員として雇用されている取締役、又は家族の中に当該他社の執行役員として雇用さ
   れている者がいる取締役は、サービス又は雇用関係の終了から３年が経過するまで「独立性」を有しな
   い。
            104/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
    (v)　 財産又はサービスにつき、一会計年度において、１百万米ドル又は会社の連結粗利益の２％の
   いずれか大きい方を上回る金額をジョンソン・エンド・ジョンソンに支払いを行う会社又はジョンソ
   ン・エンド・ジョンソンからこの支払いを受ける会社の従業員である取締役、又は家族の中にかかる会
   社の執行役員である者がいる取締役は、かかる金額を下回ってから３年が経過するまで「独立性」を有
   しない。
    (C)　 慈善関係
    (i)　 取締役会は、当社及び取締役が執行役員、取締役又は理事を務める慈善(すなわち、非課税)組
   織間の関係が重大な関係とみなされ得ることを認識している。独立性に関する基準の目的において、過
   去３年間の会計年度それぞれに当社が当該組織に対して寄付した金額が当該組織の連結粗利益の２％(又
   は１百万米ドルのいずれか大きい方)以下である場合、かかる関係は重大な関係とはみなされない。(こ
   の目的において、当社の寄付金額の計算に、取締役の「マッチ」金額又は従業員慈善寄付金額は含まれ
   ない。)
    (ii)　上記第(C)(i)項のガイドラインに該当しない慈善関係については、取締役が当社と重大な関係
   を有しているか否か、それゆえ独立性を有していないという決定は、独立性に関する基準の全てを満た
   すその他の取締役により誠実に行われる。たとえば、ある取締役がジョンソン・エンド・ジョンソンか
   ら自社の利益の２％を超える金額を受領する慈善基金の役員である場合、その他の独立取締役は、全て
   の関連状況を検討した後に、かかる関係がそれでも重大ではなく、よって取締役は独立しているとみな
   されると決定できる。慈善関係が重大ではなく、取締役の独立性又は判断を損なわないと独立取締役が
   決定する場合、当社はかかる決定の根拠を次の議決権行使参考書類にて開示する。
    (D)　 その他の関係   　　上記第(B)項及び第(C)項に記載の取引及び慈善関係に加え、取締役会は、次
   の事項を含む、各取締役及び会社間の関係を検討すべきである。
    ● 取締役が当社に対して金融、コンサルティング、法律、会計又は同様のサービスを提供してい
     ること
    ● 取締役が上記サービスを提供する又はその他当社と重要な関係を有する組織の５％以上の持分
     を有するパートナー又は株主であること
    ● 当社及び取締役の家族間に同様の関係が存在すること
    一定の距離が置いてある関係であり、関係が当社の利益に相反せず、関係が取締役の独立性又は判断
   を損なわない場合、関係は重大な関係とはみなされない。
    (E)　 定義 　　独立性に関する基準で使用される「当社」及び「ジョンソン・エンド・ジョンソン」
   という用語は、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びジョンソン・エンド・ジョンソンの連結会社内の
   一切の子会社を含むとみなされる。但し、ジョンソン・エンド・ジョンソンの「執行役員」とは、親会
   社であるジョンソン・エンド・ジョンソンの執行役員である個人のみを言及するとみなされるものとす
   る。取締役の「家族」という用語は、配偶者、両親、子、兄弟、義理の両親、義理の子供、義理の兄弟
   及び(家庭内労働者以外の)取締役と同居する誰でもをいうが、まま親と同居しない成人の継子又は継子
   の義理の両親は含まない。
            105/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
       当社の取締役会への指名に関する一般的基準
  １.　 取締役は、最も高い倫理観を有し、「我が信条」に示される当社の価値観を共有する者でなければならな

   い。
  ２.　 取締役は、当社のイメージ及び評判と合致する個人的及び職業的評判を得ている者でなければならない。
  ３.　 取締役は、それぞれの分野において非常に洗練された者であり、優れた業績及び功績を有してなければなら
   ない。
  ４.　 取締役の選定にあたり、取締役会は、一般に、株式公開会社の現在及び過去の最高経営責任者並びに主要な
   複合組織(科学機関、政府機関、教育機関及びその他の非営利機関を含む。)の指導者を求めるものとする。
  ５.　 同時に、当社の基盤が医学及び医療技術にあることに鑑み、取締役会は、医療又は生物科学の分野の先導者
   として広く認識されている者(それぞれの分野で最も名誉ある賞及び栄典を受賞した者を含む。)を取締役に
   求めるものとする。
  ６.　 各取締役は、関連性のある専門技術及び経験と有し、かかる専門技術及び経験に基づき最高経営責任者に助
   言及び指導を与えることができる者でなければならない。
  ７.　 取締役会の全ての社外取締役は、SEC及びニューヨーク証券取引所の規則及び規制で法的に定められている
   通り、かつ、取締役を務めることに法的抵触がないことを条件に、いかなる時も「独立」であるものとす
   る。また、取締役は、特定の支持者から独立し、当社の株主全員を代表することができる者でなければなら
   ない。
  ８.　 各取締役は、正しい経営判断を行う能力を有する者でなければならない。
  ９.　 取締役は、取締役会が多様性のある組織となるよう選定されるものとする。かかる多様性は、技能、地域的
   経験及び業界経験、経歴、人種、民族性、性別その他の固有の特性の違いを反映するものとする。したがっ
   て、取締役会は、各取締役を探す過程の一環として、高い技能を有する女性及びマイノリティーの候補者並
   びに多様な経歴、技能及び経験を有する候補者を探し出すよう尽力している。
  10. 　取締役会は、定年が72歳であることも再確認する。
            106/426










                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  ② コーポレート・ガバナンスの状況
   取締役の指名方法及び取締役会の構成
   取締役の指名方法
   指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、毎年、取締役会の規模、構成及びニーズを検討し、取締役の
   候補者を精査した上で取締役候補者を推薦し、承認を得る。当該委員会は、株主を含む多くの情報源からの
   取締役候補者に関する提案を検討し、評価する。かかる提案は、議決権行使参考書類において規定される通
   り、適切な略歴とともに、当社の主たる事務所の会社秘書室宛てに送付すべきである。株主によって提案さ
   れた取締役の候補者は、他の取締役の候補者と同様の方法により、指名・コーポレート・ガバナンス委員会
   により評価される。
   取締役の候補者は、以下の基準を満たすものとする。
   ・　最も高い倫理観を有し、「我が信条」と共通の価値観を有する者であること。

   ・　当社のイメージ及び評判と合致する確固たる個人的及び職業的評判を得ている者であること。
   ・　それぞれの分野において実績のある者であり、優れた業績及び功績を有する者であること。
   ・　主要な複合組織(科学機関、政府機関、教育機関及びその他の非営利機関を含む。)の指導者であるこ
    と。
   また、取締役会は、以下を満たす取締役を求める。

   ・　医学又は生物科学の分野において広く認識されている先導者(それぞれの分野で最も名誉ある賞及び栄

    典を受賞した者を含む。)であること。
   ・　当社の事業に関連性のある専門技術及び経験を有し、かかる専門技術及び経験に基づき最高経営責任
    者に助言及び指導を与えることができる者であること。
   ・　取締役を務めることに法的抵触がない独立性を有する者であり、特定の支持者から独立し、株主全員
    を代表することができる者であること。
   ・　正しい経営判断を行う者であること。
   ・　技能、地域的経験及び業界経験、経歴、人種、民族性、性別その他の固有の特性の違いを反映した多
    様性のある者であること。
   取締役会は、各新取締役を探す過程の一環として、高い技能を有する女性及びマイノリティーの候補者並び

   に多様な経歴、技能及び経験を有する候補者を探し出すよう尽力している。かかる基準は、
   www.investor.jnj.com/gov.cfmに掲示の当社のコーポレート・ガバナンスの原則に組み込まれている。
            107/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   取締役会の刷新及び取締役候補者の構成
   指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、効果的な監督のためには取締役会の構成及び刷新が重要であ
   ることを理解しており、当社の事業戦略に合致する技能、地域的経験及び業界経験、経歴、人種、民族性、
   性別その他の固有の特性の違いを反映した多様性のある取締役会を維持するよう努めている。取締役会は、
   当社のコーポレート・ガバナンスの原則において設定された基準に適合する適切な技能、資格及び経歴を有
   する取締役を探し出すため、戦略的かつ一貫性のある刷新を実際に推進した。取締役会は、2019年に新しい
   取締役３名、2018年及び2006年から2015年までの各年(2008年を除く。)において、新しい取締役１名を迎え
   ている。ヒューソン氏は、当社の2019年度定時総会において取締役に選任され、取締役会に参加した。取締
   役会の刷新の実現及び公共部門及び民間部門の両方における主要な複合組織の指導者である取締役の候補者
   を探し出すという取締役会の約束を遵守するため、指名・コーポレート・ガバナンス委員会によりジョリー
   氏及びワインバーガー氏の任命が推薦され、2019年12月５日、取締役に任命された(議決権行使参考書類「候
   補者」を参照のこと。)。ワインバーガー氏は、指名・コーポレート・ガバナンス委員会において検討がなさ
   れるよう、取締役による推薦を受け、ジョリー氏は、第三者調査会社が特定した候補者の多様なグループの
   精査に続き、指名・コーポレート・ガバナンス委員会において検討がなされるよう、推薦を受けた。指名・
   コーポレート・ガバナンス委員会は、2020年度定時総会における両個人の取締役への任命及び指名の推薦に
   先立ち、両個人について徹底的な審査を実施した。
   以下は、取締役候補者の構成に関する概要である。
            108/426













                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   取締役会のリーダーシップの構造
   ・　取締役会会長兼最高経営責任者：アレックス・ゴルスキー
   ・　独立主席取締役：アン・M・ムルカイ
   ・　会長及び主席取締役の役職は、独立取締役によって年１回評価及び任命される。
   ・　指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、年１回非公開会議において取締役会のリーダーシップの構
    造を精査する。
   ・　５つの主要な取締役会委員会は全て、独立取締役によって構成される。
   ・　独立取締役は、2019年度中の８回の取締役会の各定例会議において非公開会議を開催した。
   取締役会は、全ての状況下において最適に機能する取締役会の単一のリーダーシップの構造は存在しない

   と考えている。取締役会は、その多様な技能及び経験をもって、特定の状況及び当社が抱える課題に照らし
   て当社にとって最適なリーダーシップの構造を検討する。
   ・　取締役は、様々な組織を出身母体としており、幅広いリーダーシップ及び経営の構造への直接的な経験
    を有する。
   ・　独立取締役は、経営陣に対し適切に異議を申し立て、効果的な監督に必要な独立性及び自由な発想を実
    現している。
   ・　取締役は、株主とのエンゲージメントを優先し、受領したフィードバックについて検討する。
   その結果、取締役会は、「我が信条」(議決権行使参考書類の裏表紙に記載される。)に規定される通り、異

  なる取締役会のリーダーシップの構造の相対的利益及び異議を評価し、最終的に当社の利害関係者の利益に最
  もかなうものを採択する最適な立場にあるといえる。
   2018年２月において、取締役会は、当社のリーダーシップ構造(取締役会会長と最高経営責任者の役職が引

   き続き兼務される状態にあることが当社にとって依然として適切であるか否かを含む。)に関して、年に１度
   及びその他の適切な時期に指名・コーポレート・ガバナンス委員会により行われる審査において検討された
   内容を反映するために、当社のコーポレート・ガバナンスの原則を改訂した。コーポレート・ガバナンスの
   原則は、www.investor.jnj.com/gov.cfmで閲覧することができる。
            109/426









                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   精査を行うにあたり、指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、とりわけ、以下の事項を考慮する。
   ・　強力な独立した取締役会による監督の確保を支援するための当社における方針、慣習及び現場の人材
    の有効性
   ・　当社の業績及び特定のリーダーシップの構造が当社の業績に及ぼしうる効果
   ・　取締役会の業績及び特定のリーダーシップの構造が業績に及ぼしうる効果(取締役会による特定の全社
    的リスク監視の有効性を含む。)
   ・　会長職に係る会長の業績(最高経営責任者としての業績とは別個に考えられる。)
   ・　株主とのエンゲージメントの際に表明された当社の株主の見解及び株主提案を受けて表明された当社
    の株主の見解
   ・　該当する立法及び規制当局の動向
   ・　同様の状況にあるその他の会社における慣行及びガバナンスの傾向
  これらの要素を考慮して取締役会のリーダーシップにつき精査及び協議を行った後、2019年12月において、                    指名・

  コーポレート・ガバナンス委員会は、取締役会が会長兼最高経営責任者によって率いられることが当社にとっての
  最善の利益になると結論付けた。指名・コーポレート・ガバナンス委員会の助言に基づき、当社の独立取締役は、
  ゴルスキー氏が当社の取締役会の会長兼最高経営責任者を務めることが当社にとって最善の利益になると考えてい
  る。
  独立取締役はまた、ムルカイ氏が引き続き主席取締役を務めるべきであると考えている。主席取締役としての役割
  には、独立取締役会会長の職責とほぼ同様の、取締役会の運営及び意志決定に関する全ての重要な側面に影響を与
  える、下記に定める幅広い職責が含まれる。
  主席取締役は、取締役会に強力かつ独立したリーダーシップを付与し、取締役会会長と頻繁に連絡を取る                    。議決権
  行使参考書類「A.当社主席取締役からのメッセージ」も参照のこと。主席取締役及び取締役会による着実かつ独立
  した当社に対する監督の方法が示されている。
            110/426










                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  主席取締役の義務及び職責
   取締役会の議題、情報     ・取締役会に送られた情報を承認し、経営陣からの情報の流れの適時
   及び日程      性を判断する。
        ・経営陣からの情報の流れの質及び量に関する定期的なフィードバッ
         クを行う。
        ・各取締役会議の議題の設定に参加し、最終的にかかる議題を承認す
         る。
        ・会議の日程を承認し、全ての議題を議論するのに十分な時間を確保
         する。
        ・会長兼最高経営責任者と共に、取締役会議の出席者(経営陣及び外
         部顧問を含む。)を決定する。
   委員会の議題及び日程     ・委員会の会議の日程を前もって精査する。

        ・委員会議長から取締役全員への情報の流れを監視する。
   取締役会の非公開会議     ・独立取締役の会議及び非公開会議を招集する権限を有する。

        ・会長兼最高経営責任者が出席していない全ての取締役会議(独立取
         締役の非公開会議を含む。)の議長を務める。
   経営陣との     ・独立取締役の各非公開会議の後に、会長兼最高経営責任者と連絡を

   コミュニケーション      取ってフィードバックを行い、独立取締役の決定及び勧告に基づき
         行為するようにする。
        ・定期的に、また、特別の事情が生じた場合に、独立取締役と会長兼
         最高経営責任者の間の連絡役として行為する。
   利害関係者との     ・必要に応じて、主要株主又はその他の外部関係者と会う。

   コミュニケーション
        ・株主からの問い合わせを定期的に通知され、かかる問い合わせへの
         やりとりに関与する。
        ・取締役会に対する株主及び従業員のコミュニケーションの取扱いに
         関する取締役会の指針に基づき、取締役会又は各取締役宛てのコ
         ミュニケーションで、経営陣の違法行為を申し立てるか、又は会社
         の方針若しくは慣行に関して法的、倫理的若しくは法令遵守に係る
         懸念を提起するものについて、速やかに通知される。
   会長兼最高経営責任者の     ・必要に応じて会長としての業績と最高経営責任者としての業績を区

   業績の評価      別して、会長兼最高経営責任者の年次業績評価を指揮する。
   取締役会の業績の評価     ・取締役会の年次業績評価を指揮する。

   新しい取締役の採用     ・必要に応じて取締役候補者を面接する。

   最高経営責任者の継承     ・最高経営責任者の継承計画プロセスを指揮する。

   危機管理     ・必要に応じて危機管理の監督に参加する。

   他社の取締役会の     ・指名・コーポレート・ガバナンス委員会からの提案を受けて取締役

   指導者の地位の制限      全員が承認した場合に、他の株式公開会社において、会長、主席取
         締役若しくは統括取締役若しくは類似の役職又は最高経営責任者の
         みを務めることができる。
            111/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  取締役会は、市場における観測、コーポレート・ガバナンス界における見解の発展、そしてとりわけ何が当社
  及び当社の株主の最善の利益になると取締役会が考えるかを考慮し、取締役会のリーダーシップの監視を継続
  する。
  取締役の独立性

      当社の最高経営責任者を除く全ての取締役は独立している。

   ニューヨーク証券取引所により法的に定められている又は義務付けられている通り、かつ、独立取締役を務
  めることに法的抵触がないことを条件に、当社取締役のうち少なくとも３分の２の取締役が「独立」取締役で
  あることが当社の目標である。取締役会は、2019年度中に在職した全ての非従業員取締役(ベックリー氏、I・
  E・L・デービス氏、D・S・デービス氏、ダウドナ氏、ヒューソン氏、ジョリー氏、マクレラン氏、ムルカイ
  氏、ペレス氏、プリンス氏、ワシントン氏、ワインバーガー氏及びウィリアムズ氏を含む。)が、ニューヨー
  ク証券取引所の上場基準及び当社の独立性に関する基準に基づき「独立」していると判断している。取締役会
  がかかる判断を行う際の補助のため、取締役会は、当社のコーポレート・ガバナンスの原則の一部として、独
  立性に関する基準を採択しており、かかる基準は、www.investor.jnj.com/gov.cfmで閲覧することができる。
  かかる基準は、ニューヨーク証券取引所の独立性基準に適合し、又はニューヨーク証券取引所の独立性基準よ
  りも厳格であり、とりわけ、取締役の利害関係から独立して判断を下す能力を妨げる可能性がある重大なビジ
  ネス上の関係、慈善関係及びその他の関係を特定している。
   非従業員取締役は、それぞれの業種、分野及びコミュニティにおいて非常に洗練された個人として、多数の
  会社、教育機関、病院及び慈善団体、並びに市民組織及び専門職協会に所属しており、これらの多くは、当社
  とビジネス上の関係、慈善関係又はその他の関係を有している。取締役会は、当社の独立性に関する基準に照
  らしてかかる関係のそれぞれを検討し、かかる関係はいずれも、当社の利益に相反せず、当該非従業員取締役
  の独立性又は判断を害することはないと判断した。
   下記の表は、この判断を下す際に検討された関係を示している。かかる表で要約されている取引及び関係の
  性質、並びに各取締役のそれぞれの組織における役割によって、いずれかの非従業員取締役が、2019年度に当
  社と直接のビジネス上の関係を有することはなく、また、かかる取引又は関係又のいずれからも直接に個人利
  得を受け取ることはなかった。
   下記に記載される種類の全ての取引及び関係は、当社又はそのいずれかの子会社によって、通常の業務の過
  程において、競争的な条件で、締結され、支払がなされ、支払が受領された。2017年度、2018年度及び2019年
  度において、各組織との当社の取引又は各組織に対する当社の任意慈善寄付(当社のマッチング・ギフト制度
  に基づいてなされた贈与は除く。)は、１百万米ドル又は当該組織の連結粗利益の１％のいずれか大きい方を
  上回らなかったため、当社の独立性に関する基準の範囲を超えなかった。
            112/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  取締役の独立性－取引及び関係
                   2019 年度の

   取締役    組織   組織の種類   組織との関係   取引又は関係の種類
                   総規模
                   １％未満、１百
  ベックリー   ハンツマン癌機構   ヘルスケア機関   執行役員  販売
                   万米ドル未満
              販売、研究者への支払、
  ベックリー   ユタ大学    教育機関   従業員       １％未満
              助成金
     カリフォルニア大         販売、研究関係の支払
  ダウドナ       教育機関   従業員       １％未満
     学バークレー校         金、資金支援、助成金
                   １％未満、１百
  ヒューソン   米国慰問協会    非営利団体   理事  助成金、資金支援、寄付
                   万米ドル未満
              販売、研究関係の支払
  マクレラン   デューク大学    教育機関   従業員  金、助成金、授業料の返     １％未満
              還
     リサーチ！アメリ
              年間報酬、資金支援、寄     １百万米ドル未
     カ(Research!
  マクレラン       非営利団体   理事
              付      満
     America)
     セーブ・ザ・チル
  ムルカイ       非営利団体   理事  寄付     １％未満
     ドレン
              販売、研究関係の支払
  ワシントン   デューク大学    教育機関   従業員  金、助成金、授業料の返     １％未満
              還
     デューク大学ヘル
  ワシントン       ヘルスケア機関    役員  販売、割戻し     １％未満
     ス・システム
     ケース・ウェスタ         研究者への支払、割戻     １％未満、１百
  ワインバーガー       教育機関   理事
     ン・リザーブ大学         し、助成金、資金支援     万米ドル未満
                   １％未満、１百
  ワインバーガー   コンコルド連合    非営利団体   理事  寄付
                   万米ドル未満
              販売、研究者への支払、
                   １％未満、１百
  ワインバーガー   エモリー大学    教育機関   理事  割戻し、助成金、資金支
                   万米ドル未満
              援
     EY( アーンスト・         専門的サービス、コンサ
  ワインバーガー       営利団体  従業員(注２)        １％未満
     アンド・ヤング)         ルティング
     クリーブランド・              １％未満、
              助成金、研究関係の支払
  ウィリアムズ   クリニック・ファ    非営利団体   理事      １百万米ドル未
              金及び割戻し
     ウンデーション               満
     MIT コーポレー
              研究関係の支払金、ライ     １％未満、
     ション／マサ
  ウィリアムズ       教育機関   理事  センス付与の支払金、助     １百万米ドル未
     チューセッツ工科
              成金      満
     大学
     ナショナル・アカ              １百万米ドル未
  ウィリアムズ       非営利団体   理事  寄付
     デミー財団               満
   (注１)25,000米ドル未満の取引又は関係は上記に記載されていない。
   (注２)ワインバーガー氏は、2019年６月１日までEYグローバル会長兼CEOであり、2019年12月31日までアクティブパート
    ナーであった。
            113/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  取締役が所属している組織に係る潜在的な取引又は関係に関して取締役会において検討が行われる場合には、
  当該取締役は、審議及び意思決定に関与しないよう求められる。また、議決権行使参考書類に記載する当社の
  関連当事者との取引方針に基づく関連当事者との潜在的な取引の検討及び承認を除き、いずれの非従業員取締
  役も、組織への助成又は組織との研究契約を精査、承認又は拒否する権限を有していない。
  株主とのエンゲージメント

  当社は、上場会社としての75周年を2019年９月に迎え、当社の株主に対する当社の責任は、当社の「我が信条」
  の価値観の一つである。当社は、当社の株主との意義あるエンゲージメントを優先し、2019年度の当社の株主との
  エンゲージメントプログラムを著しく拡大した。以下の要点に加え、株主のフィードバックに対応した当社の役員
  報酬プログラムの変更に関する情報については、議決権行使参考書類を参照のこと。
  株主とのエンゲージメントに対する当社の取組み

  ・当社の株主とのエンゲージメントプログラムは、各暦年の秋に開始する。初夏に、ガバナンスチームは、秋の株
  主とのエンゲージメントに向けた計画を作成するために、以前の定時株主総会の投票結果、当社の現在の業績及
  び外部環境並びにコーポレート・ガバナンス及び役員報酬の傾向を精査する。当社は、当社のプログラムが適切
  に包括的で当社の株主の最大の利益のトピックに焦点を当てることを確保するため、外部のアドバイザーと当該
  計画を精査する。秋のエンゲージメント期間において、
  ・当社は、当社の発行済株式の約45％及び当社の法人所有の約64％に相当する株式を保有する株主と連絡を図っ
  た。
  ・当社は、当社の発行済株式の約35％及び当社の法人所有の約50％に相当する株式を保有する約115名の米国及
  び外国の法人株主と面談した。
  ・2019年度定時総会に先立ち、当社は、当社の発行済株式の約47％に相当する株式を保有する上位100名の株主と
  連絡を図り、当社の2019年議決権行使参考書類における事業及び開示項目に関する対話及びフィードバックを求
  めた。
  ・全ての株主が取締役会とコメントを共有するよう、議決権行使書面にコメント記入欄を設ける。2019年度定時総
  会に先立ち、151名の株主からコメントを得た。株主は、議決権行使参考書類に記載されるいずれかの選択肢を
  用いて、当社のいずれの取締役(主席取締役を含む。)に対しても連絡を行うことができる。
  ・当社は、  2019 年６月、企業市民活動及びサステナビリティに関する当社の進捗状況を記載したヘルス・フォー・
  ヒューマニティ・レポート     (アニュアル・レポート)    の公開と同時に、ヘルス・フォー・ヒューマニティ・レポー
  トに関する第２回目の定例オンラインセミナーを開催した。かかるオンラインセミナーにおいては、投資家向け
  情報、製品品質、医薬品の安全性、法務、グローバルな公衆衛生及び環境保全、安全性及びサステナビリティの
  分野に携わり、これらの分野の当社のリーダーに対して質問を行う機会を株主に提供した。
  ・当社は、当社の株主の検討のため、当社の株主からのフィードバックを取締役会に継続的に共有する。
            114/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  １年毎に行われる当社の株主とのエンゲージメントの流れ
  株主とのエンゲージメントのトピック






  当社は、当社の株主が多くの異なる分野に利益を有していることを認識し、各エンゲージメント・ミーティングに
  ついて、参加者にとって最重要のトピックに関する詳細かつ意義のある議論が可能な適切な人員を当社が配置する
  ことの確保に努める。当社の2019年のエンゲージメント・ミーティング及びその他のガバナンスに関する意見交換
  は、以下を含む重要なコーポレート・ガバナンス、環境的・社会的スチュワードシップ、報                 酬並びに公共政策に
  関する課題を広範囲にわたり網羅した。
   ・取締役会の構成及び多様性         ・役員報酬及び報酬指標

   ・取締役会の評価プロセス         ・主席取締役の職責
   ・取締役会によるリスクの監督         ・訴訟
   ・株主間のエンゲージメント及びコミュニ
           ・製品品質及び安全性
   ケーション
   ・取締役の在任期間及び取締役会の刷新         ・薬価の設定の透明性及びアクセス
   ・後継者育成及び人材開発         ・会長及び最高経営責任者の役割の分離
   ・社風及び人材の管理         ・株主提案
   ・環境、社会及びガバナンスに関する報告         ・税金に関する方針
            115/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  株主のフィードバック
  以下の表は、当社の株主がフィードバックを提供した分野及び当社の対応を示している。当社の株主からのフィー
  ドバックは、取締役会に共有される。当社は、当社の役員報酬プログラムについて多くの株主及び複数の議決権行
  使助言会社と詳細に議論し、その意見を参考にした。株主のフィードバックに対応した当社の役員報酬プログラム
  の変更に関する情報については、議決権行使参考書類を参照のこと。
    当社が聞き取った事項          当社実施事項

  リスク監督への当社の取組みに関す       当社は、ESG事項の監督を含むリスクの監督への当社の対応を

  るより詳細な開示(ESGに関する情報       より明瞭に示すため、経営戦略、リスク及び人材管理に関す
  を含む。)を行ってほしい。       る監督についての開示を拡大した(議決権行使参考書類)。
  役員報酬の取戻が適切であると取締       当社の役員報酬の取戻方針に従った役員報酬の取戻を取締役

  役会が判断した場合の開示を約束し       会が決定した場合、当社は、以降の議決権行使参考書類にお
  てほしい。       ける開示の実施を約束した(議決権行使参考書類)。
  当社の2019年度議決権行使参考書類       当社は、この開示について、オピオイド訴訟も含むよう拡大

  におけるタルク(滑石)訴訟の開示が       した(議決権行使参考書類)。
  有用であった。オピオイドも含むよ
  う拡大してほしい。
  取締役の経歴に、当社に関連する技       当社は、取締役の経歴について、説明を簡略化し各取締役が

  能を明記してほしい。       取締役会に役立てる関連技能をより強調するため、修正を
          行った(議決権行使参考書類)。
  薬品の価格戦略についての社会的関       当社は、薬品の価格設定に関するリスクを含む役員報酬に関

  心に関するリスクが当社の役員報酬       するリスクの取締役会による監視方法について、当社の開示
  プログラムに組み入れられている方       を拡大した(議決権行使参考書類)。
  法を開示してほしい。
  追加の退職金支払を避けてほしい       当社は、当社の既存の計画の範囲内で退職金を支払い、株主

  が、将来的に絶対に支払わないとい       のフィードバックに基づき、状況により追加措置が要求され
  う約束はしないでほしい。       る場合は柔軟性をもって対応する(議決権行使参考書類)。
  当社の 年次インセンティブをより構      当社は、財務上及び戦略上の目標に明確な比重を置き、財務

          上の業績及び支払の基準値、目標及び最大水準を特定した上
  造的にしてほしい。
          で、幹部の2020年度インセンティブを再設計した(議決権行使
          参考書類)。
  ３年間の業績連動株式ユニット       当社は、当社の2020年度報奨から、３年間の調整後オペレー

  (PSUs)において、３年間の基準のみ       ショナルEPS及び３年間の相対的TSR(比率は各50％)に基づく
  を用いてほしい。１年間の販売基準       よう、当社のPSUsを再設定した(議決権行使参考書類)。
  の使用は中止してほしい。
            116/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  当社の監督
   経営戦略の監督
   取締役会の主要な責任の一つは当社の経営戦略を監督することである。取締役の多様な経歴、経営戦略の立
   案に関する専門性及び経験の深さにより、当社の世界的なヘルスケア会社が直面する課題に関する、情報に
   基づいた総合的な見方が保証される。経営陣との積極的な関わりを通し、取締役会は、当社が直面する最も
   重要な問題及び機会に関する鋭い洞察を有している。取締役会は、短期的及び長期的な経営戦略に関する効
   果的な監督及び助言を提供するよう努め、その監督責任を遂行するための適切な実践を行っている。
   ・毎年、取締役会は、当社の長期的な戦略的計画につき広範囲な見直しを行う。取締役会はまた、当社の各
   事業別セグメントの戦略的計画について見直しを行う。
   ・一年を通じ、取締役会は、当社の運営が当社の長期的な経営戦略に沿っている旨を保証するため、当社の
   経営戦略に関する事項につき当社の上級経営陣と議論し、見直している。
   ・独立取締役は定期的に、経営陣が参加しない、定められた非公開会議を行い、当社の業績について議論
   し、長期的な経営戦略との連携について見直している。特定の委員会はまた、当社の財務、法務、コンプ
   ライアンス及び品質に関する部門の上級経営陣と、その他の者の間で非公開会議を開催している。
   ・取締役会は定期的に、全世界の経済的、地政学的、社会経済的、産業的及び規制当局による傾向並びに競
   争環境について議論し、見直している。取締役会はまた、当社の短期的及び長期的な経営戦略が長期的な
   成長を促進するために適切に設定されていることを保証するために、当社の株主及びその他の利害関係者
   からの経営戦略に関するフィードバックについて検討している。
   ・取締役会は、当社が直面するリスク及び機会に関する外部の見方を理解するため、外部のアドバイザーに
   助言を求める。
   取締役会による経営戦略の監督は、定期的に役員室の外で行われる関与によってより活性化される。独立取
  締役は、当社の経営戦略の実施を観察するため、世界中の当社の事業が行われる場所や研究開発施設の訪問を
  行う。取締役は、かかる場所の上級経営陣及び従業員と関わり、当社の事業、競争環境及び社風についての理
  解を深めさせる。
  リスクの監督

   法人リスク管理に関する当社の取り組み
  効果的なリスク管理は、当社の成功にとって必要不可欠である。会社として長期間成長するには、革新し、か
  つ、さらに多くの患者及び顧客の心を動かすために、機会及び適切なリスクのバランスを取らなければならな
  い。リスクを効率良く特定し、これを軽減又は管理するために、当社の事業は、当社の業に責任を負うリー
  ダー及び従業員と当社が十分にリスクを管理する適切な方法で成長していることを確保する職務コンプライア
  ンス専門家との間に強固な協力関係があることを必要とする。
  リスク管理に対する当社の取り組みは、組織設計から始まる。当社の独立したコンプライアンス機能（法務、
  ヘルスケア・コンプライアンス、クオリティ、腐敗防止、プライバシー及び医療の安全性を含む。）は、リス
  クを特定し、これらのリスクを軽減又は管理する計画を策定し、経営陣に助言するために各事業部門と密接に
  連携する。当社の独立したコンプライアンス機能の社員は、時宜を得た関連する助言を提供するためにビジネ
  スリーダーと密接にチームを組んで働くが、自らの機能におけるリーダーに監督される。これにより、法人内
  でベストプラクティスが適用されていることも確保できる。
            117/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  四半期毎に、当社のコンプライアンス機能及びその他の法人機能（情報セキュリティ、人事及び財務等）の
  リーダーから構成されるコンプライアンス委員会は、法人リスク及び動向に関する情報を共有し、特定された
  リスクを管理又は軽減するための解決策を作り出すために会議を開催する。コンプライアンス委員会は、当社
  に迫る重大なリスクの監督を確保するために、いくつかの主要な取締役会委員会に報告する。コンプライアン
  スリーダーの取締役会委員会とのやり取りに関する詳細については、議決権行使参考資料「主要なコンプライ
  アンスリーダーとの非公式委員会会議」を参照のこと。
  リスク監督に対する当社の取り組みは、当社の全社的リスク管理フレームワーク(ERM)に特徴づけられる。ERM
  は、当社が短期及び長期目標の達成を確保できるよう法人に影響を及ぼすリスクを特定し、関連するリスク及
  び機会を管理するために設計された。当社のERMは、リスクを、戦略、運営、コンプライアンス(法律及び規制
  を含む。)、財務及び報告、環境及び社会並びにサイバーセキュリティに分類する。各分類内で、リスクを特
  定し、軽減し、意思決定及び優先順位付けの改善を図り、コンプライアンス機能全体の監視及び報告を推進す
  る。当社の上級執行役員は、適切なリスク管理手順を設定することを含む、これらのリスクに関する日々の管
  理に責任を負っている。
  当社のERMの詳細については、      www.jnj.com/about-jnj/enterprise-risk-management-framework            を参照のこ
  と。
  当社の従業員は、世界中の従業員に適用される業務行動規範を通じてリスク管理に従事している。業務行動規
  範は、リスクを特定し、コンプライアンス慣行を確保できるよう、従業員に対し関連する法律、当社の方針並
  びに当社が業務を行う全ての市場における決定及び行動の倫理基準を教えるよう設計されている。また、業務
  行動規範には、援助を求める先並びにリスク及び懸念事項を報告する先に関する指針も記載されている。当社
  の世界中の経営チームは、毎年、本ポリシー要請事項について注意喚起を受け、業務行動規範、コンプライア
  ンス方針、法律又は規則の違反報告を迅速に精査する。当社の全従業員は、業務行動規範に関する研修を完了
  することが要請されている。     www.jnj.com/code-of-business-conduct        を参照のこと。
  業務行動規範に記載される報告手順に加え、当社の「我が信条」ホットラインは、当社の強固なコンプライア
  ンス文化に不可欠な構成要素である。当社の「我が信条」ホットラインは、全ての従業員、臨時社員、顧客、
  第三者代理店及びその他のパートナーが違反の可能性又は内部告発を匿名で通報できるルートを提供する仕組
  みである。
   さらに、従業員は、違反の可能性を他の方法（電話又は電子メール等）を通じて自らの事業ユニット内又
   は内部監査室、ヘルスケアコンプライアンス部、法務部、セキュリティ部又は人事部に対して報告できる。
            118/426









                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   リスク管理に関する取締役会の監督
  取締役会は、経営陣のリスク管理責任の履行の監督及び当社のリスク管理に対する取り組みの評価を行う責任
  を負う。取締役会によるリスクの監督は、取締役会による当社の事業の監督に関する不可欠な要素であり、こ
  れは、経営陣がリスクを適切に特定し管理するためのプロセスを有する状態を確保することを狙いとしてい
  る。取締役会は、当社の最大のリスクを理解し、これを監督するために、以下の方法による関わりを含む上級
  経営陣との関わりを積極的に持っている。
  ・取締役会は、戦略、運営、財務及び報告、評判並びに法令遵守に関するリスクについて見直し、議論する。

  ・取締役会及び該当する委員会は、年間を通して、経営陣から様々な全社的リスク管理に関する課題及び当社の事

  業別セグメントに関するリスク(薬品の価格設定、訴訟、製品品質及び安全性、評判並びにサステナビリティに関
  するリスクを含む。)に関する最新情報を受領する。
  ・取締役会は、当社が直面するリスク及び機会について詳細な情報を確保するため、外部のアドバイザー(外部顧

  問、コンサルタント及び業界の専門家を含む。)に助言を求める。
  ・独立取締役は、当社のリスク管理実務並びに当社及び当社の事業が抱えているリスクについて協議するために、

  経営陣の出席なしに定例非公開会議を開催する。特定の委員会において、独立取締役はまた、経営陣及びコンプラ
  イアンスリーダーと非公開会議を開催する。
  ・取締役会はさらに、委員会の会議の後、所定の取締役会の委員会に対し、リスク管理に関する特定のカテゴリー

  の監督を支援し、これらの事項につき取締役会全体に対して報告を行うことを課した。各委員会は、事業に合わせ
  た監督方法の変更を確保するため、その憲章を年１回見直す。
            119/426












                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  以下の図は、委員会が監督する特定のリスクを示している。
   ESG リスクの監督








  環境、社会及びガバナンス(ESG)リスクを特定する責任は、法人全体に組み込まれており、法人ガバナンス評
  議会(以下「評議会」という。)が管理している。評議会は、当社の３つのセグメント、独立したコンプライア
  ンス機能及び法人機能を代表し、ESG問題について影響力を有する上級リーダーから構成されている。評議会
  及び経営陣は、当社に関連するESGリスクの可能性を特定するためERMに照会する。当社は、既存かつ新規の
  ESGリスクについて明確かつ総合的な視点を確保し、制御手段を特定し、これらのリスクに対処する軽減計画
  を制定するために、四半期毎にこれらのリスクを監視する。評議会は、ESG優先事項スコアカード検討会にお
  いてこれらの評価の結果を検討する。詳細については、           healthforhumanityreport.jnj.com      で閲覧可能なヘル
  ス・フォー・ヒューマニティレポートを参照のこと。
  科学、技術及びサステナビリティ(STS)委員会は、主に、ESGリスクを監督する責任を負っている。しかしなが
  ら、ESGリスク評価は当社リスク管理全体の取り組みの重要な一部であるため、ESGリスクは取締役会及びその
  委員会により継続するリスク監督の一部として精査され、評価される。例えば、規制・コンプライアンス委員
  会は、当社の製品クオリティプログラム及び重要な数値指標を精査するために、四半期毎にチーフ・クオリ
  ティ・オフィサーと会議を開催する。当社の製品クオリティプログラムに関する広範囲な開示もまた、当社の
  年次ヘルス・フォー・ヒューマニティレポートに記載されている。議決権行使参考資料「リスク管理に関する
  取締役会の監督」を参照されたい。
  STS委員会は、ESG優先事項及び開示事項を年１回監督する。STS委員会は、当社の年次ヘルス・フォー・
  ヒューマニティレポートにおけるESG開示事項を精査し、ヘルス・フォー・ヒューマニティ2020年度目標に対
  する進捗状況を評価する。
            120/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  STS委員会は、一定の評議会イニシアチブ並びに当社全体の社会的な責任及びサステナビリティに対する努力(アクセス・
  ツー・メディシン・インデックス(Access       to Medicines  Index)により判定される成績を含む。)を年次ベースで監督す
  る。STS委員会は、アクセス・ツー・メディシン及びグローバル・パブリック・ヘルス(Global                Public Health)に関する戦
  略を含むこれらの事項につき、取締役会全体に最新情報を報告する。ESGリスクを研究開発も監督するSTS委員会の責任と
  一体化することで、ESG懸念事項が当社の製品開発プロセスに早期段階から組み込まれることを確保する。
   重要な表彰：

            121/426



















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   役員の報酬に関連するリスクの監督
   取締役会は、取締役会のリスク管理責任の重要な要素とは当社の役員報酬プログラムが当社のリーダーに
   過度なリスクを負わせるものか否かの検討であると考える。取締役会は、当社のリーダーが「我が信条」と
   連携した方法で長期的な成長を促進することを確保するため、当社の財務上の業績並びに製品品質の基準並
   びに人材の育成及び多様性の基準を含むその他の戦略上の要素を精査する。議決権行使参考書類の当社の基
   本理念を参照のこと。
   報酬委員会は、当社の最高経営責任者及び報酬委員会の実績について、上記の基準を用いて精査する。報
   酬委員会はまた、過度なリスクを伴う経営上の意思決定(長期的な価値を犠牲にして短期的な業績を最大にし
   得るもの)の当社の執行役員(単独で行うのか、それとも複数名で共同して行うのかを問わない。)による実行
   を当社の役員報酬プログラムが奨励しないようにするため、当該プログラムの設計を監視する。報酬委員会
   の独立取締役は、訴訟、薬品の価格設定及び製品品質を含む当社の最大のリスクについて情報を有してい
   る。報酬委員会は、報酬委員会の独立コンサルタントとの協議の中で、当社の役員報酬プログラムは当社の
   長期的な経営戦略と連携したものであり過度なリスクを伴う行いを奨励するものではない旨保証する。
   当社は、リスクを軽減するよう設計された当社の役員報酬プログラムの重要な要素を複数以下の表に提示
   している。当社の役員報酬プログラムに関する議論全体については、議決権行使参考書類の「報酬に関する
   議論及び分析」を参照のこと。
        当社の役員報酬プログラムの重要要素

          業績に基づく報奨は、財務指標に加え、戦略的目標及び指
  バランスの取れた、業績に基づく報奨
          導力目標の達成度に基づき決定されている。
          長期インセンティブに関する業績期間及び権利確定スケ
          ジュールは、重複しているため、いずれかの１期間のみの
  複数年度にわたる業績期間及び権利確定         業績を最大限に伸ばそうとする動機を抑制する。
          業績連動株式ユニット、制限付株式ユニット及びオプショ
          ンは付与日から３年後に権利確定する。
          対象の報酬の構成は、年次インセンティブ報奨に過度に
  バランスの取れた報酬の構成要素         偏っておらず、現金及び３年にわたって権利確定する長期
          の株式に基づく報酬のバランスが取れている。
          年次業績賞与及び長期インセンティブ報奨は、上限が対象
  インセンティブ報奨の上限
          額の200％に定められている。
          当社の最高経営責任者は、基本給の６倍相当の当社株式を
          直接又は間接的に保有しなければならず、また、当社の執
          行委員会のその他の委員は、基本給の３倍相当の当社株式
  株式保有ガイドライン
          を保有し、執行委員会委員を務めている間は常にこの水準
          の保有を維持しなければならない。「指定執行役員の株式
          保有ガイドライン」を参照のこと。
          当社のいずれの執行役員も保証された給付が得られるよう
  支配権の変更に関する取決めがないこと
          な支配権の変更に関する取決めを結んでいない。
          取締役会は、当社の財務実績の重要な修正が行われた場
          合、及び当社の製品の製造、販売又はマーケティングに関
  報酬の取戻方針
          する会社の方針又は法律の重大な違反の場合について、執
          行役員の過去の報酬を返還させる権限を有する。
            122/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  人材管理の監督
  当社の従業員は、「我が信条」の中心であり、当社の長期的な経営戦略において不可欠な要素である。取締役会及
  び取締役会委員会は、財務上及び戦略的な成長目標に向けて当社を率いることができ、長期的な株主価値を創出す
  ることができるグローバル・ビジネスリーダーを引き込み、育成し、維持することを確保するように設計された当
  社の人材開発、人材管理戦略及び社風の監督に積極的に取り組んでいる。
  当社は、隔年で「我が信条」調査を実施する。かかる調査は、上級経営陣による「我が信条」の価値観の実践度を

  評価するものである。当面の間、当社は、当社の意見に関する従業員調査を実施する。これは、従業員のエンゲー
  ジメント、インクルージョン、育成、ヘルス・アンド・ウェルネス、協働、執行、革新並びにコンプライアンス及
  びリスク等の当社の社風の重要な面を評価するものである。両方の調査結果は、上級経営陣及び人事により入念に
  見直され、マネージャーは、そのチームの結果、強み及び改善案が提言される分野の概要を示した匿名化された詳
  細な報告を受ける。
  2019 年度において、当社は、当社の意見に関する従業員調査を実施した。当社全体の参加率は87％であり、2017年
  度より３％高かった。当社全体の結果は、好意的なものが81％まで増加した。当社は、大手合弁企業であり、従業
  員調査を専門とする世界的な会社であるメイフラワーグループ(Mayflower              group)を基準に、当社の意見に関する
  従業員調査における当社の業績を評価する。当社は、メイフラワー・カンパニーズ(Mayflower                  companies)が優れ
  た職場として推薦し働きたいと思う会社の上位四分の一に入っている。これらは従業員のエンゲージメントの重要
  な構成要素である。
  各調査の結果は、取締役会により精査される。
  2019 年の概要

  当社の意見調査
          当社による当社の目標の達成を支援するために一層の努力を
  95 ％
          する用意がある。
          当社を優れた職場として推薦する。

  87 ％
          １年後も当社で働きたい。

  91 ％
  取締役会はまた、全ての従業員の主要な人材に関する基準に関する情報(多様性及びインクルージョン、採用及び

  人材育成プログラムに関する基準を含む。)を定期的に取得している。取締役会は、当社の人材開発戦略に関する
  情報も年１回取得している。当社の社風及び人材パイプラインに関する理解をさらに向上させるため、取締役会
  は、当社の事業が行われる場所において会議を開催し、かかる場所の現場視察を計画し、高い潜在能力を有する幹
  部人材と公式及び非公式な場において定期的に面会する。当社の人材開発に関する取り組み及びエンゲージメント
  に関するさらなる情報については、healthforhumanityreport.jnj.com/our-peopleを参照のこと。
            123/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  取締役会は、リーダーシップの育成及び後継者育成に膨大な時間を費やし、これらの各分野における重要な判断に
  ついて、助言を提供する。取締役会は、最高経営責任者の後継者育成及びその他の執行役員の役職に関する後継者
  育成の監督につき主要な責任を負っている。指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、最高経営責任者及びその
  他の執行役員の後継者育成計画に関するプロトコルを監督する。指名・コーポレート・ガバナンス委員会及び取締
  役会は、最高経営責任者及び最高人事責任者と共に執行委員会の委員の後継者育成計画を１年毎に精査する。
  報酬委員会は、   当社の報酬プログラム(長期インセンティブ報酬プログラムを含む。)の計画及び運営並びに当社の
  従業員を対象とする年金制度、貯蓄制度、保健制度及び給付制度の計画を監督する。これは、当社のプログラムが
  グローバル・ビジネスリーダーを引き込むよう調整されることを確保し、また、インセンティブが当社の長期的な
  経営戦略及び株主の利益と連携するよう確保するためである。
  訴訟に関する注記

  患者の安全及び製品の品質は、現在までも今後も常に当社の第一優先事項であり、当社の世界中の従業員は、当社製

  品が安全かつ高品質であることの確保に尽力している。当社の最高品質責任者が率いる当社の品質及びコンプライア
  ンスに関する組織は、業界の要件を満たすか又は超える当社の品質基準を当社製品が満たすことを確保するよう定め
  ら れ た 品 質 プ ロ セ ス 及 び 手 順 を 実 行 す る 。 当 社 の 品 質 プ ロ セ ス に つ い て は 、
  https://healthforhumanityreport.jnj.com/responsible-business-practices/product-quality-safety-reliability
  で閲覧できる。
  加えて、当社の最高医薬品安全責任者が率いる当社の医薬品の安全性に関する組織は、研究開発から臨床実験に至る
  まで、また規制当局の承認の前後においても当社製品を監視する。この医師及び科学者のチームは、当社の患者の経
  験に優先順位を置き、当社製品の品質及び安全性に関与する価格連鎖に沿ったいかなる決定においても当社が安全を
  第一に考えていることを保証する。
  当社は、訴訟開始の決定に影響する多数の要因を認識しているが、その要因の多くは製品品質又は患者の安全に関連
  していない。さらに、陪審員の評決は、当社製品に関する医学的、科学的又は規制当局による結論ではない。訴訟が
  起こった場合、当社の対応は、事実及び状況次第となる。
  タルク(滑石)及びオピオイド訴訟について

     ®
  ・当社は、JOHNSONS    ベビー・パウダーの安全性を守ることに努めている。タルク(滑石)の安全性に関する情報につ
  いては、  factsabouttalc.com   を参照のこと。
  ・当社は、実際の患者の需要を満たし、乱用及び誤用を減らすためにデザイン及びラベリングされた承認済みのオピ

  オイド鎮痛薬の販売について責任ある行動を取った。以前公表したとおり、当社及び米国に拠点を置くヤンセン・
  ファーマスーティカル・カンパニーズ(Janssen        Pharmaceutical   Companies)は、原則としてオピオイド訴訟を解決す
  る契約を締結した。進行中の訴訟に関する当社の立場については、           factsaboutourprescriptionopioids.com       を参照の
  こと。
  当社は、疾患に苦しむ方々に心からお見舞い申し上げる。当社は、命を救い人生を変えるような治療および解決策を

  世界中の当社の患者及び顧客に届けることに焦点を当て続ける。
            124/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   コーポレート・ガバナンスの要点
   当社は、「我が信条」において定められる価値観に従っており、これは当社のコーポレート・ガバナンスに
  関する慣行にも拡大して適用されており、当社の付属定款及びコーポレート・ガバナンスの原則にも反映され
  ている。指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、当社のコーポレート・ガバナンスに関する慣行が当社の
  株主が期待する高い水準に合致する状態を引き続き確保するために、当社のコーポレート・ガバナンスの原則
  及び当社全体のガバナンスの慣行を１年毎に精査している。当社のコーポレート・ガバナンスの原則は、
  www.investor.jnj.com/gov.cfmにおいて閲覧することができる。
         取締役会の効果的な構造及び構成

  強固かつ独立した取締役会のリー       当社の会長兼最高経営責任者を除く全ての取締役は、独立している。財務

  ダーシップ       委員会を除く全ての委員会は、独立取締役のみで構成されている。
  独立主席取締役       独立取締役は、主席取締役を１年毎に任命する。

  １年毎に行われる取締役会のリー       指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、有効な取締役会のリーダー

  ダーシップの精査       シップを確保するために、取締役会のリーダーシップの構造を１年毎に精
         査する。
  独立取締役の非公開会議       独立取締役は、各取締役会議及び委員会会議において、経営陣が出席して

         いない非公開会議に参加する。
  主要なコンプライアンスリーダーと       独立取締役は、会長兼最高経営責任者が出席していない非公開委員会会議

  の非公開委員会会議       を主要なコンプライアンスリーダーとともに開催する。
  取締役会及び委員会の厳格な評価       取締役会は、取締役会の業績の評価を１年毎に行っている。各委員会は、

         指名・コーポレート・ガバナンス委員会の指針に基づき、各委員会の業績
         の評価を１年毎に行っている。
  定期的な取締役会の刷新       取締役会によるバランスの取れた刷新への取り組みにより、経験を有する

         取締役と新任の取締役との釣り合いを効果的に取ることができている。
  多様性及び高い能力を有する取締役       取締役会は、技能、地域的経験及び業界経験、経歴、人種、民族性、性別

  会       その他の固有の特性の違いを反映した多様性を実現するよう取り組んでい
         る。
            125/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
         株主への対応及び説明責任

  １年毎に行われる取締役の選任       各取締役は、当社の株主に対する説明責任を確保するために、１年毎に選

         任される。
  取締役の選任に関する過半数決議に       取締役の選任の際に、指名された取締役の数が選任されるべき取締役の総

  関する基準       数を超えない場合、取締役候補者は、選任のために投じられる議決権の過
         半数につき賛成投票を受けなければならない。取締役候補者の選任に対す
         る「賛成票」の数よりも、「反対票」の数の方が上回った場合、当該取締
         役は、速やかに辞職を申し出なければならない。
  株式が１種類であること       当社の普通株式は、当社が唯一発行している種類の株式である。

  プロキシーアクセス       当社の普通株式の３％以上を最低でも３年間継続して保有する各株主又は

         20名を上限とする株主のグループは、当社の付属定款において定められる
         条件に従って、取締役会の最大20％を構成する取締役候補者を指名し、こ
         れらを当社の委任勧誘書類に記載することができる。
  取締役の兼務に関する方針       当社又はその他の会社において最高経営責任者を務める取締役は、２社を

         超える株式公開会社の取締役を務めることはできない。その他の取締役
         は、５社を超える株式公開会社の取締役を務めることはできない。
  株主権利プランがないこと       当社は、「ポイズンピル」を有しておらず、今回についてはこれを適用す

         る意図はない。
  基本定款又は付属定款における特別       当社の書換済基本定款及び付属定款においては、株主の承認を必要とする

  多数承認に関する要件がないこと       全ての行為には多数承認が適用される旨が記載されている。
  臨時会議を招集する株主の権利       当社株式の10％を保有する株主は、正当な理由がある場合において臨時会

         議を招集することができ、当社株式の25％を保有する株主は、理由の如何
         を問わず臨時会議を招集することができる。
  積極的な株主とのエンゲージメント       当社の株主とのエンゲージメントプログラムに関するさらなる情報につい

         ては、議決権行使参考書類を参照のこと。
  １年毎に行われる株主勧告投票制度       株主は、当社の指名された執行役員の報酬に関して、１年毎に投票を行う

  に係る勧告的投票       よう求められる。
  当社株式の質入れ、ヘッジ及び空売       当社は、取締役及び執行役員に対して当社株式の質入れ、ヘッジ又は空売

  りに関するポリシー       り を 禁 止 す る 意 義 の あ る ポ リ シ ー を 有 し て い る 。
         (www.investor.jnj.com/gov.cfmを参照のこと。)
            126/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
          追加のガバナンス機能

  業務行動規範       当社は、取締役、上級執行役員及び従業員に対し、当社の法令遵守方針

         に関する指針を提供するために設計された包括的な業務行動規範を有し
         ている。独立取締役、執行委員会のメンバー及び全ての従業員は、２年
         毎に行われる業務行動規範に関する研修を受講する。
  サイバーセキュリティの監督       規制・コンプライアンス委員会は、グローバル・サイバーセキュリ

         ティ、情報セキュリティ及び技術上のリスクを精査し、これらに関して
         定期的に説明を受ける(重大なサイバー事故、当社のリスク軽減プログ
         ラム及び当社の社内における上申プロセスについて協議を行うことを含
         む。)。最高情報セキュリティ責任者は、総合的な全社的リスク管理フ
         レームワークに完全に組み込まれ、規制・コンプライアンス委員会によ
         る監督を受ける当社のサイバーセキュリティリスクの軽減プログラムを
         牽引する。
  報酬の取戻方針に関する堅固なフレー       当社は、経営陣が当社の重要な方針、法律又は規制に違反する重大な不

  ムワーク       正行為を行った場合に責任を負うことを確保するために設計された、包
         括 的 な 報 酬 の 取 り 戻 し 方 針 を 有 し て い る 。
         (www.investor.jnj.com/gov/compensation-recoupment-policy.cfmを参
         照のこと。)
   政治支出の監督及び開示

   当社は、ヘルスケア業界の先導者として、ヘルスケア分野の堅実な公共政策の発展を支援することに取り組
  んでいる。当社は、患者、消費者及び当社に影響を与える健康その他の問題に関する様々な政策課題につい
  て、様々な政治的立場にある多数の組織と協力している。当社は、当社の複数の機関投資家と建設的な取組み
  を行った結果、企業の政治支出及び活動の開示に早期に動くこととなり、この問題について当社の株主と対話
  を続けながら長年にわたり当該開示を拡大している。
   当社の規制・コンプライアンス委員会は、当社の政治献金並びにロビイング方針、慣行及び活動を年１回精

  査している。また、当社の政治活動委員会及び米国法人による政治支出は、当社の内部監査人により２年毎に
  監査されている。当社の政治活動及び支出に関する開示(かかる活動及び支出に適用される方針及び手続きを
  含む。)並びに取締役会の監督機能は、半年毎に更新され、www.investor.jnj.com/gov/contributions.cfmで
  閲覧することができる。
  米国における薬価の透明性に関する開示

  当社の米国における医薬品事業においては、ヤンセン社の米国における透明性に関する年次報告書において、
  当社が責任を有する事業慣行に関する追加的な開示を行っている。当社は、当社の増益が価格の値上げよりも
  当社製品の需要増大による数量の増加に起因していることを喜ばしく思っている。ヤンセン社の米国における
  透明性に関する年次報告書は、transparencyreport.janssen.comで閲覧することができる。
            127/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  環境、社会及びガバナンスに関するトピックの開示
  当社は、当社のヘルス・フォー・ヒューマニティ・レポート(アニュアル・レポート)において、企業市民活動
  及びサステナビリティに関する当社の取り組みに関する追加的な開示を行っており、これは
  healthforhumanityreport.jnj.com.で閲覧することができる。
  取締役会委員会

   取締役会には、常設の監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・ガバナンス委員会、規制・コンプ
   ライアンス委員会及び科学・技術・サステナビリティ委員会があり、これらは、それぞれ、ニューヨーク証
   券取引所の上場基準及び当社の独立性に関する基準に基づき「独立」していると判断された非従業員取締役
   のみで構成されている。取締役会が採択した当該委員会の憲章に基づき、当該各委員会は、外部のアドバイ
   ザー、コンサルタント及び顧問を雇い、これらに相談するために適切な資金を拠出する権限を有しており、
   かかる拠出を保証されている。また、取締役会には、会長及び主席取締役によって構成される常設の財務委
   員会があり、これは、当社の付属定款に従って、各取締役会議の間に取締役会の権限を行使する。
            128/426















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   取締役会委員会の構成状況
   以下の表は、常設の各取締役会委員会の現在の委員及び議長、並びに2019年度に開催された各委員会の会
   議の数を示している。
           取締役候補者

                 取締役会委員会
       取締役
   氏名   年齢     主要な職業
       就任年
                AUD CB NCG RC STS FIN
        ハンツマン癌機構(Huntsman     Cancer

   M・C・ベック
      I 65 2015             C 
        Institute)CEO、ユタ大学カレッジ・オブ・
   リー
        サイエンス生物学特別教授
   D・S・デービス
        ユナイテッド・パーセル・サービス・イン
   (注１)
        ク(United  Parcel Service,  Inc.)元会長兼
      I 68 2014          C 
        最高経営責任者
   I・E・L・      ロールスロイス・ホールディングス・ピー
   デービス      エルシー(Rolls-Royce    Holdings  plc.)会
      I 69 2010 長、マッキンゼー・アンド・カンパニー
        (McKinsey  &Company)元会長兼ワールドワ
        イド・マネージング・ディレクター
   J・A・ダウドナ      カリフォルニア大学バークレー校
        (University  of California,  Berkeley)化
        学教授、生化学・分子生物学教授、李嘉誠
      I 56 2018
        センター生物医学・保健学教授(Li      Ka
        Shing Chancellor’s   Professor  in
        Biomedical  and Health)
   A・
        Johnson  &Johnson 取締役会会長兼最高経営
     CH 59 2012              C 
   ゴルスキー
        責任者
   M・A・ヒューソ     ロッキード・マーチン・コーポレーション
   ン      (Lockheed  Martin Corporation)会長兼社長
      I 66 2019
        兼最高経営責任者
   H.ジョリー
        ベスト・バイ(Best   Buy Co., Inc.)常勤会
      I 60 2019
        長兼元最高経営責任者
   M・      デューク－ロバート・J・マルゴリス医学博
   B・マクレラン     士健康政策センター(Duke-Robert      J.
      I 56 2013
        Margolis,  MD, Center for Health Policy)
        所長
   A・M・
        ゼロックス・コーポレーション(Xerox
     LD I 67 2009           C 
   ムルカイ
        Corporation)元会長兼最高経営責任者
    C ・
        シティグループ・インク(Citigroup      Inc.)
      I 70 2006            C 
   プリンス
        元会長兼最高経営責任者
   A・E・     デューク大学(Duke   University)健康関係分
   ワシントン
        野総長、デューク大学ヘルス・システム
      I 69 2012
        (Duke University  Health System)社長兼最
        高経営責任者
  M・A・ワイン
        EY( アーンスト・アンド・ヤング)元会長兼
      I 58 2019
  バーガー
        最高経営責任者
  R・A・
        エトナ・インク(Aetna    Inc.)元会長兼最高
      I 70 2011           C 
  ウィリアムズ
        経営責任者
                ８
   2019 年度に開催された会議の数            (注 ７ ４ ４ ４ ０
                ２)
            129/426



                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  (注１)　「監査委員会財務専門家」として指名された。
  (注２)　各四半期の決算発表の前に開催された電話会議(合計４回)は含まない。
   CH  取締役会会長

    C   議長
   LD  主席取締役
   I  独立取締役
   AUD  監査委員会
   CB  報酬委員会
   NCG  指名・コーポレート・ガバナンス委員会
   RC  規制・コンプライアンス委員会
   STS  科学・技術・サステナビリティ委員会
   FIN  財務委員会
  取締役会委員会の責務

  財務委員会を除く取締役会委員会の憲章は、www.investor.jnj.com/gov/committee.cfmで閲覧することができ
  る。
   監査委員会
   －　当社の財務管理、会計及び報告のプロセス及び慣行の監督を行う。
   －　当社の独立監査人を任命し、雇い、その報酬を支払い、またこれを評価する。
   －　当社の内部監査組織の監督を行い、その年次計画及び監査結果を精査する。
   －　当社の内部監査統制及び手続きの質及び有効性を監督する。
   －　当社の財務報告に係る法令遵守及び慣行、並びにその開示の管理及び手続きを精査及び監視する。
   －　財務上のリスクに対する当社のエクスポージャーの評価及び管理に用いられるプロセスについて経営
    陣と協議し、税金及び財務に関するリスクを監視する。
   これらの役割を履行する際に、監査委員会は、独立監査人、経営陣及び内部監査人と定期的に会談(非公開
   会議を含む。)して、これらの者の作業を精査し、これらの者がそれぞれの責任を適切に果たしていることを
   確認する。2019年の監査委員会の活動に関するさらなる情報については、議決権行使参考書類の監査委員会
   報告を参照のこと。
   取締役会は、監査委員会議長及び独立取締役であるD・S・デービス氏が米国証券取引委員会(SEC)の規則に
   基づく「監査委員会財務専門家」としての指名要件を満たしていると決定した後、同氏を監査委員会財務専
   門家として指名した。かかる判断は、同氏が公認会計士であること、及びユナイテッド・パーセル・サービ
   ス・インクの最高財務責任者としての同氏の経験に基づいてなされた。
            130/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   財政上の不正、内部会計統制又は会計若しくは監査に関する事項についての誠意ある苦情を報告するため
   に監査委員会に連絡を取ることを希望する従業員又はその他の者は、Johnson               &Johnson会社秘書室(One
   Johnson  & Johnson  Plaza,  New Brunswick,  NJ 08933)宛てに監査委員会まで書面を送付するか、
   www.investor.jnj.com/communication.cfmにおいてオンラインの提出用紙を使用することにより、かかる報
   告を行うことができる。かかる報告は、匿名で行うことができる。
   報酬委員会

   －　当社の幹部の報酬に関する指針及び方針を策定する。
   －　当社の最高経営責任者の報酬を精査し、当該報酬について独立取締役による承認のため提言を行い、
    当社のその他の執行役員に関する報酬を承認する。
   －　幹部の報酬の比較に使用される同業他社の構成を設定する。
   －　当社の従業員を対象とする様々な年金制度、長期インセンティブ制度、貯蓄制度、保健制度及び給付
    制度の計画及び運営を監督する。
   －　当社の非従業員取締役に関する報酬を精査し、当該報酬について取締役全員による承認のため提言を
    行う。
   －　ゴルスキー氏(会長兼最高経営責任者)、ジョセフ・J・ウォルク氏(エグゼクティブ・ヴァイス・プレ
    ジデント兼最高財務責任者)及びピーター・M・ファソロ氏(エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
    兼最高人事責任者)で構成される非取締役会委員会である経営陣報酬委員会(報酬委員会からの委任に
    基づき、経営陣の報酬を決定し、当社の執行役員以外の従業員に関する臨時手当及びその他の報酬の
    方針を設定する。)の報酬指針及び方針を監督する。
   報酬委員会は、執行役員及び非従業員取締役の報酬に関する事項について、フレデリック・W・クック・ア
   ンド・コー・インク(Frederic      W. Cook &Co., Inc.)を独立の報酬コンサルタントとして雇用している。幹
   部の報酬の決定プロセスにおける報酬委員会の役割に関する詳解及びコンサルタントの任務の性質及び範囲
   の説明については、議決権行使参考書類の「役員報酬の管理」を参照のこと。
   指名・コーポレート・ガバナンス委員会

   －　コーポレート・ガバナンスに関する事項を監督する(取締役会の方針及び実務並びに取締役会のリー
    ダーシップの構造の評価を含む。)。
   －　取締役会及び取締役会委員会の業績評価に関する方法を監督する。
   －　当社の幹部後継者育成計画を精査する。
   －　取締役会及び執行委員会のメンバーの利益相反の可能性の問題を評価する。
   －　議決権行使参考書類の通り、取締役候補者を精査し、取締役候補者の承認を取締役会に提言する。
   －　議決権行使参考書類に記載される取締役に対するオリエンテーション及び取締役に対する継続的な教
    育プログラムを精査及び提言する。
   －　コーポレート・ガバナンスの原則及び取締役及び執行役員のための業務行動倫理規範の遵守状況を監
    督する。
   －　当社の取締役会のリーダーシップ構造を年１回評価する。
            131/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   規制・コンプライアンス委員会
   －　ヘルスケア・コンプライアンス、腐敗行為防止法、製品の製造及び供給の分野に関する法令の遵守状
    況及び高い品質基準の遵守を監督する。
   －　医学的安全性、製品の品質、環境規制、従業員の健康及び安全、プライバシー、サイバーセキュリ
    ティ及び政治支出に関する適用ある法律、規制及び当社の方針の遵守状況を監督する。
   －　当社の政治支出及びロビー活動に関する方針、慣習及び優先度を精査する。
   －　プライバシー規制に関する当社の遵守状況を監督する。
   －　グローバル・サイバーセキュリティ、情報セキュリティ、製品品質及び技術に関する当社のリスク管
    理プログラムを監督する。
   科学・技術・サステナビリティ委員会

   －　当社の事業を支援する研究開発体制の総合的な戦略、優先順位及び有効性を監視及び精査する。
   －　製品安全性に関する事項の科学的かつ技術的な側面に関して情報源となり、また必要に応じて情報・
    意見を提供する。
   －　当社の全体的な事業戦略に影響を及ぼす可能性のある重要かつ新規の科学技術政策及び公衆衛生の問
    題及び傾向の特定及び理解において取締役会を補佐する。
   －　新しい科学技術の取得又は開発に関連する当社の主要な買収及び事業開発活動の監督において取締役
    会を補佐する。
   －　持続可能な事業慣行を促進し、従業員の健康、安全及びサステナビリティに関するリスクを軽減する
    ために設計された当社の環境、社会及びガバナンス(ESG)に関する方針及びプログラムを監督するこ
    と。(当社の対外的な企業市民活動並びにサステナビリティに関する約束事項及び当社のヘルス・
    フォー・ヒューマニティ・レポート(アニュアル・レポート)を含む。)
   財務委員会

   －　取締役会会長及び主席取締役により構成される。
   －　各取締役会議の間の期間に法律及び当社の付属定款により認められた取締役会の権限を行使する。
   －　通常、会議の代わりに全員一致の書面による同意により、必要に応じて各取締役会議の間の期間にお
    いて行為する。
   －　いかなる行為も、取締役会による特定の事前の委任に基づきなされ、又は後に取締役会により追認さ
    れる。
            132/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  取締役会議及び経過
   取締役会議及び出席
   2019年度中に、取締役会は、８回の定例会議及び１回の臨時の会議を開催した。
   各取締役は、取締役会及び当該取締役が所属する委員会の定例及び臨時の会議(当該取締役の在任期間中に
   開催されたもの)の少なくとも75％に出席した。
   全ての取締役候補者が定時株主総会に出席することは、当社の長年にわたる慣習である。同日午前にロッ
   キード・マーチン・コーポレーション(Lockheed         Martin Corporation)の定時株主総会の議長を務めていた
   ヒューソン氏を除く取締役候補者全員が2019年度定時総会に出席していた。
   非公開会議

   2019年度中に、監査委員会、報酬委員会、指名・コーポレート・ガバナンス委員会、規制・コンプライア
   ンス委員会及び科学・技術・サステナビリティ委員会は、それぞれ、経営陣のメンバーの出席なしの非公開
   会議を開催した。独立取締役は、2019年度中の取締役会の各定例会議において非公開会議を開催し、会長兼
   最高経営責任者の年次評価を実施するために追加の臨時の非公開会議を開催した。主席取締役は、かかる非
   公開会議の全てにおいて議長を務めた。
   主要なコンプライアンスリーダーとの非公開委員会会議

   上記の非公開会議に加え、監査委員会及び規制・コンプライアンス委員会は、2019年度中の対面による各
   委員会会議中に、会長及び最高経営責任者の出席なしで、各々のコンプライアンスリーダー(最高監査責任
   者、最高コンプライアンス責任者、最高品質責任者等)と非公開会議を開催した。当該非公開会議により、独
   立取締役は、経営陣と１対１の非公式協議に参加することができ、率直なフィードバック並びにリスク、管
   理及びコンプライアンス事項に対する洞察を求める機会を得る。
   取締役会及び委員会の評価

   当社のコーポレート・ガバナンスの原則では、取締役会及び各委員会が１年毎に自己評価を行うことが要
   求されている。かかる自己評価は、取締役会及び各委員会が自らの責任を遂行する際の効果についての率直
   な評価及び検討を円滑に行うためのものである。
   取締役会の評価：   会長及び主席取締役は、2019年度末において、取締役会の責任、構造、構成、手続き、優
  先順位、風土及び取組みに関するフィードバックを集めるため、各取締役と個別に面談を行った。率直な追加
  的フィードバックが可能となるよう、取締役はまた、安全なテクノロジーを通じて匿名の書面によるコメント
  を提供する機会を有し、殆どの取締役は、匿名の書面によるコメントを提供した。全ての場合において、評価
  はその後要約され、取締役会全体で検討された。評価の結果は、重要度の高くない行政上の措置に関する協議
  項目のみについても、建設的かつ肯定的であった。
   委員会の評価：   委員会の委員は、委員会の非公開会議中において自己評価を円滑に行うための書面による質
  問票に記入する。自己評価が完了すると、委員会の議長は、事後措置を含む結果について委員会全体と共有す
  る。
            133/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  関連当事者との取引
   方針及び手続き
   当社の関連当事者との取引方針では、当社が参加者であり、かつ、いずれかの関連当事者が直接又は間接の
  重要な利害関係を有している(取締役若しくは理事又は他の事業体の10％未満の所有者であることのみに起因
  する場合を除く。)120,000米ドルを超える取引又は一連の取引について、指名・コーポレート・ガバナンス委
  員会により承認又は追認されることが要求されている。関連当事者には、当社の取締役及び執行役員並びにそ
  れらの近親者及び生計を共にする者が含まれる。また、関連当事者には５％を超えて当社の発行済普通株式を
  支配する者も含まれる。
   当社のコーポレート・ガバナンスの原則及び取締役及び執行役員のための業務行動倫理規範に基づき、当社
  の全ての取締役及び執行役員は、関連当事者との取引を含む潜在的な利益相反を会長又は主席取締役に報告す
  る義務がある。また、経営陣は、関連当事者との取引方針(www.investor.jnj.com/gov.cfmで閲覧することが
  できる。)に基づき承認又は追認の対象となり得る取引を監視するための手続きを設定している。
   関連当事者との取引が確認された場合、指名・コーポレート・ガバナンス委員会は、関連する全ての事実及
  び状況を検討し、当該取引への参加を承認又は否認する。委員会は、とりわけ、同一又は類似の状況下におけ
  る関連のない第三者が一般に利用できる条件と比べて、当該取引の条件が有利なものではないかという要素及
  び取引における関連当事者の利害関係の範囲を考慮する。
   委員会による取引の事前承認が実現可能でない場合、当該取引は、委員会の次回の定例会議において追認の
  ため審議される。取引が委員会の委員に関係する場合、当該委員は委員会の審議に参加しない。また、委員会
  議長(又は、取引が委員会議長に関係する場合は主席取締役)は、取引金額が100万米ドル以下の関連当事者と
  の取引を事前承認又は追認することができる。
   以下の種類の取引は、取引総額が120,000米ドルを超える場合でも委員会により事前承認又は追認されたも
  のとみなされる。
   ・取締役又は執行役員としての業務の対価として当社により支払われた報酬。
   ・関連当事者が管理職でない従業員、10％未満の株式保有者又はリミテッド・パートナーとしての関係のみ
   を有している他の会社との取引のうち、100万米ドル又は当該会社の年間収益の２％のいずれか大きい方
   を上回らない取引。
   ・関連当事者が従業員である慈善団体への当社の寄付のうち、取引が500,000米ドル又は当該慈善団体の年間
   受領額の２％のいずれか少ない方を上回らない取引。
   ・関連当事者が当社株式の保有者としての利害関係のみを有し、保有者全員が比例した利益(四半期毎の定期
   的な配当の支払い等)を受ける取引。
   ・競争入札を伴う取引。
   ・法律又は政府機関により料金又は手数料が規制されている取引。
   ・預託銀行、株主名簿管理人、登録機関、信託証書に基づく受託者、又は類似の銀行業務を行う当事者が関
   係する取引。
            134/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   2019年度における関連当事者との取引
   経営委員会の副会長兼最高科学責任者であるパウルス・ストッフェルズ氏の義姉妹は、当社の完全子会社で
  あるヤンセン・ファーマスーティカ・NVのシニア・マネージャーであり、2019年度において総額166,309米ド
  ル(１ユーロ＝1.1144米ドルの為替レートによる。)の報酬(基本給与、年次インセンティブ賞与、2019年度に
  付与された長期インセンティブ報奨の価額及びその他の報酬を含む。)を得ている。また、同氏はヤンセン・
  ファーマスーティカ・NVの一般的な福祉及び給付制度に参加している。同氏の報酬は、同等の資格及び責任を
  有し、類似の地位を務める従業員に適用されるヤンセン・ファーマスーティカ・NVの雇用及び報酬慣行に従い
  設定されている。ストッフェルズ氏は、義姉妹の雇用に関して重要な利害関係を有しておらず、また、同氏と
  生計を共にしていない。
   エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼最高財務責任者であるジョセフ・J・ウォルク氏の姉妹は、当
  社の完全子会社であるジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシズ・インク(Johnson                &Johnson  Services,
  Inc.)のタレント・モビリティ・アドバイザリー・サービシズ・リーダーであり、2019年度において総額
  200,723米ドルの報酬(基本給与、年次インセンティブ賞与、2019年度に付与された長期インセンティブ報奨の
  価額及びその他の報酬を含む。)を得ている。また、同氏はジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシズ・
  インクの一般的な福祉及び給付制度に参加している。同氏の報酬は、同等の資格及び責任を有し、類似の地位
  を務める従業員に適用されるジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシズ・インクの雇用及び報酬慣行に従
  い設定されている。ウォルク氏は、姉妹の雇用に関して重要な利害関係を有しておらず、また、同氏と生計を
  共にしていない。
   これらの取引は、上記の当社の関連当事者との取引方針に従い、指名・コーポレート・ガバナンス委員会に
  より承認された。
  ③ 管理及び手続き

   開示管理及び手続き    　本書の対象である期間の末日において、当社は、当社の開示管理及び手続きの設計
   及び運営の有効性を評価した。当社の開示管理及び手続きは、当社が証券取引所法の下で提出する報告書に
   おいて開示しなければならない情報を証券取引委員会の規則及び様式で規定される期間内に確実に記録し、
   処理し、要約し、かつ、報告するように設計されたものである。開示管理及び手続きには、当社が証券取引
   所法の下で提出する報告書において開示しなければならない情報が当社の経営陣(所要の開示に関して時宜に
   かなった決定を行うのにふさわしい主要な役員及び財務責任者又は同様の職務を行う者を含む。)に確実に蓄
   積され伝達されるよう設計された管理及び手続きが含まれるが、これに限られない。会長兼最高経営責任者
   であるアレックス・ゴルスキー氏及びエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼最高財務責任者である
   ジョセフ・J・ウォルク氏がこの評価に関与し精査を行なった。この評価に基づき、ゴルスキー氏及びウォル
   ク氏は、本書の対象である期間の末日現在、当社の開示管理及び手続きは有効なものであったと判断した。
   財務報告に関する内部統制についての報告書        　本項目で求められる情報は、「財務報告に関する内部統制

   についての経営陣の報告書」を参照することによりここに組み入れられ、本報告書「第６　経理の状況－
   １　財務書類」に基づく「独立登録会計事務所の監査報告書」に含まれる財務報告に関する内部統制に係る
   証明書は、米国の年次報告書に含まれる。
            135/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   財務報告に関する内部統制の変更      　2019年12月29日に終了した四半期中に、証券取引所法上のルール13a-
   15及び15d-15に基づき要求される評価に関連して確認されている当社の財務報告に関する内部統制につい
   て、当社の財務報告に関する内部統制に重大な影響を及ぼした、又は、重大な影響を及ぼすであろう変更は
   なかった。
   当社は、人事、情報技術、調達、供給網及び財務機能に関するプロセス及びシステムを統合、簡素化及び

   標準化するため、複数年にわたる企業規模の計画を実行している。これらは、当社の財務共有サービス機能
   の発展を支え、財務システムを標準化するための改良である。かかる計画は、当社の財務報告に関する内部
   統制について特定された欠陥又は欠点に対処するものではない。かかる計画を受けて、当社は、財務管理態
   勢の設計及び運営を調整及び合理化しており、今後もこれを続けていく。
  ④ 当社株式の内容

   当社の基本定款には、当社が普通株式と優先株式を発行することができる旨が規定されている。当社の普
   通株式は、当社の普通株式の株主に提議される全ての事項について、１株当たり１個の議決権が付されてい
   る。優先株式は、当社の基本定款に規定される通り、１以上のシリーズのあらゆる金額(但し、いかなる時も
   2,000,000株を超える優先株式が発行済であってはならない。)で適宜発行することができる。かかるシリー
   ズの優先株式は、議決権がないか、議決権が限定されているか、又は特別若しくは複式の議決権を有するも
   のとする。当事業年度末現在において、当社の発行済株式は全て普通株式であり、当社は優先株式を発行し
   ていない。
  (2) 【役員の状況】


  ① 取締役
   下表は当社の取締役に関する情報を示している。
   男性取締役の人数：９名

   女性取締役の人数：４名
   女性取締役比率：30.8％
            136/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
                 2020年６月24日現在
                   所有株式の
   氏名(年齢)    役職名     主要略歴      任期  種類及び
                    その数
  メアリー・C・ベック    独立取締役           翌年の定時   普通株式
         ユタ大学のハンツマン癌機構(Huntsman
  リー               株主総会ま    0株
         Cancer Institute  at the University  of
  (65歳)    科学・技術・           で及び後任
         Utah)において、2006年から最高経営責任者を
      サステナビリ           者が選任さ
         務める。ユタ大学の癌部門のアソシエイト・
      ティ委員会議           れ資格を有
         ヴァイス・プレジデント及び生物学と腫瘍科
      長           するまで
         学の特別教授である。ユタ大学の教授団に
         1986年に加入し、現在はジョン・M・ハンツマ
      規制・コンプ
         ン・プレジデンシャル・エンダウド・チェア
      ライアンス委
         (Jon M. Huntsman  Presidential   Endowed
      員会委員
         Chair)を務める。国立衛生研究所(NIH)の取締
         役に対する助言委員会(Advisory      Committee
         to the Director)のメンバーを務め、アメリ
         カ癌研究協会(American     Association  for
         Cancer Research)の取締役、アメリカ細胞生
         物学会(American   Society  for Cell Biology)
         の会長及び学外補助金のためのアメリカ癌学
         会評議会(American    Cancer Society  Council
         for Extramural  Grants)の議長を務める。現
         在、ハワード・ヒューズ医療機構(Howard
         Hughes Medical  Institute)の医療諮問会議
         (Medical  Advisory  Board)、米国国立癌研究
         所(National  Cancer Institute  (USA))科学諮
         問委員会(Board   of Scientific  Advisors)及
         びダナ・ファーバー／ハーバード癌研究所
         (Dana Farber/Harvard   Cancer Center)の外部
         諮問委員会(External    Advisory  Board)を含む
         複数の科学諮問会議のメンバーを務める。
         他の株式公開会社における取締役就任状況：
         ハンツマン・コーポレーション(Huntsman
         Corporation)(2011年から)
            137/426











                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
                   所有株式の

   氏名(年齢)    役職名     主要略歴      任期  種類及び
                    その数
  D・スコット・デービ    独立取締役           翌年の定時   普通株式
         ユナイテッド・パーセル・サービス・インク
  ス               株主総会ま    0株
         (United  Parcel Service,  Inc.)(UPS)(出荷及
  (68歳)    監査委員会議           で及び後任
         び物流業)において、2008年から2014年まで会
      長           者が選任さ
         長兼最高経営責任者を務め、2014年から2016
                 れ資格を有
         年まで会長を務める。それ以前は、主に財務
      報酬委員会委           するまで
         及び会計分野においてUPSで様々な指導的地位
      員
         (副会長及び最高財務責任者としての地位を含
         む。)を務めた。公認会計士。以前は、2003年
         から2009年までアトランタ連邦準備銀行の取
         締役を務め、2009年には会長を務めた。
         他の株式公開会社における取締役就任状況：
         ハネウェル・インターナショナル・インク
         (Honeywell  International,   Inc.)(2005年か
         ら)
         最近の株式公開会社における取締役就任状況
         (過去分)：  ユナイテッド・パーセル・サービ
         ス・インク(2008年から2016年)、エンド・
         チョイス・インク(EndoChoice,     Inc.)(2014年
         から2016年)
            138/426













                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
                   所有株式の

   氏名(年齢)    役職名     主要略歴      任期  種類及び
                    その数
  イアン・E・L・デー    独立取締役           翌年の定時   普通株式
         現在は、ロールスロイス・ホールディング
  ビス               株主総会ま   4,193株
         ス・ピーエルシー(Rolls-Royce      Holdings
  (69歳)    監査委員会委           で及び後任
         plc.)の非業務執行会長。2003年から2009年
      員           者が選任さ
         までマッキンゼー・アンド・カンパニー
                 れ資格を有
         (McKinsey  &Company)(経営コンサルティン
      規制・コンプ           するまで
         グ業)の会長兼ワールドワイド・マネージン
      ライアンス委
         グ・ディレクターを務め、2010年に同社のシ
      員会委員
         ニア・パートナーを退任。マッキンゼーにお
         ける30年以上の職歴において、公共部門、民
         間部門及び非営利部門にわたる様々なグロー
         バル組織に対する顧問を務めた。会長兼ワー
         ルドワイド・マネージング・ディレクターと
         なる前は、英国及びアイルランドにおける
         マッキンゼーの業務のマネージング・パート
         ナーであった。アジア、ヨーロッパ、中東や
         アフリカにおけるマッキンゼーの顧客及び
         サービスに関する監督も経験し、消費者製品
         及び小売業界の専門知識も有している。マジ
         ド・アル・フテイム・ホールディング・エル
         エルシー(Majid   Al Futtaim  Holding  LLC)の
         取締役及びプライベート・エクイティー会社
         であるエイパックス・パートナーズ(Apax
         Parners)のシニア・アドバイザー。
         他の株式公開会社における取締役就任状況：
         ビーピー・ピーエルシー(BP     plc.)(2010年か
         ら)、ロールスロイス・ホールディングス・
         ピーエルシー(2013年から)
            139/426











                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
                   所有株式の

   氏名(年齢)    役職名     主要略歴      任期  種類及び
                    その数
  ジェニファー・A・ダ    独立取締役           翌年の定時   普通株式
         生化学・分子生物学教授としてカリフォルニ
  ウドナ               株主総会ま    0株
         ア大学バークレー校(University       of
  (56歳)    科学・技術・           で及び後任
         California  (UC), Berkeley)の教授団に2002
      サステナビリ           者が選任さ
         年に加入。UCバークレー校とUCサンフランシ
      ティ委員会委           れ資格を有
         スコ校(UC  San Francisco)の共同施設である
      員           するまで
         革新的ゲノミクス研究所(Innovative
         Genomics  Institute)の理事、李嘉誠セン
         ター生物医学・保健学教授(Li      Ka Shing
         Chancellor’s    Professorship    in
         Biomedicine  and Health)及びUCバークレー
         校の生物学に関する学長諮問委員会
         (Chancellor’s   Advisory  Committee  on
         Biology)の議長である。UCバークレー校ダウ
         ドナ研究室の主任研究員を務め、CRISPRゲノ
         ム工学の大手企業であるカリブー・バイオサ
         イエンシス・インク(Caribou     Biosciences,
         Inc.)及びインテリア・セラピューティク
         ス・インク(Intellia    Therapeutics,   Inc.)
         を設立し、これらの科学諮問委員会の委員を
         務める。1997年からハワード・ヒューズ医学
         研究所(Howard   Hughes Medical  Institute)
         の研究員。多数の生化学及び遺伝子学部門の
         科学賞の受賞者。ドライバー・インク
         (Driver  Inc.)の取締役及びポモナ大学
         (Pomona  College)の理事である。
         他の株式公開会社における取締役就任状況：
         なし
            140/426












                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
                   所有株式の

   氏名(年齢)    役職名     主要略歴      任期  種類及び
                    その数
  アレックス・ゴルス    取締役会会長           翌年の定時   普通株式
         2012年12月に取締役会会長として就任。2012
  キー    兼最高経営責           株主総会ま  452,645株
         年４月に最高経営責任者兼執行委員会会長に
  (59歳)    任者           で及び後任
         指名され、取締役となった。1988年にヤンセ
                 者が選任さ
         ン・ファーマスーティカ・インク(Janssen
                 れ資格を有
         Pharmaceutica   Inc.)で当社での職歴を開
                 するまで
         始。以後15年にわたり、販売、マーケティン
         グ及び管理においてより責任のある役職に昇
         進した。2001年にヤンセン・ファーマスー
         ティカル・インクの社長に任命。2003年に
         ヨーロッパ、中東及びアフリカにおける当社
         の医薬品事業のカンパニー・グループ・チェ
         アマンに指名。2004年に当社を退社してノバ
         ルティス・ファーマスーティカルズ・コーポ
         レーション(Novartis     Pharmaceuticals
         Corporation)に入社し、北米医薬品事業部長
         を務めた。2008年にエチコン(Ethicon)のカ
         ンパニー・グループ・チェアマンとして当社
         に復帰。2009年初めに執行委員会委員兼外科
         的ケア・グループのワールドワイド・チェア
         マンに任命。2009年９月に医療機器・診断薬
         製品グループのワールドワイド・チェアマン
         に任命。2011年１月に執行委員会副会長に就
         任。トラビス・マニオン財団(Travis      Manion
         Foundation)、ナショナル・アカデミー財団
         (National  Academy  Foundation)の理事及び
         ウォートン校監督委員会(Wharton      Board of
         Overseers)の委員を務める。ビジネス・ラウ
         ンドテーブル(Business    Roundtable)の取締
         役であり、そのコーポレート・ガバナンス委
         員会議長を務めている。
         他の株式公開会社における取締役就任状況：
         インターナショナル・ビジネス・マシーン
         ズ・コーポレーション(2014年から)
            141/426









                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
                   所有株式の

   氏名(年齢)    役職名     主要略歴      任期  種類及び
                    その数
  マリリン・A・ヒュー    独立取締役           翌年の定時   普通株式
         2014年１月から主に先端技術のシステム、製
  ソン               株主総会ま   3,000株
         品及びサービスの研究、設計、開発、製造、
  (66歳)    報酬委員会委           で及び後任
         統合及び維持に従事するグローバル・セキュ
      員           者が選任さ
         リティ及び宇宙航空企業であるロッキード・
                 れ資格を有
         マーチン・コーポレーション(Lockheed
                 するまで
         Martin Corporation)(宇宙航空業)の会長兼
         社長兼最高経営責任者を務める。2013年１月
         から同年12月までロッキード・マーチンの最
         高経営責任者兼社長であり、2012年から取締
         役を務めている。現在は、アラバマ大学カル
         バーハウス・カレッジ・オブ・コマース
         (University  of Alabama’s  Culverhouse
         College  of Commerce)の評議会(Board     of
         Visitors)及び学長諮問委員会(President's
         Cabinet)の委員、米国慰問協会(USO)及び米
         国航空宇宙工業協会(Aerospace      Industries
         Association)の理事、議会名誉勲章財団
         (Congressional    Medal  of Honor
         Foundation)の理事、カタリスト・インク
         (Catalyst,  Inc.)及びビジネス・ラウンド
         テーブル(Business    Roundtable)の取締役、
         並びにアトランティック・カウンシルの国際
         諮問委員会(International     Advisory  Board
         of the Atlantic  Council)の委員を務めてい
         る。サウジアラビア王国のキング・アブドラ
         科学技術大学(King   Abdullah  University  of
         Science  and Technology)及びアラブ首長国
         連邦のカリファ科学技術大学(Khalifa
         University  of Science  and Technology)の
         理事も務めている。
         他の株式公開会社における取締役就任状況：
         ロッキード・マーチン・コーポレーション
         (2012年から)
         他の株式公開会社における取締役就任状況
         （過去分）：   ダウ・デュポン・インク
         (DowDuPont  Inc.)(2007年から2019年)
            142/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
                   所有株式の

   氏名(年齢)    役職名     主要略歴      任期  種類及び
                    その数
  ヒューバート・ジョ    独立取締役   2012年に社長兼最高経営責任者としてベス        翌年の定  普通株式
  リー       ト・バイ・カンパニー・インク(Best       Buy 時株主総  5,000株
  (60歳)    指名・コーポ           会まで及
         Co., Inc.)(家庭用電化製品業)に入社し、
      レート・ガバ           び後任者
         2015年に会長兼社長兼最高経営責任者に就任
      ナンス委員会           が選任さ
         し、2019年６月に経営執行役会長に就任し
      委員           れ資格を
         た。2004年から2008年までカールソン・ワゴ
                 有するま
         ンリー・トラベル(Carlson      Wagonlit
                 で
         Travel)のグローバル・プレジデント兼最高
         経営責任者を務め、その後2008年から2012年
         まで、カールソン・カンパニーズ(Carlson
         Companies)の社長兼最高経営責任者を務め
         た。1999年にヴィヴェンディ・ユニバーサル
         ゲームズ(Vivendi    Universal  Games)のグ
         ローバル最高経営責任者としてヴィヴェン
         ディ(Vivendi)に入社し、その後、ユーエ
         ス・アッセッツの(U.S.    Assets)のエグゼク
         ティブ・ヴァイス・プレジデント及びヴィ
         ヴェンディ・ユニバーサル(Vivendi
         Universal)の最高財務責任者代理に任命され
         た。これ以前に務めた役職には、1996年から
         1999年にかけて務めたエレクトロニック・
         データ・システムズ・フランス(Electronic
         Data Systems  France)のヨーロッパ地域の
         ヴァイス・プレジデント及び同社の社長並び
         に1983年から1996年にかけて務めたマッキン
         ゼー・アンド・カンパニー(McKinsey       &
         Company)で務めたパートナーとしての役職
         (最終的な役職)が含まれる。
         ザ・ビジネス・カウンシル(The      Business
         Council)の副会長であり、シアンスポ財団
         (Sciences  Po Foundation)の理事、ミネアポ
         リス美術館(Minneapolis    Institute  of Art)
         の理事及び母校であるHEC経営大学院の国際
         諮問委員会の委員も務めている。
         他の株式公開会社における取締役就任状況：
         ラルフローレン・コーポレーション(Ralph
         Lauren Corporation)(2009年から)
         他の株式公開会社における取締役就任状況
         （過去分）：  ベスト・バイ・カンパニー・イ
         ンク(2012年から2020年)
            143/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
                   所有株式の

   氏名(年齢)    役職名     主要略歴      任期  種類及び
                    その数
  マーク・B・マクレラ    独立取締役           翌年の定時   普通株式
         2016年１月、デューク－ロバート・J・マル
  ン               株主総会ま    0株
         ゴリス医学博士健康政策センター(Duke-
  (56歳)    規制・コンプ           で及び後任
         Robert  J. Margolis,  MD, Center  for
      ライアンス委           者が選任さ
      員会委員   Health Policy)の初代所長並びにデューク大       れ資格を有
                 するまで
         学(Duke  University)の経営学、内科及び政
      科学・技術・
         策のマルゴリス教授(Margolis     Professor  of
      サステナビリ
         Business,  Medicine  and Policy)に就任。ま
      ティ委員会委
         た、テキサス大学オースティン校デル・メ
      員
         ディカルスクール(Dell    Medical  School at
         The University  of Texas in Austin)の教授
         団の一員。以前には、2007年から2015年まで
         ブ ル ッ キ ン グ ス 研 究 所 (Brookings
         Institution)において、エコノミック・スタ
         ディーズ(Economic   Studies)の上級研究員及
         びヘルスケアの価値及び革新に関するイニシ
         ア チ ブ (Initiatives   on Value and
         Innovation  in Health Care)の所長を務め
         た。2004年から2006年まで保健社会福祉省の
         メディケア・メディケイド・サービス・セン
         ター所長、また、2002年から2004年まで米国
         食品医薬品局(FDA)の長官を務める。2001年
         から2002年まで、大統領経済諮問委員会の委
         員を務め、ホワイトハウスにてヘルスケア政
         策のシニア・ディレクターを務め、クリント
         ン大統領の政権下で、財務省経済政策担当副
         次官補を務めた。スタンフォード大学在職
         中、経済・医学の准教授を務め、保健成果研
         究に関するプログラム(Program      on Health
         Outcomes  Research)を指揮した。レーガン－
         ユダール財団(Reagan-Udall     Foundation)の
         初代会長及び現在の理事であり、米国医学ア
         カデミー(National   Academy  of Medicine)の
         メンバーであり、同アカデミーの価値及び科
         学主導のヘルスケアに関するリーダーシッ
         プ・コンソーシアム(Leadership      Consortium
         for Value and Science-Driven   Health
         Care)の議長を務め、また、ヘルスケア支払
         学習及び行動ネットワーク(Health       Care
         Payment  Learning  and Action Network)の運
         営委員会の副議長を務める。リサーチ！アメ
         リカ(Research!   America)、長期のクオリ
         ティに関する協会(Long     Term Quality
         Alliance)、アライメント・ヘルスケア
         (Alignment  Healthcare)、シーア・インク
         (Seer, Inc)、米国ヒスパニック系健康同盟
         (National  Alliance  for Hispanic  Health)
         及び保健医療政策に関する同盟(Alliance
         for Health Policy)の取締役である。
         他の株式公開会社における取締役就任状況：
         シグナ・コーポレーション(Cigna
         Corporation)(2018年から)
            144/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
                   所有株式の

   氏名(年齢)    役職名     主要略歴      任期  種類及び
                    その数
                 翌年の定時
  アン・M・ムルカイ    独立取締役              普通株式
         2009年７月までゼロックス・コーポレーショ
                 株主総会ま
  (67歳)                  7,366株
         ン(Xerox  Corporation)(事務機器及び企業向
                 で及び後任
      監査委員会委
         けサービス業)の会長兼最高経営責任者(８年
                 者が選任さ
      員
         間務めた最高経営責任者の役職を2009年７月
                 れ資格を有
         に退任した。)。最高経営責任者に就任する前
                 するまで
      財務委員会委
         は、ゼロックスの社長兼最高執行責任者。再
      員
         販業者、販売店及び小売販路のための製品を
         開発し販売するゼロックスのジェネラル・
      指名・コーポ
         マーケッツ・オペレーションズ(General
      レート・ガバ
         Markets  Operations)の社長も歴任。1976年に
      ナンス委員会
         開始したゼロックスでの経歴の当初におい
      委員
         て、報酬、福祉手当、人事戦略、労使関係、
         管理職養成及び従業員教育の職責を担う人事
         担当ヴァイス・プレジデント、並びに南米、
         中米、ヨーロッパ、アジア及びアフリカを担
         当するカスタマー・オペレーションズ
         (Customer  Operations)担当ヴァイス・プレジ
         デント兼スタッフ・オフィサーを歴任。2010
         年３月から2017年２月までセーブ・ザ・チル
         ドレン(Save  the Children)の米国理事長を務
         め、2018年２月に理事に任命された。
         他の株式公開会社における取締役就任状況：
         グラハム・ホールディングス・カンパニー
         (Graham  Holdings  Company)(2008年から)、
         LPL・ファイナンシャル・ホールディングス・
         インク(LPL  Financial  Holdings  Inc.)(2013
         年か)、ウィリアムズ・ソノマ・インク
         (Williams-Sonoma,   Inc.)(2018年から)
         最近の株式公開会社における取締役就任状況
         (過去分)：  ターゲット・コーポレーション
         (Target  Corporation)(1997年から2017年)
            145/426









                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
                   所有株式の

   氏名(年齢)    役職名     主要略歴      任期  種類及び
                    その数
                   普通株式
                 翌年の定時
  チャールズ・プリン    独立取締役
         2003年から2007年までシティグループ・イン
                   29,320株
                 株主総会ま
  ス
         ク(Citigroup  Inc.)(金融サービス業)の最高
                 で及び後任
  (70歳)    規制・コンプ
         経営責任者、2006年から2007年まで同社の会
                 者が選任さ
      ライアンス委
         長。以前には、2002年から2003年までシティ
                 れ資格を有
      員会議長
         グループのグローバル・コーポレート・アン
                 するまで
         ド・インベストメント・バンク(Citigroup’
      指名・コーポ
         sGlobal Corporate  and Investment  Bank)
      レート・ガバ
         の会長兼最高経営責任者、2001年から2002年
      ナンス委員会
         まで最高執行責任者を務め、1979年にシティ
      委員
         グループの前身であるコマーシャル・クレ
         ジット・カンパニー(Commercial      Credit
         Company)に入社して以来、徐々に重責を担う
         役職に就く。1975年にU.S.スチール・コーポ
         レーション(U.S.   Steel Corporation)にて弁
         護士として勤務を開始。ロードアベット・
         ファミリー・ファンド(Lord     Abbett Family
         of Funds)の取締役並びに外交問題評議会
         (Council  on Foreign  Relations)及び経営者
         評議会(Council   of Chief Executives)のメ
         ンバー。
         他の株式公開会社における取締役就任状況：
         なし
         最近の株式公開会社における取締役就任状況
         (過去分)：  ゼロックス・コーポレーション
         (Xerox Corporation)(2008年から2018年)
            146/426











                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
                   所有株式の

   氏名(年齢)    役職名     主要略歴      任期  種類及び
                    その数
         デューク大学(Duke   University)の健康関係分
                 翌年の定時
  A・ユージン・ワシン    独立取締役              普通株式
         野の総長及びデューク大学ヘルス・システム
                 株主総会ま
  トン                   0株
         (Duke University  Health System)の社長兼最
                 で及び後任
  (69歳)    報酬委員会委
         高経営責任者。以前は、カリフォルニア大学
                 者が選任さ
      員
         ロサンゼルス校(University     of California,
                 れ資格を有
         Los Angeles)(UCLA)の健康科学分野の副総
                 するまで
      科学・技術・
         長、UCLAのデービッド・ゲフィン医科大学院
         (David Geffen School of Medicine)の学部
      サステナビリ
         長、UCLAヘルス・システム(UCLA       Health
      ティ委員会委
         System)の最高経営責任者、並びにUCLAの婦人
      員
         科及び健康政策の特別教授を務めていた。
         UCLAの前は、2004年から2010年までカリフォ
         ルニア大学サンフランシスコ校(University
         of California,  San Francisco)(UCSF)の副総
         長及び学長。1993年にUCSFの多種多様な人々
         に関する医学的効果研究センター(Medical
         Effectiveness   Research  Center for Diverse
         Populations)を共同設立し、2005年まで理事
         を務めた。1996年から2004年までUCSFの産
         科、婦人科及び生殖科学学部(Department       of
         Obstetrics,  Gynecology,  and Reproductive
         Sciences)の学部長。UCSF－スタンフォードの
         根拠に基づく診療センター(UCSF-Stanford
         Evidence-based   Practice  Center)も共同設立
         し、1997年から2002年まで初代理事を務め
         た。UCSFの前は、疾病対策予防センター
         (Centers  for Disease  Control  and
         Prevention)に勤務。1997年に米国科学アカデ
         ミー医学研究所(National      Academy  of
         Sciences’  Institute  of Medicine)の会員に
         選ばれ、その運営審議会の委員を務めた。患
         者中心のアウトカム研究所(Patient-Centered
         Outcomes  Research  Institute)の発起人兼理
         事長、米国立衛生研究所(NIH)の科学的管理審
         査委員会(Scientific    Management  Review
         Board)のメンバー、並びにカリフォルニア州
         ヘルスケア財団(California      HealthCare
         Foundation)及びカリフォルニア州ウェルネス
         財団(California   Wellness  Foundation)の理
         事長も務めた。カイザー財団病院(Kaiser
         Foundation  Hospitals)及びカイザー財団ヘル
         スプラン・インク(Kaiser     Foundation  Health
         Plan, Inc.)の取締役を務める。
         他の株式公開会社における取締役就任状況：
         なし
            147/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
                   所有株式の

   氏名(年齢)    役職名     主要略歴      任期  種類及び
                    その数
  マーク・A・ワイン    独立取締役   2012年にEY(アーンスト・アンド・ヤング)        翌年の定時  普通株式0
  バーガー       (専門サービス業)のグローバル・チェアマ        株主総会ま  株
  (58歳)    監査委員会委   ン兼次期最高経営責任者を務め、2013年か        で及び後任
      員   ら2019年６月まで、グローバル・チェアマ        者が選任さ
         ン兼最高経営責任者を務めた。ジョージ・        れ資格を有
      規制・コンプ   W・ブッシュ大統領の政権下で米国財務省の        するまで
      ライアンス委   次官補を務め、クリントン大統領によって
      員会委員   米国社会保障諮問委員会(U.S.      Social
         Security  Administration   Advisory  Board)
         の委員に任命された。ストーン・キャニオ
         ン・インダストリーズ・ホールディング
         ス・インク(Stone    Canyon Industries
         Holdings  Inc.)及びテネオ(Teneo)のシニ
         ア・アドバイザーを務めている。G100及び
         ワールド50のエグゼクティブ・アドバイ
         ザーも務めている。長期的な投資及びコー
         ポレート・ガバナンスに注力するエフ・
         シー・エル・ティー・グローバル
         (FCLTGlobal)の取締役会の戦略アドバイ
         ザーも務めている。ジャスト・キャピタル
         (JUSTCapital)のCEO諮問委員会(CEO
         Advisory  Council)の委員である。全米経済
         研究所(NBER)の理事、チーフ・エグゼク
         ティブズ・フォー・コーポレート・パーパ
         ス (Chief  Executives  for Corporate
         Purpose：CECP)のシニア・アドバイザー及
         びアスペン経済戦略グループ(Aspen
         Economic  Strategy  Group)のメンバーを務
         める。エモリー大学(Emory     University)及
         びケース・ウェスタン・リザーブ大学(Case
         Western  Reserve  University)の理事を務め
         る。
         他の株式公開会社における取締役就任状
         況： メットライフ・インク(MetLife      Inc.)
         (2019年から)、サウジアラムコ(Saudi
         Aramco)  (2020年から)
            148/426









                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
                   所有株式の

   氏名(年齢)    役職名     主要略歴      任期  種類及び
                    その数
  ロナルド・A・ウィリ    独立取締役           翌年の定時   普通株式
         2006年から2010年までエトナ・インク(Aetna
  アムズ               株主総会ま   3,650株
         Inc.)(管理医療及び健康保険業)の会長兼最高
  (70歳)    報酬委員会議           で及び後任
         経営責任者。2010年から同社の会長を務め、
      長           者が選任さ
         2011年４月に退任した。また、非公開投資会
                 れ資格を有
         社であるクレイトン・ダビリア・アンド・ラ
      指名・コーポ           するまで
         イス・エルエルシー(Clayton,      Dubilier  &
      レート・ガバ
         Rice, LLC)の顧問も務めている。ピーターソ
      ナンス委員会
         ン国際経済研究所(Peterson     Institute  for
      委員
         International   Economics)、ナショナル・ア
         カデミー財団、全米アカデミーズ・プレジデ
         ンツ・サークル(   President's  Circle of the
         National  Academies  )の理事及びピーターソ
         ン・ヘルスケア・センター(Peterson       Center
         on Healthcare)の諮問委員会のメンバーを務
         めており、カンファレンス・ボード理事会
         (Board  of Trustees  of the Conference
         Board)の副会長である。以前は、2011年から
         2017年１月までバラク・オバマ大統領の運営
         諮問委員会のメンバーを務め、2007年から
         2010年までアフォーダブルな(手頃な価格の)
         ヘルスケアに関する評議会(Council       for
         Affordable  Quality  Healthcare)の会長、
         2008年から2010年までザ・ビジネス・カウン
         シル(The  Business  Council)の副会長及び
         2019年７月までMITコーポレーション(MIT
         Corporation)の取締役を務めていた。
         他の株式公開会社における取締役就任状況：
         ザ・ボーイング・カンパニー(The       Boeing
         Company)(2010年から)、アメリカン・エクス
         プレス・カンパニー(American      Express
         Company)(2007年から)
         最近の株式公開会社における取締役就任状況
         (過去分)：  エンビジョン・ヘルスケア・ホー
         ルディングス・インク(2011年から2017年)
            149/426









                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  ② 執行役員
   下表は当社の執行役員に関する情報を記載している。
   男性執行役員の人数：８名

   女性執行役員の人数：３名
   女性執行役員比率：27.3％
                 2020年６月24日現在

                   所有株式の
   氏名(年齢)    役職名     主要略歴      任期  種類及び
                    その数
  ホアキン・デュアト    執行委員会副   1989年に当社の子会社であるヤンセン・        翌年の定時   普通株式
  (57歳)    会長   ファーマスーティカ・エスエー(Janssen-        取締役会ま  177,190株
         Farmaceutica  S.A.)(スペイン)に入社し、医      で及び後任
                 者が選任さ
         薬品部門で徐々に重責を担う管理職に就く。
                 れ資格を有
         2009年には医薬品部門のカンパニー・グルー
                 するまで又
         プ・チェアマンに指名され、2011年に医薬品
                 はそれより
         部門ワールドワイド・チェアマンに指名され
                 前の退任若
         る。2016年に執行委員会の委員に就任し、エ
                 しくは解任
         グゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼医
                 の時まで
         薬品部門ワールドワイド・チェアマンに指名
         される。2018年７月に当社の医薬品部門及び
         一般消費者向け製品部門、サプライ・チェー
         ン、情報技術、グローバル・サービス及びヘ
         ルス・アンド・ウェルネスグループにつき責
         任を有する執行委員会副会長に昇進した。
  ピーター・M・ファソ    執行委員会委   2004年に当社の子会社であるコーディス・        翌年の定時   普通株式
  ロ    員兼エグゼク   コーポレーション(Cordis     Corporation)の   取締役会ま  100,166株
  (57歳)    ティブ・ヴァ           で及び後任
         ワールドワイド人事担当ヴァイス・プレジデ
      イス・プレジ           者が選任さ
         ントとして当社に入社し、その後、当社のグ
      デント兼最高           れ資格を有
         ローバル人材マネジメント担当ヴァイス・プ
      人事責任者           するまで又
         レジデントに指名。2007年に当社を退社し、
                 はそれより
         最高人材責任者(Chief    Talent Officer)とし
                 前の退任若
         てコールバーグ・クラビス・ロバーツ・アン
                 しくは解任
         ド・コー(Kohlberg   Kravis Roberts  &Co.)に
                 の時まで
         入社。2010年にグローバル人事担当ヴァイ
         ス・プレジデントとして当社に復帰し、2011
         年に執行委員会委員に就任。2016年４月にエ
         グゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼最
         高人事責任者に指名。当社のグローバル人
         材、採用、多様性、報酬、福利厚生、社内向
         け広報及び人事計画に関する全ての事項の責
         任者。
            150/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
                   所有株式の

   氏名(年齢)    役職名     主要略歴      任期  種類及び
                    その数
                 翌年の定時
  アレックス・ゴルス    上記①を参   上記①を参照。          上記①を参
                 取締役会ま
  キー    照。              照。
                 で及び後任
  (59歳)
                 者が選任さ
                 れ資格を有
                 するまで又
                 はそれより
                 前の退任若
                 しくは解任
                 の時まで
                 翌年の定時
  アシュレー・マクエ    執行委員会委   1996年に当社の子会社であるマクニール・コ           普通株式
                 取締役会ま
  ボイ    員兼エグゼク   ンシューマー・ヘルス(McNeil      Consumer     53,415株
                 で及び後任
  (49歳)    ティブ・ヴァ
         Health)のアシスタント・ブランド・マネー
                 者が選任さ
      イス・プレジ
         ジャーとして当社に入社し、2012年にビジョ
                 れ資格を有
      デント兼医療
         ンケア(Vision   Care)のカンパニー・グルー
                 するまで又
      機器部門ワー
         プ・チェアマン、その後2014年に一般消費者
                 はそれより
      ルドワイド・
         向け医療機器事業のカンパニー・グループ・
                 前の退任若
      チェアマン
         チェアマンに任命されるまでの間、徐々に重
                 しくは解任
         責を担う役職を経験し昇進した。2018年７月
                 の時まで
         にエグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
         兼医療機器部門ワールドワイド・チェアマン
         に昇進し、執行委員会委員に就任する。エチ
         コン(Ethicon)、デビュー・シンセス(DePuy
         Synthes)、バイオセンス・ウェブスター
         (Biosense  Webster)及びジョンソン・エン
         ド・ジョンソン・ビジョン(Johnson        &
         Johnson  Vision)の手術、整形外科、インター
         ベンションソリューション及び眼科事業の責
         任者。
            151/426










                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
                   所有株式の

   氏名(年齢)    役職名     主要略歴      任期  種類及び
                    その数
  ティボー・モンゴン    執行委員会委   2000年にフランスのビジョンケアグループの        翌年の定時   普通株式
  (50歳)    員兼エグゼク   マーケティング担当取締役として当社に入社        取締役会ま   35,815株
      ティブ・ヴァ   し、その後、フランス、ベルギー及び北アフ        で及び後任
      イス・プレジ   リカ地域担当のカントリー・マネージャー、        者が選任さ
      デント兼一般   ラテンアメリカ地域担当のマネージング・        れ資格を有
      消費者向け製   ディレクター、アジア太平洋地域担当の社長        するまで又
      品部門ワール   として総合的な管理職を務める。2012年には        はそれより
      ドワイド・   神経科学治療部門のグローバル商業戦略リー        前の退任若
      チェアマン   ダーとして医薬品部門に移り、その後、当社        しくは解任
         のアジア太平洋地域のカンパニー・グルー        の時まで
         プ・チェアマンとして一般消費者向け製品部
         門に加わった。2019年にエグゼクティブ・
         ヴァイス・プレジデント兼一般消費者向け製
         品部門ワールドワイド・チェアマンに昇進
         し、執行委員会の委員に就任した。当社の健
         康及びウェルネス製品並びに美容品、OTC(市
         販薬)、オーラルケア、ベビーケア、女性用ヘ
         ルスケア及び創傷ケアに関するソリューショ
         ンのグローバル展開の責任者。
  マイケル・E・スニー    執行委員会委   1983年に当社の子会社であるパーソナル・プ        翌年の定時   普通株式
  ド    員兼グローバ   ロダクツ・カンパニー(Personal      Products  取締役会ま   59,902株
  (60歳)    ル・コーポ           で及び後任
         Company)のマーケティング・アシスタントと
      レート・ア           者が選任さ
         して当社に入社し、グローバル企業の管理職
      フェアーズ担           れ資格を有
         として徐々に重責を担う。2004年に一般消費
      当エグゼク           するまで又
         者向け製品部門の北アメリカ担当カンパ
      ティブ・ヴァ           はそれより
         ニー・グループ・チェアマンに任命され、そ
      イス・プレジ           前の退任若
         の後、2007年にはビジョンケア・フランチャ
      デント兼最高           しくは解任
         イズのカンパニー・グループ・チェアマンに
      コミュニケー           の時まで
         任命される。2012年にグローバル・コーポ
      ション責任者
         レート・アフェアーズ担当ヴァイス・プレジ
         デント兼最高コミュニケーション責任者に就
         任。2018年１月にグローバル・コーポレー
         ト・アフェアーズ担当エグゼクティブ・ヴァ
         イス・プレジデント兼最高コミュニケーショ
         ン責任者に任命され、2018年７月には執行委
         員会委員に就任し、当社のグローバル・マー
         ケティング、コミュニケーション、企画及び
         慈善活動部門を指揮する。
            152/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
                   所有株式の

   氏名(年齢)    役職名     主要略歴      任期  種類及び
                    その数
         チボテック・ヴィルコ・NV(Tibotec       Virco 翌年の定時
  パウルス・ストッ    執行委員会副              普通株式
                 取締役会ま
         NV)の買収に伴い2002年に当社に再入社。ヴィ
  フェルズ    会長兼最高科              254,799株
         ルコ・NV(Virco   NV)では最高経営責任者を、     で及び後任
  (57歳)    学責任者
                 者が選任さ
         チボテック・NV(Tibotec    NV)では会長を務め
                 れ資格を有
         ていた。2005年にグローバル・ヴィロロジー
                 するまで又
         (Global  Virology)のカンパニー・グループ・
                 はそれより
         チェアマンに任命。2006年に医薬品部門カン
                 前の退任若
         パニー・グループ・チェアマンに就任した。
                 しくは解任
         2009年に医薬品部門研究開発担当のグローバ
         ル・ヘッドに任命され、2011年に医薬品部門
                 の時まで
         のワールドワイド・チェアマンに就任した。
         2012年に最高科学責任者に任命され、執行委
         員会委員に就任した。2016年にエグゼクティ
         ブ・ヴァイス・プレジデント兼最高科学責任
         者に指名。2018年に執行委員会副会長兼最高
         科学責任者に昇進した。医薬品、医療機器及
         び一般消費者向け製品部門における当社のイ
         ノベーション計画、製品安全戦略、並びに当
         社の国際公衆衛生戦略の責任者。
         2005年に当社の子会社であるジョンソン・エ
                 翌年の定時
  ジェニファー・L・    執行委員会委              普通株式
         ンド・ジョンソン・ファーマスーティカル・
                 取締役会ま
  トーバート    員兼エグゼク              107,585株
         サ ー ビ シ ズ (Johnson  & Johnson
                 で及び後任
  (56歳)    ティブ・ヴァ
         Pharmaceutical   Services)のワールドワイ
                 者が選任さ
      イス・プレジ
         ド・ヴァイス・プレジデントとして当社に入        れ資格を有
      デント兼医薬
         社。2012年に医薬品部門の北アメリカ担当カ
                 するまで又
      品部門ワール
         ンパニー・グループ・チェアマンに任命さ
                 はそれより
      ドワイド・
         れ、2015年に医薬品部門の米州担当カンパ
                 前の退任若
      チェアマン
         ニー・グループ・チェアマンに就任するまで
                 しくは解任
         の間、医薬品部門において、徐々に重責を担
                 の時まで
         う様々な管理職を務める。2018年７月にエグ
         ゼクティブ・ヴァイス・プレジデント兼医薬
         品部門ワールドワイド・チェアマンに昇進
         し、執行委員会委員に就任。ヤンセン社の全
         体の免疫事業、感染症事業、神経科学事業、
         腫瘍事業、心臓血管及び代謝事業並びに肺高
         血圧症事業の責任者。
                 翌年の定時
  マイケル・H・ウルマ    執行委員会委   1989年に法務部の社内弁護士として当社に入           普通株式
                 取締役会ま
  ン    員兼エグゼク   社。1999年に会社秘書役に任命され、2006年           144,938株
                 で及び後任
  (61歳)    ティブ・ヴァ   まで同職を務めた。この間、法務部の様々な
                 者が選任さ
      イス・プレジ   管理職も務めた。2006年に医療機器・診断薬
                 れ資格を有
      デント兼ジェ   製品部門のジェネラル・カウンセルに指名さ
                 するまで又
      ネラル・カウ   れ、2012年にヴァイス・プレジデント兼ジェ
                 はそれより
      ンセル   ネラル・カウンセルに任命され、執行委員会
                 前の退任若
         の委員に就任した。2016年４月にエグゼク
                 しくは解任
         ティブ・ヴァイス・プレジデント兼ジェネラ
                 の時まで
         ル・カウンセルに指名。法務、政府業務及び
         ポリシー、グローバルセキュリティ、航空、
         並びにヘルスケア・コンプライアンス及びプ
         ライバシー部門の全世界の責任者。
            153/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
                   所有株式の

   氏名(年齢)    役職名     主要略歴      任期  種類及び
                    その数
                 翌年の定時
  キャスリン・E・ウェ    執行委員会委   1988に当社の子会社であるヤンセン(Janssen)           普通株式
                 取締役会ま
  ンゲル    員兼エグゼク   のプロジェクト・エンジニア兼エンジニアリ           58,734株
                 で及び後任
  (54歳)    ティブ・ヴァ   ング・スーパーバイザーとして当社に入社。
                 者が選任さ
      イス・プレジ   当社での在職期間中、運営、品質、エンジニ
                 れ資格を有
      デント兼最高   アリング、新製品、情報技術、並びにその他
                 するまで又
      グローバル・   の技術部門及び事業部門の役職に就き、グ
                 はそれより
      サプライ・   ローバル企業において様々な戦略的リーダー
                 前の退任若
      チェーン責任   としての役職及び管理職を担う。2010年に当
                 しくは解任
      者   社の最初の最高品質責任者となる。2014年に
                 の時まで
         当社のサプライ・チェーン担当ヴァイス・プ
         レジデントに昇進。2018年７月にエグゼク
         ティブ・ヴァイス・プレジデント兼最高グ
         ローバル・サプライ・チェーン責任者に昇進
         し、執行委員会委員に就任する。
                 翌年の定時
  ジョゼフ・J・ウォル    執行委員会委   1998年に当社の子会社であるオーソ・マク           普通株式
                 取締役会ま
  ク    員兼エグゼク   ニール(Ortho-McNeil)の事業開発担当財務マ           21,294株
                 で及び後任
  (53歳)    ティブ・ヴァ   ネージャーとして当社に入社し、長年にわた
                 者が選任さ
      イス・プレジ   り、当社の子会社の医薬品、医療機器及びサ
                 れ資格を有
      デント兼最高   プライ・チェーン部門の複数のセグメント及
                 するまで又
      財務責任者   び部門において様々な幹部指導者としての役
                 はそれより
         職に就く。2014年から2016年にかけて、当社
                 前の退任若
         のヤンセン・ファーマスーティカル・カンパ
                 しくは解任
         ニーズ(Janssen   Pharmaceutical   Companies)
                 の時まで
         の財務担当ヴァイス・プレジデント兼最高財
         務責任者を務める。2016年に投資家向け広報
         活動担当ヴァイス・プレジデントに就任。
         2018年７月にエグゼクティブ・ヴァイス・プ
         レジデント兼最高財務責任者に任命され、執
         行委員会委員に就任する。当社の経営全体に
         おいて戦略上の役割を果たし、当社の世界的
         な長期財務戦略の開発及び執行を指揮してい
         る。
            154/426









                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  (3) 監査の状況
  ①監査の状況
  「３　コーポレート・ガバナンスの状況等―(1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照のこと。
  ②内部監査の状況

  「３　コーポレート・ガバナンスの状況等―(1)コーポレート・ガバナンスの概要」を参照のこと。
  ③会計監査の状況

       関連する公認会計士の

            業務を担当した     監査業務に関与した
  独立登録会計事務所の名称     提出会社に対する
            公認会計士の氏名等      補助者の構成
        継続監査年数
  プライスウォーターハウス
   クーパース
                当社の2019年度の監査には、約
   エルエルピー
        1年   スティーブ・ジョンソン     215名の公認会計士及びその他の
   (Pricewaterhouse
                 専門家が関与した。
   Coopers  LLP)
   取締役会の監査委員会は、当社の財務書類の監査のために任用される独立登録会計事務所の任命、報酬、

   任用及び監督につき、直接責任を負う。監査委員会は、           2020 年度について、当社及びその子会社の独立登録
   会計事務所として、プライスウォーターハウスクーパース　エルエルピーを任命した。ニュージャージー州
   法では、任命関して株主の承認を得ることは義務付けられていないが、優れたコーポレート・ガバナンスの
   観点から、取締役会は、定時株主総会において、任命に関する株主の意向を確認することを決定した。承認
   には、定時株主総会において投じられる議決権の過半数の賛成票を獲得することが要求される。監査委員会
   は、かかる任命が承認されなかった場合は、これを再検討する。
   2018年度及び2019年度中に、プライスウォーターハウスクーパース　エルエルピーは、当社及びその子会
   社の独立登録会計事務所として行為した(当社の連結財務書類及び財務報告に関する内部統制の総合的監査に
   関連する作業)だけでなく、当社及びその子会社のためにその他のサービスも提供した。
   サーベンス・オクスリー法に基づき制定された規則は、独立監査人が監査依頼者に関する一定の非監査業
   務を提供することを禁止している。プライスウォーターハウスクーパース　エルエルピーは、適用ある規則
   及び規制に従ってサービスを提供している。プライスウォーターハウスクーパース　エルエルピーは、当社
   及びその子会社に対して、一定の会計、付加的な監査、税務及びその他のサービス(適用ある規則及び規制の
   下で認められているもの)を引き続き提供する予定である。
            155/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   プライスウォーターハウスクーパース　エルエルピー及びその前身の事務所は、少なくとも1920年以降か
   ら当社の独立監査人を務めている。監査委員会は、プライスウォーターハウスクーパース　エルエルピーを
   長年にわたり任用し、同社が有する当社のグローバルな運営及び事業、会計方針及び慣習並びに内部統制に
   関する組織的な深い知識を活用してきたことがより質の高い監査業務及びより高い運営効率に繋がったと考
   えている。監査人の継続的な独立性を確保するために、監査委員会は、当社の独立登録会計事務所を定期的
   に交代すべきか定期的に検討している。さらに、監査委員会及びその議長は、監査法人の筆頭業務執行社員
   の法定の５年毎の交代に関連して、プライスウォーターハウスクーパース　エルエルピーの新しい筆頭業務
   執行社員の選任に直接関与した。
   監査委員会及び取締役会のメンバーは、プライスウォーターハウスクーパース　エルエルピーを当社の独
   立登録会計事務所として継続的に任用することが当社及び当社の株主の最善の利益に適うものであると考え
   ている。
   監査委員会は、プライスウォーターハウスクーパース　エルエルピーの任用に関連する監査報酬の交渉に
   つき責任を負う。次頁の表は、にプライスウォーターハウスクーパース　エルエルピーが2018年及び2019年
   の監査業務及び非監査業務につき請求し又は請求する予定の報酬(及びこれらの業務に関連して発生した現金
   支払費用)の総額を示すものであり、監査報酬、監査関連報酬、税務報酬及びその他全ての報酬に分類されて
   いる。各分類において提供されるサービスの種類は、次頁の表に記載されている。
   監査及び非監査業務の事前承認

   2003年度に監査委員会が採択した監査及び非監査業務の事前承認に関する方針に基づき、監査委員会は、
   独立監査人により提供される全ての監査及び非監査業務を事前に承認しなければならない。かかる方針は、
   以下に記載の通り、上記の独立監査人により提供されるサービスの事前承認に関する手続き及び条件を規定
   している。かかる方針は、ある特定のサービスに関する一般的な事前承認及びその他の全てのサービスに関
   する特定の事前承認の両方の枠組みを活用している。
   各年度に、監査委員会は、当該年度の監査業務、監査関連業務(監査人による財務書類の精査に合理的に関
   連する、又は従来から独立監査人により履行されてきた保証及び関連サービス)及び税務サービス(税務の法
   令遵守、税金に係る対策及び税務に係る助言等)に関する独立監査人の雇用及び見積報酬を事前承認するよう
   求められる。さらに、特定の定期的かつ継続するその他のサービス(すなわち、契約の遵守を評価する第三者
   の監査又は精査、リスク管理に関する精査及び評価、ヘルスケアの法令遵守の精査、並びにその他の規制事
   項及びシステムの安全性を評価するための一定のプロジェクト)もまた、当該年度について一般的な事前承認
   を受けることができる。
   年に一度の頻度で承認された報酬金額は、当該年度中の監査委員会の定例会議において必要な範囲で更新
   される。いずれかのサービスに関する実際の報酬が事前承認された金額を５％上回る場合(為替換算の影響を
   除く。)には、追加の事前承認が必要である。
   上記の一般的な事前承認の対象であるとみなされないその他のサービスに関して独立監査人を雇用するこ
   とを当社が希望する場合には、監査委員会は、かかる特定の雇用及びその見積報酬を承認しなければならな
   い。かかる特定的に承認されたサービスに関する報酬が承認された報酬を上回る場合には、追加の事前承認
   が必要である。
            156/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   上記の一般的な事前承認を受けていない追加のサービスに関して独立監査人を雇用することを当社が希望
   する場合には、かかる雇用は、事前承認を受けるため監査委員会の次回の定例会議に提議される。当該プロ
   ジェクトの時期により迅速な決定が必要な場合には、当社は、監査委員会議長に当該雇用の事前承認を求め
   ることができる。かかる議長による事前承認は全て、次回の監査委員会の会議において監査委員会の委員に
   報告される。いかなる場合においても、監査委員会又は監査委員会議長による雇用の事前承認は、独立監査
   人の雇用が開始される前に行われなければならない。
   2019年度において、わずかな例外(それにより、一定の非監査業務に関する事前承認が免除される。)に基
   づきプライスウォーターハウスクーパース　エルエルピーに対して報酬が支払われることはなかった。
   プライスウォーターハウスクーパース　エルエルピーの代表者は、定時株主総会に出席することを期待さ
   れており、また、かかる代表者が希望する場合には、意見を述べることができる。さらに、かかる代表者
   は、定時株主総会において株主からの適当な質問に回答する準備ができている。
            157/426
















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  監査報酬の内容等
  (a) 監査証明業務を実施する外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
         前連結会計年度       当連結会計年度

    区　分
       監査証明関連業務に    非監査業務に   監査証明関連業務に    非監査業務に
       対する報酬    対する報酬    対する報酬    対する報酬
            2,880
   提出会社及び    69,230千米ドル       56,495千米ドル    2,730千米ドル
           千米ドル
    連結子会社   (7,458,840千円)       (6,086,771千円)    (294,130千円)
           (310,291千円)
   非監査業務の報酬の内容については、前記「③         会計監査の状況」を参照のこと。
   分類の詳細は以下の通りである。

   監査報酬  － 当社の連結財務書類の監査、四半期評価、法定監査、コンフォート・レター及び同意書の発

   行、並びにSECへの書類提出に係る支援及び当該書類の精査に関して提供される専門的サービスにより構成
   される。
   監査関連報酬   － 従業員給付制度の監査、合併及び買収に関するデュー・デリジェンス、買収及び処分に関
   する会計に関する相談及び監査、システムの実施前の精査、内部統制の精査、法令により要求されていない
   監査証明(アテスト)サービス、法定財務書類の作成に関する助言、財務会計及び報告基準に関する相談、並
   びにその他の監査関連費用に関連する保証及び関連サービスにより構成される。
   税務報酬  － 税務に関する法令遵守(法人税及び外国税の納税申告書の精査及び作成、税務監査の支援、一
   定の費用に関する課税措置の精査、並びに法令遵守のための移転価格の文書化)、州及び地方税に係る対
   策、並びに米国内及び米国外の様々な税金に関する事項についての相談により構成される。
   その他全ての報酬    － 監査報酬、監査関連報酬又は税務報酬の区分に含まれない報酬により構成され、会計
   調査ソフトウェア、ベンチマーキング、非財務指標に関する保証、市場評価及びその他の運営に関する精査
   の報酬が含まれる。
  (b) その他重要な報酬の内容

   該当なし。
  (c) 監査報酬の決定方針

   前記「③  会計監査の状況」を参照のこと。
            158/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  (4) 役員の報酬等
  取締役報酬
   報酬 委員会の憲章では、１年毎に非従業員取締役の報酬(報酬の総額及び当社の非従業員取締役の報酬プロ
  グラムの各要素を含む。)の精査を行うことを義務付けている。
   報酬委員会は、１年毎に行われる当該精査の際に、同業他社の幹部の報酬に対して用いられるプログラムと
  の比較により、当社の非従業員取締役の報酬プログラムの競争力及び当該プログラムの各要素を分析する(同
  業他社の役員に関する情報については、議決権行使参考書類を参照のこと。)。               報酬委員会の   独立コンサルタ
  ントであるフレデリック・W・クック・アンド・コー・インク(Frederic              W. Cook &Co., Inc.)は、同委員会
  から提供された競争データの独立評価を提供し、非従業員取締役の報酬につき同委員会に助言する。非従業員
  取締役の報酬プログラムに関する決定は、報酬委員会の推奨に基づき、当社の取締役全員により承認されてい
  る。
  2019 年度の非従業員取締役の報酬

  2018 年における報酬委員会による当社の非従業員取締役の報酬プログラムの競争力に関する分析により、非従
  業員取締役の報酬全体が同業他社の中央値を下回っていることが判明した。これを受けて、報酬委員会は、報
  酬制度全体を同業他社の中央値まで引き上げるよう、2018年９月11日において、以下の非従業員取締役の2019
  年度の報酬プログラムを推奨し、取締役会は同日付でこれを承認した。
    2019 年度非従業員取締役報酬           (米ドル)

    現金報酬             120,000
    主席取締役現金報酬             35,000
    監査委員会議長現金報酬             25,000
    議長(監査委員会議長を除く。)現金報酬             20,000
    繰延株式ユニット価値             185,000
            159/426










                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2020 年度の非従業員取締役の報酬
  2019 年９月９日において、報酬委員会は、       2020 年度の非従業員取締役の報酬プログラムに変更を加えるよう推
  奨することはなかった。当社の取締役会は、        2020 年度の非従業員取締役の報酬プログラムには変更を加えない
  ことを承認した。
  2019 年度の当社の非従業員取締役の報酬は下表の通りである。ゴルスキー氏は、当社の従業員であるため、取
  締役としての役務に対する追加的な報酬を受けなかった。表を完全に理解するためには、付随する脚注及び説
  明的な開示を参照のこと。
        2019 年度の非従業員取締役報酬の総額

    A    B    C    D   E   F
            株式報奨(繰延   その他全ての
      追加的な現金    現金報酬
  氏名           株式ユニット)    報酬   合計
      報酬を得る職務    (米ドル)
             (米ドル)   (米ドル)   (米ドル)
  M・C・ベックリー    委員会議長     140,000   184,979   20,000   344,979
  D・S・デービス    監査委員会議長     145,000   184,979    0  329,979
  I・E・L・デービス         120,000   184,979    0  304,979
  J・A・ダウドナ         120,000   184,979   20,000   324,979
  M・A・ヒューソン
           80,520    0   0  80,520
  (注１)
  H・ジョリー(注２)         8,877    0   0  8,877
  M・B・マクレラン         120,000   184,979    0  304,979
  A・M・ムルカイ    主席取締役     155,000   184,979   20,000   359,979
  W・D・ペレス    委員会議長     140,000   184,979   20,000   344,979
   C ・プリンス    委員会議長     140,000   184,979   20,000   344,979
  A・E・ワシントン         120,000   184,979   20,000   324,979
  M・A・ワインバーガー
           8,877    0   0  8,877
  (注２)
  R・A・ウィリアムズ    委員会議長     140,000   184,979   10,000   334,979
  (注１)2019年４月に取締役に選任された。
  (注２)2019年12月に取締役に選任された。
  現金報酬(上記の取締役報酬表C列)

  選択的報酬繰延　   下記の通り、取締役のための繰延報酬制度に基づき、非従業員取締役は、その現金報酬の全
  部又は一部の支払を自身の取締役の退任時まで繰り延べることを選択できる。2019年度に、ワシントン氏は、
  自身の2019年度の現金報酬を繰り延べることを選択した。
            160/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  株式報奨(上記の取締役報酬表D列)
  繰延株式ユニット―強制繰延　      上記表D列の数値は全て、2019年２月12日に各非従業員取締役に付与された繰
  延株式ユニットの付与日時点における公正価値を表示している。            取締役会は、185,000米ドルの価値を有する
  2019年度の繰延株式ユニットの付与を承認した。         これにより、取締役のための繰延報酬制度に基づき、各非従
  業員取締役は、1,402個の繰延株式ユニット(１株未満の端数は切り捨てる。)を付与された。繰延株式ユニッ
  トは直ちに権利確定するが、当該ユニットは取締役を退任する時まで繰り延べられなければならない。                   繰延株
  式ユニットには、当社の普通株式への仮想投資に基づき加算金(当社の普通株式に対する配当と同額でかつ同
  時期に発生する配当相当額を含む。)が発生する。繰延株式ユニットは、取締役の退任時に現金で清算され
  る。
  その他全ての報酬(上記の取締役報酬表E列)

  寄付金マッチング拠出    　上記表E列に記載の金額は、各非従業員取締役についての寄付金マッチング拠出の米
  ドルによる総額を表示している。非従業員取締役は、従業員と同じ基準で当社の寄付金マッチング・ギフト制
  度に参加する権利を有する。かかる寄付金マッチング・ギフト制度では、当社は、一定の慈善施設に対して、
  １米ドルの寄付につき２対１ベースで、１名につき１年当たり最大20,000米ドルを拠出する。
  取締役のための繰延報酬制度

  選択的報酬繰延   　取締役のための繰延報酬制度に基づき、非従業員取締役は、その現金報酬の全部又は一部の
  支払を自身の取締役の退任時まで繰り延べることを選択できる。報酬を繰り延べた場合、繰延報酬は繰延株式
  ユニットに転換され、当社の普通株式への仮想投資に基づき加算金             (当社の普通株式に対する配当と同額でか
  つ同時期に発生する配当相当額を含む。)        が発生する。繰延株式ユニットは、取締役の退任時に現金で清算さ
  れる。2019年度に、ワシントン氏は、自身の2019年度の現金報酬の全てを繰り延べることを選択した。
            161/426











                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  繰延報酬の残高   　2019年12月31日現在、各非従業員取締役の繰延報酬勘定に保有されている繰延株式ユニット
  (強制繰延分、選択的報酬繰延分及び未払の配当金相当分を含む。)の総数は以下の通りである。
    氏名           繰延株式ユニット数(個)

    M・C・ベックリー             6,396
    D・S・デービス             8,143
    I・E・L・デービス             13,370
    J・A・ダウドナ             1,441
    M・A・ヒューソン              0
    H・ジョリー              0
    M・B・マクレラン             10,160
    A・M・ムルカイ             13,370
    W・D・ペレス             24,931
     C ・プリンス             20,123
    A・E・ワシントン             20,425
    M・A・ワインバーガー              0
    R・A・ウィリアムズ             20,928
  付加的な取決め

  当社は、取締役会及び委員会の会議、取締役向けオリエンテーションその他の関連する教育プログラム又は当
  社の社内会議への出席に関連する交通費、宿泊費、食費及びその他付帯費用を取締役に支払うか、又はこれら
  を払い戻す。
  非従業員取締役のための株式保有ガイドライン

  当社の非従業員取締役のための株式保有ガイドラインは、取締役の利益を当社の株主の利益とより一層一致さ
  せるために設定されている。株式保有ガイドラインにおける株式保有には、取締役が直接保有する株式、取締
  役が間接的に保有し、当該取締役が受益者となっている株式及び繰延株式ユニットが含まれる。全ての取締役
  は、当社の証券の実績に連動するデリバティブ商品の取引を禁止されている。
            162/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
              2019 年における株式

        株式保有ガイドラインの対      保有ガイドラインの    保有基準達成の
   氏名     年間現金報酬比      遵守の有無    有無(注１)
   M・C・ベックリー        ５倍     有    有
   D・S・デービス        ５倍     有    有
   I・E・L・デービス        ５倍     有    有
   J・A・ダウドナ        ５倍     有   無(注２)
   M・A・ヒューソン        ５倍     有    有
   H・ジョリー        ５倍     有    有
   M・B・マクレラン        ５倍     有    有
   A・M・ムルカイ        ５倍     有    有
   W・D・ペレス        ５倍     有    有
    C ・プリンス        ５倍     有    有
   A・E・ワシントン        ５倍     有    有
   M・A・ワインバーガー        ５倍     有   無(注２)
   R・A・ウィリアムズ        ５倍     有    有
  (注１)　 非従業員取締役には、最初にガイドラインが適用されてから要求された保有基準を達成するまでに５
    年間の猶予が与えられている。
  (注２)　過去５年以内に取締役に就任した。
            163/426












                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  要約報酬表
   下表において、2019年度につき、当社の最高経営責任者、最高財務責任者及びそれ以外で最も多く報酬を受
  けた執行役員３名の報酬を示している。2018年度及び2019年度の議決権行使参考書類においても名前を挙げら
  れている執行役員については、下表において、2017年度及び2018年度の報酬を示している。表を完全に理解す
  るためには、表の後に続く各列の説明を参照のこと。
   A  B   C   D  E  F   G   H  I
             非株式イン  年金金額及び
             センティ  非適格繰延報   その他
           オプション  ブ・プラン  酬による収入   全ての
  氏名及び     給与  株式報奨   報奨  報酬  の変更  報酬  合計
  主要な役職名   年度 (米ドル)  (米ドル)  (米ドル)  (米ドル)  (米ドル)  (米ドル)  (米ドル)
     2019 1,650,000  9,956,365  4,049,997  3,690,971  5,775,000  243,444  25,365,777
  アレックス・
  ゴルスキー
     2018 1,642,308  10,319,463  4,305,594  3,570,497    0 259,710  20,097,572
  会長兼最高経営
  責任者
     2017 1,600,000  12,354,361  5,054,398  3,598,382  6,959,144  236,279  29,802,564
     2019  796,538  2,379,419  1,182,003  1,132,914  1,925,000   81,818  7,497,692

  ジョゼフ・ウォ
  ルク
     2018  597,542  670,085  216,898  749,729  441,000  32,935  2,708,189
  EVP兼最高財務責
  任者
     2019 1,222,500  4,824,472  2,040,008  2,388,631  3,519,000   73,238 14,067,849

  パウルス・
  ストッフェルズ
     2018 1,178,300  4,666,961  2,010,004  2,191,603   154,000  390,897  10,591,765
  執行委員会VC兼
  CSO
     2017 1,173,023  4,630,306  1,859,996  2,139,188  3,335,134  443,139  13,580,786
     2019  969,615  4,622,787  1,974,005  2,295,437  3,469,000   88,458 13,419,302

  ホアキン・デュ
  アト
     2018  934,046  4,275,951  1,892,999  2,010,088   79,000  91,876  9,283,960
  執行委員会副会
  長
     2017  897,254  11,483,016  1,650,003  1,928,262  3,329,047   71,726 19,359,308
  ジェニファー・
     2019  796,154  2,625,279  1,200,004  1,179,065  1,237,000   59,798  7,097,300
  トーバート
  EVP兼医薬品部門
  ワールドワイ
  ド・チェアマン
  (注)VCとは、副会長を意味する。CSOとは、最高科学責任者を意味する。EVPとは、エグゼクティブ・ヴァイス・
  プレジデントを意味する。
            164/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  給与(上記の要約報酬表C列)
    C 列には、各年度に支払われた基本給与が記載されている。
  株式報奨(上記の要約報酬表D列)

   D列には、業績連動株式ユニット(以下「PSU」という。)及び制限付株式ユニット(以下「RSU」という。)報
  奨の付与日の公正価値が記載されている。2019年度の報奨の詳細については、後記の「プランに基づく報奨の
  付与」を参照のこと。
   PSU は、米国会計規則に従い、業績目標が認められた場合に付与されたとみなされる。当社は３つの１年間
  の販売目標を用いたため、以下の表に示す通り、2019年の報奨の９分の７及び過去２年の報奨のそれぞれ９分
  の１の報奨が2019年に付与されたとみなされる。
         2019 年に付与されたとみなされる報奨の割合

         2019 年から2021年の累計調整後     2019 年から2021年の
   PSU 報奨  2019 年の営業売上    オペレーショナルEPS      相対的TSR    合計
  2019年－2021年     1/9     3/9     3/9   7/9
  2018年－2020年     1/9    該当なし     該当なし    1/9
  2017年－2019年     1/9    該当なし     該当なし    1/9

  下表は、(i)最低業績、(ii)目標業績及び(iii)最高業績(200％)の達成を仮定した場合のPSUの数及び価値を記

  載している。
              業績連動株式ユニット
           ユニット     付与日の公正価値
         最低業績  目標業績  最高業績  最低業績  目標業績  最高業績
  氏名    報奨    (個)  (個)  (個) (米ドル)  (米ドル)  (米ドル)
  A・ゴルスキー
      2019年－2021年PSU     0 51,936  103,872   0 6,474,757  12,949,514
      2018年－2020年PSU     0 8,011  16,022   0 999,220  1,998,440
      2017年－2019年PSU     0 8,828  17,656   0 1,132,385   2,264,770
  J・ウォルク
      2019年－2021年PSU     0 15,158  30,316   0 1,889,718   3,779,435
      2018年－2020年PSU     0 323  646  0 40,288   80,576
      2017年－2019年PSU     0 432  864  0 55,414  110,827
  P・ストッフェルズ
      2019年－2021年PSU     0 26,160  52,320   0 3,261,315   6,522,630
      2018年－2020年PSU     0 3,740  7,480   0 466,494   932,988
      2017年－2019年PSU     0 3,248  6,496   0 416,627   833,255
  J・デュアト
      2019年－2021年PSU     0 25,314  50,628   0 3,155,846   6,311,692
      2018年－2020年PSU     0 3,522  7,044   0 439,303   878,605
      2017年－2019年PSU     0 2,882  5,764   0 369,680   739,360
  J・トーバート
      2019年－2021年PSU     0 15,389  30,778   0 1,918,516   3,837,032
      2018年－2020年PSU     0 1,451  2,902   0 180,985   361,969
      2017年－2019年PSU     0 981 1,962   0 125,835   251,670
            165/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  オプション報奨(上記の要約報酬表E列)
   E列には、オプション報奨の付与日の公正価値が記載されている。2019年度の詳細については、後記の「プ
  ランに基づく報奨の付与」を参照のこと。
  非株式インセンティブ・プラン報酬(上記の要約報酬表F列)

   F列には、年次業績賞与、並びに権利確定済みの長期報酬証書(以下「CLC」という。)及び長期業績証書(以
  下「CLP」という。)に関して受領した配当相当額が含まれる。
   ・年次業績賞与：   取締役会及び委員会は、該当年度の業績を検討した後、年次業績賞与を承認した。当社

   は、該当年度の業績につき翌年度第１四半期に賞与の金額を決定し、支払を行う。
   ・CLC及びCLP：   当社は、2012年にCLC及びCLPの付与を終了した。現金が主体のこれらの長期インセンティブ

   は、全て権利確定済みであり、当初の条件に従って支払が行われる予定である。CLC及びCLPの価値は、
   議決権行使参考書類の以下の複数の表に記載される。
   ・　要約報酬表の   「非株式インセンティブ・プラン報酬」        の列には、権利確定済みのCLC及びCLPに関し

    て支払われた配当相当額が含まれている。
   ・　要約報酬表の   「年金金額及び非適格繰延報酬による収入の変更」          の列には、権利確定済みCLC及びCLPの

   価値の年次変動が含まれているが、参照利益率を超える率でユニットの価値が上昇した範囲に限る。
   ・　議決権行使参考書類の     「非適格繰延報酬」    の表には、支払われていない権利確定済みCLC及びCLPの

    価値が含まれている。
            166/426










                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   下表は、F列に含まれる金額を記載している。
        非株式インセンティブ・プラン報酬

           当該年度中に    当該年度中に
           受領した    受領した
       年次業績賞与    CLC 配当相当額   CLP 配当相当額    合計
  氏名    年度  (米ドル)    (米ドル)    (米ドル)    (米ドル)
      2019   3,120,000    450,000    120,971   3,690,971
  A・ゴルスキー    2018   3,030,000    424,800    115,697   3,570,497
      2017   3,080,000    398,400    119,982   3,598,382
      2019   1,110,000    15,000    7,914   1,132,914
  J・ウォルク
      2018   728,000    14,160    7,569   749,729
      2019   1,710,000    600,000    78,631   2,388,631
  P・ストッフェルズ    2018   1,550,000    566,400    75,203   2,191,603
      2017   1,530,000    531,200    77,988   2,139,188
      2019   1,650,000    581,250    64,187   2,295,437
  J・デュアト    2018   1,400,000    548,700    61,388   2,010,088
      2017   1,350,000    514,600    63,662   1,928,262
  J・トーバート    2019   1,000,000    140,625    38,440   1,179,065
  年金金額及び非適格繰延報酬による収入の変更(上記の要約報酬表G列)

    G 列には、未払年金給付の現在価値の増加額及び参照利益率を上回る非適格繰延報酬による収入が含まれ
  る。下表は、年金金額の変更並びに権利確定済みCLC及びCLPに関する参照利益率を上回る利益の金額を示した
  ものである。
       年金金額の変更及び非適格繰延報酬による収入の変更

          権利確定済みCLCに関    権利確定済みCLPに関
          する参照利益率を上    する参照利益率を上
       年金金額の変更    回る利益    回る利益    合計
  氏名    年度  (米ドル)    (米ドル)    (米ドル)    (米ドル)
      2019   5,775,000     0    0  5,775,000
  A・ゴルスキー    2018    0    0    0    0
      2017   6,807,000    91,082    61,062   6,959,144
      2019   1,925,000     0    0  1,925,000
  J・ウォルク
      2018   441,000     0    0   441,000
      2019   3,519,000     0    0  3,519,000
  P・ストッフェルズ    2018   154,000     0    0   154,000
      2017   3,174,000    121,443    39,691   3,335,134
      2019   3,469,000     0    0  3,469,000
  J・デュアト    2018   79,000     0    0   79,000
      2017   3,179,000    117,648    32,399   3,329,047
  J・トーバート    2019   1,237,000     0    0  1,237,000
            167/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  年金金額の変更
   年金金額の現在価値の変動額は、現時点において現金で支払われない。年金は、定年退職後にのみ支払われ
  る。 年金の詳細については、議決権行使参考書類の「         2019 年度年金給付」を参照のこと。      割引率の詳細につい
  ては、後記「第６　経理の状況－１　財務書類」の連結財務書類に対する注記10を参照のこと。
   ・勤務年数、給与及び年齢の影響：       以下の要因により、現在価値が増加した。
   ・勤務年数：   給付金の算出に含まれる勤務年数が１年追加されたこと
   ・５年間の平均給与：    ５年間の平均給与が前年度末日時点から増加したこと
   ・年齢：  各役員が当社の予定する給付の支払開始年齢に１年近づくこと
   ・仮定の変更の影響：    現在価値の変動は、死亡率及び利率の仮定の変更の影響を非常に受けやすく、かかる
   仮定の変更により現在価値が増減する可能性がある。下表は、保険数理上の仮定の変更及び当該変更に
   よる年金金額の変更への正味の影響を記載している。
       保険数理上の仮定の変更による年金の現在価値への影響

                   変更による年金
                   現在価値への正
  年度       生命表        割引率   味の影響
  2019 PRI-2012表、MMP-2019スケールを用いた世代別死亡率予測              3.46％   増加
  2018 RP-2014表、MMP-2018スケールを用いた世代別死亡率予測              4.47％   減少

  2017 RP-2014ホワイトカラー表、MMP-2016スケールを用いた世代別死亡率予測              3.74％   増加

  2016 RP-2014表、世代別死亡率予測              4.41％   該当なし

   下表において、2017年度から2019年度の年金金額の変動額、並びに(i)勤務年数、給与及び年齢、並びに

  (ii)仮定の変更による影響額を示している。SEC規則に従い、マイナスの値は要約報酬表に含まれていない。
            168/426










                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  参照利益率を上回る非適格繰延報酬による収入
   権利確定済みCLC及びCLPに関する参照利益率を上回る利益は繰り延べられ、当該年度に支払われない。
   ・CLC及びCLPの価値の変動は、当社の長期営業成績に左右される。
   ・当社は、参照金利として、12月の適用連邦長期金利(以下「AFR」という。)の120％を使用している。
   ・SEC規則に従い、マイナスの値は要約報酬表に含まれていない。
   下表は、CLC及びCLPに関する参照利益率を上回る利益の計算結果を記載している。「CLCユニット価値及び

  CLPユニット価値の詳細」については、議決権行使参考書類を参照のこと。
      参照利益率を上回る利益          CLC   CLP

  期首時点でのユニットの価値
               49.09米ドル    5.57米ドル
  期末時点でのユニットの価値
               49.66米ドル    5.62米ドル
  ユニットの価値の変動額(米ドル)
                0.57米ドル   0.05米ドル
  ユニットの価値の変動率(％)
                1.16％   0.90％
  参照利益率
                2.52％   2.52％
  参照利益率を上回る利益
                (1.36)％   (1.62)％
  要約報酬表に含まれる参照利益率を上回る利益              0.00％   0.00％
  その他全ての報酬(上記の要約報酬表H列)

   H列には、2019年度の臨時手当及びその他個人報酬、税金還付金、当社の401(k)貯蓄制度及び超過貯蓄制度
  への当社拠出、並びに保険料の金額が含まれている。2017年度及び2018年度の詳細は、当社の2018年度及び
  2019年度の議決権行使参考書類(2018年３月14日付及び2019年３月13日付)に記載されている。
      臨時手当及び

      その他      確定拠出制度への
      個人報酬   税金還付金   登録者拠出    保険料   合計
  氏名    (米ドル)   (米ドル)   (米ドル)   (米ドル)   (米ドル)
  A・ゴルスキー     160,609    0  74,250   8,585   243,444
  J・ウォルク     39,395    0  35,844   6,579   81,818
  P・ストッフェルズ      8,963    0  55,013   9,262   73,238
  J・デュアト     44,825    0  43,633    0  88,458
  J・トーバート     17,304    0  35,827   6,667   59,798
            169/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  その他全ての報酬の詳細
   2019 年度の臨時手当及びその他個人報酬の詳細
        社用機の   個人移動に係る自動車及び     ホームセキュリ

        個人使用    運転手の価格    ティー関連費用    合計
   氏名     (米ドル)    (米ドル)    (米ドル)   (米ドル)
   A・ゴルスキー      88,438     64,810    7,361  160,609
   J・ウォルク      20,131     288   18,976   39,395
   P・ストッフェルズ       0    8,963    0  8,963
   J・デュアト      40,018     4,807    0  44,825
   J・トーバート       0     0   17,304   17,304
   当社は、当社に係る追加費用に基づき臨時手当及びその他個人報酬を評価する。

   当社は、社用機の個人使用につき、乗組員の宿泊費及び食費、機内食及び機内飲料の費用、離着陸料金
    及び地上業務費用、格納庫又は駐機場費用、１マイル飛行当たりの年平均燃料費に基づく燃料費、並
    びにその他少額の変動費を合計して、追加費用を算出する。固定費(航空機購入費、個人使用に関連し
    ない維持費及び乗組員の給与等)は含まれない。
   当社は、通勤及びその他個人移動に係る社用車及び運転手の使用につき、燃料費、運転手の残業手当及
    びその他少額の変動費を合計して、追加費用を算出する。固定費(自動車購入費、個人使用に関連しな
    い維持費及び運転手の給与等)は含まれない。
   指定執行役員は、社用機及び社用車の個人使用に帰属する所得について課税されているが、かかる税金
    に関して当社から補助を受けていない。議決権行使参考書類に記載される通り、当該金額は、当社の
    指定執行役員に対して支払われず、主に運転手の残業手当、燃料費、着陸料、取扱手数料、乗組員の
    費用及びその他雑費で構成される。
   税金還付金：   2013 年度において、委員会は、執行役員に関する全ての転居に関連のない税金還付金を中
    止した。
            170/426










                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   プランに基づく報奨の付与
   下表において、2019年度の年次業績賞与及び2019年度に付与されたとみなされるPSUのとりうる範囲を示し
  ている。また、2019年度に付与されたRSU及びオプションも示している。前記の要約報酬表のD列及びE列に記
  載される株式報奨及びオプション報奨の付与日の公正価値を下表に記載している。
   表を完全に理解するためには、表の後に続く各列の説明を参照のこと。
  A  B  C  D E F  G  H I J  K  L M N

               その他全ての     株式報奨
       非株式インセンティブ・    株式インセンティブ・
               オプション     及び
        プラン報奨    プラン報奨
              その他全ての  報奨： オプション   オプション
       (年次業績賞与)   (業績連動株式ユニット)
              株式報奨：  オプションの  報奨の行使   報奨の
       に基づく将来の支払見積    に基づく将来の支払見積
              株式数又は  基礎となる  又は基本価格  付与日の 付与日の
      最低額 目標額 最高額 最低数 目標数 最高数 ユニット数  証券数  (米ドル/ 株価終値 公正価値
  氏名  報奨 付与日 (米ドル) (米ドル) (米ドル) (個) (個) (個) (株／個)  (個) １株当たり)  (米ドル) (米ドル)
  A・ゴルスキー  賞与    02,887,500 5,775,000
    2019 年－ 2019 年
    2021 年PSU ２月11日      0 51,936 103,872        6,474,757
    2018 年－ 2019 年
    2020 年PSU ２月11日      0 8,011 16,022        999,220
    2017 年－ 2019 年
    2019 年PSU ２月11日      0 8,828 17,656       1,132,385
     2019 年
    RSU ２月11日         11,129      1,350,003
    株式報奨
    合計                 9,956,365
     2019 年
    オプション ２月11日           227,464  131.94 132.00 4,049,997
  J・ウォルク  賞与    01,006,250 2,012,500
    2019 年－ 2019 年
    2021 年PSU ２月11日      0 15,158 30,316       1,889,718
    2018 年－ 2019 年
    2020 年PSU ２月11日      0 323 646       40,288
    2017 年－ 2019 年
    2019 年PSU ２月11日      0 432 864       55,414
     2019 年
    RSU ２月11日          3,248      393,999
    株式報奨
    合計                 2,379,419
     2019 年
    オプション ２月11日           66,386  131.94 132.00 1,182,003
  P・
  ストッフェルズ  賞与    01,528,125 3,056,250
    2019 年－ 2019 年
    2021 年PSU ２月11日      0 26,160 52,320       3,261,315
    2018 年－
    2020 年 2019 年
    PSU ２月11日      0 3,740 7,480        466,494
    2017 年－ 2019 年
    2019 年PSU ２月11日      0 3,248 6,496        416,627
     2019 年
    RSU ２月11日          5,606      680,036
    株式報奨合
    計                 4,824,472
     2019 年
    オプション ２月11日           114,575  131.94 132.00 2,040,008
  J・デュアト  賞与    01,218,750 2,437,500
    2019 年－ 2019 年
    2021 年PSU ２月11日      0 25,314 50,628       3,155,846
    2018 年－ 2019 年
    2020 年PSU ２月11日      0 3,522 7,044        439,303
    2017 年－ 2019 年
    2019 年PSU ２月11日      0 2,882 5,764        369,680
     2019 年
    RSU ２月11日          5,424      657,958
    株式報奨
    合計                 4,622,787
     2019 年
    オプション ２月11日           110,868  131.94 132.00 1,974,005
  J・トーバート  賞与    0 800,000 1,600,000
    2019 年－ 2019 年
    2021 年PSU ２月11日      0 15,389 30,778       1,918,516
    2018 年－ 2019 年
    2020 年PSU ２月11日      0 1,451 2,902        180,985
    2017 年－ 2019 年
    2019 年PSU ２月11日      0 981 1,962        125,835
     2019 年
    RSU ２月11日          3,297      399,943
    株式報奨
    合計                 2,625,279
     2019 年２
    オプション 月11日           67,397  131.94 132.00 1,200,004
            171/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  非株式インセンティブ・プラン報奨に基づく将来の支払見積(上記のプランに基づく報奨の付与に関する表D列
  からF列)
   D列からF列には、2019年度の業績に対する年次業績賞与金額の最低額、目標額及び最高額が記載されてい
  る。取締役会及び委員会は、実際の年次業績賞与(前記の要約報酬表のF列に含まれる。)を決定する際にかか
  る金額範囲を考慮した。
  株式インセンティブ・プラン報奨に基づく将来の支払見積(上記のプランに基づく報奨の付与に関する表G列か

  らI列)
    G 列からI列には、2019年度に付与されたとみなされるPSUの最低数、目標数及び最高数が記載されている。
  米国会計規則に従い2019年度に付与されたとみなされる報奨の詳細については、議決権行使参考書類を参照の
  こと。
   現在までの実績については、議決権行使参考書類の「業績連動株式ユニット報奨(2019年更新)」を参照のこ
  と。
  その他全ての株式報奨(上記のプランに基づく報奨の付与に関する表J列)

   J列には、2018年度の業績に基づき2019年２月に付与されたRSUの数が記載されている。
  その他全てのオプション報奨(上記のプランに基づく報奨の付与に関する表K列からM列)

   K列からM列には、2018年度の業績に基づき2019年２月に付与されたオプションの数、それらの行使価格及び
  付与日の株価終値が記載されている。
   行使価格は、付与日のニューヨーク証券取引所における株価の高値と安値の平均に相当する。付与日の終値
  は、行使価格より0.06米ドル高かった。
  株式報奨及びオプション報奨の付与日の公正価値(上記のプランに基づく報奨の付与に関する表N列)

   N列には、2019年度に付与されたPSU、RSU及びオプション報奨の付与日の公正価値が記載されている。株式
  報奨及びオプション報奨の付与日の公正価値については、前記の要約報酬表のD列及びE列に記載している。
   2019 年における長期インセンティブの付与日の公正価値の詳細

   PSU 、RSU及びオプションに使用した仮定：       当社は、PSU、RSU及びオプションの公正価値の算出において、
   付与日、普通株式の市場公正価格及び配当利回りと同じ付与日、普通株式の市場公正価格及び配当利回りを
   仮定として使用した。
   2019 年度の営業売上及び2019年－2021年度のEPSに連動するRSU及びPSUの公正価値：               権利確定前に配当は支
   払われないため、当社は、普通株式の市場公正価格を予想配当利回りで割り引いた額に基づき、2019年度の
   営業売上及び2019年－2021年度のEPSに連動するRSU及びPSUの公正価値を算出した。権利確定までの期間が
   長い報奨は、権利確定期間の残存期間がより短い報奨と比べ、より長期にわたって配当を受け取ることがで
   きないため、前者の報奨に対する割引率の方が大きくなる。
   2019 年－2021年PSU：   当社は、2019年度に付与されたとみなされる報奨の各要素の公正価値の加重平均を用
   いて、2019年－2021年PSUの公正価値を算出した。独立した第三者がモンテ・カルロ・シミュレーションを
   用いて、相対的なTSRに連動するPSUの公正価値を算出した。
            172/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   オプション：   当社は、以下の仮定を使用し、ブラック・ショールズ・モデルを用いてオプションを評価し
   た。
   PSU 、RSU及びオプションの公正価値の算出において使用した仮定

   付与日               2019年２月11日
   普通株式の市場公正価格(ニューヨーク証券取引所における高値と
                  131.94米ドル
   安値の平均)
   配当利回り                2.80％
   2019 年度の営業売上及び2019年－2021年度のEPSの業績に連動するRSU及びPSUの公正価値(米ドル)

   RSU                 121.305
   2019 年－2021年度のEPSの業績に連動する2019年－2021年PSU                121.305
   2019年度の営業売上に連動するPSU
   2019年－2021年PSU                 121.305
   2018年－2020年PSU                 124.731
   2017年－2019年PSU                 128.272
   2019 年－2021年PSUの公正価値

                   公正価値
   業績基準            加重    (米ドル)
   2019年度の営業売上            1/9     121.305
   2019年－2021年度のEPS            3/9     121.305
   2019年－2021年度の相対的TSR            3/9     129.153
   加重平均                 124.668
   2019 年度のオプションの公正価値

   行使価格               131.94米ドル
   無リスク金利(７年物の米国国債利回りに基づき決定される。)                2.56％
   予想ボラティリティ(アット・ザ・マネーで取引される権利行使期間
   ２年のオプションの平均ヒストリカル・ボラティリティ及びインプラ
   イド・ボラティリティを組み合わせて算出される。)                16.27％
   予想期間(年)(過去のデータに基づき算出される。)                7.00
   公正価値               17.805米ドル
            173/426









                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2019 年度末における株式報奨の残高
   下表において、2019年度末における未行使のストック・オプション、RSU及びPSUを示している。また、RSU
  及びPSUの価値も示している。
   A  B   C   D  E  F   G   H  I  J   K

         オプション        株式報奨
                    株式インセン
                 株式インセン   ティブ・プラ
       未行使オプション
                 ティブ・プラ   ン：
        の基礎
              権利未  権利未確  ン報奨：  権利未確定の
       となる証券の数
              確定の  定の株式  権利未確定の   未取得株式、
        (個)
              株式又  又は株式  未取得株式、   ユニット又は
          オプショ   は株式  ユニット  ユニット又は   その他の権利
           ン行使   ユニッ  の市場価  その他の権利   の市場価格又
      権利  行使  行使  価格 オプショ  トの数  格  の数  は支払価値
  氏名  付与日  確定日  可能分  不可能分  (米ドル) ン失効日  (個) (米ドル)  (個)  (米ドル)
  A・  オプション
  ゴルスキー
    2012年  2015年       2022年
    １月17日  １月17日  231,951    65.37 １月17日
    2013年  2016年       2023年
    １月16日  １月17日  547,692    72.54 １月13日
    2014年  2017年       2024年
    ２月10日  ２月11日  495,146    90.44 ２月９日
    2015年  2018年       2025年
    ２月９日  ２月10日  427,127    100.06 ２月９日
    2016年  2019年       2026年
    ２月８日  ２月９日  411,264    101.87 ２月８日
    2017年  2020年       2027年
    ２月13日  ２月13日    377,673  115.67 ２月13日
    2018年  2021年       2028年
    ２月12日  ２月12日    239,519  129.51 ２月11日
    2019年  2022年       2029年
    ２月11日  ２月11日    227,464  131.94 ２月11日
    RSU
    2017年  2020年
    ２月13日  ２月13日         31,779 4,631,789
    2018年  2021年
    ２月12日  ２月12日         12,017 1,751,478
    2019年  2022年
    ２月11日  ２月11日         11,129 1,622,052
            174/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   A  B   C   D  E  F   G   H  I  J   K

         オプション        株式報奨
                    株式インセン
                 株式インセン   ティブ・プラ
       未行使オプション
                 ティブ・プラ   ン：
        の基礎
                  ン報奨：  権利未確定の
       となる証券の数
              権利未確  権利未確定  権利未確定の   未取得株式、
        (個)
              定の株式  の株式又は  未取得株式、   ユニット又は
          オプショ   又は株式  株式ユニッ  ユニット又は   その他の権利
           ン行使   ユニット  トの市場価  その他の権利   の市場価格又
      権利 行使  行使  価格 オプショ  の数  格  の数  は支払価値
  氏名  付与日  確定日 可能分  不可能分  (米ドル) ン失効日  (個) (米ドル)  (個)  (米ドル)
  A・  2017年－2019年PSU報奨
  ゴルスキー
    2017年  2020年
    ２月13日  ２月13日         49,513 7,216,520
    2018年  2020年
    ２月12日  ２月13日         12,827 1,869,535
    2019年  2020年
    ２月11日  ２月13日         12,880 1,877,260
    2018年－2020年PSU報奨
    2018年  2021年
    ２月12日  ２月12日         11,640 1,696,530   24,130  3,516,948
    2019年  2021年
    ２月11日  ２月12日         11,688 1,703,526
    2019年－2021年PSU報奨
    2019年  2022年
    ２月11日  ２月11日         10,826 1,577,890   23,616  3,442,032
            175/426












                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   A  B   C   D  E  F   G   H  I  J   K

         オプション        株式報奨
                    株式インセン
                 株式インセン   ティブ・プラ
       未行使オプション
                 ティブ・プラ   ン：
        の基礎
                  ン報奨：  権利未確定の
       となる証券の数
              権利未確  権利未確定  権利未確定の   未取得株式、
        (個)
              定の株式  の株式又は  未取得株式、   ユニット又は
          オプショ   又は株式  株式ユニッ  ユニット又は   その他の権利
           ン行使   ユニット  トの市場価  その他の権利   の市場価格又
      権利  行使  行使  価格 オプショ  の数  格  の数  は支払価値
  氏名  付与日  確定日  可能分  不可能分  (米ドル)  ン失効日  (個) (米ドル)   (個)  (米ドル)
  J・  オプション
  ウォルク
    2013年  2016年       2023年
    １月16日  １月17日  1,855   72.54 １月13日
    2014年  2017年       2024年
    ２月10日  ２月11日  12,926    90.44 ２月９日
    2015年  2018年       2025年
    ２月９日  ２月10日  13,015   100.06 ２月９日
    2016年  2019年       2026年
    ２月8日 ２月９日  16,820   101.87 ２月８日
    2017年  2020年       2027年
    ２月13日  ２月13日    19,241  115.67 ２月13日
    2018年  2021年       2028年
    ２月12日  ２月12日    12,066  129.51 ２月11日
    2019年  2022年       2029年
    ２月11日  ２月11日    66,386  131.94 ２月11日
    RSU
    2017年  2020年
    ２月13日  ２月13日         3,400  495,550
    2018年  2021年
    ２月12日  ２月12日         2,543  370,642
    2019年  2022年
    ２月11日  ２月11日         3,248  473,396
            176/426










                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   A  B   C   D  E  F   G   H  I  J   K

         オプション        株式報奨
                    株式インセン
                 株式インセン   ティブ・プラ
       未行使オプション
                 ティブ・プラ   ン：
        の基礎
                  ン報奨：  権利未確定の
       となる証券の数
              権利未確  権利未確定  権利未確定の   未取得株式、
        (個)
              定の株式  の株式又は  未取得株式、   ユニット又は
          オプショ   又は株式  株式ユニッ  ユニット又は   その他の権利
           ン行使   ユニット  トの市場価  その他の権利   の市場価格又
      権利  行使  行使  価格 オプショ  の数  格  の数  は支払価値
  氏名  付与日  確定日  可能分  不可能分  (米ドル) ン失効日  (個) (米ドル)  (個)  (米ドル)
  J・  2017年－2019年PSU報奨
  ウォルク
    2017年  2020年
    ２月13日  ２月13日         2,421  352,861
    2018年  2020年
    ２月12日  ２月13日         628 91,531
    2019年  2020年
    ２月11日  ２月13日         630 91,823
    2018年－2020年PSU報奨
    2018年  2021年
    ２月12日  ２月12日         468 68,211   973  141,815
    2019年  2021年
    ２月11日  ２月12日         471 68,648
    2019年－2021年PSU報奨
    2019年  2022年
    ２月11日  ２月11日         3,160  460,570   6,892  1,004,509
            177/426












                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   A  B   C   D  E  F   G   H  I  J   K

         オプション        株式報奨
                    株式インセン
                 株式インセン   ティブ・プラ
       未行使オプション
                 ティブ・プラ   ン：
        の基礎
                  ン報奨：  権利未確定の
       となる証券の数
              権利未確  権利未確定  権利未確定の   未取得株式、
        (個)
              定の株式  の株式又は  未取得株式、   ユニット又は
          オプショ   又は株式  株式ユニッ  ユニット又は   その他の権利
           ン行使   ユニット  トの市場価  その他の権利   の市場価格又
      権利  行使  行使  価格 オプショ  の数  格  の数  は支払価値
  氏名  付与日  確定日  可能分  不可能分  (米ドル) ン失効日  (個) (米ドル)  (個)  (米ドル)
  P・  オプション
  ストッフェ
  ルズ
    2015年  2018年       2025年
    ２月９日  ２月10日  170,668    100.06 ２月９日
    2016年  2019年       2026年
    ２月８日  ２月９日  174,787    101.87 ２月８日
    2017年  2020年       2027年
    ２月13日  ２月13日    138,982  115.67 ２月13日
    2018年  2021年       2028年
    ２月12日  ２月12日    111,816  129.51 ２月11日
    2019年  2022年       2029年
    ２月11日  ２月11日    114,575  131.94 ２月11日
    RSU
    2017年  2020年
    ２月13日  ２月13日         11,695 1,704,546
    2018年  2021年
    ２月12日  ２月12日         5,610  817,658
    2019年  2022年
    ２月11日  ２月11日         5,606  817,075
            178/426











                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   A  B   C   D  E  F   G   H  I  J   K

         オプション        株式報奨
                    株式インセン
                 株式インセン   ティブ・プラ
       未行使オプション
                 ティブ・プラ   ン：
        の基礎
                  ン報奨：  権利未確定の
       となる証券の数
              権利未確  権利未確定  権利未確定の   未取得株式、
        (個)
              定の株式  の株式又は  未取得株式、   ユニット又は
          オプショ   又は株式  株式ユニッ  ユニット又は   その他の権利
           ン行使   ユニット  トの市場価  その他の権利   の市場価格又
      権利  行使  行使  価格 オプショ  の数  格  の数  は支払価値
  氏名  付与日  確定日  可能分  不可能分  (米ドル) ン失効日  (個) (米ドル)  (個)  (米ドル)
  P・  2017年－2019年PSU報奨
  ストッフェ
    2017年  2020年
  ルズ
    ２月13日  ２月13日         18,222 2,655,857
    2018年  2020年
    ２月12日  ２月13日         4,719  687,794
    2019年  2020年
    ２月11日  ２月13日         4,739  690,709
    2018年－2020年PSU報奨
    2018年  2021年
    ２月12日  ２月12日         5,433  791,860   11,265  1,641,874
    2019年  2021年
    ２月11日  ２月12日         5,457  795,358
    2019年－2021年PSU報奨
    2019年  2022年
    ２月11日  ２月11日         5,454  794,921   11,895  1,733,696
            179/426












                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   A  B   C   D  E  F   G   H  I  J  K

         オプション        株式報奨
                    株式インセン
                 株式インセン  ティブ・プラ
       未行使オプション
                 ティブ・プラ   ン：
        の基礎
                  ン報奨：  権利未確定の
       となる証券の数
              権利未確  権利未確定  権利未確定の  未取得株式、
        (個)
              定の株式  の株式又は  未取得株式、  ユニット又は
          オプショ   又は株式  株式ユニッ  ユニット又は  その他の権利
           ン行使   ユニット  トの市場価  その他の権利  の市場価格又
      権利  行使  行使  価格 オプショ  の数  格  の数  は支払価値
  氏名  付与日  確定日  可能分  不可能分  (米ドル) ン失効日  (個) (米ドル)  (個)  (米ドル)
  J・  オプション
  デュアト
    2012年  2015年       2022年
    １月17日  １月17日  84,423    65.37 １月17日
    2013年  2016年       2023年
    １月16日  １月17日  148,538    72.54 １月13日
    2014年  2017年       2024年
    ２月10日  ２月11日  130,969    90.44 ２月９日
    2015年  2018年       2025年
    ２月９日  ２月10日  126,369    100.06 ２月９日
    2016年  2019年       2026年
    ２月８日  ２月９日  125,824    101.87 ２月８日
    2017年  2020年       2027年
    ２月13日  ２月13日    123,291  115.67 ２月13日
    2018年  2021年       2028年
    ２月12日  ２月12日    105,307  129.51 ２月11日
    2019年  2022年       2029年
    ２月11日  ２月11日    110,868  131.94 ２月11日
    RSU
    2017年  2020年
    ２月13日  ２月13日         10,374 1,512,011
    2017年  2020年
    ２月13日  ２月13日         70,733 10,309,335
    2018年  2021年
    ２月12日  ２月12日         5,283  769,997
    2019年  2021年
    ２月11日  ２月12日         5,424  790,548
            180/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   A  B   C   D  E  F   G   H  I  J   K

         オプション        株式報奨
                    株式インセン
                 株式インセン   ティブ・プラ
       未行使オプション
                 ティブ・プラ   ン：
        の基礎
                  ン報奨：  権利未確定の
       となる証券の数
              権利未確  権利未確定  権利未確定の   未取得株式、
        (個)
              定の株式  の株式又は  未取得株式、   ユニット又は
          オプショ   又は株式  株式ユニッ  ユニット又は   その他の権利
           ン行使   ユニット  トの市場価  その他の権利   の市場価格又
      権利  行使  行使  価格 オプショ  の数  格  の数  は支払価値
  氏名  付与日  確定日  可能分  不可能分  (米ドル) ン失効日  (個) (米ドル)  (個)  (米ドル)
  J・  2017年－2019年PSU報奨
  デュアト
    2017年  2020年
    ２月13日  ２月13日         16,164 2,355,903
    2018年  2020年
    ２月12日  ２月13日         4,188  610,401
    2019年  2020年
    ２月11日  ２月13日         4,205  612,879
    2018年－2020年PSU報奨
    2018年  2021年
    ２月12日  ２月12日         5,117  745,803   10,609  1,546,262
    2019年  2021年
    ２月11日  ２月12日         5,139  749,009
    2019年－2021年PSU報奨
    2019年  2022年
    ２月11日  ２月11日         5,276  768,977   11,511  1,677,728
            181/426












                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   A  B   C   D  E  F   G   H  I  J   K

         オプション        株式報奨
                    株式インセン
                 株式インセン   ティブ・プラ
       未行使オプション
                 ティブ・プラ   ン：
        の基礎
                  ン報奨：  権利未確定の
       となる証券の数
              権利未確  権利未確定  権利未確定の   未取得株式、
        (個)
              定の株式  の株式又は  未取得株式、   ユニット又は
          オプショ   又は株式  株式ユニッ  ユニット又は   その他の権利
           ン行使   ユニット  トの市場価  その他の権利   の市場価格又
      権利  行使  行使  価格 オプショ  の数  格  の数  は支払価値
  氏名  付与日  確定日  可能分  不可能分  (米ドル) ン失効日  (個) (米ドル)  (個)  (米ドル)
  J・  オプション
  トーバート
    2013年  2016年       2023年
    １月16日  １月17日  76,923    72.54 １月13日
    2014年  2017年       2024年
    ２月10日  ２月11日  59,397    90.44 ２月９日
    2015年  2018年       2025年
    ２月９日  ２月10日  58,504   100.06 ２月９日
    2016年  2019年       2026年
    ２月８日  ２月９日  56,471   101.87 ２月８日
    2017年  2020年       2027年
    ２月13日  ２月13日    43,712  115.67 ２月13日
    2018年  2021年       2028年
    ２月12日  ２月12日    43,391  129.51 ２月11日
    2019年  2022年       2029年
    ２月11日  ２月11日    67,397  131.94 ２月11日
    RSU
    2017年  2020年
    ２月１日  ２月１日         48,312 7,041,474
    2017年  2020年
    ２月13日  ２月13日         7,724 1,125,773
    2018年  2021年
    ２月12日  ２月12日         2,177  317,298
    2019年  2022年
    ２月11日  ２月11日         3,297  480,538
            182/426









                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   A  B   C   D  E  F   G   H  I  J   K

         オプション        株式報奨
                    株式インセン
                 株式インセン   ティブ・プラ
       未行使オプション
                 ティブ・プラ   ン：
        の基礎
                  ン報奨：  権利未確定の
       となる証券の数
             権利未確  権利未確定  権利未確定の   未取得株式、
        (個)
             定の株式  の株式又は  未取得株式、   ユニット又は
          オプショ   又は株式  株式ユニッ  ユニット又は   その他の権利
          ン行使   ユニット  トの市場価  その他の権利   の市場価格又
      権利  行使  行使  価格 オプショ  の数  格  の数  は支払価値
  氏名  付与日  確定日  可能分  不可能分  (米ドル) ン失効日  (個) (米ドル)  (個)  (米ドル)
  J・  2017年－2019年PSU報奨
  トーバート
    2017年  2020年
    ２月13日  ２月13日         5,502  801,917
    2018年  2020年
    ２月12日  ２月13日         1,425  207,694
    2019年  2020年
    ２月11日  ２月13日         1,431  208,568
    2018年－2020年PSU報奨
    2018年  2021年
    ２月12日  ２月12日         2,110  307,533   4,371  637,073
    2019年  2021年
    ２月11日  ２月12日         2,117  308,553
    2019年－2021年PSU報奨
    2019年  2022年
    ２月11日  ２月11日         3,208  467,566   6,997  1,019,813
            183/426












                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  付与日(上記の年度末における株式報奨の残高に関する表B列)
   PSU は、米国会計規則に従い、業績目標が認められた場合に付与されたとみなされる。当社は、2020年度の
  報奨の付与を実施する前に、３つの１年間の販売目標を用いたため、PSU報奨をそれぞれの権利確定日に基づ
  き分類した。
  権利確定日(上記の年度末における株式報奨の残高に関する表C列)

   当社のオプション、RSU及びPSUは、付与日から３年後に100％権利確定する。PSUは、業績に基づき権利確定
  した目標額の割合が、３年間の業績期間の最終日に委員会によって認定されるまで分配されない。３年間の業
  績期間の２年目及び３年目における営業売上に連動するPSUが会計上の目的のために付与されたとみなされる
  時点については、「付与日(上記の年度末における株式報奨の残高に関する表B列)」を参照のこと。
  権利未確定の株式又は株式ユニットの数(上記の年度末における株式報奨の残高に関する表H列)

   現在までの実績に基づき得られたPSUは、H列に記載されている。詳細については、議決権行使参考書類の
  「業績連動株式ユニット報奨(2019年更新)」を参照のこと。
  株式インセンティブ・プラン報奨：権利未確定の未取得株式、ユニット又はその他の権利の数(上記の年度末

  における株式報奨の残高に関する表J列)
   当社は、以下の仮定を使用し、将来権利確定するPSUの推定数を算出した。
   •(i) 相対的TSR業績に連動する2018年－2020年PSUは、目標額の0.0％で権利確定し、(ii)累計調整後EPS業績
   に連動する2018年－2020年PSUは、目標額の100.4％で権利確定する。
   •(i) 相対的TSR業績に連動する2019年－2021年PSUは、目標額の0.0％で権利確定し、(ii)累計調整後EPS業績
   に連動する2019年－2021年PSUは、目標額の106.1％で権利確定する。
  権利未確定の株式又は株式ユニットの市場価格(上記の年度末における株式報奨の残高に関する表I列及びK列)

   当社は、I列及びK列に記載される権利未確定のPSU及びRSUの市場価格を、ニューヨーク証券取引所における
  当社の普通株式１株当たりの2019年12月27日(2019年度の最終営業日である。)の終値である145.75米ドルに基
  づき算出した。
            184/426









                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2019 年度におけるオプションの行使及び権利確定した株式
   当社の指定執行役員の中に、2019年度中にオプションを行使した者はいなかった。下表において、2019年度
  に権利確定したPSU及びRSUの数及びそれらの権利確定時の価値を示している。
        オプション報奨         株式報奨

       行使により    行使による    権利確定により    権利確定による
      取得した株式数     実現価値   取得した株式数     実現価値
  氏名     (株)   (米ドル)    (株)    (米ドル)
  A・ゴルスキー        0    0   115,653   15,261,032
  J・ウォルク        0    0    5,919    781,105
  P・ストッフェルズ        0    0   49,153   6,486,001
  J・デュアト        0    0   35,383   4,668,976
  J・トーバート        0    0   19,876   2,622,951
  2019 年度年金給付

   下表において、2019年度末の年金給付の現在価値及び2019年度における支払額を示している。表を完全に理
  解するためには、表の後に続く年金給付の説明を参照のこと。
             累積給付の現在価値

        通常の           前年度における
     勤務年数  定年退職年齢   定額給年金制度   超過年金制度    合計   支払額
  氏名    (年)  (歳)  (米ドル)   (米ドル)   (米ドル)   (米ドル)
  A・ゴルスキー    27.41   62  1,576,000   30,116,000   31,692,000    0
  J・ウォルク    21.58   62  1,003,000   3,406,000   4,409,000    0
  P・ストッフェルズ    26.33   62  1,415,000   14,390,000   15,805,000    0
  J・デュアト    30.25   62  1,630,000   13,862,000   15,492,000    0
  J・トーバート    14.91   62  753,000   3,589,000   4,342,000    0
            185/426










                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   当社は、当社の2019年度年次報告書に記載された年金債務について用いられているものと同じ仮定を用い
  て、表に記載される現在価値を算出した。当社は、3.46％の割引率及びMMP-2019スケール(Scale                  MMP-2019)を
  用いて世代別死亡率を予測したPRI-2012表に基づく死亡率の仮定を用いた。
   指定執行役員は、2015年１月１日までに入社したその他の米国の非労働組合員従業員に提供されているもの
  と同じ確定給付年金制度に参加している。
   当社は、退職所得を提供し、後継者育成を促進し、長期にわたる勤務を動機づけるため、当社の従業員に年
  金給付を支給する。当社の年金給付は、下記の通り、当社の定額給年金制度及び超過年金制度を通じて支払わ
  れる。当社は、これらの制度による給付を、当社の米国外の年金制度から得られる金額と相殺する。
   ・ 米国年金の計算式：    当社の米国年金の計算式により、生存期間中に支払われる毎月の年金金額が決定さ
   れる。
   ・ 定年： 従業員は、62歳から年金を減額されずに受給し始めることができる。従業員は、減額された年
    金給付を55歳から受け始めることができる。従業員が62歳より前に年金を受給し始める場合、かかる
    年金は、62歳になるまでの年数につき、年４％の減額の対象となる。
   ・ 毎月の年金金額：   当社は、毎月の年金金額を以下の通り算出する。
    (1) 　最終平均収入に1.667％を乗じた数に2005年度より前の勤務年数を乗じた数に、
    (2) 　最終平均収入に1.55％を乗じた数に2004年度より後の勤務年数を乗じた数を加算し、
    (3) 　65歳社会保障給付金に1.429％を乗じた数に総勤務年数を乗じた数を差し引き、
    (4) 　権利未確定のCLCに対する2009年より前の配当相当額に関する凍結された既得給付                (各指定執行
     役員の総年金給付の２％に満たない)を加算する。
   ・ 最終平均収入：   最終平均収入とは、最後の120ヶ月間の給与のうち、最も高い連続する60ヶ月間の給
    与の平均値である。給与には、基本給与及び賞与が含まれる。
   ・ 年金として支払われる給付：     年金給付は年金の形式を取らなければならない。但し、ストッフェルズ
    氏の給付のうちベルギーに係る部分は、定年退職時に一括して支払われる。
   ・年金制度：   当社は、定額給年金制度及び超過年金制度から当社の米国年金を以下の通り支払う。
   ・ 定額給年金制度：   定額給年金制度は、内国歳入庁の適用報酬制限を上限として支払を行うために米国
    年金の計算式を適用している。2019年度の適用報酬制限は280,000米ドルであった。
   ・ 超過年金制度：   超過年金制度は、内国歳入庁の支払制限を適用せずに米国年金の計算式を使用する。
    支払額は、定額給年金制度から支払われた金額だけ減額される。米国の非労働組合員従業員は、その
    適用報酬が内国歳入庁の制限を超過する場合、超過年金制度に参加する。
   ・ 米国外の年金との相殺：     ストッフェルズ氏は、ベルギー及び米国の両方で勤務してきたため、同氏の
    年金には、米国及びベルギーの両方の制度からの給付が含まれる。米国に係る部分は、全勤務につい
    て上記の米国の計算式を使用して計算され、ベルギーの制度により得た金額が差し引かれる。米国外
    で提供された役務に関するこの取扱いは、2015年１月１日までに入社し、かつ、2015年７月１日以前
    に米国の年金制度に加入する前に米国外で当社に役務提供をした定額給年金制度の全ての参加者に適
    用される。
            186/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2019 年度非適格繰延報酬
   下表において、当社の指定執行役員の年度末における非適格報酬繰延制度の残高を示している。また、当該
  年度における非適格報酬繰延制度に対する指定執行役員及び当社の拠出金額、繰延報酬による収入、並びに払
  戻金及び分配金も示している。表を完全に理解するためには、表の後に続く各列の説明を参照のこと。
   A   B    C    D   E   F

     前年度における   前年度における   前年度における   払戻金／分配金の   前年度末における
      役員拠出   登録者拠出    総収入   総額   残高総額
  氏名    (米ドル)   (米ドル)   (米ドル)   (米ドル)   (米ドル)
  A・ゴルスキー     0   61,650   250,458     0  11,438,696
  J・ウォルク     0   23,244   17,902     0  585,123

  P・ストッフェル
       0   42,413   211,135     0  11,488,086
  ズ
  J・デュアト     0   31,033   189,772     0  10,605,716
  J・トーバート     0   23,227   77,904     0  3,584,896

  前年度における役員拠出(上記の非適格繰延報酬に関する表B列)

   B列には、役員所得繰延制度に基づき指定執行役員により繰り延べられた金額が含まれている。役員所得繰
  延制度においては、適格従業員は、その基本給与の50％及びその年次業績賞与の100％を上限として繰延を行
  うことができる。
  前年度における登録者拠出(上記の非適格繰延報酬に関する表C列)

    C 列には、指定執行役員の超過貯蓄制度の勘定に対する当社の拠出が含まれている。かかる金額は、上記の
  要約報酬表のH列に含まれている。
  前年度における総収入(上記の非適格繰延報酬に関する表D列)

   D列には、役員所得繰延制度及び超過貯蓄制度による収入が含まれている。また、D列には権利確定済みの長
  期報酬証書(以下「CLC」という。)及び長期業績証書(以下「CLP」という。)の価値の変動額も含まれている。
  下表において、各金額及び総収入を示している。CLCユニット価値及びCLPユニット価値の詳細については、後
  記を参照のこと。
   役員所得繰延制度及び超過貯蓄制度の残高による収入又は損失は、下記の通り、市場収益率に基づいてい
  る。したがって、これらの制度による市場平均を上回る収入は存在せず、当該金額は、上記の要約報酬表のG
  列には含まれていない。
   CLC 及びCLPの価値の変動は、要約報酬表のG列に含まれているが、参照利益率を超える率でユニットの価値
  が上昇した範囲に限る。詳細については、議決権行使参考書類を参照のこと。
            187/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
      役員所得繰延制度    超過貯蓄制度   権利確定済み   権利確定済み

     による収入/(損失)   による収入/(損失)   CLC の価値の変動額   CLP の価値の変動額    合計
  氏名    (米ドル)   (米ドル)   (米ドル)   (米ドル)   (米ドル)
  A・ゴルスキー      0  140,855    68,400   41,203   250,458
  J・ウォルク      0  12,926    2,280   2,696   17,902

  P・ストッフェルズ      0  93,153   91,200   26,782   211,135

  J・デュアト      0  79,560)    88,350   21,862   189,772

  J・トーバート      0  43,436   21,375   13,093   77,904

  払戻金／分配金の総額    (上記の非適格繰延報酬に関する表E列)

   2019 年度においては、いずれの指定執行役員も、非適格繰延報酬の支払又は払戻金はなかった。
  前年度末における残高総額(上記の非適格繰延報酬に関する表F列)

   F列には、役員所得繰延制度及び超過貯蓄制度の残高が含まれている。また、F列には、全ての権利確定済み
  CLC及びCLPの価値(年度末におけるユニットの価値に基づき算出される。)も含まれている。CLCユニット価値
  及びCLPユニット価値の詳細については、後記を参照のこと。
      役員所得繰延制度    超過貯蓄制度   権利確定済み   権利確定済み

       の残高   の残高   CLC の価値   CLP の価値   合計
  氏名     (米ドル)   (米ドル)   (米ドル)   (米ドル)   (米ドル)
  A・ゴルスキー      0  848,307   5,959,200   4,631,189   11,438,696
  J・ウォルク      0  83,509   198,640   302,974   585,123
  P・ストッフェルズ      0  532,217   7,945,600   3,010,269   11,488,086
  J・デュアト      0  451,127   7,697,300   2,457,289   10,605,716
  J・トーバート      0  251,049   1,862,250   1,471,597   3,584,896
   ・ 役員所得繰延制度：    役員所得繰延制度においては、当社の執行役員は、その基本給与の50％及びその業

   績賞与の100％を上限として繰り延べることができる。
   ・ 収入： 繰延金額には、当社の普通株式、１年物の短期国債又は当社の401(k)貯蓄制度における投資対
    象の収益に相当する収入が付与される。参加者は、これらの投資対象間の割当てを決定する。
   ・ 分配：2 004 年度以降に繰り延べられた金額は、退職の６ヶ月後又は退職の翌年の１月のいずれか遅い
    方の時点で支払われる。2005年度より前に繰り延べられた金額は、退職後10年以内に、一括又は最大
    で15回の年賦で支払うことができる。
   ・ 超過貯蓄制度：   当社の401(k)貯蓄制度は、基本給与の少なくとも６％を拠出している従業員に対して基
   本給与の4.5％のマッチング拠出を提供する。この制度の適用を受ける基本給与は内国歳入局の適用報酬
   制限により制限されている。2019年度における適用報酬制限は280,000米ドルであった。超過貯蓄制度
   は、各個人について、内国歳入局の制限を超える基本給与額の4.5％の未払勘定を貸記する。
            188/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   ・ 収入： 2019 年９月27日まで、かかる勘定には、当社の401(k)貯蓄制度におけるバランス・ファンド投
    資対象の収益に相当する収入が貸記された。バランス・ファンドはターゲット・デート・ファンドに
    置き換えられ、これは2019年９月30日に効力を発生した。2019年度の残りの期間、かかる勘定には、
    誕生年により決定される各指定執行役員の標準ターゲット・デート・ファンドの収益に相当する収入
    が貸記された。グループの平均通期収益は、22.24％であった。
   ・ 分配： 勘定残高は、退職の６ヶ月後に一括払いで支給される。但し、参加者が2008年12月15日より前
    に変更取消不能の繰延又は分割の選択を行っている場合はこの限りではない。
            189/426


















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  CLC ユニット価値及びCLPユニット価値の詳細
   下表には、期首時点及び期末時点でのCLCユニット価値及びCLPユニット価値が記載されている。また、当
   該年度におけるユニットの価値の変動額も記載されている。
                CLC   CLP

   ユニット価値及び価値の変動             (米ドル)   (米ドル)
   期首時点でのユニットの価値              49.09   5.57
   期末時点でのユニットの価値              49.66   5.62

   ユニットの価値の変動額              0.57   0.05

  2019 年度退職時の潜在的支払

   当社は、下記の通り、当社の従業員に対し、退職時に発生済みの未払報酬を支払う。さらに、退職の状況並
  びに従業員の年齢及び勤務年数に応じて、当社は、下記の通り、退職金を支払い、医療給付保障を継続的に提
  供し、株式インセンティブの継続的な権利確定を行う。当社は、支配権の変更に伴う給付を行っていない。
   ・ 発生済みの未払報酬：    従業員は、2019年度末時点で雇用が終了していた場合、その年次業績賞与及び権
   利確定した非適格繰延報酬を受領している。また、従業員は、定年退職した場合、年金給付を受領する
   権利を有する。指定執行役員は、2019年度末時点で退職していた場合、以下を受領している。
   ・ 発生済みで未払いの2019年度の年次業績賞与：         従業員は、賞与を比例配分方式によらずに受領する資
    格を有するためには、該当する年度末まで雇用されていなければならない。但し、正当な理由のある
    会社都合退職の場合、かかる金額を受け取る権利を失う。賞与の金額については、議決権行使参考書
    類の「非株式インセンティブ・プラン報酬」の表を参照のこと。
   ・ 権利確定した非適格繰延報酬の残高：       年度末の残高については、議決権行使参考書類の「非適格繰延
    報酬－前年度末における残高総額(上記の非適格繰延報酬に関する表F列)」の表を参照のこと。
   ・ 定年退職時の年金給付：     詳細については、議決権行使参考書類の「2019年度の年金給付」を参照のこ
    と。
   ・ 退職金、医療保険及び株式インセンティブ：        下表において、指定執行役員が2019年度末時点で以下に示
   される状況下で退職していた場合の現金退職金、継続的な医療保険及び株式インセンティブの継続的な
   権利確定による金額を示している。表を完全に理解するためには、表の後に続く支払の種類の説明を参
   照のこと。
   ・ 支配権の変更に伴う給付の不存在：       当社は、当社のいずれの指定執行役員についても、支配権の変更に
   関する契約又は取決めを結んでいない。さらに、当社のいずれの報酬制度又は証書にも支配権の変更に
   関する条項はない。
            190/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
           正当な理由の   正当な理由の

           ない会社都合   ある会社都合
        自己都合退職   退職   退職   死亡   障害
  氏名    支払の種類   (米ドル)   (米ドル)  (米ドル)  (米ドル)  (米ドル)
  A・ゴルスキー    現金退職金     0 1,650,000    0   0   0
      医療保険   245,000   247,000   245,000   124,000   239,000

      株式インセン
         52,627,272   52,627,272    0 52,627,272   52,627,272
      ティブ
       計  52,872,272   54,524,272   245,000  52,751,272   52,866,272
  J・ウォルク    現金退職金     0 805,000    0   0   0

      医療保険    0  89,000    0  5,000  274,000

      株式インセン
          0   0   0 5,989,242   5,989,242
      ティブ
       計    0 894,000    0 5,994,242   6,263,242
  P・ストッフェルズ    現金退職金     0 1,222,500    0   0   0

      医療保険   188,000   194,000   188,000   98,000  238,000

      株式インセン
         22,344,539   22,344,539    0 22,344,539   22,344,539
      ティブ
       計  22,532,539   23,761,039   188,000  22,442,539   22,582,539
  J・デュアト    現金退職金     0 1,125,000    0   0   0

      医療保険   205,000   210,000   205,000   106,000   236,000

      株式インセン
         20,656,779   20,656,779    0 30,966,114   30,966,114
      ティブ
       計  20,861,779   21,991,779   205,000  31,072,114   31,202,114
  J・トーバート    現金退職金     0 800,000    0   0   0

      医療保険   164,000   173,000   164,000   87,000  249,000

      株式インセン
         9,684,806   9,684,806    0 16,726,280   16,726,280
      ティブ
       計  9,848,806  10,657,806   164,000  16,813,280   16,975,280
            191/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  強制的な人員削減又は特定の事業売却による退職
   強制的な人員削減(以下「RIF」という。)又は特定の事業売却による退職の場合、当社の権利未確定かつ未
  行使の長期インセンティブ報酬の全ては特別条項に従う(詳細は、議決権行使参考書類に記載される。)。2019
  年12月31日時点で、ウォルク氏以外の各指定執行役員は、自らの長期インセンティブにつき適格離職
  (qualifying   separation)に該当する場合の取扱いを受ける権利を有する。これらの執行役員については、
  ・　RIFによる退職の場合、議決権行使参考書類、退職時の潜在的支払表の「正当な理由のない会社都合退
   職」列に相当する金額となる。
  ・　特定の事業売却による退職の場合、「正当な理由のない会社都合退職」列に相当する金額となる。但し、
   退職金は支給されない。
   ウォルク氏がRIF又は特定の事業売却により退職する場合、退職時の潜在的支払表に示されるゼロではな
  く、ウォルク氏は、自らの未行使の長期インセンティブの比例配分された部分を受領する権利を有する。2019
  年12月27日時点で、ウォルク氏の比例配分された長期インセンティブの総価値は、1,331,135米ドルであっ
  た。
   現金退職金

   当社の退職手当制度は、会社都合により雇用が終了した一定の米国の常勤従業員に給付を支給する。当社
  は、１年間の勤務につき基本給の２週分を支給する(従業員の地位に応じて最低保証額を支給する。)。当社の
  指定執行役員の最低保証額は、基本給の52週分である。当社は、当社の通常の給与周期に従って退職金を支払
  う。当社は、退職金を一括して支払わない。
   当社の退職手当制度に基づき全週数分の基本給を受給するためには、米国従業員は、権利放棄契約に署名
  し、当該契約に定める条項を遵守しなければならない(競業避止規定、全ての請求及び権利の放棄、並びに当
  該契約に定めるその他の条件の遵守を含む。)。米国従業員が権利放棄契約に署名しない場合、退職金の金額
  は基本給の４週分となる。
   下表において、前記の表に含まれる「現金退職金」の金額の算出方法を示している。
            基本給の支給が継続する週数

      期末における     発生済みの       現金退職金の
       給与額  適格勤務年数   支給週数  最低支給週数   最終支給週数   総額
  氏名     (米ドル)   (年)   (週)  (週)  (週)  (米ドル)
  A・ゴルスキー     1,650,000    11   22   52   52 1,650,000
  J・ウォルク     805,000   21   42   52   52  805,000

  P・ストッフェルズ     1,222,500    22   44   52   52 1,222,500

  J・デュアト     975,000   30   60   52   60 1,125,000

  J・トーバート     800,000   14   28   52   52  800,000

            192/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  医療保険
   雇用終了時に、全ての米国の非労働組合員従業員は、雇用が終了した状況に応じて異なる継続的な医療保障
  を受ける。前記の表に含まれる「医療保険」の金額は、継続的な医療保険の給付金の現在価値である。表中の
  価値は、雇用が終了した状況に応じて以下の通り異なる。
             正当な理由の  正当な理由

        適格性を有する   自己都合  ない会社都合  のある会社
  医療保険    適格性   指定執行役員   退職  退職  都合退職  死亡  障害
         ゴルスキー
     勤務年数10年以上の    デュアト     現金退職金の     扶養家族
  定年退職者
     55歳の従業員    ストッフェルズ     支給期間満了     が支給対
         トーバート     時から     象
             現金退職金の

     正当な理由のない会
             支給期間満了
     社都合により雇用が
             時又は52週間
  離職者   終了した、勤務年数    ウォルク   該当なし     該当なし  該当なし  該当なし
             後のいずれか
     10年以上の50歳から
             早い時点から
     54歳の従業員
             65歳に達する
              まで
                  扶養家族

           継続的な  退職金の支給   継続的な
  現役の従業員   全ての従業員             が６ヶ月  長期障害
           保険なし  期間中、最大   保険なし
                  間の支給  期間中
              52週間まで
                  対象
  (注)「 」は、保険の適用を受ける資格を有することを意味する。
  株式インセンティブ

   前記の表中の「株式インセンティブ」の金額は、2019年度末における権利未確定の株式インセンティブの価
  値である。かかる価値は、議決権行使参考書類の「退職時の長期インセンティブの権利確定及び取扱い」に記
  載される通り、退職状況に応じて異なる。
  CEO の年間報酬総額に対する中央値給与を得る従業員の年間報酬総額の比率

   当社の世界中の従業員の中央値給与を得る従業員の2019年度における年間報酬総額は、76,000米ドルであっ
  た。当社の最高経営責任者の2019年度における年間報酬総額は、25,380,258米ドルであった。2019年度におけ
  るこれらの金額の比率は、334対１である。これらの金額を完全に理解するためには、後記の説明を参照のこ
  と。
   当社は、中央値給与を得る従業員の年間報酬総額を算出するために、以下の方法及び仮定を用いた。
   ・ 当社は、以下の通り、中央値の計算において当社従業員の100％を含めた。
   ・ 当社は、当社の従業員の88％を占める世界22ヶ国から給与データを収集した。
   ・ 当社は、(かかるデータベースに含まれない)残り12％の当社従業員の給与が中央値を下回っていると仮
   定した。これは控えめな仮定である。中央値を下回ると仮定された従業員の給与が算出された中央値を
   上回る場合、実際の中央値はより高くなる。
            193/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   ・ 当社は、(i)給与、賃金(基本給、時間給、時間外賃金、交替勤務手当)、歩合、賞与、その他の各種現金
   収入、(ii)2019年度中に得られた当社支給の年金の見積額及び2019年度における確定拠出退職金制度へ
   の当社拠出(当社が当社支給の退職金制度を有する各国について推定の対給与比率を使用する。)、並び
   に(iii)会社支給の医療保険及び歯科保険の見積額(当社が当社支給の医療制度及び歯科制度を有する各
   国について従業員一人当たりの見積額を使用する。)を含む当社の従業員の課税対象現金収入を用いて、
   年間報酬総額を計算し、当社の従業員の順位付けを行った。
   ・ 2019年度末時点の当社従業員数を使用し、当社は、上位から順に数え、中央値の給与を得る従業員を特
   定した。当社の従業員の50％以上は、76,000米ドルよりも高い年間報酬総額を得ている。
   ・ 当社は、中央値給与を得る従業員の年間報酬総額の千米ドル以下を四捨五入した。
   当社の最高経営責任者の2019年度における年間報酬総額は、議決権行使参考書類の要約報酬表において報告

  されている総額25,365,777米ドルに14,481米ドルの医療給付を加えた額である。
   CEO の年間報酬総額に対する中央値給与を得る従業員の年間報酬総額の比率は、当社のCEOの年間報酬総額を

  当社の中央値給与を得る従業員の年間報酬総額で除することで算出される。上記の通り、中央値給与を得る従
  業員の年間報酬総額は控えめな見積りであるため、給与比率も控えめな見積りとなっており、実際の比率はよ
  り低い可能性はあるが、より高いという可能性はない。
  2018 年度の中央値給与を得る従業員の年間報酬総額との比較

   当社の中央値給与を得る従業員の2018年度における年間報酬総額は、75,000米ドルであった。2019年度の中
  央値給与は、76,000米ドルであった。給与額の増加及びその他の報酬の増加が中央値給与の増加に寄与した
  が、その一方で為替レートが変動したことにより、中央値給与の対前年比増加率は減少した。2019年度中に為
  替レートが変動していなかった場合、上記に示される76,000米ドルの中央値給与は、78,000米ドルであった。
  (5) 保有株式の状況

   該当なし
            194/426









                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  第６ 【経理の状況】

  (イ)本書記載の当社及びその子会社の2019年12月29日及び2018年12月30日現在の連結貸借対照表並びに2019年12月

  29日に終了した３年間の各事業年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主持分変動表、連結キャッ
  シュ・フロー計算書、連結財務書類に対する注記(以下「連結財務書類」と総称する。)は、米国GAAP、SECの定
  めるレギュレーションS－Xに規定された用語、様式及び作成方法に準拠して作成されたものである。当社の採用
  した会計原則と、日本で一般に公正妥当と認められた会計原則との間の主な相違点に関しては、「４　米国と日
  本における会計原則及び会計慣行の主な相違」に説明されている。
  本書記載の当社の連結財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省
  令第59号－以下「財務諸表等規則」という。)第131条第１項の規定の適用を受けている。
  (ロ)本書記載の当社の2019年12月29日及び2018年12月30日並びに2019年12月29日に終了した３年間の各事業年度の

  連結財務書類及び財務報告に関する内部統制は、米国の独立登録会計事務所であり、外国監査法人等(公認会計
  士法(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定される外国監査法人等をいう。)であるプライスウォーター
  ハウスクーパース　エルエルピーの監査を受けている。本書に金融商品取引法第193条の２第１項第１号に規定
  される監査証明に相当すると認められるその独立登録会計事務所の監査報告書を添付している。
  (ハ)本書記載の当社の連結財務書類のうち、英文(原文)は、当社がSECに提出したものと実質的に同じ内容であ

  り、また監査報告書の英文(原文)は当該連結財務書類に添付された監査報告書(原文)と実質的に同じである。日
  本文はこれらを翻訳したものである。
  (ニ)本書記載の当社の連結財務書類(原文)は、米ドルで表示されている。「円」で表示されている金額は、「財務

  諸表等規則」第134条の規定に基づき、主要な事項について、2020年６月１日現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧
  客電信直物売買相場の仲値、１米ドル＝107.74円の為替レートで換算された金額である。金額は百万円単位(四
  捨五入)で表示されている。日本円で換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合
  がある。
  (ホ)円換算額及び後記「２　主な資産・負債及び収支の内容」から「４　米国と日本における会計原則及び会計慣

  行の主な相違」までに記載されている事項は、原文の連結財務書類には含まれておらず、当該事項における財務
  書類への参照事項を除き、上記(ロ)の会計監査の対象にもなっていない。
            195/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  １【財務書類】

  (1)連結貸借対照表
            (１株当たりの値を除き百万米ドル／百万円)(注記１)
            2019 年12月29日現在    2018 年12月30日現在
          期別
  科目
            百万米ドル   百万円  百万米ドル   百万円
  資産
  流動資産
  現金及び現金同等物(注記１及び２)           17,305  1,864,441   18,107  1,950,848
  市場性のある有価証券(注記１及び２)             213,541   1,580  170,229
             1,982
  売掛金－貸倒引当金226百万米ドル(24,349百万円)
             14,481  1,560,183   14,098  1,518,919
  (2018年度：248百万米ドル(26,720百万円))控除後
  棚卸資産(注記１及び３)             971,815   8,599  926,456
             9,020
  前払費用及びその他の受取債権             257,714   2,699  290,790
             2,392
               10,128   950  102,353
  売却目的保有資産   (注記 20)        94
             45,274  4,877,821   46,033  4,959,595

  流動資産合計
  有形固定資産－純額(注記１及び４)             1,902,473   17,035  1,835,351

             17,658
  無形固定資産－純額(注記１及び５)             5,133,057   47,611  5,129,609
             47,643
  のれん(注記１及び５)             3,624,266   30,453  3,281,006
             33,639
  繰延税金資産(注記８)             842,419   7,640  823,134
             7,819
               613,579   4,182  450,569
  その他の資産           5,695
            157,728  16,993,615   152,954  16,479,264

  資産合計
  負債及び株主持分

  流動負債
  借入金及び支払手形(注記７)           1,202  129,503   2,796  301,241
  買掛金           8,544  920,531   7,537  812,036
  未払費用           9,715  1,046,694   7,601  818,932
  割戻し、返品及び促進費引当金           10,883  1,172,534   9,380  1,010,601
  未払報酬及び従業員関連債務           3,354  361,360   3,098  333,779
             2,266  244,139   818  88,131
  未払法人税等(注記８)
             35,964  3,874,761   31,230  3,364,720

  流動負債合計
  長期債務(注記７)           26,494  2,854,464   27,684  2,982,674

  繰延税金負債(注記８)           5,958  641,915   7,506  808,696
  従業員関連債務(注記９及び10)           10,663  1,148,832   9,951  1,072,121
  長期未払税金(注記８)           7,444  802,017   8,242  887,993
             11,734  1,264,221   8,589  925,379
  その他の負債
             98,257  10,586,209   93,202  10,041,583

  負債合計
  契約債務及び偶発債務(注記21)

  株主持分
  優先株式－無額面   (未発行授権株式  2,000,000 株)     ―  ―  ―  ―
  普通株式－１株当たり額面価額1.00米ドル(注記12)
             3,120  336,149   3,120  336,149
  (授権株式：4,320,000,000株、発行済株式：3,119,843,000株)
  その他の包括利益(損失)累積額(注記13)           (15,891)  (1,712,096)   (15,222)  (1,640,018)
            110,659  11,922,401   106,216  11,443,712
  利益剰余金
             97,888  10,546,453   94,114  10,139,842
  控除：自己株式－取得原価(注記12)
             38,417  4,139,048   34,362  3,702,162
  (487,336,000株及び457,519,000株)
             59,471  6,407,406   59,752  6,437,680

  株主持分合計
  負債及び株主持分合計           157,728  16,993,615   152,954  16,479,264

  連結財務書類に対する注記を参照のこと。

            196/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  (2)連結損益計算書
            (１株当たりの値を除き百万米ドル／百万円)(注記１)
          2019 年度    2018 年度    2017 年度
       期別
  科目
         百万米ドル  百万円  百万米ドル   百万円  百万米ドル  百万円
         82,059  8,841,037   81,581  8,789,537   76,450  8,236,723

  売上高
  売上原価       27,556  2,968,883   27,091  2,918,784   25,439  2,740,798
  売上総利益
         54,503  5,872,153   54,490  5,870,753   51,011  5,495,925
  販売費及び一般管理費       22,178  2,389,458   22,540  2,428,460   21,520  2,318,565
  研究開発費       11,355  1,223,388   10,775  1,160,899   10,594  1,141,398
  仕掛研究開発費(注記５)        890  95,889  1,126  121,315   408  43,958
  受取利息       (357)  (38,463)   (611)  (65,829)   (385)  (41,480)
  支払利息－資産計上額控除後    (注記４ )  318  34,261  1,005  108,279   934 100,629
  その他の(収益)費用－純額       2,525  272,044   1,405  151,375   (42)  (4,525)
  事業再編費用(注記22)        266  28,659   251  27,043   309  33,292
  税引前利益       17,328  1,866,919   17,999  1,939,212   17,673  1,904,089
         2,209  237,998   2,702  291,113  16,373  1,764,027
  法人税等(注記８)
  当期純利益       15,119  1,628,921   15,297  1,648,099   1,300  140,062
  １株当たり当期純利益(注記１及び15)

   基本的      5.72 米ドル  616円 5.70 米ドル  614円 0.48 米ドル  52円
   希薄化後      5.63 米ドル  607円 5.61 米ドル  604円 0.47 米ドル  51円
  加重平均発行済株式数(注記１及び15)

   基本的       2,645.1 百万株   2,681.5 百万株   2,692.0 百万株
   希薄化後       2,684.3 百万株   2,728.7 百万株   2,745.3 百万株
  連結財務書類に対する注記を参照のこと。

            197/426









                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  (3)連結包括利益計算書
                (百万米ドル／百万円)(注記１)
          2019 年度    2018 年度    2017 年度
       期別
  科目
        百万米ドル   百万円  百万米ドル  百万円  百万米ドル  百万円
  当期純利益       15,119  1,628,921   15,297  1,648,099   1,300  140,062

  その他の包括利益(損失)－税引後
   外貨換算調整額       164  17,669  (1,518)  (163,549)   1,696  182,727
   有価証券：

   当期中に生じた未実現保有利益
          ―  ―  (1)  (108)  159  17,131
   (損失)
          ―  ―  1  108  (338)  (36,416)
   損益への組替
   純増減
          ―  ―  ―  ―  (179)  (19,285)
   従業員給付制度：

   過去勤務収益  (費用 )－償却額控除後    (18)  (1,939)   (44)  (4,741)   2  215
   利益 (損失 )－償却額控除後     (714)  (76,926)   (56)  (6,033)   29  3,124
          (1)  (108)  92  9,912  (201)  (21,656)
   為替変動の影響
   純増減
         (733)  (78,973)   (8)  (862)  (170)  (18,316)
   デリバティブ及びヘッジ：

   当期中に生じた未実現利益(損失)       (107)  (11,528)   (73)  (7,865)   (4)  (431)
          7  754  (192)  (20,686)   359  38,679
   損益への組替
   純増減
         (100)  (10,774)   (265)  (28,551)   355  38,248
  その他の包括利益(損失)       (669)  (72,078)  (1,791)  (192,962)   1,702  183,373

  包括利益
         14,450  1,556,843   13,506  1,455,136   3,002  323,435
  2019 年度、2018年度及び2017年度のその他の包括利益における税効果はそれぞれ、2019年度及び2018年度の外貨換算調整

  額については19百万米ドル(2,047百万円)及び236百万米ドル(25,427百万円)、2017年度の有価証券については96百万米ドル
  (10,343百万円)、従業員給付制度については222百万米ドル(23,918百万円)、４百万米ドル(431百万円)及び83百万米ドル
  (8,942百万円)、デリバティブ及びヘッジについては27百万米ドル(2,909百万円)、70百万米ドル(7,542百万円)及び191百万
  米ドル(20,578百万円)であった。
  連結財務書類に対する注記を参照のこと。

            198/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  (4)連結株主持分変動表
                 (百万米ドル)(注記１)
              その他の
            利益     発行済
         合計    包括利益(損失)      自己株式
            剰余金     普通株式
              累積額
          70,418  110,551   (14,901)   3,120  (28,352)
  2017 年１月１日現在残高
  当期純利益
          1,300  1,300
  現金配当支払額(１株当たり3.32ドル)        (8,943)  (8,943)
  従業員株式報酬及びストック・オプション・
          2,077  (1,079)        3,156
  プラン
  普通株式の買戻し        (6,358)          (6,358)
  その他        (36)  (36)
          1,702     1,702
  その他の包括利益(損失)－税引後
  2017 年12月31日現在残高       60,160  101,793   (13,199)   3,120  (31,554)
             (1)
  調整累積額
          (486)  (254)   (232)
  当期純利益        15,297  15,297
  現金配当支払額(１株当たり3.54ドル)        (9,494)  (9,494)
  従業員株式報酬及びストック・オプション・
          1,949  (1,111)        3,060
  プラン
  普通株式の買戻し        (5,868)          (5,868)
  その他        (15)  (15)
          (1,791)     (1,791)
  その他の包括利益(損失)－税引後
  2018 年12月30日現在残高       59,752  106,216   (15,222)   3,120  (34,362)
  当期純利益
          15,119  15,119
  現金配当支払額(１株当たり3.75ドル)        (9,917)  (9,917)
  従業員株式報酬及びストック・オプション・
          1,933  (758)        2,691
  プラン
  普通株式の買戻し        (6,746)          (6,746)
  その他         (1)  (1)
          (669)     (669)
  その他の包括利益(損失)－税引後
  2019 年12月29日現在残高
          59,471  110,659   (15,891)   3,120  (38,417)
  (1) 利益剰余金に対する調整累積額の影響に関する詳細は、連結財務書類の注記１を参照のこと。

  連結財務書類に対する注記を参照のこと。

            199/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  (4)連結株主持分変動表(続き)
                  (百万円)(注記１)
              その他の
            利益     発行済
         合計    包括利益(損失)      自己株式
            剰余金     普通株式
              累積額
         7,586,835  11,910,765   (1,605,434)   336,149  (3,054,644)
  2017 年１月１日現在残高
  当期純利益
          140,062  140,062
  現金配当支払額(１株当たり358円)        (963,519)  (963,519)
  従業員株式報酬及びストック・オプション・
          223,776  (116,251)        340,027
  プラン
  普通株式の買戻し        (685,011)          (685,011)
  その他        (3,879)  (3,879)
          183,373     183,373
  その他の包括利益(損失)－税引後
  2017 年12月31日現在残高       6,481,638  10,967,178   (1,422,060)   336,149  (3,399,628)
             (1)
  調整累積額
          (52,362)  (27,366)   (24,996)
  当期純利益       1,648,099  1,648,099
  現金配当支払額(１株当たり381円)       (1,022,884)  (1,022,884)
  従業員株式報酬及びストック・オプション・
          209,985  (119,699)        329,684
  プラン
  普通株式の買戻し        (632,218)          (632,218)
  その他        (1,616)  (1,616)
         (192,962)     (192,962)
  その他の包括利益(損失)－税引後
  2018 年12月30日現在残高       6,437,680  11,443,712   (1,640,018)   336,149  (3,702,162)
  当期純利益
         1,628,921  1,628,921
  現金配当支払額(１株当たり404円)       (1,068,458)  (1,068,458)
  従業員株式報酬及びストック・オプション・
          208,261  (81,667)        289,928
  プラン
  普通株式の買戻し        (726,814)          (726,814)
  その他        (108)  (108)
          (72,078)     (72,078)
  その他の包括利益(損失)－税引後
  2019 年12月29日現在残高
         6,407,406  11,922,401   (1,712,096)   336,149  (4,139,048)
  (1) 利益剰余金に対する調整累積額の影響に関する詳細は、連結財務書類の注記１を参照のこと。

  連結財務書類に対する注記を参照のこと。

            200/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  (5)連結キャッシュ・フロー計算書
                (百万米ドル／百万円)(注記１)
            2019 年度   2018 年度   2017 年度
          期別
  科目
          百万米ドル  百万円 百万米ドル  百万円 百万米ドル  百万円
  営業活動によるキャッシュ・フロー

  当期純利益         15,119 1,628,921  15,297 1,648,099  1,300  140,062
  当期純利益から営業活動により生じた現金への調整：
  有形固定資産の減価償却費及び無形固定資産の償却費         7,009  755,150  6,929  746,530  5,642  607,869
  株式に基づく報酬         977 105,262  978 105,370  962 103,646
  資産の評価減         1,096  118,083  1,258  135,537  795 85,653
  資産／事業の売却による利益         (2,154)  (232,072)  (1,217)  (131,120)  (1,307)  (140,816)
  繰延税金         (2,476)  (266,764)  (1,016)  (109,464)  2,406  259,222
  貸倒引当金         (20) (2,155)  (31) (3,340)  17 1,832
  資産及び負債の変動－企業買収及び売却による影響控除後：
  受取債権の増加         (289) (31,137)  (1,185)  (127,672)  (633) (68,199)
  棚卸資産の(増加)／減少         (277) (29,844)  (644) (69,385)  581 62,597
  買掛金及び未払費用の増加         4,060  437,424  3,951  425,681  2,725  293,592
  その他の流動及び固定資産の増加         (1,054)  (113,558)  (275) (29,629)  (411) (44,281)
           1,425  153,530  (1,844)  (198,673)  8,979  967,397
  その他の流動及び固定負債の増加／(減少)
  営業活動から生じた正味現金         23,416 2,522,840  22,201 2,391,936  21,056 2,268,573
  投資活動によるキャッシュ・フロー

  有形固定資産の取得         (3,498)  (376,875)  (3,670)  (395,406)  (3,279)  (353,279)
  資産／事業の処分による収入－純額         3,265  351,771  3,203  345,091  1,832  197,380
  買収－取得現金控除後   (注記 20)     (5,810)  (625,969)  (899) (96,858)  (35,151) (3,787,169)
  投資有価証券の購入         (3,920)  (422,341)  (5,626)  (606,145)  (6,153)  (662,924)
  投資有価証券の売却         3,387  364,915  4,289  462,097  28,117 3,029,326
  クレジット・サポート契約による収入          338 36,416  ―  ―  ―  ―
            44 4,741  (464) (49,991)  (234) (25,211)
  その他
  投資活動に使用した正味現金         (6,194)  (667,342)  (3,167)  (341,213)  (14,868) (1,601,878)
  財務活動によるキャッシュ・フロー

  株主に対する配当金         (9,917) (1,068,458)  (9,494) (1,022,884)  (8,943)  (963,519)
  普通株式の買戻し         (6,746)  (726,814)  (5,868)  (632,218)  (6,358)  (685,011)
  短期債務発行による収入          39 4,202  80 8,619  869 93,626
  短期債務の返済         (100) (10,774)  (2,479)  (267,087)  (1,330)  (143,294)
  長期債務発行による収入－発行費用控除後          3  323  5  539 8,992  968,798
  長期債務の返済         (2,823)  (304,150)  (1,555)  (167,536)  (1,777)  (191,454)
  ストック・オプションの行使による収入－従業員源泉徴収
           954 102,784  949 102,245  1,062  114,420
  税控除後
           575 61,951  (148) (15,946)  (188) (20,255)
  その他
  財務活動に使用した正味現金         (18,015) (1,940,936)  (18,510) (1,994,267)  (7,673)  (826,689)
  現金及び現金同等物に対する為替変動の影響          (9)  (970)  (241) (25,965)  337 36,308
  現金及び現金同等物の(減少)／増加
           (802) (86,407)  283 30,490  (1,148)  (123,686)
           18,107 1,950,848  17,824 1,920,358  18,972 2,044,043
  現金及び現金同等物の期首残高(注記１)
  現金及び現金同等物の期末残高    (注記１)
           17,305 1,864,441  18,107 1,950,848  17,824 1,920,358
  連結財務書類に対する注記を参照のこと。

            201/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  (5)連結キャッシュ・フロー計算書(続き)
                (百万米ドル／百万円)(注記１)
           2019 年度   2018 年度   2017 年度
         期別
  科目
          百万米ドル  百万円  百万米ドル  百万円  百万米ドル  百万円
  補足キャッシュ・フロー情報

  期中における現金支払額：
  利息         995 107,201  1,049  113,019   960 103,430
  利息－資産計上額控除後         925 99,660  963 103,754   866 93,303
  法人税等         4,191  451,538  4,570  492,372  3,312  356,835
  現金を伴わない投資及び財務活動の内訳

  従業員株式報酬及びストック・オプション・プランに
           1,736  187,037  2,095  225,715  2,062  222,160
  関して発行された自己株式－受取現金／従業員源泉徴
  収税控除後
  債務の転換         1  108  6  646  16 1,724
  買収

  取得資産の公正価値         7,228  778,745  1,047  112,804  36,937 3,979,592
          (1,418)  (152,775)   (148) (15,946)  (1,786)  (192,424)
  引受負債及び非支配持分の公正価値
  買収において支払われた正味現金(注記20)
           5,810  625,969   899 96,858  35,151 3,787,169
  連結財務書類に対する注記を参照のこと。

  次へ

            202/426












                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  (6) 連結財務書類に対する注記
  注記１　重要な会計方針の要約

  連結の方針
  連結財務書類には、ジョンソン・エンド・ジョンソン及び子会社(以下「当社」という。)の勘定が含まれてい
  る。内部の残高及び取引は相殺消去されている。表内の数値は四捨五入されているため、各列及び行を加算して
  も、表示されている合計値とは一致しない場合がある。パーセンテージは、四捨五入されていない実際の数値を
  用いて計算されている。
  当社及び事業セグメントの概要

  当社は、ヘルスケア分野における広範囲の製品の研究開発、製造及び販売に従事する約132,200名の従業員を
  世界中に有する。当社は、世界中のほぼ全ての国において事業を行っており、当社が最も重視してきたのは、
  ヒューマン・ヘルス及び快適な暮らしに関連する製品である。
  当社は、一般消費者向け製品セグメント、医薬品セグメント及び医療用具製品セグメントの３つの事業セグメ
  ントにより組織されている。一般消費者向け製品セグメントには、ベビーケア、オーラルケア、美容、市販薬製
  品、女性用ヘルス及び創傷ケア市場において用いられる広範囲の製品がある。これらの製品は、一般大衆に市販
  されており、世界中の小売店及び流通業者に販売されている。医薬品セグメントは、免疫、感染症、神経科学、
  腫瘍、肺高血圧並びに心臓血管疾患及び代謝性疾患を含む６つの治療分野に重点を置いている。このセグメント
  に含まれる製品は、処方薬用として、小売業者、卸売業者、病院及びヘルスケア専門家に直接流通している。医
  療用具製品セグメントには、卸売業者、病院及び小売業者に流通し、医師、看護士、病院、アイケア専門家及び
  診療所により、主に専門的分野において使用される幅広い製品がある。これらには、整形外科、外科、インター
  ベンション・ソリューション(心臓血管及び神経血管)並びに眼科医療分野がある。
  新しい会計基準

  最近適用された会計基準
  ASU第2016-02号：「リース」
  当社は、2019年度期首より当該基準を将来に向かって適用した。当該アップデートは、全てのリース債務につ
  いて、リース資産及びリース負債を貸借対照表上に認識すること、並びにリース契約に関する重要な情報を開示
  することを要求している。当該アップデートは、オペレーティング・リースとして分類される契約についても、
  借手がリース資産及びリース負債として認識することを要求している。当社のオペレーティング・リースによ
  り、連結貸借対照表上に追加の資産及びそれに対応する負債を認識することになったが、連結財務書類への重要
  な影響はなかった。
  当社は、契約開始時に、契約が識別された有形固定資産の使用を支配する権利を対価との交換により一定期間
  にわたり移転するものかどうかを確認することにより、リース契約に該当するかどうかを判断している。
            203/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  オペレーティング・リースの使用権資産とリース負債は、連結貸借対照表のその他の資産、未払費用及びその
  他の負債に含まれる。使用権資産は、原資産をリース期間にわたって使用する権利を表し、リース負債は、リー
  ス契約により生じるリース料を支払う義務を表している。ファイナンス・リース契約に重要性はなく、連結貸借
  対照表の有形固定資産、借入金及び支払手形並びに長期債務に含まれる。
  使用権資産及びリース負債は、リース開始日に、リース期間における最低支払リース料総額の現在価値に基づ
  き認識される。当社は、支払リース料の現在価値の算定に際し、計算利子率を容易に入手できない場合、リース
  開始日時点で入手できる情報に基づく追加借入利子率を使用する。リース条件には、リースの延長オプション又
  は解約オプションが含まれる場合がある。当該オプションに対応する期間は、当社がオプションを行使すること
  が合理的に確実な場合にリース期間に含まれる。オペレーティング・リース費用は、リース期間にわたり定額法
  で認識される。
  当社は、当該アップデートの適用時に、マスターサービス契約に基づく資産のリースにポートフォリオ・アプ
  ローチを適用すること、短期リースは貸借対照表に含めないこと、及びリース構成要素と非リース構成要素を区
  別しないことを選択適用した。
  追加的な開示については、連結財務書類の注記16を参照のこと。
  ASU第2018-02号：「その他の包括利益累積額に残される税効果の振替容認」

  当該アップデートにより、当社は、2017年12月に成立した税制改革法案を起因とするその他の包括利益累積額
  に残される税効果を、その他の包括利益累積額から利益剰余金へ振替えることを選択できることとなった。当社
  は、当該基準が認めている税効果の振替えを行わないことを選択したため、当該基準は、当社の連結財務書類に
  影響を及ぼさない。
  ASU第2018-16号：「デリバティブとヘッジ(トピックASC第815号)」

  当該アップデートは、担保付翌日物調達金利(以下「SOFR」という。)を基礎とする翌日物金利スワップレート
  を、ヘッジ会計適用時のベンチマーク金利として新たに認めるものである。当社は、既にASU第2017-12号を適用
  していたため、当該指針は、2018年度第４四半期より当社に適用された。当該指針の適用による当社の連結財務
  書類及び関連開示への重要な影響はなかった。一方、SOFRを基礎とするデリバティブの市場は徐々に拡大してい
  るため、今後当社の金融商品のヘッジにSOFRが使用されることがあれば、その時点で当該基準の影響が生じる可
  能性がある。
  2018 年度において適用された会計基準と、2018年度の利益剰余金期首残高に対する累積的影響額

  以下の表は、下記の新会計基準の適用に従い、2018年度の利益剰余金期首残高に対して行った累積的影響額の
  調整を要約したものである。
                累積的影響額の調整による

  (百万米ドル)
                 利益剰余金の増加(減少)
  ASU 第2014-09号：顧客との契約から生じる収益                  (47)
  ASU 第2016-01号：金融商品                  232
                    (439)
  ASU 第2016-16号：法人所得税：グループ企業間取引による譲渡
  合計                  (254)
            204/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2019 年12月29日現在において適用されていない、最近公表された会計基準
  ASU第2018-18号：「共同契約」
  当該アップデートは、ASC第808号「共同契約」とASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の相関関係を明
  確にしている。当該アップデートは、取引相手が顧客である場合、共同契約当事者間での取引はASC第606号に基
  づき会計処理しなければならない旨を明確にしている。加えて、当該アップデートは、取引相手が顧客でない場
  合、企業は共同契約における取引から得た対価を収益として表示してはならないと定めている。当該アップデー
  トは、2019年12月15日より後に開始する当社の事業年度及び当該事業年度に属する期中の期間に効力を有する。
  ASU第2018-18号は、ASC第606号の初度適用日に遡って適用する必要があり、早期適用は認められている。当該基
  準の適用による当社の連結財務書類への重要な影響はない。
  ASU第2016-13号：「金融商品－信用損失」

  当該アップデートは、現在予想信用損失モデルを導入し、特定の金融商品及び金融資産(売掛金を含む。)に係
  る信用損失を測定するよう企業に求めるものである。当該アップデートに基づき、企業は、当初認識時と各報告
  期間において、金融商品の残存期間にわたって生じることが見込まれる信用損失の現在の見積りを反映する引当
  金を認識することが求められる。当該アップデートは、2019年12月15日より後に開始する当社の事業年度及び当
  該事業年度に属する期中の期間に効力を有する。早期適用は認められている。当該基準の適用による当社の連結
  財務書類への重要な影響はない。
  現金同等物

  当社は、購入時点で満期まで３ヶ月以内の流動性の高い投資を全て現金同等物に分類しており、購入時点で満
  期まで３ヶ月超の流動性の高い投資を全て短期の市場性のある有価証券に分類している。当社は最低でも投資適
  格級の信用格付を有する事業会社にのみ投資する方針をとっている。当社は、主に政府証券及び債券、社債、マ
  ネー・マーケット・ファンド並びに売戻契約(以下「RRA」という。)に現金を投資している。
  RRAは、政府証券及び債券といった保証により、その価値の102％以上が担保づけられている。当社は、関連す
  る担保を売却又は再担保することを認められていないため、資産又は負債を計上しない。当社の方針では、担保
  が最低でも「A」(又は同等)の信用格付を有していなければならない。当社は、資金の交換を管理し、また、受
  領した担保が該当するRRAの価値の102％を日次ベースで確実に維持できるようにするため、第三者の管理人を利
  用している。購入時点で満期まで３ヶ月超のRRAは、市場性のある有価証券に分類される。
            205/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  投資
  満期まで保有する投資に分類される投資は償却原価で計上され、実現利益又は実現損失は損益計算書に計上さ
  れる。売却可能負債証券に分類される投資は見積公正価値で計上され、未実現損益はその他の包括利益累積額の
  一項目として計上される。事業に利用可能な売却可能有価証券は流動資産に分類されるか、非流動資産に分類さ
  れる。経営陣は、購入時に負債証券及び持分証券への投資に対する適切な分類を判断し、毎決算期末現在でその
  判断を再評価している。当社はその投資について、減損の有無を検討し、必要であれば、これらの投資を、損益
  を通じて公正価値に調整している。
  有形固定資産及び減価償却

  有形固定資産は取得原価で計上される。当社は定額法を使用して、以下の資産の見積耐用年数にわたり減価償
  却を行っている。
            20 -30年

   建物及び構築物
            10 -20年
   土地及び建物附属設備
            2-13年
   機械及び装置
  当社は、特定のコンピュータ・ソフトウェア及び社内利用目的のコンピュータ・ソフトウェアの開発又は取得

  に関連して生じた開発費を資産計上し、機械及び装置に含めている。資産計上されたソフトウェア費用は、ソフ
  トウェアの見積耐用年数(通常３年から８年)にわたり償却される。
  当社は、長期性資産について割引前キャッシュ・フローを用いて回収可能性を評価して見直しを行っている。
  経営状況又は経済状況に特定の事象又は変化がある場合、当該資産の帳簿価額の回収可能性について減損テスト
  が行われる場合がある。資産が減損したと判断された場合、資産の公正価値と帳簿価額の差額に基づき損失が測
  定される。相場価格が入手できない場合、当社は、見積将来キャッシュ・フローの割引価値を使用して公正価値
  を見積もる。
  収益認識

  当社は、顧客との契約条件に基づく義務が充足された時点で製品販売による収益を認識しており、通常、財の
  支配が顧客へ移転する時点とされる。各国における当社の支払条件は通常30日から90日である。顧客に対する特
  定の割戻し、販売奨励金、販売促進費、クーポン、返品及び割引に対する引当金は、変動対価として会計処理さ
  れ、売上高に対する減額として計上される。対応する負債は、連結貸借対照表の割戻し、返品及び促進費引当金
  内に認識されている。
  提供される割引は、直接、間接及びその他の市場参加者との契約条件、並びに市況(競合他社による価格設定
  の検討を含む。)に基づいている。割戻しは、契約条件、過去の実績、患者の転帰、トレンド分析及び様々な市
  場において予想される市況に基づき見積もられる。割戻しに関連する負債の大部分は、主に、米国のマネージド
  ケア制度、メディケア制度及びメディケイド制度内で使用される当社医薬品の販売によるもので、2019年12月29
  日及び2018年12月30日現在の額はそれぞれ、70億米ドル及び58億米ドルであった。当社は、主に卸売業者及びそ
  の他の第三者小売業者の分析、市場調査情報、並びに内部情報を通じて、製品又は製品グループに関する市況を
  評価している。
            206/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  返品は、過去の売上高及び返品情報に基づき見積もられ、計上される。日付、競争又はその他のマーケティン
  グ事項により異常な売上高又は返品パターンを示す製品については、返品引当金の会計処理の一環として、個別
  に調査され、分析される。
  返品引当金は、期限切れ、現場又は特定分野における破棄、製品回収によって返品される製品に関する引当金
  を示している。販売返品引当金は総売上に対する割合による製品毎及び市場毎の過去の返品傾向に基づいてい
  る。当社の会計方針に従い、当社は、返品に対し通常顧客に返金する。当社の返品引当金は、返却権が存在する
  際の収益認識に関する米国GAAP指針に従い、会計処理される。返品引当金は、売却価格の全額で計上される。一
  般消費者向け製品セグメント及び医薬品セグメントの返品は、ほぼ例外なく再販売できない。医療用具製品セグ
  メントの特定のフランチャイズの返品は、通常再販売できるが、重要性はない。当社が棚卸資産からの製品を返
  品された製品と交換することはまれにある。2019年度、2018年度及び2017年度において、当社全体の返品引当金
  は年間正味売上高の約1.0％であった。
  製品リスト引当金及び共同広告契約のような販売促進プログラムは、関連する売上と同期間に計上される。継
  続的な販売促進プログラムには、クーポン及び数量奨励付プログラムが含まれる。顧客クーポンの買戻し費用は
  製品及び価値毎に過去の買戻し実績に基づいている。数量奨励付プログラムは奨励期間における見積売上数量に
  基づいており、製品の販売時点で計上されている。これらの契約は、繰り延べる又は収益の減額として計上され
  る適切な額を決定するために評価される。当社はまた、特定製品を対象とする共同契約を通じて利益分配金も稼
  得しており、それらは売上高に含められる。全ての表示年度において、利益分配金は総収益の約2.0％で、売上
  高に含まれている。
  収益区分の詳細については、連結財務書類の注記18を参照のこと。
  発送及び取扱費用

  発送及び取扱費用は、2019年度、2018年度及び2017年度においてそれぞれ10億米ドル、11億米ドル及び10億米
  ドル発生し、販売費及び一般管理費に含まれている。発送及び取扱に対して受け取った収入額は、全ての表示期
  間において売上高の0.5％未満である。
  棚卸資産

  棚卸資産は、先入先出法により算定した、取得原価又は正味実現可能価額のいずれか低い金額で計上される。
  無形固定資産及びのれん

  米国GAAPの公式文献では、のれん及び耐用年数が確定できない無形固定資産について毎年減損の有無を検討す
  ることが要求される。当社は2019年度に関する年に１度の減損テストを第４四半期に完了した。今後、減損テス
  トは毎年第４四半期に行われるが、必要であればそれより早く行われることもある。購入した仕掛研究開発は、
  その対象となるプロジェクトが完了するまで耐用年数が確定できない無形固定資産として会計処理され、完了時
  に当該無形固形資産は有限の耐用年数を有する無形固定資産として会計処理されるか、あるいは放棄され、その
  時点で当該無形固定資産は償却されるか、部分的な減損とされる。
            207/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  有限の耐用年数を有する無形固定資産は、引き続きそれぞれの耐用年数にわたり償却され、経済状況により必
  要とされる場合は減損の有無が検討される。無形固定資産及びのれんに関する詳細については注記５を参照のこ
  と。
  金融商品

  米国GAAPに要求される通り、当社は、全てのデリバティブを公正価値で貸借対照表に計上している。公正価値
  は、資産を売却する際に受け取るであろう、又は債務を譲渡する場合に支払うであろう出口価格である。公正価
  値は、市場参加者が資産又は負債の価格付けに使用する仮定を用いて決定される相場に基づく評価基準である。
  公式文献では、公正価値の測定に使用するインプットの優先順位付けのために３つのレベルのヒエラルキーが定
  義されている。このヒエラルキー・レベルはレベル１の優先順位が最も高く、レベル３の優先順位は最も低い。
  デリバティブの公正価値の変動は各期において、そのデリバティブがヘッジ取引の一部と指定されているか、ま
  た、そうである場合はヘッジ取引の種類により、当期利益又はその他の包括利益に計上される。
  当社は、ヘッジ項目とデリバティブとの関係を全て文書化している。全体的なリスク管理戦略には、ヘッジ取
  引を実施する理由及びデリバティブを締結する理由が含まれる。この戦略の目的は、(1)当社の経営成績に対す
  る為替リスクの影響を最小限にし、(2)当社のキャッシュ・フローを為替相場の不利な変動から守り、(3)金融商
  品の妥当性を確認し、(4)金融機関に関連した企業リスクを管理することにある。金融商品に関する追加情報に
  ついては注記６を参照のこと。
  製造物責任

  製造物責任に関する賠償請求に対する引当金は、既存の情報及び該当する場合は数理計算上算定される見積に
  基づき負債が発生している可能性が高く、かつその負債額を合理的に見積もることが可能な場合に、割引前の金
  額で計上される。この引当金は、追加の情報が入手可能となった際に定期的に修正される。当社は各事件の防御
  に必要な訴訟費用の発生可能性が高く、かつ、合理的にその費用を見積もることができる場合に、当該訴訟費用
  の見積額に関する引当金を計上している。当社に対して不利な判決が下された場合、当社は、損失の発生可能性
  が高いと判断し、かつ、その損失金額を合理的に見積もることができるまで引当金を計上しない。
  当社は100％所有の専属保険会社を通して自己保険に加入している。自己保険プログラムの引当金に加えて、
  保険の補償を超える請求については、損失の可能性が高く金額を合理的に見積もることが可能な場合に引当金が
  計上される。
  研究開発費

  研究開発費は、ASC第730号「研究開発費」に従い、発生時に費用計上される。共同の研究開発に関連して第三
  者に支払われる前払金及び目標達成報奨金は、規制当局の承認を得られるまで発生時に費用計上される。規制当
  局の承認後に行われた第三者に対する支払は資産計上され、関連製品の残存耐用年数にわたり償却される。これ
  らの支払において資産計上された金額は、償却累計額控除後の金額でその他の無形固定資産に含まれる。
            208/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  当社は通常、製薬会社他社又はバイオテクノロジー企業と共同製作契約を締結し、候補薬剤又は知的財産の開
  発及び商品化を行う。このような共同製作契約は通常、二者(三者以上の場合もある)が当事者となって締結する
  契約であり、当事者は共同製作に積極的に参加し、重要なリスクにさらされ、その利益はこれらの活動がもたら
  す商業的成功に左右される。こうした共同製作では通常、１社以上の当事者が研究開発、マーケティング及び販
  売並びに流通を含む様々な活動に関与する。大抵の場合において、これらの共同製作には、開発段階にある資産
  の成功に関連した特定の将来における事象の発生を条件とした前払金、目標達成報奨金、ロイヤリティー及び利
  益配分が必要とされる。契約上の開発事業の業績は当社事業の中核をなすものではないため、開発活動関連の共
  同製作パートナーから受け取った貸付金は通常、研究開発費の減少として処理される。一般にこれらの共同製作
  の損益計算書における表示は、以下の通りである。
  共同製作の性質／種類                損益計算書の表示

  第三者に対する製品販売及び利益分配受取額                  売上高
  共同製作パートナーに支払われたロイヤリティー／目標達成報奨金(規制当局の
                   売上原価
  承認後)*
  共同製作パートナーから受け取ったロイヤリティー               その他の収益(費用)－純額
  共同製作パートナーに支払った前払金及び目標達成報奨金(規制当局の承認前)                 研究開発費
  共同製作パートナーに支払った研究開発費                 研究開発費
  共同製作パートナーから受け取った研究開発費                研究開発費の減少
  *目標達成報奨金は、無形固定資産として資産計上し、耐用年数にわたり売上原価まで減価償却を行う。
  表示されている全ての年度において、研究開発費の年間連結合計額の５％を超える個別のプロジェクトはな

  かった。
  当社は、戦略的パートナーと共同で開発した製品及び化合物を多数有しており、これには、バイエル・ヘルス
              ®
  ケア・アーゲー(Bayer    HealthCare  AG)と共同開発したXARELTO     及びアブヴィー(AbbVie)の会社であるファーマ
                      ®
  サイクリックス・エルエルシー(Pharmacyclics         LLC)と共同開発及び共同マーケティングを行ったIMBRUVICA           が
  含まれる。
                     ®
  これとは別に、当社は、ジェンマブ・エーエス(Genmab           A/S)からライセンスを受けているDARZALEX        を含む製
  品及び化合物について多くのライセンス契約を締結している。
  広告費

  広告に関連した費用は、発生した事業年度に費用計上され、販売費及び一般管理費に含まれている。テレビ、
  ラジオ、印刷媒体及びインターネットによる広告からなる世界中の広告費は、2019年度、2018年度及び2017年度
  においてそれぞれ22億米ドル、26億米ドル及び25億米ドルであった。
  法人税等

  法人税等は、当該年度に関して還付されるべき又は支払うべき額に基づき計上され、繰延税金資産又は繰延税
  金負債として計上される、米国GAAPに基づく会計処理と申告した税金の差額による影響が含まれる。当社は、繰
  延税金資産及び繰延税金負債を成立した税法及び税率に基づき見積もっている。税法及び税率の将来の変更によ
  り、今後、計上済みの繰延税金資産及び繰延税金負債に影響が及ぼされる可能性がある。
            209/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  当社は、不確実な税務ポジションに係る未認識タックス・ベネフィットを有している。当社は、納税申告にお
  いてとる又はとると予想される税務ポジションの連結財務書類における認識と測定のための認識基準及び測定属
  性を規定する米国GAAPに従っている。経営陣は、これらの見積が変更されても当社の経営成績、キャッシュ・フ
  ロー又は財政状態に重要な影響を及ぼすことはないと考えている。
  2018年１月に、FASBは、グローバル無形資産低課税所得(           GILTI) に係る税効果を税金負債が生じた期間におい
  て計上する(すなわち「期間費用」)か、課税標準差異が存在し、当該差異の解消時に将来の年度におけるグロー
  バル無形資産低課税所得の算入額に影響を及ぼすことが見込まれる場合に、当該差異に関する繰延税金資産及び
  負債を計上する(すなわち「繰延法」)かを、会社が会計方針として選択することを認める指針を公表した。2018
  年度に、当社は、グローバル無形資産低課税所得を繰延法に基づき会計処理することを選択した。繰延税金計上
  額は、グローバル無形資産低課税所得が発生する将来の期間において解消が見込まれる一時差異の評価結果に基
  づいている。
  当社は、2017年12月31日以前における在外子会社の留保所得の全額について、繰延税金負債を計上している。
  2018年１月１日以降における特定の在外子会社の留保所得については、永続的に再投資されるとみなされる場
  合、当社は繰延税金を計上していない。当社は、これらの所得を米国外業務において引き続き再投資する予定で
  ある。今後、当社がこれらの所得を米国に還流させると決めた場合、還流額に対する正味の税効果を計上する必
  要がある。当社は、現在制定されている税法及び規制並びに現在の為替レートに基づき、当該還流額の税効果総
  額を約８億米ドルと見積もっている。
  法人税等に関する詳細については連結財務書類の注記８を参照のこと。
  １株当たり当期純利益

  基本的１株当たり純利益は、普通株主に帰属する当期純利益を期中の加重平均発行済普通株式数で除して計算
  される。希薄化後１株当たり純利益は、有価証券が自己株式方式を用いて普通株式に行使又は転換された場合に
  生じる可能性のある潜在的希薄化効果を反映している。
  見積の使用

  米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき連結財務書類を作成する際に、経営陣は報告額に
  影響を及ぼす見積及び仮定を行うことが要求されている。見積は、売上割引、割戻し、引当金及びインセンティ
  ブ、製造物責任、法人税等、源泉税、減価償却費、償却費、従業員給付、偶発事象並びに無形固定資産及び負債
  の評価について会計処理する場合に使用される。実績値はそれらの見積と異なる場合があるが、そうではない場
  合もある。
  当社は、訴訟に関連する偶発債務を計上する際には、米国GAAPの規定に従っている。債務は、損失が発生する
  可能性が高く、かつ合理的に見積もることが可能な場合に計上される。見積に幅がある場合には最善の見積額が
  引き当てられる。しかしながら、見積の範囲内の特定金額の発生の可能性が他の金額よりも高いとは言えない場
  合、最低額が計上される。
  決算日

  当社は、12月末に最も近い日曜日に終了する事業年度の概念に従っている。各事業年度は、通常52週間で構成
  されるが、2015年度ないし2020年度に想定されているように５年又は６年毎に53週間から構成されることもあ
  り、当該事業年度においては営業日数が他より長くなる。
            210/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  組替
  一部の過年度における金額は、当年度の表示方法に一致させるために組み替えられている。
  注記２　現金、現金同等物及び短期の市場性のある有価証券

  2019年度及び2018年度末における現金、現金同等物及び短期の市場性のある有価証券は以下の通りである。
              2019 年度

                 短期の市場性のある
  (百万米ドル)
         帳簿価額    現金及び現金同等物
                  有価証券
  現金         2,637    2,637     ―
  米国以外の政府系証券(1)          439    149    290
  米国売戻契約         6,375    6,375     ―
  その他の売戻契約          375    375     ―
  社債(1)         1,323     889    434
  マネー・マーケット・ファンド         2,864    2,864     ―
  定期預金(1)          906    906     ―
  小計         14,919    14,195     724
  米国政府証券         4,102    3,095    1,007

  社債          266     15    251
               3,110    1,258
  売却可能額小計(2)         4,368
  現金、現金同等物及び短期の
               17,305     1,982
  市場性のある有価証券合計
              2018 年度

                 短期の市場性のある
  (百万米ドル)
         帳簿価額    現金及び現金同等物
                  有価証券
  現金         2,619    2,619     ―
  米国売戻契約         3,009    3,009     ―
  その他の売戻契約          443    443     ―
  マネー・マーケット・ファンド         3,397    3,397     ―
  定期預金(1)          485    485     ―
  小計         9,953    9,953     ―
  政府証券         9,474    8,144    1,330

  社債          260     10    250
               8,154    1,580
  売却可能額小計(2)         9,734
  現金、現金同等物及び短期の
               18,107     1,580
  市場性のある有価証券合計
  (1) 満期まで保有する投資は償却原価で計上され、実現利益又は損失は損益計算書に計上される。

  (2) 売却可能負債証券は公正価値で計上され、未実現損益は税引後の額でその他の包括利益に計上される。
            211/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  政府証券及び債券並びに社債の公正価値は、ブローカー・プライスの相場で裏付けられた相場価格及びその他
  観察可能な重要なインプットを用いて見積もられている。
  2019年度及び2018年度において、帳簿価額は見積公正価値と同額である。
  2019年12月29日現在、売却可能負債証券の契約満期は、以下の通りである。
  (百万米ドル)             取得原価    公正価値

  １年以内              4,322    4,322
  １年超５年以内               46    46
                 ―    ―
  ５年超10年以内
  負債証券合計              4,368    4,368
  当社は余剰現金を、世界中の主要な銀行への預金及びその他の優良なマネー・マーケット商品のどちらにも投

  資している。当社は最低でも投資適格級の信用格付を有する事業会社にのみ投資する方針をとっている。
  注記３　棚卸資産

  2019年度及び2018年度末現在の棚卸資産は以下の通りである。
  (百万米ドル)             2019 年度   2018 年度

  原材料及び貯蔵品              1,117    1,114
  仕掛品              1,832    2,109
                6,071    5,376
  製品
  棚卸資産合計(1)              9,020    8,599
  (1) 売却目的保有資産及び関連売却に関する詳細については連結財務書類の注記20を参照のこと。

  注記４　有形固定資産

  2019年度及び2018年度末現在の有形固定資産の取得原価及び減価償却累計額は以下の通りである。
  (百万米ドル)             2019 年度   2018 年度

  土地及び建物付属設備               854    807
  建物及び構築物              11,877    11,176
  機械及び装置              26,964    25,992
                3,637    3,876
  建設仮勘定
  有形固定資産総額
                43,332    41,851
                25,674    24,816
  控除：減価償却累計額
  有形固定資産純額(1)              17,658    17,035
  (1) 売却目的保有資産及び関連売却に関する詳細については連結財務書類の注記20を参照のこと。

            212/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  当社は支払利息を、施設及び設備の建設費用の一部として資産計上している。2019年度、2018年度及び2017年
  度に資産計上された支払利息はそれぞれ、70百万米ドル、86百万米ドル及び94百万米ドルであった。
  資産計上された利息の償却を含めた減価償却費は、2019年度、2018年度及び2017年度にそれぞれ25億米ドル、
  26億米ドル及び26億米ドルであった。
  有形固定資産の除却又はその他の処分に伴い、その取得原価及び関連する減価償却累計額又は償却累計額は、
  それぞれ資産及び減価償却累計額勘定から除かれる。純資産価額と受取金額に差額がある場合は、その差額は損
  益計上される。
  注記５　無形固定資産及びのれん

  2019年度及び2018年度末現在の無形固定資産の総額及び純額は以下の通りである。
  (百万米ドル)           2019 年度    2018 年度

  耐用年数を確定できる無形固定資産：
  特許権及び商標権－総額             36,634     35,194
               13,154     9,784
  控除：償却累計額
  特許権及び商標権－純額             23,480     25,410
  カスタマー・リレーションシップ及び
               22,056     21,334
  その他の無形固定資産－総額
               9,462     8,323
  控除：償却累計額
  カスタマー・リレーションシップ及び
               12,594     13,011
  その他の無形固定資産－純額*
  耐用年数を確定できない無形固定資産：
  商標権             6,922     6,937
               4,647     2,253
  購入した仕掛研究開発(1)
  耐用年数を確定できない無形固定資産合計             11,569     9,190
  無形固定資産合計－純額             47,643     47,611
  *   大部分はカスタマー・リレーションシップで構成されている。

  (1) 2019 年度 に、当社は、オーリス・ヘルス・インク(Auris        Health,  Inc.)の買収を完了し、29億米ドルの仕掛研究開発無
   形固定資産を計上した。また2019年度第１四半期に、当社は、2014年のアリオス・バイオファーマ・インク(Alios
   Biopharma  Inc.)買収の際に取得した呼吸器多核体ウイルス(RSV)感染及びヒト・メタニューモウイルス(hMPV)感染治療
   用被験薬「AL-8176」の開発プログラムに関連する無形固定資産の残存価額について、９億米ドルの仕掛研究開発減損費
   用を計上した。この減損費用は、当社がAL-8176の開発を断念する決定を下す根拠となった、新たに入手した臨床データ
   を含む追加情報に基づく金額であった。2018年度第３四半期には、AL-8176の開発プログラムに関連するこの減損費用の
   一部である８億米ドルが計上された。
            213/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2019年12月29日及び2018年12月30日現在ののれんは各事業セグメント別に以下の通り配賦されている。
         一般消費者

  (百万米ドル)           医薬品   医療用具製品    合計
          向け製品
           8,875   9,109   13,922   31,906
  2017 年12月31日現在のれん残高
  買収に係るのれん
           168   51   184   403
                  (1)
  売却に係るのれん         ―   ―  (1,348)   (1,348)
           (373)   (97)   (38)   (508)
  外貨換算／その他
  2018 年12月30日現在のれん残高        8,670   9,063   12,720   30,453
  買収に係るのれん
           1,188    75   2,018   3,281
           (122)   31   (4)   (95)
  外貨換算／その他
  2019 年12月29日現在のれん残高        9,736   9,169   14,734   33,639
  (1) 10億米ドルののれんは、ライフスキャン(LifeScan)事業の売却に関連するものである。３億米ドルののれんは、2019年

   に終了したアドバンスト・ステライゼーション・プロダクツ事業の売却に関連するものであり、2018年12月30日現在、
   当該売却は進行中で、同日現在の連結貸借対照表において売却目的保有資産に分類されていた。
  特許権及び商標権の加重平均償却期間は12年である。カスタマー・リレーションシップ及びその他の無形固定

  資産の加重平均償却期間は21年である。2019年12月29日、2018年12月30日及び2017年12月31日に終了した事業年
  度の売上原価に含められる償却可能資産の償却費は税引前でそれぞれ45億米ドル、44億米ドル及び30億米ドルで
  あった。無形固定資産の評価減はその他の(収益)費用－純額に含まれている。
  今後５年間における認可製品の税引前見積償却費は、概ね以下の通りである。
  (百万米ドル)      2020 年度  2021 年度  2022 年度  2023 年度  2024 年度

        4,500   4,300   4,100   4,100   4,000
  企業買収及び売却に関する詳細については連結財務書類の注記20を参照のこと。

  注記６　公正価値の測定

  当社は、主に将来の関係会社間及び第三者からの外貨建原材料の購入における為替レートの変動に関連する多
  様なキャッシュ・フローのエクスポージャーを管理するために外国為替予約を利用している。当社は、主に借入
  金に関する為替リスクを管理するため通貨・金利スワップを利用する。これら両種のデリバティブは、キャッ
  シュ・フロー・ヘッジとして指定されている。
  さらに、当社は、確定利付債務に係る金利リスクを管理するため金利スワップを利用する。これらのデリバ
  ティブは、公正価値ヘッジとして扱われる。当社は、純投資ヘッジに指定される通貨・金利スワップ及び外国為
  替予約を利用する。さらに当社は、特定の外貨建資産及び負債に係るエクスポージャーを相殺するために外国為
  替予約を利用している。これらの外国為替予約はヘッジに指定されないため、当該デリバティブの公正価値の変
  動は損益に認識され、関連する外貨建資産及び負債の当期利益に対する影響を相殺する。
            214/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  当社は、売買又は投機目的ではデリバティブ契約を締結せず、また、信用リスクに関する条件付条項を含む契
  約を締結しない。当社は特定のデリバティブの取引相手と個々の信用格付け及びネッティング契約に基づき担保
  の閾値を設定するクレジット・サポート契約を締結している。2019年12月29日現在、クレジット・サポート契約
  に基づき当社が保有している現金担保の合計は、主に純投資ヘッジに関連する255百万米ドル(純額)であった。
  当社は継続的に、取引相手の信用格付を監視する。当社は最低でも投資適格級の信用格付を有する事業会社との
  み主に契約を締結するため、信用不履行リスクは低いとみなしている。これらの事業会社に対する売掛金及び買
  掛金については、本注記に含まれる公正価値で測定される重要な金融資産及び負債の表を参照のこと。2019年12
  月29日現在、外国為替予約及び通貨・金利スワップ契約の名目元本残高はそれぞれ、453億米ドル及び201億米ド
  ルであった。2018年12月30日現在、外国為替予約、通貨・金利スワップ及び金利スワップの名目元本残高はそれ
  ぞれ、411億米ドル、73億米ドル及び５億米ドルであった。
  全てのデリバティブは公正価値で貸借対照表に計上される。デリバティブの公正価値の変動は各期において、
  そのデリバティブがヘッジ取引の一部と指定されているか、また、そうである場合はヘッジ取引の種類により、
  当期利益又はその他の包括利益に計上される。
  キャッシュ・フロー・ヘッジの指定は、デリバティブ契約の締結日現在で行われる。ヘッジ開始時には、全て
  のデリバティブに高い有効性があると考えられる。キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されている外国為替
  予約は、フォワード法で会計処理され、これらの契約に関連する損益は全て、ヘッジ対象が損益に影響を及ぼす
  時点で損益計算書に認識される。これらのデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象取引が損益に影響を及
  ぼすまでその他の包括利益累積額に計上され、その後ヘッジ取引と同じ勘定で損益に組み替えられる。
  金利スワップに関連する損益及び金利の変動に帰属するヘッジ対象の債務の公正価値の変動は、発生した期に
  支払利息に計上される。2019年12月29日及び2018年12月30日に終了した事業年度におけるこれらの影響に重要性
  はなかった。純投資ヘッジの損益は、その他の包括利益累積額の外貨換算勘定を通じ、会計処理される。有効性
  テストの対象から除外された部分は、スポット・レート法を用い(受取)支払利息を通じて計上される。当社は、
  ヘッジ項目の変動を相殺することにおいて、各デリバティブが高い有効性をもっているかどうかを継続的に評価
  している。デリバティブにすでに高い有効性がないと考えられる場合、その時点でヘッジ会計は中止される。
  当社は、為替レートの変動から生じるボラティリティを軽減するため、2016年５月に発行された償還期日が
  2022年から2035年にわたるユーロ建て債券を、ユーロを機能通貨とする海外の一部の子会社に対する当社の投資
  の純投資ヘッジとして指定した。
  2019年12月29日現在、その他の包括利益累積額に含まれるデリバティブに係る繰延純損失の残高は、295百万
  米ドル(税引後)であった。追加情報については、連結包括利益計算書及び注記13を参照のこと。当社は、今後
  12ヶ月間で発生すると見込まれる取引の結果、外国為替予約に関連する金額のほぼ全額を同期間にわたり損益に
  振り替える予定である。金利契約、純投資ヘッジを除き、当社が取引のエクスポージャーをヘッジする期間は最
  長で18ヶ月である。最終的な実現損益額は、為替レートの変動により異なる場合がある。最終的に、実現損益は
  デリバティブの満期時における実際の為替レートに基づき決定される。
            215/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2019年12月29日及び2018年12月30日に終了した事業年度のデリバティブ及びヘッジに関連する活動の要約は、
  以下の表の通りである。
             2019 年12月29日現在

                (受取)支払  その他の
  (百万米ドル)
         売上高  売上原価  研究開発費
                 利息  (収益)費用
  公正価値、純投資及びキャッシュ・フ
  ロー・ヘッジの影響：
  純投資ヘッジに係る利益(損失)：
  通貨・金利スワップ契約：
  有効性テストの対象から除外された
  デリバティブに係る収益に認識され        ―  ―  ―  159   ―
  た利益又は(損失)
  その他の包括利益累積額に認識され
           ―  ―  ―  159   ―
  た利益又は(損失)
  キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利

  益(損失)：
  外国為替予約：
  その他の包括利益累積額から収益に
          (54)  (321)  (105)   ―  22
  振り替えられた利益又は(損失)
  その他の包括利益累積額に認識され

          (20)  (606)   (94)   ―  39
  た利益又は(損失)
  通貨・金利スワップ契約：

  その他の包括利益累積額から収益に
           ―  ―  ―  292   ―
  振り替えられた利益又は(損失)
  その他の包括利益累積額に認識され
           ―  ―  ―  415   ―
  た利益又は(損失)
            216/426












                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
             2018 年12月30日現在
                (受取)支払  その他の
  (百万米ドル)
         売上高  売上原価  研究開発費
                 利息  (収益)費用
  公正価値、純投資及びキャッシュ・フ
  ロー・ヘッジの影響：
  純投資ヘッジに係る利益(損失)：
  通貨・金利スワップ契約：
  有効性テストの対象から除外された
  デリバティブに係る収益に認識され        ―  ―  ―  56  ―
  た利益又は(損失)
  その他の包括利益累積額に認識され
           ―  ―  ―  56  ―
  た利益又は(損失)
  キャッシュ・フロー・ヘッジに係る利

  益(損失)：
  外国為替予約：
  その他の包括利益累積額から収益に
           47  200  (220)   ―  (24)
  振り替えられた利益又は(損失)
  その他の包括利益累積額に認識され

          (32)  (17)  (193)   ―  (4)
  た利益又は(損失)
  通貨・金利スワップ契約：

  その他の包括利益累積額から収益に
           ―  ―  ―  133   ―
  振り替えられた利益又は(損失)
  その他の包括利益累積額に認識され
           ―  ―  ―  117   ―
  た利益又は(損失)
  2019年12月29日及び2018年12月30日に終了した事業年度において、以下の金額が連結貸借対照表に計上されて

  いた。
   ヘッジ対象が含まれる            ヘッジ対象負債の帳簿価額に

          ヘッジ対象負債の帳簿価額
   連結貸借対照表の表示科目            含まれる公正価値ヘッジ調整累積額
          2019年   2018年   2019年   2018年
  (百万米ドル)
         12月29日現在   12月30日現在   12月29日現在   12月30日現在
           ―   494   ―   5
  １年以内返済長期債務
  以下の表は、2019年12月29日及び2018年12月30日に終了した事業年度のヘッジ手段に指定されないデリバティ

  ブによる影響を示している。
         デリバティブに係る

               デリバティブに係る
          収益に認識された
  (百万米ドル)              収益に認識された
          利益／(損失)の
                利益／(損失)
          表示箇所
              2019年12月29現在    2018年12月30日現在
  ヘッジ手段に指定されないデリバティブ
         その他の(収益)損失
  外国為替予約              (144)    (68)
            217/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  以下の表は、2019年12月29日及び2018年12月30日に終了した事業年度の純投資ヘッジの影響を示している。
           その他の包括利益累積額か     その他の包括利益累積額から

      その他の包括利益累積額で
  (百万米ドル)         ら収益に振り替えられた     収益へ振り替えられた
      認識された利益／(損失)
           利益又は(損失)の表示箇所      利益／(損失)
       2019年   2018年       2019年   2018年
      12月29日現在   12月30日現在       12月29日現在   12月30日現在
  債務
        121   218  (受取)支払利息      ―   ―
  通貨・金利スワップ
        488   150  (受取)支払利息      ―   ―
  契約
  当社は、公正価値を容易に算定可能な持分投資及び公正価値を容易に算定できない持分投資を保有している。

  当社は、公正価値が容易に算定できない投資を、取得原価から減損を控除した金額から、(該当する場合には)同
  一の発行体による同一又は類似の投資の秩序ある取引における観察可能価格の変動から生じる公正価値の変動を
  加減した金額で測定している。
  2019年12月29日及び2018年12月30日に終了した事業年度の持分投資に関連する活動の要約は、以下の表の通り
  である。
  (百万米ドル)

           純利益に
         2018年        2019年
           反映された   売却／購入     その他の
        12月30日現在        12月29日現在
           公正価値の   ／その他(2)     固定資産
        の帳簿価額        の帳簿価額
           変動(1)
  価値を容易に算定可能な持分投資        511   533   104  1,148   1,148
  価値を容易に算定できない持分投資        681   (38)   69  712   712
  (百万米ドル)

           純利益に
         2017年        2018年
           反映された   売却／購入     その他の
        12月31日現在        12月30日現在
           公正価値の   ／その他(2)     固定資産
        の帳簿価額        の帳簿価額
           変動(1)
  価値を容易に算定可能な持分投資        751  (247)   7  511   511
  価値を容易に算定できない持分投資        510   13  158   681   681
  (1) その他の収益  ／費用に計上されている。

  (2) その他には為替の影響も含まれている。
            218/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2019年12月29日及び2018年12月30日に終了した事業年度の純利益に反映された市場価格を容易に算定できない
  持分投資の公正価値の変動のうちそれぞれ57百万米ドル及び54百万米ドルは減損によるものであった。また純利
  益に反映された公正価値の変動のうちそれぞれ19百万米ドル及び67百万米ドルは観察可能価格の変動によるもの
  であった。
  公正価値は、資産を売却する際に受け取るであろう、又は債務を譲渡する場合に支払うであろう出口価格であ
  る。公正価値は、市場参加者が資産又は負債の価格付けに使用する仮定を用いて決定される相場に基づく評価基
  準である。ASC第820号に従い、公正価値の測定に使用するインプットの優先順位付けのために３つのレベルのヒ
  エラルキーが定義されている。このヒエラルキー・レベルは以下に示す通り、レベル１の優先順位が最も高く、
  レベル３の優先順位は最も低い。
  デリバティブ(すなわち、外国為替予約、金利契約)の公正価値は、市場実勢金利で現在価値に割り引かれ、そ
  の後、為替の現在のスポット・レートで米ドルに換算した全ての将来キャッシュ・フローの通貨別の総額であ
  る。当社は、これらデリバティブの公正価値が、決済時又は満期時に実現される額と著しく異なるとは考えてお
  らず、また、公正価値の変動が、当社の経営成績、キャッシュ・フロー及び財政状態に重要な影響を与えるとも
  考えていない。また、当社は、レベル１に分類される株式投資及びレベル２に分類される負債証券も保有してい
  る。当社は、特定の規制上及び商業上の事象に基づく買収関連の偶発債務を保有している。これらはレベル３に
  分類されており、その価額は、割引キャッシュ・フロー法、又は公正価値の算定に重要な判断若しくは見積りが
  要求される類似の手法を用いて算定されている。
  公正価値の測定には、以下の３つのレベルのインプットが使用される。
  レベル１－活発な市場における同一資産及び負債の相場価格
  レベル２－その他観察可能な重要なインプット
  レベル３－観察不能な重要なインプット
            219/426











                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2019年12月29日及び2018年12月30日に終了した事業年度末における、公正価値で測定された当社の重要な金融
  資産及び負債は以下の通りである。
              2019 年度     2018 年度

  (百万米ドル)
          レベル１  レベル２  レベル３   合計  合計(1)
  ヘッジ手段に指定されたデリバティブ取引:
  資産:
  外国為替予約         ―  209  ―  209  501
           ―  693  ―  693  161
  金利契約(2)(4)
  合計         ―  902  ―  902  662
  負債:

  外国為替予約         ―  426  ―  426  548
           ―  193  ―  193  292
  金利契約(3)(4)
  合計         ―  619  ―  619  840
  ヘッジ手段に指定されないデリバティブ取引:

  資産:
  外国為替予約         ―  23  ―  23  32
  負債:
  外国為替予約         ―  33  ―  33  32
  売却可能なその他の投資:
  株式投資(5)        1,148   ―  ―  1,148   511
  負債証券(6)         ―  4,368   ―  4,368  9,734
  その他の負債
               1,715  1,715   397
  条件付対価(7)
  デリバティブ総額からデリバティブ純額への調整

  (百万米ドル)            2019 年度   2018 年度
  資産総額              925    694
                (841)    (423)
  クレジット・サポート契約
  資産純額               84    271
  負債総額              652    872

                (586)    (605)
  クレジット・サポート契約
  負債純額               66    267
            220/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  条件付対価に係る負債の変動に関する要約情報は以下の通りである。
  (百万米ドル)          2019 年度   2018 年度   2017 年度

  期首残高           397    600    378
  見積公正価値の変動(8)           151   (156)    87
  追加           1,246    125    160
  支払           (79)   (172)    (25)
             1,715    397    600
  期末残高
  (1) 2018 年度 の資産及び負債は、レベル１に分類される511百万米ドルの株式投資と、レベル３に分類される397百万米ドル

   の条件付対価を除き、全てレベル２に分類される。
  (2) 2019 年12月29日及び2018年12月30日に終了した事業年度においてそれぞれ、１百万米ドル及び６百万米ドルの資産(固
   定)を含む。
  (3) 2018 年12月30日に終了した事業年度において３百万米ドルの負債(固定)を含む。
  (4) 通貨・金利スワップ及び金利スワップを含む。
  (5) その他の固定資産に分類される。
  (6) 現金同等物及び短期の市場性のある有価証券に分類される。
  (7) 2019 年12月29日、2018年12月30日及び2017年12月31日現在、それぞれ1,631百万米ドル(主にオーリス・ヘルスに関する
   額)、397百万米ドル及び600百万米ドルのその他の固定負債を含む。2019年12月29日現在、流動負債に分類されている84
   百万米ドルを含む。
  (8) この額は、主に研究開発費に計上されている。
  連結貸借対照表上、帳簿価額で保有されている金融資産及び負債については、注記２及び７を参照のこと。

            221/426












                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  注記７　借入金
  長期債務の内訳は以下の通りである。
  (百万米ドル)         2019 年度  実効利率(％)   2018 年度  実効利率(％)

  4.75 ％ノート　2019年満期
                  (2)
  (10 億ユーロ　1.1096)(2)         ―   ―  1,139   5.83
  (10 億ユーロ　1.14)(3)
  1.875 ％ノート　2019年満期         ―   ―  494   1.93
  0.89 ％ノート　2019年満期         ―   ―  300   1.32
  1.125 ％ノート　2019年満期         ―   ―  699   1.13
  ３％ゼロ・クーポン転換劣後債　2020年満期          51   3.00   51   3.00
  2.95 ％無担保債　2020年満期         549   3.15   548   3.15
  1.950 ％ノート　2020年満期         500   1.99   499   1.99
  3.55 ％ノート　2021年満期         449   3.67   449   3.67
  2.45 ％ノート　2021年満期         349   2.48   349   2.48
  1.65 ％ノート　2021年満期         999   1.65   998   1.65
  0.250 ％ノート　2022年満期
            (2)     (3)
  (10 億ユーロ　1.1096)(2)         1,108   0.26  1,137   0.26
  (10 億ユーロ　1.14)(3)
  2.25 ％ノート　2022年満期         998   2.31   996   2.31
  6.73 ％無担保債　2023年満期         250   6.73   250   6.73
  3.375 ％ノート　2023年満期         804   3.17   805   3.17
  2.05 ％ノート　2023年満期         498   2.09   498   2.09
  0.650 ％ノート　2024年満期
            (2)     (3)
  (750 百万ユーロ　1.1096)(2)         829   0.68   851   0.68
  (750 百万ユーロ　1.14)(3)
  5.50 ％ノート　2024年満期
            (2)     (3)
  (500 百万英ポンド　1.2987)(2)         645   6.75   627   6.75
  (500 百万英ポンド　1.2636)(3)
  2.625 ％ノート　2025年満期         748   2.63   748   2.63
  2.45 ％ノート　2026年満期         1,993   2.47  1,992   2.47
  2.95 ％ノート　2027年満期         996   2.96   996   2.96
  1.150 ％ノート　2028年満期
            (2)     (3)
  (750 百万ユーロ　1.1096)(2)         825   1.21   847   1.21
  (750 百万ユーロ　1.14)(3)
  2.900 ％ノート　2028年満期        1,494   2.91  1,493   2.91
  6.95 ％ノート　2029年満期         297   7.14   297   7.14
  4.95 ％無担保債　2033年満期         498   4.95   498   4.95
  4.375 ％ノート　2033年満期         855   4.24   856   4.24
  1.650 ％ノート　2035年満期
            (2)     (3)
  (15 億ユーロ　1.1096)(2)         1,649   1.68  1,693   1.68
  (15 億ユーロ　1.14)(3)
  3.55 ％ノート　2036年満期         989   3.59   988   3.59
  5.95 ％ノート　2037年満期         992   5.99   991   5.99
  3.625 ％ノート　2037年満期        1,487   3.64  1,486   3.64
  5.85 ％無担保債　2038年満期         696   5.85   696   5.85
  3.400 ％ノート　2038年満期         991   3.42   990   3.42
            222/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  (百万米ドル)         2019 年度  実効利率(％)   2018 年度  実効利率(％)
  4.50 ％無担保債　2040年満期         539   4.63   538   4.63
  4.85 ％ノート　2041年満期         297   4.89   297   4.89
  4.50 ％ノート　2043年満期         495   4.52   495   4.52
  3.70 ％ノート　2046年満期         1,973   3.74  1,972   3.74
  3.75 ％ノート　2047年満期         991   3.76   991   3.76
  3.500 ％ノート　2048年満期         742   3.52   742   3.52
            18   ―  24   ―
  その他
            (4)   (1)  (4)   (1)
  小計
           27,594   3.19  30,320   3.19
           1,100     2,636
  控除：１年以内に満期到来
  長期債務合計         26,494     27,684
  (1) 加重平均実効利率

  (2) 2019 年12月29日現在の外貨換算レート
  (3) 2018 年12月30日現在の外貨換算レート
  (4) 債務の帳簿価額に対する公正価値の超過額は、2019年度において30億米ドル及び2018年度において３億米ドルであっ
   た。
  長期債務の見積公正価値は、ブローカー・プライスの相場及び重要なその他の観察可能なインプットで裏付け

  された相場価格を用いて算定している。
  当社は世界中の数多くの銀行から十分な資金を調達することができる。2019年９月に、当社は、新規の364日
  間の信用供与枠を確保した。当社が利用できる借入枠の合計は約100億米ドルであり、これは2020年９月10日に
  期限が到来する。信用供与枠契約の下での借入金に係る利息は、銀行から提供されるレート、プライム・レー
  ト、ロンドン銀行間出し手金利(LIBOR)又は当該契約の定めに基づき適用できる他の適用可能な市場金利に適切
  なマージンを上乗せした率のいずれかを基にしている。契約手数料に重要性はない。
  2019年度を通して、当社は、コマーシャルペーパー市場を通して引き続き資金流動性を保持していた。2019年
  度末現在、短期借入金及び１年以内に返済予定の長期債務は約12億米ドルで、そのうち11億米ドルが１年以内に
  返済予定の長期債務であり、残額は主に米国外の子会社の現地借入によるものである。
  2018年度を通して、当社は、コマーシャルペーパー市場を通して引き続き資金流動性を保持していた。2018年
  度末現在、短期借入金及び１年以内に返済予定の長期債務は約28億米ドルで、そのうち26億米ドルが１年以内に
  返済予定の長期債務であり、残額は主に米国外の子会社の現地借入によるものである。
  2020年度以降に満期が到来する長期債務の内訳は以下の通りである。
                   2024 年度

  (百万米ドル)     2020 年度  2021 年度  2022 年度  2023 年度  2024 年度
                   より後
        1,100  1,797  2,106  1,552  1,474  19,565
            223/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  注記８　法人税等
  法人税等の内訳は以下の通りである。
  (百万米ドル)          2019 年度   2018 年度   2017 年度

  当年度分：
  　米国税額           1,941    1,284   12,095
             2,744    2,434    1,872
  　米国外税額
  当年度分合計           4,685    3,718   13,967
  繰延税金：
                  (1)
  　米国税額           (814)   1,210   (1,956)
            (1,662)    (2,226)    4,362
  　米国外税額
  繰延税金合計           (2,476)    (1,016)    2,406
  法人税等           2,209    2,702   16,373
  (1) グローバル無形資産低課税所得への繰延法の適用に係る14億米ドルの法人税等調整額が含まれている。

  2019年度及び2018年度における米国法定税率21％並びに2017年度における当該税率35％による法人税等と、当

  社の実効税率との比較は以下の通りである。
  (百万米ドル)          2019 年度   2018 年度   2017 年度

  米国           3,543    5,575   4,865
            13,785    12,424   12,808
  米国外
  税引前利益：           17,328    17,999   17,673
  税率：
  米国法定税率           21.0 ％   21.0 ％  35.0 ％
  米国外業務(1)           (5.9)    (3.7)   (12.8)
  米国外の課税所得に対する米国税(2)           1.8    1.4   0.7
  株式に基づく報酬に係るタックス・ベネフィット           (0.5)    (1.5)   (2.1)
  その他           0.2   (0.3)   (1.5)
  米国減税及び雇用法(米国税制改革法、TCJA)及び
              (3)    (3)   (4)
             (3.9)    (1.9)   73.3
  関連影響額
  実効税率           12.7 ％   15.0 ％  92.6 ％
  (1) 全表示期間において、当社には、様々な優遇税制のもとプエルトリコで事業活動を行う子会社がある。米国外業務は、

   特にアイルランド、スイス及びプエルトリコ等、法定税率が米国と異なる管轄地での業務による影響を反映し、これに
   より、米国の法定税率と比較して実効税率に有利な影響が及ぶ。2017年度の金額にはベルギーの法定税率の変更に関連
   した繰延税金残高の再評価による税金費用も含まれ、これにより法人税等が約3.4％増加した。
  (2) グローバル無形資産低課税所得に課される税金、外国源泉無形資産関連所得控除及び米国税法の下で課税される他の外
   国所得の影響が含まれている。
  (3) 2017 年の米国減税及び雇用法に係る暫定的税金費用の一部として元々計上された残高に対する調整の影響を表してい
   る。詳細については後述する。
  (4) 米国減税及び雇用法に係る暫定的費用の一部として仮計上された米国の州税及び地方税(実効税率の約0.6％)を含む。
            224/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2019年度の税率は2018年度の税率と比べ2.3％低下した。この純低下は、後述するスイスでの税制改革の影響
  に加え、主に以下の要因で生じたものである。
  ・当社は、2019年度第４四半期において、特定の米国外完全子会社の所有構造を見直した。その結果、米国減
   税及び雇用法に係る暫定的税金費用の一部として2017年度に認識し2018年度に確定した特定の源泉所得税及
   び地方税が減少した。この構造改革が完了し、現地当局から承認を得られたことを受け、当社は、米国外国
   税額控除に係る繰延税金負債６億米ドル及び関連する繰延税金資産２億米ドルを、正味の繰延税金ベネ
   フィット４億米ドルに対して取り崩した。これにより実効税率(年率)が2.2％低下した。当該ベネフィット
   は「米国減税及び雇用法及び関連影響額」として、当社の実効税率調整に反映されている。
  ・オピオイド訴訟の当事者が40億米ドルでの和解に大筋で合意したこと(詳細については、連結財務書類の注
   記21を参照のこと。)の影響により、実効税率が23.5％である米国での税引前利益が減少し、当社の実効税
   率(年率)が約2.1％低下した。
  ・2019年度の12月に、米国財務省が外国税額控除に関する最終規則を公表した。その結果当社は、米国減税及
   び雇用法に係る暫定的税金費用の一部として2017年度に当初計上した額を見直した。この見直しにおいて当
   社は、当該外国税額控除に係る繰延税金資産を約３億米ドル追加計上したため、実効税率(年率)が1.7％上
   昇した。当該ベネフィットは「米国減税及び雇用法及び関連影響額」として、当社の実効税率調整に反映さ
   れている。
  ・当社は、当期のIRS監査に関連して不確実な税務ポジションを再評価し、未認識タックス・ベネフィットに
   関する負債を３億米ドル追加計上した。これにより実効税率(年率)が約1.5％上昇した(追加情報について
   は、未認識タックス・ベネフィットに関するセクションを参照のこと)。これらは、国際移転価格に関する
   不確実な税務ポジションに関するもので、関連する費用は、当社の実効税率調整上、「米国外業務」に分類
   されている。当社は、2019年12月29日以降に、IRSから調整案通知(NOPA)を受領し、その内容に同意した。
   当社は、潜在的なエクスポージャーに対する引当金は適切であると考えている。
  ・税金に一度限りの影響を及ぼすいくつかの事象が生じ、その結果、正味のタックス・ベネフィット累積額が
   生じ、2018年度の実効税率(年率)を1.2％低下させた。これらの事象には、ライフスキャン事業の売却、
   2017年度の米国減税及び雇用法に係る暫定的税金費用に対する調整、また特定の税控除を2017年度の確定申
   告において前倒しで申告した事実が含まれている。
  ・2018年度と比べ、税率の低い税管轄地よりも税率の高い税管轄地における所得が相対的に多かったこと。
  2018年９月28日に、スイスの議会は、税制改革及びAHV資金調達に関する連邦法(以下「TRAF」という。)を可
  決した。2019年５月19日には、スイスにて国民投票が実施され、連邦税制改革案であるTRAFが承認された。2019
  年度第３四半期には、スイス連邦参事会がTRAFを制定し、同法は2020年１月１日に発効した。TRAFに係る連邦政
  府の経過措置により、企業は、特定の状況において、税法上の減価償却及び償却に使用される課税標準を公正価
  値に調整(すなわち「増額調整」)し、経過期間中も控除が生じるようにできる。当社資産の課税標準に対する事
  後調整には、税務当局による審査及び承認が必要となる予定である。
            225/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  TRAFでは、スイスの各州が、企業に適用する独自の税率及び税制を制定することを可能にするパラメータも定
  めている。この新たな州税に関するパラメータには、特許収入に対する税の優遇や研究開発費の追加税額控除に
  関するパラメータが含まれる。TRAFに係る州政府の経過措置により、企業は、1)連邦政府の経過措置におけるベ
  ネフィットに類似の課税標準の増額調整か、2)５年を超えない期間にわたり適用できる代替法定税率のいずれか
  を選択することもできる見込みである。当社は現在、スイスの様々な州にある拠点で事業を行っているため、適
  用される制定法の実質的な内容や制定時期に違いが生じる場合がある。
  当社は、１億米ドルの法人税等(純額)を計上した。これにより、2019年度の実効税率が約0.6％上昇した。連
  邦政府や特定の州が2019年度中に制定した法律と関係のあるこの法人税等(純額)は、以下の額で構成されてい
  る。
  ・2019年12月29日までに成立した連邦税率及び州税率の変更に伴うスイスの繰延税金資産及び負債の再測定に
   関連する約６億米ドルの法人税等。この額は、当社の実効税率調整上、「米国外業務」として反映されてい
   る。
  ・当社のスイスの子会社が有する資産の連邦税課税標準の増額調整に係る見積価額に関連する９億米ドルの繰
   延税金資産。このベネフィットは、当社の実効税率調整上、「米国外業務」として反映されている。
  ・スイスの繰延税金資産及び負債の再測定に起因するグローバル無形資産低課税所得に係る繰延税金負債、並
   びに連邦税課税標準の増額調整後の繰延税金資産残高に関連する約450百万米ドルの米国法人税等調整額。
   このベネフィットは、当社の実効税率調整上、「米国外の課税所得に対する米国税」として反映されてい
   る。
  2019年度第４四半期に、スイス連邦財務省税務局が公式指針を公表した。この指針により、当社は、連邦税課
  税標準の増額調整に係る見積価額を、2019年度第３四半期に算定した額から約３億米ドル減らすことが求められ
  た。今後も、スイスの管轄税務当局が新たな公式指針を公表する可能性があるため、公表年度において追加の修
  正が必要となる場合がある。
  当社は現在、いくつかの州における選択的な経過措置について評価及び承認申請を行っており、これには、新
  法の適用に関する現地税務当局との協議が含まれている。当社は、新法は制定されているものの当社が最終的な
  税法に関する情報をまだ受け取っていない州について、経過措置がもたらす影響の見積額を、入手できる最適な
  情報に基づき計上している。
  2019年12月29日現在、当社が重要な事業を行っている１つの州においてTRAF関連法がまだ制定されていないた
  め、2019年度の計上額は、未制定の法律に係る見積りを含まない額となっている。2020年２月９日、この州にお
  いて法律改正に関する国民投票が実施され、TRAF関連法が国民により承認された。同法は、2020年上半期中に正
  式に制定される見込みである。当社は、この州における経過措置をまだ選択していない。しかしながら、2020年
  度上半期におけるベネフィットの純額は、２億米ドルから５億米ドルの間になると見積もっている。
            226/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  米国減税及び雇用法(2018年度及び2017年度)
  2017年度には、米国の新たな税制改正法である米国減税及び雇用法が成立した。当税制には、法定法人所得税
  率の35％から21％への削減を含む、法人所得税法の包括的な見直しに関する条項が含まれており、2018年１月１
  日から有効となった。また、この税制は特定の法人所得控除を廃止又は減額するとともに、米国においてこれま
  で課税されなかった特定の海外所得を課税対象とする新たな規定を導入した。米国減税及び雇用法にはまた、海
  外管轄地に拠点を置く米国企業の過去の全ての留保所得に係る税金に関する規定も含まれる。現金及び現金同等
  物から構成される留保所得は税率15.5％で課税され、その他の留保所得は全て税率8.0％で課税された。当該税
  金は８年にわたって支払われるもので、経過利息は発生しない。またその支払いは、2018年に始まり2025年まで
  続く予定である。2019年度末現在の残高は約82億米ドルで、このうち77億米ドルは固定負債に分類され、当社の
  貸借対照表に「長期未払税金」として反映されている。この勘定の残高は、税務当局に対する債務のうち、今後
  12ヶ月間に履行する見込みのない債務に関連している。
  2017年度第４四半期において、当社は、主に以下の要素で構成されている暫定的な税金費用約130億米ドルを
  計上した。
  ・2017年12月31日現在の過去の海外留保所得に係る費用101億米ドル
  ・外国の地方税及び源泉税に係る繰延税金負債45億米ドル、実質的に全ての海外留保所得の配当に対する米国
   における外国税額控除に係る繰延税金資産11億米ドルと相殺
  ・米国における繰延税金資産及び負債の再測定並びに未認識タックス・ベネフィットに対する米国減税及び雇
   用法の影響に関連するタックス・ベネフィット６億米ドル
  ・海外留保所得の配当に対する米国の州税及び地方税に係る費用１億米ドル
  2018年度中に、当社は、米国減税及び雇用法による影響の評価を全て完了し、会計処理を確定した。当社は、
  上記の暫定的費用の要素に対する純調整額約２億米ドルを計上した。これらの修正は、最新の見積り、経営陣に
  よる追加分析の結果、また米国財務省公表の解釈指針を米国減税及び雇用法成立日の時点で存在していた事実や
  状況に適用したことに基づくものであった。この費用は主に、2017年度の暫定的費用には計上されていなかっ
  た、2017年12月31日現在における留保外国所得の残高に対する外国の地方税及び源泉所得税に係る追加の繰延税
  金負債に関連するものであった。
  米国減税及び雇用法にはグローバル無形資産低課税所得に対する税金に係る規定も含まれる。米国減税及び雇
  用法の規定では、グローバル無形資産低課税所得は米国株主の海外所得(純額)の総額が、有形資産から生じるみ
  なし所得を超える部分と説明される。2018年度に、当社は、グローバル無形資産低課税所得を繰延法に基づき期
  間費用として処理することを選択し、米国減税及び雇用法成立日の時点で存在していた事実や状況に関連して、
  約14億米ドルの繰延税金費用を計上した。法人税等の会計方針に関する詳細については注記１を参照のこと。
            227/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2018年度中に、当社は、特定の在外子会社の所有構造を見直したため、その結果として、米国減税及び雇用法
  による暫定的税金費用の一部として2017年度第４四半期に認識していた特定の外国源泉所得税が減少した。この
  構造改革が完了したこと、また、特定の所得の配当に対する源泉徴収税の適用をスイスの税務当局が明確にした
  ことを受けて、当社は、米国外国税額控除に係る繰延税金負債28億米ドル及び関連する繰延税金資産９億米ドル
  を、正味の繰延税金ベネフィット19億米ドルに対して取り崩した。当該ベネフィットは「米国減税及び雇用法及
  び関連影響額」として、当社の実効税率調整に反映されている。
  2018年度の実効税率は2017年度と比べ77.6％低下した。2017年度の実効税率は主に、2017年度第４四半期に計
  上された約130億米ドルの暫定的税金費用及び2017年度の実効税率を3.4％押し上げる要因となったベルギーにお
  ける法定税率変更の影響により変動した。2018年度の実効税率(年率)を変動させたその他の要因は以下の通りで
  ある。
  ・米国法定法人所得税率の引下げ。これには、特定の控除を2017年度の確定申告において前倒しで申告するこ
   とになった税務上の選択の影響が含まれる。この前倒しの控除の影響により、実効税率(年率)は約1.7％低
   下した。
  ・2017年度の米国減税及び雇用法による暫定的税金費用に対する調整の影響。この影響には、米国証券取引委
   員会職員会計公報(以下「SAB」という。)第118号に基づく調整と社内構造改革の影響が含まれ、これにより
   実効税率は約1.9％低下した。
  ・グローバル無形資産低課税所得に係る税金。これにより、実効税率(年率)は約1.6％上昇した。グローバル
   無形資産低課税所得への繰延法の適用に伴うSAB第118号の調整の影響は含まれない。
  ・2018年度及び2017年度中の株式に基づく報酬から得られたタックス・ベネフィット。これにより、各年度の
   実効税率はそれぞれ1.5％及び2.0％低下した。
  ・2018年度第４四半期の当社によるライフスキャン事業の売却の完了(詳細については、連結財務書類の注記
   20を参照のこと。)。これにより、当社の実効税率(年率)は約0.8％上昇した。
  ・2017年度と比べ、税率の低い税管轄地よりも税率の高い税管轄地における所得が相対的に多かったこと。
            228/426










                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2019年度及び2018年度の一時差異及び次期繰越額は以下の通りである。
          2019 年度      2018 年度

  (百万米ドル)
        繰延税金資産    繰延税金負債   繰延税金資産    繰延税金負債
  従業員関連債務       2,393       2,398
  株式に基づく報酬        546       639
  減価償却費及び償却費       1,122       1,784
  損金不算入の無形固定資産           (5,752)       (5,967)
  税務上資産計上された
         1,189       1,282
  米国外の研究開発費
  引当金及び負債       2,384       1,647
  税務上の課税所得       1,605       1,104
  米国外の次期繰越営業損失－
          838       786
  純額
  米国外留保所得        765   (1,289)    693   (2,240)
  グローバル無形資産低課税
            (2,965)       (2,971)
  所得
  その他－米国外        696    (81)    603    (93)
          410       469
  その他－米国
  繰延税金合計       11,948   (10,087)    11,405   (11,271)
  当社は、累積純損失のある米国外の100％子会社を有する。当社は、当該子会社がこれらの繰延税金資産を利

  用するのに十分な将来の課税所得を生み出す可能性が比較的高いと確信している。
  以下の表は未認識タックス・ベネフィットの増減を示したものである。
  (百万米ドル)          2019 年度   2018 年度  2017 年度

  期首残高           3,326   3,151   3,041
  当年度の税務ポジションによる増加            249   242   332
  前年度の税務ポジションによる増加            408   145   232
                     (1)
  前年度の税務ポジションによる減少           (105)   (137)   (416)
  解消            (9)   (40)   (2)
             (16)   (35)   (36)
  時効消滅
  期末残高           3,853   3,326   3,151
  (1) 2017 年度 におけるこの減少のうち、347百万米ドルは米国減税及び雇用法に関連するものである。

            229/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2019年12月29日現在における未認識タックス・ベネフィット39億米ドルは、認識された場合、当社の年次の実
  効税率に影響を及ぼすこととなる。当社は数多くの国で事業を行い、申告書を提出しており、現在、多数の税当
  局との税務監査が行われている。米国については、内国歳入庁(以下「IRS」という。)が2009年度までの課税年
  度に関する監査を完了し、現在2010－2012課税年度に関する監査を行っている。当社は現在、2020年度において
  この監査が完了し、関連税金負債について和解できると見込んでいる。2019年12月29日現在、当社は、未認識
  タックス・ベネフィットとそれに関連する利息約９億米ドルを、連結貸借対照表の「未払法人税等」勘定に流動
  負債として分類している。これは、今後12ヶ月間に納付する見込みの、IRS監査に関する額である。2019年12月
  29日以降に、当社は、2020年度において後に最終的な和解に至ると予想される2010－2012課税年度の税務監査に
  係る見積負債に関して、約６億米ドルを米国財務省に納付した。この税務監査が完了すると、当社の未認識タッ
  クス・ベネフィットに関する負債の追加調整が必要となる可能性がある。
  当社が事業を行うその他の主な税管轄地においては、税務監査の対象年度は2006年度までさかのぼっている。
  当社は、米国外のいくつかの税管轄地においては税務当局による監査が今後12ヶ月間に完了する可能性があると
  考えている。しかしながら、当社が不確実な税務ポジションに関するその他の将来の納税時期について合理的に
  信頼のおける見積を提供することは不可能である。
  当社は、米国IRSが現在実施している監査に関連する前述の金額を除いて、未認識タックス・ベネフィットに
  関する負債とそれに関連する利息費用及び課徴金を長期負債として分類している。支払利息及び未認識タック
  ス・ベネフィットに関連する課徴金は法人税等に分類されている。当社は、2019年度、2018年度及び2017年度
  に、それぞれ税引後で50百万米ドル、53百万米ドル及び60百万米ドルの支払利息を認識した。2019年度及び2018
  年度における未払利息合計額は、それぞれ559百万米ドル及び503百万米ドルであった。
  注記９　従業員関連債務

  2019年度及び2018年度末現在の連結貸借対照表に計上された従業員関連債務は以下の通りである。
  (百万米ドル)             2019 年度   2018 年度

  年金給付              5,538    5,327
  退職後給付              2,297    2,283
  雇用後給付              3,004    2,330
                 338    410
  繰延報酬
  従業員債務合計
                11,177    10,350
                 514    399
  控除：未払給付債務－当年度分
  従業員関連債務－固定              10,663    9,951
  2019年度及び2018年度の前払従業員関連債務それぞれ551百万米ドル及び475百万米ドルは、連結貸借対照表の

  その他の資産に含まれる。
            230/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  注記10　年金及びその他の給付制度
  当社は世界中の従業員の大部分を対象とした様々な退職給付及び年金制度を支援しており、確定給付制度、確
  定拠出制度及び特別退職給付制度が含まれる。当社はまた、米国における全ての適格退職従業員及びその扶養家
  族全員に対し、医療を主とした退職後給付も提供している。
  米国外に所在する多くの従業員は政府の支援するプログラムの対象となっているが、当社が負担する費用に重
  要性はない。
  2015年１月１日より前に雇用した従業員に関する退職給付制度の給付額は主に、退職前の最後の３年間から５
  年間の従業員の報酬及び勤続年数に基づいている。2014年度に、当社は、2015年１月１日以降に雇用した従業員
  には新たな給付算定式が適用されるよう米国確定給付制度を見直したと発表した。給付額は、合計勤続年数にわ
  たる従業員の給与に基に、新たな給付算定式を用いて算定されている。
  米国外子会社の制度においては、資金が信託会社に預けられ、団体契約で年金保険が購入されるか、引当金が
  設定される。
  当社は前払いによる退職者医療保険給付への積立は通常行っていないが、自由裁量により行われる場合があ
  る。当社は将来これらの制度を改定する権利も有する。
  2019年度及び2018年度において、当社は、米国及び米国外における全ての退職給付制度並びにその他の給付制
  度の測定日としてそれぞれ2019年12月31日及び2018年12月31日を使用した。
  2019年度、2018年度及び2017年度における当社の確定退職給付制度及びその他の給付制度の純期間給付費用の
  内訳は以下の通りである。
          退職給付制度      その他の給付制度

  (百万米ドル)
         2019 年度 2018 年度 2017 年度  2019 年度 2018 年度 2017 年度
  勤務費用       1,163  1,283  1,080   274  269  247
  利息費用       1,096  996  927  185  148  159
  制度資産の期待運用収益       (2,322)  (2,212)  (2,041)   (6)  (7)  (6)
  過去勤務費用(収益)の償却        4  3  2  (31)  (31)  (30)
  認識した数理計算上の損失        579  852  609  129  123  138
          73  1  17  ―  ―  ―
  制度縮小及び清算
  純期間給付費用        593  923  594  551  502  508
  当社の確定給付年金制度及びその他の退職後制度に関して、翌年度に純期間給付費用に認識される予測金額は

  以下の通りである。
  (百万米ドル)

  移行時純債務額の償却                   ―
  数理計算上の純損失額の償却                  1,022
  過去勤務収益の償却                   29
            231/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  米国年金制度に関する未認識損益は、各制度の将来の平均残存役務期間にわたり償却される。在職従業員がい
  ない制度については、当該未認識損益は平均寿命にわたり償却される。その他の米国の給付制度に関する損益の
  償却は、資産の時価又は退職後給付債務累積額のいずれか大きい額の10％のコリドーを使用して決定される。コ
  リドーを超過する未償却の損益合計は、将来の平均残存役務期間にわたり償却される。
  米国年金制度に関する過年度の勤務費用／給付は、制度の改定時における制度加入者の将来の平均残存役務期
  間にわたり償却される。その他の米国給付制度に関する過年度の勤務費用／給付は、制度の改定時における制度
  加入者の完全受給資格年齢に達するまでの残存役務期間にわたり償却される。
  以下の表は加重平均の数理計算上の仮定を示している。
         退職給付制度       その他の給付制度

  世界の給付制度     2019 年度  2018 年度  2017 年度  2019 年度  2018 年度  2017 年度
  純期間給付費用
  勤務費用割引率      3.63 ％  3.20 ％  3.59 ％  4.45 ％  3.85 ％  4.63 ％
  利息費用割引率      4.13 ％  3.60 ％  3.98 ％  4.25 ％  3.62 ％  3.94 ％
  昇給率      3.99 ％  3.98 ％  4.01 ％  4.29 ％  4.29 ％  4.31 ％
  制度資産の長期期待運
       8.31 ％  8.46 ％  8.43 ％
  用収益率
  給付債務

  割引率      2.91 ％  3.76 ％  3.30 ％  3.39 ％  4.40 ％  3.78 ％
  昇給率      4.01 ％  3.97 ％  3.99 ％  4.29 ％  4.29 ％  4.30 ％
  当社の割引率は、高格付で長期の債券による現在のイールド・カーブを考慮して決定される。決定された割引

  率は、制度負債のデュレーションと一致する。当社の勤務費用及び利息費用算定方法においては、デュレーショ
  ンに対応する制度負債のキャッシュ・フローのイールド・カーブ上のスポット・レートを用いている。
  制度資産の期待運用収益率の仮定は、世界の分散投資ポートフォリオにおける長期期待運用収益率に対する当
  社による評価を示している。評価は、外部の金融情報源からの予測、過去の長期平均運用収益、資産クラス別の
  実際運用収益、及び様々な資産クラスの市場別の配分を用いて決定される。
            232/426









                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  以下の表は全ての個人の仮定医療保険費用傾向率を示している。
  医療保険制度              2019 年度  2018 年度

  次年度の仮定医療保険費用傾向率               5.87 ％  6.12 ％
  費用傾向率が減少すると仮定される率(最終的な傾向率)               4.50 ％  4.55 ％
                 2040 年  2038 年
  最終的な傾向率に達する年度
  仮定医療保険費用傾向率が１パーセント・ポイント上下に変動した場合の影響は以下の通りである。

               １パーセント・   １パーセント・

  (百万米ドル)
               ポイントの増加   ポイントの減少
  医療保険制度
  利息及び勤務費用合計               21   (17)
                 296   (246)
  退職後給付債務
            233/426















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  以下の表は、当社の確定給付年金制度及びその他の退職後制度の2019年度及び2018年度末現在における給付債
  務並びに制度資産の公正価値に関連した情報を示している。
          退職給付制度      その他の給付制度

  (百万米ドル)
         2019 年度  2018 年度  2019 年度   2018 年度
  給付債務の変動
  予測給付債務－期首        31,670   33,221   4,480   4,582
  勤務費用         1,163   1,283   274   269
  利息費用         1,096   996   185   148
  制度加入者による拠出額         63   66   ―   ―
  改訂         ―   26   ―   ―
  数理計算上の(利益)損失         5,178   (2,326)    562   (119)
  売却及び買収         (278)   (29)   ―   ―
  制度縮小、清算及び事業再編         (172)   (21)   ―   ―
  制度資産からの給付支払額*        (1,555)   (1,018)   (431)   (383)
           23   (528)    6   (17)
  為替レートによる影響額
  予測給付債務－期末        37,188   31,670   5,076   4,480
  制度資産の変動

  制度資産の公正価値－期首        26,818   28,404    180   281
  制度資産の実際運用収益         6,185   (1,269)    19   ―
  当社による拠出額         908   1,140   347   282
  制度加入者による拠出額         63   66   ―   ―
  清算         (16)   (13)   ―   ―
  売却及び買収         (274)   (17)   ―   ―
  制度資産からの給付支払額*        (1,555)   (1,018)   (431)   (383)
           72   (475)   ―   ―
  為替レートによる影響額
  制度資産の公正価値－期末        32,201   26,818    115   180
  積立状況－期末        (4,987)   (4,852)   (4,961)   (4,300)
  *  2019 年度において、当社は、米国適格確定給付年金制度の権利確定参加者である一部の適格な前従業員に対し、任意の

   一時金受給選択権を付与した。この一時金の支給は、2019年度末までに完了した。2019年度における支給額は約514百万
   米ドルであった。
            234/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
          退職給付制度      その他の給付制度

  (百万米ドル)
         2019 年度  2018 年度  2019 年度   2018 年度
  当社の貸借対照表上で認識された金
  額は以下の通り：
  固定資産         551   475   ―   ―
  流動負債         (113)   (98)   (397)   (281)
          (5,425)   (5,229)   (4,564)   (4,019)
  固定負債
  連結貸借対照表上で認識された金額
          (4,987)   (4,852)   (4,961)   (4,300)
  の合計－期末
  その他の包括利益累積額上で認識さ

  れた金額は以下の通り：
  数理計算上の純損失        8,835   8,323   1,685   1,263
  過去勤務費用(収益)         (8)   2   (75)   (106)
           ―   ―   ―   ―
  未認識移行時純債務
  税効果前合計        8,827   8,325   1,610   1,157
  累積給付債務－期末        33,416   28,533
  純期間給付費用及びその他の包括利

  益に認識された金額
           593   923   551   502
  純期間給付費用
  数理計算上の純(利益)損失
          1,084   1,153   550   (111)
  数理計算上の純損失の償却         (579)   (852)   (129)   (123)
  過去勤務費用(収益)         ―   26   ―   ―
  過去勤務(費用)収益の償却         (4)   (3)   31   31
           1  (114)    1   (3)
  為替レートによる影響額
  その他の包括利益に認識された損
           502   210   453   (206)
  失／(利益)の合計(税引前)
  純期間給付費用及びその他の包括利
          1,095   1,133   1,004    296
  益に認識された金額の合計
  当社は、2006年年金保護法(Pension       Protection  Act of 2006)に従って、当社の米国適格制度に引き続き積立

  を行う計画である。米国外の制度は現地の規制に準拠して積み立てられる。追加的な任意の拠出は、当該制度の
  長期債務を満たすのに適切であると判断された場合に行われる。一部の年金制度については、積立による経済的
  利益が提供されないため、積立は一般的な実務ではない。従って、当社には未積立の年金制度がいくつかある。
  2019年度に、当社は米国及び米国外の年金制度に対してそれぞれ489百万米ドル及び419百万米ドルを拠出し
  た。
            235/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  以下の表は、それぞれ2019年12月31日及び2018年12月31日現在における当社の米国適格及び非適格年金制度並
  びに米国外の積立及び未積立年金制度の積立状況を示している。
         米国制度       米国外制度

       適格制度    非適格制度    積立制度    未積立制度
  (百万米ドル)
      2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
  制度資産
       21,398  17,725   ―  ― 10,803  9,093  ―  ―
  予測給付債務
       22,034  18,609  2,544  2,176  12,132  10,467  478  418
  累積給付債務
       19,831  16,851  2,115  1,793  11,040  9,510  430  379
  積立超過(不足)
  予測給付債務
       (636)  (884)  (2,544)  (2,176)  (1,329)  (1,374)  (478)  (418)
  累積給付債務
       1,567  874 (2,115)  (1,793)  (237)  (417)  (430)  (379)
  制度資産を上回る累積給付債務を有する制度は、累積給付債務、予測給付債務及び制度資産を、2019年度末現

  在でそれぞれ43億米ドル、52億米ドル及び９億米ドル並びに2018年度末現在でそれぞれ75億米ドル、88億米ドル
  及び43億米ドル有している。
  以下の表は、当社の退職給付制度及びその他の給付制度による将来の予測給付支払額を示している。
                   2025 年度 か

  (百万米ドル)       2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度
                   ら2029年度
  将来の予測給付支払額
  退職給付制度        1,126  1,172  1,234  1,323  1,359  7,945
  その他の給付制度        437  450  466  479  494  2,356
  以下の表は、未積立の退職給付制度に対する将来の予測最低拠出額を示している。これらの金額には、当社が

  将来において拠出を選択する可能性のある裁量的な拠出は含まれていない。
                   2025 年度 か

  (百万米ドル)       2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2024 年度
                   ら2029年度
  将来の予測拠出額        103  107  113  118  127  749
  それぞれの年金制度は、その年金制度の管理及び投資全体に責任を負う現地の委員会又は理事会が監督してい

  る。投資方針、戦略及び目標を決定する上で、各委員会又は理事会は、現地の年金規則及び規定、現地の税法、
  投資手段(分離勘定、合同運用勘定、保険基金など)の利用可能性、制度の積立状況、在職者対退職者比率、負債
  の期間に加え、分散、現地市場の流動性及び基準通貨の流動性などのその他の関連要因を考慮する。当社の年金
  基金の大部分は新規加入者を受け入れており、継続的な制度である予定である。認められる投資は主として流動
  性のあるもの、及び／又は上場されているものであり、ヘッジファンドなどの流動性のない非伝統的な投資には
  ほとんど依拠していない。
            236/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2019年度及び2018年度の期末現在における当社の退職給付制度資産の配分及び2020年度の目標配分は以下の通
  りである。
             制度資産の割合      目標配分

  世界の退職給付制度
            2019 年度   2018 年度   2020 年度
  持分証券           74％   71％   69％
             26％   29％   31％
  負債証券
  制度資産合計           100 ％   100 ％   100 ％
  制度資産の公正価値の決定

  当該制度においては、公正価値を決定するプロセスが規定され、十分に文書化されている。公正価値は、利用
  可能な場合は相場価格に基づく。市場価格又は相場価格が入手できない場合、公正価値は、イールド・カーブ、
  金利、ボラティリティ、株価又は債券価格、外国為替相場及びクレジットカーブなどの市場ベースのパラメー
  タ、又は独立して提供される市場パラメータをインプットとして主に使用するモデルに基づく。
  当該制度は、その評価方法が適切であり、他の市場参加者と一致したものであると確信しているが、特定の金
  融商品の公正価値を決定するために異なる方法又は仮定を使用する結果、報告日現在の見積公正価値が異なる場
  合もあり得る。
  評価のヒエラルキー

  公式文献では、公正価値の測定に使用するインプットの優先順位付けのために３つのレベルのヒエラルキーが
  定義されている。この階層レベルは以下の表に示す通り、レベル１の優先順位が最も高く、レベル３の優先順位
  は最も低い。
  純資産価値(以下「NAV」という。)は、ファンドが所有する原資産の価値からその負債を差し引き、発行済受
  益証券口数で割った値に基づく。
  評価のヒエラルキー内の金融商品の分類は、公正価値の測定にとって重要なインプットのうち最も低いレベル
  のものに基づく。
  以下は、公正価値で測定される投資に使用される評価方法の詳細である。
  ・短期投資ファンド－現金及び相場価格のある短期商品は、終値又は証券保管銀行の保有額で評価される。その
  他の投資は、投資ビークルを通じ、ファンドの管理者が提供するNAVを用いて評価される。NAVは活発でない市
  場における相場価格であり、レベル２に分類される。
  ・政府及び政府機関証券－これらの投資のうち少数は、それぞれの証券が取引される主要市場における終値で評
  価される。活発な市場における相場価格が入手可能な場合、この投資は評価のヒエラルキーのレベル１に分類
  される。特定の証券について相場価格が入手できない場合、公正価値は価格決定モデル、同様の性質を持つ証
  券の相場価格、又は割引キャッシュ・フローを使用して見積もられる。活発な市場における証券の相場価格が
  入手できない場合は、レベル２に分類される。
  ・負債証券－これらの投資のうち少数は、それぞれの証券が取引される主要市場における終値で評価される。活
  発な市場における相場価格が入手可能な場合、この投資はレベル１に分類される。特定の証券について相場価
  格が入手できない場合、公正価値は価格決定モデル、同様の性質を持つ証券の相場価格、又は割引キャッ
  シュ・フローを使用して見積もられ、レベル２に分類される。レベル３の負債証券は、観察不能なインプット
  に基づいて価格決定される。
            237/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  ・持分証券－持分証券は、それぞれの証券が取引される主要市場における終値で評価される。ほぼ全ての持分証
  券が評価のヒエラルキーのレベル１に分類される。
  ・合同運用ファンド－この投資ビークルは、ファンドの管理者が提供するNAVを使用して評価される。レベル２
  に分類される資産には、相場価格がある。
  ・保険契約－この商品は保険会社が発行する。その公正価値は、交渉による額及び分離勘定のポートフォリオに
  保有される原投資に基づくとともに、発行者の信用状態も考慮される。原投資は、政府証券、資産担保証券及
  び確定利付証券である。保険契約は、相場価格がなく、価格決定のための観察可能なインプットもないため、
  一般にレベル３に分類される。
  ・その他の資産－その他の資産は主に、有限責任パートナーシップである。この投資ビークルは、ファンドの管
  理者が提供するNAVを使用して評価される。上場し活発に取引されているその他の資産はレベル１に分類さ
  れ、活発に取引されていないその他の資産はレベル２に分類される。
  以下の表は、2019年12月31日及び2018年12月31日現在の公正価値で測定される退職給付制度の投資を示す。

            観察不能な重要

      活発な市場にお   その他観察可能
      ける同一資産の    な重要な   なインプット   純資産価値で
                   資産合計
       相場価格   インプット      測定される投資
             (a)
       (レベル１)   (レベル２)
             (レベル３)
      2019 2018  2019 2018  2019 2018  2019 2018  2019 2018
  (百万米ドル)
      年度 年度  年度 年度  年度 年度  年度 年度  年度 年度
  短期投資ファンド     119 122  405 529  ― ―  ― ― 524 651
  政府及び政府機関証券     ― ― 4,140 3,595  ― ―  ― ― 4,140 3,595
  負債証券     ― ― 3,452 3,105  ― ―  ― ― 3,452 3,105
  持分証券    12,483 11,298   2 4 ― ―  ― ― 12,485 11,302
  合同運用ファンド     ― ― 3,338 2,304  181 133 7,580 5,201 11,099  7,638
  保険契約     ― ―  ― ―  19 193  ― ―  19 193
       ― ―  9 33  ― ― 473 301  482 334
  その他の資産
  投資の公正価値    12,602 11,420  11,346  9,570  200 326 8,053 5,502 32,201 26,818
  (a) 全ての表示年度においてレベル３の資産の増減に重要性はない。

  当社のその他の給付制度は、2019年12月31日及び2018年12月31日現在におけるそれぞれ84百万米ドル及び72百

  万米ドルの米国の合同運用ファンド(レベル２)並びに31百万米ドル及び108百万米ドルの米国の短期投資ファン
  ド(レベル２)を除き未積立である。
  制度資産が直接保有するジョンソン・エンド・ジョンソン普通株式の公正価値は、2019年12月31日及び2018年
  12月31日現在、984百万米ドル(全世界の制度資産合計の3.1％)及び876百万米ドル(全世界の制度資産合計の
  3.3％)であった。
            238/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  注記11　貯蓄制度
  当社は、適格従業員を対象とする既存の退職プログラムを強化するために設定された任意の401(k)貯蓄制度を
  有している。当社は各従業員が加入資格のある制度の規定に合わせて拠出する額の一定割合に対応する拠出を
  行っている。当該制度への当社のマッチング拠出額合計は、2019年度、2018年度及び2017年度においてそれぞれ
  235百万米ドル、242百万米ドル及び214百万米ドルであった。
  注記12　資本及び自己株式

  自己株式の変動は以下の通りである。
                 自己株式

  (自己株式数(千株)を除いて百万米ドル)

                株数   金額
  2017 年１月１日現在残高              413,332   28,352

  従業員報酬及びストック・オプション・プラン               (25,508)   (3,156)
                 49,494   6,358
  普通株式の買戻し
  2017 年12月31日現在残高
                437,318   31,554
  従業員報酬及びストック・オプション・プラン               (22,082)   (3,060)
                 42,283   5,868
  普通株式の買戻し
  2018 年12月30日現在   残高
                457,519   34,362
  従業員報酬及びストック・オプション・プラン               (20,053)   (2,691)
                 49,870   6,746
  普通株式の買戻し
  2019 年12月29日現在   残高           487,336   38,417
  2019年度、2018年度及び2017年度末現在、発行済普通株式総数は約3,119,843,000株であった。

  現金配当は、2018年度に１株当たり3.54米ドル及び2017年度に１株当たり3.32米ドルの配当に対して、2019年
  度に１株当たり3.75米ドルが支払われた。
  2018年12月17日に、当社は、当社の普通株式を上限50億米ドルまで買付ける権限を当社に付与する自社株買い
  プログラムについて、取締役会が承認したことを発表した。当該自社株買いプログラムは2019年９月29日に完了
  した。
  2015年10月13日に、当社は、当社の普通株式を上限100億米ドルまで買付ける権限を当社に付与する自社株買
  いプログラムについて、取締役会が承認したことを発表した。当該自社株買いプログラムは2017年７月２日に完
  了した。
            239/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  注記13　その他の包括利益(損失)累積額
  その他の包括利益(損失)の内訳は以下の通りである。
               デリバティブ及   その他の包括

       外貨換算       従業員
         有価証券に係る
  (百万米ドル)             びヘッジに係る   利益(損失)
         利益／(損失)
       調整額      給付制度
                利益／(損失)   累積額合計
  2017 年１月１日現在     (9,047)   411   (5,980)   (285)  (14,901)
        1,696   (179)   (170)   355   1,702
  2017 年度 の変動－純額
  2017 年12月31日現在
       (7,351)   232   (6,150)    70  (13,199)
  利益剰余金に対する
            (1)
        ―  (232)         (232)
  調整累積額
       (1,518)    ―   (8)   (265)   (1,791)
  2018 年度 の変動－純額
  2018 年12月30日現在
       (8,869)    ―   (6,158)   (195)  (15,222)
        164   ―   (733)   (100)   (669)
  2019 年度 の変動－純額
  2019 年12月29日現在     (8,705)    ―   (6,891)   (295)  (15,891)
  (1) ASU 第2016-01号「金融商品」の適用に伴うもの

  その他の包括利益累積額の金額は、関連する税効果を控除して表示される。外貨換算調整額は、在外子会社へ

  の永久投資に関連する場合、税効果会計は行われていない。包括利益に関する詳細については連結包括利益計算
  書を参照のこと。
  その他の包括利益累積額からの振替に関する詳細は以下の通りである。
  ・有価証券に係る利益／(損失)－その他の(収益)費用－純額に振り替える。
  ・従業員給付制度－振替は純期間給付費用に含まれる。詳細については注記10を参照のこと。
  ・デリバティブ及びヘッジに係る利益／(損失)－利益への振替はヘッジ対象取引と同じ勘定に計上される。詳
   細については注記６を参照のこと。
  注記14　外貨換算

  米ドル以外の通貨で事業活動を行う当社の子会社の換算について、当社はその米国外子会社の現地通貨を機能
  通貨としている(但し、過去３年間に累積インフレ率が100％以上である超インフレ経済下の国にある米国外子会
  社、若しくはキャッシュ・フローのかなりの部分が現地通貨建でない場合を除く)。当社の大部分の子会社につ
  いて、現地通貨が機能通貨となっている。
  米国外子会社を連結する際、貸借対照表上の換算による影響額はその他の包括利益累積額の構成項目として計
  上される。この資本勘定には、超インフレ経済下にある(アルゼンチン及びベネズエラの)在外子会社のものを除
  き、貸借対照表上の特定の資産及び負債を決算日レートで、また一部の勘定を取引日レートで換算した際の換算
  差額が含まれる。超インフレ経済下にある子会社の貸借対照表勘定の換算は経営成績に反映される。
  2019年度、2018年度及び2017年度における外貨換算調整額の変動の推移については注記13を参照のこと。
  為替差損益の純額はその他の(収益)費用に含められ、2019年度、2018年度及び2017年度においてそれぞれ、
  267百万米ドル、265百万米ドル及び216百万米ドルの損失であった。
            240/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  注記15　１株当たり利益
  2019年12月29日、2018年12月30日及び2017年12月31日に終了した各事業年度における基本的１株当たり当期純
  利益から希薄化後１株当たり当期純利益への調整は以下の通りである。
  (１株当たりの値を除き百万株)           2019 年度  2018 年度  2017 年度

  基本的１株当たり純利益           5.72 米ドル  5.70 米ドル  0.48 米ドル

  平均発行済株式数－基本的            2,645.1   2,681.5   2,692.0
  ストック・オプション・プランに基づいて行使可能な
              136.3   139.0   139.7
  潜在的株式数
  控除：自己株式方式に基づいて買い戻す可能性のある株式数            (97.8)   (92.5)   (87.3)
              0.7   0.7   0.9
  転換社債から転換される株式数
  調整平均発行済株式数－希薄化後
              2,684.3   2,728.7   2,745.3
             5.63 米ドル  5.61 米ドル  0.47 米ドル
  希薄化後１株当たり利益
  希薄化後１株当たり純利益の計算には、転換社債による希薄化効果が含まれており、それは関連する支払利息

  がそれぞれ2019年度、2018年度及び2017年度について１百万米ドル(税引後)減少したことにより相殺された。
  全てのオプションの行使価格が当社の株式の平均株価を上回っていたことから、2019年度の希薄化後１株当た
  り純利益の計算からは、ストック・オプションに関連する重要でない株式の数は除かれている。全てのオプショ
  ンの行使価格が当社の株式の平均株価を下回っていたことから、2018年度及び2017年度の希薄化後１株当たり純
  利益の計算には、ストック・オプションに関連する全ての株式が含まれている。
  注記16　リース契約

  当社は、主に事務所、車輌、製造設備及びデータ処理設備をオペレーティング・リースにより賃借している。
  残りのリース期間は１年から55年で、そのうちいくつかには、オプションの行使が合理的に確実な場合に、リー
  スの延長オプションに対応する期間が含まれる場合がある。
  2019年度、2018年度及び2017年度のオペレーティング・リース費用は、それぞれ約307百万米ドル、332百万米
  ドル及び372百万米ドルであった。2019年度においてリース負債の測定に含まれる額について支払った現金は、
  308百万米ドルであった。ファイナンス・リース契約に重要性はない。これらのリースに関するその他の補足情
  報は以下の通りである。
  加重平均残存リース期間と加重平均割引率：

  オペレーティング・リース           5.8年

  加重平均割引率           ３％
            241/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  オペレーティング・リースに関するリース負債の満期別内訳
  2019年12月29日現在、１年超の当初又は残りの中途解約不能リース期間を持つオペレーティング・リースで要
  求されている最低リース料支払額は概ね以下の通りである。
  (百万米ドル)              オペレーティング・リース

  2020 年度                  215
  2021 年度                  254
  2022 年度                  197
  2023 年度                  141
  2024 年度                  86
                    201
  2024 年度 より後
  支払リース料合計
                    1,094
                    109
  控除：利息
  リース負債の現在価値                  985
  比較表示期間に関する補足情報：

  ASU第2016-02号適用前の2018年12月30日現在、１年超の当初又は残りの中途解約不能リース期間を持つオペ
  レーティング・リースで要求されている将来の最低リース料支払額は概ね以下の通りであった。
  (百万米ドル)     2019 年度 2020 年度 2021 年度 2022 年度 2023 年度 2023 年度 より後  合計

       223  188  154  116  76   139  896

  2019年12月29日現在のリースに関する貸借対照表の補足情報は以下の通りであった。

   (百万米ドル)

   固定オペレーティング・リース使用権資産                  957
   流動オペレーティング・リース負債                  269
   固定オペレーティング・リース負債                  716
   オペレーティング・リース負債合計                  985
            242/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  注記17　普通株式、ストック・オプション・プラン及び株式報酬契約
  2019年12月29日現在、当社には２つの株式に基づく報酬制度があった。未行使株式は当社の2005年長期インセ
  ンティブ・プラン及び2012年長期インセンティブ・プランに基づく契約に対するものである。2005年長期インセ
  ンティブ・プランは、2012年４月26日をもって終了した。同日より後に付与された全てのオプション及び制限付
  株式は2012年長期インセンティブ・プランに基づく。2012年長期インセンティブ・プランの下で、当社は普通株
  式を最大650百万株と、これに加えて2012年４月26日より後に2005年長期インセンティブ・プランにおいて取
  消、失効、喪失又は未発行となった株式を発行することができる。2012年長期インセンティブ・プランの下で、
  将来付与可能な株式は2019年度末現在で315百万株であった。
  これらの制度において、費用として計上された報酬費用は、2019年度では977百万米ドル、2018年度では978百
  万米ドル、2017年度では962百万米ドルであった。株式に基づく報酬費用について損益計算書上で認識された
  タックス・ベネフィットの合計は、2019年度では227百万米ドル、2018年度では192百万米ドル、2017年度では
  275百万米ドルであった。未認識の報酬費用は合計で、2019年度では823百万米ドル、2018年度では827百万米ド
  ル、2017年度では798百万米ドルであった。2019年度、2018年度及び2017年度においてこの費用を認識する加重
  平均期間は、それぞれ1.71年、1.73年及び1.76年であった。棚卸資産の一部として資産計上された株式に基づく
  報酬費用は全期間において重要性はなかった。
  当社は、従業員給付としての株式の発行に自己株式を充当している。従業員給付としての株式の発行へ充当す
  るために使用される株式数分の自己株式が年間を通して取得される。
  ストック・オプション

  ストック・オプションは、オプション付与日から10年で失効し、６ヶ月から４年の勤務期間にわたり権利が確
  定する。全てのオプションは付与日現在のニューヨーク証券取引所における当社普通株式の高値と安値の平均値
  で付与される。
  各オプション報奨の公正価値は、以下の表に示される仮定を用いるブラック・ショールズ・オプション価格モ
  デルを使用して付与日に見積もられた。2019年度、2018年度及び2017年度の付与における予想ボラティリティ
  は、10年間の週次ベースのヒストリカル・ボラティリティとアット・ザ・マネーで取り引きされるジョンソン・
  エンド・ジョンソンのオプション(オプション期間２年)に基づく５週間のインプライド・ボラティリティの平均
  値との混合値である。全ての付与におけるヒストリカル・データはオプションの予想期間を決定する際に使用さ
  れる。無リスク金利は付与時に有効な米国国債のイールド・カーブに基づいていた。
            243/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  付与されたオプションの平均公正価値は、2019年度では17.80米ドル、2018年度では17.98米ドル、2017年度で
  は13.38米ドルであった。公正価値は、以下の加重平均の仮定に基づいて見積られた。
            2019 年度   2018 年度   2017 年度

  無リスク金利           2.56 ％   2.77 ％   2.25 ％

  予想ボラティリティ           16.27 ％   15.77 ％   15.30 ％
  予想期間(年数)           7.0    7.0    7.0
  予想配当利回り           2.80 ％   2.70 ％   2.90 ％
  2019年12月29日、2018年12月30日及び2017年12月31日現在のプランに基づくオプション活動の要約並びに同日

  に終了する事業年度中の変動は以下の通りである。
           未行使株式数   加重平均行使価格    本源的価値合計

           (千株 )  (米ドル )  (百万米ドル)
                    3,636
  2017 年１月１日現在   株式数      113,455    83.16
  オプション付与          19,287    115.67
  オプション行使          (18,975)    70.87
            (2,461)    101.40
  オプション取消／喪失
  2017 年12月31日現在   株式数               5,480
           111,306    90.48
  オプション付与          17,115    129.51
  オプション行使          (16,228)    75.44
            (2,541)    112.90
  オプション取消／喪失
  2018 年12月30日現在   株式数               3,214
           109,652    98.29
  オプション付与          19,745    131.94
  オプション行使          (14,785)    82.43
            (2,975)    125.11
  オプション取消／喪失
  2019 年12月29日現在   株式数      111,637    105.63    4,478
  オプション行使の本源的価値合計は、2019年度、2018年度及び2017年度において、それぞれ807百万米ドル、

  1,028百万米ドル及び1,060百万米ドルであった。
            244/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  以下の表は、2019年12月29日現在の未行使及び行使可能なストック・オプションの要約である。
  (千個)         未行使       行使可能

  行使価格の範囲      オプション数   平均期間(1)   平均行使価格   オプション数   平均行使価格

  58.65 米ドル-66.07米ドル      7,752   1.3 63.71 米ドル   7,752  63.71 米ドル

  72.54 米ドル-90.44米ドル      23,837   3.6 82.08 米ドル   23,837  82.08 米ドル
  100.06 米ドル-101.87米ドル      29,586   5.6 101.07 米ドル   29,083  101.05 米ドル
  115.67 米ドル-129.51米ドル      31,810   7.6 122.32 米ドル    84 120.76 米ドル
        18,652   9.1 131.94 米ドル    5 131.94 米ドル
  131.94 米ドル-141.06米ドル
        111,637   6.0 105.63 米ドル   60,761  88.88 米ドル
  (1) 契約期間の平均残存年数。

  2018年12月30日及び2017年12月31日現在、未行使のストック・オプションはそれぞれ109,652個(平均行使期間

  6.2年)及び111,306個(平均行使期間6.3年)であった。2018年12月30日及び2017年12月31日現在、行使可能なス
  トック・オプションはそれぞれ54,862個(平均行使価格82.03米ドル)及び52,421個(平均行使価格73.61米ドル)で
  あった。
  制限付株式ユニット及び業績連動株式ユニット

  当社は制限付株式ユニットを付与しており、その権利は６ヶ月から３年の勤務期間にわたり確定する。当社は
  また、業績連動株式ユニットを付与しており、３年の業績測定期間終了後にジョンソン・エンド・ジョンソン普
  通株式で支払われる。業績連動株式ユニットの権利確定の有無及び権利確定の額は、６ヶ月から３年の勤務期間
  の終了及び長期株主総利回りに直接合致又は貢献する、均等に加重された３つの目標(すなわち、営業売上高、
  調整後１株当たり営業利益及び相対的な株主総利回り)の達成度に３年間にわたり連動する。３年の期間終了時
  に実際に稼得する株数は実際の成果のみに基づき、付与された業績連動株式ユニットが目標とする数の０％から
  200％の間で変動する。2017年度第４四半期に、当社は2018年１月１日から2018年３月15日の間に権利確定する
  予定であった制限付株式ユニットを変更した。この変更は、同期間中に権利確定が見込まれる全ての報奨につい
  て、見込支払総額の時価を下回る場合の最低総額を保証するものであった。保証された金額は当社の財政状態全
  体に重要な影響を及ぼすものではなかった。
            245/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2019年12月29日現在のプランに基づく制限付株式ユニット及び業績連動株式ユニット活動の要約は以下の通り
  である。
                   未行使

              未行使制限付株式
  (千個)                業績連動株式
              ユニット数
                  ユニット数
  2018 年12月30日現在   株式数           18,460    2,494
  付与              5,769    932
  発行              (6,261)    (996)
                (1,199)    (256)
  取消／喪失／調整
  2019 年12月29日現在   株式数           16,769    2,174
  付与された制限付株式ユニットの平均公正価値は、2019年度、2018年度及び2017年度において、それぞれ

  121.31米ドル、119.67米ドル及び107.69米ドルであり、付与日の公正市場価格を使用している。制限付株式ユ
  ニットの公正価値は、配当について割り引かれ、その配当は権利確定期間中においては制限付株式ユニットに対
  して支払われない。2019年度、2018年度及び2017年度中に発行した制限付株式ユニットの公正価値はそれぞれ、
  585.9百万米ドル、613.7百万米ドル及び596.5百万米ドルであった。
  2019年度、2018年度及び2017年度において、付与された業績連動株式ユニットの加重平均公正価値はそれぞ
  れ、124.67米ドル、120.64米ドル及び114.13米ドルであり、付与日における３つの目標のそれぞれの公正市場価
  格の加重平均を使用して計算されている。
  各業績連動株式ユニットの売上高及び１株当たり利益の目標の公正価値は、付与日に付与時点の公正市場価格
  を用いて見積もられ、権利確定期間中には支払われない業績連動株式ユニットの配当について割り引かれてい
  る。各業績連動株式ユニットの相対的な株主総利回りの公正価値は、モンテ・カルロ評価モデルを使用し付与日
  に見積もられている。2019年度、2018年度及び2017年度に発行された業績連動株式ユニットの公正価値はそれぞ
  れ119.1百万米ドル、128.8百万米ドル及び132.5百万米ドルであった。
  次へ

            246/426









                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  注記18　事業別セグメント及び地域別セグメント

           売上高      増減率(％)

                2019 年度 対 2018 年度 対
  (百万米ドル)
        2019 年度  2018 年度  2017 年度
                2018年度   2017年度
  一般消費者向け製品
  ベビーケア
  米国       362   422   449  (14.2)   (6.0)
  米国外       1,313   1,436   1,467   (8.6)   (2.1)
  全世界       1,675   1,858   1,916   (9.9)   (3.0)
  美容品
  米国       2,392   2,403   2,335   (0.4)   2.9
  米国外       2,201   1,979   1,865   11.2   6.1
  全世界       4,593   4,382   4,200   4.8   4.3
  オーラルケア
  米国       621   637   616   (2.5)   3.4
  米国外       906   918   915   (1.2)   0.3
  全世界       1,528   1,555   1,531   (1.7)   1.6
  市販薬
  米国       2,010   1,850   1,716   8.6   7.8
  米国外       2,434   2,484   2,410   (2.0)   3.1
  全世界       4,444   4,334   4,126   2.5   5.0
  女性用ヘルスケア
  米国        12   13   12  (5.5)   8.3
  米国外       974  1,036   1,038   (6.0)   (0.2)
  全世界       986  1,049   1,050   (6.0)   (0.1)
  創傷ケア／その他
  米国       441   436   437   1.2  (0.2)
  米国外       230   239   342   (3.9)  (30.1)
  全世界       671   675   779   (0.6)  (13.4)
  一般消費者向け製品合計
  米国       5,839   5,761   5,565   1.4   3.5
  米国外       8,059   8,092   8,037   (0.4)   0.7
  全世界       13,898   13,853   13,602   0.3   1.8
  医薬品

  免疫
  米国       9,641   9,073   8,871   6.3   2.3
  米国外       4,309   4,047   3,373   6.5  20.0
  全世界       13,950   13,120   12,244   6.3   7.2
            247/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
           売上高      増減率(％)
                2019 年度 対 2018 年度 対
  (百万米ドル)
        2019 年度  2018 年度  2017 年度
                2018年度   2017年度
    ®
  REMICADE
  米国       3,079   3,664   4,525   (16.0)   (19.0)
  米国輸出       294   436   563  (32.7)   (22.6)
  米国外       1,007   1,226   1,227   (17.8)   (0.1)
  全世界       4,380   5,326   6,315   (17.8)   (15.7)
      ®
  SIMPONI ／SIMPONI  ARIA
  米国       1,159   1,051   954   10.2   10.2
  米国外       1,029   1,033   879   (0.4)   17.5
  全世界       2,188   2,084   1,833   5.0  13.7
    ®
  STELARA
  米国       4,346   3,469   2,767   25.3   25.4
  米国外       2,015   1,687   1,244   19.4   35.6
  全世界       6,361   5,156   4,011   23.4   28.5
    ®
  TREMFYA
  米国       764   453   62  68.5   *
  米国外       248   91   1   *   *
  全世界       1,012   544   63  85.9   *
  その他免疫
  米国        ―   ―   ―   ―   ―
  米国外        10   10   22   4.5  (54.5)
  全世界        10   10   22   4.5  (54.5)
  感染症

  米国       1,597   1,378   1,358   15.9   1.5
  米国外       1,815   1,926   1,796   (5.7)   7.2
  全世界       3,413   3,304   3,154   3.3   4.8
   ®
  EDURANT ／リルピビリン
  (rilpivirine)
  米国        50   58   58  (13.7)   0.0
  米国外       812   758   656   7.1  15.5
  全世界       861   816   714   5.6  14.3
    ®  ®
  PREZISTA  ／PREZCOBIX  ／
    ®  ®
  REZOLSTA  ／SYMTUZA
  米国       1,422   1,169   1,109   21.6   5.4
  米国外       689   786   712  (12.3)   10.4
  全世界       2,110   1,955   1,821   8.0   7.4
            248/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
           売上高      増減率(％)
                2019 年度 対 2018 年度 対
  (百万米ドル)
        2019 年度  2018 年度  2017 年度
                2018年度   2017年度
  その他感染病
  米国       126   151   191  (16.5)   (20.9)
  米国外       315   382   428  (17.6)   (10.7)
  全世界       441   533   619  (17.3)   (13.9)
  神経科学

  米国       2,919   2,574   2,630   13.4   (2.1)
  米国外       3,409   3,503   3,356   (2.7)   4.4
  全世界       6,328   6,077   5,986   4.1   1.5
    ®
  CONCERTA  ／メチルフェニデート
  (Methylphenidate)
  米国       233   229   384   1.7  (40.4)
  米国外       463   434   407   6.6   6.6
  全世界       696   663   791   4.9  (16.2)
     ®  ®
  INVEGA SUSTENNA  ／XEPLION  ／
     ®  ®
  INVEGA TRINZA ／TREVICTA
  米国       2,107   1,791   1,590   17.6   12.6
  米国外       1,224   1,137   979   7.7  16.1
  全世界       3,330   2,928   2,569   13.7   14.0
     ®
  RISPERDAL  CONSTA
  米国       314   315   360   (0.3)  (12.5)
  米国外       374   422   445  (11.4)   (5.2)
  全世界       688   737   805   (6.7)   (8.4)
  その他神経科学
  米国       266   239   296   11.4  (19.3)
  米国外       1,349   1,510   1,525   (10.7)   (1.0)
  全世界       1,614   1,749   1,821   (7.7)   (4.0)
  腫瘍

  米国       4,299   4,331   3,098   (0.7)   39.8
  米国外       6,393   5,513   4,160   16.0   32.5
  全世界       10,692   9,844   7,258   8.6  35.6
    ®
  DARZALEX
  米国       1,567   1,203   884   30.3   36.1
  米国外       1,430   822   358   73.9   *
  全世界       2,998   2,025   1,242   48.0   63.0
            249/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
           売上高      増減率(％)
                2019 年度 対 2018 年度 対
  (百万米ドル)
        2019 年度  2018 年度  2017 年度
                2018年度   2017年度
    ®
  IMBRUVICA
  米国       1,555   1,129   841   37.7   34.2
  米国外       1,856   1,486   1,052   24.9   41.3
  全世界       3,411   2,615   1,893   30.4   38.1
    ®
  VELCADE
  米国        ―   ―   ―   ―   ―
  米国外       751  1,116   1,114   (32.7)   0.2
  全世界       751  1,116   1,114   (32.7)   0.2
   ®
  ZYTIGA ／アビラテロン酢酸
  エステル
  米国       810  1,771   1,228   (54.3)   44.2
  米国外       1,985   1,727   1,277   15.0   35.2
  全世界       2,795   3,498   2,505   (20.1)   39.6
  その他腫瘍
  米国       367   228   145   61.0   57.2
  米国外       371   362   359   2.4   0.8
  全世界       739   590   504   25.0   17.1
  肺高血圧症

  米国       1,684   1,651   773   2.0   *
  米国外       939   922   554   1.9  66.4
  全世界       2,623   2,573   1,327   1.9  93.9
    ®
  OPSUMIT
  米国       766   700   320   9.4   *
  米国外       562   515   253   9.0   *
  全世界       1,327   1,215   573   9.2   *
    ®
  TRACLEER  ／ボセンタン
  米国       131   268   161  (51.1)   66.5
  米国外       210   278   242  (24.3)   14.9
  全世界       341   546   403  (37.5)   35.5
    ®
  UPTRAVI
  米国       714   598   238   19.3   *
  米国外       105   65   25  62.4   *
  全世界       819   663   263   23.5   *
  その他
  米国        74   85   54  (13.7)   57.4
  米国外        62   64   34  (3.7)   88.2
  全世界       135   149   88  (9.4)   69.3
            250/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
           売上高      増減率(％)
                2019 年度 対 2018 年度 対
  (百万米ドル)
        2019 年度  2018 年度  2017 年度
                2018年度   2017年度
  心臓血管疾患／代謝性疾患／その他
  米国       3,734   4,279   4,744   (12.7)   (9.8)
  米国外       1,458   1,537   1,543   (5.2)   (0.4)
  全世界       5,192   5,816   6,287   (10.7)   (7.5)
    ®
  XARELTO
  米国       2,313   2,477   2,500   (6.6)   (0.9)
  米国外        ―   ―   ―   ―   ―
  全世界       2,313   2,477   2,500   (6.6)   (0.9)
    ®  ®
  INVOKANA  ／INVOKAMET
  米国       536   711   944  (24.6)   (24.7)
  米国外       199   170   167   17.3   1.8
  全世界       735   881  1,111   (16.5)   (20.7)
    ® ®
  PROCRIT ／EPREX
  米国       505   674   675  (25.1)   (0.1)
  米国外       285   314   297   (9.2)   5.7
  全世界       790   988   972  (20.0)   1.6
  その他
  米国       380   417   625   (9.1)  (33.3)
  米国外       974  1,053   1,079   (7.6)   (2.4)
  全世界       1,353   1,470   1,704   (8.0)  (13.7)
  医薬品合計

  米国       23,874   23,286   21,474   2.5   8.4
  米国外       18,324   17,448   14,782   5.0  18.0
  全世界       42,198   40,734   36,256   3.6  12.4
  医療用具製品

  糖尿病ケア
  米国        ―   371   612   *  (39.4)
  米国外        ―   638  1,003    *  (36.4)
  全世界        ―  1,009   1,615    *  (37.5)
  診断
  米国        ―   ―   ―   ―   ―
  米国外        ―   ―   1   ―   *
  全世界        ―   ―   1   ―   *
            251/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
           売上高      増減率(％)
                2019 年度 対 2018 年度 対
  (百万米ドル)
        2019 年度  2018 年度  2017 年度
                2018年度   2017年度
  インターベンション・
  ソリューション
  米国       1,443   1,283   1,148   12.5   11.8
  米国外       1,554   1,363   1,148   14.0   18.7
  全世界       2,997   2,646   2,296   13.3   15.2
  整形外科
  米国       5,319   5,281   5,404   0.7  (2.3)
  米国外       3,520   3,604   3,654   (2.3)   (1.4)
  全世界       8,839   8,885   9,058   (0.5)   (1.9)
  腰
  米国       863   841   827   2.6   1.7
  米国外       575   577   567   (0.3)   1.8
  全世界       1,438   1,418   1,394   1.4   1.7
  膝
  米国       889   911   948   (2.4)   (3.9)
  米国外       591   591   575   0.0   2.8
  全世界       1,480   1,502   1,523   (1.4)   (1.4)
  外傷
  米国       1,652   1,599   1,576   3.3   1.5
  米国外       1,068   1,100   1,040   (2.9)   5.8
  全世界       2,720   2,699   2,616   0.8   3.2
  脊髄及びその他
  米国       1,915   1,930   2,053   (0.8)   (6.0)
  米国外       1,286   1,336   1,472   (3.8)   (9.2)
  全世界       3,201   3,266   3,525   (2.0)   (7.3)
  外科

  米国       3,828   4,125   4,085   (7.2)   1.0
  米国外       5,673   5,776   5,474   (1.8)   5.5
  全世界       9,501   9,901   9,559   (4.0)   3.6
  高度
  米国       1,637   1,657   1,620   (1.2)   2.3
  米国外       2,458   2,345   2,136   4.8   9.8
  全世界       4,095   4,002   3,756   2.3   6.5
  一般
  米国       1,762   1,751   1,728   0.6   1.3
  米国外       2,718   2,806   2,735   (3.1)   2.6
  全世界       4,480   4,557   4,463   (1.7)   2.1
            252/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
           売上高      増減率(％)
                2019 年度 対 2018 年度 対
  (百万米ドル)
        2019 年度  2018 年度  2017 年度
                2018年度   2017年度
  専門
  米国       430   717   737  (40.1)   (2.7)
  米国外       497   625   603  (20.5)   3.6
  全世界       926  1,342   1,340   (31.0)   0.1
  ビジョン

  米国       1,794   1,777   1,575   0.9  12.8
  米国外       2,830   2,776   2,488   2.0  11.6
  全世界       4,624   4,553   4,063   1.6  12.1
  コンタクトレンズ／その他
  米国       1,304   1,237   1,122   5.4  10.2
  米国外       2,088   2,065   1,914   1.1   7.9
  全世界       3,392   3,302   3,036   2.7   8.8
  外科
  米国       490   540   453   (9.4)   19.2
  米国外       742   711   574   4.4  23.9
  全世界       1,232   1,251   1,027   (1.6)   21.8
  医療用具製品合計

  米国       12,384   12,837   12,824   (3.5)   0.1
  米国外       13,579   14,157   13,768   (4.1)   2.8
  全世界       25,963   26,994   26,592   (3.8)   1.5
  全世界

  米国       42,097   41,884   39,863   0.5   5.1
  米国外       39,962   39,697   36,587   0.7   8.5
  全世界       82,059   81,581   76,450   0.6   6.7
  *   100 ％超又は重要ではない。

            253/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
           税引前利益      識別可能資産
        2019 年度  2018 年度  2017 年度
  (百万米ドル)
                2019 年度  2018 年度
         (3)   (4)   (5)
  一般消費者向け製品       2,061   2,320   2,524   26,618   25,877
  医薬品       8,816  12,568   11,083   56,292   56,636
         7,286   4,397   5,392   49,462   46,254
  医療用具製品
  合計
         18,163   19,285   18,999   132,372   128,767
  控除：セグメントに配賦されない
          835  1,286   1,326
  費用(1)
                 25,356   24,187
  共通(2)
  総合計       17,328   17,999   17,673   157,728   152,954
          有形固定資産の取得      減価償却費及び償却費

  (百万米ドル)
        2019 年度 2018 年度 2017 年度 2019 年度  2018 年度 2017 年度
  一般消費者向け製品       328  438  485  765  688  674
  医薬品       950  1,012   936  3,910  3,802  2,416
         1,912  1,843  1,566  2,014  2,103  2,216
  医療用具製品
  セグメント別合計
         3,190  3,293  2,987  6,689  6,593  5,306
         308  377  292  320  336  336
  共通
  総合計       3,498  3,670  3,279  7,009  6,929  5,642
           売上高      長期性資産(6)

  (百万米ドル)
        2019 年度  2018 年度  2017 年度  2019 年度  2018 年度
  米国       42,097   41,884   39,863   41,528   37,117
  ヨーロッパ       18,466   18,753   17,126   48,015   51,433
  西半球(米国を除く。)       5,941   6,113   6,041   2,862   2,752
         15,555   14,831   13,420   5,486   2,733
  アジア太平洋・アフリカ
  セグメント別合計
         82,059   81,581   76,450   97,891   94,035
  共通                1,049   1,064
                 58,788   57,855
  その他の非長期性資産
  総合計       82,059   81,581   76,450   157,728   152,954
  当社の事業別セグメントの詳細については、注記１を参照のこと。

  輸出売上高に重要性はない。2019年度において、当社は、総連結収益の約15.0％、約12.0％及び約11.0％を占
  める３つの卸売会社を利用し、これらの会社は３つの事業セグメント全てに対して商品の販売を行っている。
  2018年度において、当社の取引先には、総連結収益の約14.0％、約11.0％及び約11.0％を占める３つの卸売会社
  があり、これらの会社は３つの事業セグメント全てに対して商品の販売を行っている。2017年度において、当社
  の取引先には、総連結収益の約14.0％及び約10.0％を占める２つの卸売会社があり、これらの会社は３つの事業
  セグメント全てに対して商品の販売を行っている。
            254/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  (1) セグメントに配賦されない金額には、(受取)利息／支払利息及び共通(収益)／費用が含まれる。
  (2) 共通には、現金、現金同等物及び市場性のある有価証券が含まれている。
  (3) 一般消費者向け製品セグメントには、当社が過去に保有していたドクターシーラボへの持分投資に関する利益３億米ド
   ル、訴訟費用４億米ドル及び事業再編費用１億米ドルが含まれている。医薬品セグメントには、オピオイド訴訟の当事
   者が大筋で合意した和解に関連する40億米ドル(オピオイド訴訟に関する追加情報については、連結財務書類の注記21
   を参照のこと。)を含む訴訟費用43億米ドル、アリオスの資産に関連する仕掛研究開発費９億米ドル、アルジェニクス
   に関する前払研究開発費３億米ドル、有価証券に係る未実現利益６億米ドル、アクテリオンの買収に関連する費用２億
   米ドル及び事業再編費用１億米ドルが含まれている。医療用具製品セグメントには、アドバンスト・ステライゼーショ
   ン・プロダクツ事業の売却による利益20億米ドル、事業再編関連費用４億米ドル、訴訟費用４億米ドル及びオーリス・
   ヘルスの取得関連費用１億米ドルが含まれている。
           ®
  (4) 一般消費者向け製品セグメントには、NIZORAL        の売却益３億米ドルと訴訟費用３億米ドルが含まれている。医薬品セグ
   メントには、アリオス及びエックスオーワンの各資産に関連する仕掛研究開発費11億米ドルと対応するエックスオーワ
   ンの偶発債務の解消額２億米ドル、アクテリオンの取得関連費用２億米ドル、有価証券に係る未実現損失２億米ドル、
   並びに一部の非戦略的な医薬品の売却益２億米ドルが含まれている。医療用具製品セグメントには、訴訟関連費用－純
   額17億米ドル、事業再編関連費用６億米ドル、AMO取得関連費用１億米ドル及びライフスキャン事業の売却益５億米ド
   ルが含まれている。
  (5) 医薬品セグメントには、アクテリオンの取得及び統合関連費用８億米ドル、仕掛研究開発費４億米ドル並びに訴訟関連
   費用１億米ドルが含まれている。医療用具製品セグメントには、訴訟関連費用11億米ドル、事業再編関連費用８億米ド
   ル、主にインスリンポンプ事業に関連した資産の減損２億米ドル及びAMO取得関連費用１億米ドルが含まれている。医
   療用具製品セグメントにはコドマン・ニュロサージャリー(Codman            Neurosurgery)の売却益７億米ドルが含まれてい
           ®
   る。一般消費者向け製品セグメントには、COMPEED         の売却益５億米ドルが含まれている。
  (6) 長期性資産には、2019年度及び2018年度の有形固定資産－純額がそれぞれ17,658百万米ドル及び17,035百万米ドル含ま
   れており、また2019年度及び2018年度の無形固定資産及びのれん－純額がそれぞれ81,282百万米ドル及び78,064百万米
   ドル含まれている。
            255/426












                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  注記 19　四半期財務情報抜粋    (未監査 )
  2019年度及び2018年度における未監査の四半期財務情報の抜粋は以下の通りである。
         2019 年度       2018 年度

  (１株当たり金額を除き
       第１  第２  第３  第４  第１  第２  第３  第４
       四半期(1)  四半期(2)  四半期(3)  四半期(4)  四半期(5)  四半期(6)  四半期(7)  四半期(8)
  百万米ドル)
  セグメント別売上高
  一般消費者向け製品     3,318  3,544  3,469  3,567  3,398  3,504  3,415  3,536
  医薬品     10,244  10,529  10,877  10,548  9,844  10,354  10,346  10,190
       6,459  6,489  6,383  6,632  6,767  6,972  6,587  6,668
  医療用具製品
  売上高合計     20,021  20,562  20,729  20,747  20,009  20,830  20,348  20,394
  売上総利益
       13,406  13,622  13,862  13,613  13,395  13,903  13,759  13,433
  税引前利益     4,422  7,041  1,647  4,218  5,481  4,973  4,423  3,122
       3,749  5,607  1,753  4,010  4,367  3,954  3,934  3,042
  当期純利益
  基本的１株当たり純利益     1.41 米ドル 2.11 米ドル 0.67 米ドル 1.52 米ドル 1.63 米ドル 1.47 米ドル 1.47 米ドル 1.14 米ドル
  希薄化後１株当たり純利益     1.39 米ドル 2.08 米ドル 0.66 米ドル 1.50 米ドル 1.60 米ドル 1.45 米ドル 1.44 米ドル 1.12 米ドル
  (1) 2019 年度 第１四半期には、３億米ドル(税引後)の当社が過去に保有していたドクターシーラボへの持分投資に関する利

   益(税引前３億米ドル)、703百万米ドル(税引後)のアリオスの資産に関連する仕掛研究開発費(税引前890百万米ドル)、
   342百万米ドル(税引後)の訴訟関連費用(税引前423百万米ドル)、125百万米ドル(税引後)の有価証券に係る未実現利益
   (税引前158百万米ドル)、75百万米ドル(税引後)の事業再編関連費用(税引前90百万米ドル)及び60百万米ドル(税引後)
   の取得関連費用(税引前67百万米ドル)が含まれる。
  (2) 2019 年度 第２四半期には、15億米ドル(税引後)のアドバンスト・ステライゼーション・プロダクツ事業の売却による利
   益(税引前20億米ドル)、342百万米ドル(税引後)の訴訟関連費用(税引前409百万米ドル)、117百万米ドル(税引後)の有
   価証券に係る未実現利益(税引前148百万米ドル)、116百万米ドル(税引後)の事業再編関連費用(税引前142百万米ドル)
   及び50百万米ドル(税引後)の取得関連費用(税引前55百万米ドル)が含まれる。
  (3) 2019 年度 第３四半期には、3,080百万米ドル(税引後)のオピオイド訴訟の当事者が大筋で合意した和解に関連する訴訟
   費用(税引前4,000百万米ドル)、106百万米ドル(税引後)の事業再編関連費用(税引前128百万米ドル)、88百万米ドル(税
   引後)の取得関連費用(税引前107百万米ドル)、391百万米ドル(税引後)の税制の影響による利益及び71百万米ドル(税引
   後)の有価証券に係る未実現損失(税引前89百万米ドル)が含まれる。
  (4) 2019 年度 第４四半期には、251百万米ドル(税引後)の訴訟費用(税引前264百万米ドル)、277百万米ドル(税引後)の有価
   証券に係る未実現利益(税引前350百万米ドル)、214百万米ドル(税引後)の事業再編関連費用(税引前251百万米ドル)、
   184百万米ドル(税引後)の税制の影響による利益及び82百万米ドル(税引後)の取得関連費用(税引前90百万米ドル)が含
   まれる。
  (5) 2018 年度 第１四半期には、92百万米ドル(税引後)のアクテリオン取得関連費用(税引前96百万米ドル)及び81百万米ドル
   (税引後)の事業再編関連費用(税引前107百万米ドル)が含まれる。
  (6) 2018 年度 第２四半期には、609百万米ドル(税引後)の訴訟関連費用(税引前703百万米ドル)及び152百万米ドル(税引後)
   の事業再編関連費用(税引前176百万米ドル)が含まれる。
  (7) 2018 年度 第３四半期には、859百万米ドル(税引後)のアリオス及びエックスオーワンの各資産に関連する仕掛研究開発
   費(税引前1,126百万米ドル)と184百万米ドル(税引後及び税引前)の対応するエックスオーワンの偶発債務の解消額、
   162百万米ドル(税引後)の事業再編関連費用(税引前190百万米ドル)並びに265百万米ドル(税引後)の税制の影響による
   利益が含まれる。
  (8) 2018 年度 第４四半期には、1,113百万米ドル(税引後)の訴訟関連費用(税引前1,288百万米ドル)、190百万米ドル(税引
   後)の事業再編関連費用(税引前227百万米ドル)及び137百万米ドル(税引後)の税制の影響による利益が含まれる。
            256/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  注記20　企業結合及び売却
  2019年度に、いくつかの事業を58億米ドルの現金及び14億米ドルの引受負債により買収した。これらの取得は
  取得法を用いて会計処理されたため、経営成績は各取得日から財務書類に含まれている。
  2019年度の取得には、主に、幅広いダーマ・コスメティクス製品、化粧品及びスキンケア製品のマーケティン
  グ、開発及び販売に特化している日本企業であるドクターシーラボ、株式非公開のロボット技術開発会社で、当
  該技術は、当初は肺癌治療に特化した技術であったが、現在ではFDAが承認したプラットフォームとともに気管
  支鏡診断や治療手技に使用されているオーリス・ヘルス・インク、並びに膀胱癌を含む膀胱疾患の治療に役立つ
  革新的なドラッグ・デリバリー技術の開発を専門とする会社であるタリス・バイオメディカル・エルエルシー
  (Taris Biomedical  LLC)が含まれている。当社はまた、株式非公開会社で、股関節置換手術における術後の転帰
  を改善するナビゲーション・ソフトウェアを販売しているジョイントポイント・インク(JointPoint,                   Inc.)の資
  産も取得した。
  取得した有形資産の見積公正価値に対する取得価額の超過額は68億米ドルであり、識別可能な無形資産に割り
  当てられ、割当後に残った超過額はのれんに計上された。
  2019年１月17日に、当社は、ドクターシーラボを買収するための契約を締結した。同社は、幅広いダーマ・コ
  スメティクス製品、化粧品及びスキンケア製品のマーケティング、開発及び販売に特化している日本企業で、買
  収総額は約2,300億円(2019年１月16日の為替レートである１米ドルあたり109.06円を用いた換算後の額では約21
  億米ドル)であった。本買収は、当社がまだ保有していなかった公開株式を１株当たり5,900円で取得する全額現
  金による株式公開買付を含む一連の取引を通じて完了した。当社は、以前よりドクターシーラボの株式を20％保
  有していたが、前述の日本における株式公開買付手続きが完了したため、2019年６月現在では同社の法定所有者
  となっている。同社は、本買収の完了をもって、東京証券取引所から上場廃止となった。加えて、2019年度第１
  四半期に、当社は、当社が過去に保有していたドクターシーラボへの持分投資に関する利益約３億米ドル(税引
  前)を認識し、その他の(収益)費用－純額に計上した。
  当社は、本取引を企業結合として取り扱い、一般消費者向け製品セグメントに含めた。当期の貸借対照表に含
  まれている取得価額の配賦額は、経営陣の最善の見積額に基づく暫定額であるため、変動する場合がある。2019
  年12月29日現在、本買収の公正価値は、主に償却可能無形固定資産に15億米ドル、のれんに12億米ドル、及び引
  受負債に４億米ドル配賦されており、配賦後の測定期間中に評価調整が行われる可能性がある。取得日以降の調
  整は、無形固定資産、未払費用、繰延税金資産及び有形固定資産に対する１億米ドルであり、のれんと相殺され
  た。償却可能無形固定資産は、ブランド／商標及びカスタマー・リレーションシップで構成されており、これら
  の加重平均耐用年数は15.3年である。のれんは、事業の取得により期待されるシナジーに基本的に帰属してお
  り、税務上控除可能でないと見込まれている。
            257/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2019年４月１日に、当社は、オーリス・ヘルス・インクを約34億米ドル(取得現金控除後)で買収する取引を完
  了した。既定の目標が達成された場合には、最大で総額23.5億米ドルの条件付追加支払いが生じる。オーリス・
  ヘルスは、株式非公開のロボット技術開発会社で、当該技術は、当初は肺癌治療に特化した技術であったが、現
  在ではFDAが承認したプラットフォームとともに気管支鏡診断や治療手技に使用されている。当社は、本取引を
  企業結合として取り扱い、医療用具製品セグメントに含めた。本買収の公正価値は、主に償却可能及び償却不能
  無形固定資産(主に仕掛研究開発)に30億米ドル、のれんに20億米ドル、市場性のある有価証券に２億米ドル、及
  び引受負債に18億米ドル(前述の条件付支払いの公正価値を含む)配賦され、配賦後の測定期間中に評価調整が行
  われる可能性がある。2019年12月29日現在、この評価調整は行われていない。この条件付対価の公正価値は11億
  米ドルであった。この条件付支払い及び仕掛研究開発に固有の規制上及び商業上のリスクを反映するため、公正
  価値の算定においては、55％から95％の目標達成確率を使用した。適用された割引率は約10％であった。のれん
  は、事業の取得により期待されるシナジーに基本的に帰属しており、税務上控除可能でないと見込まれている。
  2019年12月20日に、当社は、ベリリー(Verily)が保有するバーブ・サージカル・インク(Verb                  Surgical  Inc.)
  の持分を取得することで合意に達したと発表した。この取引は2020年度第１四半期に完了し、バーブ・サージカ
  ル・インクは現在、ジョンソン・エンド・ジョンソンの子会社となっている。
  事業年度末後の2019年12月30日に、当社は、複数の皮膚適応症を持つ治験化合物であるベルメキマブ
  (bermekimab)に関する全権を、エックスバイオテック・インク(XBiotech              Inc.)の特定従業員と共に８億米ドル
  の取得価額で取得する取引を完了した。エックスバイオテックは、商品化に関する特定の承認が得られた時点
  で、追加の支払を受ける資格を得られる可能性がある。本取引は企業結合として会計処理され、医薬品セグメン
  トに含まれる予定である。
  2018年度中に、いくつかの事業を９億米ドルの現金及び１億米ドルの引受負債により買収した。これらの取得
  は取得法を用いて会計処理されたため、経営成績は各取得日から財務書類に含まれている。
  2018年度の取得には、主に、天然成分をベースとしたヘルスケア製品のリーディングカンパニーである株式非
  公開会社のザービーズ・インク(Zarbee's,        Inc.)、腫瘍溶解性免疫療法の開発を専門とする株式非公開の生物薬
  剤会社であるベネヴィア・バイオファーム・インク(BeneVir           Biopharm,  Inc.)及びロボット支援手術に関する差
  別化されたソリューションを含むソフトウェアによる外科手術技術を開発する株式非公開会社であるオーソタク
  シー(Orthotaxy)が含まれている。当社は、外科手技のイノベーションに特化している株式非公開ヘルスケア・
  テクノロジー会社のメディカル・エンタープライゼス・ディストリビューション・エルエルシー(Medical
  Enterprises   Distribution   LLC)の資産も取得した。
  取得した有形資産の見積公正価値に対する取得価額の超過額は10億米ドルであり、識別可能な無形資産に割り
  当てられ、割当後に残った超過額はのれんに計上された。
  2017年度中に、特定の事業を、現金352億米ドル及び引受負債18億米ドルで取得した。これらの取得は取得法
  を用いて会計処理されたため、経営成績は各取得日から財務書類に含まれている。
            258/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2017年度の取得には主に、肺動脈性肺高血圧症(PAH)のための差別化された革新的な製品の大手フランチャイ
  ズを設立しているアクテリオン・リミテッド(Actelion           Ltd.)、アボット・ラボラトリーズの完全子会社であ
  り、白内障手術、レーザー屈折矯正手術及び一般消費者向け眼科医療に関連する眼科用製品を含むアボット・メ
  ディカル・オプティクス、神経インターベンション治療用の医療機器を開発・販売する株式非公開の医療機器会
  社であるネウラヴィ・リミテッド(Neuravi        Limited)、マイボーム腺機能不全の治療に特化した製品の製造会社
  であるティア・サイエンス・インク(TearScience         Inc.)、消費者とアイケアの専門家をつなぐ定期視力ケアサー
  ビス及びコンタクトレンズの販売を展開した株式非公開会社のサイトボックス・インク(Sightbox,                   Inc.)、胃食
  道逆流症の外科的治療のためのLINX       ™逆流管理システム(LINX    ™Reflux Management  System)を製造・販売する株
  式非公開の医療機器会社であるトーラックス・メディカル・インク(Torax              Medical,  Inc.)並びに電動外科用
  ツールを開発・製造・販売する株式非公開の医療機器会社であるメガダイン・メディカル・プロダクツ・インク
  (Megadyne  Medical  Products,  Inc.)が含まれる。
  取得した有形資産の見積公正価値に対する取得価額の超過額は344億米ドルであり、識別可能な無形資産に割
  り当てられ、割当後に残った超過額はのれんに計上された。この額のうち、約11億米ドルは、主にアクテリオ
  ン・リミテッドの取得に関連する仕掛研究開発の価値として認識された。仕掛研究開発の価値は、キャッシュ・
  フロー予測からプロジェクトに固有のリスクを割り引いて算出された。
            259/426














                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2017年度において、当社は、スイスにおいてアクテリオン・リミテッドを１株当たり280米ドル、総額で296億
  米ドル(取得現金控除後)で取得する全額現金による株式公開買付を通じての買収を完了した。当該取引の一環と
  して、アクテリオンは、創薬事業及び初期段階の臨床開発資産を、スイスにおける新設の生物薬剤会社であるイ
  ドルシア・リミテッド(Idorsia,      Ltd.)に、取得が完了する直前にスピンアウトした。イドルシアの株式はスイ
  ス証券取引所(SIX)に上場されている。2017年度においては、当社は、イドルシア株の9.9％を保有していたほ
  か、元本約５億米ドルの転換型ローンを通じてイドルシアの資本の持分に対する権利を追加で22.1％保有してい
  た。イドルシアが2018年７月に実施した追加の資本調達の結果として、当社は現在イドルシア株の9.0％を保有
  しており、さらに帳簿価額及び元本約５億米ドルの転換型ローンを通じてイドルシアの資本の持分に対する権利
  を追加で20.8％保有している。転換型ローンは、以下の一定の制限に従い、38,715,114株のイドルシア株式に転
  換することができる。(ⅰ)イドルシアの発行済株式の20％超を一部の株主が保有しているため、イドルシア株の
  保有が合算で16％に達するまで、及び(ⅱ)10年の満期を有する転換型ローンの満期日から20営業日以内の残額に
  達するまで、又はイドルシアが支配権を変更する場合。ローン満期時に未転換の残額がある場合、イドルシア
  は、当該残額を現金又はイドルシアの普通株式のいずれかで決済することを選択できる。イドルシアへの持分投
  資と転換型ローンは、当社の連結貸借対照表のその他の資産に計上されている。当社はまた、現在、臨床開発の
  フェーズ３にある抵抗性高血圧症用に開発されているイドルシアの製品であるACT-132577に関連して取得したオ
  プションを行使した。当社はまた、約250百万米ドルのスイスフラン建てクレジット・ファシリティをイドルシ
  アに提供する契約を締結した。2019年12月29日現在、イドルシアは、当該クレジット・ファシリティに基づく借
  入を行っていない。アクテリオンは、当社の既存のポートフォリオを大きく補完する、肺動脈性肺高血圧症のた
  めの差別化された革新的な製品の大手フランチャイズを設立している。アクテリオンの専門的な市場性の高い医
  薬品及び開発後期にある製品は、魅力的かつ補完的な治療分野において成長し、医療ニーズが満たされていない
  重病患者の役に立つことを目指す当社の取り組みに一致するものである。
            260/426











                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2018年度第２四半期中に、当社は、アクテリオン取得価額の各取得資産及び各引受負債への配分を取得法によ
  り完了した。以下の表は、取得日現在における取得資産及び引受負債に2018年度第２四半期までの調整を加えて
  認識された金額を示したものである。
  (百万米ドル)

  現金及び現金同等物                  469

  棚卸資産(1)                  759
  売掛金                  485
  その他の流動資産                  93
  有形固定資産                  104
  のれん                  6,161
  無形固定資産                 25,010
  繰延税金                  99
                    19
  その他の固定資産
  取得資産合計
                    33,199
  流動負債                  956

  繰延税金                  1,776
                    413
  その他の固定負債
  引受負債合計                  3,145
  取得純資産                 30,054
  (1) 取得した棚卸資産を見積公正価値まで引き上げるための調整642百万米ドルが含まれている。

  取得日以降の調整は、繰延税金に対する２億米ドル及び流動負債に対する４億米ドルであり、のれんと相殺さ

  れた。取得資産は、医薬品セグメントに計上されている。アクテリオンの買収により、約62億米ドルののれんが
  生じた。のれんは、主に買収により期待されるシナジーに帰属している。のれんは税務上控除可能ではないと考
  えられる。
            261/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  識別可能な無形固定資産への取得価額の配分は、以下のとおりである。
  (百万米ドル)

  耐用年数を確定できる無形固定資産：

  特許権及び商標権*               24,230
  償却可能無形固定資産合計               24,230
                  780

  仕掛研究開発
  無形固定資産合計               25,010
        ®

  *   買収製品のひとつであるVALCHLOR      に関連する４億米ドルが含まれている。当該製品は2018年第２四半期に売却された。
  取得した特許権及び商標権は、加重平均耐用年数が９年の開発技術から成っており、主に市販製品の特許の存

  続期間に基づいていた。耐用年数を確定できる無形固定資産には、４年から10年の耐用年数が割り当てられた。
  仕掛研究開発無形固定資産は、未承認製品のための技術プログラムで評価された。
  仕掛研究開発の価値は、かかるプロジェクトに固有のリスクで割り引いた、発生可能性により調整された
  キャッシュ・フロー予測を用いて算出された。適用された割引率は９％であった。
  当該買収は取得法で会計処理されたため、アクテリオンの経営成績は、買収日である2017年６月16日から当社
  の財務書類において報告された。2017年12月31日に終了した事業年度において、買収日以降のアクテリオンの売上
  高及び純損失は、それぞれ14億米ドル及び14億米ドルであった。
  以下の表は、アクテリオンが2016年１月４日現在買収されていたという仮定に基づいた、2017年12月31日に終了
  した事業年度のプロフォーマ経営成績を示している。当該プロフォーマ経営成績には、取得した有形固定資産の
  減価償却費及び無形固定資産の償却費の見積の変更などの一部のパーチェス法に係る調整の影響額が含まれる。
  しかし、プロフォーマ経営成績には、アクテリオンの統合計画により見込まれるコスト削減やその他の影響額は
  含まれていない。
  したがって、これらの金額は必ずしも上述の買収日に買収が行われた場合の経営成績を示すものではなく、ま
  た、将来発生する可能性がある経営成績を示すものでもない。
               未監査プロフォーマ連結経営成績

  (１株当たり金額を除き百万米ドル)               2017 年度
  売上高－純額                 77,681
  当期純利益                  1,509
  希薄化後１株当たり当期純利益                 0.55米ドル
  2019年度、2018年度及び2017年度において、当社は約２億米ドル、約２億米ドル及び約８億米ドル(税引前)の

  アクテリオンの買収関連費用を計上し、これはそれぞれその他の(収益)／費用及び売上原価に計上された。
            262/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2017年度に、当社はアボット・ラボラトリーズの完全子会社であるアボット・メディカル・オプティクスを43
  億米ドル(取得現金控除後)で買収した。この買収には、白内障手術、レーザー屈折矯正手術及び一般消費者向け
  眼科医療に関連する眼科用製品が含まれていた。正味取得価額は、主に23億米ドルが償却可能無形固定資産とし
  て、17億米ドルがのれんとして計上された。償却可能無形固定資産合計(主にカスタマー・リレーションシップ)
  の加重平均耐用年数は、約14.4年である。のれんは、主に事業の取得により期待されるシナジーに帰属してお
  り、税務上控除可能ではない。無形固定資産及びのれんの金額は、最終的な取得価額の配分に基づいている。取
  得資産は、医療用具製品セグメントに計上された。
  2012年度、当社はシンセス・インク(Synthes,         Inc.)(以下「シンセス」という。)の買収(現金及び株式による
  購入価格202億米ドル)を完了した。シンセスの買収に関連し、当社は２件の加速型自社株買い(以下「ASR」とい
  う。)契約を締結した。2013年度、当社はASR契約に基づき残っていた負債を決済した。当社は、各ASR契約に基
  づく取引及び関連する一連の内部取引は、適用法に従い税務上効率的な方法で遂行されると考えるものの、内国
  歳入庁は税務の観点から取引に対し１つ以上の反対の立場を主張する可能性がある。反対の主張がなされた場
  合、最高でシンセス株式の購入価格合計に等しい額が、当社における法定税率とほぼ同じ率に利息を加えた上
  で、米国の税の対象となる可能性がある。
  アクテリオン・リミテッドの買収を除き、上記の買収は当社の経営成績、キャッシュ・フロー又は財政状態に
  重要な影響を及ぼさなかったため、企業結合並びにのれん及びその他の無形固定資産に関連する米国GAAPに従っ
  た2019年度、2018年度及び2017年度の補足プロフォーマ情報は提示されていない。
  売却

  2019年度中に、当社は、アドバンスト・ステライゼーション・プロダクツ事業を総額約28億米ドルでフォー
  ティブ・コーポレーション(Fortive       Corporation)に売却した。この総額は、受取現金27億米ドルと、受入債権
  (純額)１億米ドルで構成されている。2018年12月30日現在、連結貸借対照表上の売却目的保有資産は、棚卸資産
  ２億米ドル、有形固定資産－純額１億米ドル及びのれん３億米ドルであった。当社は、売却益約20億米ドル(税
  引前)を認識し、その他の(収益)費用－純額に計上した。
  2018年度中に、当社は、ライフスキャン・インク事業を約21億米ドルで売却し、一部の純負債を引き受けた。
           ® ®
  2018年度におけるその他の売却には、NIZORAL         、RoC 及び一部の非戦略的な医薬品が含まれている。2018年度の
  売却益は税引前で約12億米ドルであった。
  2018年度において、当社は、ヘルスケア製品及びテクノロジー製品の大手製造サービスプロバイダーである
  ジェイビル・インク(    Jabil Inc.) からの、戦略的提携のバインディングオファーを受け入れた。このため当社
  は、エチコン・エンド・サージェリー(Ethicon         Endo-Surgery)事業及びデピュー・シンセス(DePuy          Synthes)事
  業において様々な製品を製造するため、ジェイビルとの12年間の関係を拡大することになる。本取引には、従業
  員や製造拠点の移転が含まれている。移転の大部分は2019年度中に完了し、2020年度においては、僅少な残額の
  移転を残すのみとなっている。2019年12月29日現在、連結貸借対照表上の売却目的保有資産は、棚卸資産及び有
  形固定資産－純額１億米ドルであった。2018年12月30日現在、連結貸借対照表上の売却目的保有資産は、棚卸資
  産３億米ドル及び有形固定資産－純額１億米ドルであった。グローバル・サプライチェーン再編の詳細は、連結
  財務書類の注記22を参照のこと。
            263/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2017年度中に、当社はコドマン・ニュロサージャリーの事業をインテグラ・ライフサイエンス・ホールディン
         ®
  グス・コーポレーションに、COMPEED       をHRAファーマに売却した。2017年度の売却による税引前利益は約13億米
  ドルであった。
  注記21　訴訟

  ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその一部の子会社は、製造物責任、知的所有権、商業的、業者への補償
  及びその他の事項に係る様々な訴訟及び請求、政府による調査、並びに通常の営業過程において随時生じるその
  他の法的手続きに関与している。
  当社は、賠償責任が発生する可能性が高く、損失金額が合理的に見積可能な場合に、当該法的事項に関連する
  偶発事象に係る引当金を計上している。2019年12月29日現在において、当社は、一定の訴訟事項に関連する賠償
  責任が発生する可能性が高く、合理的に見積可能であると判断している。当社は、これらの事項に関する引当金
  を計上しており、ASC    450-20-25に従い、関連する各法的問題の監視を継続し、新たな情報や進展に基づき引当
  金を適正な水準に調整する予定である。これらの事項並びに以下に開示されているその他の訴訟及び規制上の事
  項で損失が発生する可能性が高いか、損失が合理的に見積可能なものについて、当社は、既に引き当てられた金
  額を超過する潜在的損失又は損失の範囲の見積額を算定することはできない。法的偶発事象に対する引当金計上
  額は、多くの場合、関連する支払の時期を含む見積や仮定に大きく依存する将来の事象及び不確実性について複
  雑な一連の判断を行使することにより算定される。当該見積及び判断を行う能力は、様々な要因(特に、訴訟手
  続きにおいて要求されている損害賠償額の根拠がないか金額が不確定であること、科学的及び法律上の証拠開示
  手続きが開始されていないか完了していないこと、訴訟手続きが早期段階にあること、法的不確実性のある事案
  であること、重要な事実について論争中であること、手続上若しくは管轄上の問題があること、提起され得る請
  求の数に不確実性及び予測不能性があること、又は多数の当事者が関与していることを含む。)による影響を受
  ける可能性がある。当社に対して不利な判決が下された場合、当社は、損失の発生可能性が高いと判断し、か
  つ、その損失金額を合理的に見積もることができるまで引当金を計上しない。
  これらの事項の検討、これまでの経験及び専門家との討議に基づき、当社の意見として、当社の貸借対照表に
  引当計上されている債務を控除した法的手続きの最終的な結果が当社の財政状態に重要な負の影響を及ぼすこと
  はないと考えている。しかしながら、いずれかの報告期間中にこれら事項のうち１件以上が解決又はこれら事項
  に関連する引当金が増加した場合、当該報告期間における当社の経営成績及びキャッシュ・フローに重要な負の
  影響が及ぶ可能性はある。
            264/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  製造物責任
  ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその一部の子会社は、複数の製品に関する多数の製造物責任請求及び訴
  訟に関与している。かかる請求及び訴訟における原告は多額の実質的損害賠償金及び懲罰的損害賠償金(請求可
  能な場合)を求めている。当社は、十分な抗弁があると考えているが、訴訟の最終的な結果を予測することは不
  可能である。その時々に応じ、当社は、当社に十分な抗弁がある場合でも、様々な事情に基づき単独の和解を検
  討することがある。当社は、現在入手可能な情報に基づき、ASC            450-20に従い製造物責任請求及び訴訟に関する
  引当金を計上しているが、入手可能な情報が限られている場合もある。当社は各事件の防御に必要な訴訟費用の
  発生可能性が高く、かつ、合理的にその費用を見積もることができる場合に、当該訴訟費用の見積額に関する引
  当金を計上している。これらの一部について、当社は、和解、損害賠償及びその他の損失に関連する見積費用等
  を追加の引当金として計上している。製造物責任に関する引当金は、それぞれ訴訟環境や事例が異なる世界中の
  何千もの製造物責任請求に関して予想される製造物責任を示すことがある。将来において、さらなる情報が入手
  できるようになると、引当金の変更が必要となる場合がある。
             TM      TM
  これらの訴訟のうち最も重要なものには、デピュー・ASR            XL寛骨臼システム(DePuy     ASR XL Acetabular
       TM      TM       ®
  System)及びデピュー・ASR     股関節再建システム(DePuy     ASR Hip Resurfacing   System)、PINNACLE    寛骨臼カッ
      ®           ®  ®
  プ・システム(PINNACLE     Acetabular  Cup System)、骨盤用メッシュ、RISPERDAL       、XARELTO  、タルクを含んだ
         ®      ®     ®
  ボディー・パウダー(主にJOHNSONS       ベビー・パウダー)、INVOKANA      並びにエチコンPHYSIOMESH     フレキシブル複
        ®
  合メッシュ(ETHICON    PHYSIOMESH  Flexible  Composite  Mesh)が含まれる。2019年12月29日現在、米国におい
      TM        TM      ®
  て、デピュー・ASR    XL寛骨臼システム及びデピュー・ASR       股関節再建システム、PINNACLE      寛骨臼カップ・シ
         ®  ®          ®
  ステム、骨盤用メッシュ、RISPERDAL       、XARELTO  、タルクを含んだボディー・パウダー、INVOKANA          並びにエチ
     ®
  コンPHYSIOMESH   フレキシブル複合メッシュの各々に起因するとされる損害に関する係属中の訴訟において、そ
  れぞれ約1,100人、10,300人、17,600人、11,900人、29,000人、17,900人、400人及び3,300人の原告が直接請求
  を行っている。
            265/426










                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2010年８月に、デピュー・オーソペディックス・インク(DePuy            Orthopaedics,   Inc.)(以下「デピュー」とい
           TM       TM
  う。)は、股関節置換手術において使用されたASR          XL寛骨臼システム及びデピュー・ASR       股関節再建システム
  の世界的な自主回収を発表した。デピュー及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対して人身傷害請求がなされ
  ている。係属中の訴訟の数は、特定の訴訟が和解又は棄却され追加の訴訟が提起されるにつれて変動すると見込
  まれる。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、オハイオ州北部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴
  訟として編成されている。米国以外の国(主に、英国、カナダ、オーストラリア、アイルランド、ドイツ、イン
  ド及びイタリア)においても訴訟が提起されている。2013年11月に、デピューは、修正手術として知られるASR股
  関節の再置換手術を2013年８月31日時点で受けていた、米国の適格なASR股関節患者からの請求に対する和解を
  目的としたプログラムを確立することで、ASR股関節システム(ASR             Hip System)の原告を代理する委員会(裁判所
  が選任した弁護士により構成されている)と合意に達した。2015年２月と2017年３月に、デピューは、この和解
  プログラムの範囲をさらに拡大して、2013年８月31日より後、かつ2017年２月15日より前に再置換手術を受けた
  ASR股関節患者も対象に含めるための追加的合意に達した。この和解プログラムにより解決された請求は10,000
  件超に達しており、米国におけるASR股関節に係る訴訟活動については、その大部分が解決することとなる。し
  かしながら、米国における訴訟は残っており、当該和解プログラムは米国外の訴訟に対応するものではない。
  オーストラリアでは、係属中の集団訴訟において和解が成立し、同国におけるASR股関節患者からの請求の大部
  分が解決した。カナダにおいて、当社は係争中であった２件の集団訴訟の和解に合意し、ケベック州最高裁判所
  とブリティッシュ・コロンビア州最高裁判所から承認を得ている。当社は、この世界的な回収に関連する潜在的
                      TM
  追加費用に関して引き続き情報を入手する。当社は、前述した米国の和解プログラムと、デピュー・ASR                    股関
  節関連の製造物責任訴訟に伴う費用について引当金を計上している。
            ®
  また、股関節置換手術において使用されたPINNACLE          寛骨臼カップ・システムに関連して、デピュー及びジョ
  ンソン・エンド・ジョンソン(以下「デピュー」と総称する。)に対して人身傷害請求がなされている。製造物責
  任訴訟は提起され続けており、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。
  米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、テキサス州北部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟として
  編成されている。一部の州裁判所及び米国以外の国においても訴訟が提起されている。デピューに対しいくつか
  の不利な評決が言い渡されており、その中には、上訴審において覆され再審のために差し戻されたものが含まれ
  ている。2019年度第１四半期において、デピューはこれらの訴訟の解決のため、米国和解プログラムを設定し
                    ®
  た。和解プログラムの一環として、複数の不利な評決が和解に至った。当社は、当該PINNACLE                  寛骨臼カップ・
  システム及び関連する和解プログラムに係る製造物責任訴訟に対する引当金を計上している。
            266/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  腹圧性尿失禁及び骨盤臓器脱の治療に使用されたエチコン・インク(Ethicon,               Inc.)(以下「エチコン」とい
  う。)の骨盤用メッシュ機器から生じた人身傷害請求がエチコン及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対して
  なされている。当社は、潜在的費用及び追加の訴訟に関する情報を引き続き入手する。米国の連邦裁判所で提起
  された訴訟は、ウェストバージニア州南部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟(MDL)として編成さ
  れている。広域係属訴訟の管轄裁判所は、本件の当初の提起先であり、また、骨盤用メッシュ製品に関する追加
  の訴訟も提起されている管轄裁判所に本件を審理のために差し戻すことになっており、本件はまだ広域係属訴訟
  外の事件となっている。当社は、米国における大半の訴訟については和解若しくは解決しており、これら和解や
  引き続き係属中の訴訟に関連した見積費用は当社の引当金に反映されている。さらに、エチコンの骨盤用メッ
  シュ機器により生じたとされる損害について損害賠償を求める集団訴訟及び個人の人身傷害訴訟又は請求が米国
  以外の様々な国(英国、オランダ及びベルギーにおける請求及び訴訟、並びにイスラエル、オーストラリア及び
  カナダにおける集団訴訟を含む)において開始されている。2019年11月には、オーストラリアの管轄連邦裁判所
  が、３名の原告集団代表者に関する法的責任(概して、腹圧性尿失禁及び骨盤臓器脱の治療に使用される機器の
  オーストラリアにおける設計、製造、市販前後の評価及び試験、並びに供給及び販促に関する法的責任)につい
  て自らが認定した事実に基づく判決を言い渡した。３名の原告集団代表者に支払うべき損害賠償額を決する命令
  は、2020年度第１四半期に発せられる見込みである。集団の他の原告に関しても、個別の事件評価手続きが実施
  される予定で、各手続きにおいては、使用や損失との因果関係の証明が必要となる見込みである。カナダでの集
  団訴訟は、一連の事件について和解が成立したため、裁判所が終了を承認すれば、2020年に終了される見込みで
  ある。当社は、エチコンの骨盤用メッシュ製品に関連する製造物責任訴訟に関する引当金を計上している。
            ®
  2016年６月に世界各地の市場でエチコンPHYSIOMESH          フレキシブル複合メッシュの販売を中止して以降、この
  ヘルニア用メッシュ機器の使用により人身傷害が生じたとする人身傷害請求が、エチコン・インク及びジョンソ
  ン・エンド・ジョンソンに対してなされている。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、ジョージア州北部地区
  の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟として編成されている。ニュージャージー州の州裁判所でも多管轄
  係属訴訟(MCL)が編成されており、ニュージャージー州で係争中の事件についてはアトランティック郡裁判所に
  割り当てられている。前述の広域係属訴訟及び多管轄係属訴訟において係属中の事件に加え、オハイオ州南部地
  区の米国連邦地方裁判所では、シーアール・バード・インク(C.R.             Bard, Inc.)製ポリプロピレン・メッシュ機
  器に関する広域係属訴訟の一部である追加の訴訟も係属中であり、米国外でも複数の訴訟が係属中である。
      ®      ®    ®    ®
  ETHICON  PHYSIOMESH  に関する訴訟と共に、PROCEED      メッシュ(PROCEED    Mesh)及びPROCEED    腹部パッチ
    ®
  (PROCEED  Ventral  Patch)製品に関する訴訟も多数提起された。2019年３月には、ニュージャージー州最高裁判
     ®    ®
  所が、PROCEED   メッシュとPROCEED    腹部パッチに関する全ての訴訟を、アトランティック郡上級裁判所における
  多管轄係属訴訟として併合するよう命じた。本件については、米国の様々な連邦及び州裁判所や米国外の管轄裁
  判所においても追加の訴訟が提起されている。当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き
          ®       ®    ®
  続き入手する。当社は、エチコンPHYSIOMESH         フレキシブル複合メッシュ、PROCEED       メッシュ及びPROCEED    腹部
  パッチ製品に関連する製造物責任訴訟に関する引当金を計上している。2019年９月に、原告の弁護士が、
   TM         TM
  PROLENE  ポリプロピレン・ヘルニア・システム(PROLENE         Polypropylene   Hernia System)に関する107件の訴訟
  を併合するようニュージャージー州最高裁判所に対し請求した。ニュージャージー州最高裁判所が2020年１月に
  原告の請求を認めたため、該当訴訟は、アトランティック郡上級裁判所における多管轄係属訴訟に移送される予
  定である。
            267/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  統合失調症、双極性Ⅰ型障害に伴う急性躁病又は複数の躁病エピソード、及び自閉症に伴う興奮性の治療に適
      ®
  応されるRISPERDAL    及び関連化合物の使用から生じた人身傷害請求がヤンセン・ファーマスーティカルズ・イン
  ク(Janssen  Pharmaceuticals,    Inc.)(以下「JPI」という。)及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対してなさ
  れている。訴訟は主にペンシルベニア州、カリフォルニア州及びミズーリ州の州裁判所において提起されてい
  る。その他の訴訟は米国及びカナダにおける様々な裁判所で係属中である。製造物責任訴訟は提起され続けてお
  り、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。当社はこれらの訴訟の多く
  を防御したが、2019年10月の陪審において言い渡された、１名の原告に関する懲罰的損害賠償金80億米ドル(こ
  の額は、その後事実審裁判官により、2020年１月に6.8百万米ドルに減額された。)の支払を命じる最近の評決を
  含む、当社に対して不利な評決がある。当社は、この最終判決を不服として上訴する予定である。当社は、米国
  における多くの訴訟については和解若しくは解決しており、これら和解に関連する費用は当社の引当金に反映さ
  れている。
        ®
  経口抗凝固剤であるXARELTO     の使用から生じた人身傷害請求がJPI、ジョンソン・エンド・ジョンソン(以下
         ®
  「当社」という。)、並びにXARELTO       に関するJPIの業務提携先であるバイエル・アーゲー(Bayer           AG)及びその一
  部の関係会社に対してなされている。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、ルイジアナ州東部地区の米国連邦
  地方裁判所において広域係属訴訟として編成されている。さらに、米国各地の州裁判所においても訴訟が提起さ
  れている。多くの訴訟はペンシルベニア州フィラデルフィア郡において州の大規模不法行為訴訟に併合され、カ
  リフォルニア州ロサンゼルス郡において統合訴訟とされている。集団訴訟はカナダにおいても提起されている。
            ®
  2019年３月に、JPI及び当社は、米国においてXARELTO          関連訴訟を原則和解とする合意に達したことを発表し、
  2019年５月には和解合意書を締結したため、2019年12月には和解が確定した。これにより、米国で係属中である
                   ®
  訴訟の大部分が解決することとなる。当社は、前述した米国の和解プログラムと、XARELTO                 関連の製造物責任訴
  訟に伴う費用について引当金を計上している。
            ®
  タルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSON’S          ベビー・パウダー)の使用から生じたタルクが癌を発症
  させたとする人身傷害請求がジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク(Johnson                   &Johnson
  Consumer  Inc.)及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対してなされている。係属中の製造物責任訴訟の数は増
  え続けており、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。訴訟は主にミ
  ズーリ州、ニュージャージー州及びカリフォルニア州の州裁判所に加えて米国外においても提起されている。米
  国の連邦裁判所で提起された訴訟は、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟とし
  て編成されている。この広域係属訴訟においては、当事者がダウバート・モーションと呼ばれる専門家証言排除
  の申立てを行っている。管轄裁判所は、このダウバート・モーションに係る審理を2019年７月中旬に開始し、現
  在は、当該裁判所に最終の状況説明書が提出されている。訴訟当事者は判決を待っている。当社はこれらの訴訟
  の多くを防御したが、2018年７月の陪審による47億米ドルの支払を命じる評決を含む、当社に対して不利な評決
  がある。当社は、これらの評決を覆すための上訴に関する強力な根拠があると考えている。当社は、主にタルク
  を含んだボディー・パウダーの製造物責任訴訟に関する防御費用のための引当金を計上している。
            268/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2019年２月、当社のタルクサプライヤーであるイメリス・タルク・アメリカ・インク(Imerys                  Talc America,
  Inc.)とその関連会社であるイメリス・タルク・バーモント・インク(Imerys               Talc Vermont,  Inc.)及びイメリ
  ス・タルク・カナダ・インク(Imerys       Talc Canada,  Inc.)の２社(以下「イメリス」と総称する。)は、デラウェ
  ア州連邦倒産裁判所において米国連邦倒産法に基づく会社更生手続きを開始する第11章の申請を自発的に行った
  (以下「イメリス破産」という。)。イメリス破産は、イメリスが販売したタルカム・パウダーの使用により人身
  傷害を負ったとする請求(以下「タルク被害請求」という。)に対するイメリスの潜在的責任に関するものであ
  る。イメリスは、イメリスが当社に対して有していると主張する補償と共同保険金を受け取る権利に関する特定
  の請求について倒産法の申請に記載した。かかる請求並びに当社がイメリスに対して有する補償及び保険請求に
  基づき、当社は、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所に対し、倒産法に基づく州裁判所でのタルク訴訟を連
  邦裁判所の管轄とするよう申し立てた。当社のこの申立ては退けられ、当該根拠に基づき連邦裁判所に移送され
  た州裁判所でのタルク訴訟は、州裁判所に差し戻された。当社は、当社製品と関係のあるあらゆるタルク被害請
  求に係る訴訟の防御を引き受けることに同意すること、自動的停止措置を解除してタルク被害請求に係る法的手
  続きを倒産裁判所外で進められるようにすること、イメリスに対し言い渡された判決に係る和解又は支払いに同
  意すること、及びイメリスに対する補償請求を放棄することにより、タルク被害請求に起因するイメリスと当社
  の義務を解消することを正式に提案した。イメリスと当社の間では、本件に関する協議が続いている。
                      ®
  2018年２月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンがタルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSON’S                    ベ
  ビー・パウダー)にアスベストが含有されているとの開示を怠ったことは連邦証券法に反する行為であること、
  また、当該開示義務違反の結果としてジョンソン・エンド・ジョンソンの株式購入者が損失を被ったことを主張
  して、ニュージャージー州地区の連邦裁判所において、ジョンソン・エンド・ジョンソンと特定の指名役員に対
  し証券集団訴訟が提起された。原告は損害賠償を求めている。2019年４月に、当社は当該訴えの却下を申し立
  て、2019年８月に、当該申立てに関する状況説明が完了した。2019年12月に、管轄裁判所は当該却下申立ての一
  部を退けた。
               ®
  2018年10月に、タルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSON’S             ベビー・パウダー)にアスベストが含有
  されていたとされる事実に関して受託者責任が果たされなかったこと、また、当該責任の不履行の結果として
  ジョンソン・エンド・ジョンソンが損害を被ったことを主張して、ニュージャージー州地区の連邦裁判所におい
  て、ジョンソン・エンド・ジョンソンを名目上の被告として、現在の取締役を被告として株主代表訴訟が提起さ
  れた。2019年６月に、株主は、ニュージャージー州の州裁判所において帳簿及び記録の検査を目的とする略式手
  続きを開始するための追加の訴状を提出した。2019年８月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、帳簿及び記
  録の検査に関する当該訴状に関して答弁し、当該訴状の却下の反対申立てをした。2019年９月に原告が訴答した
  ため、管轄裁判所は口頭弁論を実施した。管轄裁判所は、帳簿及び記録の検査に関する本件訴訟の判決をまだ言
  い渡していない。2019年９月に、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所は、株主代表訴訟の却下に関す
  る被告の申立てを認め、再訴可能な形で訴状を却下した。2019年10月に、株主は、第３巡回区米国連邦控訴裁判
  所に上訴申立書を提出した。2020年１月に、株主は、その上訴を再訴不能な形で取り下げた。ニュージャージー
  州においては、本件に類似の主張を争点とする４件の追加の株主代表訴訟が当社及びその現行取締役並びに特定
  の役員に対し提起されている。
            269/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
               ®
  2019年１月に、タルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSON’S             ベビー・パウダー)にアスベストが含有
  されていたとされる事実の開示を怠りながら、ジョンソン・エンド・ジョンソンの株式をその貯蓄制度における
  投資先の選択肢として提示することは軽率な行為であるにもかかわらず、当該選択肢を提示するという形で被告
  が受託者責任を果たさなかったとして、ジョンソン・エンド・ジョンソン貯蓄制度の利用者が、ニュージャー
  ジー州地区の米国連邦裁判所において、ジョンソン・エンド・ジョンソン、その年金及び給付制度委員会並びに
  特定の指名役員に対し、従業員退職後所得保障法に基づく２件の集団訴訟を提起した。原告は損害賠償及び差止
  めによる救済を求めている。被告は訴えの却下を申し立てた。
               ®
  カリフォルニア州中部地区の米国連邦地方裁判所にて、JOHNSON’S             ベビー・パウダーに関してカリフォルニ
  ア州のプロポジション65、不正競争防止法及び虚偽広告法の違反があったとされる訴訟が係属中である。2019年
  ６月に、原告はプロポジション65に係る訴訟の任意取下げを申し立てたが、当社は、原告の弁護士が新たな原告
  とともに再申立てを行うことができる範囲で、当該申立てに対し異議を唱えた。管轄裁判所は、弁護士報酬及び
  費用の支払を条件として原告の申立てを認めた。管轄裁判所が2019年10月に当該弁護士報酬及び費用の裁定額を
               ®
  提示したため、本件は、再訴可能な形で取り下げられた。JOHNSON’S             ベビー・パウダーに関してプロポジショ
  ン65及びカリフォルニア州の消費者法的救済法に反する行為があったとされる別の訴訟が、カリフォルニア州サ
  ンディエゴ郡上位裁判所に提起された。2019年７月に当社がカリフォルニア州南部地区米国連邦地方裁判所への
  移送申立書を提出すると、程なくして、原告が第２修正訴状を提出した。2019年10月に、当社は、原告がプロポ
  ジション65に基づく間接的な請求を提起するのみであっても適用すべきプロポジション65の必須の訴訟前通知要
  件を満たしていないことを主たる根拠として、救済が与えられ得る請求を主張していないという請求不十分の抗
  弁をもって当該第２修正訴状の却下を申し立てた。この申立てを受け、原告は第３修正訴状を提出した。2019年
  12月に、当社は、救済が与えられ得る請求を主張していないという請求不十分の抗弁をもって当該第３修正訴状
  の却下を申し立てた。
  加えて当社は、米国上院保健、教育、労働及び年金委員会のマレー議員(Senator               Murray)、米国司法省、米国
  証券取引委員会並びに経済と消費者政策に関する米国議会小委員会から、これらの事件に関する暫定的な調査を
  受け、これらの事件に関する書類の提出を求める召喚状を受け取っている。当社は、政府機関による調査に協力
  しており、要求に応じて引き続き書類を提出している。
                  ®
  ２型糖尿病成人患者の血糖コントロール改善に適用される処方薬であるINVOKANA               の使用から生じた人身傷害
  請求がJPI及びジョンソン・エンド・ジョンソンを含む複数のジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ会社
  に対してなされている。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所
  において広域係属訴訟として編成されている。訴訟は、複数の州裁判所においても提起されている。集団訴訟が
  カナダにおいて提起されている。製造物責任訴訟は提起され続けており、当社は、潜在的費用及び予測される訴
  訟の数に関する情報を引き続き入手する。当社は、米国における訴訟及び請求の多くについては和解又は解決し
  ており、これら和解に関連する費用は当社の引当金に反映されている。
            270/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  知的所有権
  一部のジョンソン・エンド・ジョンソンの子会社は、その時々において、当該子会社の事業により生じる特許
  権、商標及びその他の知的所有権に関連する法的手続き及び請求の対象となっている。これらの事項の多くは、
  様々な製品に関する特許の範囲及び／又は有効性に対する異議申立て並びに当社の一部の製品が第三者の特許権
  を侵害しているという主張に関係するものである。当該子会社は、全ての重要な特許に関するこれらの異議申立
  て及び主張に対して十分な抗弁があると考えているが、これらの事項の結末について保証することはできない。
  これらの訴訟における敗訴は、当該子会社の製品の販売能力に負の影響を与え、市場における独占性が失われる
  ことによる販売損失となり、過去の損害賠償及び将来の特許権実施料の支払が要求され、それは関連する無形資
  産における現金によらない減損費用となる可能性がある。これらのうち最も重要なものを以下に記載する。
  医療用具製品

  2013年３月に、メディノール・リミテッド(Medinol          Ltd.)(以下「メディノール」という。)は、コーディス・
  コーポレーション(Cordis     Corporation)(以下「コーディス」という。)が2005年より米国で製造している
   TM    TM
  CYPHER  及びCYPHER  SELECT  ステントのコーディスによる販売がメディノールの４つの特許権(連結式ステント
  の形状を対象にしたもの)を故意に侵害したとして、コーディス及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対して
  ニューヨーク州南部地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。ジョンソン・エンド・ジョ
  ンソンは以降コーディスを売却しているが、当該訴訟に係る負債を保持している。2014年１月に審理が行われた
  後、地方裁判所は、メディノールが不当に請求権の行使を遅らせた(懈怠抗弁)として、本件を棄却した。2014年
  ９月に、地方裁判所はメディノールによる判決の無効の申立てを退け、新たな審理を認めた。メディノールはこ
  の判決に対し、米国連邦巡回控訴裁判所に上訴を申し立てた。2017年３月に、米国最高裁判所は、懈怠抗弁は特
  許権に関する訴訟には適用できないとした。2018年４月に、米国連邦巡回控訴裁判所は、メディノールによる新
  たな審理の申立てについての再検討のため本件を地方裁判所に差し戻した。2019年３月に、地方裁判所は、メ
  ディノールによる新たな審理の申立てを却下した。2019年４月に、メディノールは上訴した。
            271/426










                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
                       ®
  2016年11月に、メディディア・エルエルシー(MedIdea,          L.L.C.)(以下「メディディア」という。)は、ATTUNE
      ®
  膝関節システム(ATTUNE     Knee System)が特許権を侵害したとして、デピュー・オーソペディックス・インクに
  対してイリノイ州北部地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。2017年４月に、メディ
  ディアは修正訴状を提出し、デピュー・シンセス・プロダクツ・インク(DePuy               Synthes  Products,  Inc.)及びデ
  ピュー・シンセス・セールス・インク(DePuy         Synthes  Sales, Inc.)(以下「デピュー」と総称する。)を訴訟の
  被告に追加した。メディディアは、後方安定型膝関節システム(posterior              stabilized  knee systems)に関連す
  る米国特許番号第6,558,426号(以下「第426号の特許権」という。)、第8,273,132号(以下「第132号の特許権」
  という。)、第8,721,730号(以下「第730号の特許権」という。)及び第9,492,280号(以下「第280号の特許権」と
                 ®
  いう。)が侵害されたと主張している。具体的には、メディディアは、ATTUNE                の後方安定型膝関節製品の
   TM    TM
  SOFCAM  コンタクト(SOFCAM    Contact)設計が、訴訟の対象である特許権を侵害していると主張している。メ
  ディディアは、金銭的損害賠償及び差止めによる救済を求めている。2017年６月に、当該訴訟はマサチューセッ
  ツ州地区米国連邦地方裁判所に移送された。クレーム解釈に関する審理が2018年10月に実施され、クレーム解釈
  に関する命令が2018年11月に言い渡された。2018年12月に、メディディアは、地方裁判所のクレーム解釈をもと
  に、当該解釈に対する異議申立権は留保したまま、第132号の特許権、第730号の特許権及び第280号の特許権に
  ついては非侵害を認め、第426号の特許権のみを地方裁判所での争点とすることに同意した。2019年１月に、地
  方裁判所は、第426号の特許権に関する当事者系レビュー(IPR)手続きにおける決定が出るまで本件訴訟を中断す
  ることとした(下記参照)。2017年12月に、デピュー・シンセス・プロダクツ・インクは、地方裁判所での訴訟で
  主張されている第426号の特許権２件の無効を求めて、米国特許商標局(United               States Patent and Trademark
  Office)(以下「USPTO」という。)へ当事者系レビューの申立てを行い、2018年６月に、USPTOは当該請求のレ
  ビューを開始した。審理は2019年３月に実施され、2019年４月に、USPTOは、本件特許の有効性を支持する決定
  を下した。2019年５月に、デピューは、第426号の特許権の侵害はないとする略式判決を求める申立てを行っ
  た。2019年11月には、デピューに有利な判決が言い渡された。2019年12月に、メディディアは上訴申立書を提出
  した。
            272/426










                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2016年12月に、エチコン・エンドサージェリー・インク(Ethicon            Endo-Surgery,   Inc.)及びエチコン・エンド
  サージェリー・エルエルシー(Ethicon       Endo-Surgery,   LLC)(現エチコン・エルエルシー(Ethicon        LLC))は、米国
  特許番号第6,585,735号(以下「第735号の特許権」という。)、第7,118,587号、第7,473,253号、第8,070,748号
                  ®
  及び第8,241,284号(以下「第284号の特許権」という。)の無効又はエチコンのENSEAL                X1ラージ・ジョー・ティ
        ®
  シュー・シーラー製品(ENSEAL      X1 Large Jaw Tissue Sealer)による非侵害の確認を求め、コヴィディエン・イ
  ンク(Covidien,   Inc.)に対してマサチューセッツ州地区米国連邦地方裁判所において訴訟を提起した。2017年４
  月に、コヴィディエン・エルピー(Covidien         LP)、コヴィディエン・セールス・エルエルシー(Covidien           Sales
  LLC)及びコヴィディエン・アーゲー(Covidien         AG)(以下「コヴィディエン」と総称する。)は、この主張を否定
  し、第735号の特許権、第284号の特許権及び米国特許番号第8,323,310号(以下「第310号の特許権」という。)、
  第9,084,608号、第9,241,759号(以下「第759号の特許権」という。)並びに第9,113,882号を故意に侵害している
  として、損害賠償及び差止命令を求めて答弁書及び反訴状を提出した。コヴィディエンは仮差止命令の申立てを
  行ったものの、2017年10月に棄却された。当事者は、第310号の特許権及び第759号の特許権のみを係争対象とす
  る共同合意を締結した。審理は2019年９月に始まり、最終弁論は2020年３月に実施される予定である。
  2016年12月、フォード・アルブリトン博士(Dr.Ford          Albritton)は、アクラレント・インク(Acclarent,          Inc.)
          ®      ®
  (以下「アクラレント」という。)のRELIEVA         Spin及びRELIEVEA    SpinPlus  製品が米国特許番号第9,011,412号
  (以下「第412号の特許権」という。)を侵害しているとして、テキサス州北部地区の連邦地方裁判所においてア
  クラレントに対する訴えを起こした。アルブリトン博士はまた、契約違反、不正及びアルブリトン博士がアクラ
  レントの米国特許番号第8,414,473号の所有者であることも主張している。2016年12月に、アクラレントは第412
  号の特許権の有効性に対する異議を申し立て、USPTOへ当事者系レビューの申立てを行った。USPTOは2017年７月
  に当事者系レビューを開始した。2018年７月、USPTOは当事者系レビューにおいて、アクラレントは異議を申し
  立てたクレームが無効であることを示す証明責任を満たしていなかったとして、アルブリトン博士に有利な裁定
  を下した。2019年10月に、管轄控訴裁判所は、USPTO特許公判審判部の裁定を支持した。2019年６月に、当事者
  は略式判決を求める反対申立てを行い、両当事者は当該判決を待っている。管轄地方裁判所における審理は、
  2020年４月に予定されている。
            273/426










                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2017年11月に、ザ・ユニバーシティ・オブ・テキサス・システムの理事会(Board                 of Regents,  The
  University  of Texas System)及びティシューゲン・インク(TissueGen,         Inc.)(以下「UT」と総称する。)は、エ
                   ®
  チコン・インク及びエチコン・ユーエス・エルエルシー(Ethicon            US, LLC)に対して、VICRYL    プラス抗菌縫合糸
   ®         ®       ®
  (VICRYL  Plus Antibacterial   Sutures)、MONOCRYL    プラス抗菌縫合糸(MONOCRYL       Plus Antibacterial
     ®    ®        ® ®    ®
  Sutures)、PDS   プラス抗菌縫合糸(PDS     Plus Antibacterial   Sutures)、STRATAFIX    PDS 抗菌縫合糸(STRATAFIX
   ®        ®  ®       ®  ®
  PDS Antibacterial   Sutures)及びSTRATAFIX     MONOCRYL  プラス抗菌縫合糸(STRATAFIX       MONOCRYL  Plus
  Antibacterial   Sutures)の製造及び販売が、治療薬を含む生分解性ファイバーを取り除く埋込型高分子薬剤に関
  する原告の米国特許番号第6,596,296号及び第7,033,603号(以下「第603号の特許権」という。)を侵害したとし
  て、テキサス州西部地区の米国地方裁判所において訴訟を提起した。UTは、損害賠償及び差止命令を求めてい
  る。2018年12月に、エチコンは、訴えを受けた両特許の当事者系レビューの申立てをUSPTOに行った。USPTOは、
  米国最高裁判所が本件とは無関係な事件について判決を言い渡すまで、当該申立ての受理を延期した。UTは、本
             ®      ® ®
  件訴訟における第603号の特許権に係る訴えを取り下げ、PDS            プラス抗菌縫合糸又はSTRATAFIX      PDS プラス抗菌
  縫合糸については侵害を訴えないこととした。管轄地方裁判所における審理は、2020年６月に予定されている。
  2018年８月に、インテュイティブ・サージカル・インク(Intuitive             Surgical,  Inc.)及びインテュイティブ・
  サージカル・オペレーションズ・インク(        Intuitive  Surgical  Operations,   Inc. )(以下「インテュイティブ」と
  総称する。)が、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において、オーリス・ヘルス・インク(以下「オーリ
  ス」という。)に対し特許権侵害訴訟を提起した。本訴訟において、インテュイティブは、オーリスの気管支鏡
         TM
  検査プラットフォームであるMonarch       Platform  が、米国特許番号第6,246,200号(以下「第200号の特許権」と
  いう。)、第6,491,701号(以下「第701号の特許権」という。)、第6,522,906号(以下「第906号の特許権」とい
  う。)、第6,800,056号(以下「第056号の特許権」という。)、第8,142,447号(以下「第447号の特許権」とい
  う。)、第8,620,473号、第8,801,601号(以下「第601号の特許権」という。)及び第9,452,276号(以下「第276号
  の特許権」という。)を故意に侵害していると主張している。オーリスは、第200号の特許権、第056号の特許
  権、第601号の特許権、第701号の特許権、第447号の特許権、第276号の特許権及び第906号の特許権について、
  USPTOに対し当事者系レビューを申し立てた。2019年12月に、USPTOは、第601号の特許権についてはレビューを
  開始し、第056号の特許権についてはレビューを退けた。管轄地方裁判所における審理は、2021年１月に予定さ
  れている。
            274/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2019年８月に、アールエスビー・スパイン・エルエルシー(           RSB Spine LLC) (以下「RSBスパイン」という。)
  が、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において、デピュー・シンセス・インクに対し特許権侵害訴訟を提
  起した。2019年10月に、RSBスパインは訴状を修正し、被告をデピュー・シンセス・セールス・インク及びデ
                     TM
  ピュー・シンセス・プロダクツ・インクに変更した。本訴訟において、RSBスパインは、ZERO-P-VA                   スペーサ
    TM    ®    ®     TM      TM
  (ZERO-P-VA   Spacer)、ZERO-P    スペーサ(ZERO-P    Spacer)、ZERO-P    NATURAL  プレート(ZERO-P    NATURAL
     ®    ®     ®     ®
  Plate)、SYNFIX   LRスペーサ(SYNFIX    LR Spacer)及びSYNFIX    Evolutionシステム(SYNFIX     Evolution  System)
  の中の１つ以上の製品が、米国特許番号第6,984,234号及び第9,713,537号を故意に侵害していると主張してい
  る。RSBスパインは、金銭的損害賠償及び差止めによる救済を求めている。2019年11月に、本件訴訟は、審理前
  手続きのため、RSBスパインがデラウェア州地区の米国連邦地方裁判所においてライフ・スパイン・インク(Life
  Spine, Inc.)、メダクタ・ユーエスエー・インク(Medacta          USA, Inc.)、プレシジョン・スパイン・インク
  (Precision  Spine,  Inc.)及びエックスタント・メディカル・ホールディングス・インク(Xtant                Medical
  Holdings,  Inc.)に対し提起した他の特許権侵害訴訟に併合された。
  医薬品

  2016年８月に、サンド・リミテッド(Sandoz        Ltd)及びアクセル・アーゲー(Hexal       AG)(以下「サンド」と総称
  する。)は、(ファイザーの会社である)G.D.サール・エルエルシー(G.D.              Searle LLC、以下「サール」という。)
  及びヤンセン・サイエンシス・アイルランド・ユーシー(Janssen            Sciences  Ireland  UC)(以下「JSI」という。)
  に対して、JSIに独占的に付与されたライセンスであるサールの特許補完証明書SPC/GB07/038(以下「SPC」とい
  う。)は無効であり、取り消されるべきとして、イングランド高等法院において訴訟を提起した。ヤンセン・シ
                 ®
  ラグ・リミテッド(Janssen-Cilag      Limited)は、当該ライセンスに従い、PREZISTA         (一般名、ダルナビル)を英国
  において販売している。2016年10月に、サール及びJSIは、英国におけるジェネリックのダルナビルの発売を計
  画するサンドの声明によりSPCが侵害される恐れがあるとして、サンドに対して反訴を提起した。サンドは、当
  該SPCが有効であると認定された場合、自社のジェネリック医薬品であるダルナビルは当該SPCを侵害することと
  なる旨を認めている。サールとJSIは、当該SPCが失効する前にサンドが自社のジェネリック医薬品であるダルナ
  ビルを販売することを禁止する命令を求めている。2017年４月における審理の後に、裁判所は、当該SPCは有効
  であるとし、最終差止命令を認めた。サンドが裁判所の判決に上訴したため、当該上訴の結果が出るまで差止命
  令は延期されている。2018年１月に、裁判所は本件を欧州司法裁判所(Court               of Justice  for the European
  Union)(以下「CJEU」という。)へ移送し、本件に関するCJEUによる裁定まで手続きは延期される。2019年12月
  に、当事者は和解合意に達した。
            275/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2018年４月に、アサータ・ファーマ・ビーブイ(Acerta          Pharma B.V.)、アストラゼネカ・ユーケー・リミテッ
  ド(AstraZeneca   UK Ltd)及びアストラゼネカ・ファーマスーティカルズ・エルピー(AstraZeneca
         ®
  Pharmaceuticals   LP)は、IMBRUVICA    の製造及び販売が米国特許第7,459,554号を侵害しているとして、ファーマ
  シクリクス・エルエルシー(Pharmacyclics        LLC)及びアブヴィー・インク(Abbvie       Inc.)(以下「アブヴィー」と
  総称する。)に対し、デラウェア州地区米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。2018年11月に
     ®
  は、IMBRUVICA   をアブヴィーと共同で商品化しているヤンセン・バイオテック・インク(               Janssen  Biotech,
  Inc.) が、本件訴訟に介入した。2019年10月に、当事者は和解合意に達した。
    ®

  REMICADE  関連訴訟
  2014年８月に、セルトリオン・ヘルスケア・カンパニー・リミテッド(Celltrion               Healthcare  Co. Ltd.)とセ
  ルトリオン・インク(Celltrion      Inc.)(以下「セルトリオン」と総称する。)は、セルトリオン自身の米国におけ
  るインフリキシマブのバイオ後続品の製造及び販売の承認を求める申請書を米国食品医薬品局(以下「FDA」とい
  う。)に提出した。2015年３月に、ヤンセン・バイオテック・インク(以下「JBI」という。)は、マサチューセッ
  ツ州地区米国連邦地方裁判所に、セルトリオン及びセルトリオンのインフリキシマブのバイオ後続品の米国にお
  ける独占販売権を保有するホスピーラ・ヘルスケア・コーポレーション(Hospira               Healthcare  Corporation)(以
                     ®
  下「ホスピーラ」という。)に対し、特に、両社のバイオ後続製品がJBIのいくつかの特許(REMICADE                   (インフリ
  キシマブ)に関する米国特許番号第6,284,471号(以下「第471号の特許権」という。)及びセルトリオンのバイオ
  後続製品の製造に使用する細胞培養液に関する米国特許番号第7,598,083号(以下「第083号の特許権」という。)
  を含む。)を侵害している又は侵害する可能性がある旨についての確認判決を求める訴訟を提起した。2016年８
  月に、地方裁判所はセルトリオン及びホスピーラの両社による第471号の特許権の無効に関する略式判決を求め
  る申立てを認めた。JBIはこれらの判決に対し、米国連邦巡回控訴裁判所に上訴を申し立てた。2018年１月に、
  同巡回裁判所は、USPTO特許公判審判部による第471号の特許権の無効を認める決定を支持し、争訟性を喪失した
  として上訴を棄却した。
  2016年６月に、JBIは、第083号の特許権の侵害訴訟を、１件はセルトリオン及びホスピーラに対してマサ
  チューセッツ州地区米国連邦地方裁判所において、もう１件はセルトリオンがバイオ後続品の製造に使用してい
  た細胞培養液の製造者であるハイクローン・ラボラトリーズ・インク(HyClone               Laboratories,   Inc.)に対してユ
  タ州地区米国連邦地方裁判所において、追加で２件提起した。JBIは、金銭的損害賠償及び他の救済を求めてい
  る。2017年10月に、マサチューセッツ州地区の米国連邦地方裁判所は、原告適格欠如を根拠にセルトリオン及び
  ホスピーラの却下申立てを退けた。2018年７月、マサチューセッツ州地区の米国連邦地方裁判所は、セルトリオ
  ンの非侵害の略式判決を求める申立てを認め、セルトリオン及びホスピーラに対する第083号の特許権の訴訟を
  棄却する命令を下した。JBIは、米国連邦巡回控訴裁判所に上訴を申し立て、セルトリオン及びホスピーラは、
  原告適格に関する問題を根拠とする上訴の反対申立てをした。当該上訴と上訴の反対申立てに係る審理は、2020
  年３月に予定されている。ユタ州におけるハイクローンに対する訴訟はマサチューセッツ州の訴訟結果が出るま
  で延期される。
            276/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2016年に、FDAがインフリキシマブの初のバイオ後続品の米国における販売を認可したため、多くの当該製品
  が発売された。
  簡略医薬品承認申請(以下「ANDA」という。)の提出者に対する訴訟

  以下において、ジョンソン・エンド・ジョンソンの様々な子会社が販売している製品を対象とする適用特許が
  失効する前における当該製品のジェネリック版の販売承認を求めてFDAにANDAを提出している、又は米国外で類
  似の規制上の手続きを行っているジェネリック医薬品会社に対する係属中の訴訟を要約している。通常、これら
  のANDAには、当該特許権を侵害していないという申立てや、当該特許権は無効であるという申立てが含まれる。
  当該子会社が敗訴した場合、又は米国連邦地方裁判所の判決より前にANDAの法定の自動不競争期間が満了した場
  合、FDAによる承認に基づいて、関連する第三者の会社が製品のジェネリック版を市場にて販売することができ
  るようになり、結果として、当該製品に関する市場シェア及び収益を大幅に喪失する可能性があり、それは関連
  する無形資産における現金によらない減損費用となる可能性がある。さらに、時によっては、子会社はこれらの
  種類の訴訟において和解する可能性があり、当該和解により、争点となっている製品のジェネリック版を関連す
  る特許が失効する前に市場にて販売することになる可能性がある。また、2011年米国特許改正法(2011                   America
  Invents  Act)により創設されたUSPTOとの当事者系レビュー(以下「IPR」という。)のプロセスも、これらのANDA
  及び当社の子会社が所有する特許権に対する異議申立ての訴訟と合わせてジェネリック医薬品会社に使用されて
  いる。
            277/426













                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   ®
  ZYTIGA
  2015年７月に、JBI、ヤンセン・オンコロジー・インク(Janssen            Oncology,  Inc.)及びヤンセン・リサーチ・
  アンド・デベロップメント・エルエルシー(Janssen          Research  &Development,   LLC)(以下本セクションにおいて
  「ヤンセン」と総称する。)並びにビーティージー・インターナショナル・リミテッド(BTG                  International
  Ltd.)(以下「BTG」という。)は、米国特許番号第8,822,438号(以下「第438号の特許権」という。)の失効前にお
    ®
  けるZYTIGA  250mgのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出した複数のジェネリック医薬品会社
  (並びにそれらの一部の関係会社及び／又は業者)に対する特許権侵害訴訟(以下「主たる訴訟」という。)を、
  ニュージャージー州地区米国連邦地方裁判所において開始した。ジェネリック医薬品会社には、アムネアル・
  ファーマスーティカルズ・エルエルシー(Amneal         Pharmaceuticals,    LLC)及びアムネアル・ファーマスーティカ
  ルズ・オブ・ニューヨーク・エルエルシー(Amneal          Pharmaceuticals   of New York, LLC)(以下「アムネアル」と
  総称する。)、アポテクス・インク(Apotex        Inc.)及びアポテクス・コープ(Apotex       Corp.)(以下「アポテクス」
  と総称する。)、シトロン・ファーマ・エルエルシー(Citron           Pharma LLC)、ドクターレディーズ・ラボラトリー
  ズ・リミテッド(Dr.    Reddy’s  Laboratories,   Ltd.)及びドクターレディーズ・ラボラトリーズ・インク(Dr.
  Reddy’s  Laboratories,   Inc.)(以下「ドクターレディーズ」と総称する。)、ミラン・ファーマスーティカル
  ズ・インク(Mylan    Pharmaceuticals   Inc.)及びミラン・インク(Mylan      Inc.)(以下、本セクションにおいて「ミ
  ラン」と総称する。)、パー・ファーマスーティカルズ・インク(Par             Pharmaceuticals,    Inc.)及びパー・ファー
  マスーティカルズ・カンパニーズ・インク(Par         Pharmaceutical   Companies,  Inc.)、テバ・ファーマスーティカ
  ルズ・ユーエスエー・インク(Teva       Pharmaceuticals   USA, Inc.)(以下「テバ」という。)、ウォックハルト・バ
  イオ・アーゲー(Wockhardt     Bio A.G.)、ウォックハルト・ユーエスエー・エルエルシー(Wockhardt             USA LLC)及
  びウォックハルト・リミテッド(Wockhardt        Ltd.)(以下「ウォックハルト」と総称する。)、ウエストワード・
  ファーマスーティカル・コープ(West-Ward        Pharmaceutical   Corp.)(以下「ウエストワード」という。)並びにヒ
  クマ・ファーマスーティカルズ・エルエルシー(Hikma          Pharmaceuticals,    LLC)(以下「ヒクマ」という。)が含ま
  れる。
                ®
  ヤンセンとBTGは、いずれも第438号の特許権の失効前におけるZYTIGA             のジェネリック版の販売承認を求める
  ためのANDAを提出したアメリゲン・ファーマスーティカルズ・リミテッド(Amerigen                Pharmaceuticals   Limited)
  (以下「アメリゲン」という。)及びグレンマーク・ファーマスーティカルズ・インク(Glenmark
  Pharmaceuticals,    Inc.)(以下「グレンマーク」という。)に対する特許権侵害訴訟を、ニュージャージー州地区
  米国連邦地方裁判所において2016年５月と2016年６月にそれぞれ開始した。これらの訴訟は主たる訴訟に併合さ
  れた。
  2015年８月に、ヤンセン及びBTGはウェストバージニア州北部地区の米国連邦地方裁判所において、被告であ
  るミランに対して追加の管轄保護訴訟を提起したが、延期となっている。
                 ®
  2017年８月に、ヤンセン及びBTGは、第438号の特許権の失効前におけるZYTIGA               500mgのジェネリック版の販売
  承認を求めるためのANDAを提出したテバに対する特許権侵害訴訟を、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁
  判所において開始した。この訴訟は主たる訴訟に併合された。
  2017年12月に、ヤンセン及びBTGはグレンマークとの和解合意に達した。
            278/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
                 ®
  2018年２月に、ヤンセン及びBTGは、第438号の特許権の失効前におけるZYTIGA               のジェネリック版の承認を求
  めるためのANDAに基づき、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において、エムエスエヌ・ファーマ
  スーティカルズ・インク(MSN      Pharmaceuticals,    Inc.)及びエムエスエヌ・ラボラトリーズ・プライベート・リ
  ミテッド(MSN   Laboratories   Private  Limited)(以下「MSN」と総称する。)に対し特許権侵害訴訟を提起した。
  2019年２月に、本訴訟は、主たる訴訟の結果が出るまで延期された。
  2018年４月に、ヤンセン及びBTGはアポテクスとの和解合意に達した。
  2018年10月に、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所は、第438号の特許権について主張されている
  請求項は全て無効であるという判決を言い渡した。同裁判所は、当該特許が有効であったならば、当該特許に関
  する請求項は侵害されていることになるであろうという見解を示した。ヤンセンは、同裁判所のこの判断に対し
  て上訴した。
                 ®
  2018年11月に、ヤンセン及びBTGは、第438号の特許権の失効前におけるZYTIGA               のジェネリック版の販売承認
  を求めるためのANDAを提出したキル・ファーマスーティカル・コーポレーション・リミテッド(Qilu
  Pharmaceutical   Co., Ltd)及びキル・ファーマ・インク(Qilu        Pharma,  Inc)(以下「キル」と総称する。)に対す
  る特許権侵害訴訟を、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において開始した。ヤンセンは、キルが第
        ®
  438号の特許権の失効前にZYTIGA      のジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。
  2018年11月に、米国連邦巡回控訴裁判所は、本上訴の結果が出るまでの期間における差止めを求めるヤンセン
         ®
  の請求を退けた。このため、ZYTIGA       のいくつかのジェネリック版が発売された。
  アメリゲン、アルゲントゥム・ファーマスーティカルズ・エルエルシー(Argentum               Pharmaceuticals   LLC)、ミ
  ラン、ウォックハルト、アクタビス、アムネアル、ドクターレディーズ、サン、テバ、ウエストワード及びヒク
  マを含む複数のジェネリック医薬品会社は、第438号の特許権の無効を求め、USPTOにおけるIPRを申し立てた。
  2018年１月に、USPTOは第438号の特許権のクレームには特許性がないとする決定を下し、ヤンセンは再審を求め
  た。2018年12月に、USPTOは、IPRに関する決定に対するヤンセンの再審請求を却下した。ヤンセンはこれに対し
  て上訴したため、本上訴審は、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所が下した各決定に対する前述の上
  訴審と併合された。2019年５月に、連邦巡回裁判所は、ウォックハルトのIPRにおいてUSPTOが下した、第438号
  の特許権には特許性がないとする決定を支持し、残りの訴えについては争訟性の喪失を理由に退けた。その後ヤ
  ンセンは、MSN及びキルに対する訴訟を取り下げた。
  2017年11月、ヤンセンは、カナダ特許番号第2,661,422号(以下「第422号の特許権」という。)の失効前におけ
    ®
  るZYTIGA  のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDSを提出したアポテクス・インク(以下、本セクション
  において「アポテクス」という。)及びカナダ保健省に対して、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく
  １件の出願通知書を送達した。最終審理は2019年５月に結審した。2019年10月に、管轄裁判所は、第422号の特
  許権が失効するまではカナダ保健省によるアポテクスのANDSの承認を禁じる命令を発した。2019年11月に、アポ
  テクスは上訴した。
                ®
  2019年１月に、ヤンセンは、第422号の特許権の失効前におけるZYTIGA             のジェネリック版(フィルムコート剤)
  の販売承認を求めるためのANDSを提出したアポテクス及びカナダ保健省に対して、特許医薬(製造販売許可)規則
  の第６章に基づく１件の出願通知書を送達した。
            279/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
                ®
  2019年１月に、ヤンセンは、第422号の特許権の失効前におけるZYTIGA              250 mgのジェネリック版の販売承認
  を求めるためのANDSを提出したファーマサイエンス・インク(Pharmascience               Inc.)(以下「ファーマサイエン
  ス」という。)及びカナダ保健省に対して、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく１件の出願通知書を
  送達した。最終審理は2020年10月に開始される予定である。
                ®
  2019年11月に、ヤンセンは、第422号の特許権の失効前におけるZYTIGA              500 mgのジェネリック版の販売承認
  を求めるためのANDSを提出したファーマサイエンス及びカナダ保健省に対して、特許医薬(製造販売許可)規則の
  第６章に基づく１件の出願通知書を送達した。最終審理は2020年10月に開始される予定である。
                  ®
  2019年１月、ヤンセンは、カナダ特許番号第2,661,422号の失効前におけるZYTIGA               のジェネリック版の販売承
  認を求めるためのANDSを提出したサンド・カナダ・インク(Sandoz             Canada Inc)(以下「サンド」という。)及び
  カナダ保健省に対して、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく１件の出願通知書を送達した。2019年７
  月に、当事者は和解合意に達した。
                  ®
  2019年６月に、ヤンセンは、カナダ特許番号第2,661,422号の失効前におけるZYTIGA                のジェネリック版の販売
  承認を求めるためのANDSを提出したドクターレディーズ・ラボラトリーズ・リミテッド及びドクターレディー
  ズ・ラボラトリーズ・インク(以下「DRL」と総称する。)並びにカナダ保健省に対して、特許医薬(製造販売許
  可)規則の第６章に基づく１件の出願通知書を送達した。最終審理は2020年10月に開始される予定である。
  これらのカナダ特許に関する各訴訟において、ヤンセンは、保健省がヤンセンの特許権の失効前に被告による
  ANDSに関する製造販売許可を発行することを禁止する命令を求めている。
            280/426












                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   ®
  XARELTO
  2015年10月以降に、JPI並びにバイエル・ファーマ・アーゲー(Bayer             Pharma AG)及びバイエル・インテレク
  チュアル・プロパティー・ゲーエムベーハー(Bayer          Intellectual   Property  GmbH)(以下「バイエル」と総称す
     ®
  る。)は、XARELTO    に関するバイエルの米国特許番号第7,157,456号、第7,585,860号及び第7,592,339号の失効前
     ®
  におけるXARELTO   のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出した複数のジェネリック医薬品会社に
  対し、デラウェア州地区米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。JPIは、主張されている特許
  権の独占的サブライセンシーである。本訴訟の被告とされているジェネリック医薬品会社は、アルビンド・
  ファーマ・リミテッド(Aurobindo       Pharma  Limited)及びアルビンド・ファーマ・ユーエスエー・インク
  (Aurobindo  Pharma USA, Inc.)(以下、本セクションにおいて「アルビンド」と総称する。)、ブレッケンリッ
  ジ・ファーマスーティカル・インク(Breckenridge          Pharmaceutical,   Inc.)(以下「ブレッケンリッジ」とい
  う。)、インバゲン・ファーマスーティカルズ・インク(InvaGen            Pharmaceuticals   Inc.)(以下「インバゲン」と
  いう。)、ミクロ・ラブス・ユーエスエー・インク(Micro           Labs USA Inc.)及びミクロ・ラブス・リミテッド
  (Micro Labs Ltd)(以下「ミクロ」と総称する。)、ミラン・ファーマスーティカルズ・インク(以下、本セク
  ションにおいて「ミラン」という。)、プリンストン・ファーマスーティカルズ・インク(Prinston
  Pharmaceuticals,    Inc.)、シグマファーマ・ラボラトリーズ・エルエルシー(Sigmapharm              Laboratories,   LLC)
  (以下「シグマファーマ」という。)、並びにトレント・ファーマスーティカルズ・リミテッド(Torrent
  Pharmaceuticals,    Limited)及びトレント・ファーマ・インク(Torrent          Pharma Inc.)(以下「トレント」と総称
  する。)である。本件審理は2018年４月に結審した。2018年７月に、地方裁判所は、主張されている化合物の特
  許権は有効かつ侵害されているとして、ミラン及びシグマファーマに不利な判決を言い渡した。2018年９月に、
  地方裁判所は、残りの被告に不利な判決を言い渡した。この判決に対して上訴した被告はいなかった。
            281/426











                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2017年４月以降に、JPI並びにバイエル・インテレクチュアル・プロパティー・ゲーエムベーハー及びバイエ
               ®
  ル・アーゲー(以下「バイエル・アーゲー」と総称する。)は、XARELTO             に関するバイエル・アーゲーの米国特許
                 ®
  番号第9,539,218号(以下「第218号の特許権」という。)の失効前におけるXARELTO               のジェネリック版の販売承認
  を求めるためのANDAを提出した複数のジェネリック医薬品会社に対し、デラウェア州地区米国連邦地方裁判所に
  おいて特許権侵害訴訟を提起した。JPIは、主張されている特許権の独占的サブライセンシーである。本訴訟の
  被告とされているジェネリック医薬品会社は、アレンビック・ファーマスーティカルズ・リミテッド(Alembic
  Pharmaceuticals   Limited)、アレンビック・グローバル・ホールディング・エスエー(Alembic               Global Holding
  SA)及びアレンビック・ファーマスーティカルズ・インク(Alembic             Pharmaceuticals,    Inc.)(以下「アレンビッ
  ク」という。)、アルビンド、ブレッケンリッジ、インバゲン、ルピン・リミテッド(Lupin                  Limited)及びルピ
  ン・ファーマスーティカルズ・インク(Lupin         Pharmaceuticals,    Inc.)(以下「ルピン」と総称する。)、ミク
  ロ、ミラン、シグマファーマ、タロ・ファーマスーティカル・インダストリーズ・リミテッド(Taro
  Pharmaceutical   Industries  Ltd.)及びタロ・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク(Taro
  Pharmaceuticals   U.S.A.,  Inc.)(以下「タロ」と総称する。)並びにトレントである。ルピンは米国特許権番号
  第9,415,053号の非侵害及び無効の確認判決を求める反訴を提起したが、当該特許権に係る訴権放棄契約により
  ルピンはこの反訴を取り下げた。アルビンド、タロ、トレント、ミクロ、ブレッケンリッジ、インバゲン、シグ
  マファーマ、ルピン及びアレンビックは、その他の被告に対する最終判決の結果が出るまで訴訟を延期するこ
  と、また当該結果が訴訟に対する拘束力を有することに合意した。第218号の特許権に関する訴訟は証拠開示手
  続き及び審理のために併合された。審理は2019年４月に始まり、最終弁論が2019年６月に実施された。
  2018年12月に、JPI及びバイエル・アーゲーは、バイエル・アーゲーの第218号の特許権の失効前における
   ®
  XARELTO  のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したテバ・ファーマスーティカルズ・ユーエス
  エー・インク(Teva    Pharmaceuticals   USA, Inc.)及びテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ・リミ
  テッド(Teva   Pharmaceutical   Industries  Ltd.)(以下「テバ」と総称する。)に対する特許権侵害訴訟を、デラ
  ウェア州地区米国連邦地方裁判所に提起した。テバに対する本件訴訟は、あらゆる目的で、第218号の特許権に
  関する他の訴訟と併合されており、テバは、その他の被告に対する最終判決の結果が出るまで訴訟を延期するこ
  と、また当該結果が訴訟に対する拘束力を有することに合意している。
  2018年５月に、ミランは、第218号の特許権の無効を求めて、USPTOへ当事者系レビューの申立てを行った。
  2018年12月に、USPTOは、ミランから提起された当事者系レビューの申立てを却下する決定を下した。
  2019年５月に、JPIとバイエルは、マクレオーズ・ファーマスーティカルズ・リミテッド(Macleods
  Pharmaceuticals   Ltd.)及びマクレオーズ・ファーマ・ユーエスエー・インク(Macleods             Pharma USA, Inc.)(以
  下「マクレオーズ」と総称する。)に対し、第218号の特許権を侵害したとする訴訟を提起した。マクレオーズに
  対する本件訴訟は、あらゆる目的で、第218号の特許権に関する他の訴訟と併合されており、マクレオーズは、
  その他の被告に対する最終判決の結果が出るまで当該訴訟を延期すること、また当該結果が当該訴訟に対する拘
  束力を有することに合意している。
  2019年６月に、JPIとバイエルは、アコード・ヘルスケア・インク(Accord              Healthcare  Inc.)、アコード・ヘ
  ルスケア・リミテッド(Accord      Healthcare  Ltd.)及びインタス・ファーマスーティカルズ・リミテッド(Intas
  Pharmaceuticals   Ltd.)(以下「アコード」と総称する。)に対し、第218号の特許権を侵害したとする訴訟を提起
  した。
            282/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2019年８月に、JPIとバイエルは、サンシャイン・レイク・ファーマ・コーポレーション・リミテッド
  (Sunshine  Lake Pharma Co., Ltd)及びエイチイーシー・ファーム・ユーエスエー・インク(HEC             Pharm USA
  Inc.)に対し、第218号の特許権を侵害したとする訴訟を提起した。
  2019年10月に、JPIとバイエルはミランと和解合意に達した。2019年11月に、JPIとバイエルはブレッケンリッ
  ジと和解合意に達した。2019年12月に、JPIとバイエルは、アコード、ミクロ、シグマファーマ、サンシャイン
  及びトレントの各々と和解合意に達した。2020年１月に、JPIとバイエルはマクレオーズと和解合意に達した。
  アレンビック、アルビンド、インバゲン、ルピン、タロ及びテバが当事者である、併合された第218号の特許
  権に関する訴訟は、2020年３月まで延期されている。
                ®
  これらの各訴訟において、JPIは、被告が関連する特許の失効前にXARELTO              のジェネリック版を販売すること
  を禁止する命令を求めている。
    ®

  PREZISTA
  2018年５月に、ヤンセン・プロダクツ・エルピー(Janssen           Products,  L.P.)及びヤンセン・サイエンシス・ア
  イルランド・ユーシー(以下本セクションにおいて「ヤンセン」と総称する。)は、米国特許権番号第8,518,987
              ®
  号、第7,126,015号及び第7,595,408号の失効前におけるPREZISTA            のジェネリック版の販売承認を求めるための
  ANDAを提出したドクターレディーズ・ラボラトリーズ・インク、ドクターレディーズ・ラボラトリーズ・リミ
  テッド、ラウラス・ラブス・リミテッド(Laurus         Labs Ltd.)及びファーマック・インク(Pharmaq,        Inc.)(以下
  「DRL」と総称する。)に対する特許権侵害訴訟を、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において開始
  した。2019年２月に、当事者は和解合意に達した。
  2018年12月に、ヤンセンは、米国特許番号第8,518,987号、第7,126,015号及び第7,595,408号の失効前におけ
    ®
  るPREZISTA  のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したアムネアル・ファーマスーティカル
  ズ・エルエルシー、アムネアル・ファーマスーティカルズ・カンパニー・ゲーエムベーハー、アムネアル・
  ファーマスーティカルズ・オブ・ニューヨーク・エルエルシー、アムネアル・ファーマスーティカルズ・ピーブ
  イティー・リミテッド及びラックス・ファーマ・ピーブイティー・リミテッド(Raks                Pharma Pvt. Ltd.)に対す
  る特許権侵害訴訟を、ニュージャージー州地区米国連邦地方裁判所において開始した。2019年４月に、当事者は
  和解合意に達した。
  2020年１月に、ヤンセン・プロダクツ・エルピー及びヤンセン・サイエンシス・アイルランド・アンリミテッ
  ド・カンパニー(Janssen     Sciences  Ireland  Unlimited  Company)(以下本セクションにおいて「ヤンセン」と総
  称する。)は、米国特許権番号第7,700,645号、第8,518,987号、第7,126,015号及び第7,595,408号の失効前にお
     ®
  けるPREZISTA   のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したザイダス・ファーマスーティカル
  ズ・ユーエスエー・インク及びキャディラ・ヘルスケア・リミテッド(Cadila               Healthcare  Ltd.)(以下「ザイダ
  ス」と総称する。)に対する特許権侵害訴訟を、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において開始し
             ®
  た。ヤンセンは、ザイダスが関連特許権の失効前にPREZISTA            のジェネリック版を販売することを禁止する命令
  を求めている。
            283/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
    ®  ®   ®
  INVOKANA  /INVOKAMET  /INVOKAMET  XR
  2017年７月以降、JPI、ヤンセン・リサーチ・アンド・デベロップメント・エルエルシー、シラグ・ゲーエム
  ベーハー・インターナショナル(Cilag        GmbH International)及びヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ
  (Janssen  Pharmaceutica   NV)(以下、本セクションにおいて「ヤンセン」と総称する。)並びに田辺三菱製薬株式
          ®   ®
  会社(以下「MTPC」という。)は、INVOKANA        及びINVOKAMET   に関するMTPCの米国特許番号第7,943,582号(以下
  「第582号の特許権」という。)及び／又は第8,513,202号(以下「第202号の特許権」という。)の失効前における
    ®    ®
  INVOKANA  及び／又はINVOKAMET    のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出した複数のジェネリッ
  ク医薬品会社に対し、ニュージャージー州地区米国連邦地方裁判所、コロラド州地区米国連邦地方裁判所及びデ
  ラウェア州地区米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。ヤンセンは、主張されている特許権の
  独占的なライセンシーである。本訴訟の被告とされているジェネリック医薬品会社は、アポテクス・インク及び
  アポテクス・コープ(以下「アポテクス」と総称する。)、アルビンド・ファーマ・ユーエスエー・インク(以下
  「アルビンド」という。)、マクレオーズ・パーマスティカル・リミテッド及びマクレオーズ・ファーマ・ユー
  エスエー・インク、インバゲン・ファーマスーティカルズ・インク(以下「インバゲン」という。)、プリンスト
  ン・ファーマスーティカルズ・インク、ドクターレディーズ・ラボラトリーズ・インク及びドクターレディー
  ズ・ラボラトリーズ・リミテッド、ヘテロ・ユーエスエー・インク(Hetero              USA, Inc.)、ヘテロ・ラブス・リミ
  テッド・ユニットV(Hetero     Labs Limited  Unit-V)及びヘテロ・ラブス・リミテッド(Hetero         Labs Limited)、エ
  ムエスエヌ・ラボラトリーズ・プライベート・リミテッド(MSN            Laboratories   Private  Ltd.)及びエムエスエ
  ヌ・ファーマスーティカルズ・インク、ラウラス・ラブス・リミテッド、インドコ・レメディーズ・リミテッド
  (Indoco  Remedies  Ltd.)、ザイダス・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク(Zydus              Pharmaceuticals
  (USA) Inc.)(以下「ザイダス」という。)、サンド・インク(以下本セクションにおいて「サンド」という。)、
  テバ・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク並びにルピン・リミテッド及びルピン・ファーマスー
  ティカルズ・インク(以下「ルピン」という。)である。
            ®   ®
  2017年７月以降、ヤンセン及びMTPCは、INVOKANA         及びINVOKAMET   に関するMTPCの米国特許番号第7,943,788号
              ®    ®
  (以下「第788号の特許権」という。)の失効前におけるINVOKANA            及び／又はINVOKAMET    のジェネリック版の販売
                   ®   ®
  承認を求めるためのANDAを提出したサンド及びインバゲン、第788号の特許権、INVOKANA                 及びINVOKAMET   に関す
            ®
  るMTPCの米国特許番号第8,222,219号並びにINVOKAMET          に関するMTPCの米国特許番号第8,785,403号(以下「第403
           ®   ®
  号の特許権」という。)の失効前におけるINVOKANA          及びINVOKAMET   のジェネリック版の販売承認を求めるための
          ®
  ANDAを提出したザイダス、並びにINVOKANA        に関する第788号の特許権及び第219号の特許権の失効前における
    ®
  INVOKANA  のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したアルビンドに対し、ニュージャージー州
  地区米国連邦地方裁判所及びコロラド州地区米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。ヤンセン
  は、主張されている特許権の独占的なライセンシーである。2017年10月に、コロラド州におけるサンドに対する
  訴訟は棄却された。2017年12月に、デラウェア州におけるアポテクス及びテバに対する訴訟は却下された。
           ®          ®
  2018年４月に、ヤンセン及びMTPCは、INVOKANA         に関する第788号の特許権の失効前におけるINVOKANA          のジェ
  ネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したプリンストンに対する特許権侵害訴訟を、ニュージャー
  ジー州地区の米国連邦地方裁判所に提起した。
            284/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            ®
  2019年２月に、ヤンセン及びMTPCは、INVOKAMET         XR に関する第582号の特許権及び第202号の特許権の失効前
      ®
  におけるINVOKAMET    XR のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したルピンに対する特許権侵害
  訴訟を、ニュージャージー州地区米国連邦地方裁判所に提起した。
            ®
  2019年７月に、ヤンセン及びMTPCは、INVOKAMET         XR に関する第582号の特許権及び第202号の特許権の失効前
      ®
  におけるINVOKAMET    XR のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したMSNに対する特許権侵害訴訟
  を、ニュージャージー州地区米国連邦地方裁判所に提起した。
                  ®    ®
  2019年10月に、ヤンセン及びMTPCは、第788号の特許権の失効前におけるINVOKANA                及びINVOKAMET   XR のジェ
  ネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したMSNに対する特許権侵害訴訟を、ニュージャージー州地区
  の米国連邦地方裁判所において開始した。2019年10月に、ヤンセン及びMTPCは、第788号の特許権の失効前にお
     ®
  けるINVOKAMET   のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したDRLに対する特許権侵害訴訟を、
  ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所に提起した。
  ヤンセンとMTPCは、プリンストン及びインバゲン(2019年６月)、ヘテロ(2019年７月)並びにアポテクス及びテ
  バ(2019年８月)と和解合意に達した。
  第582号の特許権及び第202号の特許権に係る審理は2020年４月に開始される予定で、第788号の特許権、第219
  号の特許権及び第403号の特許権に係る審理は2020年５月に開始される予定である。
                    ®   ®
  これらの各訴訟において、ヤンセン及びMTPCは、被告が関連する特許の失効前にINVOKANA                  、INVOKAMET   及
      ®
  び／又はINVOKAMET    XR のジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。
   ®

  OPSUMIT
  2018年１月に、アクテリオン・ファーマスーティカルズ・リミテッド(以下「アクテリオン」という。)は、米
                   ®
  国特許番号第7,094,781号(以下「第781号の特許権」という。)の失効前におけるOPSUMIT                 のジェネリック版の販
  売承認を求めるためのANDAを提出したザイダス・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク(以下「ザイ
  ダス」という。)及びアムネアル・ファーマスーティカルズ・エルエルシー(以下「アムネアル」という。)の
  各々に対し、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を開始した。当該訴訟にお
                ®
  いてアクテリオンは特許権の失効前にザイダス及びアムネアルがOPSUMIT              のジェネリック版を販売することを禁
  止する命令を求めている。     アムネアル及びザイダスは特許権の侵害を認めている。2019年２月に、アクテリオン
  とアムネアルは和解合意に達した。ザイダスを被告とする審理は2020年10月に開始される予定である。
  2019年７月に、アクテリオンは、アルビンド・ファーマ・ユーエスエー・インク及びアルビンド・ファーマ・
  リミテッド(以下「アルビンド」と総称する。)に対し訴訟を提起した。アルビンドは、第781号の特許権の失効
      ®
  前におけるOPSUMIT    のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出した。アクテリオンは、被告が第
        ®
  781号の特許権の失効前にOPSUMIT       のジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。            アルビンド
  を被告とする審理は2021年７月に開始される予定である。
            285/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
     ®
  INVEGA SUSTENNA
  2018年１月に、ヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ及びJPI(以下「ヤンセン」と総称する。)は、米国
             ®
  特許番号第9,439,906号の失効前におけるINVEGA         SUSTENNA  のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを
  提出したテバ・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インクに対し、ニュージャージー州地区米国連邦地方
  裁判所において特許権侵害訴訟を開始した。審理は2020年６月に開始される予定である。
                ®
  2019年８月に、ヤンセンは、該当特許権の失効前におけるINVEGA            SUSTENNA  のジェネリック版の販売承認を求
  めるためのANDAを提出したミラン・ラボラトリーズ・リミテッド(以下、本セクションにおいて「ミラン」とい
  う。)に対し、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を開始した。
                    ®
  2019年12月に、ヤンセンは、米国特許番号第9,439,906号の失効前におけるINVEGA                SUSTENNA  のジェネリック
  版の販売承認を求めるためのANDAを提出したファーマサイエンス・インク、マリンクロット・ピーエルシー
  (Mallincrodt   PLC)及びスペックジーエックス・エルエルシー(Specgx          LLC)(以下「ファーマサイエンス」と総称
  する。)に対し、ニュージャージー州地区及びデラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟
  を開始した。
  2018年２月に、ヤンセン・インク及びヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ(以下本セクションにおいて
  「ヤンセン」と総称する。)は、カナダ特許番号第2,309,629号及び第2,655,335号の失効前におけるINVEGA
    ®
  SUSTENNA  のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDSを提出したテバ・カナダ・リミテッド(以下「テバ」
  という。)及びカナダ保健省に対して、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく１件の出願通知書を送達
  した。ヤンセンは、これらの特許権の失効前にテバによるANDSに関する製造販売許可をカナダ保健省が発行する
  ことを禁止する命令を求めている。最終審理は2020年２月に開始される予定である。
                  ®
  これらの各訴訟においてヤンセンは、該当特許権の失効前に被告がINVEGA              SUSTENNA  のジェネリック版を販売
  することを禁止する命令を求めている。
            286/426











                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
    ®
  IMBRUVICA
  2018年１月より、ファーマシクリクス・エルエルシー(Pharmacyclics             LLC)(以下「ファーマシクリクス」とい
                 ®
  う。)及びヤンセン・バイオテック・インク(以下「JBI」という。)は、IMBRUVICA               に関するファーマシクリクス
  の米国特許番号第8,008,309号、第7,514,444号、第8,697,711号、第8,735,403号、第8,957,079号、第9,181,257
  号、第8,754,091号、第8,497,277号、第8,925,015号、第8,476,284号、第8,754,090号、第8,999,999号、第
  9,125,889号、第9,801,881号、第9,801,883号、第9,814,721号、第9,795,604号、第9,296,753号、第9,540,382
                ®
  号、第9,713,617号及び／又は第9,725,455号の失効前におけるIMBRUVICA              カプセル140mgのジェネリック版の販
  売承認を求めるためのANDAを提出した複数のジェネリック医薬品会社に対し、デラウェア州地区の米国連邦地方
  裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。JBIは、主張されている特許権の独占的なライセンシーである。本
  訴訟の被告とされているジェネリック医薬品会社は、シプラ・リミテッド(Cipla               Limited)及びシプラ・ユーエ
  スエー・インク(Cipla    USA Inc.)(以下「シプラ」という。)、フレゼニウス・カービ・ユーエスエー・エルエル
  シー(Fresenius   Kabi USA, LLC)、フレゼニウス・カービ・ユーエスエー・インク(Fresenius            Kabi USA, Inc.)
  及びフレゼニウス・カービ・オンコロジー・リミテッド(Fresenius             Kabi Oncology  Limited)(以下「フレゼニウ
  ス・カービ」という。)、サンド・インク及びレック・ファーマスーティカルズ・ディディ(Lek
  Pharmaceuticals   d.d.)(以下本セクションにおいて「サンド」という。)、シルパ・メディケア・リミテッド
  (Shilpa  Medicare  Limited)(以下「シルパ」という。)、サン・ファーマ・グローバル・エフゼットイー(Sun
  Pharma Global FZE)及びサン・ファーマスーティカル・インダストリーズ・リミテッド(Sun               Pharmaceutical
  Industries  Limited)(以下「サン」という。)及びテバ・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク(以下
  「テバ」という。)、並びにザイダス・ワールドワイド・ディーエムシーシー(Zydus                Worldwide  DMCC)及びキャ
  ディラ・ヘルスケア・リミテッド(以下「ザイダス」という。)である。本件審理は2020年10月に開始される予定
  である。
  2018年10月に、ファーマシクリクス及びJBIは、サンに対する米国特許番号第10,004,746号の侵害訴訟を、デ
  ラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において提起した。
  2018年11月に、ファーマシクリクス及びJBIは、米国特許番号8,754,090号、第9,296,753号、第9,540,382号、
              ®
  第9,713,617号及び第9,725,455号の失効前におけるIMBRUVICA            カプセル140mgのジェネリック版の販売承認を求
  めるためのANDAを提出したヘテロ・ラブス・リミテッド、ヘテロ・ラブス・リミテッド・ユニット１、ヘテロ・
  ラブス・リミテッド・ユニットV及びヘテロ・ユーエスエー・インク(以下「ヘテロ」という。)に対する特許権
  侵害訴訟を、デラウェア州地区米国連邦地方裁判所に提起した。
  2019年１月に、ファーマシクリクス及びJBIは、フレゼニウス・カービ、ザイダス、テバ及びサンドに対する
  訴状を修正し、米国特許番号第10,106,548号及び第10,125,140号の侵害請求を追加した。
  2019年１月に、ファーマシクリクス及びJBIは、米国特許番号第7,514,444号、第8,003,309号、第8,476,284
  号、第8,497,277号、第8,697,711号、第8,753,403号、第8,754,090号、第8,754,091号、第8,952,015号、第
  8,957,079号、第9,181,257号、第9,296,753号、第9,540,382号、第9,713,617号、第9,725,455号、第10,106,548
           ®
  号及び第10,125,140号の失効前におけるIMBRUVICA          70 mgのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提
  出したザイダスに対し、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。
  2019年１月に、ファーマシクリクス及びJBIは、ヘテロに対する、米国特許番号第10,106,548号の侵害訴訟
  を、デラウェア州地区米国連邦地方裁判所において提起した。
            287/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2019年２月に、ファーマシクリクス及びJBIは、シプラ、シルパ及びサンに対する訴状を修正し、米国特許番
  号第10,106,548号及び第10,125,140号の侵害請求を追加した。
  2019年２月に、ファーマシクリクス及びJBIは、テバ及びヘテロと和解合意に達した。2019年３月に、ファー
  マシクリクス及びJBIは、シルパと和解合意に達した。
  2019年３月に、ファーマシクリクス及びJBIは、米国特許番号第7,514,444号、第8,003,309号、第8,476,284
  号、第8,497,277号、第8,697,711号、第8,753,403号、第8,754,090号、第8,754,091号、第8,952,015号、第
  8,957,079号、第9,181,257号、第9,296,753号、第9,655,857号、第9,725,455号、第10,010,507号、第
              ®
  10,106,548号及び第10,125,140号の失効前におけるIMBRUVICA            錠のジェネリック版の販売承認を求めるための
  ANDAを提出したアルボジェン・パイン・ブルック・エルエルシー(Alvogen              Pine Brook LLC)及びナトコ・ファー
  マ・リミテッド(Natco    Pharma Ltd.)(以下「アルボジェン」という。)に対し、デラウェア州地区米国連邦地方
  裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。
  2019年５月に、ファーマシクリクス及びJBIは、シプラに対する訴状を修正し、米国特許番号第10,016,435号
  の侵害請求を追加した。2019年６月に、ファーマシクリクス及びJBIは、アルボジェンに対する訴状を修正し、
  米国特許番号第10,213,386号の侵害請求を追加した。
  2019年８月に、ファーマシクリクス及びJBIは、シプラ、フレゼニウス及びサンドに対する訴状を修正して米
  国特許番号第10,294,231号及び第10,294,232号の侵害請求を追加し、サンに対する訴状を修正して米国特許番号
  第10,294,232号の侵害請求を追加した。
  2019年３月に、サンドは、米国特許番号第9,795,604号の無効を求め、USPTOにIPRを申し立てた。
                     ®
  各訴訟において、ファーマシクリクス及びJBIは関連する特許権の失効前に当該被告がIMBRUVICA                   のジェネ
  リック版を販売することを禁止する命令を求めている。
    ®

  TRACLEER
  2019年５月に、アクテリオン・ファーマスーティカルズ・リミテッド及びアクテリオン・ファーマスーティカ
  ルズ・ユーエス・インクは、米国特許番号第8,309,126号(以下「第126号の特許権」という。)の失効前における
    ®
  TRACLEER  32mgのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したナトコ・ファーマ・リミテッド及び
  サイネオス・ヘルス・エルエルシー(Syneos         Health LLC)(以下、「ナトコ」と総称する。)に対し、ニュー
  ジャージー州地区米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を開始した。当該訴訟においてアクテリオンは、
           ®
  第126号の特許権の失効前にナトコがTRACLEER         のジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。
  2019年11月に、当事者は和解合意に達した。
  2019年12月に、アクテリオン・ファーマスーティカルズ・リミテッド及びアクテリオン・ファーマスーティカ
                  ®
  ルズ・ユーエス・インクは、米国特許番号第8,309,126号の失効前におけるTRACLEER                32mgのジェネリック版の販
  売承認を求めるためのANDAを提出したザイダス・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク及びキャディ
  ラ・ヘルスケア・リミテッド(以下「ザイダス」と総称する。)に対し、ニュージャージー州地区の米国連邦地方
                       ®
  裁判所において特許権侵害訴訟を開始した。アクテリオンは、第126号の特許権の失効前にザイダスがTRACLEER
  のジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。
            288/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
     ®
  RISPERDAL  CONSTA
  2019年７月に、JPI、アルカーメス・ファーマ・アイルランド・リミテッド(Alkermes                  Pharma  Ireland
  Limited)及びアルカーメス・コントロールド・セラピユーティックス・インク(Alkermes                   Controlled
                   ®
  Therapeutics,   Inc.)は、米国特許番号第6,667,061号の失効前におけるRISPERDAL             CONSTA のジェネリック版の
  販売承認を求めるためのANDAを提出したルイエ・ファーマ・グループ・リミテッド(Luye                 Pharma Group Ltd.)、
  ルイエ・ファーマ・ユーエスエー・リミテッド(Luye          Pharma (USA), Ltd.)、南京ルイエ・ファーマスーティカ
  ル・コーポレーション・リミテッド(Nanjing         Luye Pharmaceutical   Co., Ltd.)及び山東ファーマスーティカ
  ル・コーポレーション・リミテッド(Shandong         Luye Pharmaceutical   Co., Ltd.)(以下「ルイエ」と総称する。)
  に対する特許権侵害訴訟を、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において開始した。2019年11月に、当事者
  は和解に達した。
                 ®
  本訴訟においてヤンセンは、該当特許権の失効前にルイエがRISPERDAL              CONSTA のジェネリック版を販売する
  ことを禁止する命令を求めている。
  政府手続き

  医薬品、一般消費者向け製品及び医療用具製品の業界のその他の会社と同様に、ジョンソン・エンド・ジョン
  ソン及びその一部の子会社は、米国並びに当社及び当該子会社が営業活動を行っているその他の国の国家、州及
  び地方自治体の政府機関による広範囲に及ぶ規制の対象となっている。それにより、政府機関とのやりとりが継
  続中である。政府機関により提起された最も重要な訴訟及び政府機関が行った調査については、以下に記載して
  いる。政府による調査又は訴訟により、刑事責任並びに相当な罰金及び／若しくは民事制裁金又は損害賠償が生
  じる可能性がある。
  平均卸売価格(以下「AWP」という。)訴訟

  ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその製薬子会社の数社(以下「当社AWP被告会社」という。)は、多くの
  その他の製薬会社と共に、州及び連邦裁判所における一連の訴訟の被告とされており、当該訴訟には、とりわ
  け、製薬会社が問題となっている薬剤のAWPについて水増し報告を行っているため、特定の医薬品の価格決定及
  び販売は詐欺的行為又は起訴可能な行為に等しいとの申立てが含まれる。医薬品の代金を支払った者は、供給業
  者の払戻の水準を算定する際にかかるAWPを使用したと主張した。これらの訴訟の原告には、AWPを基準として問
  題となっている薬剤の購入代金を支払った個人又は企業の３クラスからなる集団及びAWPを基準として問題と
  なっている薬剤にメディケイドに基づく代金を支払った州政府系機関が含まれていた。連邦裁判所の訴訟及び連
  邦裁判所に移送された州裁判所の訴訟の両方を含むこれらの訴訟の多くは、審理前手続きのため、マサチュー
  セッツ州地区米国連邦地方裁判所に帰属する広域係属訴訟に併合され、最終的には、当社AWP被告会社に対する
  全ての請求が退けられた。当社AWP被告会社は、ペンシルベニア州が提起した訴訟においても勝訴した。他のAWP
  訴訟は、裁判所の命令又は和解を通じて解決済みである。イリノイ州が提起した訴訟については、審理後に和解
  した。またニュージャージー州においては、セントコア・インク(Centocor,              Inc.)及びオーソ・バイオテック・
  インク(Ortho   Biotech  Inc.)(現在では、両社ともヤンセン・バイオテック・インク)、ジョンソン・エンド・
  ジョンソン並びにアルザ・コーポレーション(ALZA          Corporation)に対する、AWPに関する主張を基礎とする推定
  集団訴訟が係属中である。他の訴訟は全て解決済みである。
            289/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  オピオイド訴訟
  2014年から現在に至るまで、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJPIは、他の製薬会社と共に、
    ®  ®  ®
  DURAGESIC  、NUCYNTA  及びNUCYNTA   ERを含む、オピオイドの販売に関する一部の州及び地方自治体が提起した
  2,800件超の訴訟において被告となっている。これらの訴訟においては、かつての子会社で医薬品有効成分のサ
  プライヤーであったタスマニアン・アルカロイズ・ピーティーワイ・リミテッド(Tasmanian                  Alkaloids  Pty,
  Ltd.)及びノラムコ・インク(いずれの子会社も2016年に売却された)に関する訴えも提起されている。また、新
  生児薬物離脱症候群罹患児に代わって原告となっている個人、病院及び医療保険会社／支払者で構成される原告
  集団も類似の訴訟を提起している。これまでのところ、アーカンソー州、フロリダ州、アイダホ州、イリノイ
  州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー
  州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、オハイオ州、オクラホマ州、サウスダコタ州、テキサス州、ワシント
  ン州及びウェストバージニア州において、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJPIを含む製薬会社に対する訴
  状が州司法長官によって提出されている。アラバマ州、アーカンソー州、カリフォルニア州、コネチカット州、
  フロリダ州、ジョージア州、イリノイ州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、メイン州、メリーランド州、マサ
  チューセッツ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ネバダ州、ニューハンプシャー州、ニュージャージー州、ニュー
  メキシコ州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、オハイオ州、オクラホマ州、オレゴン州、ペンシルベニア
  州、ロードアイランド州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、テネシー州、テキサス州、ユタ州、バージニ
  ア州、ワシントン州、ウェストバージニア州及びウィスコンシン州においては、製造業者に対する訴状も市、郡
  及び地方自治体の政府機関によって州又は連邦裁判所へ提出されている。プエルトリコ政府は、サン・フアンの
  最高裁判所に訴訟を提起した。本件に関しては、350超の訴訟が様々な州裁判所において係属中である。また
  2,500超の連邦裁判所管轄訴訟が、オハイオ州北部地区の米国連邦地方裁判所で係属中の連邦広域係属訴訟(広域
  係属訴訟第2804号)に併合されている。加えて、ブリティッシュ・コロンビア州がカナダで訴訟を提起した。
  2019年10月には、私人である原告が、テネシー州の連邦裁判所に反トラスト訴訟を提起したが、この訴訟につい
  ては、前述の広域係属訴訟への移送が保留されている。これらの訴訟は、虚偽広告、不正競争、公的不法妨害、
  消費者への不正防止法違反、詐欺的行為及び活動、虚偽請求及び不当利得を含むオピオイドの販売活動に関する
  様々な請求を主張している。これらの訴訟は概して、罰金及び／又は差止めによる救済及び金銭的救済を求める
  もので、いくつかの訴訟においては、原告が、被告の連帯責任を求めている。これらの訴訟のいずれかで不利な
  判決が下された場合、懲罰的損害賠償、排除費用、相当の罰金、衡平法上の救済及びその他の制裁を含む、多額
  の罰金を科せられる可能性及び重大な損害を負担する可能性がある。
  オクラホマ州司法長官が提起した事件に係る訴訟においては、管轄裁判所が発する最終命令に従い572百万米
  ドルを支払うよう求める判決が、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJPIに対して言い渡された。管轄裁判所
  は、当該額を465百万米ドルに減じる旨の最終判決を言い渡した。ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJPIはこ
  の判決を不服として上訴した。当社は、この判決を覆すことができる強力な根拠があると考えている。2019年10
  月に、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJPIは、広域係属訴訟において審理される最初の事件について、オ
  ハイオ州の２つの郡と和解したと発表した。
            290/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  ジョンソン・エンド・ジョンソン、JPI及びその他の製薬会社はまた、アラスカ州、インディアナ州、モンタ
  ナ州、ニューハンプシャー州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州及びワシントン州の司法長官から
  オピオイドの販売活動に関連する召喚状又は情報提供請求を受領した。2017年９月に、ジョンソン・エンド・
  ジョンソン及びJPIは、複数の州にわたる司法長官による調査に関して、約38の州を代表してテキサス州及びコ
  ロラド州の司法長官室から連絡を受けた。2019年10月に、当社は、追って確定する様々な条件や合意の内容に従
  い当社が40億米ドルを支払うことでこれらの訴訟の当事者と和解するという内容を含む大筋合意案を発表した。
  この大筋合意は、法的責任又は不正行為を認めるものではなく、複数の州、市及び郡が既に提起しているオピオ
  イド訴訟に係る紛争を解決し、複数の州、市及び郡が今後提起する可能性のある請求に対処するためのものであ
  る。当社は、前述の大筋合意が成立するかどうか又はいつ成立するかの予測はできず、2020年３月にニューヨー
  クで始まる公判を含む個々の訴訟は継続している。
  2019年８月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、ニューヨーク州東部地区の米国連邦検察局から、当社の
  オピオイドの投薬における違法流用防止方針、手順及び販売に関する文書を求める大陪審召喚状を受領した。こ
  の召喚状は、製造業者や販売業者が米国規制物質法          (Controlled   Substances  Act) に基づき設けている監視プロ
  グラムや実施している報告に関するより広範な調査の一環として送達されたものであると当社では理解してい
  る。2019年９月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、オピオイドの処方がニューヨーク州の健康保険料に及
  ぼす影響に関する業界全体レベルでの調査の一環として、米国ニューヨーク州金融サービス局から召喚状を受領
  した。当社は、様々な召喚状や情報請求に応じて協力し、書類を提出している。
  その他

  2012年８月に、デピュー・オーソペディックス・インク、デピュー・インク(DePuy,                Inc.)(現デピュー・シン
  セス・インク(DePuy    Synthes,  Inc.))及びジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシズ・インク(Johnson               &
          TM
  Johnson  Services,  Inc.)は、デピュー・ASR     XL股関節機器に関連する資料の作成について、マサチューセッ
  ツ地区米国連邦検事局及び米国司法省の民事局(以下「米国」という。)から非公式な要請を受けた。2014年７月
  に、米国は、マサチューセッツ地区の米国連邦地方裁判所に、両社に対する虚偽請求取締法(False                   Claims Act)
  に基づく政府代理訴訟への介入を拒否したと通知した。2016年２月に、地方裁判所は、両社による却下の申立て
  を確定力のある決定として認め、政府代理請求を公開し、さらに、政府代理告発者の修正請求の提出許可要請を
  棄却した。政府代理告発者は本件を第１巡回区米国連邦控訴裁判所に上訴した。2017年７月に、第１巡回区裁判
  所は、地方裁判所による一部棄却及び一部破棄を認め、政府代理告発者による第三修正請求の提出要請の棄却判
  決を支持した。当該告発者による残りの請求は現在、地方裁判所において係争中で、事実に関する証拠開示手続
  きは、今のところ、2020年３月に終了する予定である。
            291/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2012年10月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、ジョンソン・エンド・ジョンソンの子会社であるエチコ
  ン・インク(以下「エチコン」という。)によるヘルニア及び泌尿婦人科目的の外科用メッシュ製品のマーケティ
  ングに係る複数の州の司法長官の調査に関して、カリフォルニア州司法長官室から連絡を受けた。2016年５月
  に、カリフォルニア州及びワシントン州はジョンソン・エンド・ジョンソン、エチコン及びエチコン・ユーエ
  ス・エルエルシーに対して、消費者保護法に違反したとして民事訴訟を提起した。2019年４月に、ジョンソン・
  エンド・ジョンソン及びエチコンは、ワシントン州が提起した訴訟について和解した。カリフォルニア州が提起
  した訴訟の審理は2019年７月に始まり、2019年９月に結審した。2020年１月に、管轄裁判所は、該当州に有利な
  事実を認定し、約344百万米ドルの民事制裁金を該当州に対して支払うよう命じた。当社は、事実審裁判所での
  さらなる法的手続きが終結した時点で上訴する予定である。2016年８月にはケンタッキー州、2017年10月にはミ
  シシッピ州、2019年９月にはウェストバージニア州、また2019年12月にはオレゴン州がそれぞれ類似の訴訟を両
  社に対して提起した。ケンタッキー州が提起した訴訟の審理は、2019年９月に予定されていたものの延期され、
  新たな審理の日付は決まっていない。2019年10月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンとエチコンは、複数の州
  にわたる広域調査に係る問題について、その他の41州及びコロンビア特別区と和解した。
  2012年12月に、以前はジョンソン・エンド・ジョンソンの子会社であり、オーソ・クリニカル・ダイアグノス
  ティックス・インク(Ortho-Clinical       Diagnostics,   Inc.)(以下「OCD」という。)のフランチャイズの一部で
  あったセラコス・インク(Therakos,       Inc.)(以下「セラコス」という。)は、ペンシルベニア州東部地区の米国連
                 ®
  邦検事局の民事課から、米国連邦検事局が2000年から現在までの間のUvadex               (一般名、メトキサレン)並びに
    ®  ®
  Uvar Xts 及びCellex  システムの販売・マーケティングを調査していることをセラコスに通知する書簡を受領し
  た。米国連邦検事局は、OCD及びジョンソン・エンド・ジョンソンが当該調査に関連する可能性のある書類を保
  存することを求めた。セラコスは、その後2013年１月に、ゴアズ・キャピタル・パートナーズ・Ⅲ・エルピー
  (Gores Capital  Partners  Ⅲ, L.P.)の関係会社によって取得され、OCDは2014年６月に売却された。OCDの売却
  に伴い、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、セラコスの売却前に発生した活動に関する調査によって生じる可
  能性がある負債のうち、OCD負担分を留保する。2014年３月及び2016年３月に、米国連邦検事局は、ジョンソ
  ン・エンド・ジョンソンに特定の書類を作成するよう要請し、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、当該要請に
  協力している。
  2014年６月に、ミシシッピ州司法長官は、ジョンソン・エンド・ジョンソンとジョンソン・エンド・ジョンソ
  ン・コンシューマー・カンパニーズ・インク(Johnson          &Johnson  Consumer  Companies,  Inc.)(現ジョンソン・
  エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク、以下「JJCI」という。)に対して、ミシシッピ州ハインズ郡の
  第一裁判管轄区衡平法裁判所において訴状を提出した。訴状によると、被告はミシシッピ州消費者保護法
              ®       ®
  (Mississippi   Consumer  Protection  Act) に違反し、JOHNSON’S     ベビー・パウダー及びJOHNSON’S      シャワー・
  トゥ・シャワー(2012年に売却済みの商品)に含まれるタルクの使用に伴う女性消費者への健康リスクの公表を
  怠ったとして、差止めによる救済及び金銭的救済を求めている。本件は、2018年12月にジョンソン・エンド・
  ジョンソンとJJCIの略式判決を求める申立てが退けられたことを受け両社が求めた中間上訴の可否が決まるまで
  中断されている。ミシシッピ州最高裁判所は、2019年の末に、略式判決を求める申立てが退けられたことを不服
  としてジョンソン・エンド・ジョンソンとJJCIが求めた中間上訴を認め、状況説明の日程をまもなく決める予定
  である。当社は、いくつかの他州の司法長官からも調査を受けている。
            292/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2016年３月に、JPIは、一部のJPIの医薬品に関する2006年１月１日から現在までのJPIと薬剤給付管理者との
  間の契約関係に係る民事調査請求書を、ニューヨーク州南部地区の米国連邦検事局から受領した。請求書は、虚
  偽請求取締法に基づく調査に関連して発行された。
  2016年７月、ジョンソン・エンド・ジョンソンとヤンセン・プロダクツ・エルピー(Janssen                  Products  LP)
        ®   ®
  は、２つのHIV製品、PREZISTA      及びINTELENCE   の適応外使用の販促、並びにこれらの製品の販促に関連する反
  キックバック法に違反したとして、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において提起された虚偽請求
  取締法に基づく政府代理訴訟の訴状の送達を受けた。訴状は2012年12月に密封した形で提出された。連邦政府及
  び州政府は介入を拒否し、当該訴訟は告発者によってなされている。
           ®
  2017年１月に、JPIは、米国司法省から、OLYSIO         の販売及びマーケティング活動に係る主張に関する民事調査
                     ®
  請求書を受領した。2017年12月に、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJPIに対して、OLYSIO                    並びに
   ®  ®  ®   ®
  NUCYNTA  、XARELTO  、LEVAQUIN  及びREMICADE   を含むその他の薬剤に関する適応外の販売促進を主張する内部告
  発による訴訟がカリフォルニア州中部地区の米国連邦地方裁判所において提起された。現時点では、連邦政府及
  び州政府は仲裁を拒否し、民事調査請求書に関連する訴訟は当社の元従業員によって告訴されている。カリフォ
  ルニア州中部地区の米国連邦地方裁判所は、2018年４月に本件請求を退けた。2018年５月に、当該告発者は、第
  ９巡回区米国連邦控訴裁判所に上訴した。2020年１月に、第９巡回区米国連邦控訴裁判所が当該告発者の上訴を
  退けた。
  2018年11月には、カリフォルニア州中部地区の連邦地方裁判所にて、２件目の内部告発による訴訟が公開され
  た。本訴訟は、原告発者名義で提起された点を除いては前述の上訴中の訴訟と実質的に類似の訴訟であった。連
  邦政府及び州政府は、２件目の訴訟への介入を拒否し、告発者は当該訴えの却下を申し立てた。2019年４月、同
  裁判所は告発者の申立てを認め、訴えを却下した。
            ®    ®
  2017年３月に、JBIは、米国司法省から、REMICADE          又はSIMPONI   ARIA を購入したリウマチ及び消化器疾患患
  者に提供している管理及び助言サービスに関する虚偽請求取締法に基づく調査に係る民事調査請求書を受領し
  た。2019年８月に、米国司法省は、本件調査が終了したとJBIに通告した。2020年１月に、JBIは、マサチュー
  セッツ州地区の米国連邦地方裁判所にて新たに実施される公開の政府代理訴訟の訴状の送達を受けた。
  2017年４月及び９月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、マサチューセッツ地区の米国連邦検事局から、
    ®  ®  ®  ®  ®  ®
  DARZALEX  、OLYSIO  、REMICADE  、SIMPONI  、STELARA  及びZYTIGA  を対象とする医薬品購入時の自己負担額助成
  プログラムに広く関係する書類を求める召喚状を受領した。この召喚状は、これらの医薬品と関係のある米国保
  険福祉省メディケア・メディケイドサービスセンターに報告されるメーカーの平均卸売価格と最安値や、州のメ
  ディケイド関連当局へのリベート支払額に関する書類も求めている。
  2017年６月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、マサチューセッツ地区の米国連邦検事局から、ボストン
  市の３つの病院におけるデピュー・シンセス・インク脊椎インプラント(DePuy                 Synthes,  Inc. spinal
  implants)の殺菌に関連する実施状況及び当該病院の外科医と当社子会社の従業員とのやりとりに関連する情報
  を求める召喚状を受領した。ジョンソン・エンド・ジョンソンとデピュー・シンセス・インクは、当該召喚状に
  応じて文書を提出し、政府の調査に全面協力している。
            293/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2018年７月に、リオデジャネイロの検察庁と、ブラジルの反トラスト当局である経済擁護行政委員会(CADE)の
  担当者が、ジョンソン・エンド・ジョンソン・ド・ブラジル・インドゥストリア・イ・コメルシオ・デ・プロ
  デュートス・パラ・ソード・リミターダ(Johnson          &Johnson  do Brasil Indústria  eComércio  de Produtos
  para Saúde Ltda)を含む30超の会社を検査した。当局は、医療機器業界において、反競争的な行いや不適切な支
  払いが為された可能性があるとされる件について調査しているようである。米国司法省及び米国証券取引委員会
  も追加調査を実施しており、ジョンソン・エンド・ジョンソン・ド・ブラジル・インドゥストリア・イ・コメル
  シオ・デ・プロデュートス・パラ・ソード・リミターダは、関連する依頼に協力している。
  2020年１月に、ニューメキシコ州地方検察局は、ニューメキシコ州第１司法区地方裁判所において、ジョンソ
  ン・エンド・ジョンソンとジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・カンパニーズ・インクに対し訴
  訟を提起した。この訴訟は、当社のタルク含有製品の安全性及び販売に関するものである。同州は、その訴状
  に、ニューメキシコ州の不公正な取引慣行に関する法律、メディケイド不正に関する法律及び納税者の不正に関
  する法律に反する行為や、詐欺的な及び過失による虚偽表示並びに過失及び不当利得を根拠とする請求を含めて
  いる。当社は、他州の司法長官からも、本件について調査している旨の通知を受けている。
  当社は、様々な連邦議会委員会から、議会による進行中の調査に関連する情報を提出するよう求める要求を随
  時受領している。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、要求された情報を提供することによりかかる調査に協力
  する方針である。
  一般訴訟

  2014年５月に、集団訴訟とされる２件の訴訟がジョンソン・エンド・ジョンソンとジョンソン・エンド・ジョ
  ンソン・コンシューマー・カンパニーズ・インク(現JJCI)に対して連邦裁判所(１件はカリフォルニア州中部地
                      ®
  区の米国連邦地方裁判所、もう１件はイリノイ州南部地区の米国連邦地方裁判所)で提起され、JOHNSON’S                    ベ
        ®
  ビー・パウダー及びJOHNSON’S      シャワー・トゥ・シャワー     (JJCIでは既に販売していない商品)に含まれるタ
  ルクに関連するとされる健康リスクを公表しなかったとして、消費者詐欺防止法の違反を主張している。両訴訟
  とも差止めによる救済と金銭的損害賠償を求めている。どちらの訴訟にも人身傷害に関する請求は含まれていな
  い。2016年10月に、両訴訟とも、新規に組成された連邦広域係属訴訟の一部として、ニュージャージー州の米国
  連邦地方裁判所に移送された。2017年７月に、地方裁判所は、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJJCIによる
  当該訴訟のうち１件の却下の申立てを認め、2018年９月に、米国連邦第３巡回控訴裁判所はこの却下を支持し
  た。2017年９月に、２件目の訴訟の原告は本件訴訟を取り下げた。2018年３月に、２件目の訴訟の原告はイリノ
  イ州裁判所に再訴した。
            294/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2014年８月に、米国税関・国境警備局(United         States Customs  and Boarder  Protection)(以下「US    CBP」と
  いう。)は、ヤンセン・オーソ・エルエルシー(Janssen          Ortho LLC)(以下「ヤンセン・オーソ」という。)がダル
         ®
  ナビルエタノール付加物(PREZISTA       に含まれる医薬品有効成分)の米国への輸入に関連して不適切な分類をした
  として罰則金を科す、罰則金通知(Penalty        Notice)を発行した。2014年10月に、ヤンセン・オーソは、当該罰則
  金通知に対して、救済申請を提出した。2015年５月に、US           CBPは多額の罰金を科す修正罰則金通知を発行し、
  2015年７月にヤンセン・オーソは救済申請を提出した。2019年５月に、US              CBPは、軽減決定書を交付し、ヤンセ
  ン・オーソは過失によりダルナビルエタノール付加物は免税措置を受けられる付加物であると誤って表示したと
  いう結論を下した。2019年６月に、ヤンセン・オーソは補完的な救済申請を提出した。罰則金に関する本件手続
  きは、米国連邦国際貿易裁判所にて係属中の関連分類訴訟の影響を受ける見込みである。当該分類訴訟において
  は、ダルナビルエタノール付加物が米国への輸入時に免税品として適切に分類されていたかどうかに関する判断
  が下されることになっている。当該分類訴訟の審理は2019年７月に実施された。2020年２月に、管轄裁判所は、
  ダルナビルエタノール付加物は免税品として取り扱うことができるとする判断を下した。
  2015年３月及び４月に、コンタクトレンズ患者は、コンタクトレンズの小売価格を固定する垂直的及び水平的
  共謀を主張し、ジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョンケア・インク及びその他のコンタクトレンズ製造会
  社、販売業者及び小売業者に対して30件を超える推定集団訴訟を米国各地のいくつかの裁判所において提起し
  た。訴状では、製造会社が製造会社間並びに特定の販売業者及び小売業者の間で、顧客に販売されるコンタクト
  レンズの価格に関して協定が成立していたと主張されている。原告は損害賠償及び差止めによる救済を求めてい
  る。全ての集団訴訟は、2015年６月に、フロリダ州中部地区の米国連邦地方裁判所へ移送された。原告は、2015
  年11月に併合集団訴訟の訴状を提出した。2018年12月に、地方裁判所は、原告による集団訴訟認定の申立てを認
  めた。被告は、米国連邦第11巡回控訴裁判所に対して、集団訴訟認定に対する２件の中間上訴の申立てを行っ
  た。当該申立てはいずれも退けられた。被告の略式判決申立ては、2019年11月に退けられた。審理は2020年６月
  に予定されている。
  2015年８月に、第三者である２名の支払者は、ルイジアナ州東部地区の米国連邦地方裁判所において、ヤンセ
  ン・リサーチ・アンド・デベロップメント・エルエルシー、ヤンセン・オーソ・エルエルシー、JPI、オーソ・
  マクニール・ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク(Ortho-McNeil-Janssen               Pharmaceuticals,    Inc.)並び
  にジョンソン・エンド・ジョンソン(及び一部のバイエルの企業)に対して、被告は、リスクを完全に開示するこ
     ®
  となく、XARELTO   はより安価な代替治療薬よりも安全で効果が高いとの不適切な販売及び宣伝を行ったとして集
  団訴訟とされる訴訟を提起した。当該訴状は、損害賠償を求めるものである。
  2017年９月に、ファイザー・インク(Pfizer,         Inc.)(以下「ファイザー」という。)はペンシルベニア州東部地
  区の米国連邦地方裁判所において、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びヤンセン・バイオテック・インク(以
  下本セクションにおいて「ヤンセン」と総称する。)に対する反トラスト法に関する申立てを行った。ファイ
       ®
  ザーは、ヤンセンのREMICADE      の契約戦略は連邦反トラスト法に違反していると主張している。当該申立ては損
  害賠償及び差止めによる救済を求めている。証拠開示手続きは継続中である。
            295/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
             ®
  2017年９月以降、ヤンセンに対し、ヤンセンのREMICADE           の契約戦略が連邦及び州の反トラスト法及び消費者
  法に違反したとする直接的及び間接的な購入者による複数の推定集団訴訟が損害賠償及び差止めによる救済を求
  めて提起された。2017年11月に、当該訴訟は審理前手続きのため、ペンシルベニア州東部地区の米国連邦地方裁
  判所へ訴訟名「レミケイド反トラスト訴訟について(In           re Remicade  Antitrust  Litigation)」として併合され
  た。直接の購入者及び間接的な購入者の訴訟において棄却の申立てはいずれも退けられた。当該地方裁判所は、
  直接の購入者の訴訟の仲裁を強行するために提起した申立てを退けたが、第３巡回区米国連邦控訴裁判所は、当
  該地方裁判所の判断を覆した。
  2018年６月に、ウォルグリーン・カンパニー(Walgreen          Co.)及びクローガー・カンパニー(Kroger        Co.)はペン
  シルベニア州東部地区の米国連邦地方裁判所において、ヤンセンに対する反トラスト法に関する申立てを行っ
          ®
  た。訴状によると、ヤンセンのREMICADE        の契約戦略は連邦反トラスト法に違反していると主張している。当該
  申立ては損害賠償及び差止めによる救済を求めている。2019年３月には、ヤンセンに有利な略式判決が言い渡さ
  れた。この判決については、第３巡回区米国連邦控訴裁判所に対し上訴が提起されている。
              ®
  2019年６月には、米国連邦取引委員会が、ヤンセンのREMICADE            の契約慣行は連邦反トラスト法に違反してい
  るかどうかの調査に関する民事調査請求を、ジョンソン・エンド・ジョンソンに対して行った。当社は、当該民
  事調査請求に応じ、書類提出や情報提供を行っている。
  2017年10月に、特定の米軍人及びその家族は、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその一部の子会社を含む
  多くの医薬及び医療機器会社が米国反テロリズム法に違反したと主張する申立てを行った。申立てによると、被
  告がイラク保健省と締結した医薬及び医療機器契約に従い、販売業務を通じてテロリスト組織に資金を提供した
  と主張している。2019年１月、訴訟に原告を追加した第２修正訴状の提出を求める原告の申立てが認められた。
  2019年４月、当社は第２修正訴状の却下を申し立てた。
  2018年10月に、２件の個別推定集団訴訟が、アクテリオン・ファーマスーティカルズ・リミテッド、アクテリ
  オン・ファーマスーティカルズ・ユーエス・インク及びアクテリオン・クリニカル・リサーチ・インク
  (Actelion  Clinical  Research,  Inc.)(以下「アクテリオン」と総称する。)に対し、メリーランド州地区米国連
  邦地方裁判所及びコロンビア特別区米国連邦地方裁判所において提起された。訴状によると、アクテリオンは、
           ®
  ジェネリック医薬品メーカーに対するTRACLEER         のサンプル提供を拒んだとされる件において州及び連邦の反ト
              ®
  ラスト法及び不正競争防止法に違反したとされている。TRACLEER            は、FDAのリスク評価・軽減戦略の対象品であ
  り、その販売には制限がある。2019年１月に、原告は、コロンビア特別区の裁判所に提起した訴訟を取り下げ、
  メリーランド州地区米国連邦地方裁判所に提起した訴えとの併合を申し立てた。2019年10月に、管轄裁判所は、
  アクテリオンによる修正訴状却下の申立てを認めた。原告は、この判断を不服として上訴した。
  2018年12月に、ヤンセン・バイオテック・インク、ヤンセン・オンコロジー・インク、ヤンセン・リサーチ・
  アンド・デベロップメント・エルエルシー及びジョンソン・エンド・ジョンソン(以下本セクションにおいて
  「ヤンセン」と総称する。)は、米国、28の州及びコロンビア特別区に代わって提出された政府代理訴訟の訴状
  の送達を受けた。2017年12月にカリフォルニア州北部地区米国連邦地方裁判所に提出された当該訴状によると、
                ®
  ヤンセンは、政府への直販及び政府出資の薬剤償還制度に関してZYTIGA              の価格設定情報を政府に提供する際
  に、連邦虚偽請求禁止法及び州法に違反したとされている。現時点では、連邦政府及び州政府は本件への介入を
  拒んでいる。本件訴訟はニュージャージー州地区連邦地方裁判所に移送されている。ヤンセンは当該訴訟の棄却
  を申し立てている。
            296/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2019年４月に、ブルークロス・エンド・ブルーシールド・オブ・ルイジアナ(Blue                Cross &Blue Shield of
  Louisiana)及びエイチエムオー・ルイジアナ・インク(HMO           Louisiana,  Inc.)は、ヤンセン・バイオテック・イ
  ンク、ヤンセン・オンコロジー・インク、ヤンセン・リサーチ・アンド・デベロップメント・エルエルシー及び
  にビーティージー・インターナショナル・リミテッドに対し、バージニア州東部地区米国連邦地方裁判所におい
  て集団訴訟を提起した。その後には、いくつかの追加の訴状も提出された。これらの訴状では、概して、被告
            ®
  が、ジェネリック品の参入を遅らせるためにZYTIGA          に関する特許訴訟を提起するという方法で、いくつかの州
  の反トラスト法及び消費者保護法やシャーマン法に違反したと主張している。本件訴訟は、審理前手続きのた
  め、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所に移送され、併合されている。
  2019年５月に、反トラスト法違反に関する集団訴訟の訴状が、ヤンセンR&Dアイルランド(以下「ヤンセン」と
  いう。)及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対し提出された。この訴状では、ヤンセンが、HIVの多剤併用抗
  レトロウィルス療法の開発や関連薬品の販売に関するギリード(Gilead)との契約に独占に関する条項を盛り込む
  ことで合意するという方法により、連邦及び州の反トラスト法及び消費者保護法に違反したと主張している。ま
  たこの訴状でギリードは、ブリストル・マイヤーズ・スクイブ(Bristol-Myers-Squibb)及び日本たばこ産業株式
  会社とも類似の契約を結んだとも主張している。本件は、カリフォルニア州北部地区の米国連邦地方裁判所にて
  係属中である。被告は、本件の却下を申し立てている。
  2019年10月に、イノベーティブ・ヘルス・エルエルシー(Innovative             Health,  LLC)が、カリフォルニア州中部
  地区の米国連邦地方裁判所にて、バイオセンス・ウェブスター・インク(Biosense               Webster,  Inc.)(以下「BWI」
  という。)に対し訴状を提出した。この訴状では、BWIの特定の事業慣行や契約条件が、高密度マッピング・カ
  テーテル及び超音波カテーテルの販売における競争を制限するという方法で、米国連邦及びカリフォルニア州の
  反トラスト法に違反していると主張している。BWIは、本訴状の却下を申し立てた。
  当社は、2019年11月にファイザー・インク及びサノフィ・コンシューマー・ヘルス・インク(Sanofi                   Consumer
  Health,  Inc.)から、また2020年１月にベーリンガー・インゲルハイム・ファーマスーティカルズ・インク
  (Boehringer   Ingelheim  Pharmaceuticals,    Inc.)から、米国及びカナダにおいて係属中の、ザンタック(ラニチ
  ジン塩酸塩)含有製品に関連する人身傷害事件及び推定集団訴訟に関する法的請求の防御及び補償を求める通知
  を受けた。この通知は、ファイザー・インクと当社が2006年に締結した株式及び資産の取得に関する契約に関連
  する引き受けた債務に係る特定の補償条項に基づくものであった。基礎となる訴訟の原告は、概して、ザンタッ
  ク含有薬品や店頭で販売されている他のラニチジン塩酸塩含有薬品には、危険な量のN-ニトロソジメチルアミン
  (NDMA)が含まれており、当該薬品を使用している患者に様々な癌をもたらす恐れがある及び／又はもたらしてい
  るとして、差止めによる救済及び金銭的救済を求めている。
  ジョンソン・エンド・ジョンソン又はその子会社は、一般にスーパーファンド(Superfund)法として知られる
  包括的環境対処・補償・責任法(Comprehensive          Environmental   Response,  Compensation,   and Liability
  Act)、及び類似の州、地方自治体又は外国の法律に基づき提起された多数の訴訟(かかる訴訟において求められ
  ている主な救済は、過去及び／又は将来の改善の費用である。)の当事者でもある。
            297/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  注記22　事業再編
  当社は、グローバル・サプライチェーンに関する一連の取り組みを実施することを発表した。これはリソース
  に焦点を当て、当社の製品ポートフォリオを製造・供給するために必要な重要な能力、技術及びソリューション
  への投資を拡大し、アジリティを高め、成長に導くことを目的としている。グローバル・サプライチェーンに関
  する取り組みには、戦略的提携の活用を拡大するとともに、複雑性の削減、コスト競争力の強化、能力の向上及
  びサプライチェーン・ネットワークの最適化のための取り組みを充実させることが含まれる。グローバル・サプ
  ライチェーン再編のための戦略的提携に関する詳細については、連結財務書類の注記20を参照のこと。2019年度
  において、当社は連結損益計算書に６億米ドルの費用(税引前)を計上したが、うち３億米ドルは事業再編費用
  に、２億米ドルはその他の(収益)費用に、また１億米ドルは売上原価に含まれている。事業再編の公表以降、合
  計で約８億米ドルのプロジェクト費用が計上されている。事業再編プログラムの詳細は、下記の表を参照のこ
  と。
  全体として、当社は、グローバル・サプライチェーンに関する取り組みにより年間約６億米ドルから８億米ド
  ル(税引前)の費用節減効果がもたらされ、2022年度までに実質的に実現されると見込んでいる。当社は、４年か
  ら５年の当該活動期間において、約19億米ドルから23億米ドル(税引前)の事業再編費用を計上する見通しであ
  る。これらの費用は、ネットワークの最適化、撤退費用並びに加速減価償却及び加速償却に関連するものであ
  る。
  以下の表は、これらの計画に基づく2019年度に終了した事業年度の退職費用及び関連する支出の要約である。
  (百万米ドル)        退職費用   資産の償却   その他(2)    合計

  2017 年12月31日現在の引当金残高        229   ―   38   267

  2018 年度の変動        (35)   ―   10   (25)
  2018 年12月30日現在の引当金残高        194   ―   48   242
  今年度の変動：
  費用         ―   151   460   611
  現金支払額         (30)   ―   (424)   (454)
                  (3)
  現金を伴わない決済         ―   (151)      (219)
                 (68)
           164   ―   16   180
  2019 年12月29日現在の引当金残高(1)
  (1) 当社の制度及び現地の法律に従い、退職に係る現金支出のほとんどは、今後２年間にわたり支払われると見込まれる。

  (2) その他には、これらの取り組みを支える従業員の給与やコンサルティング費用といったプロジェクト費用が含まれる。
  (3) 戦略的提携の一環としてジェイビル・インクに従業員を異動させたことに伴う年金関連の数理計算上の損失に関係して
   いる。
  当社は、事業再編に伴う退職費用引当金や、複数の長期プロジェクトに関わる従業員の契約解除計画に伴う支

  払時期を継続的に再評価している。当社は、現在の退職費用引当金は、グローバル・サプライチェーンに関する
  計画の実施期間を考慮すると、当該計画に充当するのに十分であると考えている。当社は引き続き、追加計上額
  の発生が見込まれかつ見積りが可能となった場合には、必要に応じて評価及び調整を行う。
            298/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  (7) 財務報告に関する内部統制についての経営陣の報告書
  2002年サーベンス・オクスリー法の第404条に従い、経営陣は、各事業年度末現在の当社の財務報告に関する
  内部統制についての有効性を評価し、その評価に基づいて当社の財務報告に関する内部統制が有効であるかどう
  かを報告するよう要求されている。
  当社の経営陣には、財務報告に関する適切な内部統制を確立し、維持する責任がある。当社の財務報告に関す

  る内部統制は、当社の財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した当社の外部向け連
  結財務書類の作成について合理的な保証を提供するよう整備されている。
  財務報告に関する内部統制は、いかによく整備されたとしても固有の限界がある。そのため、有効であると判

  断された財務報告に関する内部統制は、連結財務書類の作成に関する合理的な保証のみを提供するものであり、
  全ての虚偽記載を防止又は発見しない可能性がある。さらに、将来における有効性の評価の予測には、環境の変
  化によって統制が不十分となる可能性や方針又は手続きへの準拠の程度が低下するといったリスクが存在する。
  当社の経営陣は、2019年12月29日現在の当社の財務報告に関する内部統制の有効性を評価した。この評価の実

  施において、当社は、「内部統制―統合的枠組み(2013年)」でトレッドウェイ委員会組織委員会(COSO)が確立し
  た基準を使用した。これらの基準は、内部統制環境、リスク評価、内部統制活動、インフォメーション及びコ
  ミュニケーション、並びにモニタリングの領域に関するものである。当社の評価は、当社の財務報告に関する内
  部統制の整備及び運用状況の有効性についての広範囲にわたる文書化、評価及びテストを含んでいる。
  当社は、2019年１月中の企業結合により株式会社シーズ・ホールディングス(以下「ドクターシーラボ」とい

  う。)を取得した。ドクターシーラボの資産合計(無形固定資産とのれんを除く。)と売上高合計は、2019年12月
  29日現在及び同日に終了した事業年度の関連する連結財務書類の各残高の１％未満であった。前述の取得は2019
  年度に生じたものではあるが、当社の、2019年度における財務報告に関する内部統制の整備及び有効性の評価の
  範囲には前述の取得が含まれていない。この除外は、直近の事業取得については、取得年度の評価範囲から除外
  できるというSECの一般指針に基づく判断である。
  上記の当社の手続き及び評価に基づき、経営陣は、当社の財務報告に関する内部統制が、2019年12月29日現在

  有効であったと判断した。
  2019年12月29日現在の当社の財務報告に関する内部統制の有効性については、本報告書に添付されている監査

  報告書に記載のとおり、独立登録会計事務所であるプライスウォーターハウスクーパース　エルエルピーにより
  監査されている。
   アレックス・ゴルスキー         ジョセフ・J・ウォーク

   取締役会会長         エグゼクティブ・ヴァイス・プレジデント
   最高経営責任者         最高財務責任者
  前へ  次へ

            299/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            300/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            301/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            302/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            303/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            304/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            305/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            306/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            307/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            308/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            309/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            310/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            311/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            312/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            313/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            314/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            315/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            316/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            317/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            318/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            319/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            320/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            321/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            322/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            323/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            324/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            325/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            326/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            327/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            328/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            329/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            330/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            331/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            332/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            333/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            334/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            335/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            336/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            337/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            338/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            339/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            340/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            341/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            342/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            343/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            344/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            345/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            346/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            347/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            348/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            349/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            350/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            351/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            352/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            353/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            354/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            355/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            356/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            357/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            358/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            359/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            360/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            361/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            362/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            363/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            364/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            365/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            366/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            367/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            368/426





















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  前へ

















            369/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  ２ 【主な資産・負債及び収支の内容】

  前記「１　財務書類－(6)　連結財務書類に対する注記」を参照のこと。
  ３ 【その他】

  (1) 後発事象
  新型コロナウイルス(COVID-19)の世界的な流行など、世界的な健康に関する危機やパンデミックが発生した場
  合、当社の事業に支障をきたす可能性があること
  最近のCOVID-19の世界的な流行は、当社の事業に支障をきたし、当社の収益と経営成績に悪影響を及ぼす可能

  性がある。当社は、COVID-19の影響を軽減するために、世界的なサプライチェーンネットワーク全体で強固な事
  業継続計画を策定しているものの、これらの取り組みにより、当社の事業が悪影響を受けることを完全に防ぐこ
  とはできない可能性がある。COVID-19が当社の事業にどの程度の影響を与えるかは、流行期間や感染拡大を抑制
  するために実施される長期的な制限措置を含む今後の動向に左右されるが、非常に不確実性が高く、確実に予測
  することはできない。特に、COVID-19の継続的な世界的な流行は、当社の製造業務、サプライチェーン、販売・
  マーケティング、臨床試験業務などの業務に悪影響を及ぼす可能性がある。これらの要因のいずれもが、当社の
  事業、経営成績又は財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある。
  経済及び市場要因

  COVID-19  に関する検討事項及び事業継続性
  当社は、現時点で入手可能な情報に基づき、COVID-19が当社の事業及び財務成績に与える潜在的な影響を評価
  するにあたり、以下のような様々な内的要因及び外的要因を考慮している。
  ・ 事業モデル  ：当社は、製造、研究開発、臨床業務及び販売能力に柔軟性を備えるべく、ヘルスケア業界全体

   にわたり多様なビジネスモデルを展開している。
  ・ サプライチェーン   ：当社は引き続き、グローバルな製造拠点とデュアルソース能力を活用し、適切かつ効果
   的な流通を確保できるよう、高リスク地域から離れた主要な配送センターにおいて重要な在庫を管理し、厳
   重に監視している。
  ・ 事業継続性  ：当社のネットワーク全体にわたる強固かつ有効な事業継続計画は、COVID-19               のような事象に
   備える手段となり、患者や消費者のニーズの多くを満たす能力は持続される。
  ・ 労働力 ：当社は、製造、流通、販売、研究の各業務において必要不可欠な労働力を守るための手順を整備す
   るとともに、他の従業員に対しては適切なリモートワーク手順を確立した。
  ・ 流動性 ：当社の高い信用格付けにより、当社は必要に応じて金融資本市場への優れたアクセスを得ることが
   できる。
  ・ 国内外の法令   ：当社は、COVID-19が経済及び当社が参入するセクターに及ぼす影響に対処するために実施さ
   れる現在進行中の世界的な法的取り組みを引き続き判定及び評価する。なお、直近で可決された法律による
   当社の事業への影響に重要性はないと見込まれる。
  2020 年６月23日、ミズーリ州控訴裁判所は、47億米ドルの支払を命じた従前の評決の破棄を求めるジョンソ

  ン・エンド・ジョンソンの控訴を退けたが、損害賠償額を21.16億米ドルに減額した。当社は引き続き、本件を
  厳しい姿勢で防御していく。
            370/426



                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  (2) 訴訟
  ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその一部の子会社は、製造物責任、知的所有権、商業的、業者への補償
  及びその他の事項に係る様々な訴訟及び請求、政府による調査、並びに通常の営業過程において随時生じるその
  他の法的手続きに関与している。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的流行による影響が続いているた
  め、一部の審理に日程変更や遅れが生じている。当社は、状況の進展に従って引き続き訴訟の進捗を注視してい
  く。
  当社は、賠償責任が発生する可能性が高く、損失金額が合理的に見積可能な場合に、当該法的事項に関連する
  偶発事象に係る引当金を計上している。2020年３月29日現在において、当社は、一定の訴訟事項に関連する賠償
  責任が発生する可能性が高く、合理的に見積可能であると判断している。当社は、これらの事項に関する引当金
  を計上しており、ASC    450-20-25に従い、関連する各法的問題の監視を継続し、新たな情報や進展に基づき引当
  金を適正な水準に調整する予定である。これらの事項並びに以下に開示されているその他の訴訟及び規制上の事
  項で損失が発生する可能性が高いか、損失が合理的に見積可能なものについて、当社は、既に引き当てられた金
  額を超過する潜在的損失又は損失の範囲の見積額を算定することはできない。法的偶発事象に対する引当金計上
  額は、多くの場合、関連する支払の時期を含む見積や仮定に大きく依存する将来の事象及び不確実性について複
  雑な一連の判断を行使することにより算定される。当該見積及び判断を行う能力は、様々な要因(特に、訴訟手
  続きにおいて要求されている損害賠償額の根拠がないか金額が不確定であること、科学的及び法律上の証拠開示
  手続きが開始されていないか完了していないこと、訴訟手続きが早期段階にあること、法的不確実性のある事案
  であること、重要な事実について論争中であること、手続上若しくは管轄上の問題があること、提起され得る請
  求の数に不確実性及び予測不能性があること、又は多数の当事者が関与していることを含む。)による影響を受
  ける可能性がある。当社に対して不利な判決が下された場合、当社は、損失の発生可能性が高いと判断し、か
  つ、その損失金額を合理的に見積もることができるまで引当金を計上しない。
  これらの事項の検討、これまでの経験及び専門家との討議に基づき、当社の意見として、当社の貸借対照表に
  引当計上されている債務を控除した法的手続きの最終的な結果が当社の財政状態に重要な負の影響を及ぼすこと
  はないと考えている。しかしながら、いずれかの報告期間中にこれら事項のうち１件以上が解決又はこれら事項
  に関連する引当金が増加した場合、当該報告期間における当社の経営成績及びキャッシュ・フローに重要な負の
  影響が及ぶ可能性はある。
            371/426









                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  製造物責任
  ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその一部の子会社は、複数の製品に関する多数の製造物責任請求及び訴
  訟に関与している。かかる請求及び訴訟における原告は多額の実質的損害賠償金及び懲罰的損害賠償金(請求可
  能な場合)を求めている。当社は、十分な抗弁があると考えているが、訴訟の最終的な結果を予測することは不
  可能である。その時々に応じ、当社は、当社に十分な抗弁がある場合でも、様々な事情に基づき単独の和解を検
  討することがある。当社は、現在入手可能な情報に基づき、ASC            450-20に従い製造物責任請求及び訴訟に関する
  引当金を計上しているが、入手可能な情報が限られている場合もある。当社は各事件の防御に必要な訴訟費用の
  発生可能性が高く、かつ、合理的にその費用を見積もることができる場合に、当該訴訟費用の見積額に関する引
  当金を計上している。これらの一部について、当社は、和解、損害賠償及びその他の損失に関連する見積費用等
  を追加の引当金として計上している。製造物責任に関する引当金は、それぞれ訴訟環境や事例が異なる世界中の
  何千もの製造物責任請求に関して予想される製造物責任を示すことがある。将来において、さらなる情報が入手
  できるようになると、引当金の変更が必要となる場合がある。
             TM      TM
  これらの訴訟のうち最も重要なものには、デピュー・ASR            XL寛骨臼システム(DePuy     ASR XL Acetabular
       TM      TM       ®
  System)及びデピュー・ASR     股関節再建システム(DePuy     ASR Hip Resurfacing   System)、PINNACLE    寛骨臼カッ
      ®           ®  ®
  プ・システム(PINNACLE     Acetabular  Cup System)、骨盤用メッシュ、RISPERDAL       、XARELTO  、タルクを含んだ
         ®      ®     ®
  ボディー・パウダー(主にJOHNSONS       ベビー・パウダー)、INVOKANA      並びにエチコンPHYSIOMESH     フレキシブル複
        ®
  合メッシュ(ETHICON    PHYSIOMESH  Flexible  Composite  Mesh)が含まれる。2020年３月29日現在、米国におい
      TM        TM      ®
  て、デピュー・ASR    XL寛骨臼システム及びデピュー・ASR       股関節再建システム、PINNACLE      寛骨臼カップ・シ
         ®  ®          ®
  ステム、骨盤用メッシュ、RISPERDAL       、XARELTO  、タルクを含んだボディー・パウダー、INVOKANA          並びにエチ
     ®
  コンPHYSIOMESH   フレキシブル複合メッシュの各々に起因するとされる損害に関する係属中の訴訟において、そ
  れぞれ約940人、9,500人、16,500人、10,900人、24,600人、19,400人、300人及び3,500人の原告が直接請求を
  行っている。
            372/426










                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2010 年８月に、デピュー・オーソペディックス・インク(DePuy           Orthopaedics,   Inc.)(以下「デピュー」とい
           TM       TM
  う。)は、股関節置換手術において使用されたASR          XL寛骨臼システム及びデピュー・ASR       股関節再建システム
  の世界的な自主回収を発表した。デピュー及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対して人身傷害請求がなされ
  ている。係属中の訴訟の数は、特定の訴訟が和解又は棄却され追加の訴訟が提起されるにつれて変動すると見込
  まれる。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、オハイオ州北部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴
  訟として編成されている。米国以外の国(主に、英国、カナダ、オーストラリア、アイルランド、ドイツ、イン
  ド及びイタリア)においても訴訟が提起されている。2013年11月に、デピューは、修正手術として知られるASR股
  関節の再置換手術を2013年８月31日時点で受けていた、米国の適格なASR股関節患者からの請求に対する和解を
  目的としたプログラムを確立することで、ASR股関節システム(ASR             Hip System)の原告を代理する委員会(裁判所
  が選任した弁護士により構成されている)と合意に達した。2015年２月と2017年３月に、デピューは、この和解
  プログラムの範囲をさらに拡大して、2013年８月31日より後、かつ2017年２月15日より前に再置換手術を受けた
  ASR股関節患者も対象に含めるための追加的合意に達した。この和解プログラムにより解決された請求は10,000
  件超に達しており、米国におけるASR股関節に係る訴訟活動については、その大部分が解決することとなる。し
  かしながら、米国における訴訟は残っており、当該和解プログラムは米国外の訴訟に対応するものではない。
  オーストラリアでは、係属中の集団訴訟において和解が成立し、同国におけるASR股関節患者からの請求の大部
  分が解決した。カナダにおいて、当社は係争中であった２件の集団訴訟の和解に合意し、ケベック州最高裁判所
  とブリティッシュ・コロンビア州最高裁判所から承認を得ている。ブリティッシュ・コロンビア州最高裁判所の
  命令は、現在、集団訴訟の当事者の範囲の拡大を求める当社による上訴の対象となっている。当社は、この世界
  的な回収に関連する潜在的追加費用に関して引き続き情報を入手する。当社は、前述した米国の和解プログラム
      TM
  と、デピュー・ASR    股関節関連の製造物責任訴訟に伴う費用について引当金を計上している。
            ®
  また、股関節置換手術において使用されたPINNACLE          寛骨臼カップ・システムに関連して、デピュー及びジョ
  ンソン・エンド・ジョンソン(以下「デピュー」と総称する。)に対して人身傷害請求がなされている。製造物責
  任訴訟は提起され続けており、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。
  米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、テキサス州北部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟として
  編成されている。一部の州裁判所及び米国以外の国においても訴訟が提起されている。デピューに対しいくつか
  の不利な評決が言い渡されており、その中には、上訴審において覆され再審のために差し戻されたものが含まれ
  ている。2019年度第１四半期において、デピューはこれらの訴訟の解決のため、米国和解プログラムを設定し
                    ®
  た。和解プログラムの一環として、複数の不利な評決が和解に至った。当社は、当該PINNACLE                  寛骨臼カップ・
  システム及び関連する和解プログラムに係る製造物責任訴訟に対する引当金を計上している。
            373/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  腹圧性尿失禁及び骨盤臓器脱の治療に使用されたエチコン・インク(Ethicon,               Inc.)(以下「エチコン」とい
  う。)の骨盤用メッシュ機器から生じた人身傷害請求がエチコン及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対して
  なされている。当社は、潜在的費用及び追加の訴訟に関する情報を引き続き入手する。米国の連邦裁判所で提起
  された訴訟は、ウェストバージニア州南部地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟(MDL)として編成さ
  れている。広域係属訴訟の管轄裁判所は、本件の当初の提起先であり、また、骨盤用メッシュ製品に関する追加
  の訴訟も提起されている管轄裁判所に本件を審理のために差し戻すことなっており、本件はまだ広域係属訴訟外
  の事件となっている。当社は、米国における大半の訴訟については和解若しくは解決しており、これら和解や引
  き続き係属中の訴訟に関連した見積費用は当社の引当金に反映されている。さらに、エチコンの骨盤用メッシュ
  機器により生じたとされる損害について損害賠償を求める集団訴訟及び個人の人身傷害訴訟又は請求が米国以外
  の様々な国(英国、オランダ及びベルギーにおける請求及び訴訟、並びにイスラエル、オーストラリア及びカナ
  ダにおける集団訴訟を含む)において開始されている。2019年11月には、オーストラリアの管轄連邦裁判所が、
  ３名の原告集団代表者に関する法的責任(概して、腹圧性尿失禁及び骨盤臓器脱の治療に使用される機器のオー
  ストラリアにおける設計、製造、市販前後の評価及び試験、並びに供給及び販促に関する法的責任)について自
  らが認定した事実に基づく判決を言い渡した。2020年３月、当該管轄連邦裁判所は３名の原告集団代表者への損
  害賠償を裁定した。集団の他の原告に関しても、個別の事件評価手続きが実施される予定で、各手続きにおいて
  は、使用や損失との因果関係の証明が必要となる見込みである。カナダでの集団訴訟は、一連の事件について和
  解が成立したため、裁判所が終了を承認すれば、2020年に終了される見込みである。当社は、エチコンの骨盤用
  メッシュ製品に関連する製造物責任訴訟に関する引当金を計上している。
            ®
  2016 年６月に世界各地の市場でエチコンPHYSIOMESH         フレキシブル複合メッシュの販売を中止して以降、この
  ヘルニア用メッシュ機器の使用により人身傷害が生じたとする人身傷害請求が、エチコン・インク及びジョンソ
  ン・エンド・ジョンソンに対してなされている。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、ジョージア州北部地区
  の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟として編成されている。ニュージャージー州の州裁判所でも多管轄
  係属訴訟(MCL)が編成されており、ニュージャージー州で係争中の事件についてはアトランティック郡裁判所に
  割り当てられている。前述の広域係属訴訟及び多管轄係属訴訟において係属中の事件に加え、オハイオ州南部地
  区の米国連邦地方裁判所では、シーアール・バード・インク(C.R.             Bard, Inc.)製ポリプロピレン・メッシュ機
  器に関する広域係属訴訟の一部である追加の訴訟も係属中であり、米国外でも複数の訴訟が係属中である。
      ®      ®    ®    ®
  ETHICON  PHYSIOMESH  に関する訴訟と共に、PROCEED      メッシュ(PROCEED    Mesh)及びPROCEED    腹部パッチ
    ®
  (PROCEED  Ventral  Patch)製品に関する訴訟も多数提起された。2019年３月には、ニュージャージー州最高裁判
     ®    ®
  所が、PROCEED   メッシュとPROCEED    腹部パッチに関する全ての訴訟を、アトランティック郡上級裁判所における
  多管轄係属訴訟として併合するよう命じた。本件については、米国の様々な連邦及び州裁判所や米国外の管轄裁
  判所においても追加の訴訟が提起されている。当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き
          ®       ®    ®
  続き入手する。当社は、エチコンPHYSIOMESH         フレキシブル複合メッシュ、PROCEED       メッシュ及びPROCEED    腹部
  パッチ製品に関連する製造物責任訴訟に関する引当金を計上している。2019年９月に、原告の弁護士が、
   TM         TM
  PROLENE  ポリプロピレン・ヘルニア・システム(PROLENE         Polypropylene   Hernia System)に関する107件の訴訟
  を併合するようニュージャージー州最高裁判所に対し請求した。ニュージャージー州最高裁判所が2020年１月に
  原告の請求を認めたため、該当訴訟は、アトランティック郡上級裁判所における多管轄係属訴訟に移送される予
  定である。
            374/426




                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  統合失調症、双極性Ⅰ型障害に伴う急性躁病又は複数の躁病エピソード、及び自閉症に伴う興奮性の治療に適
      ®
  応されるRISPERDAL    及び関連化合物の使用から生じた人身傷害請求がヤンセン・ファーマスーティカルズ・イン
  ク(Janssen  Pharmaceuticals,    Inc.)(以下「JPI」という。)及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対してなさ
  れている。訴訟は主にペンシルベニア州、カリフォルニア州及びミズーリ州の州裁判所において提起されてい
  る。その他の訴訟は米国及びカナダにおける様々な裁判所で係属中である。製造物責任訴訟は提起され続けてお
  り、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。当社はこれらの訴訟の多く
  を防御したが、2019年10月の陪審において言い渡された、１名の原告に関する懲罰的損害賠償金80億米ドル(こ
  の額は、その後事実審裁判官により、2020年１月に6.8百万米ドルに減額された。)の支払を命じる最近の評決を
  含む、当社に対して不利な評決がある。当社は、この最終判決を不服として上訴する予定である。当社は、米国
  における多くの訴訟については和解若しくは解決しており、これら和解に関連する費用は当社の引当金に反映さ
  れている。
        ®
  経口抗凝固剤であるXARELTO     の使用から生じた人身傷害請求がJPI、ジョンソン・エンド・ジョンソン(以下
         ®
  「当社」という。)、並びにXARELTO       に関するJPIの業務提携先であるバイエル・アーゲー(Bayer           AG)及びその一
  部の関係会社に対してなされている。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、ルイジアナ州東部地区の米国連邦
  地方裁判所において広域係属訴訟として編成されている。さらに、米国各地の州裁判所においても訴訟が提起さ
  れている。多くの訴訟はペンシルベニア州フィラデルフィア郡において州の大規模不法行為訴訟に併合され、カ
  リフォルニア州ロサンゼルス郡において統合訴訟とされている。集団訴訟はカナダにおいても提起されている。
            ®
  2019年３月に、JPI及び当社は、米国においてXARELTO          関連訴訟を原則和解とする合意に達したことを発表し、
  2019年５月には和解合意書を締結し、2019年12月には和解が確定、2020年１月に和解金が支払われた。これによ
                     ®
  り、米国で係属中である訴訟の大部分が解決した。当社は、前述した米国の和解プログラムと、XARELTO                    関連の
  製造物責任訴訟に伴う費用について引当金を計上している。
            ®
  タルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSON’S          ベビー・パウダー)の使用から生じたタルクが癌を発症
  させたとする人身傷害請求がジョンソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク(Johnson                   &Johnson
  Consumer  Inc.)及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対してなされている。係属中の製造物責任訴訟の数は増
  え続けており、当社は、潜在的費用及び予測される訴訟の数に関する情報を引き続き入手する。訴訟は主にミ
  ズーリ州、ニュージャージー州及びカリフォルニア州の州裁判所に加えて米国外においても提起されている。米
  国の連邦裁判所で提起された訴訟は、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において広域係属訴訟とし
  て編成されている。この広域係属訴訟においては、当事者がダウバート・モーションと呼ばれる専門家証言排除
  の申立てを行っている。管轄裁判所は、このダウバート・モーションに係る審理を2019年７月中旬に開始し、当
  該裁判所に最終の状況説明書が      提出された  。2020年４月、当該裁判所は、特定の原告側専門家証人に係る証言
  (一部の理論及び検証方法を含む)の範囲を制限する判決を下し、当社証人の一部に係る証言の範囲を制限しよう
  とする試みは棄却された。当社はこれらの訴訟の多くを防御したが、2018年７月の陪審による47億米ドルの支払
  を命じる評決を含む、当社に対して不利な評決がある。当社は、これらの評決を覆すための上訴に関する強力な
  根拠があると考えている。当社は、主にタルクを含んだボディー・パウダーの製造物責任訴訟に関する防御費用
  のための引当金を計上している。
            375/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2019 年２月、当社のタルクサプライヤーであるイメリス・タルク・アメリカ・インク(Imerys                 Talc America,
  Inc.)とその関連会社であるイメリス・タルク・バーモント・インク(Imerys               Talc Vermont,  Inc.)及びイメリ
  ス・タルク・カナダ・インク(Imerys       Talc Canada,  Inc.)の２社(以下「イメリス」と総称する。)は、デラウェ
  ア州連邦倒産裁判所において米国連邦倒産法に基づく会社更生手続きを開始する第11章の申請を自発的に行った
  (以下「イメリス破産」という。)。イメリス破産は、イメリスが販売したタルカム・パウダーの使用により人身
  傷害を負ったとする請求(以下「タルク被害請求」という。)に対するイメリスの潜在的責任に関するものであ
  る。イメリスは、イメリスが当社に対して有していると主張する補償と共同保険金を受け取る権利に関する特定
  の請求について倒産法の申請に記載した。かかる請求並びに当社がイメリスに対して有する補償及び保険請求に
  基づき、当社は、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所に対し、倒産法に基づく州裁判所でのタルク訴訟を連
  邦裁判所の管轄とするよう申し立てた。当社のこの申立ては退けられ、当該根拠に基づき連邦裁判所に移送され
  た州裁判所でのタルク訴訟は、州裁判所に差し戻された。当社は、当社製品と関係のあるあらゆるタルク被害請
  求に係る訴訟の防御を引き受けることに同意すること、イメリスに対する補償請求を放棄すること、自動的停止
  措置を解除してタルク被害請求に係る法的手続きを倒産裁判所外で進められるようにすること、及びイメリスに
  対し言い渡された判決に係る和解又は支払いに同意することにより、タルク被害請求に起因するイメリス(及び
  当社)の義務を解消することを過去に提案していた。当社は、また、債務者が米国連邦倒産法第11章に基づく計
  画書を提出できる排他的権利を有する期間の延長を求めるイメリスの４度目の要請に反対している。
                      ®
  2018 年２月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンがタルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSON’S                   ベ
  ビー・パウダー)にアスベストが含有されているとの開示を怠ったことは連邦証券法に反する行為であること、
  また、当該開示義務違反の結果としてジョンソン・エンド・ジョンソンの株式購入者が損失を被ったことを主張
  して、ニュージャージー州地区の連邦裁判所において、ジョンソン・エンド・ジョンソンと特定の指名役員に対
  し証券集団訴訟が提起された。原告は損害賠償を求めている。2019年４月に、当社は当該訴えの却下を申し立
  て、2019年８月に、当該申立てに関する状況説明が完了した。2019年12月に、管轄裁判所は当該却下申立ての一
  部を退けた。2020年３月に被告は訴状に対する答弁書を提出した。
            376/426











                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
               ®
  2018 年10月に、タルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSON’S            ベビー・パウダー)にアスベストが含有
  されていたとされる事実に関して受託者責任が果たされなかったこと、また、当該責任の不履行の結果として
  ジョンソン・エンド・ジョンソンが損害を被ったことを主張して、ニュージャージー州地区の連邦裁判所におい
  て、ジョンソン・エンド・ジョンソンを名目上の被告として、現在の取締役を被告として株主代表訴訟が提起さ
  れた。2019年６月に、株主は、ニュージャージー州の州裁判所において帳簿及び記録の検査を目的とする略式手
  続きを開始するための追加の訴状を提出した。2019年８月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、帳簿及び記
  録の検査に関する当該訴状に関して答弁し、当該訴状の却下の反対申立てをした。2019年９月に原告が訴答した
  ため、管轄裁判所は口頭弁論を実施した。管轄裁判所は、帳簿及び記録の検査に関する本件訴訟の判決をまだ言
  い渡していない。2019年９月に、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所は、株主代表訴訟の却下に関す
  る被告の申立てを認め、再訴可能な形で訴状を却下した。2019年10月に、株主は、第３巡回区米国連邦控訴裁判
  所に上訴申立書を提出した。2020年１月に、株主は、その上訴を再訴不能な形で取り下げた。ニュージャージー
  州においては、本件に類似の主張を争点とする４件の追加の株主代表訴訟が当社及びその現行取締役並びに特定
  の役員に対し提起されている。2020年２月に、これらの４件は訴訟名「ジョンソン・エンド・ジョンソン　タル
  ク株主代表訴訟について(In     re Johnson  &Johnson  Talc Stockholder   Derivative  Litigation)」として、一つ
  の訴訟に併合されており、当該株主は2020年５月までに併合訴状を提出するか、従前に提出した訴状を有効な訴
  状として特定する必要がある。
               ®
  2019 年１月に、タルクを含んだボディー・パウダー(主にJOHNSON’S            ベビー・パウダー)にアスベストが含有
  されていたとされる事実の開示を怠りながら、ジョンソン・エンド・ジョンソンの株式をその貯蓄制度における
  投資先の選択肢として提示することは軽率な行為であるにもかかわらず、当該選択肢を提示するという形で被告
  が受託者責任を果たさなかったとして、ジョンソン・エンド・ジョンソン貯蓄制度の利用者が、ニュージャー
  ジー州地区の米国連邦裁判所において、ジョンソン・エンド・ジョンソン、その年金及び給付制度委員会並びに
  特定の指名役員に対し、従業員退職後所得保障法に基づく２件の集団訴訟を提起した。原告は損害賠償及び差止
  めによる救済を求めている。被告は訴えの却下を申し立てた。2020年４月に、管轄裁判所は却下の申立てを認め
  たが、修正の許可を与えた。
              ®
  カリフォルニア州サンディエゴ郡上級裁判所にて、JOHNSON’S            ベビー・パウダーに関してカリフォルニア州
  の消費者法的救済法(Consumer      Legal Remedies  Act)の違反があったとされる訴訟が係属中である。本訴訟にお
  いて原告側は、ジョンソン・エンド・ジョンソンがプロポジション65に基づく必要な警告を提示しなかったこと
  は、同州消費者法的救済法に違反していると、主張している。2019年７月に当社がカリフォルニア州南部地区米
  国連邦地方裁判所への移送申立書を提出すると、程なくして、原告が第２修正訴状を提出した。2019年10月に、
  当社は、原告が、救済が与えられ得る請求を主張していないという請求不十分の抗弁をもって当該第２修正訴状
  の却下を申し立てた。この申立てを受け、原告は第３修正訴状を提出した。2019年12月に、当社は、救済が与え
  られ得る請求を主張していないという請求不十分の抗弁をもって当該第３修正訴状の却下を申し立てた。2020年
  ４月に、管轄裁判所は却下の申立てを認めたが、修正の許可を与えた。
            377/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2020 年１月、アブタヒ・ロー・グループ(Abtahi        Law Group)は、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びジョン
  ソン・エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク並びにカリフォルニア州の１社を含む複数のタルカム・パ
  ウダーの製造会社及び販売業者に対して、プロポジション65に基づく訴訟を提起した。本訴訟において原告は、
  タルカム・パウダー製品が、危険なレベルのヒ素、六価クロム及び鉛によって汚染されていると主張している。
  原告は民事制裁金及び差止めによる救済を求めている。
  加えて当社は、米国上院保健、教育、労働及び年金委員会のマレー議員(Senator               Murray)、米国司法省、米国
  証券取引委員会並びに経済と消費者政策に関する米国議会小委員会から、これらの事件に関する暫定的な調査を
  受け、これらの事件に関する書類の提出を求める召喚状を受け取っている。当社は、政府機関による調査に協力
  しており、要求に応じて引き続き書類を提出している。
                  ®
  ２型糖尿病成人患者の血糖コントロール改善に適用される処方薬であるINVOKANA               の使用から生じた人身傷害
  請求がJPI及びジョンソン・エンド・ジョンソンを含む複数のジョンソン・エンド・ジョンソンのグループ会社
  に対してなされている。米国の連邦裁判所で提起された訴訟は、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所
  において広域係属訴訟として編成されている。訴訟は、複数の州裁判所においても提起されている。集団訴訟が
  カナダにおいて提起されている。製造物責任訴訟は提起され続けており、当社は、潜在的費用及び予測される訴
  訟の数に関する情報を引き続き入手する。当社は、米国における訴訟及び請求の多くについては和解又は解決し
  ており、これら和解に関連する費用は当社の引当金に反映されている。
  知的所有権

  一部のジョンソン・エンド・ジョンソンの子会社は、その時々において、当該子会社の事業により生じる特許
  権、商標及びその他の知的所有権に関連する法的手続き及び請求の対象となっている。これらの事項の多くは、
  様々な製品に関する特許の範囲及び／又は有効性に対する異議申立て並びに当社の一部の製品が第三者の特許権
  を侵害しているという主張に関係するものである。当該子会社は、全ての重要な特許に関するこれらの異議申立
  て及び主張に対して十分な抗弁があると考えているが、これらの事項の結末について保証することはできない。
  これらの訴訟における敗訴は、当該子会社の製品の販売能力に負の影響を与え、市場における独占性が失われる
  ことによる販売損失となり、過去の損害賠償及び将来の特許権実施料の支払が要求され、それは関連する無形資
  産における現金によらない減損費用となる可能性がある。これらのうち最も重要なものを以下に記載する。
            378/426









                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  医療用具製品
  2013 年３月に、メディノール・リミテッド(Medinol         Ltd.)(以下「メディノール」という。)は、コーディス・
  コーポレーション(Cordis     Corporation)(以下「コーディス」という。)が2005年より米国で製造している
   TM    TM
  CYPHER  及びCYPHER  SELECT  ステントのコーディスによる販売がメディノールの４つの特許権(連結式ステント
  の形状を対象にしたもの)を故意に侵害したとして、コーディス及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対して
  ニューヨーク州南部地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。ジョンソン・エンド・ジョ
  ンソンは以降コーディスを売却しているが、当該訴訟に係る負債を保持している。2014年１月に審理が行われた
  後、地方裁判所は、メディノールが不当に請求権の行使を遅らせた(懈怠抗弁)として、本件を棄却した。2014年
  ９月に、地方裁判所はメディノールによる判決の無効の申立てを退け、新たな審理を認めた。メディノールはこ
  の判決に対し、米国連邦巡回控訴裁判所に上訴を申し立てた。2017年３月に、米国最高裁判所は、懈怠抗弁は特
  許権に関する訴訟には適用できないとした。2018年４月に、米国連邦巡回控訴裁判所は、メディノールによる新
  たな審理の申立てについての再検討のため本件を地方裁判所に差し戻した。2019年３月に、地方裁判所は、メ
  ディノールによる新たな審理の申立てを却下した。2019年４月に、メディノールは上訴し、上訴裁判所は2020年
  ６月に審理を行う予定である。
            379/426














                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
                       ®
  2016 年11月に、メディディア・エルエルシー(MedIdea,          L.L.C.)(以下「メディディア」という。)は、ATTUNE
      ®
  膝関節システム(ATTUNE     Knee System)が特許権を侵害したとして、デピュー・オーソペディックス・インクに
  対してイリノイ州北部地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。2017年４月に、メディ
  ディアは修正訴状を提出し、デピュー・シンセス・プロダクツ・インク(DePuy               Synthes  Products,  Inc.)及びデ
  ピュー・シンセス・セールス・インク(DePuy         Synthes  Sales, Inc.)(以下「デピュー」と総称する。)を訴訟の
  被告に追加した。メディディアは、後方安定型膝関節システム(posterior              stabilized  knee systems)に関連す
  る米国特許番号第6,558,426号(以下「第426号の特許権」という。)、第8,273,132号(以下「第132号の特許権」
  という。)、第8,721,730号(以下「第730号の特許権」という。)及び第9,492,280号(以下「第280号の特許権」と
                 ®
  いう。)が侵害されたと主張している。具体的には、メディディアは、ATTUNE                の後方安定型膝関節製品の
   TM    TM
  SOFCAM  コンタクト(SOFCAM    Contact)設計が、訴訟の対象である特許権を侵害していると主張している。メ
  ディディアは、金銭的損害賠償及び差止めによる救済を求めている。2017年６月に、当該訴訟はマサチューセッ
  ツ州地区米国連邦地方裁判所に移送された。クレーム解釈に関する審理が2018年10月に実施され、クレーム解釈
  に関する命令が2018年11月に言い渡された。2018年12月に、メディディアは、地方裁判所のクレーム解釈をもと
  に、当該解釈に対する異議申立権は留保したまま、第132号の特許権、第730号の特許権及び第280号の特許権に
  ついては非侵害を認め、第426号の特許権のみを地方裁判所での争点とすることに同意した。2019年１月に、地
  方裁判所は、第426号の特許権に関する当事者系レビュー(IPR)手続きにおける決定が出るまで本件訴訟を中断す
  ることとした(下記参照)。2017年12月に、デピュー・シンセス・プロダクツ・インクは、地方裁判所での訴訟で
  主張されている第426号の特許権２件の無効を求めて、米国特許商標局(United               States Patent and Trademark
  Office)(以下「USPTO」という。)へ当事者系レビューの申立てを行い、2018年６月に、USPTOは当該請求のレ
  ビューを開始した。審理は2019年３月に実施され、2019年４月に、USPTOは、本件特許の有効性を支持する決定
  を下した。2019年５月に、デピューは、第426号の特許権の侵害はないとする略式判決を求める申立てを行っ
  た。2019年11月には、デピューに有利な判決が言い渡された。2019年12月に、メディディアは上訴申立書を提出
  した。
            380/426










                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2016 年12月に、エチコン・エンドサージェリー・インク(Ethicon           Endo-Surgery,   Inc.)及びエチコン・エンド
  サージェリー・エルエルシー(Ethicon       Endo-Surgery,   LLC)(現エチコン・エルエルシー(Ethicon        LLC))は、米国
  特許番号第6,585,735号(以下「第735号の特許権」という。)、第7,118,587号、第7,473,253号、第8,070,748号
                  ®
  及び第8,241,284号(以下「第284号の特許権」という。)の無効又はエチコンのENSEAL                X1ラージ・ジョー・ティ
        ®
  シュー・シーラー製品(ENSEAL      X1 Large Jaw Tissue Sealer)による非侵害の確認を求め、コヴィディエン・イ
  ンク(Covidien,   Inc.)に対してマサチューセッツ州地区米国連邦地方裁判所において訴訟を提起した。2017年４
  月に、コヴィディエン・エルピー(Covidien         LP)、コヴィディエン・セールス・エルエルシー(Covidien           Sales
  LLC)及びコヴィディエン・アーゲー(Covidien         AG)(以下「コヴィディエン」と総称する。)は、この主張を否定
  し、第735号の特許権、第284号の特許権及び米国特許番号第8,323,310号(以下「第310号の特許権」という。)、
  第9,084,608号、第9,241,759号(以下「第759号の特許権」という。)並びに第9,113,882号を故意に侵害している
  として、損害賠償及び差止命令を求めて答弁書及び反訴状を提出した。コヴィディエンは仮差止命令の申立てを
  行ったものの、2017年10月に棄却された。当事者は、第310号の特許権及び第759号の特許権のみを係争対象とす
                     ®
  る共同合意を締結した。非陪審審理は2020年３月に結審し、2020年４月、管轄地方裁判所は、ENSEAL                    X1機器
  は、いずれの請求も侵害していないとして、エチコンに有利な決定を下した。
  2016 年12月、フォード・アルブリトン博士(Dr.Ford         Albritton)は、アクラレント・インク(Acclarent,          Inc.)
          ®      ®
  (以下「アクラレント」という。)のRELIEVA         Spin及びRELIEVEA    SpinPlus  製品が米国特許番号第9,011,412号
  (以下「第412号の特許権」という。)を侵害しているとして、テキサス州北部地区の連邦地方裁判所においてア
  クラレントに対する訴えを起こした。アルブリトン博士はまた、契約違反、不正及びアルブリトン博士がアクラ
  レントの米国特許番号第8,414,473号の所有者であることも主張している。2016年12月に、アクラレントは第412
  号の特許権の有効性に対する異議を申し立て、USPTOへ当事者系レビューの申立てを行った。USPTOは2017年７月
  に当事者系レビューを開始した。2018年７月、USPTOは当事者系レビューにおいて、アクラレントは異議を申し
  立てたクレームが無効であることを示す証明責任を満たしていなかったとして、アルブリトン博士に有利な裁定
  を下した。2019年10月に、管轄控訴裁判所は、USPTO特許公判審判部の裁定を支持した。2019年６月に、当事者
  は管轄地方裁判所に略式判決を求める反対申立てを行った。管轄地方裁判所は略式判決を求める申立ての大半を
  棄却し、審理はアルブリトン博士の訴えの全てについて進められることになる。当該審理は、2020年９月に開始
  される予定である。
            381/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2017 年11月に、ザ・ユニバーシティ・オブ・テキサス・システムの理事会(Board                of Regents,  The
  University  of Texas System)及びティシューゲン・インク(TissueGen,         Inc.)(以下「UT」と総称する。)は、エ
                   ®
  チコン・インク及びエチコン・ユーエス・エルエルシー(Ethicon            US, LLC)に対して、VICRYL    プラス抗菌縫合糸
   ®         ®       ®
  (VICRYL  Plus Antibacterial   Sutures)、MONOCRYL    プラス抗菌縫合糸(MONOCRYL       Plus Antibacterial
     ®    ®        ® ®    ®
  Sutures)、PDS   プラス抗菌縫合糸(PDS     Plus Antibacterial   Sutures)、STRATAFIX    PDS 抗菌縫合糸(STRATAFIX
   ®        ®  ®       ®  ®
  PDS Antibacterial   Sutures)及びSTRATAFIX     MONOCRYL  プラス抗菌縫合糸(STRATAFIX       MONOCRYL  Plus
  Antibacterial   Sutures)の製造及び販売が、治療薬を含む生分解性ファイバーを取り除く埋込型高分子薬剤に関
  する原告の米国特許番号第6,596,296号及び第7,033,603号(以下「第603号の特許権」という。)を侵害したとし
  て、テキサス州西部地区の米国地方裁判所において訴訟を提起した。UTは、損害賠償及び差止命令を求めてい
  る。2018年12月に、エチコンは、訴えを受けた両特許の当事者系レビューの申立てをUSPTOに行った。USPTOは、
  米国最高裁判所が本件とは無関係な事件について判決を言い渡すまで、当該申立ての受理を延期した。この延期
  は解除されており、USPTOによる開始決定が2020年６月に下される見込みである。UTは、本件訴訟における第603
         ®      ® ®
  号の特許権に係る訴えを取り下げ、PDS        プラス抗菌縫合糸又はSTRATAFIX       PDS プラス抗菌縫合糸については侵
  害を訴えないこととした。管轄地方裁判所における審理は、2020年６月に予定されている。
  2018 年８月に、インテュイティブ・サージカル・インク(Intuitive            Surgical,  Inc.)及びインテュイティブ・
  サージカル・オペレーションズ・インク(        Intuitive  Surgical  Operations,   Inc. )(以下「インテュイティブ」と
  総称する。)が、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において、オーリス・ヘルス・インク(以下「オーリ
  ス」という。)に対し特許権侵害訴訟を提起した。本訴訟において、インテュイティブは、オーリスの気管支鏡
         TM
  検査プラットフォームであるMonarch       Platform  が、米国特許番号第6,246,200号(以下「第200号の特許権」と
  いう。)、第6,491,701号(以下「第701号の特許権」という。)、第6,522,906号(以下「第906号の特許権」とい
  う。)、第6,800,056号(以下「第056号の特許権」という。)、第8,142,447号(以下「第447号の特許権」とい
  う。)、第8,620,473号、第8,801,601号(以下「第601号の特許権」という。)及び第9,452,276号(以下「第276号
  の特許権」という。)を故意に侵害していると主張している。オーリスは、第200号の特許権、第056号の特許
  権、第601号の特許権、第701号の特許権、第447号の特許権、第276号の特許権及び第906号の特許権について、
  USPTOに対し当事者系レビューを申し立てた。その後、インテュイティブは第200号の特許権及び第701号の特許
  権を訴訟から削除した。2019年12月に、USPTOは、第601号の特許権についてはレビューを開始し、第056号の特
  許権についてはレビューを退けた。2020年２月及び３月に、USPTOは第200号の特許権、第447号の特許権、第701
  号の特許権及び第906号の特許権についてのレビューを開始し、第276号の特許権についてはレビューを退けた。
  管轄地方裁判所における審理は、2021年１月に予定されている。
            382/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2019 年８月に、アールエスビー・スパイン・エルエルシー(          RSB Spine LLC) (以下「RSBスパイン」という。)
  が、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において、デピュー・シンセス・インクに対し特許権侵害訴訟を提
  起した。2019年10月に、RSBスパインは訴状を修正し、被告をデピュー・シンセス・セールス・インク及びデ
                     TM
  ピュー・シンセス・プロダクツ・インクに変更した。本訴訟において、RSBスパインは、ZERO-P-VA                   スペーサ
    TM    ®    ®     TM      TM
  (ZERO-P-VA   Spacer)、ZERO-P    スペーサ(ZERO-P    Spacer)、ZERO-P    NATURAL  プレート(ZERO-P    NATURAL
     ®    ®     ®     ®
  Plate)、SYNFIX   LRスペーサ(SYNFIX    LR Spacer)及びSYNFIX    Evolutionシステム(SYNFIX     Evolution  System)
  の中の１つ以上の製品が、米国特許番号第6,984,234号及び第9,713,537号を故意に侵害していると主張してい
  る。RSBスパインは、金銭的損害賠償及び差止めによる救済を求めている。2019年11月に、本件訴訟は、審理前
  手続きのため、RSBスパインがデラウェア州地区の米国連邦地方裁判所においてライフ・スパイン・インク(Life
  Spine, Inc.)、メダクタ・ユーエスエー・インク(Medacta          USA, Inc.)、プレシジョン・スパイン・インク
  (Precision  Spine,  Inc.)及びエックスタント・メディカル・ホールディングス・インク(Xtant                Medical
  Holdings,  Inc.)に対し提起した他の特許権侵害訴訟に併合された。
  2020 年３月に、オスティアプラスティックス・エルエルシー(Osteoplastics,              LLC)は、デラウェア州地区の米
  国連邦地方裁判所において、デピュー・シンセス・インク、デピュー・シンセス・プロダクツ・インク、メディ
  カル・デバイス・ビジネス・サービシズ・インク(Medical           Device Business  Services,  Inc.)及びシンセス・イ
  ンク(Synthes,   Inc.)に対し特許権侵害訴訟を提起した。本訴訟において、オスティアプラスティックスは、
    ®       ®          ®
  PROPLAN  CMF 仮想外科計画サービス(PROPLAN      CMF Virtual  Surgical  Planning  Services)及びTruMatch     CMF
           ®
  パーソナライズ・ソリューションズ(TruMatch         CMF Personalize   Solutions)が、米国特許番号第8,781,557号、
  第9,929,920号、第9,330,206号、第9,626,756号、第9,672,617号、第9,672,302号及び第9,275,191号を故意に侵
  害していると主張している。2020年４月に、オスティアプラスティックスは訴状を修正し、米国特許番号第
  9,292,920号を米国特許番号第9,929,920号に変更した。オスティアプラスティックスは、金銭的損害賠償及び差
  止めによる救済を求めている。
            383/426










                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  医薬品
    ®
  REMICADE  関連 訴訟
  2014 年８月に、セルトリオン・ヘルスケア・カンパニー・リミテッド(Celltrion               Healthcare  Co. Ltd.)とセ
  ルトリオン・インク(Celltrion      Inc.)(以下「セルトリオン」と総称する。)は、セルトリオン自身の米国におけ
  るインフリキシマブのバイオ後続品の製造及び販売の承認を求める申請書を米国食品医薬品局(以下「FDA」とい
  う。)に提出した。2015年３月に、ヤンセン・バイオテック・インク(以下「JBI」という。)は、マサチューセッ
  ツ州地区米国連邦地方裁判所に、セルトリオン及びセルトリオンのインフリキシマブのバイオ後続品の米国にお
  ける独占販売権を保有するホスピーラ・ヘルスケア・コーポレーション(Hospira               Healthcare  Corporation)(以
                     ®
  下「ホスピーラ」という。)に対し、特に、両社のバイオ後続製品がJBIのいくつかの特許(REMICADE                   (インフリ
  キシマブ)に関する米国特許番号第6,284,471号(以下「第471号の特許権」という。)及びセルトリオンのバイオ
  後続製品の製造に使用する細胞培養液に関する米国特許番号第7,598,083号(以下「第083号の特許権」という。)
  を含む。)を侵害している又は侵害する可能性がある旨についての確認判決を求める訴訟を提起した。2016年８
  月に、地方裁判所はセルトリオン及びホスピーラの両社による第471号の特許権の無効に関する略式判決を求め
  る申立てを認めた。JBIはこれらの判決に対し、米国連邦巡回控訴裁判所に上訴を申し立てた。2018年１月に、
  同巡回裁判所は、USPTO特許公判審判部による第471号の特許権の無効を認める決定を支持し、争訟性を喪失した
  として上訴を棄却した。
  2016 年６月に、JBIは、第083号の特許権の侵害訴訟を、１件はセルトリオン及びホスピーラに対してマサ
  チューセッツ州地区米国連邦地方裁判所において、もう１件はセルトリオンがバイオ後続品の製造に使用してい
  た細胞培養液の製造者であるハイクローン・ラボラトリーズ・インク(HyClone               Laboratories,   Inc.)に対してユ
  タ州地区米国連邦地方裁判所において、追加で２件提起した。JBIは、金銭的損害賠償及び他の救済を求めてい
  る。2017年10月に、マサチューセッツ州地区の米国連邦地方裁判所は、原告適格欠如を根拠にセルトリオン及び
  ホスピーラの却下申立てを退けた。2018年７月、マサチューセッツ州地区の米国連邦地方裁判所は、セルトリオ
  ンの非侵害の略式判決を求める申立てを認め、セルトリオン及びホスピーラに対する第083号の特許権の訴訟を
  棄却する命令を下した。JBIは、米国連邦巡回控訴裁判所に上訴を申し立て、セルトリオン及びホスピーラは、
  原告適格に関する問題を根拠とする上訴の反対申立てをした。2019年11月に、ユタ州地区の米国連邦地方裁判所
  はハイクローンに対する訴訟について行政上、終了とした。2020年３月に、米国連邦巡回控訴裁判所は、マサ
  チューセッツ州地区の米国連邦地方裁判所の判決を支持した。
  2016 年に、FDAがインフリキシマブの初のバイオ後続品の米国における販売を認可したため、多くの当該製品
  が発売された。
            384/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  簡略医薬品承認申請(以下「ANDA」という。)の提出者に対する訴訟
  以下において、ジョンソン・エンド・ジョンソンの様々な子会社が販売している製品を対象とする適用特許が
  失効する前における当該製品のジェネリック版の販売承認を求めてFDAにANDAを提出している、又は米国外で類
  似の規制上の手続きを行っているジェネリック医薬品会社に対する係属中の訴訟を要約している。通常、これら
  のANDAには、当該特許権を侵害していないという申立てや、当該特許権は無効であるという申立てが含まれる。
  当該子会社が敗訴した場合、又は米国連邦地方裁判所の判決より前にANDAの法定の自動不競争期間が満了した場
  合、FDAによる承認に基づいて、関連する第三者の会社が製品のジェネリック版を市場にて販売することができ
  るようになり、結果として、当該製品に関する市場シェア及び収益を大幅に喪失する可能性があり、それは関連
  する無形資産における現金によらない減損費用となる可能性がある。さらに、時によっては、子会社はこれらの
  種類の訴訟において和解する可能性があり、当該和解により、争点となっている製品のジェネリック版を関連す
  る特許が失効する前に市場にて販売することになる可能性がある。また、2011年米国特許改正法(2011                   America
  Invents  Act)により創設されたUSPTOとの当事者系レビュー(以下「IPR」という。)のプロセスも、これらのANDA
  及び当社の子会社が所有する特許権に対する異議申立ての訴訟と合わせてジェネリック医薬品会社に使用されて
  いる。
   ®

  ZYTIGA
  2017 年11月、ヤンセンは、カナダ特許番号第2,661,422号(以下「第422号の特許権」という。)の失効前におけ
    ®
  るZYTIGA  のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDSを提出したアポテクス・インク(以下、本セクション
  において「アポテクス」という。)及びカナダ保健省に対して、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく
  １件の出願通知書を送達した。最終審理は2019年５月に結審した。2019年10月に、管轄裁判所は、第422号の特
  許権が失効するまではカナダ保健省によるアポテクスのANDSの承認を禁じる命令を発した。2019年11月に、アポ
  テクスは上訴した。
                ®
  2019 年１月に、ヤンセンは、第422号の特許権の失効前におけるZYTIGA             のジェネリック版(フィルムコート剤)
  の販売承認を求めるためのANDSを提出したアポテクス及びカナダ保健省に対して、特許医薬(製造販売許可)規則
  の第６章に基づく１件の申立書(Statement        of Claim)を送達した。最終審理は2020年10月に開始される予定であ
  る。
                ®
  2019 年１月に、ヤンセンは、第422号の特許権の失効前におけるZYTIGA             250 mgのジェネリック版の販売承認
  を求めるためのANDSを提出したファーマサイエンス・インク(Pharmascience               Inc.)(以下「ファーマサイエン
  ス」という。)及びカナダ保健省に対して、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく１件の申立書を送達
  した。最終審理は2020年10月に開始される予定である。
                ®
  2019 年11月に、ヤンセンは、第422号の特許権の失効前におけるZYTIGA             500 mgのジェネリック版の販売承認
  を求めるためのANDSを提出したファーマサイエンス及びカナダ保健省に対して、特許医薬(製造販売許可)規則の
  第６章に基づく１件の申立書を送達した。最終審理は2020年10月に開始される予定である。
            385/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
                ®
  2019 年６月に、ヤンセンは、第422号の特許権の失効前におけるZYTIGA             のジェネリック版の販売承認を求める
  ためのANDSを提出したドクターレディーズ・ラボラトリーズ・リミテッド及びドクターレディーズ・ラボラト
  リーズ・インク(以下「DRL」と総称する。)並びにカナダ保健省に対して、特許医薬(製造販売許可)規則の第６
  章に基づく１件の申立書を送達した。最終審理は2020年10月に開始される予定である。
                     ®
  これらのカナダ特許に関する各訴訟において、ヤンセンは、被告が第422号の特許権の失効前にZYTIGA                   のジェ
  ネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。
   ®

  XARELTO
  2015 年10月以降に、JPI並びにバイエル・ファーマ・アーゲー(Bayer            Pharma AG)及びバイエル・インテレク
  チュアル・プロパティー・ゲーエムベーハー(Bayer          Intellectual   Property  GmbH)(以下「バイエル」と総称す
     ®
  る。)は、XARELTO    に関するバイエルの米国特許番号第7,157,456号、第7,585,860号及び第7,592,339号の失効前
     ®
  におけるXARELTO   のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出した複数のジェネリック医薬品会社に
  対し、デラウェア州地区米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。JPIは、主張されている特許
  権の独占的サブライセンシーである。本訴訟の被告とされているジェネリック医薬品会社は、アルビンド・
  ファーマ・リミテッド(Aurobindo       Pharma  Limited)及びアルビンド・ファーマ・ユーエスエー・インク
  (Aurobindo  Pharma USA, Inc.)(以下、本セクションにおいて「アルビンド」と総称する。)、ブレッケンリッ
  ジ・ファーマスーティカル・インク(Breckenridge          Pharmaceutical,   Inc.)(以下「ブレッケンリッジ」とい
  う。)、インバゲン・ファーマスーティカルズ・インク(InvaGen            Pharmaceuticals   Inc.)(以下「インバゲン」と
  いう。)、ミクロ・ラブス・ユーエスエー・インク(Micro           Labs USA Inc.)及びミクロ・ラブス・リミテッド
  (Micro Labs Ltd)(以下「ミクロ」と総称する。)、ミラン・ファーマスーティカルズ・インク(以下、本セク
  ションにおいて「ミラン」という。)、プリンストン・ファーマスーティカルズ・インク(Prinston
  Pharmaceuticals,    Inc.)、シグマファーマ・ラボラトリーズ・エルエルシー(Sigmapharm              Laboratories,   LLC)
  (以下「シグマファーマ」という。)、並びにトレント・ファーマスーティカルズ・リミテッド(Torrent
  Pharmaceuticals,    Limited)及びトレント・ファーマ・インク(Torrent          Pharma Inc.)(以下「トレント」と総称
  する。)である。本件審理は2018年４月に結審した。2018年７月に、地方裁判所は、主張されている化合物の特
  許権は有効かつ侵害されているとして、ミラン及びシグマファーマに不利な判決を言い渡した。2018年９月に、
  地方裁判所は、残りの被告に不利な判決を言い渡した。この判決に対して上訴した被告はいなかった。
            386/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2017 年４月以降に、JPI並びにバイエル・インテレクチュアル・プロパティー・ゲーエムベーハー及びバイエ
               ®
  ル・アーゲー(以下「バイエル・アーゲー」と総称する。)は、XARELTO             に関するバイエル・アーゲーの米国特許
                 ®
  番号第9,539,218号(以下「第218号の特許権」という。)の失効前におけるXARELTO               のジェネリック版の販売承認
  を求めるためのANDAを提出した複数のジェネリック医薬品会社に対し、デラウェア州地区米国連邦地方裁判所に
  おいて特許権侵害訴訟を提起した。JPIは、主張されている特許権の独占的サブライセンシーである。本訴訟の
  被告とされているジェネリック医薬品会社は、アレンビック・ファーマスーティカルズ・リミテッド(Alembic
  Pharmaceuticals   Limited)、アレンビック・グローバル・ホールディング・エスエー(Alembic               Global Holding
  SA)及びアレンビック・ファーマスーティカルズ・インク(Alembic             Pharmaceuticals,    Inc.)(以下「アレンビッ
  ク」という。)、アルビンド、ブレッケンリッジ、インバゲン、ルピン・リミテッド(Lupin                  Limited)及びルピ
  ン・ファーマスーティカルズ・インク(Lupin         Pharmaceuticals,    Inc.)(以下「ルピン」と総称する。)、ミク
  ロ、ミラン、シグマファーマ、タロ・ファーマスーティカル・インダストリーズ・リミテッド(Taro
  Pharmaceutical   Industries  Ltd.)及びタロ・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク(Taro
  Pharmaceuticals   U.S.A.,  Inc.)(以下「タロ」と総称する。)並びにトレントである。ルピンは米国特許権番号
  第9,415,053号の非侵害及び無効の確認判決を求める反訴を提起したが、当該特許権に係る訴権放棄契約により
  ルピンはこの反訴を取り下げた。アルビンド、タロ、トレント、ミクロ、ブレッケンリッジ、インバゲン、シグ
  マファーマ、ルピン及びアレンビックは、その他の被告に対する最終判決の結果が出るまで訴訟を延期するこ
  と、また当該結果が訴訟に対する拘束力を有することに合意した。第218号の特許権に関する訴訟は証拠開示手
  続き及び審理のために併合された。審理は2019年４月に始まり、最終弁論が2019年６月に実施された。
  2018 年12月に、JPI及びバイエル・アーゲーは、バイエル・アーゲーの第218号の特許権の失効前における
   ®
  XARELTO  のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したテバ・ファーマスーティカルズ・ユーエス
  エー・インク(Teva    Pharmaceuticals   USA, Inc.)及びテバ・ファーマスーティカル・インダストリーズ・リミ
  テッド(Teva   Pharmaceutical   Industries  Ltd.)(以下「テバ」と総称する。)に対する特許権侵害訴訟を、デラ
  ウェア州地区米国連邦地方裁判所に提起した。テバに対する本件訴訟は、あらゆる目的で、第218号の特許権に
  関する他の訴訟と併合されており、テバは、その他の被告に対する最終判決の結果が出るまで訴訟を延期するこ
  と、また当該結果が訴訟に対する拘束力を有することに合意している。
  2020 年３月に、JPIとバイエルはアレンビック及びルピンの各々と和解合意に達した。2020年４月に、JPIとバ
  イエルはアルビンド及びテバの各々と和解合意に達した。
  インバゲン及びタロが当事者である、併合された第218号の特許権に関する訴訟は延期されている。
                ®
  これらの各訴訟において、JPIは、被告が関連する特許の失効前にXARELTO              のジェネリック版を販売すること
  を禁止する命令を求めている。
            387/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
    ®
  PREZISTA
  2020 年１月に、ヤンセン・プロダクツ・エルピー及びヤンセン・サイエンシス・アイルランド・アンリミテッ
  ド・カンパニー(Janssen     Sciences  Ireland  Unlimited  Company)(以下本セクションにおいて「ヤンセン」と総
  称する。)は、米国特許権番号第7,700,645号、第8,518,987号、第7,126,015号及び第7,595,408号の失効前にお
     ®
  けるPREZISTA   のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したザイダス・ファーマスーティカル
  ズ・ユーエスエー・インク及びキャディラ・ヘルスケア・リミテッド(Cadila               Healthcare  Ltd.)(以下「ザイダ
  ス」と総称する。)に対する特許権侵害訴訟を、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において開始し
             ®
  た。ヤンセンは、ザイダスが関連特許権の失効前にPREZISTA            のジェネリック版を販売することを禁止する命令
  を求めている。
  2020 年４月に、ヤンセンは、カナダ特許番号第2,485,834号(以下「第834号の特許権」という。)の失効前にお
  けるPrezistaのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDSを提出したマルカン・ファーマスーティカルズ・
  インク(Marcan   Pharmaceuticals   Inc.)(以下「マルカン」という。)及びカナダ保健省に対して、特許医薬(製造
  販売許可)規則の第６章に基づく１件の申立書を送達した。ヤンセンは、第834号の特許権が失効する前にマルカ
    ®
  ンがPREZISTA   のジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。
            388/426














                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
    ®  ®   ®
  INVOKANA  /INVOKAMET  /INVOKAMET  XR
  2017 年７月以降、JPI、ヤンセン・リサーチ・アンド・デベロップメント・エルエルシー、シラグ・ゲーエム
  ベーハー・インターナショナル(Cilag        GmbH International)及びヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ
  (Janssen  Pharmaceutica   NV)(以下、本セクションにおいて「ヤンセン」と総称する。)並びに田辺三菱製薬株式
          ®  ®     ®
  会社(以下「MTPC」という。)は、INVOKANA        、INVOKAMET  及び／又はINVOKAMET    XR に関するMTPCの米国特許番号
  第7,943,582号(以下「第582号の特許権」という。)及び／又は第8,513,202号(以下「第202号の特許権」とい
        ®  ®     ®
  う。)の失効前におけるINVOKANA      、INVOKAMET  及び／又はINVOKAMET    XR のジェネリック版の販売承認を求める
  ためのANDAを提出した複数のジェネリック医薬品会社に対し、ニュージャージー州地区米国連邦地方裁判所にお
  いて特許権侵害訴訟を提起した。ヤンセンは、主張されている特許権の独占的なライセンシーである。本訴訟の
  被告とされているジェネリック医薬品会社は、アポテクス・インク及びアポテクス・コープ(以下「アポテク
  ス」と総称する。)、アルビンド・ファーマ・ユーエスエー・インク(以下「アルビンド」という。)、マクレ
  オーズ・パーマスティカル・リミテッド及びマクレオーズ・ファーマ・ユーエスエー・インク、インバゲン・
  ファーマスーティカルズ・インク(以下「インバゲン」という。)、プリンストン・ファーマスーティカルズ・イ
  ンク、ドクターレディーズ・ラボラトリーズ・インク(Dr.            Reddy’s  Laboratories,   Inc.)及びドクターレ
  ディーズ・ラボラトリーズ・リミテッド(Dr.         Reddy’s  Laboratories,   Ltd.)(以下「DRL」と総称する。)、ヘテ
  ロ・ユーエスエー・インク(Hetero       USA, Inc.)、ヘテロ・ラブス・リミテッド・ユニットV(Hetero            Labs
  Limited  Unit V)及びヘテロ・ラブス・リミテッド(Hetero        Labs Limited)、エムエスエヌ・ラボラトリーズ・プ
  ライベート・リミテッド(MSN      Laboratories   Private  Ltd.)及びエムエスエヌ・ファーマスーティカルズ・イン
  ク(以下「MSN」と総称する。)、ラウラス・ラブス・リミテッド、インドコ・レメディーズ・リミテッド(Indoco
  Remedies  Ltd.)、ザイダス・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク(Zydus               Pharmaceuticals   (USA)
  Inc.)(以下「ザイダス」という。)、サンド・インク(以下本セクションにおいて「サンド」という。)、テバ・
  ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク並びにルピン・リミテッド及びルピン・ファーマスーティカル
  ズ・インク(以下「ルピン」という。)である。これらの訴訟は一つの訴訟に併合されており、2020年６月に審理
  が開始される予定である。2020年２月、マクレオーズ及びDRLに対する訴訟は却下された。
            ®  ®     ®
  2017 年７月以降、ヤンセン及びMTPCは、INVOKANA         、INVOKAMET  及び／又はINVOKAMET    XR に関するMTPCの米国
  特許番号第7,943,788号(以下「第788号の特許権」という。)、第8,222,219号(以下「第219号の特許権」とい
                    ®  ®
  う。)及び／又は第8,785,403(以下「第403号の特許権」という。)の失効前におけるINVOKANA                  、INVOKAMET  及
      ®
  び／又はINVOKAMET    XR のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出した複数のジェネリック医薬品
  会社に対し、ニュージャージー州地区米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。ヤンセンは、主
  張されている特許権の独占的なライセンシーである。本訴訟の被告とされているジェネリック医薬品会社は、サ
  ンド、ザイダス及びアルビンドである。これらの訴訟は一つの訴訟に併合されており、2020年５月に審理が予定
  されていたが、日程が再調整となっている。2020年２月に、サンドに対する訴訟は却下された。
            389/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            ®
  2019 年７月に、ヤンセン及びMTPCは、INVOKAMET        XR に関する第582号の特許権及び第202号の特許権の失効前
      ®
  におけるINVOKAMET    XR のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したMSNに対する特許権侵害訴訟
  を、ニュージャージー州地区米国連邦地方裁判所に提起した。2019年10月に、ヤンセン及びMTPCは、第788号の
        ®    ®
  特許権の失効前におけるINVOKANA      及びINVOKAMET   XR のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出し
  たMSNに対する特許権侵害訴訟を、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において開始した。2019年10
                ®
  月に、ヤンセン及びMTPCは、第788号の特許権の失効前におけるINVOKAMET              のジェネリック版の販売承認を求め
  るためのANDAを提出したDRLに対する特許権侵害訴訟を、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所に提起
  した。2020年３月に、ヤンセン及びMTPCは、第788号の特許権、第219号の特許権、第403号の特許権、第582号の
             ®
  特許権及び第202号の特許権の失効前におけるINVOKAMET           XR のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを
  提出したアルビンドに対する特許権侵害訴訟を、ニュージャージー州地区米国連邦地方裁判所に提起した。これ
  らの訴訟は前述の主たる訴訟には併合されていない。
  ヤンセンとMTPCは、2020年３月にインドコと和解合意に達した。
                    ®   ®
  これらの各訴訟において、ヤンセン及びMTPCは、被告が関連する特許の失効前にINVOKANA                  、INVOKAMET   及
      ®
  び／又はINVOKAMET    XR のジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。
   ®

  OPSUMIT
  2018 年１月に、アクテリオン・ファーマスーティカルズ・リミテッド(以下「アクテリオン」という。)は、米
                   ®
  国特許番号第7,094,781号(以下「第781号の特許権」という。)の失効前におけるOPSUMIT                 のジェネリック版の販
  売承認を求めるためのANDAを提出したザイダス・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク(以下「ザイ
  ダス」という。)及びアムネアル・ファーマスーティカルズ・エルエルシー(以下「アムネアル」という。)の
  各々に対し、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を開始した。当該訴訟にお
                ®
  いてアクテリオンは特許権の失効前にザイダス及びアムネアルがOPSUMIT              のジェネリック版を販売することを禁
  止する命令を求めている。     アムネアル及びザイダスは特許権の侵害を認めている。2020年２月に、アクテリオン
  とアムネアルは和解合意に達した。ザイダスを被告とする審理は2020年10月に開始される予定である。
  2019 年７月に、アクテリオンは、アルビンド・ファーマ・ユーエスエー・インク及びアルビンド・ファーマ・
  リミテッド(以下「アルビンド」と総称する。)に対し訴訟を提起した。アルビンドは、第781号の特許権の失効
      ®
  前におけるOPSUMIT    のジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出した。アクテリオンは、被告が第
        ®
  781号の特許権の失効前にOPSUMIT       のジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。            アルビンド
  を被告とする審理は2021年７月に開始される予定である。
     ®

  INVEGA SUSTENNA
  2018 年１月に、ヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ及びJPI(以下「ヤンセン」と総称する。)は、米国
                    ®
  特許番号第9,439,906号(以下「第906号の特許権」という。)の失効前におけるINVEGA                SUSTENNA  のジェネリック
  版の販売承認を求めるためのANDAを提出したテバ・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インクに対し、
  ニュージャージー州地区米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を開始した。審理は2020年６月に開始され
  る予定であったが、日程が再調整となっている。
            390/426



                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
                  ®
  2019 年８月に、ヤンセンは、第906号の特許権の失効前におけるINVEGA             SUSTENNA  のジェネリック版の販売承
  認を求めるためのANDAを提出したミラン・ラボラトリーズ・リミテッド(以下、本セクションにおいて「ミラ
  ン」という。)に対し、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を開始した。
  2020年２月に、ミランは、第906号の特許権の無効を求めて、USPTOへ当事者系レビューの申立てを行った。
                  ®
  2019 年12月に、ヤンセンは、第906号の特許権の失効前におけるINVEGA             SUSTENNA  のジェネリック版の販売承
  認を求めるためのANDAを提出したファーマサイエンス・インク、マリンクロット・ピーエルシー(Mallincrodt
  PLC)及びスペックジーエックス・エルエルシー(Specgx           LLC)(以下「ファーマサイエンス」と総称する。)に対
  し、ニュージャージー州地区及びデラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を開始した。
  2018 年２月に、ヤンセン・インク及びヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ(以下、本セクションにおい
  て「ヤンセン」と総称する。)は、カナダ特許番号第2,309,629号(以下「第629号の特許権」という。)及び第
                  ®
  2,655,335号(以下「第335号の特許権」という。)の失効前におけるINVEGA              SUSTENNA  のジェネリック版の販売承
  認を求めるためのANDSを提出したテバ・カナダ・リミテッド(以下「テバ」という。)及びカナダ保健省に対し
  て、特許医薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく１件の申立書を送達した。ヤンセンはその後、第629号の特
  許権に関する訴訟の一部を中止した。最終審理は2020年２月に行われた。2020年４月、カナダ連邦裁判所は、テ
      ®
  バのINVEGA  SUSTENNA  のジェネリック版が承認された場合、第335号の特許権を侵害することになること、か
  つ、第335号の特許権は自明性により無効ではないことを宣告した「判決及び判決理由の機密草案」(Draft
  CONFIDENTIAL   Judgment  and Reasons)(以下「判決草案」という。)を発行した。当該判決草案は、当事者が機密
  情報の編集(redaction)に関する意見を提出した後、確定する。
  2020 年４月、ヤンセン・インク及びヤンセン・ファーマスーティカ・エヌヴィ(以下、本セクションにおいて
                    ®
  「ヤンセン」と総称する。)は、カナダ特許番号第2,655,335号の失効前におけるINVEGA                 SUSTENNA  のジェネリッ
  ク版の販売承認を求めるためのANDSを提出したファーマサイエンス・インク及びカナダ保健省に対して、特許医
  薬(製造販売許可)規則の第６章に基づく１件の申立書を送達した。
                  ®
  これらの各訴訟においてヤンセンは、該当特許権の失効前に被告がINVEGA              SUSTENNA  のジェネリック版を販売
  することを禁止する命令を求めている。
            391/426










                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
    ®
  IMBRUVICA
  2018 年１月より、ファーマシクリクス・エルエルシー(Pharmacyclics            LLC)(以下「ファーマシクリクス」とい
                 ®
  う。)及びヤンセン・バイオテック・インク(以下「JBI」という。)は、IMBRUVICA               に関するファーマシクリクス
  の米国特許番号第8,008,309号、第7,514,444号、第8,697,711号、第8,735,403号、第8,957,079号、第9,181,257
  号、第8,754,091号、第8,497,277号、第8,925,015号、第8,476,284号、第8,754,090号、第8,999,999号、第
  9,125,889号、第9,801,881号、第9,801,883号、第9,814,721号、第9,795,604号、第9,296,753号、第9,540,382
                ®
  号、第9,713,617号及び／又は第9,725,455号の失効前におけるIMBRUVICA              カプセル140mgのジェネリック版の販
  売承認を求めるためのANDAを提出した複数のジェネリック医薬品会社に対し、デラウェア州地区の米国連邦地方
  裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。JBIは、主張されている特許権の独占的なライセンシーである。本
  訴訟の被告とされているジェネリック医薬品会社は、シプラ・リミテッド(Cipla               Limited)及びシプラ・ユーエ
  スエー・インク(Cipla    USA Inc.)(以下「シプラ」という。)、フレゼニウス・カービ・ユーエスエー・エルエル
  シー(Fresenius   Kabi USA, LLC)、フレゼニウス・カービ・ユーエスエー・インク(Fresenius            Kabi USA, Inc.)
  及びフレゼニウス・カービ・オンコロジー・リミテッド(Fresenius             Kabi Oncology  Limited)(以下「フレゼニウ
  ス・カービ」という。)、サンド・インク及びレック・ファーマスーティカルズ・ディディ(Lek
  Pharmaceuticals   d.d.)(以下本セクションにおいて「サンド」という。)、シルパ・メディケア・リミテッド
  (Shilpa  Medicare  Limited)(以下「シルパ」という。)、サン・ファーマ・グローバル・エフゼットイー(Sun
  Pharma Global FZE)及びサン・ファーマスーティカル・インダストリーズ・リミテッド(Sun               Pharmaceutical
  Industries  Limited)(以下「サン」という。)及びテバ・ファーマスーティカルズ・ユーエスエー・インク、並
  びにザイダス・ワールドワイド・ディーエムシーシー(Zydus           Worldwide  DMCC)及びキャディラ・ヘルスケア・リ
  ミテッド(以下「ザイダス」という。)である。本件審理は2020年10月に開始される予定である。
  2018 年10月に、ファーマシクリクス及びJBIは、サンに対する米国特許番号第10,004,746号の侵害訴訟を、デ
  ラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において提起した。
  2019 年１月に、ファーマシクリクス及びJBIは、米国特許番号第7,514,444号、第8,003,309号、第8,476,284
  号、第8,497,277号、第8,697,711号、第8,753,403号、第8,754,090号、第8,754,091号、第8,952,015号、第
  8,957,079号、第9,181,257号、第9,296,753号、第9,540,382号、第9,713,617号、第9,725,455号、第10,106,548
           ®
  号及び第10,125,140号の失効前におけるIMBRUVICA          70 mgのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提
  出したザイダスに対し、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。
  2019 年２月に、ファーマシクリクス及びJBIは、シプラ、シルパ及びサンに対する訴状を修正し、米国特許番
  号第10,106,548号及び第10,125,140号の侵害請求を追加した。
  2019 年３月に、ファーマシクリクス及びJBIは、米国特許番号第7,514,444号、第8,003,309号、第8,476,284
  号、第8,497,277号、第8,697,711号、第8,753,403号、第8,754,090号、第8,754,091号、第8,952,015号、第
  8,957,079号、第9,181,257号、第9,296,753号、第9,655,857号、第9,725,455号、第10,010,507号、第
              ®
  10,106,548号及び第10,125,140号の失効前におけるIMBRUVICA            錠のジェネリック版の販売承認を求めるための
  ANDAを提出したアルボジェン・パイン・ブルック・エルエルシー(Alvogen              Pine Brook LLC)及びナトコ・ファー
  マ・リミテッド(Natco    Pharma Ltd.)(以下「アルボジェン」という。)に対し、デラウェア州地区米国連邦地方
  裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。
            392/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2019 年５月に、ファーマシクリクス及びJBIは、シプラに対する訴状を修正し、米国特許番号第10,016,435号
  の侵害請求を追加した。2019年６月に、ファーマシクリクス及びJBIは、アルボジェンに対する訴状を修正し、
  米国特許番号第10,213,386号の侵害請求を追加した。
  2019 年８月に、ファーマシクリクス及びJBIは、シプラ、フレゼニウス及びサンドに対する訴状を修正して米
  国特許番号第10,294,231号及び第10,294,232号の侵害請求を追加し、サンに対する訴状を修正して米国特許番号
  第10,294,232号の侵害請求を追加した。
  2019 年３月に、サンドは、米国特許番号第9,795,604号の無効を求め、USPTOにIPRを申し立てた。
  2020 年２月、ファーマシクリクス及びJBIはフレゼニウス・カービと和解合意に達した。
  2020 年３月に、ファーマシクリクス及びJBIは、アルボジェン、ザイダス、サン及びサンドに対する米国特許
  番号第10,478,439号の侵害訴訟を、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所において提起した。
  2020 年４月に、ファーマシクリクス及びJBIは、米国特許番号第7,514,444号、第8,003,309号、第8,476,284
  号、第8,497,277号、第8,697,711号、第8,753,403号、第8,754,090号、第8,754,091号、第8,952,015号、第
  8,957,079号、第9,181,257号、第9,296,753号、第9,655,857号、第9,725,455号、第10,010,507号、第
                     ®
  10,106,548号、第10,125,140号、第10,213,286号及び第10,478,439号の失効前におけるIMBRUVICA                   錠のジェネ
  リック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したザイダスに対し、デラウェア州地区の米国連邦地方裁判所に
  おいて特許権侵害訴訟を提起した。
                     ®
  各訴訟において、ファーマシクリクス及びJBIは関連する特許権の失効前に当該被告がIMBRUVICA                   のジェネ
  リック版を販売することを禁止する命令を求めている。
    ®

  TRACLEER
  2019 年12月に、アクテリオン・ファーマスーティカルズ・リミテッド及びアクテリオン・ファーマスーティカ
  ルズ・ユーエス・インクは、米国特許番号第8,309,126号(以下「第126号の特許権」という。)の失効前における
    ®
  TRACLEER  32mgのジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出したザイダス・ファーマスーティカル
  ズ・ユーエスエー・インク及びキャディラ・ヘルスケア・リミテッド(以下「ザイダス」と総称する。)に対し、
  ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を開始した。アクテリオンは、第126号
         ®
  の特許権の失効前にザイダスがTRACLEER        のジェネリック版を販売することを禁止する命令を求めている。
            393/426









                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   ®
  UPTRAVI
                      ®
  2020 年４月に、アクテリオン・ファーマスーティカルズ・リミテッド及び日本新薬株式会社は、UPTRAVI                   に関
                      ®
  する日本新薬の米国特許番号第7,205,302号、第8,791,122号及び第9,284,280号の失効前におけるUPTRAVI                    の
  ジェネリック版の販売承認を求めるためのANDAを提出した複数のジェネリック医薬品会社に対し、ニュージャー
  ジー州地区の米国連邦地方裁判所において特許権侵害訴訟を提起した。アクテリオンは、主張されている特許権
  の独占的なライセンシーである。本訴訟の被告とされているジェネリック医薬品会社は、アレンビック・ファー
  マスーティカルズ・リミテッド及びアレンビック・ファーマスーティカルズ・インク(以下「アレンビック」と
  いう。)、エムエスエヌ・ラボラトリーズ・プライベート・リミテッド及びエムエスエヌ・ファーマスーティカ
  ルズ・インク(以下「MSN」という。)、アイザント・ドラッグ・リサーチ・ソリューションズ・プライベート・
  リミテッド(Aizant    Drug Research  Solutions  Private  Limited)及びVGYAAN・ファーマスーティカルズ・エルエ
  ルシー(VGYAAN   Pharmaceuticals   LLC)(以下「VGYAAN」という。)並びにザイダス・ファーマスーティカルズ・
  ユーエスエー・インク及びザイダス・ワールドワイド・ディーエムシーシー(以下「ザイダス」という。)であ
  る。
                 ®
  アクテリオン及び日本新薬は、関連する特許権の失効前に当該被告がUPTRAVI               のジェネリック版を販売するこ
  とを禁止する命令を求めている。
  政府手続き

  医薬品、一般消費者向け製品及び医療用具製品の業界のその他の会社と同様に、ジョンソン・エンド・ジョン
  ソン及びその一部の子会社は、米国並びに当社及び当該子会社が営業活動を行っているその他の国の国家、州及
  び地方自治体の政府機関による広範囲に及ぶ規制の対象となっている。それにより、政府機関とのやりとりが継
  続中である。政府機関により提起された最も重要な訴訟及び政府機関が行った調査については、以下に記載して
  いる。政府による調査又は訴訟により、刑事責任並びに相当な罰金及び／若しくは民事制裁金又は損害賠償が生
  じる可能性がある。
            394/426










                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  平均卸売価格(以下「AWP」という。)訴訟
  ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその製薬子会社の数社(以下「当社AWP被告会社」という。)は、多くの
  その他の製薬会社と共に、州及び連邦裁判所における一連の訴訟の被告とされており、当該訴訟には、とりわ
  け、製薬会社が問題となっている薬剤のAWPについて水増し報告を行っているため、特定の医薬品の価格決定及
  び販売は詐欺的行為又は起訴可能な行為に等しいとの申立てが含まれる。医薬品の代金を支払った者は、供給業
  者の払戻の水準を算定する際にかかるAWPを使用したと主張した。これらの訴訟の原告には、AWPを基準として問
  題となっている薬剤の購入代金を支払った個人又は企業の３クラスからなる集団及びAWPを基準として問題と
  なっている薬剤にメディケイドに基づく代金を支払った州政府系機関が含まれていた。連邦裁判所の訴訟及び連
  邦裁判所に移送された州裁判所の訴訟の両方を含むこれらの訴訟の多くは、審理前手続きのため、マサチュー
  セッツ州地区米国連邦地方裁判所に帰属する広域係属訴訟に併合され、最終的には、当社AWP被告会社に対する
  全ての請求が退けられた。当社AWP被告会社は、ペンシルベニア州が提起した訴訟においても勝訴した。他のAWP
  訴訟は、裁判所の命令又は和解を通じて解決済みである。イリノイ州が提起した訴訟については、審理後に和解
  した。またニュージャージー州においては、セントコア・インク(Centocor,              Inc.)及びオーソ・バイオテック・
  インク(Ortho   Biotech  Inc.)(現在では、両社ともヤンセン・バイオテック・インク)、ジョンソン・エンド・
  ジョンソン並びにアルザ・コーポレーション(ALZA          Corporation)に対する、AWPに関する主張を基礎とする推定
  集団訴訟が係属中である。他の訴訟は全て解決済みである。
            395/426














                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  オピオイド訴訟
  2014 年から現在に至るまで、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJPIは、他の製薬会社と共に、
    ®  ®  ®
  DURAGESIC  、NUCYNTA  及びNUCYNTA   ERを含む、オピオイドの販売に関する2,900件超の訴訟において被告となっ
  ている。これらの訴訟においては、かつての子会社で医薬品有効成分のサプライヤーであったタスマニアン・ア
  ルカロイズ・ピーティーワイ・リミテッド(Tasmanian          Alkaloids  Pty, Ltd.)及びノラムコ・インク(いずれの子
  会社も2016年に売却された)に関する訴えも提起されている。訴訟の大半は州及び地方自治体によって提起され
  ている。類似の訴訟が、新生児薬物離脱症候群罹患児に代わって原告となっている個人、病院及び医療保険会
  社／支払者など、民間の原告及び組織からも提起されている。これまでのところ、アーカンソー州、フロリダ
  州、アイダホ州、イリノイ州、ケンタッキー州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ニューハンプ
  シャー州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、オハイオ州、オクラホマ州、サウスダコ
  タ州、テキサス州、ワシントン州及びウェストバージニア州において、ジョンソン・エンド・ジョンソン及び
  JPIを含む製薬会社に対する訴状が州司法長官によって提出されている。アラバマ州、アリゾナ州、アーカン
  ソー州、カリフォルニア州、コネチカット州、フロリダ州、ジョージア州、イリノイ州、ケンタッキー州、ルイ
  ジアナ州、メイン州、メリーランド州、マサチューセッツ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、ネバダ州、ニューハ
  ンプシャー州、ニュージャージー州、ニューメキシコ州、ニューヨーク州、ノースカロライナ州、オハイオ州、
  オクラホマ州、オレゴン州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州、サウスカロライナ州、サウスダコタ州、
  テネシー州、テキサス州、ユタ州、バージニア州、ワシントン州、ウェストバージニア州及びウィスコンシン州
  においては、製造業者に対する訴状も市、郡及び地方自治体の政府機関によって州又は連邦裁判所へ提出されて
  いる。プエルトリコ政府は、サン・フアンの最高裁判所に訴訟を提起した。本件に関しては、370超の訴訟が
  様々な州裁判所において係属中である。また2,600超の連邦裁判所管轄訴訟が、オハイオ州北部地区の米国連邦
  地方裁判所で係属中の連邦広域係属訴訟(広域係属訴訟第2804号)に併合されている。加えて、ブリティッシュ・
  コロンビア州がカナダで訴訟を提起した。2019年10月には、私人である原告が、テネシー州の連邦裁判所に反ト
  ラスト訴訟を提起したが、この訴訟については、前述の広域係属訴訟への移送が保留されている。これらの訴訟
  は、虚偽広告、不正競争、公的不法妨害、消費者への不正防止法違反、詐欺的行為及び活動、虚偽請求及び不当
  利得を含むオピオイドの販売活動に関する様々な請求を主張している。これらの訴訟は概して、罰金及び／又は
  差止めによる救済及び金銭的救済を求めるもので、いくつかの訴訟においては、原告が、被告の連帯責任を求め
  ている。これらの訴訟のいずれかで不利な判決が下された場合、懲罰的損害賠償、排除費用、相当の罰金、衡平
  法上の救済及びその他の制裁を含む、多額の罰金を科せられる可能性及び重大な損害を負担する可能性がある。
  オクラホマ州司法長官が提起した事件に係る訴訟においては、管轄裁判所が発する最終命令に従い572百万米
  ドルを支払うよう求める判決が、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJPIに対して言い渡された。管轄裁判所
  は、当該額を465百万米ドルに減じる旨の最終判決を言い渡した。ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJPIはこ
  の判決を不服として上訴した。当社は、この判決を覆すことができる強力な根拠があると考えている。2019年10
  月に、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJPIは、広域係属訴訟において審理される最初の事件について、オ
  ハイオ州の２つの郡と和解したと発表した。
            396/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  ジョンソン・エンド・ジョンソン、JPI及びその他の製薬会社はまた、アラスカ州、インディアナ州、モンタ
  ナ州、ニューハンプシャー州、サウスカロライナ州、テネシー州、テキサス州及びワシントン州の司法長官から
  オピオイドの販売活動に関連する召喚状又は情報提供請求を受領した。2017年９月に、ジョンソン・エンド・
  ジョンソン及びJPIは、複数の州にわたる司法長官による調査に関して、約38の州を代表してテキサス州及びコ
  ロラド州の司法長官室から連絡を受けた。2019年10月に、当社は、追って確定する様々な条件や合意の内容に従
  い当社が40億米ドルを支払うことでこれらの訴訟の当事者と和解するという内容を含む大筋合意案を発表した。
  この大筋合意は、法的責任又は不正行為を認めるものではなく、複数の州、市及び郡が既に提起しているオピオ
  イド訴訟に係る紛争を解決し、複数の州、市及び郡が今後提起する可能性のある請求に対処するためのものであ
  る。当社は、前述の大筋合意が成立するかどうか又はいつ成立するかや、個々の訴訟が継続するかどうか又はい
  つまで継続するかを予測できない。
  2019 年８月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、ニューヨーク州東部地区の米国連邦検察局から、当社の
  オピオイドの投薬における違法流用防止方針、手順及び販売に関する文書を求める大陪審召喚状を受領した。こ
  の召喚状は、製造業者や販売業者が米国規制物質法          (Controlled   Substances  Act) に基づき設けている監視プロ
  グラムや実施している報告に関するより広範な調査の一環として送達されたものであると当社では理解してい
  る。2019年９月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、オピオイドの処方がニューヨーク州の健康保険料に及
  ぼす影響に関する業界全体レベルでの調査の一環として、米国ニューヨーク州金融サービス局から召喚状を受領
  した。当社は、様々な召喚状や情報請求に応じて協力し、書類を提出している。
  2019 年11月に、株主の一人が、ニュージャージー州上級裁判所において、ジョンソン・エンド・ジョンソンを
  名目上の被告、また、特定の現・旧取締役及び現・旧役員を被告とする株主代表訴訟を提起した。訴状による
  と、オピオイドの販売に関して受託者責任が果たされなかったこと、また、当該責任の不履行の結果としてジョ
  ンソン・エンド・ジョンソンが損害を被ったとされている。2019年12月には、ジョンソン・エンド・ジョンソン
  を名目上の被告、また、特定の現・旧取締役及び現・旧役員を被告とする類似の主張を争点とする２件の株主代
  表訴訟が、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において、追加で別々に提起された。これらの２件の
  訴訟の当事者は、訴訟の併合及び日程調整の合意に関して協議中である。
            397/426










                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  その他
  2012 年８月に、デピュー・オーソペディックス・インク、デピュー・インク(DePuy,               Inc.)(現デピュー・シン
  セス・インク(DePuy    Synthes,  Inc.))及びジョンソン・エンド・ジョンソン・サービシズ・インク(Johnson               &
                 TM
  Johnson  Services,  Inc.)(以下「デピュー」と総称する。)は、デピュー・ASR            XL股関節機器に関連する資料
  の作成について、マサチューセッツ地区米国連邦検事局及び米国司法省の民事局(以下「米国」という。)から非
  公式な要請を受けた。2014年７月に、米国は、マサチューセッツ地区の米国連邦地方裁判所に、両社に対する虚
  偽請求取締法(False    Claims Act)に基づく政府代理訴訟への介入を拒否したと通知した。2016年２月に、地方裁
  判所は、両社による却下の申立てを確定力のある決定として認め、政府代理請求を公開し、さらに、政府代理告
  発者の修正請求の提出許可要請を棄却した。政府代理告発者は本件を第１巡回区米国連邦控訴裁判所に上訴し
  た。2017年７月に、第１巡回区裁判所は、地方裁判所による一部棄却及び一部破棄を認め、政府代理告発者によ
  る第三修正請求の提出要請の棄却判決を支持した。当該告発者による残りの請求は現在、地方裁判所において係
  争中である。管轄裁判所は、未決の申立ての判決が出るまで、当該告発者による証拠開示手続きの延期を求める
  申し立てを認めた。
  2012 年10月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、ジョンソン・エンド・ジョンソンの子会社であるエチコ
  ン・インク(以下「エチコン」という。)によるヘルニア及び泌尿婦人科目的の外科用メッシュ製品のマーケティ
  ングに係る複数の州の司法長官の調査に関して、カリフォルニア州司法長官室から連絡を受けた。2016年５月
  に、カリフォルニア州及びワシントン州はジョンソン・エンド・ジョンソン、エチコン及びエチコン・ユーエ
  ス・エルエルシーに対して、消費者保護法に違反したとして民事訴訟を提起した。類似の訴訟をケンタッキー
  州、ミシシッピ州、ウェストバージニア州及びオレゴン州が当該３社に対して提起した。2019年４月に、ジョン
  ソン・エンド・ジョンソン及びエチコンは、ワシントン州が提起した訴訟について和解した。カリフォルニア州
  が提起した訴訟の審理は2019年７月に始まり、2019年９月に結審した。ケンタッキー州が提起した訴訟の審理
  は、2019年９月に予定されていたものの延期され、新たな審理の日付は決まっていない。ミシシッピ州が提起し
  た訴訟の審理は、2021年４月に予定されている。2019年10月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンとエチコン
  は、複数の州にわたる広域調査に係る問題について、その他の41州及びコロンビア特別区と和解した。2020年１
  月に、カリフォルニア州の管轄裁判所は、カリフォルニア州に有利な事実を認定した判決を言い渡し、344百万
  米ドルの民事制裁金が命じられた。当社はこの判決に対し、上訴する予定である。2020年４月、当社はウェスト
  バージニア州が提起した訴訟について和解した。
            398/426









                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2012 年12月に、以前はジョンソン・エンド・ジョンソンの子会社であり、オーソ・クリニカル・ダイアグノス
  ティックス・インク(Ortho-Clinical       Diagnostics,   Inc.)(以下「OCD」という。)のフランチャイズの一部で
  あったセラコス・インク(Therakos,       Inc.)(以下「セラコス」という。)は、ペンシルベニア州東部地区の米国連
                 ®
  邦検事局の民事課から、米国連邦検事局が2000年から現在までの間のUvadex               (一般名、メトキサレン)並びに
    ®  ®
  Uvar Xts 及びCellex  システムの販売・マーケティングを調査していることをセラコスに通知する書簡を受領し
  た。米国連邦検事局は、OCD及びジョンソン・エンド・ジョンソンが当該調査に関連する可能性のある書類を保
  存することを求めた。セラコスは、その後2013年１月に、ゴアズ・キャピタル・パートナーズ・Ⅲ・エルピー
  (Gores Capital  Partners  Ⅲ, L.P.)の関係会社によって取得され、OCDは2014年６月に売却された。OCDの売却
  に伴い、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、セラコスの売却前に発生した活動に関する調査によって生じる可
  能性がある負債のうち、OCD負担分を留保する。2014年３月及び2016年３月に、米国連邦検事局は、ジョンソ
  ン・エンド・ジョンソンに特定の書類を作成するよう要請し、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、当該要請に
  協力している。
  2014 年６月に、ミシシッピ州司法長官は、ジョンソン・エンド・ジョンソンとジョンソン・エンド・ジョンソ
  ン・コンシューマー・カンパニーズ・インク(Johnson          &Johnson  Consumer  Companies,  Inc.)(現ジョンソン・
  エンド・ジョンソン・コンシューマー・インク、以下「JJCI」という。)に対して、ミシシッピ州ハインズ郡の
  第一裁判管轄区衡平法裁判所において訴状を提出した。訴状によると、被告はミシシッピ州消費者保護法
              ®       ®
  (Mississippi   Consumer  Protection  Act) に違反し、JOHNSON’S     ベビー・パウダー及びJOHNSON’S      シャワー・
  トゥ・シャワー(2012年に売却済みの商品)に含まれるタルクの使用に伴う女性消費者への健康リスクの公表を
  怠ったとして、差止めによる救済及び金銭的救済を求めている。本件は、2018年12月にジョンソン・エンド・
  ジョンソンとJJCIの略式判決を求める申立てが退けられたことを受け両社が求めた中間上訴の可否が決まるまで
  中断されている。ミシシッピ州最高裁判所は、2019年の末に、略式判決を求める申立てが退けられたことを不服
  としてジョンソン・エンド・ジョンソンとJJCIが求めた中間上訴を認めた。
  2020 年１月に、ニューメキシコ州は、当社がタルカム・パウダー製品の安全性及びアスベストを含む発がん性
  物質の存在について虚偽の表示をすることにより、当該製品の詐欺的なマーケティング及び販売を行ったとし
  て、消費者保護訴訟を提起した。ニューメキシコ州は2020年３月に修正訴状を提出した。
  41の州が当社のタルカム・パウダー製品の販売に関する共同調査を開始した。現時点では、この広域集団から
  当社に対して主張された請求は一切なく、文書及びその他の情報も求められていない。
  2016 年３月に、JPIは、一部のJPIの医薬品に関する2006年１月１日から現在までのJPIと薬剤給付管理者との
  間の契約関係に係る民事調査請求書を、ニューヨーク州南部地区の米国連邦検事局から受領した。請求書は、虚
  偽請求取締法に基づく調査に関連して発行された。
  2016 年７月、ジョンソン・エンド・ジョンソンとヤンセン・プロダクツ・エルピー(Janssen                 Products  LP)
        ®   ®
  は、２つのHIV製品、PREZISTA      及びINTELENCE   の適応外使用の販促、並びにこれらの製品の販促に関連する反
  キックバック法に違反したとして、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所において提起された虚偽請求
  取締法に基づく政府代理訴訟の訴状の送達を受けた。訴状は2012年12月に密封した形で提出された。連邦政府及
  び州政府は介入を拒否し、当該訴訟は告発者によってなされている。
            399/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
            ®    ®
  2017 年３月に、JBIは、米国司法省から、REMICADE         又はSIMPONI   ARIA を購入したリウマチ及び消化器疾患患
  者に提供している管理及び助言サービスに関する虚偽請求取締法に基づく調査に係る民事調査請求書を受領し
  た。2019年８月に、米国司法省は、本件調査が終了したとJBIに通告した。その後、マサチューセッツ州地区の
  米国連邦地方裁判所は虚偽請求取締法に基づく政府代理訴状を公開し、当社に送達された。2019年８月に、米国
  司法省は、当該政府代理訴訟への介入を拒否した。当社は当該告発者の訴訟の却下を申し立てた。
  2017 年４月及び９月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、マサチューセッツ地区の米国連邦検事局から、
    ®  ®  ®  ®  ®  ®
  DARZALEX  、OLYSIO  、REMICADE  、SIMPONI  、STELARA  及びZYTIGA  を対象とする医薬品購入時の自己負担額助成
  プログラムに広く関係する書類を求める召喚状を受領した。この召喚状は、これらの医薬品と関係のある米国保
  険福祉省メディケア・メディケイドサービスセンターに報告されるメーカーの平均卸売価格と最安値や、州のメ
  ディケイド関連当局へのリベート支払額に関する書類も求めている。
  2017 年６月に、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、マサチューセッツ地区の米国連邦検事局から、ボストン
  市の３つの病院におけるデピュー・シンセス・インク脊椎インプラント(DePuy                 Synthes,  Inc. spinal
  implants)の殺菌に関連する実施状況及び当該病院の外科医と当社子会社の従業員とのやりとりに関連する情報
  を求める召喚状を受領した。ジョンソン・エンド・ジョンソンとデピュー・シンセス・インクは、当該召喚状に
  応じて文書を提出し、政府の調査に全面協力している。
  2018 年７月に、リオデジャネイロの検察庁と、ブラジルの反トラスト当局である経済擁護行政委員会(CADE)の
  担当者が、ジョンソン・エンド・ジョンソン・ド・ブラジル・インドゥストリア・イ・コメルシオ・デ・プロ
  デュートス・パラ・ソード・リミターダ(Johnson          &Johnson  do Brasil Indústria  eComércio  de Produtos
  para Saúde Ltda)を含む30超の会社を検査した。当局は、医療機器業界において、反競争的な行いや不適切な支
  払いが為された可能性があるとされる件について調査しているようである。米国司法省及び米国証券取引委員会
  も追加調査を実施しており、ジョンソン・エンド・ジョンソン・ド・ブラジル・インドゥストリア・イ・コメル
  シオ・デ・プロデュートス・パラ・ソード・リミターダは、関連する依頼に協力している。
  当社は、様々な連邦議会委員会から、議会による進行中の調査に関連する情報を提出するよう求める要求を随
  時受領している。ジョンソン・エンド・ジョンソンは、要求された情報を提供することによりかかる調査に協力
  する方針である。
            400/426









                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  一般訴訟
  2014 年５月に、集団訴訟とされる２件の訴訟がジョンソン・エンド・ジョンソンとジョンソン・エンド・ジョ
  ンソン・コンシューマー・カンパニーズ・インク(現JJCI)に対して連邦裁判所(１件はカリフォルニア州中部地
                      ®
  区の米国連邦地方裁判所、もう１件はイリノイ州南部地区の米国連邦地方裁判所)で提起され、JOHNSON’S                    ベ
        ®
  ビー・パウダー及びJOHNSON’S      シャワー・トゥ・シャワー     (JJCIでは既に販売していない商品)に含まれるタ
  ルクに関連するとされる健康リスクを公表しなかったとして、消費者詐欺防止法の違反を主張している。両訴訟
  とも差止めによる救済と金銭的損害賠償を求めている。どちらの訴訟にも人身傷害に関する請求は含まれていな
  い。2016年10月に、両訴訟とも、新規に組成された連邦広域係属訴訟の一部として、ニュージャージー州の米国
  連邦地方裁判所に移送された。2017年７月に、地方裁判所は、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びJJCIによる
  当該訴訟のうち１件の却下の申立てを認め、2018年９月に、米国連邦第３巡回控訴裁判所はこの却下を支持し
  た。2017年９月に、２件目の訴訟の原告は本件訴訟を取り下げた。2018年３月に、２件目の訴訟の原告はイリノ
  イ州裁判所に再訴した。
  2014 年８月に、米国税関・国境警備局(United        States Customs  and Boarder  Protection)(以下「US    CBP」と
  いう。)は、ヤンセン・オーソ・エルエルシー(Janssen          Ortho LLC)(以下「ヤンセン・オーソ」という。)がダル
         ®
  ナビルエタノール付加物(PREZISTA       に含まれる医薬品有効成分)の米国への輸入に関連して不適切な分類をした
  として罰則金を科す、罰則金通知(Penalty        Notice)を発行した。2014年10月に、ヤンセン・オーソは、当該罰則
  金通知に対して、救済申請を提出した。2015年５月に、US           CBPは多額の罰金を科す修正罰則金通知を発行し、
  2015年７月にヤンセン・オーソは救済申請を提出した。2019年５月に、US              CBPは、軽減決定書を交付し、ヤンセ
  ン・オーソは過失によりダルナビルエタノール付加物は免税措置を受けられる付加物であると誤って表示したと
  いう結論を下した。2019年６月に、ヤンセン・オーソは補完的な救済申請を提出した。罰則金に関する本件手続
  きは、米国連邦国際貿易裁判所にて係属中の関連分類訴訟の影響を受ける見込みである。当該分類訴訟において
  は、ダルナビルエタノール付加物が米国への輸入時に免税品として適切に分類されていたかどうかに関する判断
  が下されることになっている。当該分類訴訟の審理は2019年７月に実施された。2020年２月に、管轄裁判所は、
  ダルナビルエタノール付加物は免税品として取り扱うことができるとする判断を下した。2020年４月に、米国
  は、米国連邦巡回控訴裁判所に上訴した。
  2015 年３月及び４月に、コンタクトレンズ患者は、コンタクトレンズの小売価格を固定する垂直的及び水平的
  共謀を主張し、ジョンソン・エンド・ジョンソン・ビジョンケア・インク及びその他のコンタクトレンズ製造会
  社、販売業者及び小売業者に対して30件を超える推定集団訴訟を米国各地のいくつかの裁判所において提起し
  た。訴状では、製造会社が製造会社間並びに特定の販売業者及び小売業者の間で、顧客に販売されるコンタクト
  レンズの価格に関して協定が成立していたと主張されている。原告は損害賠償及び差止めによる救済を求めてい
  る。全ての集団訴訟は、2015年６月に、フロリダ州中部地区の米国連邦地方裁判所へ移送された。原告は、2015
  年11月に併合集団訴訟の訴状を提出した。2018年12月に、地方裁判所は、原告による集団訴訟認定の申立てを認
  めた。被告は、米国連邦第11巡回控訴裁判所に対して、集団訴訟認定に対する２件の中間上訴の申立てを行っ
  た。当該申立てはいずれも退けられた。被告の略式判決申立ては、2019年11月に退けられた。
            401/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2015 年８月に、第三者である２名の支払者は、ルイジアナ州東部地区の米国連邦地方裁判所において、ヤンセ
  ン・リサーチ・アンド・デベロップメント・エルエルシー、ヤンセン・オーソ・エルエルシー、JPI、オーソ・
  マクニール・ヤンセン・ファーマスーティカルズ・インク(Ortho-McNeil-Janssen               Pharmaceuticals,    Inc.)並び
  にジョンソン・エンド・ジョンソン(及び一部のバイエルの企業)に対して、被告は、リスクを完全に開示するこ
     ®
  となく、XARELTO   はより安価な代替治療薬よりも安全で効果が高いとの不適切な販売及び宣伝を行ったとして集
  団訴訟とされる訴訟を提起した。当該訴状は、損害賠償を求めるものである。
  2017 年９月に、ファイザー・インク(Pfizer,        Inc.)(以下「ファイザー」という。)はペンシルベニア州東部地
  区の米国連邦地方裁判所において、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びヤンセン・バイオテック・インク(以
  下本セクションにおいて「ヤンセン」と総称する。)に対する反トラスト法に関する申立てを行った。ファイ
       ®
  ザーは、ヤンセンのREMICADE      の契約戦略は連邦反トラスト法に違反していると主張している。当該申立ては損
  害賠償及び差止めによる救済を求めている。証拠開示手続きは継続中である。
             ®
  2017 年９月以降、ヤンセンに対し、ヤンセンのREMICADE          の契約戦略が連邦及び州の反トラスト法及び消費者
  法に違反したとする直接的及び間接的な購入者による複数の推定集団訴訟が損害賠償及び差止めによる救済を求
  めて提起された。2017年11月に、当該訴訟は審理前手続きのため、ペンシルベニア州東部地区の米国連邦地方裁
  判所へ訴訟名「レミケイド反トラスト訴訟について(In           re Remicade  Antitrust  Litigation)」として併合され
  た。直接の購入者及び間接的な購入者の訴訟において棄却の申立てはいずれも退けられた。当該地方裁判所は、
  直接の購入者の訴訟の仲裁を強行するために提起した申立てを退けたが、第３巡回区米国連邦控訴裁判所は、当
  該地方裁判所の判断を覆した。
  2018 年６月に、ウォルグリーン・カンパニー(Walgreen          Co.)及びクローガー・カンパニー(Kroger        Co.)はペン
  シルベニア州東部地区の米国連邦地方裁判所において、ヤンセンに対する反トラスト法に関する申立てを行っ
          ®
  た。訴状によると、ヤンセンのREMICADE        の契約戦略は連邦反トラスト法に違反していると主張している。当該
  申立ては損害賠償及び差止めによる救済を求めている。2019年３月には、ヤンセンに有利な略式判決が言い渡さ
  れた。2020年２月、第３巡回区米国連邦控訴裁判所は、当該地方裁判所の判決を覆した。
              ®
  2019 年６月には、米国連邦取引委員会が、ヤンセンのREMICADE           の契約慣行は連邦反トラスト法に違反してい
  るかどうかの調査に関する民事調査請求を、ジョンソン・エンド・ジョンソンに対して行った。当社は、当該民
  事調査請求に応じ、書類提出や情報提供を行っている。
  2017 年10月に、特定の米軍人及びその家族は、ジョンソン・エンド・ジョンソン及びその一部の子会社を含む
  多くの医薬及び医療機器会社が米国反テロリズム法に違反したと主張する申立てを行った。申立てによると、被
  告がイラク保健省と締結した医薬及び医療機器契約に従い、販売業務を通じてテロリスト組織に資金を提供した
  と主張している。2020年１月、原告は、訴訟に更なる原告を追加した第３修正訴状を提出した。2020年２月、当
  社は第３修正訴状の却下を申し立てた。
            402/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2018 年10月に、２件の個別推定集団訴訟が、アクテリオン・ファーマスーティカルズ・リミテッド、アクテリ
  オン・ファーマスーティカルズ・ユーエス・インク及びアクテリオン・クリニカル・リサーチ・インク
  (Actelion  Clinical  Research,  Inc.)(以下「アクテリオン」と総称する。)に対し、メリーランド州地区米国連
  邦地方裁判所及びコロンビア特別区米国連邦地方裁判所において提起された。訴状によると、アクテリオンは、
           ®
  ジェネリック医薬品メーカーに対するTRACLEER         のサンプル提供を拒んだとされる件において州及び連邦の反ト
              ®
  ラスト法及び不正競争防止法に違反したとされている。TRACLEER            は、FDAのリスク評価・軽減戦略の対象品であ
  り、その販売には制限がある。2019年１月に、原告は、コロンビア特別区の裁判所に提起した訴訟を取り下げ、
  メリーランド州地区米国連邦地方裁判所に提起した訴えとの併合を申し立てた。2019年10月に、管轄裁判所は、
  アクテリオンによる修正訴状却下の申立てを認めた。原告は、この判断を不服として上訴した。
  2018 年12月に、ヤンセン・バイオテック・インク、ヤンセン・オンコロジー・インク、ヤンセン・リサーチ・
  アンド・デベロップメント・エルエルシー及びジョンソン・エンド・ジョンソン(以下本セクションにおいて
  「ヤンセン」と総称する。)は、米国、28の州及びコロンビア特別区に代わって提出された政府代理訴訟の訴状
  の送達を受けた。2017年12月にカリフォルニア州北部地区米国連邦地方裁判所に提出された当該訴状によると、
                ®
  ヤンセンは、政府への直販及び政府出資の薬剤償還制度に関してZYTIGA              の価格設定情報を政府に提供する際
  に、連邦虚偽請求禁止法及び州法に違反したとされている。現時点では、連邦政府及び州政府は本件への介入を
  拒んでいる。本件訴訟はニュージャージー州地区連邦地方裁判所に移送されている。ヤンセンは当該訴訟の却下
  を申し立てている。
  2019 年４月に、ブルークロス・エンド・ブルーシールド・オブ・ルイジアナ(Blue               Cross &Blue Shield of
  Louisiana)及びエイチエムオー・ルイジアナ・インク(HMO           Louisiana,  Inc.)は、ヤンセン・バイオテック・イ
  ンク、ヤンセン・オンコロジー・インク、ヤンセン・リサーチ・アンド・デベロップメント・エルエルシー及び
  にビーティージー・インターナショナル・リミテッドに対し、バージニア州東部地区米国連邦地方裁判所におい
  て集団訴訟を提起した。その後、バージニア州及びニュージャージー州において、いくつかの追加の訴状も提出
                    ®
  された。これらの訴状では、概して、被告が、ジェネリック品の参入を遅らせるためにZYTIGA                  に関する特許訴
  訟を提起するという方法で、いくつかの州の反トラスト法及び消費者保護法やシャーマン法に違反したと主張し
  ている。バージニア州における訴訟は、審理前手続きのため、ニュージャージー州地区の米国連邦地方裁判所に
  移送され、ニュージャージー州の訴訟と併合されている。
  2019 年５月に、カリフォルニア州北部地区の米国連邦地方裁判所において、反トラスト法違反に関する集団訴
  訟の訴状が、ヤンセンR&Dアイルランド(以下「ヤンセン」という。)及びジョンソン・エンド・ジョンソンに対
  し提出された。この訴状では、ヤンセンが、HIVの多剤併用抗レトロウィルス療法の開発や関連薬品の販売に関
  するギリード(Gilead)との契約に独占に関する条項を盛り込むことで合意するという方法により、連邦及び州の
  反トラスト法及び消費者保護法に違反したと主張している。またこの訴状でギリードは、ブリストル・マイヤー
  ズ・スクイブ(Bristol-Myers-Squibb)及び日本たばこ産業株式会社とも類似の契約を結んだとも主張している。
  2020年３月に、管轄裁判所は、被告による却下の申立てを一部認め、一部は棄却した。原告は2020年４月に修正
  訴状を提出した。
            403/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  2019 年10月に、イノベーティブ・ヘルス・エルエルシー(Innovative            Health,  LLC)が、カリフォルニア州中部
  地区の米国連邦地方裁判所にて、バイオセンス・ウェブスター・インク(Biosense               Webster,  Inc.)(以下「BWI」
  という。)に対し訴状を提出した。この訴状では、BWIの特定の事業慣行や契約条件が、高密度マッピング・カ
  テーテル及び超音波カテーテルの販売における競争を制限するという方法で、米国連邦及びカリフォルニア州の
  反トラスト法に違反していると主張している。BWIは、本訴状の却下を申し立てた。
  ジョンソン・エンド・ジョンソンは、2019年11月にファイザー・インクから、当社とファイザー・インクが
  2006年に締結した株式及び資産の取得に関する契約に基づく補償の請求を受けた。同じく2019年11月に、ジョン
  ソン・エンド・ジョンソンは、サノフィ・コンシューマー・ヘルス・インク(Sanofi                Consumer  Health,  Inc.)か
  ら、同社とジョンソン・エンド・ジョンソンが2016年に締結した資産の取得に関する契約に基づく補償の請求を
  受けた。2020年１月には、ジョンソン・エンド・ジョンソンは、ベーリンガー・インゲルハイム・ファーマスー
  ティカルズ・インク(Boehringer       Ingelheim  Pharmaceuticals,    Inc.)から、当社、ファイザー及びベーリン
  ガー・インゲルハイムの三者が2006年に締結した資産の取得に関する契約に基づく補償の請求を受けた。これら
  の通知は、店頭で販売されているザンタック(ラニチジン塩酸塩)含有製品に関連した法的請求に対する補償を求
  めている。基礎となる訴訟の原告は、ザンタック含有薬品や店頭で販売されている他のラニチジン塩酸塩含有薬
  品には、危険な量のN-ニトロソジメチルアミン(NDMA)が含まれており、当該薬品を使用している患者に様々な癌
  をもたらす恐れがある及び／又はもたらしているとして、差止めによる救済及び金銭的救済を求めている。
  ジョンソン・エンド・ジョンソン又はその子会社は、一般にスーパーファンド(Superfund)法として知られる
  包括的環境対処・補償・責任法(Comprehensive          Environmental   Response,  Compensation,   and Liability
  Act)、及び類似の州、地方自治体又は外国の法律に基づき提起された多数の訴訟(かかる訴訟において求められ
  ている主な救済は、過去及び／又は将来の改善の費用である。)の当事者でもある。
            404/426












                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  ４ 【米国と日本における会計原則及び会計慣行の主な相違】
  本書記載の連結財務書類は米国で一般に公正妥当と認められた会計原則及び会計慣行に準拠して作成されてい
  る。従って、日本で一般に公正妥当と認められた会計原則と相違する場合がある。主たる相違点は次の通りであ
  る。
  (1) 収益認識基準

  2018 年１月１日に、当社は、新会計基準である会計基準成文化(以下「ASC」という。)                606「顧客との契約か
  ら生じる収益」及び関連する全ての修正(以下「新収益基準」という。)を全ての契約に適用した。当該基準に
  基づき、製品販売による収益は、顧客との契約条件に基づく義務が充足された時点で認識され、通常、財の支
  配が顧客へ移転する時点とされる。
  日本においては、ASC    606に類似する明示的な規定はないが、企業会計原則により、実現主義の原則に従い、
  商品等の販売又は役務の提供がされたときに収益を認識している。
  (2) 販売奨励金及び取引促進費

  ASC 606 「顧客との契約から生じる収益」に従い、販売奨励金及び取引促進費は変動対価として会計処理さ
  れ、売上高に対する減額として計上される。
  日本においては、販売奨励金及び取引促進費は一般的に販売費及び一般管理費に含まれる。
  (3) のれん及びその他の無形固定資産

  米国においては、企業結合会計の取得法により、買収価額(引受負債の公正価額を含む。)が被買収会社の買収
  時における純資産の公正価値を超える額は、のれんに計上される。ASC              350「無形固定資産－のれん及びその
  他」に従い、のれん及び利用期間が確定できない無形固定資産は償却されずに、少なくとも年に一度、又は一
  定の事象が生じた際に、減損の有無が判定される。ASC           350はまた、のれんの潜在的な将来の減損を評価する
  ために報告単位で識別することを要求している。
  日本においては、のれんについて「企業結合に関する会計基準」が適用されており、20年以内のその効果の及
  ぶ期間にわたり、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却されている。但し、のれんの金額に重要性
  が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することができる。また、のれんは「固定
  資産の減損に係る会計基準」の適用対象資産となることから、償却を行う場合においても、当該基準に従った
  減損処理が行われる。
            405/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  (4) 年金
  米国においては、ASC    715「報酬－退職給付」により、年金費用は勤務費用、利子費用、年金資産の実際収
  益、過去勤務債務の償却及びその他について表している。数理計算上の純損益が期首時点での予測給付債務
  (以下「PBO」という。)と年金資産の市場価格のいずれか大きい方の10％を超えた場合、純損益の償却は純期
  間年金費用に含められる(コリドーアプローチ)。また、PBOが年金資産の市場価格を超過する場合、雇用主は
  超過額を未積立の予測給付債務として負債に計上する。年金資産の市場価格がPBOを超過する場合、雇用主は
  超過額を積立超過の予測給付債務として資産に計上する。純期間年金費用の１項目として即時に認識されない
  損益は、発生時にその他の包括利益の増加又は減少として認識しなければならない。これらの損益はその後、
  ASC 715の償却条項に従い純期間年金費用の１項目として認識される。
  日本においては、「退職給付に関する会計基準」が適用されており、未認識過去勤務費用及び未認識数理計算
  上の差異は貸借対照表に認識され、過去勤務費用及び数理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理され
  ない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累積額に計上される。これらはその後の期間にわたって費用処理
  され、当期純利益を構成する。コリドーアプローチは認められない。
  (5) 年金以外の退職後給付

  米国においては、ASC    715「報酬－退職給付」が退職後給付に関する費用を現金主義でなく発生主義により認
  識することを要求している。
  また、ASC  715により、正味期間退職後給付費用として認識されていない未認識損益は税効果考慮後の金額で
  その他の包括利益の１項目として計上することとされている。
  日本においては、当該費用は発生時に認識される。
  (6) 長期性資産の減損

  米国においては、ASC    360「有形固定資産」により、長期性資産は事業又は状況の変化が帳簿価額を回収でき
  ない可能性を示す場合(例．将来予測キャッシュ・フローが資産の帳簿価額を下回る場合)、その都度減損が生
  じていないか見直しを要求されている。減損が必要な場合は、長期性資産の公正価値を帳簿価額が超過する額
  により長期性資産の減損費用が計上される。ASC         360は長期性資産の定義から、ASC      350「無形固定資産－のれ
  ん及びその他」に準拠して償却されないのれん及びその他の耐用年数が確定できない無形固定資産を除外して
  いる。
  日本においては、長期性資産の減損会計について「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されている。当該
  基準は、処分予定の資産を区分していないこと、減損の測定に公正価値ではなく回収可能価額(資産の正味売
  却価額と見積将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い金額)を使用していること等の差異はある
  が、根本的な考え方はASC     360と大きな差異はない。
            406/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  (7) 撤退あるいは処分活動に関する費用
  米国においては、ASC    420「事業の撤退又は処分費用の債務」は、撤退あるいは処分活動に関連する費用の債
  務につき、債務が生じた期間に認識することを求めている。公正価値を合理的に見積もることができないまれ
  な場合には、公正価値の合理的な見積りが可能な期間に初めて債務を認識することが求められる。
  日本においては、撤退あるいは処分活動に関する費用に関する包括的な会計基準は設定されていないが、その
  ような費用は発生時に費用として認識される。
  (8) 債務保証

  米国においては、ASC    460「保証」は、特定の種類の保証を提供する際の保証人の会計処理及び開示に関連し
  ている。ASC   460は、保証提供時にその保証の下で引き受けた債務の公正価値で負債を認識することを要求し
  ている。
  日本において債務保証は、金融資産又は金融負債の消滅の認識の結果生じるものを除いて時価評価は行われ
  ず、財務諸表において注記として開示される。
  (9) 変動持分事業体の連結

  米国においては、ASC    810「連結」が、事業体が変動持分事業体を連結すべきかどうかの判断基準、並びに第
  一受益者によって連結されるべき報告事業体の判断基準を定めている。
  日本においては、(1)他の会社の議決権の過半数を所有している場合、(2)他の会社の議決権の半数以下しか所
  有していなくても、高い比率の議決権を所有しており、かつ、意思決定機関を支配している一定の事実が認め
  られる場合のいずれかの場合に連結されることが要求される。なお、投資事業組合の連結については企業会計
  基準委員会から公表された実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関
  する実務上の取扱い」が適用されている。実務対応報告第20号は、企業に投資事業組合に対する支配及び影響
  に関する要件を満たした場合、当該投資事業組合を連結することを要求している。ただし、変動持分事業体の
  連結に関する会計基準はない。
  (10) 利子費用の資産化

  米国においては、ASC    835「利子」により、適格な支払利息を以下の種類の資産の一部として資産計上するこ
  とが要求されている。すなわち、(1)事業体の使用のために建設又は生産された資産(第三者が事業体のために
  建設又は生産した資産のうち、前払いや出来高支払いがなされたものを含む。)、(2)別のプロジェクトとして
  建設又は生産された、売却又はリース目的の資産、及び(3)持分法による投資(持分、貸付金及び前渡金)(但
  し、被投資会社が予定される主要な事業を開始するために必要な活動を実施中であり、被投資会社の活動に事
  業の適格な資産を取得するための資金の利用が含まれる場合)である。
  日本においては、利子費用の資産化についての包括的な会計基準は設定されておらず、特定の資産、業種につ
  いて規定があるのみである。
            407/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  (11) 負債及び資本双方の性質を有する金融商品
  米国においては、ASC    480「負債と資本の区別」により、負債及び資本の両方の特徴を併せ持つ特定の金融商
  品を発行体がどのように分類及び測定するかの基準を規定している。この基準の対象となる金融商品について
  は、発行体の債務を表すことから、発行体は負債(若しくは状況によっては資産)として区分することが要求さ
  れている。
  日本においては、負債及び資本双方の性質を有する金融商品についての包括的な会計基準はない。
  (12) 法人所得税の不確実性の会計処理

  米国においては、ASC    740「法人所得税」に基づき、法人所得税法における不確実性に関する会計処理及び報
  告を明確にしている。当該解釈指針は、法人所得税申告においてとる又はとると予想される不確実な税務ポジ
  ションの財務書類における認識、測定、表示及び開示に関する包括的モデルについて規定している。
  日本においては、不確実な税務ポジションに関する会計基準は設定されていない。
  (13) 公正価値の測定

  米国においては、ASC    820「公正価値の測定及び開示」が、公正価値を定義し、公正価値の測定に係る枠組み
  を確立し、さらに、公正価値測定に関する特定の開示を要求している。ASC              825「金融商品」は、適格な金融
  資産及び金融負債を公正価値で測定することを認めている。さらに、当該基準に従い、企業はその選択日に
  個々の適格な項目について公正価値オプションを選択するかどうかを決定できる。あるいは企業は、特定の適
  格な項目について従前の方針に従い公正価値オプションを選択することもできる。
  日本においては、特定の有価証券やデリバティブ取引を除き、公正価値に関する詳細な基準は制定されていな
  い。また、金融資産及び金融負債について公正価値オプションは認められていない。
  (14) 株式報酬

  米国においては、ASC    718「報酬－株式報酬」により、全てのタックス・ベネフィット及び未払税金の超過額
  は、法人税等の減額又は増額として認識することが求められる。タックス・ベネフィット又は未払税金は、営
  業活動によるキャッシュ・インフロー/アウトフローとして分類・表示されることが求められている。また、
  税務当局に対して支払われた従業員の株式に基づく報酬に係る現金は全て、財務活動によるキャッシュ・フ
  ローとして分類すべきことが明確化されている。さらに、希薄化後の１株当たり当期純利益の計算において、
  買戻し可能な株式に自己株式方式を適用する場合、見込まれる収入にはタックス・ベネフィット超過額が含ま
  れないことになる。当社は、2016年度第２四半期において当該基準を適用した。
  日本においては、企業会計基準委員会       企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」が
  適用される。ただし、上記のような明示的な規定はない。
            408/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  (15) 債券発行費用
  米国においては、ASC    835「利息」により、資産計上された債券発行費用を、繰延費用として分類する代わり
  に、債券の帳簿価額からの控除として表示することが求められる。
  日本においては、債券発行費用は、原則として、支出時に費用（営業外費用）として処理する。ただし、債券
  発行費用を繰延資産に計上することができる。この場合には、債券の償還までの期間にわたり利息法により償
  却をしなければならない。
  (16) リース

  当社は、2019年度期首よりASC      842「リース」を将来に向かって適用した。当該アップデートは、全てのリー
  ス債務について、リース資産及びリース負債を貸借対照表上に認識すること、並びにリース契約に関する重要
  な情報を開示することを要求している。当該アップデートは、オペレーティング・リースとして分類される契
  約についても、借手がリース資産及びリース負債として認識することを要求している。
  日本においては、「リース取引会計基準」が適用される。貸借対照表にはファイナンス・リースのみが認識さ
  れ、オペレーティング・リースはオフバランスで処理される。これは新たなリース基準を適用する前の米国会
  計基準に基づく会計処理と類似している。
            409/426














                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  第７ 【外国為替相場の推移】

  当社の財務書類の表示に用いられた通貨(米ドル)と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事に関する事

  項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度において掲載されているため、記載を省略する。
            410/426


















                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  第８ 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
  １　株主名簿への登録

  新株式は、その株主の名義で当社の株主名簿上に登録される。
  ２　株式の譲渡の手続き

  当社の名簿上において、当社の株式の譲渡は、(1)          登録株主が、本人、正式に授権された代理人又はかかる株
  式の相続、譲渡若しくは移転の権限及びこれらの場合における対応する株式数の株券の消却の正式な証明となる
  ものを提示する者による、適切な株券の提示及び引渡しによるか又は             (2) 株券の発行されない株式の場合、登
  録株主若しくは正式に授権された代理人により適切な譲渡指示を受領するか又は当該株式の相続、譲渡若しくは
  移転の権限の正式な証明となるものを提示することによってのみ行われるものとする。
  ３　株主に対する通知

  当社は、株主に対して、株主名簿上に記載されたその住所宛てに通知を送付することにより、通知をなすもの
  とする。
  ４　株主による議決権行使の手続き

  株主総会開催通知は、総会開催日に指定された日の10日以上60日以内前に(当社の付属定款に規定される場合
  を除く。)、かかる総会の開催日時、場所及び目的を記載した書面又は印刷物にて、議決権を有する各登録株主
  宛てに郵便、電報、無線電報、テレックス又は海外電報で送付されるものとする。
  ５　配当支払の手続き及び基準日

  当社は、取締役会決議により、株主に対して配当を支払うものとする。配当支払のための基準日は、取締役会
  により決定され、その支払基準日現在の株主名簿上の株主に対して配当が支払われる。
  ６　株主名簿管理人及び名義書換取扱場所

  当社は、日本には、株主名簿管理人又は名義書換取扱場所を設けていない。
  ７　会計年度の終了日

  毎年12月末日直近の日曜日。
  ８　公告

  株式に関する公告は、日本においてなされない。
            411/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  ９　株式の譲渡制限
  なし。
  10　本邦における配当等に関する課税上の取扱い

  日本国の居住者である個人であって当社の株式(以下本第10項において「本株式」という。)を保有する当社の
  実質株主(以下本第10項において「個人株主」という。)が、日本における取引口座を通じて取得し保有する本株
  式について、日本における支払の取扱者を通じて交付を受ける配当及びかかる本株式の売買損益に係る所得税・
  地方住民税、並びに個人株主が保有する本株式について相続が開始した場合における相続税に関する本邦におけ
  る課税上の取扱いの概要は、以下の通りである。但し、所得税・地方住民税に関する以下の記述は、(イ)本株式
  が上場株式であり、かつ(ロ)個人株主は、本株式について支払われる配当については日本における支払の取扱者
  を通じて交付を受けることを前提とするものであって、(イ)又は(ロ)のいずれかの前提を満たさない可能性があ
  る場合について記述するものではない。
  なお、以下の記述は、本書の日現在施行されている日本の租税法令に基づくものであり、あくまでも一般的な

  課税上の取扱いについて述べるものであるに過ぎない。また、以下の記述の内容は、適用ある諸法令の改正によ
  り変更されることがあり、かつ例外規定の適用によって以下に記述されている内容とは異なる取扱いがなされる
  場合がある。課税上の取扱いの詳細及び各投資家における具体的な課税上の取扱いについては、投資家各自の税
  務顧問に確認されたい。
  (1) 配当

   個人株主が日本における支払の取扱者を通じて交付を受ける配当については、米国において当該配当の支払
  の際に源泉徴収された米国源泉所得税の額(もしあれば)を米国における当該配当の支払額から控除した後の金
  額に対して、通常の20％(所得税15％及び地方住民税５％)に復興特別所得税(但し、令和19年12月31日まで)の
  税率(所得税額の2.1％)を加えた合計20.315％の税率で、源泉徴収(地方住民税については特別徴収)により課
  税される(この源泉徴収を、以下「支払取扱者源泉徴収」という。)。
   個人株主が受領した本株式の配当について支払取扱者源泉徴収がなされた場合には、当該配当の金額につい

  ては、確定申告を要する所得に含めないことができるとされているので、かかる個人株主が本株式について受
  領する配当に関しては、日本で累進税率(最高限界税率は、所得税と地方住民税を合計した55％に復興特別所
  得税(但し、令和19年12月31日まで)の税率(所得税額の2.1％)を加えた合計55.945％である。)により総合課税
  の対象となる課税所得に含めず、支払取扱者源泉徴収のみで日本における課税関係を終了させることができ
  る。
            412/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
   個人株主は、本株式の配当を含む上場株式等の配当所得について、課税年度毎に、適用法令の定めるところ
  に従って、上場株式等の配当所得に係る申告分離課税制度(以下「配当申告分離課税」という。)を選択するこ
  とができる。配当申告分離課税が選択された場合、配当申告分離課税の対象となる上場株式等の配当所得は、
  上記の総合課税の対象となる配当所得には含まれないこととなり、適用ある法令に定める要件及び制限に従っ
  て当該配当所得と上場株式等の譲渡損失との損益通算が認められる。さらに、本株式の配当を含む上場株式等
  の配当所得について配当申告分離課税が選択された場合の損益通算の対象に、平成28年１月１日以後に支払を
  受けるべき特定公社債の利子、平成28年１月１日以後に償還された特定公社債の償還差損益、及び平成28年１
  月１日以後に譲渡された特定公社債の譲渡損益等が原則として含まれることになる。他方、個人株主が本株式
  について受けた配当について上記の総合課税による課税に服することになる場合には、当該配当と譲渡損失と
  の損益通算は認められない。個人株主が、本株式の配当を含む上場株式等の配当所得について配当申告分離課
  税を選択した場合における税率は、通常の20％(所得税15％及び地方住民税５％)に復興特別所得税(但し、令
  和19年12月31日まで)の税率(所得税額の2.1％)を加えた合計20.315％である。
   なお、個人株主が本株式にかかる配当全額について累進税率による所得税の総合課税を受ける場合の確定申

  告及び配当申告分離課税を受ける場合の確定申告においては、上記に述べた本株式の配当に課された米国源泉
  所得税(もしあれば)は、適用ある法令に定める要件及び制限に従って、外国税額控除の対象となり、また、上
  記で述べた本株式の配当の交付を受ける際に支払取扱者源泉徴収された所得税額は、適用ある法令に定める要
  件及び制限に従って、申告納付すべき所得税の額から控除される。
  (2) 売買損益

   個人株主による本株式の売却による損益についての課税は、内国法人の上場株式等の売買損益課税と原則と
  して同様である。
            413/426











                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  (3) 相続税・贈与税
   日本に住所を有する個人、又は日本に住所を有しない個人のうち日本国籍を有する個人(当該個人、相続若
  しくは遺贈に係る被相続人(遺贈をした者を含む。)又は贈与をした者が、相続若しくは遺贈に係る相続の開始
  又は贈与前10年以内のいずれかの時において日本に住所を有したことがある場合に限る。)若しくは日本国籍
  を有しない個人(相続若しくは遺贈に係る被相続人又は贈与をした者が、相続若しくは遺贈に係る相続開始若
  しくは贈与の時において日本に住所を有していた場合又は相続若しくは遺贈に係る相続の開始若しくは贈与前
  10年以内のいずれかの時において日本に住所を有したことがある場合に限る。)が、本株式を相続するか若し
  くは本株式の遺贈を受けるか又は本株式について贈与を受けた場合には、日本に住所を有する一時居住者(相
  続開始の時又は贈与の時において出入国管理及び難民認定法別表第一の上欄の在留資格を有する者であって相
  続の開始前又は贈与前15年以内において日本に住所を有していた期間の合計が10年以下であるものをいう。)
  である個人が一時居住被相続人(相続開始の時において上記在留資格を有し、かつ、日本に住所を有していた
  ものであって相続の開始前15年以内において日本に住所を有していた期間の合計が10年以下であるものをい
  う。)又は一時居住贈与者(贈与の時において上記在留資格を有し、かつ、日本に住所を有していた贈与をした
  者であって贈与前15年以内において日本に住所を有していた期間の合計が10年以下であるものをいう。)から
  相続若しくは遺贈又は贈与により本株式を取得した場合その他一定の場合を除き、原則として日本の相続税法
  に基づき相続税又は贈与税が課されるが、適用ある法令に定める要件及び制限に従って、外国で課された相続
  税又は贈与税に相当する税の税額につき控除が認められる場合がある。
            414/426













                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  第９ 【提出会社の参考情報】
  １ 【提出会社の親会社等の情報】

  該当事項なし。
  ２ 【その他の参考情報】

  当社は、当該事業年度の開始日から本書の提出日までの間に、下記の書類を関東財務局長殿に提出している。
        書類名           提出日

  (1) 臨時報告書               平成31年３月29日

   (金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する
   内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書)
  (2) 有価証券届出書               令和元年５月７日

   (ジョンソン・エンド・ジョンソン記名式額面普通株式の取得に係
   る新株予約権証券の2019年に行われた募集に係る有価証券届出書)
  (3) 有価証券報告書               令和元年６月27日

   (自平成30年１月１日至平成30年12月30日)
  (4) 半期報告書               令和元年９月26日

   (自平成30年12月31日至令和元年６月30日)
  (5) 臨時報告書               令和２年４月15日

   (金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する
   内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書)
  (7) 有価証券届出書               令和２年５月７日

   (ジョンソン・エンド・ジョンソン記名式額面普通株式の取得に係
   る新株予約権証券の2019年に行われた募集に係る有価証券届出書)
  (8) 有価証券届出書   の訂正届出書            令和２年５月11日

   (令和２年５月７日に提出した有価証券届出書の訂正届出書)
            415/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  第二部  【提出会社の保証会社等の情報】
  第１ 【保証会社情報】

  該当事項なし。

  第２ 【保証会社以外の会社の情報】


  該当事項なし。

  第３ 【指数等の情報】


  該当事項なし。

            416/426











                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
           （訳文）

        独立登録会計事務所の監査報告書
  ジョンソン・エンド・ジョンソン

  取締役会及び株主　各位
  財務書類及び財務報告に関する内部統制に対する意見

  私どもは、添付のジョンソン・エンド・ジョンソン及びその子会社(以下「会社」という。)の2019年12月29日及
  び2018年12月30日現在の連結貸借対照表、2019年12月29日に終了した３年間の各事業年度の連結損益計算書、連結
  包括利益計算書、連結株主持分変動表及び連結キャッシュ・フロー計算書並びに関連する注記(以下「連結財務書
  類」と総称する。)の監査を行った。私どもはまた、トレッドウェイ委員会組織委員会(以下「COSO」という。)が
  公表した「内部統制―統合的枠組み(2013年)」で定められている基準に基づいて、2019年12月29日現在の会社の財
  務報告に関する内部統制の監査を行った。
  私どもの意見によれば、上記の連結財務書類は、全ての重要な点において、会社の2019年12月29日及び2018年12
  月30日現在の財政状態、並びに2019年12月29日に終了した３年間の各事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
  を、米国で一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠して適正に表示している。さらに、私どもの意見によれ
  ば、会社は2019年12月29日現在、COSOが公表した「内部統制―統合的枠組み(2013年)」で定められている基準に基
  づいて、全ての重要な点において、財務報告に関する有効な内部統制を維持していた。
  監査意見の根拠

  これらの連結財務書類、財務報告に関する有効な内部統制の維持、並びに添付されている「財務報告に関する内
  部統制についての経営陣の報告書」に含まれる財務報告に関する内部統制の有効性の評価についての責任は、会社
  の経営陣にある。私どもの責任は、私どもの監査に基づいて、会社の連結財務書類及び会社の財務報告に関する内
  部統制について意見を表明することである。私どもは公開企業会計監視委員会(米国)(以下「PCAOB」という。)に
  登録している会計事務所であり、米国連邦証券法並びに証券取引委員会及びPCAOBの適正規則及び規程に準拠し
  て、会社に対して独立性を保持していることが求められる。
  私どもは、PCAOBの基準に準拠して監査を実施した。これらの基準は、連結財務書類に誤謬又は不正による重要
  な虚偽の表示がないかどうか、及び財務報告に関する有効な内部統制が全ての重要な点において維持されていたか
  どうかについて合理的な保証を得るために、私どもが監査を計画し、実施することを要求している。
            417/426







                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  私どもの連結財務書類の監査は、誤謬又は不正による連結財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価手続き及び当
  該リスクに対応した手続きの実施が含まれる。かかる手続きには、連結財務書類の金額及び開示に関する証拠の試
  査による検証が含まれる。私どもの監査には、適用された会計原則及び経営陣が行った重要な見積の検討、並びに
  連結財務書類全体としての表示に関する評価も含んでいる。私どもの財務報告に関する内部統制の監査は、財務報
  告に関する内部統制についての理解を得ること、重要な欠陥の存在に関するリスクの評価、並びに評価したリスク
  に基づいた内部統制の整備及びその運用状況の有効性の検証及び評価を含んでいる。私どもの監査は、状況に応じ
  て私どもが必要と考えるその他の手続きの実施も含んでいる。私どもは、私どもの監査が私どもの意見表明のため
  の合理的な基礎を提供していると確信している。
  「財務報告に関する内部統制についての経営陣の報告書」に記載の通り、2019年12月29日現在、経営陣は、株式

  会社シーズ・ホールディングス(以下「ドクターシーラボ」という。)を財務報告に関する内部統制の評価の範囲か
  ら除外している。これは、会社が2019年度にドクターシーラボを企業結合により取得したためである。私どももま
  た、ドクターシーラボを財務報告に関する内部統制監査の範囲から除外している。ドクターシーラボは100％子会
  社であり、経営陣による評価及び財務報告に関する内部統制監査の範囲から除外したドクターシーラボの資産合計
  (無形固定資産とのれんを除く。)と売上高合計は、2019年12月29日現在及び同日に終了した事業年度の関連する連
  結財務書類の各残高の１％未満であった。
  財務報告に関する内部統制の定義及び制限

  会社の財務報告に関する内部統制は、財務報告の信頼性及び一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した外
  部報告目的の財務書類の作成について合理的な保証を提供するために整備された手続きである。                  会社の財務報告に
  関する内部統制は、以下についての方針及び手続きを含んでいる。(ⅰ)会社の取引及び資産の処分を合理的に詳
  細、正確かつ公正に反映する記録の維持に関係するもの、(ⅱ)一般に公正妥当と認められた会計原則に準拠した財
  務書類を作成するために必要な取引が記録されていることについて、また会社の収入及び支出は会社の経営陣及び
  取締役の承認に基づいてのみ発生していることについて、合理的な保証を提供するもの、並びに(ⅲ)財務書類に重
  要な影響を及ぼす可能性のある会社の資産の未承認の取得、利用又は処分の防止又は適時発見に関して合理的な保
  証を提供するもの。
  財務報告に関する内部統制には固有の限界があるため、虚偽の表示が防止又は発見されない可能性がある。ま
  た、将来における有効性の評価の予測には、状況の変化により統制が不十分となるか、方針又は手続きへの準拠の
  程度が低下するといったリスクが存在する。
  監査上の重要な事項

  以下で伝達される監査上の重要な事項は、当年度の連結財務書類監査から生じる事項で、監査委員会に伝達され
  た又は伝達が義務付けられたもの、かつ(ⅰ)連結財務書類にとって重要な勘定又は開示に関するもの及び(ⅱ)私ど
  もが特に困難で主観的又は複雑な判断を要したものである。監査上の重要な事項の伝達は、全体としての連結財務
  書類に対する私どもの監査意見を変更するものではなく、私どもは、以下の監査上の重要な事項を伝達しているも
  のの、監査上の重要な事項又はそれらが関連する勘定若しくは開示に対する個別の監査意見を表明していない。
            418/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  米国の医薬品の割戻しに係る引当金－マネージドケア制度、メディケア制度及びメディケイド制度
  連結財務書類の注記１に記載されている通り、会社は、顧客との契約条件に基づく義務が充足された時点で製品
  販売による収益を認識している。顧客に提供される割戻し及び割引に対する引当金は、変動対価として会計処理さ
  れ、売上高に対する減額として計上される。このような割戻し及び割引に係る負債は、連結貸借対照表の「割戻
  し、返品及び促進費引当金」に認識されている。割戻しに関連する負債の大部分は、米国の主にマネージドケア制
  度、メディケア制度及びメディケイド制度内で使用される会社医薬品の販売によるもので、2019年12月29日現在の
  額は70億米ドルであった。米国のマネージドケア制度、メディケア制度及びメディケイド制度のリベートプログラ
  ムを含む、大部分のリベートプログラムに関する割戻し及び割引は、契約条件、過去の実績、患者の転帰、トレン
  ド分析及び米国の医薬品市場において予想される市況に基づき、経営陣により見積もられる。
  私どもが米国の医薬品の割戻しに係る引当金－マネージドケア制度、メディケア制度及びメディケイド制度に関
  する手続きの実施が監査上の重要な事項であると判断する上で、当該引当金の算定において測定に係る重要な不確
  実性を伴うことから、経営陣による重要な判断の使用を主に考慮した。これにより、顧客との契約条件、過去の実
  績、患者の転帰、トレンド分析及び米国において予想される市況に関連する仮定に対して手続きを適用する際に、
  高度な監査人の判断、主観及び労力を要した。
  当該事項の対応には、全体としての連結財務書類に対する監査意見の形成に関連する手続きの実施及び監査証拠
  の評価が必要であった。これらの手続きには、米国の医薬品の割戻しに係る引当金－マネージドケア制度、メディ
  ケア制度及びメディケイド制度に係る内部統制の有効性テストが含まれ、これには、当該割戻しの見積りに使用し
  た仮定に係る内部統制が含まれていた。また、当該手続きには、とりわけ、(ⅰ)米国における価格及び市況、特定
  のリベートプログラムの条件並びに実際に支払われた割戻請求額の過去の傾向に関する第三者からの情報を利用す
  ることにより割戻しの見積額を独立して算定する、(ⅱ)会社が処理した割戻請求額をテストする(会社のリベート
  契約に基づく契約条件との整合性の観点から請求額を評価することを含む。)、並びに(ⅲ)経営陣による見積りと
  独立して算定した見積りとを比較することも含まれていた。
  訴訟に係る偶発債務－タルク

  連結財務書類の注記１及び21に記載されている通り、会社は、賠償責任が発生する可能性が高く、損失金額が合
  理的に見積可能な場合に、タルクを含む法的事項に関連する偶発損失に係る引当金を計上している。会社に対して
  不利な判決が下された場合、経営陣は、損失の発生可能性が高いと判断し、かつ、その損失金額を合理的に見積も
  ることができるまで引当金を計上しない。これらの事項について、経営陣は、潜在的な損失又は損失の範囲を合理
  的に見積もることはできない。当該見積及び判断を行う能力は、様々な要因(とりわけ、訴訟手続きにおいて要求
  されている損害賠償額の根拠がないか金額が不確定であること、科学的及び法律上の証拠開示手続きが開始されて
  いないか完了していないこと、訴訟手続きが早期段階にあること、法的不確実性のある事案であること、重要な事
  実について論争中であること、手続上若しくは管轄上の問題、提起され得る請求の数に不確実性及び予測不能性が
  あること、又は多数の当事者が関与していることを含む。)による影響を受ける可能性がある。当該事項につい
  て、2018年７月の陪審による47億米ドルの支払を命じる評決を含む、会社に対して不利な評決がある。経営陣の説
  明によると、会社は、これらの評決を覆すための上訴に関する強力な根拠があると考えている。会社は、タルクを
  含んだボディー・パウダーの製造物責任訴訟に関する主に防御費用のための引当金のみ計上している。
            419/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  私どもがタルク訴訟に関する手続きの実施が監査上の重要な事項であると判断する上で、損失の発生可能性を見
  積もる際、また、各請求に対する損失の見積額又は損失の範囲を経営陣が判断する際の経営陣による重要な判断の
  使用を主に考慮した。これにより、当該訴訟に関連する偶発損失に対する経営陣の見積りを評価する際に、高度な
  監査人の判断及び労力を要した。
  当該事項の対応には、全体としての連結財務書類に対する監査意見の形成に関連する手続きの実施及び監査証拠
  の評価が必要であった。これらの手続には、経営陣によるタルク訴訟の見積りに係る内部統制の有効性テストが含
  まれ、これには、損失の発生可能性が高いか否か、また、その損失金額を合理的に見積もることができるか否かの
  判断に係る内部統制、並びに財務書類での開示に係る内部統制が含まれていた。また、当該手続きには、とりわ
  け、(ⅰ)タルク訴訟に関する会計処理と報告に関する会社のプロセスを理解する、(ⅱ)重要な既知の実際の訴訟及
  び潜在的な訴訟の状況について、会社の社内弁護士及び(必要に応じて)社外弁護士と協議する、(ⅲ)重要な訴訟に
  ついて、社内及び社外弁護士から監査質問状に対する回答を入手し、それを評価する、(ⅳ)不利な結果が生じる合
  理的な可能性があるか、又は発生可能性が高くかつ合理的に見積可能であるかに関する経営陣の判断の合理性を評
  価する、並びに(ⅴ)会社の訴訟に係る偶発債務に関する開示の十分性を評価することも含まれていた。
  訴訟－オピオイド

  連結財務書類の注記18及び21に記載されている通り、会社は、賠償責任が発生する可能性が高く、損失金額が合
  理的に見積可能な場合に、オピオイドを含む法的事項に関連する偶発損失に係る引当金を計上している。会社に対
  して不利な判決が下された場合、経営陣は、損失の発生可能性が高いと判断し、かつ、その損失金額を合理的に見
  積もることができるまで引当金を計上しない。これらの事項について、経営陣は、潜在的な損失又は損失の範囲を
  合理的に見積もることはできない。法的偶発事象に対する引当金計上額は、多くの場合、関連する支払の時期と
  いった見積や仮定に大きく依存する将来の事象及び不確実性について複雑な一連の判断を行使することにより算定
  される。当該見積及び判断を行う能力は、様々な要因(とりわけ、訴訟手続きにおいて要求されている損害賠償額
  の根拠がないか金額が不確定であること、法的不確実性のある事案であること、重要な事実について論争中である
  こと、手続上若しくは管轄上の問題、提起され得る請求の数に不確実性及び予測不能性があること、又は多数の当
  事者が関与していることを含む。)による影響を受ける可能性がある。会社は、オピオイド問題に関して一部の州
  及び地方自治体が提起した多数の訴訟において被告となっている。当該事項に関してオクラホマ州司法長官が提起
  した訴訟において、572百万米ドルを支払うよう求める判決が会社に対して言い渡された。当該金額はその後、465
  百万米ドルに減額された。会社は判決に対して上訴しており、経営陣の説明によると、会社はこれらの評決を覆す
  ための上訴に関する強力な根拠があると考えている。これとは別に、2019年10月、会社は、追って確定する様々な
  条件や合意の内容に従い会社が40億米ドルを支払うことで、これらの訴訟の和解するという内容を含む大筋合意案
  を発表した。会社は、大筋合意が成立するか否か又はいつ成立するかを予測することはできない。会社は、2019年
  12月29日に終了した事業年度において、当該事項に関して40億米ドルの費用(税引前)を計上している。
            420/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  私どもがオピオイド訴訟に関する手続きの実施が監査上の重要な事項であると判断する上で、オクラホマでの会
  社に対する判決に伴う損失の発生可能性を見積もる際、また、オピオイド訴訟の和解のための大筋合意案による損
  失の範囲の見積額を経営陣が判断する際の経営陣による重要な判断の使用を主に考慮した。これにより、当該訴訟
  に関連する偶発損失に対する経営陣の見積りを評価する際に、高度な監査人の判断及び労力を要した。
  当該事項の対応には、全体としての連結財務書類に対する監査意見の形成に関連する手続きの実施及び監査証拠
  の評価が必要であった。これらの手続きには、経営陣によるオピオイド訴訟の見積りに係る内部統制の有効性テス
  トが含まれ、これには、損失の発生可能性が高いか否か、また、その損失金額を合理的に見積もることができるか
  否かの判断に係る内部統制、並びに財務書類での開示に係る内部統制が含まれていた。また、当該手続きには、と
  りわけ、(ⅰ)オピオイド訴訟に関する会計処理と報告に関する会社のプロセスを理解する、(ⅱ)重要な既知の実際
  の訴訟及び潜在的な訴訟、並びに進行中の和解交渉の状況について、会社の社内弁護士及び(必要に応じて)社外弁
  護士と協議する、(ⅲ)重要な訴訟について、社内及び社外弁護士から監査質問状に対する回答を入手し、それを評
  価する、(ⅳ)不利な結果が生じる合理的な可能性があるか、又は発生可能性が高くかつ合理的に見積可能であるか
  に関する経営陣の評価の合理性を評価する、並びに(ⅴ)会社の訴訟に係る偶発債務に関する開示の十分性を評価す
  ることも含まれていた。
  プライスウォーターハウスクーパース　エルエルピー

  フローハム・パーク、ニュージャージー
  2020 年２月18日
  私どもは少なくとも1920年より、会社の会計監査人として従事している。私どもは会社の会計監査人として従事し

  始めた年度を特定することができていない。
  次へ

            421/426










                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
       Report ofIndependent  Registered  Public Accounting  Firm
  To the Board ofDirectors  and Shareholders  ofJohnson  &Johnson

  Opinions  on the Financial  Statements  and Internal Control over Financial  Reporting

  We have audited the accompanying   consolidated  balance sheets ofJohnson  &Johnson  and its subsidiaries  (the

  “Company”)  asofDecember  29, 2019 and December  30, 2018, and the related consolidated  statements  ofearnings,  of
  comprehensive   income,  ofequity, and ofcash flows for each ofthe three fiscal years inthe period ended December  29,
  2019, including  the related notes (collectively  referred toasthe “consolidated   financial  statements”).  We also have
  audited the Company's  internal control over financial  reporting  asofDecember  29, 2019 based on criteria established  in
  Internal Control -Integrated  Framework  (2013) issued by the Committee  ofSponsoring  Organizations   ofthe Treadway
  Commission  (COSO).
  Inour opinion,  the consolidated  financial  statements  referred toabove present fairly, inall material  respects,  the

  financial  position  ofthe Company  asofDecember  29, 2019 and December  30, 2018, and the results ofits operations  and
  its cash flows for each ofthe three fiscal years inthe period ended December  29, 2019 inconformity  with accounting
  principles  generally  accepted  inthe United States ofAmerica.  Also inour opinion,  the Company  maintained,  inall
  material  respects,  effective  internal control over financial  reporting  asofDecember  29, 2019, based on criteria
  established  inInternal Control -Integrated  Framework  (2013) issued by the COSO.
  Basis for Opinions

  The Company's  management  isresponsible  for these consolidated  financial  statements,  for maintaining  effective  internal

  control over financial  reporting,  and for its assessment  ofthe effectiveness  ofinternal control over financial  reporting,
  included  inthe accompanying   Management's   Report on Internal Control Over Financial  Reporting.  Our responsibility  is
  toexpress opinions  on the Company’s  consolidated  financial  statements  and on the Company's  internal control over
  financial  reporting  based on our audits. We are apublic accounting  firm registered  with the Public Company  Accounting
  Oversight  Board (United States) (PCAOB)  and are required  tobe independent  with respect tothe Company  in
  accordance  with the U.S. federal securities  laws and the applicable  rules and regulations  ofthe Securities  and Exchange
  Commission  and the PCAOB.
  We conducted  our audits inaccordance  with the standards  ofthe PCAOB.  Those standards  require that we plan and

  perform  the audits toobtain reasonable  assurance  about whether  the consolidated  financial  statements  are free ofmaterial
  misstatement,   whether  due toerror orfraud, and whether  effective  internal control over financial  reporting  was
  maintained  inall material  respects.
  Our audits ofthe consolidated  financial  statements  included  performing  procedures  toassess the risks ofmaterial

  misstatement  ofthe consolidated  financial  statements,  whether  due toerror orfraud, and performing  procedures  that
  respond tothose risks. Such procedures  included  examining,  on atest basis, evidence  regarding  the amounts  and
  disclosures  inthe consolidated  financial  statements.  Our audits also included  evaluating  the accounting  principles  used
  and significant  estimates  made by management,  aswell asevaluating  the overall presentation  ofthe consolidated
  financial  statements.  Our audit ofinternal control over financial  reporting  included  obtaining  an understanding   ofinternal
  control over financial  reporting,  assessing  the risk that amaterial  weakness  exists, and testing and evaluating  the design
  and operating  effectiveness  ofinternal control based on the assessed  risk. Our audits also included  performing  such other
  procedures  aswe considered  necessary  inthe circumstances.   We believe that our audits provide areasonable  basis for
  our opinions.
            422/426





                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  As described  inManagement’s   Report on Internal Control Over Financial  Reporting,  management  has excluded  Ci:z
  Holdings  Co., Ltd., (“DR. CI:LABO”)  from its assessment  ofinternal control over financial  reporting  asofDecember  29,
  2019, because itwas acquired  by the Company  inabusiness  combination  during 2019. We have also excluded  DR.
  CI:LABO  from our audit ofinternal control over financial  reporting.  DR. CI:LABO  iswholly-owned   subsidiary  whose
  total assets, excluding  intangible  assets and goodwill,  and total sales excluded  from management’s   assessment  and our
  audit ofinternal control over financial  reporting  represent  less than 1% ofeach ofthe related consolidated  financial
  statement  amounts  asofand for the fiscal year ended December  29, 2019.
  Definition  and Limitations  ofInternal Control over Financial  Reporting

  Acompany’s  internal control over financial  reporting  isaprocess designed  toprovide reasonable  assurance  regarding

  the reliability  offinancial  reporting  and the preparation  offinancial  statements  for external  purposes  inaccordance  with
  generally  accepted  accounting  principles.  Acompany’s  internal control over financial  reporting  includes  those policies
  and procedures  that (i) pertain tothe maintenance  ofrecords that, inreasonable  detail, accurately  and fairly reflect the
  transactions  and dispositions  ofthe assets ofthe company;  (ii) provide reasonable  assurance  that transactions  are
  recorded  asnecessary  topermit preparation  offinancial  statements  inaccordance  with generally  accepted  accounting
  principles,  and that receipts and expenditures  ofthe company  are being made only inaccordance  with authorizations   of
  management  and directors  ofthe company;  and (iii) provide reasonable  assurance  regarding  prevention  ortimely
  detection  ofunauthorized  acquisition,  use, ordisposition  ofthe company’s  assets that could have amaterial  effect on the
  financial  statements.
  Because  ofits inherent  limitations,  internal control over financial  reporting  may not prevent ordetect misstatements.

  Also, projections  ofany evaluation  ofeffectiveness  tofuture periods are subject tothe risk that controls  may become
  inadequate  because ofchanges  inconditions,  orthat the degree ofcompliance  with the policies orprocedures  may
  deteriorate.
  Critical Audit Matters

  The critical audit matters communicated   below are matters arising from the current period audit ofthe consolidated

  financial  statements  that were communicated   orrequired  tobe communicated   tothe audit committee  and that (i) relate to
  accounts  ordisclosures  that are material  tothe consolidated  financial  statements  and (ii) involved  our especially
  challenging,  subjective,  orcomplex  judgments.  The communication   ofcritical audit matters does not alter inany way our
  opinion on the consolidated  financial  statements,  taken asawhole, and we are not, by communicating   the critical audit
  matters below, providing  separate  opinions  on the critical audit matters oron the accounts  ordisclosures  towhich they
  relate.
  U.S. Pharmaceutical   Rebate Reserves  -Managed  Care, Medicare  and Medicaid

  As described  inNote 1tothe consolidated  financial  statements,  the Company  recognizes  revenue  from product sales

  when obligations  under the terms ofacontract  with the customer  are satisfied.  Rebates and discounts  provided  to
  customers  are accounted  for asvariable  consideration  and recorded  asareduction  insales. The liability for such rebates
  and discounts  isrecognized  within Accrued  Rebates,  Returns and Promotions  on the consolidated  balance sheet. A
  significant  portion ofthe liability related torebates isfrom the sale ofpharmaceutical   goods within the U.S., primarily
  the Managed  Care, Medicare  and Medicaid  programs,  which amounted  to$7.0 billion asofDecember  29, 2019. For
  significant  rebate programs,  which include the U.S. Managed  Care, Medicare  and Medicaid  rebate programs,  rebates and
  discounts  estimated  by management  are based on contractual  terms, historical  experience,  patient outcomes,  trend
  analysis,  and projected  market conditions  inthe U.S. pharmaceutical   market.
            423/426






                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  The principal  considerations   for our determination   that performing  procedures  relating toU.S. pharmaceutical   rebate
  reserves  -Managed  Care, Medicare  and Medicaid  isacritical audit matter are the use ofsignificant  judgment  by
  management  due tothe significant  measurement  uncertainty  involved  indeveloping  these reserves.  This inturn led toa
  high degree ofauditor judgment  and subjectivity  and audit effort inapplying  procedures  for the assumptions  related to
  contractual  terms with customers,  historical  experience,  patient outcomes,  trend analysis,  and projected  market
  conditions  inthe U.S.
  Addressing  the matter involved  performing  procedures  and evaluating  audit evidence  inconnection  with forming  our

  overall opinion on the consolidated  financial  statements.  These procedures  included  testing the effectiveness  ofcontrols
  relating toU.S. pharmaceutical   rebate reserves  -Managed  Care, Medicare  and Medicaid,  including  controls  over the
  assumptions  used toestimate  these rebates. These procedures  also included,  among others, (i) developing  an independent
  estimate  ofthe rebates by utilizing  third party information  on price and market conditions  inthe U.S., the terms ofthe
  specific rebate programs,  and the historical  trend ofactual rebate claims paid; (ii) testing rebate claims processed  by the
  Company,  including  evaluating  those claims for consistency  with the contractual  and mandated  terms ofthe Company’s
  rebate arrangements;   and (iii) comparing  the independent  estimate  tomanagement’s   estimates.
  Litigation  Contingencies   -Talc

  As described  inNotes 1and 21 tothe consolidated  financial  statements,  the Company  records accruals  for loss

  contingencies   associated  with legal matters,  including  talc, when itisprobable  that aliability will be incurred  and the
  amount ofthe loss can be reasonably  estimated.  To the extent adverse verdicts  have been rendered  against the Company,
  management  does not record an accrual until aloss isdetermined  tobe probable  and can be reasonably  estimated.  For
  these matters,  management  isunable toestimate  the reasonably  possible  loss orrange ofloss. The ability tomake such
  estimates  and judgments  can be affected  by various factors, including,  among other things, whether  damages  sought in
  the proceedings  are unsubstantiated   orindeterminate;   scientific  and legal discovery  has not commenced  orisnot
  complete;  proceedings  are inearly stages; matters present legal uncertainties;  there are significant  facts indispute;
  procedural  orjurisdictional  issues; the uncertainty  and unpredictability   ofthe number ofpotential  claims; orthere are
  numerous  parties involved.  There have been verdicts  against the Company  for this matter, including  averdict inJuly
  2018 of$4.7 billion. As described  by management,  the Company  believes   that ithas strong grounds  on appeal to
  overturn  these verdicts.  The Company  has established  an accrual primarily  for defense costs inconnection  with product
  liability litigation  associated  with body powders  containing  talc.
  The principal  considerations   for our determination   that performing  procedures  relating tothe talc litigation  isacritical

  audit matter are the use ofsignificant  judgment  by management  when assessing  the likelihood  ofaloss being incurred
  and management’s   determination   ofwhether  areasonable  estimate  ofthe loss orrange ofloss for each claim can be
  made. This inturn led toahigh degree ofauditor judgment  and effort inevaluating  management’s   assessment  ofthe loss
  contingencies   associated  with this litigation.
            424/426









                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  Addressing  the matter involved  performing  procedures  and evaluating  audit evidence  inconnection  with forming  our
  overall opinion on the consolidated  financial  statements.  These procedures  included  testing the effectiveness  ofcontrols
  relating tomanagement’s   evaluation  ofthe talc litigation,  including  controls  over determining  whether  aloss isprobable
  and whether  the amount ofloss can be reasonably  estimated,  aswell asfinancial  statement  disclosures.  These procedures
  also included,  among others, (i) gaining an understanding   ofthe Company’s  process around the accounting  and reporting
  for the talc litigation;  (ii) discussing  the status ofsignificant  known actual and potential  litigation  with the Company’s  in-
  house legal counsel,  aswell asexternal  counsel when deemed necessary;  (iii) obtaining  and evaluating  the letters ofaudit
  inquiry with internal and external  legal counsel for significant  litigation;  (iv) evaluating  the reasonableness   of
  management’s   assessment  regarding  whether  an unfavorable  outcome  isreasonably  possible  orprobable  and reasonably
  estimable;  and (v) evaluating  the sufficiency  ofthe Company’s  litigation  contingencies   disclosures.
  Litigation  -Opioids

  As described  inNotes 18 and 21 tothe consolidated  financial  statements,  the Company  records accruals  for loss

  contingencies   associated  with legal matters,  including  opioids,  when itisprobable  that aliability will be incurred  and the
  amount ofthe loss can be reasonably  estimated.  To the extent adverse verdicts  have been rendered  against the Company,
  management  does not record an accrual until aloss isdetermined  tobe probable  and can be reasonably  estimated.  For
  these matters,  management  isunable toestimate  the reasonably  possible  loss orrange ofloss. Amounts  accrued for legal
  contingencies   often result from acomplex  series ofjudgments  about future events and uncertainties  that rely heavily on
  estimates  and assumptions  including  timing ofrelated payments.  The ability tomake such estimates  and judgments  can
  be affected  by various factors, including,  among other things, whether  damages  sought inthe proceedings  are
  unsubstantiated   orindeterminate;   matters present legal uncertainties;  there are significant  facts indispute; procedural  or
  jurisdictional  issues; the uncertainty  and unpredictability   ofthe number ofpotential  claims; orthere are numerous  parties
  involved.  The Company  has been named innumerous  lawsuits  brought by certain state and local governments  related to
  opioids matters.  The trial inthe matter filed by the Oklahoma  Attorney  General resulted inajudgment  against the
  Company  inthe amount of$572 million which was subsequently  reduced to$465 million. The Company  has appealed
  the judgment  and, asdescribed  by management,  believes  that ithas strong grounds  tooverturn  this judgment.  Separately
  inOctober  2019, the Company  announced  aproposed  agreement  inprinciple  that would include the Company  paying $4
  billion assettlement  ofthese lawsuits,  subject tovarious conditions  and an agreement  being finalized.  The Company
  cannot predict iforwhen the agreement  will be finalized.  The Company  has recorded  apre-tax charge of$4 billion
  during the fiscal year ended December  29, 2019 for this matter.
  The principal  considerations   for our determination   that performing  procedures  relating tothe opioids litigation  isa

  critical audit matter are the use ofsignificant  judgment  by management  when assessing  the likelihood  ofaloss being
  incurred  for the judgment  against the Company  inOklahoma  and management’s   determination   ofwhether  areasonable
  estimate  ofthe range ofloss for the proposed  agreement  inprinciple  tosettle opioids litigation  can be made. This inturn
  led toahigh degree ofauditor judgment  and effort inevaluating  management’s   assessment  ofthe loss contingencies
  associated  with this litigation.
            425/426








                     EDINET提出書類
                  ジョンソン・エンド・ジョンソン(E05943)
                      有価証券報告書
  Addressing  the matter involved  performing  procedures  and evaluating  audit evidence  inconnection  with forming  our
  overall opinion on the consolidated  financial  statements.  These procedures  included  testing the effectiveness  ofcontrols
  relating tomanagement’s   evaluation  ofthe opioid litigation,  including  controls  over determining  whether  aloss is
  probable  and whether  the amount ofloss can be reasonably  estimated,  aswell asfinancial  statement  disclosures.  These
  procedures  also included,  among others, (i) gaining an understanding   ofthe Company’s  process around the accounting
  and reporting  for the opioids litigation;  (ii) discussing  the status ofsignificant  known actual and potential  litigation  and
  ongoing  settlement  negotiations  with the Company’s  in-house  legal counsel,  aswell asexternal  counsel when deemed
  necessary;  (iii) obtaining  and evaluating  the letters ofaudit inquiry with internal and external  legal counsel for significant
  litigation;  (iv) evaluating  the reasonableness   ofmanagement’s   assessment  regarding  whether  an unfavorable  outcome  is
  reasonably  possible  orprobable  and reasonably  estimable;  and (v) evaluating  the sufficiency  ofthe Company’s  litigation
  contingencies   disclosures.
  /s/ PricewaterhouseCoopers    LLP

  Florham  Park, New Jersey

  February  18, 2020
  We have served asthe Company’s  auditor since atleast 1920. We have not been able todetermine  the specific year we

  began serving asauditor ofthe Company.
  　（ ※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書

  提出会社が別途保管しております。
            426/426

PDFをダウンロード

関連コンテンツ