兼房株式会社 有価証券報告書 第72期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第72期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 兼房株式会社
【英訳名】 ＫＡＮＥＦＵＳＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 渡邉 將人
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】 ０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 佐築 賢治
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】 ０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 佐築 賢治
【縦覧に供する場所】 兼房株式会社関西支社
（大阪市浪速区桜川四丁目３番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番２０号）
（注） 上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 18,294,320 18,418,188 19,544,341 20,207,417 18,984,151
売上高
(千円) 1,152,381 1,344,448 1,592,245 1,939,149 1,251,887
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(千円) 684,553 930,226 1,045,680 1,381,062 780,326
純利益
(千円) 620,444 579,689 1,220,218 859,124 631,997
包括利益
(千円) 21,701,320 22,065,924 22,996,519 23,542,885 23,747,494
純資産額
(千円) 27,067,167 26,329,093 27,790,105 28,571,322 28,220,495
総資産額
(円) 1,561.19 1,587.42 1,654.38 1,693.69 1,708.41
１株当たり純資産額
(円) 49.24 66.92 75.22 99.35 56.13
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
(％) 80.2 83.8 82.8 82.4 84.1
自己資本比率
(％) 3.2 4.3 4.6 5.9 3.3
自己資本利益率
(倍) 13.6 11.0 13.5 9.4 10.3
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 3,169,648 2,646,003 2,872,364 2,279,406 2,243,797
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 3,353,917 △ 2,078,357 △ 1,297,848 △ 2,413,701 △ 2,988,944
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 396,163 △ 208,506 △ 279,365 △ 313,972 △ 468,419
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 3,191,456 3,556,319 4,892,014 4,368,508 3,104,511
残高
1,125 1,143 1,137 1,162 1,209
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 261 ) ( 220 ) ( 259 ) ( 260 ) ( 252 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第68期 第69期 第70期 第71期 第72期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(千円) 14,775,705 14,333,397 15,888,453 16,479,924 15,991,667
売上高
(千円) 895,164 617,353 1,145,722 1,705,258 1,126,367
経常利益
(千円) 690,364 495,968 854,792 1,318,253 805,931
当期純利益
(千円) 2,142,500 2,142,500 2,142,500 2,142,500 2,142,500
資本金
(千株) 14,310 14,310 14,310 14,310 14,310
発行済株式総数
(千円) 18,918,686 19,292,043 19,973,969 20,827,987 21,127,525
純資産額
(千円) 23,260,469 23,035,429 24,178,435 25,317,528 24,790,710
総資産額
(円) 1,361.01 1,387.87 1,436.94 1,498.38 1,519.93
１株当たり純資産額
15.00 20.00 22.50 29.50 17.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 )
額）
(円) 49.66 35.68 61.49 94.83 57.97
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
(％) 81.3 83.7 82.6 82.3 85.2
自己資本比率
(％) 3.7 2.6 4.4 6.5 3.8
自己資本利益率
(倍) 13.5 20.6 16.5 9.8 10.0
株価収益率
(％) 30.20 56.05 36.59 31.11 29.32
配当性向
550 554 556 578 589
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 136 ) ( 145 ) ( 152 ) ( 149 ) ( 137 )
(％) 59.5 67.0 93.1 88.4 59.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
(円) 1,200 767 1,100 1,139 970
最高株価
(円) 620 607 711 877 545
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
1948年11月 名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社（資本金100万円）を設立
1949年９月 大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置（1964年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、2009
年２月関西支社へ改称）
1955年３月 東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称（1966年東京都台東区へ移
転）
1958年１月 携帯用電気鉋（電動工具）用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始
1961年４月 日比野工場（名古屋市熱田区）を設置（1963年愛知県丹羽郡大口町へ移転）
1963年８月 現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転
1965年９月 大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする
1968年２月 工場内に研究所を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備
1968年２月 チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出
1968年７月 営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立
1973年11月 大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施
1982年９月 金属切断用丸鋸（コールドソー）専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出
1985年３月 本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称
1986年７月 合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立（現・連結子会社）
1988年４月 大口サービス株式会社を設立（現・連結子会社）
1990年３月 兼房刃物販売株式会社を吸収合併
1990年４月 社名を兼房株式会社に変更、現在地に本社を移転
1995年４月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1996年１月 PT.カネフサインドネシア ＥＪＩＰ工場（西ジャワ州ブカシ県）第一期工事完成、ジャカルタ市
より全面移転
1996年５月 本社所在地にテクニカルセンター（技術研究所）を新設
1999年５月 販売子会社「カネフサUSA, INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立（現・連結子会社）
1999年９月 品質システムの国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得
2001年４月 販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立（現・連結子会社）
2002年９月 生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立（現・連結子会社）
2003年４月 環境システムの国際規格「ＩＳＯ14001」の認証を取得（本社・工場）
2003年６月 生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立
2006年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2008年12月 名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称
2009年２月 東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称
2009年８月 販売子会社「カネフサインディア Pvt.Ltd.」をインドに設立（現・連結子会社）
2010年１月 販売子会社「カネフサ ド ブラジル LTDA.」をブラジルに設立（現・連結子会社）
2011年10月 昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併
2012年10月 関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称
2013年12月 販売子会社「カネフサメキシコ S.A. DE C.V.」をメキシコに設立（現・連結子会社）
2015年３月 本社所在地にコミュニケーションセンター（事務所棟）を新設
2016年４月 販売子会社「カネフサベトナム CO.,LTD.」をベトナムに設立（現・連結子会社）
2018年６月
生産子会社「 カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.」をベトナムに設立 （現・連
結子会社）
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３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製
品の製造、販売を主たる事業内容としております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の５区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1）日 本 ・・・・・ 当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。
(2）インドネシア ・・・・・ PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産
し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会
社へ販売しております。
(3）米 国 ・・・・・ カネフサUSA, INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。
(4）欧 州 ・・・・・ カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。
(5）中 国 ・・・・・ 昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生
産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。
(6）その他 ・・・・・ 大口サービス㈱は、損害保険代理店業務などを行っております。
カネフサインディア Pvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行って
おります。
カネフサ ド ブラジル LTDA.は南米へ販売 並びに再研磨サービスを行っており
ます。
カネフサメキシコ S.A. DE C.V.はメキシコ国内へ販売 並びに再研磨サービスを
行っております。
カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.は、当社より原材料・半製
品の供給を受けて生産し、当社へ販売しております。
カネフサベトナム CO.,LTD.はベトナム国内へ販売並びに再研磨サービスを行って
おります。
また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなりま
す。
製品区分 主要製品及び商品 主要生産会社 主要販売会社
木工用平鉋刃、仕上鉋刃、替刃式仕上鉋、そ
の他木工用平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、
当社
平刃類 製本紙工用刃物、ベニヤナイフ、スライサー
PT.カネフサインドネシア
ナイフ、その他合板用刃物、チッパー、切断
当社
昆山兼房高科技刀具有限公司
刃、その他刃物、機械、機械部品
PT.カネフサインドネシア
カネフサUSA, INC.
溝突カッター、接合用カッター、面取カッ
昆山兼房高科技刀具有限公司
カネフサヨーロッパB.V.
ター、その他カッター、替刃式カッター、替
カネフサベトナム マニュ
カネフサインディア Pvt.Ltd.
精密刃具類 刃式ビット、錐、ルータービット、替刃チッ
ファクチャリングCO., LTD.
カネフサ ド ブラジル LTDA.
プ、ストレート鉋胴類、エンシン鉋胴、ダイ
カネフサメキシコ S.A. DE
ヤ製品
C.V.
丸鋸類 チップソー、金属切断用丸鋸
カネフサベトナム CO.,LTD.
商品 仕入商品等 ―――
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＜事業系統図＞
事業の系統図は次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金
（％）
（連結子会社）
PT.カネフサイン インドネシア 主に原材料を当社より購入している。
千米ドル
工業用機械刃物の製造、 100.00
ドネシア 西ジャワ州 役員の兼任あり。
10,400 製商品の販売 (0.70)
（注）１．２．３ ブカシ県 資金援助あり。
米国 当社製品を北米で販売している。
カネフサUSA,
千米ドル
工業用機械刃物及び関連
ケンタッキー州 100.00 役員の兼任あり。
1,400 製品の仕入、販売
INC.
アーランガー
カネフサヨーロッ オランダ 千ユーロ 工業用機械刃物及び関連 当社製品をヨーロッパで販売している。
100.00
パB.V.（注）３ アイントホーフェン市 1,000 製品の仕入、販売 役員の兼任あり。
昆山兼房高科技刀 中国 主に原材料を当社より購入している。
千米ドル 工業用機械刃物の製造、
具有限公司 江蘇省 役員の兼任あり。
100.00
10,400 製商品の販売
昆山市
（注）２
カネフサインディ
当社製品をインドで販売している。
インド 千ルピー 工業用機械刃物及び関連 100.00
アPvt.Ltd. 役員の兼任あり。
グルガオン 30,000 製品の仕入、販売 (0.30)
（注）１
カネフサ ド ブラ
当社製品をブラジルで販売している。
ブラジル 千レアル 工業用機械刃物及び関連
100.00 資金援助あり。
ジルLTDA.
サンパウロ 5,303 製品の仕入、販売
（注）２
カネフサメキシコ
メキシコ 千ペソ 工業用機械刃物及び関連 100.00 当社製品をメキシコで販売している。
S.A. DE C.V.
シラオ 製品の仕入、販売 役員の兼任あり。
10,360 (0.00)
（注）１
カネフサベトナム
主に原材料を当社より購入している。
マニュファクチャ ベトナム 千米ドル
工業用機械刃物の製造 100.00 役員の兼任あり。
リングCO., LTD. ビンフック省 8,000
資金援助あり。
（注）２
カネフサベトナム
ベトナム 百万ドン 工業用機械刃物及び関連 当社製品をベトナムで販売している。
100.00
CO., LTD.
ドンナイ省 8,462 製品の仕入、販売 役員の兼任あり。
千円
主に当社の損害保険代理業務をしている。
大口サービス㈱ 愛知県丹羽郡大口町 損害保険代理店業務 100.00
10,000 役員の兼任あり。
（注）１．議決権の所有割合欄の（ ）は、間接所有割合であり内数で記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．PT.カネフサインドネシア及び カネフサヨーロッパB.V. については、売上高（連結会社相互間の内部売上高
を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。
PT.カネフサインドネシア（1）売上高 3,051,014 千円
（2）経常利益 216,128 千円
（3）当期純利益 136,689 千円
（4）純資産額 2,275,604 千円
（5）総資産額 3,977,884 千円
カネフサヨーロッパB.V. （1）売上高 1,925,155 千円
（2）経常利益 99,221 千円
（3）当期純利益 76,076 千円
（4）純資産額 533,285 千円
（5）総資産額 932,344 千円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
589 （ 137 ）
日本
319 （ 113 ）
インドネシア
10 （ － ）
米国
15 （ － ）
欧州
198 （ 2 ）
中国
1,131 （ 252 ）
報告セグメント計
78 （ － ）
その他
1,209 （ 252 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）からグループ外への出向者を除き、
グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員で
あり、外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
589 ( 137 ) 39.3 17.5 6,077,994
従業員数（人）
セグメントの名称
589 （ 137 ）
日本
589 （ 137 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員で
あり、外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
インドネシア、中国、ブラジル、ベトナムの子会社を除き労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満
に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の 経営の基本方針
当社グループは、以下の企業理念を掲げております。
私たちは、一人一人がプロフェッショナルとして、刃物の先を見つめ、新しい価値を創造し、世界のものづくり
に貢献します。
基本方針
1. 私たちは、お客様の視点に立ち、信頼される技術とサービスを提供します。
2. 私たちは、わが社にしかできない、世界に通用する仕事に挑戦します。
3. 私たちは、共に働く仲間を尊重し、力を合せ、誇りを持てる会社を目指します。
この企業理念にしたがい、「一人一人がプロフェッショナル」を自覚し、「刃物の先」として、刃物の命である
刃先、提供する刃物の先に存在するお客様、切削技術の未来を見つめ、研究開発、技術開発につとめ、高付加価値
の製品づくりで「新しい価値を創造」し、「世界の兼房」を目指して「世界のものづくりに貢献」することを基本
方針としております。
(2） 経営上 の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、収益性を重視してまいります。その指標と
しましては、10％以上の連結売上高営業利益率の継続的な実現を目指しております。
(3）経営環境及び対処すべき課題
世界経済は、新型コロナウイルスの感染拡大や、米中貿易摩擦の長期化など、先行きの見通しを更に難しくして
います。当社グループを取り巻く経営環境においても不安定な世界情勢を背景に、先行き需要の急激な減速も懸念
されます。しかし、工業用機械刃物は、住宅、家具等の木製品から、紙製品、自動車や航空機、電子部品などの金
属、樹脂、新素材製品に至るあらゆる分野の工業生産に必要なツールとして、短期的な事象に左右されず、当社グ
ループは長期的な視点に立った経営を続けてまいります。
このような状況のもと、さらなるグローバル展開を積極的に推進し、海外生産・売上の拡大を図るとともに、グ
ループ全体での製造原価低減などによる収益体質の改善を継続的に進め、次のような課題に積極的に取り組んでま
いります。
① 事業部、営業部及びマーケティング室との協業体制のもと、自動車、住宅関連、鋼管、製紙関連などを重点
推進分野として、グローバル市場での販売を拡大する。
② ＩＴ基盤を整備し、社内のＩＴ人材の地道な育成を図るとともに、収益力向上を進める。
③ 基礎技術開発により中長期的な利益貢献を目指すとともに、既存コア技術活用により新規成長産業における
新製品の事業化を図る。
④ 製造部門改革により、生産性向上や製造リードタイム短縮を進め、コストダウンと業務のスピードアップを
図る。
⑤ 次世代リーダー、グローバル人材、海外ローカルスタッフなど、当社グループの核となるべき人材育成を図
り、企業活力の向上により持続的な成長を目指す。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、 当連結会計年度末現在 において当社グループが判断したものであります
が、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) 経済状況について
当社グループは、事業を日本、インドネシア、米国、欧州、中国、インド、ブラジル、メキシコ、ベトナムに展
開しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度においては45.0％、前連結会計年度に
おいては46.8％となっており、日本経済だけでなく、関係会社が存在する地域における経済動向の悪化により需要
が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売状況について
当社グループの製品は、木材加工、金属加工、製紙・紙工等の広範囲な産業分野で使用されております。売上構
成では、木材加工を中心とした住宅関連業界に対するウエイトが高い状況にありますが、金属加工における自動車
関連業界に対するウエイトも高まってきております。このため、日本国内における新設住宅着工戸数の変動やグ
ローバル市場における自動車業界の生産及び販売動向により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす
可能性があります。
(3) カントリーリスクについて
当社グループは、海外諸国において事業活動を行っております。これらの国において、戦争・テロ・暴動・その
他の要因による社会的混乱、労働法制・労働環境の相違による労働争議の発生、法的規制、租税制度の予期せぬ変
更等により当社グループの業績への影響が懸念されます。また、グループ会社間における取引価格については、日
本および相手国の移転価格税制など国際税務を順守するよう注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等
により追加課税が発生し、当社グループ業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、販売・生産などの活動をグローバルに推進しており、海外取引は今後も拡大が見込まれます
が、海外取引及び外貨建資産・負債については、米ドル・ユーロなど各通貨と日本円との為替相場変動の影響を受
けております。また、当社グループは海外に９社の連結子会社を有しており、当社連結財務諸表において、海外連
結子会社の外貨建財務諸表金額は換算時の為替レートにより円換算されるため、同様に為替相場変動の影響を受け
ております。
当社グループでは、為替予約等を実施することで為替相場変動によるリスクの軽減を図っておりますが、これに
より当該リスクを回避できるものではなく、為替相場が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状
態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料価格の変動による影響について
当社グループの製品は、鋼材や超硬合金等を原材料として使用しておりますが、これら原材料の価格は、需給バ
ランスや市況の変化等により変動する可能性があります。原材料価格が異常な変動をした場合は、当社グループの
業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 棚卸資産の評価について
当社グループは、国内及び海外において顧客の様々な需要に対応していることから、顧客の仕様に合わせた受注
生産を主としており製品の種類は多岐にわたっております。当社グループは棚卸資産の適切な管理を行っておりま
すが、正味売却価格と取得原価を比較して正味売却価格が取得原価を下回っている場合、また、営業循環過程から
外れた滞留等の棚卸資産については規則的に帳簿価格を切り下げる評価減を実施する事としており、当社グループ
の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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(7) 環境保護について
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー
等に関する様々な環境関連法令の適用を受けております。また、将来環境に関する規制や社会的要求がより厳しく
なり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任が追加される可能性があります。当社では、ISO14001の認
証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、過去、現在及び将来の当社グループの事業
活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が発生した場合には、業績及び財政状態等に影響を及ぼ
す可能性があります。
(8) 自然災害、感染症の流行によるリスクについて
当社グループの生産拠点のうち、国内は当社の本社工場（愛知県丹羽郡大口町）１ヵ所のみであり、将来発生が
予想されている東海及び東南海地震等の災害により大きな被害を受ける可能性があります。また、感染症が世界的
に大流行した場合は販売及び生産活動が阻害される可能性があります。当社グループは、インドネシア、中国、ベ
トナムに生産拠点を設けてリスク分散を行っており、サプライチェーンへの影響に対応しておりますが、大規模な
災害や世界的な感染症が発生した場合は事業活動が滞り、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能
性があります。
現在、世界的に感染が拡大している新型コロナウイルスへの対応としまして、当社グループは従業員の体調管理
をはじめ感染の原因とされている「密閉・密集・密接」への環境対策も行っており、企業活動の停滞を最小限とす
べく対処しております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国・欧州など先進国経済に支えられ底堅く推移したものの、中国では
米中貿易摩擦の長期化による景気減速が続き、その影響を受けるその他新興国も成長が鈍化しました。更に年度
終盤での新型コロナウイルスパンデミックは世界的な経済活動の停滞を招いています。一方、わが国経済は、輸
出の減少で製造業の景況感が弱含み、消費税増税以降個人消費にも落ち込みが見られた中で、国内のウイルス感
染も拡大しており、企業を取り巻く経営環境は急激に悪化しています。
このような状況の下、当社グループは、海外生産の増強、グローバル市場での販売拡大、国内住宅関連市場の
占有率拡大や非住宅関連市場の開拓などを目指し、戦略的な製品開発、生産、営業活動を展開しました。
なお、当連結会計年度の経営成績に与える新型コロナウイルスの影響は僅少となっておりますが、当社グルー
プにおいても短期的に受注・生産・販売ともに厳しい環境を予想せざるを得ない状況となっております。また、
中長期においても新型コロナウイルス感染症が収束せず世界的な経済活動の停滞が続く場合には、当社グループ
の事業活動が滞り、財政状態及び経営成績に影響があると見込まれます。
しかし、当社グループが取り扱う工業用機械刃物は、住宅、家具等の木製品から紙製品、自動車や航空機、電
子部品などの金属、樹脂、新素材製品に至るあらゆる分野の工業生産に必要なツールであり、1分野の景気動向に
左右されにくい事業特色を有しており、関係する分野の景況、稼働状況に応じ積極的な対応をしてまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における流動資産は132億７千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億８千３百
万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が12億７千万円減少し、受取手形及び売掛金が３億９千７
百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は149億４千４百万円となり、前連結会計年度末
に比べ11億３千２百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が12億９千８百万円増加したことによ
るものであります。
この結果、総資産は、282億２千万円となり、前連結会計年度末に比べ３億５千万円減少いたしました。
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（負債合計）
当連結会計年度末における流動負債は37億９千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億７千１百万
円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が７億４千１百万円減少したことによるものでありま
す。固定負債は６億７千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千５百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、44億７千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億５千５百万円減少いたし
ました。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は237億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億４百万
円増加いたしました。これは主に利益剰余金が３億５千２百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は84.1％（前連結会計年度末は82.4％）となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、 国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から減
少しました。一方、海外での売上は、欧州・米国・中国各市場向けが減少し、当連結会計年度の売上高は189
億８千４百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
利益面につきましては、採算性の良い製品売上の減少が影響し、営業利益は13億９千１百万円（前年同期比
28.0％減）となりました。経常利益は、為替差損１億６千万円を計上したことなどから12億５千１百万円（前
年同期比35.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は７億８千万円（前年同期比
43.5％減）となりました。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
（日本）
国内 向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに減少し、海外向けでは自動車関連刃物が増加したも
の住宅関連刃物が減少し、売上高は159億９千１百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は９億７千７百万
円（前年同期比19.5％減）となりました。
（インドネシア）
製紙関連刃物などが減少したことから、売上高は30億５千１百万円（前年同期比1.4％減）、営業利益は
２億５千万円（前年同期比16.8％減）となりました。
（米国）
自動車関連刃物および鋼管関連刃物などが減少したことから、売上高は13億７千１百万円（前年同期比
17.7％減）、営業利益は８千１百万円（前年同期比15.6％減）となりました。
（欧州）
自動車関連刃物および紙工関連刃物などが減少したことから、売上高は19億２千５百万円（前年同期比
11.4％減）、営業利益は１億８百万円（前年同期比34.1％減）となりました。
（中国）
自動車関連刃物および紙工関連刃物などが減少したことから、売上高は20億２千７百万円（前年同期比
6.3％減）となりましたが、営業利益は増値税引き下げなどにより売上原価率が改善したことから、１億２
百万円（前年同期比14.6％増）となりました。
なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ12億６千３百万円減少し、当連結会計年度末には31億４百万円（前年同期比28.9％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は22億４千３百万円（前年同期比1.6％減）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前当期純利益12億１百万円、減価償却費16億７千８百万円、売上債権の減少３億６千８百万
円であります。支出の主な内訳は、たな卸資産の増加３億５千１百万円、法人税等の支払額６億６千８百万
円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は29億８千８百万円（前年同期比23.8％増）となりました。これは、主とし
て有形固定資産の取得による支出29億８百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億６千８百万円（前年同期比49.2％増）となりました。これは、主とし
て配当金の支払額４億１千万円によるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績を セグメント ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
日本（千円） 12,866,857 96.4
インドネシア（千円） 2,805,857 100.3
米国（千円） 16,859 81.4
欧州（千円） － －
中国（千円） 1,548,771 100.2
報告セグメント計（千円） 17,238,346 97.3
その他（千円） 41,324 197.5
合計（千円） 17,279,671 97.4
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメント ごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
日本（千円） 11,105,361 87.4 1,152,687 63.9
インドネシア（千円） 1,918,789 83.2 221,606 63.4
米国（千円） 1,458,350 84.1 219,739 165.7
欧州（千円） 1,034,839 39.8 264,617 22.9
中国（千円） 853,623 77.9 63,368 32.6
報告セグメント計（千円） 16,370,965 80.1 1,922,019 52.9
その他（千円） 501,869 47.4 154,086 36.3
合計（千円） 16,872,834 78.5 2,076,105 51.1
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント ごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
日本（千円） 11,756,829 96.4
インドネシア（千円） 2,046,880 91.2
米国（千円） 1,371,240 82.3
欧州（千円） 1,925,041 88.6
中国（千円） 984,589 89.5
報告セグメント計（千円） 18,084,580 93.3
その他（千円） 899,570 108.9
合計（千円） 18,984,151 93.9
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものがないため記載を省略してお
ります。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、 国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前
年同期から減少しました。一方、海外での売上は、 欧州・米国・中国各市場向けが減少し、当連結会計年度の売
上高は189億８千４百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
製品区分別売上高においては、平刃類では製紙関連刃物や紙工関連刃物が減少したことなどにより、売上高は
58億１百万円（前年同期比5.8％減）となりました。精密刃具類では金属関連刃物が増加したものの、木工関連刃
物が減少したことなどにより、売上高は40億８千３百万円（前年同期比3.5％減）となり、丸鋸類では自動車関連
刃物が減少し、売上高は88億５千８百万円（前年同期比7.3％減）となりました。また、商品の売上高は２億４千
１百万円（前年同期比7.3％減）となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ６億６千万円減少の127億２千７百万円となりましたが、売上原価率は前連
結会計年度の66.3％から当連結会計年度67.0％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２千２百万円減少の48億６千５百万円となりました。人件費
が前連結会計年度に比べ１千６百万円増加、経費が３千８百万円減少しております。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ５億３千９百万円減少の13億９千１百万円となり、売上高営業
利益率は前連結会計年度の9.6％から当連結会計年度7.3％となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１ 億 ３千９百万円の費用計上となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ６億８千７百万円減少の12億５千１百万円となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は５千万円の費用計上となりましたが、これは固定資産除却損３千８
百万円を計上したことなどによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ８億６百万円減少の12億１百万円となり、法人
税等は前連結会計年度に比べ２億５百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度
に比べ６億円減少の７億８千万円となりました。
なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度99円35銭から当連結会計年度56円13銭となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因として、経済状況、販売状況、カントリーリスク、
為替相場の変動、原材料価格の変動、棚卸資産の評価、環境保護、自然災害、感染症の流行によるリスク等があ
ります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因 については、「２ 事業等のリスク」に記載
のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（日本）
売上高は、国 内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに減少し、海外向けでは自動車関連刃物が
増加したものの住宅関連刃物が減少し 、前年同期比3.0％減の159億９千１百万円となりました。
セグメント利益（営業利益ベース、以下同じ。）は、前年同期比19.5％減の９億７千７百万円となりまし
た。
セグメント資産は、現金及び預金や売掛金などが減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ５億
２千６百万円減少の247億９千万円となりました 。
（インドネシア）
売上高は、製紙関連刃物などが減少したことから、 前年同期比1.4％減の30億５千１百万円となりまし
た。
セグメント利益は、前年同期比16.8％減の２億５千万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億８千７百万円増加の39億７千７百 万円となりました。
（米国）
売上高は、自動 車関連刃物および鋼管関連刃物などが減少したことから、前年同期比17.7％減の13億７千
１百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比15.6％減の８千１百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ９千万円減少の９億３千２百万円とな りました。
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（欧州）
売上高は、 自動車関連刃物および紙工関連刃物などが減少したことから、 前年同期比11.4％減の19億２千
５百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比34.1％減の１億８百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１千万円減少の９億３千２百万円となりまし た。
（中国）
売上高は、 自動車関連刃物および紙工関連刃物などが減少したことから、 前年同期比6.3％減の20億２千
７百万円となりました。
セグメント利益は、前年同期比14.6％増の１億２百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千万円増加 の25億３千７百万円となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれ ないその他の地域・事業を「その他」として区分しており、売上高は前年同期比
11.0％増の９億１千８百万円、セグメント損失は５千１百万円、セグメント資産は前連結会計年度末に比べ
12億７千９百万円増加の25億２千３百万円となりました。
なお、セグメントごとの売上高は、 セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本として
おります。当連結会計年度では総額で29億１千６百万円の設備投資を実施したことなどから、当連結会計年度末
における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ12億６千３百万円減少の31億４百万円の状況でありま
す。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る今後の設備投資では、主に生産設備の更新・合理化
などを計画しておりますが、その所要資金は自己資金及び金融機関からの短期借入金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と 認められる会計基準 に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たり当連結会計年度末における資産、負債の金額並びに当連結会計年度に
おける収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りが必要となりますが、当社グループは、過去の実績
等を勘案し合理的に判断しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと
異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業への影響は、当社グループにおいても短期的に受注・生産・
販売ともに厳しい環境を予想せざるを得ない状況が見込まれるものの、2021年３月期第２四半期以降から年度末
にかけて需要は徐々に回復していくものと仮定し、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、会計上の
見積りを行っております。結果として、当連結会計年度末及び翌連結会計年度以降の連結財務諸表に及ぼす重要
な影響はないものと判断しております。
当社グループが採用している会計方針のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりでありま
す。
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４【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループはグローバルな市場で高度なものづくりに対応するため、切削加工における「長寿命化」「高精度
化」「低騒音化」などの市場ニーズを解決する高付加価値工具及び周辺技術の研究開発を行っております。主な活動
は、当社テクニカルセンターにおいて実施しており、主要課題として地球環境に優しい環境配慮型新製品を重点に
「各種表面処理技術の研究」「工具材料として希少金属の有効利用」「差別化新製品の開発と製品群の拡充」「新規
市場分野向け高精度工具開発及び製造技術の研究」などを中心に研究開発し、グローバルに製品販売しております。
当連結会計年度の主な成果としましては、 アルミ合金の穴仕上げ加工に用いる「マイクロ3Dブレーカ付きPCDリー
マ」を開発いたしました。PCDリーマとは刃先に多結晶ダイヤモンド（PCD）をろう付けした工具で、自動車産業で多
く使われています。アルミ合金製自動車部品のリーマ加工では、切りくずが工具へ巻き付くことや、部品の洗浄後に
も切りくずが残留するなど、切りくずの制御不良による課題がありました。そこで、PCDの刃先に形成するチップブ
レーカの形状を最適化することで、切りくずを効果的に分断することができる新しいチップブレーカを開発しまし
た。メカトロテックジャパン2019において正式に発売開始し、ユーザーにおける切りくずに関わる課題の解決や生産
性の向上が確認できています。近年、当社が新規開拓として取組みを強化している自動車産業における高精度工具の
売り上げ拡大を図ります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 296 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び新製品開発分野に重点を置き、合わせて合理化、更新、
増産及び品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産の取
得価額ベース数値、金額には消費税等は含まれておりません。）につきましては、総額で29億１千６百万円を実施い
たしました。内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
1,260 64.1
日本
287 143.7
インドネシア
2 1,290.9
米国
▶ 39.0
欧州
268 194.5
中国
1,823 78.7
計
1,060 －
その他
調整額 31 －
2,916 104.1
合計
設備投資の主なものとしましては、建物及び構築物で、日本では１億７千１百万円、その他のベトナムでは３億６
千３百万円、機械及び装置で、日本では７億５千９百万円、インドネシアでは２億９千２百万円、中国では２億４千
万円、その他のベトナムでは４億９千５百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 建物及び構 機械装置及 土地
の名称
（所在地） その他 合計 （人）
築物 び運搬具
（千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡)
390
生産設備
2,059,349 3,170,645 1,190,897
(114)
本社工場 791,717
8,021,710
統括業務施設
(愛知県丹羽郡大口町) (80,401.36)
105
営業用施設
494,978 201,877 112,245
(16)
研究開発施設
中部支社 390,532 24
240,170 0 3,262 633,965
(名古屋市熱田区) (1,421.63) (4)
関東支社
257,437 20
246,923 － 1,318 505,680
(さいたま市北区) (704.62)
関西支社 36,561 19
143,407 387 14,955 195,311
(大阪市浪速区)
(345.46)
日本
札幌営業所 13,806 ▶
8,133 － 698 22,637
(札幌市中央区) (236.61) (1)
営業用施設
福岡営業所 39,000 7
7,205 － 628 46,833
(福岡市博多区)
(456.63) (1)
高松営業所 28,499
▶
22,679 － 462 51,641
(高松市福岡町) (478.96)
広島営業所
77,000 8
15,275 － 460 92,735
(広島市中区) (213.29) (1)
仙台営業所 20,000 8
－ － 301 20,301
(仙台市若林区)
(321.22)
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(2) 在外子会社
2019年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメン 設備の内 機械装置
会社名 土地
建物及び
（所在地） トの名称 容 及び運搬 その他 合計 （人）
構築物 （千円）
具
（千円） （千円）
（千円）
(面積㎡)
（千円）
本社工場
PT.カネフサインド (インドネシア西 インドネ 319
生産設備 419,964 761,759 － 18,042 1,199,766
ネシア ジャワ州ブカシ シア
(113)
県)
本社工場
昆山兼房高科技刀 198
(中国江蘇省昆山
中国 生産設備 124,970 777,150 － 33,611 935,732
具有限公司 (2)
市)
カネフサベトナム
本社工場
39
マニュファクチャ (ベトナムビンフッ ベトナム 生産設備 357,167 484,582 － 205,001 1,046,751
(－)
リングCO., LTD. ク省)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品並びに建設仮勘定を含んでおります。
なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員で
あり、外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後３年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資効率等を総合的に勘案
して策定しております。また、設備計画は原則的に当社グループ内の各社がそれぞれ個別に策定しておりますが、グ
ループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における主な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
投資予定総 既支払額 完了予定
事業所名 の名称 方法 増加能力
着手年月
額（千円） （千円） 年月
平刃類
当社 愛知県丹羽
日本 生産設備の更 247,300 62,001 自己資金 2016.1 2021.3 －
本社工場 郡大口町
新・合理化
丸鋸類
当社 愛知県丹羽
日本 生産設備の更 605,100 514,036 自己資金 2016.10 2021.3 －
本社工場 郡大口町
新・合理化
インドネシ 平刃類
PT.カネフサイン インドネシ
ア西ジャワ 生産設備の更 自己資金
165,526 30,915 2018.10 2021.3 －
ドネシア ア
州ブカシ県 新・合理化
丸鋸類
昆山兼房高科技 中国江蘇省
中国 生産設備の更 189,340 53,387 自己資金 2018.10 2021.3 －
刃具有限公司 昆山市
新・合理化
カネフサベトナ
丸鋸類
ム マニュファク
ベトナムビ
ベトナム 生産設備の更 自己資金
431,830 416,153 2018.2 2021.3 －
チャリングCO.,
ンフック省
新・合理化
LTD.
（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
３．完成後の増加能力については、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であります。従って、完成
後の増加能力は記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
14,310,000 14,310,000
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第二部
14,310,000 14,310,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
1997年５月20日 2,385,000 14,310,000 － 2,142,500 － 2,167,890
（注) 株式無償分割（１株につき1.2株の割合）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 11 13 91 22 2 1,840 1,979 －
所有株式数
－ 12,055 355 30,905 2,748 6 96,955 143,024 7,600
（単元）
所有株式数の割合
－ 8.43 0.25 21.61 1.92 0.00 67.79 100.00 －
（％）
（注）１ ．自己株式409,692株は、「個人その他」に4,096単元及び「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載してお
ります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
名古屋市昭和区高峯町143番地３ 2,299 16.53
大口興産株式会社
1,306 9.39
渡邉 裕子 名古屋市昭和区
太田 万佐子 名古屋市天白区 1,267 9.11
752 5.41
兼房従業員持株会 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
653 4.70
渡邉 浩 名古屋市昭和区
593 4.26
渡邉 美奈子 名古屋市昭和区
426 3.06
渡邉 將人 名古屋市昭和区
403 2.90
太田 正志 名古屋市天白区
日本マスタートラスト信託銀
340 2.44
東京都港区浜松町二丁目１１番３号
行株式会社
214 1.54
渡邉 久修 名古屋市昭和区
－ 8,257 59.40
計
（注）上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち信託業務に係る株式数は340千株であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
409,600 －
普通株式 単元株式数100株
（注）１
完全議決権株式（その他）（注）２ 13,892,800 138,928
普通株式 同上
単元未満株式 普通株式 7,600 － －
発行済株式総数 14,310,000 － －
総株主の議決権 － 138,928 －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県丹羽郡大口町中
409,600 － 409,600 2.86
兼房株式会社
小口一丁目１番地
－ 409,600 － 409,600 2.86
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 409,692 － 409,692 －
３【配当政策】
当社は、株主への利益配分を重要な政策と位置づけており、安定的、継続的な配当を実施し、年間配当金15円を下
限とし、連結配当性向30％をめどに業績に応じた配当を実施してまいりたいと考えております。また、当社は、中間
配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針を踏襲し、当期は１株当たり17.0円の配当（うち中間配当7.5
円）を実施することを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化とグローバル展開に向けて有効に利用し、企業価値の向上につなげ
てまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2019年11月13日
104,252 7.5
取締役会決議
2020年６月25日
132,052 9.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な安定成長を通して、経営環境変化に迅速
に対応できる組織体制と透明性の高い健全な経営システムを構築・維持することを重点施策としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概況
当社は監査等委員会設置会社を採用しており、当社のトップマネジメントは取締役８名で行っており、経営の
意思決定と業務執行両面において、迅速かつ的確に行うことができるよう役員会（取締役会月１回、常務会適
宜、執行役員会週１回）を中心として運営しております。また、企業経営及び日常の業務に関して、必要の都
度、弁護士等の外部専門家から経営判断上のアドバイスを受ける体制を整備しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるため、 当社は2015年６月25
日付で監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、 コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実、取締役
会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに次世代経営幹部の人材育成・発掘を図ることを目的として、
2017年６月28日付で執行役員制度を導入いたしました。なお、当連結会計年度では、取締役会は13回開催してお
ります。引き続きこの体制を充実、発展させることで、役員相互の連携を密にし、経営意思決定の一層の迅速化
を図り、透明性を高める所存であります。
当連結会計年度末における企業統治の体制を図示すると以下のとおりとなります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会で決議した基本方針に基づき、内部統制システムを整備し、その強化並びにコンプライアンス
教育・啓発の徹底に努めております。また、法令・定款及び社会規範を順守した行動をとるための行動規範「兼房
グループ行動規範」を定め、当社グループの取締役及び社員に対して繰り返しその精神を伝えることで、法令順守
をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社総務部が組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行うこととし、「リスク管理委員会」を通
じ体制の整備と強化に努めております。「リスク管理委員会」では、年度毎にリスクを抽出、評価しリスク対策に
取り組んでおり、年度末においてはリスク対策効果の確認をすることによって有効性の評価をしております。ま
た、その活動状況を取締役会において定期的に報告をしております。 なお、当連結会計年度では、 「リスク管理委
員会」 は４回開催しております。
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ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、 関係会社管理規程を整備し主管担当部署を明確化し、 子会社の 職務
執行に係る報告、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む
体制構築に努めております。また、当社の内部監査室 及び監査等委員は、重要性に応じ定期的に子会社の監査を実
施し、その結果を担当部署及び被監査部門責任者に報告し、担当部署は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実
施の支援・助言を行う体制を整備しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（監査等委員）は、 会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、 法令の定める最低責任限度額又は当
該契約で定める額とのいずれか高い額 としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該 取締役（監査
等委員） が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．取締役の定数及び任期
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。任期１年）の定数は ８名以内、監査等委員である取締役（任期２
年）の定数は４名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。
・ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役
（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これ
は、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備する
ことを目的とするものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1979年４月 日本電装株式会社（現株式会社デンソー）
入社
1982年10月 株式会社表屋入社
1985年12月 当社入社
1990年６月 取締役就任
代表取締役
1991年４月 取締役予算管理室長就任
渡邉 將人 1955年５月１日 生 (注)３ 426
社長執行役員
1993年４月 取締役東京支社（現関東支社）長就任
1997年６月 取締役営業部長就任
1999年６月 専務取締役就任
2000年６月 代表取締役社長就任
2017年６月
代表取締役 社長執行役員就任（現任）
1982年４月 トヨタ自動車株式会社入社
1989年１月 当社入社
1993年６月 取締役就任
1994年４月 取締役生産管理部担当部長就任
1995年４月 取締役開発研究部長就任
2000年６月 常務取締役就任
2004年６月 専務取締役就任
2007年４月 専務取締役事業部門担当就任
取締役
2009年６月 専務取締役事業部門兼国内営業部担当就任
専務執行役員
2012年４月 専務取締役事業部門担当就任
太田 正志 1957年７月７日 生 (注)３ 403
事業部門担当
2014年６月 専務取締役事業部門担当兼本社工場長就任
兼製造統括部担当
2016年６月 専務取締役事業部門担当就任
2017年６月 取締役 専務執行役員事業部門担当就任
2018年６月 取締役 専務執行役員事業部門担当兼タイリン
グ室長就任
2019年６月
取締役 専務執行役員事業部門担当就任
2020年４月 取締役 専務執行役員事業部門担当兼研究開発
部担当就任
2020年６月
取締役 専務執行役員事業部門担当兼製造統括
部担当就任（現任）
1981年４月 当社入社
2003年10月 名古屋支社（現中部支社）長
2006年４月 東京支社（現関東支社）長
取締役
2009年４月 カッター事業部長
常務執行役員 山川 寿康 1958年１月１日 生 (注)３ 6
2012年６月 取締役総務部長就任
営業部門担当
2017年６月 上席執行役員総務部長就任
2019年６月 取締役 常務執行役員営業部門担当就任（現
任）
1984年４月 当社入社
2011年６月 丸鋸事業部長
2015年４月 平刃事業部長
2016年６月 取締役PT.カネフサインドネシア社長就任
取締役
2017年６月 上席執行役員PT.カネフサインドネシア社長就
常務執行役員本社工場長 磯谷 岳摩 1962年３月16日 生 (注)３ 2
任
兼研究開発部担当
2019年１月 上席執行役員丸鋸事業部長就任
2020年４月 上席執行役員本社工場長兼丸鋸事業部長就任
2020年６月 取締役 常務執行役員本社工場長兼研究開発部
担当就任（現任）
1990年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入
行
2013年４月 株式会社りそな銀行鶴間支店長
取締役
2016年５月 当社入社
常務執行役員
2016年７月 経営管理部長
佐築 賢治 1966年９月８日 生 (注)３ 0
管理部門担当
2017年６月 執行役員経営管理部長就任
兼総務部長
2019年６月 執行役員総務部長就任
2020年６月 取締役 常務執行役員管理部門担当兼総務部長
就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1985年４月 当社入社
2005年４月 生産技術部生産技術課長
取締役
2012年４月 丸鋸事業部コールドソー課長
脇田 英嗣 1961年５月25日 生 (注)４ 16
(監査等委員)
2017年４月 丸鋸事業部丸鋸製造一課長
2019年４月 丸鋸事業部副部長
2020年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）
1996年４月 弁護士会登録
取締役
2001年10月 伴野・小池法律事務所設立（現任）
小池 徹 1964年１月８日 生 (注)５ －
(監査等委員)
2017年６月
取締役（監査等委員）就任（現任）
1993年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1997年４月 公認会計士登録
取締役
2017年７月 山崎裕司公認会計士事務所開業、同所長（現
山崎 裕司 1966年12月29日 生 (注)５ －
(監査等委員)
任）
2017年９月 税理士登録
2019年６月
取締役（監査等委員）就任（現任）
計 856
（注）１．小池徹及び山崎裕司は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 脇田英嗣、委員 小池徹、委員 山崎裕司
なお、委員長 脇田英嗣は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重
要な会議への出席や内部監査室との綿密な連携を図ることにより監査の実効性を高めるためであります。
３．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．取締役 専務執行役員太田正志は、代表取締役 社長執行役員渡邉將人の義弟であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員） は２名であります。
社外取締役（監査等委員）小池徹は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通しており、高い識見と幅広い経
験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役（監査等委員）に選任してお
ります。同氏 と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有し、財務及び会計に精通しており、
高い識見と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役（監査等
委員）に選任しております。同氏 と当社との間に人的関係又は取引関係その他の特別な利害関係は ありませ
ん。
なお、 社外取締役（監査等委員） ２名は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、
独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の
選任にあたっては、会社法に定める要件及び金融商品取引所の定める独立役員の独立性基準を満たす者として
おります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
当社は 監査等委員会 制度を採用しており、 社外取締役（監査等委員） ２名を含む３名で 監査等委員会 を構成
し、重要な会議への出席をはじめ日常的な業務監査を通じ、取締役（監査等委員でないもの）の業務執行を十分
に監査できる体制となっております。当連結会計年度では、監査等委員会は13回開催しております。なお、 社外
取締役（監査等委員）山崎裕司 は、公認会計士、税理士の資格を有しております。
内部監査につきましては、内部監査室２ 名が担当しており、年度計画に基づき内部監査を実施し、各業務部門
の業務活動の妥当性や効率性の検討・検証、コンプライアンスの状況監査及び財務報告に係る内部統制体制の評
価・検証を行っております。
また、内部監査室、監査等委員 、会計監査人は、監査報告会等の定期的な会議を含め、必要に応じ随時情報の
交換を行うことで連携を高めているほか、内部統制部門とは随時情報及び意見の交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で監査等委員会を構成
し、重要な会議への出席をはじめ日常的な業務監査を通じ、取締役（監査等委員でないもの）の業務執行を十分
に監査できる体制となっております。なお、社外取締役（監査等委員）山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格
を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
区分 氏名 監査等委員会出席状況
取締役 常勤監査等委員 高須 甚吉 全13回中、13回出席
社外取締役 監査等委員 小池 徹 全13回中、13回出席
社外取締役 監査等委員 山崎 裕司 全10回中、10回出席
注）全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員の職務の執行のために必要な監査の方針、監査計画、
内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等の同意の判断、監査報告
に関する事項等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役との意思疎通や、監査等委員会による監査の実効性を高めるため
に重要な会議への出席や内部監査室との連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室２ 名が担当しており、年度計画に基づき内部監査を実施し、各業務部門の
業務活動の妥当性や効率性の評価・検証、コンプライアンスの状況監査及び財務報告に係る内部統制の評価・検証
を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ. 継続監査期間
25年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
髙橋寿佳
伊藤達治
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他16名であります。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、会計監査に必要な専門及び独立性、グローバルな監査体制・当社グループ
の理解度等を総合的に勘案して適任であると判断したためであります。
ｆ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会による監査法人の評価につきましては、監査計画の内容や会計監査の執行状況、及び報酬
見積りの算出根拠の適正性などについて必要な検証を行い評価しております 。
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④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,000 － 30,000 3,900
提出会社
－ － － －
連結子会社
30,000 － 30,000 3,900
計
当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」への対応に関する助言・指導業務であります。
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
－ 2,200 － 4,179
提出会社
6,201 11,481 6,123 10,087
連結子会社
6,201 13,681 6,123 14,267
計
当社における非監査業務の内容は、主に税務相談であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格同期文書作成支援であります。
ｃ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当する事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社グループの事業規模・業
務の特性、事業拠点数及び他社動向等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが
適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたし
ました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、役位、役員経験年数等を基に、内規で定めた月額報酬として支払われる固定報酬と、連結業
績の達成度によって変動する業績連動報酬によって構成しております。
業績連動報酬に係る指標は親会社株主に帰属する当期純利益としております。親会社株主に帰属する当期純利益
は、会社の事業活動における損益から法人税等を差し引いた最終的に株主に帰属する利益です。株主から負託され
ている経営者の役割は、株主に帰属する利益を高めていくことにありますが、経営者自らの報酬の一部を親会社株
主に帰属する当期純利益と連動させることにより、株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組み
とするため、当該指標としております。
個々の取締役の報酬は、当社役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する代表
取締役社長執行役員が立案し、取締役会に諮り決議されています。
当社の役員報酬に関する株主総会の決議としては、取締役（監査等委員であるものを除く）の報酬総額限度額を
2017年6月28日開催の第69回定時株主総会において年額310百万円以内、取締役（監査等委員）の報酬総額限度額は
2015年6月25日開催の第67回定時株主総会において年額50百万円以内と決議しております。
当社役員報酬は、前年度決算における当期純利益が確定し、株主総会において役員人事が決議される直後の、毎
年6月開催の取締役会にて個別支給額を決定しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の総数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員及び社外取締
194,497 149,070 45,427 － 6
役を除く）
監査等委員（社外取締役を除く） 15,433 13,200 2,233 － 1
10,800 10,800 － － 3
社外役員
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること、純投資目的以外とは取引 先等
と長期的な紐帯関係を構築することを保有目的とするものであります 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ .保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、純投資目的以外の目的で保有している投資株式に関しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益がリ
スクに見合っているかを検証し、状況に応じて縮減を図っております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
10 23,509
非上場株式
15 586,062
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
3 8,750
非上場株式以外の株式 取引関係の維持
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
1 240
非上場株式以外の株式
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ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の維持
90,638 89,050
（定量的な保有効果）
株式会社マキタ 有
定量的な保有効果の記載は困難
（株式数が増加した理由）取引
300,466 343,291
先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）取引関係の維持
80,000 80,000
（定量的な保有効果）
株式会社クボタ 無
110,520 127,960
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
株式会社三菱ＵＦＪ
75,000 75,000
（定量的な保有効果）
フィナンシャル・グ 有
30,225 41,250
ループ
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
29,120 27,244
（定量的な保有効果）
株式会社ウッドワン 有
定量的な保有効果の記載は困難
（株式数が増加した理由）取引
29,848 28,362
先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）取引関係の維持
8,200 8,455
キクカワエンタープ
（定量的な保有効果）
有
ライズ株式会社
28,618 61,721
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
15,400 15,400
（定量的な保有効果）
大倉工業株式会社 有
24,285 27,442
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
13,166 12,793
（定量的な保有効果）
大建工業株式会社 無
定量的な保有効果の記載は困難
（株式数が増加した理由）取引
22,331 27,557
先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）取引関係の維持
8,300 8,300
ダイジェット工業株
（定量的な保有効果）
有
式会社
10,316 14,159
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
29,700 29,700
株式会社りそなホー
（定量的な保有効果）
有
ルディングス
9,658 14,247
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
5,000 5,000
（定量的な保有効果）
株式会社太平製作所 無
8,355 10,750
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
2,000 2,000
（定量的な保有効果）
ニチハ株式会社 無
4,096 6,100
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
1,000 1,000
（定量的な保有効果）
株式会社不二越 無
2,921 4,450
定量的な保有効果の記載は困難
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の維持
株式会社三井住友
900 900
（定量的な保有効果）
フィナンシャルグ 無
2,360 3,488
ループ
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
5,000 5,000
（定量的な保有効果）
永大産業株式会社 無
1,380 2,075
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
735 735
（定量的な保有効果）
日本製鉄株式会社 無
680 1,436
定量的な保有効果の記載は困難
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
4,374,948 3,104,511
現金及び預金
※３ 4,267,823
3,870,373
受取手形及び売掛金
※３ 851,990
793,790
電子記録債権
1,765,480 2,322,319
商品及び製品
992,270 947,334
仕掛品
1,870,355 1,661,080
原材料及び貯蔵品
648,856 616,562
その他
△ 12,130 △ 39,987
貸倒引当金
14,759,594 13,275,985
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,049,773 4,299,080
※２ 4,746,197 ※２ 5,469,651
機械装置及び運搬具（純額）
1,836,505 1,820,993
土地
建設仮勘定 1,100,113 1,325,688
201,048 316,784
その他（純額）
※１ 11,933,638 ※１ 13,232,198
有形固定資産合計
無形固定資産 879,947 861,314
投資その他の資産
737,801 609,572
投資有価証券
41,298 －
関係会社出資金
90,518 104,244
繰延税金資産
131,959 140,869
その他
△ 3,435 △ 3,691
貸倒引当金
998,142 850,996
投資その他の資産合計
13,811,728 14,944,510
固定資産合計
28,571,322 28,220,495
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 2,177,654
1,436,009
支払手形及び買掛金
－ 367,348
電子記録債務
1,214 38,544
リース債務
未払金 1,078,446 1,119,796
314,678 72,299
未払法人税等
4,712 36,326
未払消費税等
404,375 385,730
賞与引当金
※３ 383,524
337,417
その他
4,364,606 3,793,473
流動負債合計
固定負債
3,238 29,959
リース債務
82,330 81,171
繰延税金負債
環境対策引当金 55,060 55,060
328,572 265,200
退職給付に係る負債
194,629 248,135
その他
663,830 679,527
固定負債合計
5,028,437 4,473,000
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142,500 2,142,500
資本金
2,167,890 2,167,890
資本剰余金
18,865,985 19,218,923
利益剰余金
△ 208,743 △ 208,743
自己株式
22,967,632 23,320,570
株主資本合計
その他の包括利益累計額
335,224 238,891
その他有価証券評価差額金
306,251 212,085
為替換算調整勘定
△ 66,222 △ 24,052
退職給付に係る調整累計額
575,253 426,924
その他の包括利益累計額合計
23,542,885 23,747,494
純資産合計
28,571,322 28,220,495
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
20,207,417 18,984,151
売上高
※１ 13,388,662 ※１ 12,727,783
売上原価
6,818,754 6,256,367
売上総利益
販売費及び一般管理費
399,401 380,041
荷造運搬費
1,389,378 1,407,964
従業員給料
281,904 285,128
従業員賞与
38 28,314
貸倒引当金繰入額
168,745 166,079
賞与引当金繰入額
120,497 118,254
退職給付費用
181,752 221,974
減価償却費
※２ 277,912 ※２ 296,162
研究開発費
2,068,320 1,961,319
その他
4,887,952 4,865,239
販売費及び一般管理費合計
1,930,801 1,391,127
営業利益
営業外収益
7,890 11,918
受取利息
18,216 22,895
受取配当金
9,363 7,384
保険配当金
1,375 －
為替差益
23,773 26,423
その他
60,619 68,621
営業外収益合計
営業外費用
－ 784
支払利息
49,352 45,124
売上割引
413 856
デリバティブ評価損
－ 160,484
為替差損
2,505 611
その他
52,270 207,860
営業外費用合計
1,939,149 1,251,887
経常利益
特別利益
※３ 3,310 ※３ 918
固定資産売却益
81,961 1,218
投資有価証券売却益
85,271 2,136
特別利益合計
特別損失
※４ 5,880 ※４ 3,839
固定資産売却損
※５ 10,423 ※５ 38,233
固定資産除却損
※６ 10,244
－
減損損失
16,304 52,318
特別損失合計
2,008,116 1,201,706
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 629,020 412,626
△ 1,966 8,754
法人税等調整額
627,054 421,380
法人税等合計
1,381,062 780,326
当期純利益
－ －
非支配株主に帰属する当期純利益
1,381,062 780,326
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,381,062 780,326
当期純利益
その他の包括利益
△ 151,477 △ 96,333
その他有価証券評価差額金
△ 362,934 △ 94,165
為替換算調整勘定
△ 7,526 42,170
退職給付に係る調整額
※ △ 521,938 ※ △ 148,328
その他の包括利益合計
859,124 631,997
包括利益
（内訳）
859,124 631,997
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,142,500 2,167,890 17,797,680 △ 208,742 21,899,327
当期変動額
剰余金の配当 △ 312,756 △ 312,756
連結範囲の変動 － －
親会社株主に帰属する当期
1,381,062 1,381,062
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,068,305 △ 1 1,068,304
当期末残高 2,142,500 2,167,890 18,865,985 △ 208,743 22,967,632
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 486,702 669,185 △ 58,696 1,097,191 22,996,519
当期変動額
剰余金の配当 △ 312,756
連結範囲の変動 －
親会社株主に帰属する当期
1,381,062
純利益
自己株式の取得 △ 1
株主資本以外の項目の当期
△ 151,477 △ 362,934 △ 7,526 △ 521,938 △ 521,938
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 151,477 △ 362,934 △ 7,526 △ 521,938 546,366
当期末残高 335,224 306,251 △ 66,222 575,253 23,542,885
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,142,500 2,167,890 18,865,985 △ 208,743 22,967,632
当期変動額
剰余金の配当
△ 410,059 △ 410,059
連結範囲の変動 △ 17,328 △ 17,328
親会社株主に帰属する当期
780,326 780,326
純利益
自己株式の取得
－ －
株主資本以外の項目の当期
－
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 352,938 － 352,938
当期末残高
2,142,500 2,167,890 19,218,923 △ 208,743 23,320,570
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高 335,224 306,251 △ 66,222 575,253 23,542,885
当期変動額
剰余金の配当
△ 410,059
連結範囲の変動 △ 17,328
親会社株主に帰属する当期
780,326
純利益
自己株式の取得
－
株主資本以外の項目の当期
△ 96,333 △ 94,165 42,170 △ 148,328 △ 148,328
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 96,333 △ 94,165 42,170 △ 148,328 204,609
当期末残高 238,891 212,085 △ 24,052 426,924 23,747,494
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,008,116 1,201,706
税金等調整前当期純利益
1,535,339 1,678,319
減価償却費
－ 10,244
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少） 16,307 △ 17,445
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 3,526 28,228
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 14,579 △ 2,281
△ 26,106 △ 34,813
受取利息及び受取配当金
－ 784
支払利息
為替差損益（△は益） △ 34,913 127,303
投資有価証券売却損益（△は益） △ 81,961 △ 1,218
固定資産売却損益（△は益） 2,570 2,920
環境対策引当金の増減額（△は減少） 55,060 －
売上債権の増減額（△は増加） 82,594 368,257
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 604,016 △ 351,113
仕入債務の増減額（△は減少） 37,567 △ 378,945
△ 103,926 26,058
未払又は未収消費税等の増減額
28,072 219,905
その他
2,896,599 2,877,912
小計
利息及び配当金の受取額 26,106 34,813
－ △ 784
利息の支払額
△ 643,299 △ 668,144
法人税等の支払額
2,279,406 2,243,797
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,440 △ 3,080
定期預金の預入による支出
6,440 9,080
定期預金の払戻による収入
△ 2,048,994 △ 2,908,460
有形固定資産の取得による支出
9,819 1,485
有形固定資産の売却による収入
△ 854 △ 30,377
有形固定資産の除却による支出
△ 468,191 △ 49,037
無形固定資産の取得による支出
△ 9,357 △ 8,750
投資有価証券の取得による支出
103,676 1,458
投資有価証券の売却による収入
－ △ 1,462
貸付けによる支出
200 200
貸付金の回収による収入
△ 2,413,701 △ 2,988,944
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ 100,000
短期借入れによる収入
－ △ 100,000
短期借入金の返済による支出
△ 1 －
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出 △ 1,214 △ 58,360
△ 312,756 △ 410,059
配当金の支払額
△ 313,972 △ 468,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 75,238 △ 70,597
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 523,505 △ 1,284,163
現金及び現金同等物の期首残高 4,892,014 4,368,508
－ 20,166
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 4,368,508 ※ 3,104,511
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
PT.カネフサインドネシア
カネフサUSA, INC.
カネフサヨーロッパB.V.
昆山兼房高科技刀具有限公司
カネフサインディアPvt.Ltd.
カネフサ ド ブラジルLTDA.
カネフサメキシコS.A. DE C.V.
カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.
カネフサベトナム CO.,LTD.
大口サービス株式会社
前連結会計年度において非連結子会社であったカネフサベトナムCO., LTD.は、重要性が増したことによ
り当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.カネフサインドネシア、カネフサUSA, INC.、カネフサヨーロッパB.V.、昆山兼房高科
技刀具有限公司、 カネフサ ド ブラジルLTDA.、 カネフサメキシコS.A. DE C.V.、カネフサベトナム マニュファ
クチャリングCO., LTD.及び カネフサベトナム CO.,LTD. の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に
当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期
間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主
として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
ハ 環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処理費用など環境対策の支出に備えるため、当連結会計年
度末における支出見込額を計上しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 23,417,257 千円 24,200,704 千円
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 30,112千円 30,112千円
※３ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 81,345千円 －千円
電子記録債権 23,425 －
支払手形 111,658 －
流動負債 その他（設備購入支払手形） 4,999 －
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
55,925 千円 51,730 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
277,912 千円 296,162 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 3,308千円 706千円
その他 1 212
計 3,310 918
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 5,880千円 3,786千円
その他 0 53
計 5,880 3,839
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※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 627千円 2,376千円
機械装置及び運搬具 8,269 4,933
無形固定資産 23 －
その他 648 546
撤去費用 854 30,377
計 10,423 38,233
※６ 減損 損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました 。
減損損失（千円）
場所 用途 種類
愛知県丹羽郡大口町 遊休資産 土地 10,244
当社グループは各支社・営業所をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っておりま
す。ただし、将来の使用が見込まれていない遊休資産等は、個別の資産グループとして扱っております。上記資
産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失とし
て特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により
算定しております。
なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △134,744千円 △135,521千円
組替調整額 △81,961 △1,218
税効果調整前
△216,705 △136,739
税効果額 65,228 40,406
その他有価証券評価差額金
△151,477 △96,333
為替換算調整勘定：
当期発生額 △362,934 △94,165
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △28,023 45,304
組替調整額 18,552 12,125
税効果調整前
△9,471 57,429
税効果額 1,944 △15,258
退職給付に係る調整額
△7,526 42,170
その他の包括利益合計
△521,938 △148,328
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,310,000 － － 14,310,000
合計 14,310,000 － － 14,310,000
自己株式
普通株式（注） 409,691 1 － 409,692
合計 409,691 1 － 409,692
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2018年６月27日
普通株式 208,504 15.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月13日
普通株式 104,252 7.50 2018年９月30日 2018年12月５日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月26日
普通株式 305,806 利益剰余金 22.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,310,000 － － 14,310,000
合計 14,310,000 － － 14,310,000
自己株式
普通株式 409,692 － － 409,692
合計 409,692 － － 409,692
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月 26 日
普通株式 305,806 22.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月13日
普通株式 104,252 7.50 2019年９月30日 2019年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 132,052 利益剰余金 9.50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 4,374,948 千円 3,104,511 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △6,440 －
現金及び現金同等物 4,368,508 3,104,511
（リース取引関係）
金額的な重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述
する為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外
で事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引を利用
してヘッジする場合があります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連
結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に
従い行っており、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識
しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
4,374,948 4,374,948
(1）現金及び預金 －
4,267,823 4,267,823
(2）受取手形及び売掛金 －
851,990 851,990
(3）電子記録債権 －
(4）投資有価証券
714,291 714,291
その他有価証券 －
資産計 10,209,053 10,209,053 －
2,177,654 2,177,654
(1）支払手形及び買掛金 －
－ －
(2）電子記録債務 －
1,078,446 1,078,446
(3）未払金 －
314,678
(4）未払法人税等 314,678 －
4,712 4,712
(5）未払消費税等 －
負債計 3,575,492 3,575,492 －
（413） （413）
デリバティブ取引（*） －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
3,104,511 3,104,511
(1）現金及び預金 －
3,870,373 3,870,373
(2）受取手形及び売掛金 －
793,790 793,790
(3）電子記録債権 －
(4）投資有価証券
586,062 586,062
その他有価証券 －
資産計 8,354,738 8,354,738 －
1,436,009 1,436,009
(1）支払手形及び買掛金 －
367,348 367,348
(2）電子記録債務 －
1,119,796 1,119,796
(3）未払金 －
72,299
(4）未払法人税等 72,299 －
36,326 36,326
(5）未払消費税等 －
負債計 3,031,780 3,031,780 －
（856） （856）
デリバティブ取引（*） －
（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、 （ 2）受取手形及び売掛金、 （3 ）電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、 （2） 電子記録 債務 、 （3） 未払金、 （4 ）未払法人税等、 （ 5 ）未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
23,509 23,509
非上場株式（投資有価証券）
41,298 －
関係会社出資金
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には
含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
4,374,948
現金及び預金 － － －
受取手形及び売掛金 4,267,823 － － －
851,990
電子記録債権 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの
合計 9,494,762 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
3,104,511
現金及び預金 － － －
3,870,373
受取手形及び売掛金 － － －
793,790
電子記録債権 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの
合計 7,768,675 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
685,929 204,044 481,885
(2) 債券
連結貸借対
① 国債・地方債等 － － －
照表計上額
が取得原価 ② 社債 － － －
を超えるも
③ その他 － － －
の
(3) その他
－ － －
小計 685,929 204,044 481,885
(1) 株式
28,362 36,185 △7,823
(2) 債券
連結貸借対
① 国債・地方債等 － － －
照表計上額
が取得原価 ② 社債 － － －
を超えない
③ その他 － － －
もの
(3) その他
－ － －
小計 28,362 36,185 △7,823
合計 714,291 240,230 474,061
（注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額23,509千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
546,556 198,714 347,842
(2) 債券
連結貸借対
① 国債・地方債等 － － －
照表計上額
が取得原価 ② 社債 － － －
を超えるも
③ その他 － － －
の
(3) その他
－ － －
小計 546,556 198,714 347,842
(1) 株式
39,506 50,027 △10,520
(2) 債券
連結貸借対
① 国債・地方債等 －
照表計上額
が取得原価 ② 社債 －
を超えない
③ その他 －
もの
(3) その他
－
小計 39,506 50,027 △10,520
合計 586,062 248,741 337,321
（注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額23,509千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 103,676 81,961 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
種類 売却額 （千円） 売却益の合計額 （千円） 売却損の合計額 （千円）
株式 1,458 1,218 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行っております。また、連結会計年度末における時価が30％以上～50％未満下落し、かつ、前連結会計年度末
から継続して30％以上～50％未満下落している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
133,756 － △819 △819
米ドル
60,205 － 406 406
ユーロ
193,961 － △413 △413
合計
（注） 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
135,407 － △1,156 △1,156
米ドル
63,601 － 300 300
ユーロ
199,008 － △856 △856
合計
（注） 時価の算定方法
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、 従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、確定給付企業
年金制度として、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の在外連結子会社（１社）でも確定給付型の制度を設けており、他の在外連結子会社では、３社は確定拠出型の
制度、３社は退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,642,266千円 3,776,513千円
勤務費用 249,368 256,219
利息費用 34,920 36,321
数理計算上の差異の発生額 19,016 △55,465
△211,658
退職給付の支払額 △147,762
－
過去勤務費用の発生額 △3,524
為替換算差額 △17,772 1,107
退職給付債務の期末残高 3,776,513 3,803,038
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 3,302,115千円 3,447,941千円
期待運用収益 47,645 50,287
数理計算上の差異の発生額 △9,593 △10,918
事業主からの拠出額 253,403 260,476
退職給付の支払額 △143,535 △211,170
為替換算差額 △2,094 750
年金資産の期末残高 3,447,941 3,537,366
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,694,232千円 3,707,592千円
年金資産 △3,447,941 △3,537,366
246,290 170,225
非積立型制度の退職給付債務 82,281 94,974
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 328,572 265,200
退職給付に係る負債 328,572 265,200
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 328,572 265,200
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 249,368千円 256,219千円
利息費用 34,920 36,321
期待運用収益 △47,645 △50,287
数理計算上の差異の費用処理額 18,543 11,798
過去勤務費用の費用処理額 8 8
確定給付制度に係る退職給付費用 255,196 254,061
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 9千円 8千円
数理計算上の差異 △9,480 57,420
合計 △9,471 57,429
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 8千円 －千円
未認識数理計算上の差異 90,474 33,053
合計 90,482 33,053
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
生命保険一般勘定 99.2％ 99.2％
その他 0.8 0.8
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
主として生命保険 一般勘定の予定利率をベースとし、運用結果の配当状況を考慮し設定しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.4％ 1.4％
３．確定拠出制度
在外連結子会社３社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,460千円、当連結会計年度 2,434 千円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 22,282千円 10,397千円
賞与引当金 109,970 103,556
退職給付に係る負債 79,366 67,030
役員退職慰労未払金 50,860 49,834
貸倒引当金 4,232 4,766
たな卸資産評価減 32,139 34,307
減損損失 72,513 75,597
連結会社間内部利益消去 97,441 132,783
システム移行費用 37,962 28,665
93,138 86,949
その他
繰延税金資産小計
599,909 593,889
△159,017 △159,054
評価性引当額
繰延税金資産合計
440,891 434,834
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △54,986 △54,986
その他有価証券評価差額金 △138,836 △98,430
在外子会社の留保利益金 △217,787 △237,555
連結会社間内部利益消去 △3,364 △4,196
△17,729 △16,592
その他
繰延税金負債合計 △432,704 △411,761
繰延税金資産の純額 8,187 23,073
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.1 ％
（調整） 計適用後の法人税等の負担
交際費等永久に損金に算入されない項目 率との間の差異が法定実効 1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 税率の100分の５以下である △0.2
住民税均等割 ため注記を省略しておりま 1.0
法人税額の特別控除額 す。 △2.6
在外子会社の税率差異 0.5
在外子会社の留保利益税額 1.6
留保金課税 1.6
過年度法人税等 1.3
その他 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
35.1
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(１)当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。 当社は、総合刃物メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしており
ます。海外においてはインドネシア、米国、欧州、中国等の各地域は主として現地法人が担当し、国
内及び他の海外地域は当社が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り
扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社
は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売体制を基礎とした地域別セグメン
トから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」及び「中国」の５つを報
告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しております。各報告セグメントで
は、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを行っておりま
す。
(２)前連結会計年度において非連結子会社であった カネフサベトナムCO., LTD.は重要性が増したことに
より当連結会計年度より連結 の範囲に含めており、「その他」に区分しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前 連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 12,199,394 2,244,482 1,665,862 2,172,042 1,099,571 19,381,353
セグメント間の内部売
4,280,530 850,738 750 － 1,064,393 6,196,413
上高又は振替高
計 16,479,924 3,095,220 1,666,613 2,172,042 2,163,965 25,577,766
セグメント利益又は損失 1,214,121 300,675 96,825 165,402 89,082 1,866,106
セグメント資産
25,317,528 3,790,818 1,023,715 942,880 2,416,835 33,491,778
その他の項目
減価償却費
1,082,142 285,995 13,610 5,359 132,584 1,519,693
有形固定資産及び無形
1,968,119 200,123 159 12,086 138,012 2,318,502
固定資産の増加額
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 826,063 20,207,417 － 20,207,417
セグメント間の内部売
1,394 6,197,807 △ 6,197,807 －
上高又は振替高
計
827,457 26,405,224 △ 6,197,807 20,207,417
セグメント利益又は損失
53,521 1,919,628 11,173 1,930,801
セグメント資産
1,243,361 34,735,140 △ 6,163,818 28,571,322
その他の項目
減価償却費 17,796 1,537,490 △ 2,150 1,535,339
有形固定資産及び無形
480,642 2,799,145 2,462 2,801,607
固定資産の増加額
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当 連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 計
売上高
外部顧客への売上高 11,756,829 2,046,880 1,371,240 1,925,041 984,589 18,084,580
セグメント間の内部売
4,234,837 1,004,134 318 114 1,043,291 6,282,697
上高又は振替高
計 15,991,667 3,051,014 1,371,559 1,925,155 2,027,881 24,367,278
セグメント利益又は損失 977,922 250,232 81,675 108,939 102,132 1,520,902
セグメント資産
24,790,710 3,977,884 932,982 932,344 2,537,527 33,171,450
その他の項目
減価償却費
1,165,214 290,882 10,220 17,509 134,213 1,618,041
有形固定資産及び無形
1,260,816 287,561 2,063 4,719 268,431 1,823,593
固定資産の増加額
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 899,570 18,984,151 － 18,984,151
セグメント間の内部売
19,282 6,301,980 △ 6,301,980 －
上高又は振替高
計
918,853 25,286,131 △ 6,301,980 18,984,151
セグメント利益又は損失
△ 51,180 1,469,721 △ 78,594 1,391,127
セグメント資産
2,523,206 35,694,657 △ 7,474,161 28,220,495
その他の項目
減価償却費 62,397 1,680,438 △ 2,119 1,678,319
有形固定資産及び無形
1,060,954 2,884,547 31,761 2,916,308
固定資産の増加額
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（注）１．「その他」の区分は、以下のとおりであります。
・インド、ブラジル、メキシコ、ベトナム
・日本…損害保険代理店業務など
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
①セグメント利益 （単位：千円）
前 連結会計年度 当 連結会計年度
セグメント間取引消去 52,338 66,039
棚卸資産の調整額 △30,284 △141,266
その他 △10,880 △3,367
合計 11,173 △78,594
②セグメント資産 （単位：千円）
前 連結会計年度 当 連結会計年度
セグメント間の債権と債務の相殺消去 △3,120,867 △3,939,061
セグメント間の投資と資本の相殺消去 △3,076,016 △3,551,035
その他 33,066 15,934
合計
△6,163,818 △7,474,161
③その他の項目
減価償却費 （単位：千円）
前 連結会計年度 当 連結会計年度
未実現損益の消去 △2,150 △2,119
合計 △2,150 △2,119
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）
前 連結会計年度 当 連結会計年度
未実現損益の消去 2,462 31,761
合計
2,462 31,761
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ その他海外 合計
10,755,500 4,563,771 2,346,375 2,376,727 165,042 20,207,417
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 その他 合計
9,522,575 1,182,733 224,507 10,774 809,294 183,752 11,933,638
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するも
のがないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ その他海外 合計
10,432,365 4,270,788 2,057,035 2,081,823 142,138 18,984,151
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 その他 合計
9,626,755 1,199,766 213,438 36,312 935,732 1,220,194 13,232,198
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するも
のがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 その他 合計
減損損失 10,244 － － － － － 10,244
（注）日本セグメントにおいて、売却の意思決定を行った資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,693.69円 1,708.41円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 99.35円 56.13円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
1,381,062 780,326
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,381,062 780,326
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,900 13,900
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 1,214 38,544 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
3,238 29,959 － 2021年～24年
く。）
合計 4,452 68,503 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 22,601 6,218 803 334
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,767,918 9,584,184 14,190,126 18,984,151
税金等調整前四半期（当期）純利益
311,485 601,538 1,050,675 1,201,706
（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
206,972 416,509 735,510 780,326
（千円）
56.13
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 14.88 29.96 52.91
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 14.88 15.07 22.94 3.22
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
2,994,413 1,668,507
現金及び預金
※３ 1,103,731
930,614
受取手形
※３ 679,438
634,190
電子記録債権
※１ 2,967,680 ※１ 3,283,256
売掛金
807,190 994,079
商品及び製品
522,395 497,367
仕掛品
1,026,111 921,354
原材料及び貯蔵品
50,870 67,110
前払費用
※１ 397,566 ※１ 74,615
短期貸付金
※１ 130,750 ※１ 151,404
その他
△ 6,033 △ 6,068
貸倒引当金
10,674,115 9,216,432
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,212,569 3,170,696
建物
99,413 101,056
構築物
※２ 3,402,889 ※２ 3,347,299
機械及び装置
35,648 25,610
車両運搬具
182,821 222,803
工具、器具及び備品
1,667,106 1,656,861
土地
922,126 1,102,426
建設仮勘定
9,522,575 9,626,755
有形固定資産合計
無形固定資産
12,105 12,105
借地権
123,289 98,493
ソフトウエア
2,225 2,862
その他
137,619 113,461
無形固定資産合計
投資その他の資産
737,801 609,572
投資有価証券
1,308,723 1,308,723
関係会社株式
1,800,716 2,234,436
関係会社出資金
※１ 1,000,309 ※１ 1,541,178
長期貸付金
3,478 9,921
長期前払費用
128 365
破産更生債権等
35,942 35,387
繰延税金資産
99,304 97,941
その他
△ 3,186 △ 3,465
貸倒引当金
4,983,217 5,834,061
投資その他の資産合計
14,643,413 15,574,277
固定資産合計
25,317,528 24,790,710
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 452,606
1,684
支払手形
－ 367,348
電子記録債務
※１ 1,776,786 ※１ 1,486,359
買掛金
1,214 1,214
リース債務
※１ 939,905 ※１ 842,709
未払金
137,644 91,298
未払費用
306,788 36,095
未払法人税等
144,430 105,361
預り金
365,352 344,042
賞与引当金
※３ 44,434
2,641
設備購入支払手形
18,052 128,955
その他
4,187,215 3,407,711
流動負債合計
固定負債
3,238 2,023
リース債務
49,397 5,903
退職給付引当金
168,132 165,564
役員退職慰労未払金
55,060 55,060
環境対策引当金
25,185 25,609
資産除去債務
1,312 1,312
その他
302,324 255,472
固定負債合計
4,489,540 3,663,184
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142,500 2,142,500
資本金
資本剰余金
2,167,890 2,167,890
資本準備金
2,167,890 2,167,890
資本剰余金合計
利益剰余金
535,625 535,625
利益準備金
15,855,491 16,251,363
その他利益剰余金
127,691 127,691
土地圧縮積立金
10,300,000 10,300,000
別途積立金
5,427,799 5,823,671
繰越利益剰余金
16,391,116 16,786,988
利益剰余金合計
△ 208,743 △ 208,743
自己株式
20,492,762 20,888,634
株主資本合計
評価・換算差額等
335,224 238,891
その他有価証券評価差額金
335,224 238,891
評価・換算差額等合計
20,827,987 21,127,525
純資産合計
負債純資産合計 25,317,528 24,790,710
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 16,479,924 ※１ 15,991,667
売上高
※１ 11,541,647 ※１ 11,388,374
売上原価
4,938,277 4,603,293
売上総利益
※１ , ※２ 3,724,156 ※１ , ※２ 3,625,371
販売費及び一般管理費
1,214,121 977,922
営業利益
営業外収益
※１ 397,513 ※１ 245,394
受取利息及び配当金
34,169 －
為替差益
※１ 74,993 ※１ 57,258
受取ロイヤリティー
※１ 21,365 ※１ 20,126
その他
528,041 322,779
営業外収益合計
営業外費用
－ 8
支払利息
36,204 34,358
売上割引
為替差損 － 139,090
700 876
その他
36,904 174,334
営業外費用合計
経常利益 1,705,258 1,126,367
特別利益
※１ , ※３ 1,539 ※１ , ※３ 445
固定資産売却益
81,961 1,218
投資有価証券売却益
83,500 1,663
特別利益合計
特別損失
※１ , ※４ 1,566 ※１ , ※４ 121
固定資産売却損
※５ 7,795 ※５ 35,712
固定資産除却損
※６ 10,244
－
減損損失
9,362 46,078
特別損失合計
1,779,396 1,081,952
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 458,050 235,060
3,092 40,961
法人税等調整額
461,142 276,021
法人税等合計
1,318,253 805,931
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 2,142,500 2,167,890 2,167,890 535,625 127,691 10,300,000 4,422,302 15,385,619
当期変動額
剰余金の配当
△ 312,756 △ 312,756
当期純利益 1,318,253 1,318,253
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,005,496 1,005,496
当期末残高
2,142,500 2,167,890 2,167,890 535,625 127,691 10,300,000 5,427,799 16,391,116
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高
△ 208,742 19,487,267 486,702 486,702 19,973,969
当期変動額
剰余金の配当 △ 312,756 △ 312,756
当期純利益
1,318,253 1,318,253
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
株主資本以外の項目の
△ 151,477 △ 151,477 △ 151,477
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1 1,005,495 △ 151,477 △ 151,477 854,018
当期末残高 △ 208,743 20,492,762 335,224 335,224 20,827,987
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高
2,142,500 2,167,890 2,167,890 535,625 127,691 10,300,000 5,427,799 16,391,116
当期変動額
剰余金の配当 △ 410,059 △ 410,059
当期純利益
805,931 805,931
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 395,871 395,871
当期末残高 2,142,500 2,167,890 2,167,890 535,625 127,691 10,300,000 5,823,671 16,786,988
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 208,743 20,492,762 335,224 335,224 20,827,987
当期変動額
剰余金の配当 △ 410,059 △ 410,059
当期純利益 805,931 805,931
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
△ 96,333 △ 96,333 △ 96,333
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 395,871 △ 96,333 △ 96,333 299,538
当期末残高 △ 208,743 20,888,634 238,891 238,891 21,127,525
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１． 資産の評価 基準及び評価方法
(1）子会社株式……………………移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
・時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの……………移動平均法による原価法
(3）デリバティブ…………………時価法
(4）たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主とし
て定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備を含む）３年～50年
機械及び装置 10年
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定
資産の科目に含めて計上しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお 、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(4）環境対策引当金
保管するポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の処 理費用など環境対策の支出に備えるため、当事業年度末にお
ける支出見込額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 1,599,812千円 1,761,541千円
長期金銭債権 999,019 1,540,088
短期金銭債務 227,343 262,378
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
機械及び装置 30,112千円 30,112千円
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権
期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、前事業年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に
決済が行われたものとして処理しております。期末日満期手形及び電子記録債権の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 81,345千円 －千円
電子記録債権 23,425 －
支払手形 111,658 －
設備購入支払手形 4,999 －
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 4,302,903千円 4,234,837千円
仕入高 1,276,780 1,433,605
販売費及び一般管理費 180 180
営業取引以外の取引高 518,400 1,049,861
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度54％、当事業年度53％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
荷造運搬費 307,593 千円 292,125 千円
1,034,877 1,045,850
従業員給料
272,757 277,669
従業員賞与
385 400
貸倒引当金繰入額
136,599 132,965
賞与引当金繰入額
80,521 83,910
退職給付費用
277,912 296,162
研究開発費
134,047 134,616
減価償却費
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械及び装置 32千円 346千円
車両運搬具 1,506 99
計 1,539 445
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械及び装置 1,566千円 121千円
計 1,566 121
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 627千円 2,376千円
機械及び装置 6,201 2,642
工具、器具及び備品 88 316
ソフトウエア 23 －
その他 0 0
撤去費用 854 30,376
計 7,795 35,712
※６ 減損 損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上し ております。
減損損失（千円）
場所 用途 種類
愛知県丹羽郡大口町 遊休資産 土地 10,244
当社は各支社・営業所をキャッシュ・フローを生み出す最小単位としてグルーピングを行っております。ただ
し、将来の使用が見込まれていない遊休資産等は、個別の資産グループとして扱っております。上記資産につい
ては、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損
失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却予定価額により算定して
おります。
なお、前事業年度については、該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,308,723千円、前事業年度の貸借対照表計上額は1,308,723千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 22,207千円 10,250千円
109,970 103,556
賞与引当金
14,868 1,776
退職給付引当金
50,860 49,834
役員退職慰労未払金
2,775 2,869
貸倒引当金
26,552 26,878
たな卸資産評価減
72,513 75,597
減損損失
関係会社株式評価損 48,682 48,682
システム移行費用 37,962 28,665
66,226 62,463
その他
繰延税金資産小計
452,620 410,575
△207,699 △207,737
評価性引当額
繰延税金資産合計
244,920 202,838
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △54,986 △54,986
その他有価証券評価差額金 △138,836 △98,430
資産除去債務 △2,949 △1,682
△12,206 △12,351
その他
繰延税金負債合計 △208,978 △167,450
繰延税金資産の純額 35,942 35,387
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.1 ％ 30.1 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.2
住民税均等割 0.7 1.1
法人税額の特別控除額 △3.1 △2.9
評価性引当額 △0.1 0.0
留保金課税 2.6 1.8
過年度法人税等 △0.1 0.2
外国子会社から受ける配当益金不算入 △5.3 △4.7
外国子会社配当源泉税損金不算入 0.3 －
その他 0.4 △0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.9 25.5
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 3,212,569 155,947 2,376 195,443 3,170,696 3,396,472
構築物
99,413 15,976 0 14,333 101,056 429,580
機械及び装置 3,402,889 759,818 8,132 807,275 3,347,299 14,055,428
車両運搬具 35,648 5,270 0 15,308 25,610 78,762
有形固定資産
工具、器具及び備品 182,821 134,899 316 94,600 222,803 1,129,197
10,244
土地
1,667,106 － － 1,656,861 －
(10,244)
建設仮勘定 922,126 1,718,861 1,538,560 － 1,102,426 －
計 9,522,575 2,790,773 1,559,631 1,126,961 9,626,755 19,089,441
借地権 12,105 － － － 12,105 －
ソフトウエア
123,289 13,457 － 38,253 98,493 108,626
無形固定資産
その他 2,225 637 － － 2,862 －
計 137,619 14,094 － 38,253 113,461 108,626
（注）１.建物、機械及び装置、建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（注）２.「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
（単位：千円）
建設仮勘定
名称 場所 種類 金額 購入分
振替分
本社工場 研削盤
459,313 34,470 424,843
機械及び装置 本社工場 熱処理装置
67,323 13,084 54,238
本社工場 切削加工装置 141,400 21,727 119,672
本社工場 研削盤 1,034,732
建設仮勘定 本社工場 熱処理装置 362,296
本社工場 切削加工装置 227,458
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 9,220 9,534 9,220 9,534
賞与引当金 365,352 344,042 365,352 344,042
－ －
55,060 55,060
環境対策引当金
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.kanefusa.co.jp/koukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第71期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日東海財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日東海財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第72期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日東海財務局長に提出
（第72期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日東海財務局長に提出
（第72期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月13日東海財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月27日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
兼 房 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 寿佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る兼房株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼房
株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、兼房株式会社の2020年3月31日現
在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、兼房株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
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兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
兼 房 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
髙橋 寿佳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る兼房株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼房株式
会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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