日本ピグメント株式会社 有価証券報告書 第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第84期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ピグメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
2020年６月26日
【提出日】
【事業年度】 第84期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 日本ピグメント株式会社
【英訳名】 Nippon Pigment Company Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 加 藤 龍 巳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03(6362)8802
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員 総務部・経理部・システム部担当 今 井 信 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03(6362)8802
【事務連絡者氏名】 経理部長 横 田 隆 久
【縦覧に供する場所】 日本ピグメント株式会社営業所(大阪)
(大阪市中央区道修町一丁目７番10号(扶桑道修町ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 41,041,918 42,631,252 46,197,812 45,916,040 38,406,827
経常利益 (千円) 275,243 1,089,071 1,095,617 884,156 432,135
親会社株主に帰属する
(千円) 147,779 691,204 677,718 554,318 184,776
当期純利益
包括利益 (千円) △ 621,698 833,428 1,696,565 97,869 △ 407,569
純資産額 (千円) 11,922,362 12,665,343 14,231,936 14,185,995 13,640,021
総資産額 (千円) 26,354,551 27,597,711 31,077,691 32,705,505 29,615,995
１株当たり純資産額 (円) 7,007.86 7,476.22 8,462.14 8,464.51 8,059.26
１株当たり当期純利益 (円) 94.09 440.11 431.58 353.06 117.69
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 41.8 42.5 42.8 40.6 42.7
自己資本利益率 (％) 1.3 6.1 5.4 4.2 1.4
株価収益率 (倍) 17.8 6.6 8.7 7.1 12.6
営業活動による
(千円) 343,274 1,096,981 1,375,548 1,301,448 2,152,524
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 321,330 △ 757,349 △ 1,075,112 △ 2,520,326 △ 1,728,130
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 178,175 △ 319,216 △ 320,857 1,879,004 △ 708,636
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,746,104 1,713,804 1,721,518 2,350,273 2,063,438
の期末残高
従業員数
949 913 939 939 924
〔ほか、平均臨時 (名)
雇用人員〕
( 208 ) ( 166 ) ( 195 ) ( 202 ) ( 189 )
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第80期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第83期の期首か
ら適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 24,003,539 25,092,589 26,635,904 27,635,888 25,215,089
経常利益 (千円) 345,654 661,331 731,891 562,642 223,821
当期純利益 (千円) 285,360 481,256 590,665 393,879 106,970
資本金 (千円) 1,481,159 1,481,159 1,481,159 1,481,159 1,481,159
発行済株式総数 (株) 15,758,994 15,758,994 1,575,899 1,575,899 1,575,899
純資産額 (千円) 8,758,771 9,573,760 10,655,966 10,807,475 10,187,290
総資産額 (千円) 18,538,646 19,719,957 22,452,219 24,398,095 22,041,722
１株当たり純資産額 (円) 5,576.97 6,096.01 6,786.86 6,883.93 6,488.89
１株当たり配当額
5.00 8.00 80.00 80.00 80.00
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 181.69 306.43 376.15 250.87 68.13
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.2 48.5 47.5 44.3 46.2
自己資本利益率 (％) 3.3 5.3 5.8 3.7 1.0
株価収益率 (倍) 9.2 9.4 10.0 10.0 21.7
配当性向 (％) 27.5 26.1 21.3 31.9 117.4
従業員数
222 205 208 217 233
〔ほか、平均臨時 (名)
( 69 ) ( 63 ) ( 59 ) ( 55 ) ( 51 )
雇用人員〕
69.9 122.8 162.0 113.4 75.2
株主総利回り (％)
(比較指標： TOPIX(配当込み)）
(％)
( 89.18 ) ( 102.28 ) ( 118.51 ) ( 112.54 ) ( 101.85 )
5,000
最高株価 (円) (261) (327) 3,975 2,693
(464)
3,250
最低株価 (円) (165) (155) 2,150 1,345
(263)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第80期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。な
お、第80期及び第81期の発行済株式総数は、株式併合前の株式数であります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第83期の期首
から適用しており、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第82期の株価につい
ては株式併合後（2017年９月27日～2018年３月31日）の最高株価及び最低株価を記載しております。第80期
から第82期までの株式併合前（2015年４月１日～2017年９月26日）の最高株価及び最低株価は（ ）内に記
載しております。
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２ 【沿革】
1925年７月 輸入顔料工業薬品の販売を目的として三輪商店を設立
1933年７月 顔料国産化の目的をもって東京都板橋区に東京工場を設置
1937年５月 三輪化学顔料工業株式会社に改組
1949年７月 日本ピグメント株式会社に改組
1957年９月 大阪市に大阪出張所(現・大阪営業所)を開設
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1962年９月 大阪府柏原市に大阪工場を設置
1968年９月 名古屋市に名古屋営業所を開設
1969年７月 愛知県丹羽郡大口町に名古屋ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)
1970年２月 千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷工場を設置
1973年８月 埼玉県春日部市に春日部工場を設置
1979年２月 シンガポールにNippon Pigment(S)Pte. Ltd.を設立(現・連結子会社)
1984年５月 埼玉県熊谷市に東京ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)
1984年５月 奈良県大和郡山市に大阪ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)
1985年５月 アメリカ テキサス州にNippon Pigment(U.S.A.)Inc.を設立
1987年12月 埼玉県熊谷市に春日部工場を移転(現・ニッピ化成株式会社)
1987年12月 マレーシアにNippon Pigment(M)Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)
1988年５月 埼玉県熊谷市にニッピ化成株式会社を設立(現・連結子会社)
1990年11月 アメリカ ネバダ州にNippisun, Inc.を設立
1990年11月 アメリカ テキサス州にNippisun Management, Inc.を設立
1991年５月 アメリカ インディアナ州にNippisun Indiana Corp.を設立
1993年４月 インドネシアにP.T. Nippisun Indonesiaを設立(現・連結子会社)
1995年２月 タイにNippon Pigment Bangkok Co., Ltd.を設立
1995年７月 埼玉県大里郡川本町(現・埼玉県深谷市)に東京工場を移転し、埼玉川本工場に改称
1995年９月 愛知県犬山市に名古屋ピグメント株式会社を移転
1997年３月 Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.を清算
1999年２月 鎌ヶ谷工場を閉鎖
1999年３月 Nippon Pigment Bangkok Co., Ltd.を清算
1999年３月 Nippisun Management, Inc.を清算
2002年３月 Nippisun, Inc.およびNippisun Indiana Corp.を清算
2006年３月 中国天津市に天津碧美特工程塑料有限公司を設立(現・連結子会社)
2014年３月 東京都千代田区神田錦町に本店及び東京支店を移転
2018年12月 埼玉県児玉郡神川町に埼玉児玉工場を設置
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３ 【事業の内容】
当社および当社の関係会社(子会社８社および関連会社２社で構成)においては、樹脂コンパウンドおよび樹脂用(プ
ラスチック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業におけ
る当社および関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
日本 …… 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメント
カラーの事業を行っております。
また、当社が製造販売するほか、子会社の名古屋ピグメント㈱、東京ピグメン
ト㈱、大阪ピグメント㈱、ニッピ化成㈱に製造を委託しております。
東南アジア …… 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っ
ております。
また、子会社のNippon Pigment(S)Pte.Ltd.、Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、
P.T.Nippisun Indonesiaにおいて製造販売しております。
その他 …… 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っ
ております。
また、子会社の天津碧美特工程塑料有限公司および関連会社NPK Co.,Ltd.、上
海新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。
事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金又は
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
所有 被所有
の内容
(百万円)
割合 割合
(％) (％)
(連結子会社)
当社樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製
品を製造しております。
愛知県 樹脂コンパウンド
名古屋ピグメント㈱ 100 100.0 ―
犬山市 樹脂用着色剤 なお、当社より債務の保証を行っております。
役員の兼任等…１名
当社樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製
Nippon Pigment(S) S＄ 樹脂コンパウンド 品を製造販売しております。
シンガポール 100.0 ―
Pte.Ltd. ※ 13,500,000 樹脂用着色剤
なお、当社より債務の保証を行っております。
役員の兼任等…無
当社樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製
品の着色加工を行っております。
埼玉県 樹脂コンパウンド
東京ピグメント㈱ 100 100.0 ―
熊谷市 樹脂用着色剤 なお、当社より土地の貸与を受けております。
役員の兼任等…無
当社樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製
品の着色加工を行っております。
奈良県 樹脂コンパウンド
大阪ピグメント㈱ 100 100.0 ― なお、当社より債務の保証を行っております。
大和郡山市 樹脂用着色剤
また、当社より土地の貸与を受けております。
役員の兼任等…無
当社加工カラー製品及び樹脂用着色剤製品を製
造しております。
埼玉県 加工カラー
ニッピ化成㈱ 50 100.0 ― なお、当社より土地建物及び製造設備の貸与を
熊谷市 樹脂用着色剤
受けております。
役員の兼任等…無
当社樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製
品の製造をしております。
中華人民
天津碧美特工程塑料 US＄ 樹脂コンパウンド
共和国 78.7 ― なお、当社より資金の貸付及び債務の保証を
有限公司 ※ 5,300,000 樹脂用着色剤
行っております。
天津市
役員の兼任等…１名
当社樹脂コンパウンド製品、樹脂用着色剤製品
樹脂コンパウンド
及び加工カラー製品を製造販売しております。
Nippon Pigment(M) マレーシア RM
95.0
樹脂用着色剤 ―
(95.0)
なお、当社より債務の保証を行っております。
Sdn.Bhd. ※ セランゴール 15,000,000
加工カラー
役員の兼任等…無
当社樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製
品を製造販売しております。
P.T. Nippisun インドネシア US＄ 樹脂コンパウンド
55.2
―
(55.2) なお、当社より債務の保証を行っております。
Indonesia ※ 西ジャワ 11,300,000 樹脂用着色剤
役員の兼任等…無
(持分法適用関連会社)
当社樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製
大韓民国 樹脂コンパウンド
千W
品を製造販売しております。
NPK Co.,Ltd. 33.3 ―
9,361,961
京畿道 樹脂用着色剤
役員の兼任等…１名
中華人民
当社加工カラー製品及び樹脂用着色剤製品を製
上海新素材特種聚合物 US＄ 加工カラー
造販売しております。
共和国 33.3 ―
有限公司 1,050,000 樹脂用着色剤
役員の兼任等…１名
上海市
(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の部門別の名称を記載しております。
２ ※特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 所有割合の( )書は間接所有割合で内数であります。
５ P.T.Nippisun Indonesiaについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 10,172 百万円
(2) 経常利益
311 〃
(3) 当期純利益
215 〃
(4) 純資産額
1,955 〃
(5) 総資産額
3,729 〃
６ 2020年４月１日付で東京ピグメント㈱を吸収合併存続会社、ニッピ化成㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併
を行っております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 131 〕
日本 444
東南アジア 448 〔 50 〕
その他 32 〔 8 〕
計 924 〔 189 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
233 〔 51 〕 40.9 15.3 5,881,687
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 233 〔 51 〕
計 233 〔 51 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには日本ピグメント労働組合が組織(組合員数112名)されております。現在まで労使間の諸問題は常
に懇談会形式で交渉され、特に問題を生じたことはありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グル－プは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理念に
おいた製品づくりを目指しています。
① 色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。
② グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。
③ 技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。
④ 個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。
(2)中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2016年3月に中期経営計画「Challenge2020」－ボ－ダレス化への再編と新生へのステップ－を公
表し、2020年までの５年間を「次世代の柱を確立し、持続的成長への土台を固める５年」としており、次の３つの基
本方針を掲げ推進しております。
①次世代に向けた成長戦略への舵取り
・コンパウンド事業中心の現在のビジネスモデルからの早期転換
・次世代に向けた事業の創出
②経営基盤の強化
・収益力の強化
・国内外生産体制の再構築
・グローバル化の推進
・グループ経営体制の拡充
③ブランド価値向上
・研究開発と品質管理の充実化
(3)目標とする経営指標
当社グループは、2016年3月に中期経営計画「Challenge2020」の目標として、資本効率の向上を目指しＲＯＥ５％
超の維持、配当性向30％を掲げております。
(4)経営環境・会社の対処すべき課題
我が国経済の見通しにつきましては、2019年10月に実施された消費税増税以降の消費者の節約志向の高まりに加
え、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行の影響により国内外経済をさらに下振れさせることが予想され、先
行きは非常に厳しい状況になっております。このような状況のなか、グル－プ一体となって合理化、効率化に努め収
益確保に全力を注いでまいります。ならびに、引き続き以下の対処すべき主な課題に取り組んでまいります。
①収益力強化
・収益を重視した適正な生産体制の構築
・自社製品の拡販・国内外一体の販売強化
・分野別の販売チーム体制の構築
・機能性カラー分野の資源投入による拡販
・ブランド価値向上
②国内外生産体制の再構築
・生産体制拠点の集約・再編
・拠点毎の生産品特化
・省力化・品質向上
③グローバル化推進
・顧客の海外移管を綿密にフォロー
・国内外一体の販売強化
・ローカル人材育成・活用
・機能性カラー分野の拡販
・提携等でのフィー収入
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり
ます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)経済状況について
当社グループの事業は、製品の最終用途で見れば自動車、家電、情報機器関連、ＯＡ機器向けなどが中心となりま
す。こうした自動車、家電など大型耐久消費財は、国内および事業展開する海外各地域の経済状況の影響を受けま
す。このため、景気後退およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(2)特定事業への依存
当社グループの事業につきまして、売上げの約８割を樹脂コンパウンドに依存しています。また、樹脂コンパウ
ンドについては、顧客樹脂メーカーからのＯＥＭによる生産が主体となっております。このため、顧客樹脂メー
カーの販売不振、値下げ要請、調達方針の変化などは、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(3)国内市場の縮小と価格競争
当業界におきましては、主要ユーザーの東南アジア・中国等への生産拠点移転等により、国内市場は伸び悩み傾向
にあり、価格競争も厳しい状況です。このため、今後も主要ユーザーの海外への生産拠点移転等が加速すれば、国内
市場の縮小および価格競争により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)原油価格やレアメタル市場の変動について
当社グループの事業におきましては、原油価格の大幅な上昇やレアメタル市場の大幅な変動に伴う、次のようなリ
スクにより業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
①原材料調達費用が上昇した場合
②エネルギーコストが上昇した場合
③プラスチック製品の価格上昇に伴い、需要が停滞した場合
④特定着色剤の調達が困難になった場合
(5)財務内容について
当社グループの財政状態、キャッシュ・フローおよび経営成績は、次のような変動リスクにより、悪影響を及ぼす
可能性があります。
①中長期的な経済動向により、計画された事業活動を達成できない場合
②金利の上昇により、有利子負債にかかわる支払利息が増加する場合
③株式市場の大幅な下落により、保有有価証券の評価減が発生する場合
④年金資産の期待収益等が目標に達しない場合
⑤急激な外国為替レートの変動により、在外連結子会社の財務諸表項目の邦貨換算結果に大きな変動が生じた場合
(6)新規事業(製品)開発について
当社グループは、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー部門と色彩関連事業を中心に事業展開をしており
ますが、国内市場は伸び悩み傾向にあります。このため、ユーザーのニーズを適確に把握し、付加価値の高い製品開
発を進めるとともに、新規事業の展開を模索する必要があります。これらのことが滞った場合には、当社グループの
業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7)製品品質問題について
当社グループは、国際的な品質管理基準に従って品質管理を行い、各種の製品を製造しております。しかし、取引
先のユーザーにおいて不良等が発生し、その要因が当社グループの製造工程による場合には、取引先から補償請求を
受けるケースがあります。この場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(8)海外子会社に潜在するリスク
当社グループは海外にも事業を展開しております。これらの地区においては、次のような潜在リスクがあり、その
事象は当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
①テロ、戦争、その他要因による当該諸国の社会的、経済的混乱
②予期しない法律または規制の制定および変更
③伝染病の流行
④最終ユーザーおよび大口取引先の撤退または事業縮小
⑤人材の採用および確保の難しさ
(9)災害・事故等に関するリスク
当社グループは、合成樹脂関連の可燃性製品を製造していますので、火災等の事故発生防止に積極的に取り組んで
おりますが、地震等の発生により当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があります。この結果、設備等が被
害を受けた場合には、工場の修復等のために費用が発生することになります。この場合、当社グループの業績および
財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害やテロ、コンピュータウイルス等により基幹業務システム
が長期に停止した場合には、業務処理の遅延等が発生し、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がありま
す。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調から始まったものの、米中二国間の貿易摩擦の長期
化や消費税増税後の個人消費の停滞により、足踏み状態となりました。加えて年明け以降の新型コロナウイルス感
染症の世界的な大流行が国内外の経済に大きな影響を与え、先行きの見通せない極めて不透明な状況となってまい
りました。
このようななか当社グループにおいては、国内での樹脂コンパウンド需要の低迷が長引いたほか、東南アジアで
販売数量が減少したことに加え、一部地域で国際会計基準（IFRS15）により 売上高を純額で表示すべき 受託加工品
の 増加もあり 、当連結会計年度の当社グループの売上高は384億６百万円（前期比16.4％減）となり、国内が好調
であった前年同期と比べ一転し、経常利益は４億３千２百万円（前期比51.1％減）、親会社株主に帰属する当期純
利益は１億８千４百万円（前期比66.7％減）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
（日本）
国内部門別の概況として当社主要事業である樹脂コンパウンド部門は、米中間の貿易摩擦による中国経済の減
速の影響が長期化し、当社取引先である樹脂メーカー等の販売不振に伴う在庫調整から受注が伸び悩むなか、生
産合理化を始め各種経費削減に注力しましたが、部門営業利益は昨年を下回りました。
樹脂用着色剤部門は、フィルム、繊維関連等の中国向け製品が販売不振の影響を受けましたが、国内自動車向
け及び一部のフィルム関連は堅調に推移したことから、部門営業利益は昨年を上回りました。
加工カラー部門は、一部の建材産業向けは堅調に推移しましたが、中国経済減速の影響を受けて販売が全般的
に伸び悩むなか、新工場の償却負担もあり部門営業利益は昨年を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は247億７千４百万円（前期比8.9％減）、営業利益は４千４百万円（前期
比91.4％減）となりました。
（東南アジア）
東南アジアは、世界経済の伸び悩みから全般的に販売数量は減少し、また一部地域で国際会計基準（IFRS15）
により 売上高を純額で表示すべき 受託加工品の 増加もあり、 当連結会計年度の売上高は、131億７千７百万円（前
期比26.6％減）となりました。一方で、営業利益はインドネシアでの自動車産業向けで為替調整による販売価格
見直しが収益へ寄与し、４億７千６百万円（前期比17.3％増）となりました。
（その他）
その他は、中国での景気減速の影響を大きく受け、当連結会計年度の売上高は４億５千４百万円（前期比
40.1％減）、営業損失は５千９百万円（前期営業利益２千２百万円）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期に比べ２億８千
６百万円減少し20億６千３百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の収入は前期と比べ８億５千１百万円増加し、21億５千２百万円
となりました。これは、たな卸資産の減少などによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は前期と比べ７億９千２百万円減少し、17億２千８百万円
となりました。これは有形固定資産の取得による支出が７億２千４百万円減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は７億８百万円となりました。前期は18億７千９百万円の
増加でした。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 24,311,291 △11.4
東南アジア 12,930,719 △28.6
その他 446,345 △41.7
計 37,688,356 △18.6
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比
前年同期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％) (％)
日本 16,344,393 △4.9 1,367,000 △4.3
東南アジア 12,035,513 △30.3 1,037,000 △28.2
その他 431,758 △43.3 38,000 △39.7
計 28,811,665 △18.2 2,442,000 △16.8
(注) １ 売上の中には受注生産によるものがあります。その売上高は総売上高に対して当連結会計年度では日本が
43％、東南アジアが32％、その他が1％であります。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 24,774,749 △8.9
東南アジア 13,177,223 △26.6
その他 454,854 △40.1
計 38,406,827 △16.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
東レ㈱ 6,940,346 15.1 5,900,538 15.4
４ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における貸借対照表上の資産、負債及び損益計算書上
の収益、費用の金額に影響を与える見積りを実施する必要があります。経営者はこれらの見積り実施において、過
去の実績等に基づいて行っておりますが、実際の結果は様々な要因によってこれらの見積りと異なる場合がありま
す。
ａ. 投資有価証券の減損
投資有価証券については、合理的な判断基準に基づき、その価値の下落が一時的でなく回復可能性がないと認
められる場合に減損処理を実施しております。
ｂ. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の回収可能性を十分に検討して回収可能な額を計上しており、繰延税金資産の
全部または一部を将来回収できないと判断した場合は、法人税等調整額として税金費用を計上します。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は384億６百万円で前期に比べて75億９百万円減収となりました。セグメントの
状況では、日本の売上高は247億７千４百万円と前期に比べ24億１千８百万円の減収となり、東南アジアの売上高は
131億７千７百万円と前期に比べ47億８千６百万円の減収となりました 。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、４億６千１百万円と前期に比べ４億８千５百万円の減益となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は１億９千万円と前期に比べ１百万円増加、営業外費用は２億１千９百万円
と前期に比べ３千１百万円減少し、経常利益は４億３千２百万円と前期に比べ４億５千２百万円の減益となりまし
た。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
このほか特別利益として固定資産売却益６百万円、投資有価証券売却益２千７百万円、貸倒引当金戻入額１千万
円、特別損失として固定資産除売却損４百万円、ゴルフ会員権評価損８百万円を計上し、税金等調整前当期純利益
は４億６千３百万円となりました。
税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を
差し引き親会社株主に帰属する当期純利益は１億８千４百万円と前期に比べ３億６千９百万円の減益となりまし
た。
財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計期間の総資産は296億１千５百万円と前期末の327億５百万円に比べ30億８千９百万円の減少となりました。
資産のうち流動資産は139億７千９百万円と前期末の159億７千１百万円に比べ19億９千１百万円の減少となりました。この
主な要因はその他が７億６千６百万円増加し、受取手形及び売掛金が９億５千６百万円、製品が７億１千８百万円、原材料及
び貯蔵品が７億８千１百万円それぞれ減少したことなどによるものです。固定資産は156億３千６百万円と前期末の167億３千
４百万円に比べ10億９千７百万円の減少となりました。この主な要因は有形固定資産が１億３千５百万円、投資有価証券が９
億５千１百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
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（負債の部）
負債合計は159億７千５百万円と前期末の185億１千９百万円に比べ25億４千３百万円の減少となりました。負債のうち流動
負債は109億４千４百万円と前期末の129億４千６百万円に比べ20億１百万円の減少となりました。この主な要因は支払手形及
び買掛金が12億２千９百万円減少したことなどによるものです。固定負債は50億３千１百万円と前期末の55億７千３百万円に
比べ５億４千１百万円の減少となりました。この主な要因は長期借入金が４億４千７百万円減少したことなどによるものです。
（純資産の部）
純資産合計は136億４千万円と前期末の141億８千５百万円に比べ５億４千５百万円の減少となりました。この主な要因は利
益剰余金が５千９百万円、非支配株主持分が９千万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が６億１百万円、為替換
算調整勘定が３千８百万円、退職給付に係る調整累計額が５千４百万円それぞれ減少したことなどによるものです。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループを取り巻く事業環境が、主要ユーザー
の生産拠点の海外シフトに伴う国内需要の伸び悩みや、原油価格の高騰による原材料価格の上昇等を背景に価格競
争の激化等により、厳しい状況が続くものと予想される事などがあります。このほか、当社グループの経営成績お
よび財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に
記載のとおりです。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は74億４千３百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20億６千３百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりで
す。
中期経営計画の基本方針及び目標とする経営指標は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等 （2）中長期的な会社の経営戦略 （3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状
況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 対価
製造図面、仕様書および 2015年１月１日から２
樹脂コンパウンド
当社 NPK Co.,Ltd. 大韓民国 その他技術のノウハウの 年間以後１年毎自動更 (注)
製造技術
提供 新
Nippon Pigment
樹脂コンパウンド 1986年４月１日から１
当社 シンガポール 製造に関する技術援助 (注)
製品 年間以後自動更新
(S) Pte.Ltd.
Nippon Pigment
樹脂コンパウンド 2002年１月１日から１
当社 マレーシア 製造に関する技術援助 (注)
製品 年間以後自動更新
(M) Sdn.Bhd.
(注) 販売数量に一定の単価を乗じた額を受取っております。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主に日本国内で行っていることから製品別に状況を記載しております。なお、当
連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 261 百万円であります。
当連結会計年度の研究開発活動は、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤を中心とした関連分野において、益々多様
化、高度化する市場の要求に応えるべく、技術開発部を中心に、幅広い研究活動を展開しております。
(1) 樹脂コンパウンド
当社グループの主要事業である当部門では、ユーザーの新しいニーズに応える為に、当社グループの長年にわた
る研究開発で蓄積した高分散技術を応用し、自動車、家電、ＯＡ機器をはじめ、高機能性フィルム等の分野におい
ても、食品用途から工業用まで幅広く研究開発を行っております。また、環境対応を主眼とし、リサイクル性を付
与した製品、環境に配慮した製品づくりの研究開発にも取り組んでおります。
(2) 樹脂用着色剤
この部門では、当社グループ独自の着色剤選定技術、分散技術を基に生産されるマスターバッチ、ドライカラー
などの製品を自動車、家電、雑貨、繊維、シート、フィルム等の各分野に提供しております。高機能性、高意匠性
を兼ね備えた製品は、市場から高い評価を得ております。昨今の厳しい品質要求に応え、さらなる高機能化、高付
加価値化をめざし、新製品の研究開発、製造工程の改善など積極的に取り組んでおります。
(3) その他
電子材料用途ではカラーフィルター用ミルベースにおいて、国内外の多くのお客様より高い性能評価を頂いてお
ります。また、このミルベースのナノ分散技術を応用した他分野の液体分散体の研究開発も進めております。
環境にやさしい製品開発にも取り組んでおり、植物由来の原料や天然繊維を使用したコンパウンド加工技術の開
発など天然由来の素材を使用した環境重視の製品の研究開発を行っております。この他、当社グループでは最新
ハードウエアに使用可能な新ＣＣＭ(コンピューターカラーマッチングシステム) の研究開発及び、長年にわたり蓄
積された分散技術を駆使し、ナノ分散を目指した新規用途向け製品の研究開発に取り組んでおります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、埼玉児玉工場の建設やその他工場の生産設備の経常的な更新などを目
的とした設備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,093 百万円(連結取引調整後)であり、セグメントごとの設備投資について示す
と、次のとおりであります。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、埼玉児玉工場の建設や埼玉川本工場及び大阪ピグメント株式会社における生
産設備の経常的な更新を中心に日本国内で総額 879 百万円の投資を実施致しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) 東南アジア
当連結会計年度の主な設備投資は、Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.ならびにP.T.Nippisun Indonesiaの生産設備の経
常的な更新を中心に東南アジア地区で総額 188 百万円の投資を実施致しました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の経常的な更新を中心に総額 24 百万円の投資を実施してまいりまし
た。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備内容 員数
建物及び 機械装置 (面積千㎡)
(所在地) の名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 土地
本社、東京営業所
[7]
日本 営業施設 15,455 15,233 ― 2,515 33,205
58
(東京都千代田区)
大阪、名古屋営業所
[－]
日本 営業施設 2,580 3,985 ― 2,385 8,952
21
(大阪市中央区他)
埼玉川本工場
(20) [41]
日本 生産設備 673,324 402,723 40,321 2,294,443
1,178,074 122
(埼玉県深谷市)
大阪工場
(7) [1]
日本 生産設備 42,415 70,060 4,838 201,215
83,901 22
(大阪府柏原市)
熊谷工場
(16)
日本 生産設備 66,117 94,607 3,617 765,024 －
600,682
(埼玉県熊谷市)
埼玉児玉工場
(9) [2]
日本 生産設備 1,172,107 505,656 48,244 2,003,496
277,488 10
(埼玉県児玉郡)
奈良工場
(9)
日本 生産設備 － － － 543,702 －
543,702
(奈良県大和郡山市)
寄宿舎
(2)
日本 厚生施設 122,260 － 2,961 310,903 －
185,681
(東京都板橋区他)
(374)
その他 日本 ― － 0 － 3,932 －
3,932
(439) [51]
計 2,094,262 1,092,266 104,884 6,164,874
2,873,462 233
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計です。なお、主要な設備の金額には消費税等を含
んでおりません。
２ 従業員の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメント
設備内容 員数
建物及び 機械装置 (面積千㎡)
(本店所在地) の名称
その他 合計 (名)
構築物 及び運搬具 土地
名古屋ピグメント㈱
(10)
日本 生産設備 157,183 281,324 14,169 1,099,323 79
646,645
(愛知県犬山市)
大阪ピグメント㈱
(0)
日本 生産設備 226,887 387,147 13,376 627,528 83
117
(奈良県大和郡山市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。なお、主要な設備の金額
には消費税等を含んでおりません。
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメント
設備内容 員数
(本店所在地) の名称
建物及び 機械装置 (面積千㎡)
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 土地
Nippon Pigment(M)
(33)
東南アジア 生産設備 281,396 331,315 55,395 754,837 196
Sdn.Bhd.
86,730
(マレーシア)
P.T. Nippisun
(31)
Indonesia 東南アジア 生産設備 415,457 227,135 3,620 843,790 218
197,577
(インドネシア)
(注) １ Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.(マレーシア)の土地面積のうち16千㎡は借地面積であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計です。なお、主要な設備の金
額には消費税等を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額(千円) 着手及び完了予定
会社名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
(本店所在地) の名称 主な内容 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
日本ピグメント㈱
日本 生産設備 279,033 ― 借入金 2020年4月 2021年３月 ―
(東京都千代田区)
大阪ピグメント㈱
日本 生産設備 154,524 ― 借入金 2020年4月 2021年３月 ―
(奈良県大和郡山市)
Nippon Pigment(M)
東南アジア 生産設備 305,190 1,924 借入金 2020年1月 2020年12月 ―
Sdn.Bhd.
(マレーシア)
P.T. Nippisun
東南アジア 生産設備 153,157 ― 借入金 2020年1月 2020年12月 ―
Indonesia
(インドネシア)
(注) 金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在
提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年６月26日)
( 2020年３月31日 )
完全議決権株式であり、権利内容に
東京証券取引所 何ら限定のない当社における標準と
普通株式 1,575,899 1,575,899
なる株式であります。
(市場第２部)
単元株式数は100株であります。
計 1,575,899 1,575,899 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日 △14,183,095 1,575,899 ― 1,481,159 ― 1,047,700
（注）株式併合（10：1）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 11 21 37 13 0 1,059 1,141 ―
(人)
所有株式数
0 3,532 361 3,135 671 0 7,991 15,690 6,899
(単元)
所有株式数
0.00 22.51 2.30 19.98 4.28 0.00 50.93 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式5,942株は、「個人その他」に59単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本ピグメント取引先持株会 千代田区神田錦町３丁目20 165 10.53
株式会社みずほ銀行
千代田区大手町１丁目５－５
(常任代理人 資産管理サービス信 70 4.46
(中央区晴海１丁目８－12)
託銀行株式会社)
株式会社十六銀行 岐阜市神田町８丁目26番地 69 4.45
日本トラスティ・サービス信託銀行
中央区晴海１丁目８－11 62 3.96
株式会社(信託口)
日本化薬株式会社 千代田区丸の内２丁目１－１号 51 3.31
東京海上日動火災保険株式会社 千代田区丸の内１丁目２－１ 49 3.14
三井住友信託銀行株式会社
千代田区丸の内１丁目４－１
43 2.79
(常任代理人 日本トラスティ・
(中央区晴海１丁目８－11)
サービス信託銀行株式会社)
東レ株式会社 中央区日本橋室町２丁目１－１ 35 2.29
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
PETERBOROUGH COURT 133 FLEET
ISG (FE-AC)
STREET LONDON EC４A ２BB UNITED
35 2.27
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀
KINGDOM
行)
(千代田区丸の内２丁目７－１)
長瀬産業株式会社 中央区日本橋小舟町５番１号 32 2.08
計 ― 616 39.27
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 5,900
単元株式数は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,631 同上
1,563,100
単元未満株式 普通株式 6,899 ― ―
発行済株式総数 1,575,899 ― ―
総株主の議決権 ― 15,631 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区神田錦町
(自己保有株式)
5,900 ― 5,900 0.37
日本ピグメント株式会社
３丁目20
計 ― 5,900 ― 5,900 0.37
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(端数株式の処分) 0.4 1 ― ―
保有自己株式数 5,942 ― 5,942 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りお
よび買増し請求による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
配当政策といたしましては、株主の皆様への安定配当の継続を基本として、当期と今後の業績および経営基盤強化
のための内部留保を勘案して配当を行うこととしております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。
この方針に基づき、当事業年度におきましては、国内では中国経済減速の影響を受けて前の期に比べて減益となる
ものの、当期の期末配当金は、当面の業績の見通し、財務体質等を総合的に勘案したうえで、年間配当金として１株
当たり80円の配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高めつつ付加価値の高い製品の研究
開発、既存事業の活性化等へ有効投資し、企業体質の強化に努める所存でございますので、将来的には利益の向上を
通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たりの配当額(円)
2020年５月28日
125,596 80.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置きつつ、透明かつ健全な経
営を行うことが社会的責任の一つと認識しており、株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社
会、その他の機関を含む当社グループのステークホルダーの権利・利益を尊重し、その信頼に応えながら、豊
かな社会の実現に貢献するよう努めています。かかる社会的責任を果たすため、当社は、取締役会の活性化、
社外取締役の更なる活用による経営の透明性・公正性の向上、適時適切な情報開示など、コーポレートガバナ
ンスの充実に向けた取り組みを継続的に進めて参ります。
コーポレートガバナンスコード基本原則に係る方針
基本原則１ 株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう、環境の整備を含め適切に対応し少数株
主、外国人株主を含む全ての株主の平等な取扱いに配慮致します。
基本原則２ 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働
当社は、全ての活動の指針となる「日本ピグメント経営理念」と、当社グループの全ての役員および従業員
の判断および行動の基準となる「日本ピグメントグループ行動規範」のもと、株主、顧客、社員、調達先、ビ
ジネスパートナー、地域社会、その他の機関を含む当社グループのステークホルダーとの適切な協働に努めま
す。また、当社のステークホルダーのダイバーシティ(多様性)を尊重し、権利・立場や健全な事業活動倫理を
尊重する企業文化・風土の醸成に努めます。
基本原則３ 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、ステークホルダーの信頼と適切な評価を得るために、積極的かつ継続的な情報の開示に努めます。
また、当社の経営方針、事業戦略、事業活動、財務状況等に関する情報を正確、迅速かつ公平に開示するため
の社内体制の整備を行い、適正に運用します。また、法令等で開示が定められている項目はもとより、非財務
情報等についても、自主的・積極的に開示致します。
基本原則４ 取締役会等の責務
当社の取締役会は、社外取締役を含むメンバー全員が、その経験や知見を活かして自由闊達な議論により取
締役会を活性化させると共に、適切なリスクテイクを支える環境の整備、独立した客観的な立場からの取締役
に対する実効性の高い監督の実施をはじめとして、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上と収益力・
資本効率等の改善のために、その役割・責務を適切に果たします。
基本原則５ 株主との対話
当社は、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的かつ積極的な対話を行い、当社の経営戦略等に対
する理解を得ると共に、株主をはじめとするステークホルダーの立場に関する理解を踏まえた適切な対応に努
めます。
② 企業統治の体制の基本説明
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は、提出日現
在において取締役(監査等委員である取締役を除く)、加藤龍巳、井手譲司、平岡正彦、今井信一、光枝孝宗の
５名と、監査等委員である取締役、三輪幸一、村松伸一（社外）、鈴木洋子（社外）、宮﨑達彦（社外）の４
名で構成されており、毎月１回の定例会を開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、
法令に定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置づ
けております。また、取締役候補の指名ならびに取締役の報酬制度及び報酬水準等の決定に際して取締役会に
助言を行うことでその透明性及び公正性を担保することを目的とした任意の委員会として、社外取締役が過半
数を構成員とする「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。その委員は、取締役加藤龍巳、取締役村松
伸一（社外）、取締役鈴木洋子（社外）、取締役宮﨑達彦（社外）の４名で構成されております。また、取締
役会のほかに業務執行に関する意思決定を迅速かつ機動的に行うため、執行役員会を定期的に開催しておりま
す。
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③ 現状の体制を採用する理由
監査等委員会設置会社へ移行するとともに執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機
能を分離し、業務執行権限の委譲をしております。取締役会は社外取締役の活用による経営の透明性・公正性
の向上、監督機能を強化し、執行役員会は、業務執行の充実・迅速化、ならびに執行責任をより明確化して、
経営体制の強化を図っております。
④ 会社の機関・内部統制の関係の摸式図は次のとおりです。
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⑤ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システム体制といたしましては、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの法
定機関に加え、執行役員会をはじめとした各種会議体、並びに内部統制システム体制の整備を目的としたコン
プライアンス委員会、業務監査委員会、情報セキュリティ委員会、ＩＴ統制委員会、ＣＳＲ推進協議会を設置
し、重要事項の審議、業務執行状況のチェックなどを充実させるほか、顧問弁護士から必要に応じてアドバイ
スを受ける事により、適切な経営判断および監督・監査を行う体制を整備しております。
なお、反社会的勢力排除に向けた体制として、不当要求対応のための社内および関連機関と連携する体制を
整備しているほか、組織体制、社内研修などのコンプライアンス体制の充実に努めてまいります。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社グループの全ての役職員が遵守すべき基本的な内部規範として「日本ピグメントグループ行動規
範」を定めるとともに、「コンプライアンスの基本方針」を定め、コンプライアンスの徹底に努める。
ⅱ 当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス制度
を統括させるとともに、法務コンプライアンス統括室を設置し、内部統制体制のモニタリング及びコン
プライアンス体制の推進を図る。社長はコンプライアンス管理の実施状況について取締役会に報告を行
う。
ⅲ 当社グループにおける法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的と
し、内部通報制度を設ける。
ⅳ 当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした姿勢で組織的
に取り組み、不当要求事案等が発生した場合は警察等関連機関とも連携して対処する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、当社の社内規程に従い、その保存媒体に応じ遺漏なきよう十分な
注意をもって保存・管理を行う。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものと
する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、各担
当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断
的リスクの状況の監視および全社的対応は、リスク管理規程、災害対策規程に基づき総務部が行うものとす
る。緊急事態が発生し、必要と認められた場合には緊急対策本部を設置し対応する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、当社グループの取締役、執行役員、社員が共有する全社的な目標を定め、その目標達成のため
に各部門の具体的目標および効率的な達成の方法を定め、ＩＴ等を活用して定期的に進捗状況をレビューし、
改善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
ｅ．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社は、当社および子会社からなるグループ全体の内部統制システム構築のため、社長を委員長とする
内部統制対応プロジェクト委員会を設置し、グループ全体での取り組みを推進する体制を整備する。
ⅱ 当社と子会社との間で締結される「経営管理契約」ならびに当社が定める「国内子会社経営管理運営細
則」および「海外子会社経営管理運営細則」において、当社子会社に対し、子会社の経営状況について
当社への定期的な報告を義務づけるとともに、子会社において発生した経営上の重要な事象について当
社への都度の報告を義務づける。
ⅲ コンプライアンス委員会ならびに業務監査委員会は、グループ全体の業務の適正を確保するため、それ
ぞれ法務コンプライアンス統括室および内部監査室を指揮し、当社グループ各社の社長ならびに担当窓
口と連携して、グループ全体の業務の適正確保に努める。
ｆ． 監査等委員である取締役の職務を補助する使用人等に関する事項
ⅰ 当社は、監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人として内部監査室の職員を配置する。
ⅱ 内部監査室長は、監査計画の作成及び監査実施にあたり、監査等委員会及び会計監査人との意見交換を
図り、効率的な監査の実施に努めるとともに、監査等委員である取締役が委員として参画する業務監査
委員会を補佐し、同委員会に対し監査報告を行う。
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ⅲ 監査等委員会は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監
査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)の指揮命令を受けないものとする。
ⅳ 内部監査室の職員の評価及び異動については、事前に監査等委員会の意見を徴し、これを尊重するもの
とする。
ｇ． 取締役(監査等委員である取締役を除く。)および使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他
監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)または使用人は、当社の監査等委員会に対し
て、法定の事項に加え、当社および当社グループに重大な影響を及ぼす事項をすみやかに報告する。
ⅱ 監査等委員である取締役は、当社グループの内部監査制度を統括する社長直轄の組織である業務監査委
員会の委員として、内部監査室長から社内各部署の監査報告を受ける。また、監査等委員である取締役
は、コンプライアンス委員会、CSR推進協議会に委員として出席する。
ⅲ 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社の監査等委員会の求めに
応じて、その職務の執行に関する事項の説明を行う。
ⅳ 代表取締役社長と監査等委員会の定期的な意見交換の場を設ける。
ⅴ 当社は、当社の監査等委員である取締役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを行う事を禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
ⅵ 当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした
ときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員である取締役の
職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑥ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、未然防止の観点から想定されるリスクについて教育・指導を行うほか、必要に応
じて弁護士等の専門家のアドバイスを受けながら、リスクを最小限に止めるよう体制を構築しております。
なお、当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについて
は、各担当部署にて規則を整備するほか、研修体制、マニュアルの拡充等コンプライアンス体制の更なる充実
を図っております。また、組織横断的リスクの状況の監視および全社的対応はリスク管理規程、災害対策規程
に基づき総務部が行うものとしております。緊急事態の発生などにより、必要と認められた場合には緊急対策
本部を設置し対応する体制を整えております。
なお、東日本大震災を受け、設備面、運用面において災害マニュアル全般を見直し、有事の対応として防災
教育・訓練の強化等のリスク管理体制の強化を図っております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条１項に定める事項について
は、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議の決議によって定める事ができる旨を定款で定めてい
ます。
⑧ 取締役の定数
当会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款で定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨
を定款に定めております。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 当社入社
2005年６月 取締役生産本部副本部長兼大阪工場長
2008年６月 取締役生産本部副本部長兼埼玉川本工場
長
2009年５月 取締役営業本部長
代表取締役
2011年６月 常務取締役営業本部長、開発本部担当・
取締役社長 加 藤 龍 巳 1952年９月４日 生 (注)2 4,400
社長執行役員
生産本部管掌
2012年６月 代表取締役常務取締役営業本部
長、開発本部担当・生産本部管掌
2013年６月 取締役社長
2016年６月 取締役社長社長執行役員(現)
1977年４月 株式会社日本興業銀行入行
2002年２月 同行管理部長
同年 ４月 株式会社みずほコーポレート銀行管理部
長
2005年６月 当社取締役法務担当
2011年５月 取締役経営管理本部長、法務担当
2013年６月 常務取締役経営管理本部長、コンプライ
アンス統括室・法務・品質保証室・東南
代表取締役副社長
井 手 譲 司 1954年３月16日 生 (注)2 3,300
副社長執行役員
アジア担当
2016年６月 専務取締役専務執行役員経営管理本部・
総務部・経理部・品質保証室・海外事業
管掌、法務コンプライアンス統括室担当
2019年６月 取締役副社長副社長執行役員
経営管理本部・総務部・経理部・海外事
業管掌、法務コンプライアンス統括室・
品質保証室担当(現)
1979年４月 当社入社
2010年６月 取締役営業本部副本部長兼化成品統括部
長
同年 ６月 ニッピ化成株式会社代表取締役
2013年６月 取締役営業本部長兼営業開発部長兼営業
管理部長、化成品統括部・中国事業担当
取締役
平 岡 正 彦 1956年２月12日 生 (注)2 2,700
2015年５月 取締役営業本部長兼営業管理部長、樹脂
執行役員生産本部長
コンパウンド統括部・機能性カラー統括
部・中国事業担当
同年 ６月 取締役経営管理本部長、海外事業・品質
保証室担当
2016年６月 取締役執行役員生産本部長、中国事業担
当(現)
1981年４月 当社入社
2006年７月 経理部長
2011年６月 取締役経理部長、総務部・システム部担
当
2014年10月 取締役経理部長兼システム部長、総務部
担当
取締役
今 井 信 一
1959年２月23日 生 (注)2 2,300
執行役員
2015年５月 取締役経理部長、総務部・システム部担
当
2016年６月 取締役執行役員経理部長、総務部・シス
テム部担当
2016年７月 取締役執行役員総務部・経理部・システ
ム部担当(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 当社入社
2009年５月 営業本部名古屋営業部長
同年 ６月 名古屋ピグメント株式会社代表取締役
2013年４月 当社営業本部樹脂統括部長
取締役
同年 ６月 東京ピグメント株式会社代表取締役
執行役員
光 枝 孝 宗 1959年11月24日 生 (注)2 1,300
営業本部長
当社執行役員営業本部樹脂コンパウンド
2016年６月
統括部長
執行役員営業本部副本部長兼樹脂コンパ
2018年６月
ウンド統括部長
2020年６月 当社取締役 営業本部長（現）
1981年１月 当社入社
Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.取締役副社
1986年２月
長(注5)
Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.取締役社長
1994年４月
取締役(常勤監査等委員)
(注5)
三 輪 幸 一
1955年４月22日 生 (注)3 18,972
常勤
1998年６月 経理部理事
2006年６月 内部監査室長
2015年６月 監査役
2016年６月 取締役 監査等委員(現)
株式会社第一勧業銀行入行
1980年４月
1999年４月 同行業務運営室株式投資室長
株式会社みずほコーポレート銀行
2002年４月
ポートフォリオマネジメント部株式投資
室長
村 松 伸 一
取締役(監査等委員) 1955年８月２日 生 2003年10月 株式会社みずほ銀行上野中央支店長 (注)3 ―
(注)1
2005年10月 同行京都中央支店長
2007年７月 イチカワ株式会社総務部部長
2008年６月 同社執行役員総務部長
2012年６月 同社取締役常務執行役員
2018年６月 当社取締役 監査等委員（現）
1998年４月 弁護士登録（現）
髙城合同法律事務所入所
2002年11月 鈴木総合法律事務所パートナー（現）
2003年５月 株式会社イトーヨーカ堂社外監査役
2005年９月 株式会社セブン＆アイ・ホールディング
ス社外監査役
鈴 木 洋 子 2008年１月 社団法人（現公益社団法人）国際ＩＣ日
取締役(監査等委員) 1970年９月21日 生 (注)3 ―
(注)1
本協会理事
2015年４月 独立行政法人経済産業研究所非常勤監事
（現）
2018年３月 株式会社ブリヂストン社外取締役（現）
2018年６月 当社取締役 監査等委員（現）
2018年６月 一般社団法人一橋大学コラボレーショ
ン・センター監事（現）
1970年４月 運輸省（現国土交通省）入省
1998年６月 同省海上交通局長
1999年７月 同省退官
1999年８月 日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部代表
理事
2001年７月 社団法人（現一般社団法人）日本貨物検
宮 﨑 達 彦
取締役(監査等委員) 1947年７月27日 生 数協会顧問 (注)4 ―
(注)1
2003年５月 同協会会長
2009年５月 同協会顧問
2011年２月 弁護士登録（現）
2013年６月 株式会社上組社外取締役
2013年６月 東京空港交通株式会社社外監査役（現）
2019年６月 当社取締役 監査等委員（現）
32,972
計
(注)１ 村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏の３氏は、社外取締役であります。
(注)２ 2020年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2021年３月期に係わる定時株主総会終結の時まででありま
す。
(注)３ 2020年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2022年３月期に係わる定時株主総会終結の時まででありま
す。
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(注)４ 2019年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2021年３月期に係わる定時株主総会終結の時まででありま
す。
(注)５ Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.は1997年４月に清算結了しております。
当社は2016年６月29日より執行役員制度を導入しております。
2020年６月26日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
役名 氏名 担当・役職
取締役社長 社長執行役員
加 藤 龍 巳 経営全般・内部監査室・購買部担当
経営管理本部・総務部・経理部・海外事業管掌、
取締役副社長 副社長執行役員
井 手 譲 司
法務コンプライアンス統括室・品質保証室担当
取締役 執行役員
平 岡 正 彦 生産本部長、中国事業担当
取締役 執行役員
今 井 信 一 総務部・経理部・システム部担当
取締役 執行役員
光 枝 孝 宗 営業本部長
執行役員 武 田 聡 特命担当
執行役員 田 中 淳 生産本部副本部長
執行役員 田 代 喜 一 営業本部副本部長
執行役員 至 田 順 彦 経営管理本部長兼経営企画部長
執行役員 渡 辺 紳 司 開発本部長
執行役員 奥 本 隆 巳 生産本部副本部長兼埼玉川本工場長兼埼玉児玉工場長
執行役員 梶 英 俊 総務部・経理部副担当
執行役員 難 波 正 文 営業本部副本部長兼樹脂コンパウンド統括部長
② 社外取締役に関する事項
ａ．社外取締役の選任状況
当社では監査等委員である社外取締役を３名選任しております。
ｂ．社外取締役との関係及び当社との責任限定契約
社外取締役である村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏の３氏と、当社との間に特別の利害関係はありま
せん。また、当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を法定の限度内で締結しておりま
す。
社外取締役３名と締結している契約内容の概要は、次のとおりであります。
「社外取締役の会社法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過
失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし、これを超える部分について、当
社は社外取締役を当然に免責するものとする。」
ｃ．社外取締役の機能、役割
コーポレート・ガバナンス強化の観点から、社外取締役は、特に社外の視点で経営を監督する役割を担
い、業務執行に係る意思決定の局面等において一般株主の利益保護に資しております。
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ｄ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の選任に当っては、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において
定める独立性基準と、「日本ピグメント独立性判断基準」への該非を判断しております。社外取締役である
村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏の３氏は、どちらの基準にも該当しておらず独立性を保持していると
判断しております。
当社の独立性判断基準は以下の通りです。
ⅰ 当社を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者(注２)
ⅱ 当社の主要な取引先である者(注３)又はその業務執行者
ⅲ 当社を主要な株主(注４)とする者の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の業務
を執行する役員、支配人その他の使用人、その他これらに準ずる者
ⅳ 当社の主要な株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の業務を執行す
る役員、支配人その他の使用人、その他これらに準ずる者
ⅴ 当社から役員報酬以外に多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
ⅵ 最近５年間において上記第１項から第５項までのいずれかに掲げる者に該当していた者
ⅶ 次のいずれかに掲げる者(重要な地位にある者(注６)に限る。)の近親者(注７)
(ⅰ)上記第１項から第６項までに掲げる者
(ⅱ)当社の子会社の業務執行者
(ⅲ)当社の子会社の業務執行者ではない取締役(社外取締役を独立役員として指定する場合に限る。)
(ⅳ)最近５年間において、上記第７項(２)及び(３)又は当社の業務執行者(社外取締役を独立役員として指
定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
(注１)「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％
以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
(注２)「業務執行者」とは、法人その他の団体の(１)業務執行取締役、執行役、執行役員その他の業務
を執行する役員、(２)業務を執行する社員、業務を執行する社員の職務を行うべき者その他これ
に相当する者、及び(３)使用人をいう。
(注３)「当社の主要な取引先である者」とは、当社に対して、(１)当社の直近事業年度における年間連
結総売上高の２％以上の額の支払いを行っている者、又は、(２)当社の直近事業年度末における
当社の連結総資産の２％以上の額を融資している者をいう。
(注４)「主要な株主」とは、直近事業年度において、直接又は間接的に総議決権の10％以上を保有する
株主をいう。
(注５)「多額」とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の場合は、
当該団体の連結総売上高もしくは総収入の２％以上の額をいう。
(注６)「重要な地位にある者」とは、例えば、業務執行者については役員・部長クラス以上の者を、コ
ンサルタント・会計専門家・法律専門家においては所属公認会計士・所属弁護士等をいう。
(注７)「近親者」とは、二親等内の親族をいう。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査の組織は監査等委員である取締役４名で構成され、常勤の監査等委員である取締役１
名と監査等委員である社外取締役３名となっております。監査等委員会監査については、内部監査室との連携の
もと各部門の監査を行っており、必要に応じて執行役員会への出席、その他コンプライアンス委員会、業務監査
委員会等の重要な機関の場に出席するほか、業務担当役員や会計監査人との面談を行い、業務執行の監督や会計
監査の妥当性を検証しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
なお、監査等委員である取締役の三輪幸一氏は当社の経理部に在籍し、経理財務業務に携わってきた経験があ
り、監査等委員である取締役の村松伸一氏は金融機関での在籍ならびに他社での企業経営者としての経験があ
り、監査等委員である取締役の鈴木洋子氏は弁護士として企業法務に精通しているほか、他社での取締役、監査
役としての経験があり、監査等委員である取締役の宮﨑達彦氏は行政機関での経験や弁護士として企業法務に精
通しているほか、他社での取締役、監査役としての経験があり、それぞれ財務および会計に関する相当程度の知
見を有するものであります。
氏名 開催回数 出席回数
三輪 幸一 12 12
村松 伸一 12 12
鈴木 洋子 12 12
宮﨑 達彦 12 ９
(注)取締役宮﨑達彦氏は2019年6月27日に当社取締役に就任しております。
監査等委員会における主な検討事項として、監査方針および監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、
海外子会社のガバナンス強化、会計監査人に関する評価、監査報告の作成等です。
また、常勤の監査等委員の活動として、取締役との意見交換、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決
裁書類等の閲覧、本社・支店・工場および子会社における業務および財産状況の監査、子会社の取締役等との意
見交換や事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査室４名、内部監査室長が監査等委員会の事務局を務め、その他総務部、経
理部、経営企画部が補佐をしております。
内部監査については、内部監査室が策定する監査報告により、監査等委員と緊密に連携を取りながら行ってお
ります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアー
ク有限責任監査法人に変更しております。
b. 継続監査期間
1975年以降
c. 業務を執行した公認会計士
二口 嘉保
長井 裕太
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等13名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の国内外での事業内容に対応した監査業務の実施が可能であり、
監査品質、品質管理、独立性、総合的能力の相当性の確認と同時に監査費用が合理的かつ妥当であるかを考慮
し、判断しております。
f. 監査等委員会 による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価は、会計監査人が独立の立場を
保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況
について報告を受け、必要に応じて説明を求め、監査の適正性、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力の相
当性を確認して行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 29 ― 29 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 29 ― 29 ―
非監査業務の内容は、該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一の ネットワーク（ KRESTON International）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模、特性、監査日数等
を勘案した上で決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人から提出された
監査計画の内容、監査日数、監査報酬見積額などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同
意をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
当事業年度における当社の取締役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 利益連動給与
(名)
取締役(監査等委員を除く）
163 163 ― 5
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員）
16 16 ― 1
(社外取締役を除く)
社外役員 12 12 ― 3
② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
a. 監査等委員を除く取締役の報酬
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）報酬は、基本報酬（定期同額給与等）と当事業年度の会社
の業績による業績連動報酬（利益連動給与）から構成されております。
ⅰ 基本報酬は、内規に基づき役位に応じた金額を設定しており、 個別の報酬額については、代表取締役であ
る加藤龍巳が取締役会からの委任を受け、内規に基づき決定しております。
ⅱ 基本報酬と利益連動給与を合わせた報酬限度額は、2016年６月29日開催の定時株主総会において決議いた
だいた、年額200百万円以内としております。
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ⅲ 2020年６月26日開催の取締役会におきまして、翌事業年度（2021年３月期）における法人税法第34条第1
項3号に定める利益連動給与の算定方法について決議しました。
なお、利益連動給与の算定方法は以下のとおりとし、支給する利益連動給与の限度額は取締役月額給与額
に支給月数３ヶ月を乗じた額までとしております。
(利益連動給与の支給算式)
・利益連動給与支給額＝報酬月額(月額給与額)×利益連動給与支給月数
・利益連動給与支給月数
連結経常利益 支給月数
10億円以上15億円未満 １ヶ月
15億円以上20億円未満 ２ヶ月
20億円以上 ３ヶ月
ⅳ 当事業年度の利益連動給与に係わる指標の目標は、連結経常利益10億円以上15億円未満で、支給月数１ヶ
月としておりましたが、連結経常利益が目標を下回ったことから利益連動給与の支給実績はありません。
ⅴ 2019年６月27日の取締役会において指名・報酬諮問委員会の設置を決議しました。
b. 監査等委員である取締役の報酬
ⅰ 監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬のみとなっております。
ⅱ 監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の定時株主総会で決議いただいた年額40百
万円以内としております。
ⅲ 監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である投資株式を保有しており、純投資目
的である株式は、株式の価値の変動や配当により利益を受けることを目的としており、純投資目的以外の目的で
ある投資株式は、中長期的な観点から事業の拡大や円滑な関係強化を図ることできると判断する企業の株式を保
有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有する上場株式については、毎年、取締役会において個別銘柄毎に保有目的やその経済的合
理性が中長期的に当社の企業価値向上に資するかなどを検証しております。
当社は、政策保有する上場株式の議決権行使については、各議案が株主価値の毀損、当社の経営や事業への
影響等を確認し、総合的に判断して決定します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 180
非上場株式以外の株式 31 3,051,885
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取
株式数の増加の理由
（銘柄） 得価額の合計額(千円)
非上場株式 － － ―
取引先持株会を通じた株式の取得。累積投
非上場株式以外の株式 2 7,310
資による増加
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（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 37,772
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
177,000 177,000
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
㈱資生堂 無
強化のため
1,129,614 1,413,699
41,300 41,300
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
大東建託㈱ 有
強化のため
415,684 637,259
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
232,603 228,040
強化のため
コニシ㈱ 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
333,086 365,776
じた株式の取得
136,000 136,000
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
日本化薬㈱ 有
強化のため
135,320 177,888
56,335 56,335
(保有目的）安定的な資金調達等取引の円滑
㈱十六銀行 有
化のため
106,191 126,641
112,000 112,000
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
日本化学産業㈱ 有
強化のため
104,048 124,768
781,530 781,530
㈱みずほフィナン (保有目的）安定的な資金調達等取引の円滑
有
シャルグループ 化のため
96,597 133,876
17,500 17,500
東京海上ホールディ (保有目的）取引の維持、強化、円滑化のた
有
ングス㈱ め
86,625 93,835
25,300 25,300
(保有目的）取引の維持、強化、円滑化のた
保土谷化学工業㈱ 有
め
77,924 81,592
18,000 18,000
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
オカモト㈱ 有
強化のため
69,840 100,620
137,100 137,100
㈱三菱UFJフィナン (保有目的）安定的な資金調達等取引の円滑
有
シャル・グループ 化のため
55,251 75,405
42,000 42,000
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
長瀬産業㈱ 有
強化のため
53,718 66,738
14,800 14,800
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
㈱カネカ 有
強化のため
38,332 61,346
11,828 11,828
三井住友トラスト・ (保有目的）安定的な資金調達等取引の円滑
有
ホールディングス㈱ 化のため
36,950 47,028
78,000 78,000
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
イワキ㈱ 有
強化のため
33,618 31,200
7,600 7,600
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
㈱クレハ 有
強化のため
33,478 47,196
45,000 45,000
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
共和レザー㈱ 無
強化のため
32,265 33,435
82,400 82,400
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
㈱寺岡製作所 有
強化のため
24,967 42,765
11,400 11,400
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
アキレス㈱ 無
強化のため
19,984 21,762
7,700 25,600
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
ロンシール工業㈱ 無
強化のため
12,712 45,363
7,100 7,100
第一生命ホールディ (保有目的）取引の維持、強化、円滑化のた
有
ングス㈱ め
9,198 10,919
21,500 21,500
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
㈱ナカノフドー建設 有
強化のため
7,804 10,320
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額
の有無
(千円)
(千円)
(保有目的）安定的な資金調達等取引の円滑
1,929 1,874
化のため
㈱愛知銀行 無
(株式数が増加した理由）累積投資による増
6,124 6,437
加
5,000 5,000
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
盟和産業㈱ 無
強化のため
4,490 5,355
2,760 2,760
SBIホールディング （保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
有
ス㈱ 強化のため
4,355 6,806
4,000 4,000
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
石原産業㈱ 無
強化のため
2,208 4,512
1,000 1,000
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
ユタカフーズ㈱ 有
強化のため
1,640 1,813
2,000 2,000
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
ダイニック㈱ 無
強化のため
1,538 1,438
1,000 1,000
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
飯野海運㈱ 無
強化のため
310 373
600 2,600
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
トーソー㈱ 無
強化のため
251 1,346
100 100
㈱ツカモトコーポ （保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
有
レーション 強化のため
105 119
１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有目的やその経済的合理性を検証した
方法について記載いたします。2020年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有
方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 400 1 400
非上場株式以外の株式 2 117,652 2 137,306
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 3,223 － 54,752
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査
法人により監査を受けております。
なお、明治アーク監査法人は、2019年７月１日をもって有限責任監査法人に移行したことにより、名称をアーク有
限責任監査法人に変更しております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同法人が設定、改正を行う会計基準に係る情報を入手することや、同法人の行うセミナー等に参加することで会
計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,859,973 2,558,138
※3 7,401,395
受取手形及び売掛金 6,445,169
製品 2,865,465 2,146,994
原材料及び貯蔵品 2,493,270 1,711,574
その他 351,577 1,118,263
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 15,971,383 13,979,840
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,542,582 12,631,220
△ 8,897,949 △ 9,153,567
減価償却累計額
※2 3,644,632 ※2 3,477,652
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
16,788,425 17,385,030
△ 14,129,041 △ 14,789,652
減価償却累計額
※2 2,659,384 ※2 2,595,377
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
1,382,767 1,425,698
△ 1,143,795 △ 1,189,537
減価償却累計額
※2 238,971 ※2 236,161
工具、器具及び備品（純額）
※2 3,846,414 ※2 3,844,556
土地
建設仮勘定 41,178 1,374
- 139,945
その他
有形固定資産合計 10,430,580 10,295,068
無形固定資産
220,580 212,877
その他
無形固定資産合計 220,580 212,877
投資その他の資産
※1 ,2 5,302,754 ※1 ,2 4,350,898
投資有価証券
退職給付に係る資産 289,646 225,918
繰延税金資産 186,779 212,110
その他 318,045 342,865
△ 14,265 △ 3,585
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,082,960 5,128,208
固定資産合計 16,734,122 15,636,154
資産合計 32,705,505 29,615,995
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 6,822,384
支払手形及び買掛金 5,593,140
※2 3,786,755 ※2 3,701,107
短期借入金
未払法人税等 103,760 51,358
賞与引当金 192,374 172,372
※3 2,040,952
1,426,288
その他
流動負債合計 12,946,227 10,944,267
固定負債
※2 4,189,329 ※2 3,742,092
長期借入金
繰延税金負債 903,875 631,233
退職給付に係る負債 416,417 486,750
63,662 171,630
その他
固定負債合計 5,573,283 5,031,705
負債合計 18,519,510 15,975,973
純資産の部
株主資本
資本金 1,481,159 1,481,159
資本剰余金 1,033,980 1,033,981
利益剰余金 9,719,627 9,778,807
△ 18,242 △ 18,241
自己株式
株主資本合計 12,216,525 12,275,707
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,871,634 1,269,887
為替換算調整勘定 △ 610,816 △ 649,777
△ 188,414 △ 243,116
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,072,402 376,993
非支配株主持分 897,067 987,320
純資産合計 14,185,995 13,640,021
負債純資産合計 32,705,505 29,615,995
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 45,916,040 38,406,827
※1 41,893,731 ※1 34,887,909
売上原価
売上総利益 4,022,309 3,518,917
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 624,224 587,548
人件費 1,253,649 1,231,152
賞与引当金繰入額 49,937 43,528
退職給付費用 66,622 50,019
租税公課 87,402 81,180
旅費及び交通費 149,383 133,014
研究開発費 244,999 261,619
599,554 669,353
その他
※2 3,075,774 ※2 3,057,417
販売費及び一般管理費合計
営業利益 946,534 461,500
営業外収益
受取利息 4,066 9,060
受取配当金 83,372 87,397
受取ロイヤリティー 13,132 15,048
スクラップ売却益 28,729 24,392
受取保険金 37,470 13,739
為替差益 - 10,689
22,472 30,270
その他
営業外収益合計 189,243 190,596
営業外費用
支払利息 119,802 147,332
持分法による投資損失 17,694 22,207
為替差損 66,573 -
クレーム補償費用 14,194 20,542
33,356 29,880
その他
営業外費用合計 251,621 219,962
経常利益 884,156 432,135
特別利益
※3 3,155 ※3 6,260
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 27,532
- 10,680
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 3,155 44,472
特別損失
※4 3,405 ※4 4,190
固定資産除売却損
- 8,880
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 3,405 13,070
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
税金等調整前当期純利益 883,906 463,537
法人税、住民税及び事業税
280,955 191,664
10,515 4,494
法人税等調整額
法人税等合計 291,471 196,159
当期純利益 592,435 267,377
非支配株主に帰属する当期純利益 38,116 82,601
親会社株主に帰属する当期純利益 554,318 184,776
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 592,435 267,377
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 116,510 △ 601,746
為替換算調整勘定 △ 461,140 △ 81,654
退職給付に係る調整額 12,381 △ 80,435
70,703 88,888
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 494,566 ※1 △ 674,947
その他の包括利益合計
包括利益 97,869 △ 407,569
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 128,625 △ 510,631
非支配株主に係る包括利益 △ 30,756 103,062
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,481,159 1,033,980 9,290,916 △ 17,847 11,788,208
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,606 △ 125,606
親会社株主に帰属
554,318 554,318
する当期純利益
自己株式の取得 △ 395 △ 395
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 428,711 △ 395 428,316
当期末残高 1,481,159 1,033,980 9,719,627 △ 18,242 12,216,525
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,988,144 △ 323,955 △ 166,093 1,498,095 945,631 14,231,936
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,606
親会社株主に帰属
554,318
する当期純利益
自己株式の取得 △ 395
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
△ 116,510 △ 286,861 △ 22,321 △ 425,693 △ 48,564 △ 474,257
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 116,510 △ 286,861 △ 22,321 △ 425,693 △ 48,564 △ 45,941
当期末残高 1,871,634 △ 610,816 △ 188,414 1,072,402 897,067 14,185,995
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,481,159 1,033,980 9,719,627 △ 18,242 12,216,525
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,596 △ 125,596
親会社株主に帰属
184,776 184,776
する当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 0 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 0 59,179 1 59,181
当期末残高 1,481,159 1,033,981 9,778,807 △ 18,241 12,275,707
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,871,634 △ 610,816 △ 188,414 1,072,402 897,067 14,185,995
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,596
親会社株主に帰属
184,776
する当期純利益
自己株式の取得 -
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目
△ 601,746 △ 38,960 △ 54,701 △ 695,408 90,252 △ 605,155
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 601,746 △ 38,960 △ 54,701 △ 695,408 90,252 △ 545,973
当期末残高 1,269,887 △ 649,777 △ 243,116 376,993 987,320 13,640,021
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 883,906 463,537
減価償却費 1,087,019 1,315,042
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 10,680
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,004 69,914
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 53,107 63,727
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,045 △ 20,001
受取利息及び受取配当金 △ 87,439 △ 96,457
支払利息 119,802 147,332
持分法による投資損益（△は益） 17,694 22,207
ゴルフ会員権評価損益（△は益） - 8,880
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 27,532
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,155 △ 6,260
有形固定資産除却損 3,405 4,190
受取保険金 △ 37,470 △ 13,739
売上債権の増減額（△は増加） 458,225 954,446
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 732,524 1,501,559
仕入債務の増減額（△は減少） △ 206,814 △ 1,229,665
未払消費税等の増減額（△は減少） 18,320 146,961
109,079 △ 812,029
その他
小計 1,579,991 2,481,433
利息及び配当金の受取額
87,439 96,457
利息の支払額 △ 119,737 △ 149,162
保険金の受取額 37,470 13,739
△ 283,715 △ 289,942
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,301,448 2,152,524
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 554,700 △ 519,700
定期預金の払戻による収入 564,700 534,700
有形固定資産の取得による支出 △ 2,438,981 △ 1,714,148
有形固定資産の売却による収入 4,108 15,623
無形固定資産の取得による支出 △ 52,698 △ 47,623
投資有価証券の取得による支出 △ 10,180 △ 8,139
投資有価証券の売却による収入 - 48,120
貸付けによる支出 - △ 600
貸付金の回収による収入 280 235
△ 32,853 △ 36,598
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,520,326 △ 1,728,130
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 1,286,451 3,403,767
短期借入金の返済による支出 △ 1,342,144 △ 3,674,992
長期借入れによる収入 3,160,000 1,055,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,083,108 △ 1,316,661
自己株式の取得による支出 △ 395 -
自己株式の処分による収入 - 1
配当金の支払額 △ 124,422 △ 125,201
非支配株主への配当金の支払額 △ 17,377 △ 12,680
- △ 37,872
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,879,004 △ 708,636
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 31,370 △ 2,592
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 628,755 △ 286,834
現金及び現金同等物の期首残高 1,721,518 2,350,273
※1 2,350,273 ※1 2,063,438
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
8 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
2 社
会社等の名称
NPK Co., Ltd.
上海新素材特種聚合物有限公司
(2) 持分法を適用しない関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内連結子会社４社の決算日は、連結決算日と一致しております。在外連結子会社４社の決算
日は、それぞれ12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法 (ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用)
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
▶ 製品
総平均法
b 原材料及び貯蔵品
先入先出法
なお、在外子会社は全てのたな卸資産について先入先出法に基づく低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属
設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却す
る方法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
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ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務を
もって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
a.ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管
理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限って行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」により、有効性評価を行っております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・ 「時価の算定に関する会計基準」 ( 企業会計基準第 30 号 2019 年７月４日 )
・ 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」 ( 企業会計基準適用指針第 31 号 2019 年７月４日 )
・ 「棚卸資産の評価に関する会計基準」 ( 企業会計基準第９号 2019 年７月４日 )
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」 ( 以下「時価算定会計基準等」という。 ) が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022 年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」 ( 企業会計基準第 24 号 2020 年３月 31 日 )
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021 年３月期の年度末より適用予定であります。
・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」 ( 企業会計基準第 31 号 2020 年３月 31 日 )
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の 年度末より適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,370,261千円 1,288,715千円
54,183 〃 54,745 〃
投資有価証券(出資金)
※２ 担保資産及び担保付債務
(1) 下記の有形固定資産について工場財団抵当権を設定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 832,329千円 781,857千円
605,954 〃 567,390 〃
機械装置及び運搬具
1,484,896 〃 1,484,896 〃
土地
45,293 〃 37,107 〃
工具、器具及び備品
2,968,474 〃 2,871,251 〃
計
上記の担保資産に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 534,100千円 585,800千円
1,256,600 〃 1,290,800 〃
長期借入金
1,790,700 〃 1,876,600 〃
計
(2) 下記の有形固定資産について抵当権を設定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 1,114,729千円 1,070,055千円
277,488 〃 277,488 〃
土地
1,392,217 〃 1,347,543 〃
計
上記の担保資産に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 195,910千円 332,920千円
1,854,090 〃 1,521,170 〃
長期借入金
2,050,000 〃 1,854,090 〃
計
(3) 下記の有形固定資産につき根抵当権を設定し、当社並びに子会社名古屋ピグメント㈱、東京ピグメント㈱、大
阪ピグメント㈱の銀行取引に対して極度額3,880,000千円(前連結会計年度 極度額3,880,000千円)の担保に供し
ております。また、このうち、一部の資産につき抵当権を設定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 584,337千円 565,763千円
484,976 〃 448,049 〃
機械装置及び運搬具
1,698,619 〃 1,698,619 〃
土地
11,434 〃 11,310 〃
工具、器具及び備品
2,779,367 〃 2,723,743 〃
計
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(4) 下記の資産につき質権を設定し、短期借入金201,100千円(前連結会計年度202,000千円)及び長期借入金194,100
千円(前連結会計年度165,200千円)の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券 189,350千円 151,803千円
※３ 期末満期日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形及び売掛金 59,023千円 -千円
47,622 〃 - 〃
支払手形及び買掛金
65,405 〃 - 〃
その他（流動負債）
(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
209,646 千円 233,944 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
244,999 千円 261,619 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1,229千円 3,523千円
1,925 〃 2,736 〃
その他
3,155 〃 6,260 〃
計
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 240千円 2,035千円
2,845 〃 1,960 〃
機械装置及び運搬具
319 〃 194 〃
その他
3,405 〃 4,190 〃
計
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △160,265千円 △832,112千円
― 〃
△27,616〃
組替調整額
△160,265 〃
税効果調整前
△859,728〃
43,754 〃
257,982〃
税効果額
△116,510 〃
その他有価証券評価差額金 △601,746〃
為替換算調整勘定
△461,140千円 △81,654千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △76,368千円 △143,984千円
83,651 〃
30,210〃
組替調整額
税効果調整前 7,283 〃
△113,774〃
5,098 〃
33,338〃
税効果額
12,381 〃
退職給付に係る調整額 △80,435〃
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 70,563千円 86,449千円
139 〃 2,439 〃
組替調整額
70,703 〃 88,888 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
△494,566 〃 △674,947 〃
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,575,899 ― ― 1,575,899
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,812 130 ― 5,942
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 130株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年５月11日
普通株式 125,606 80.00 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 利益剰余金 125,596 80.00 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,575,899 ― ― 1,575,899
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,942 ― 0 5,942
(変動事由の概要)
単元未満株式の処分による減少 0.4株
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年５月10日
普通株式 125,596 80.00 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年５月28日
普通株式 利益剰余金 125,596 80.00 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,859,973千円 2,558,138千円
預金期間が３ヶ月を超える
△509,700 〃 △494,700 〃
定期預金
2,350,273 〃 2,063,438 〃
現金及び現金同等物
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達は銀行等金融機関からの借
入れによっております。デリバティブは外貨建金銭債権の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクの低減
を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は主として
株式であり、発行体の信用リスク並びに市場価格の変動リスクにさらされております。
支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(主として長期)であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規定(販売管理規程)に沿って、営業債権である受取手形及び売掛金について、
営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理する等リス
ク低減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、上場株式につきまして、四半期毎に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、一部長期借入金の金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を実施
しております。また、デリバティブは借入金の金利変動リスク、外貨建金銭債権の為替変動リスクの回避を
目的とした金利スワップ取引、為替予約に限定し、実需の範囲で行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方法、ヘッジ有効性の評価方法等について
は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (5) 重要なヘッジ会
計の方法」を参照ください。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 2,859,973 ―
2,859,973
(2) 受取手形及び売掛金
7,401,395 7,401,395 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 ―
3,924,405 3,924,405
資産計 14,185,775 14,185,775 ―
(1) 支払手形及び買掛金
8,047,338 8,047,338 ―
(2) 短期借入金
2,484,337 2,484,337 ―
(3) 長期借入金
5,491,747 5,476,857 △14,889
16,023,422 △14,889
負債計 16,008,533
―
デリバティブ取引 ― ―
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
2,558,138 2,558,138 ―
(2) 受取手形及び売掛金
6,445,169 6,445,169 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券
3,051,885 3,051,885 ―
資産計 12,055,193 12,055,193 ―
(1) 支払手形及び買掛金
6,060,094 6,060,094 ―
(2) 短期借入金
2,213,113 2,213,113 ―
(3) 長期借入金
5,230,086 5,205,669 △24,416
負債計 13,503,294 13,478,877 △24,416
デリバティブ取引 ― ― ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金(設備支払手形を含む)、並びに(2) 短期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて
算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記参
照)、当該金利スワップと一体して処理された元利金の合計額を同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見
積られる利率で割り引いて算出する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式及び関連会社株式等 8,087 10,297
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価
証券 その他有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
2,859,973 ―
現金及び預金 ― ―
7,401,395 ― ― ―
受取手形及び売掛金
―
合計 10,261,369 ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 2,558,138 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,445,169 ― ― ―
合計 9,003,308 ― ― ―
(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
2,484,337 ― ― ―
短期借入金 ― ―
長期借入金 1,302,418 1,306,560 1,041,911 745,128 494,920 600,810
合計 3,786,755 1,306,560 1,041,911 745,128 494,920 600,810
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,213,113 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,487,994 1,276,827 980,044 727,836 498,295 259,090
合計 3,701,107 1,276,827 980,044 727,836 498,295 259,090
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
3,781,167 1,070,896 2,710,270
(2) その他
8,721 4,575 4,145
小計 3,789,889 1,075,472 2,714,416
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
134,516 198,924 64,408
合計 3,924,405 1,274,397 2,650,008
(注) １ 減損処理を行った有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)表中の「取得原価」は減損処理後の帳
簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
２ 減損処理にあたっては、期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
2,771,124 865,170 1,905,954
(2) その他
― ― ―
小計 2,771,124 865,170 1,905,954
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
280,761 396,436 115,675
合計 3,051,885 1,261,606 1,790,279
(注) １ 減損処理を行った有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)表中の「取得原価」は減損処理後の帳
簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
２ 減損処理にあたっては、期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行
い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
(1) 株式
38,525 22,171 ―
(2) その他
9,936 5,360 ―
合計 48,462 27,532 ―
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
デリバティブ取引 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,558,000 1,320,090 (注)
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
デリバティブ取引 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,540,090 1,198,170 (注)
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
このほか、当社および一部の国内連結子会社は総合設立型の企業年金基金（東京薬業企業年金基金）に加盟してお
りますが、拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しておりま
す。また、前連結会計年度より、新たに確定拠出制度を導入いたしました。なお、東京薬業厚生年金基金は、厚生労
働大臣より代行返上の認可を受け、後継制度である東京薬業企業年金基金へ2018年４月１日付で移行しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,471,471 2,350,618
勤務費用 117,839 106,467
利息費用 18,354 21,488
数理計算上の差異の発生額 △19,550 △477
退職給付の支払額 △216,395 △191,612
その他 △21,101 6,669
退職給付債務の期末残高 2,350,618 2,293,153
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,455,717 2,398,391
期待運用収益 61,392 59,959
数理計算上の差異の発生額 △78,866 △151,570
事業主からの拠出額 70,197 60,711
退職給付の支払額 △110,049 △137,843
年金資産の期末残高 2,398,391 2,229,647
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 163,120 174,544
退職給付費用 32,524 47,561
退職給付の支払額 △5,603 △8,546
制度への拠出額 △15,497 △16,233
退職給付に係る負債の期末残高 174,544 197,325
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,568,087 2,484,406
年金資産 △2,683,189 △2,512,999
△115,101 △28,593
非積立型制度の退職給付債務 241,872 289,424
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 126,771 260,831
退職給付に係る負債 416,417 486,750
退職給付に係る資産 289,646 225,918
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 126,771 260,831
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 117,839 106,467
利息費用 18,354 21,488
期待運用収益 △61,392 △59,959
数理計算上の差異の費用処理額 69,646 27,791
簡便法で計算した退職給付費用 32,524 47,561
確定給付制度に係る退職給付費用 176,971 143,349
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 7,283 △113,774
合計 7,283 △113,774
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 257,047 345,087
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
国内債券 21.9％ 24.4％
外国債券 14.7％ 15.0％
国内株式 17.5％ 15.3％
外国株式 16.4％ 14.2％
共同運用資産(注) 18.7％ 17.8％
生命保険一般勘定 9.5％ 9.9％
現金及び預金 1.3％ 3.4％
合計 100.0％ 100.0％
(注) 共同運用資産は、信託銀行合同運用口であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.08％ 0.08％
長期期待運用収益率 2.50％ 2.50％
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度26,288千
円、当連結会計年度33,521千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年３月31日 現在) ( 2019年３月31日 現在)
年金資産の額 531,843,758 157,063,632
年金財政計算上の数理債務の額と
512,770,361 151,840,419
最低責任準備金の額との合計額
差引額 19,073,397 5,223,213
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.4％(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当連結会計年度 0.4％(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高23,254,910千円、当
年度剰余金11,381,063千円及び別途積立金30,947,243千円であり、当連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去
勤務債務残高等13,593千円、当年度不足金136,643,706千円、別途積立金155,460,696千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度27,329千円、当連結会計年度37,446千円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 214,014千円 274,696千円
賞与引当金 60,557 〃 54,168 〃
たな卸資産評価損 58,046 〃 66,304 〃
貸倒引当金 4,279 〃 1,075 〃
投資有価証券評価損 33,456 〃 33,456 〃
固定資産評価損 39,147 〃 41,811 〃
固定資産減損損失 19,225 〃 17,201 〃
税務上の繰越欠損金 59,885 〃 81,356 〃
70,378 〃 61,745 〃
その他
繰延税金資産小計
558,991千円 631,815千円
税務上の繰越欠損金に係る
△46,441 〃 △62,032 〃
評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
△103,994 〃 △104,628 〃
評価性引当額
△150,436 〃 △166,661 〃
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計 408,554千円 465,153千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△191,918千円 △194,136千円
退職給付に係る資産 △155,526 〃 △169,747 〃
△778,204 〃 △520,391 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,125,649千円 △884,275千円
繰延税金負債純額 △717,095千円 △419,122千円
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(注) １．評価性引当額が16,495千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社天津碧美得工程塑料有限
公司おいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を17,751千円追加的に認識したことに伴うものでありま
す。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 14,582 194 11,155 9,211 ― 24,741 59,885千円
△46,441 〃
評価性引当額 △14,582 △194 △11,155 △9,211 ― △11,298
13,443 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 13,443
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 188 10,876 8,948 ― 20,775 40,566 81,356千円
△62,032 〃
評価性引当額 △188 △10,876 △8,948 ― △20,503 △21,515
(c)19,323 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― 272 19,051
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(c) 税務上の繰越欠損金81,356千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産19,323千円を計上して
おります。当該繰延税金資産19,323千円は主に、連結子会社大阪ピグメント㈱における税務上の繰越欠損金
の残高16,885千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産
を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年３月期に税引前当期純損失を10,195千円計上したことにより生じ
たものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.0％ 30.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.4％ 6.5％
受取配当金等の益金不算入 △2.0％ △2.8％
住民税均等割 1.4％ 2.7％
評価性引当額の増加(△は減少) △0.1％ 6.5％
その他 0.2％ △0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.0％ 42.3％
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に合成樹脂着色及び着色剤の製造販売をしており、国内においては当社が、海外においては東南ア
ジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア)地域をNippon Pigment(S)Pte.Ltd.、Nippon Pigment(M)Sdn.
Bhd.、P.T.Nippisun Indonesiaの現地法人が担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位でありますが、Nippon Pigment(S)Pte.Ltd.が東南アジア地区子会社の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、合成樹脂着色及び着色剤の製造販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されてお
り、「日本」、「東南アジア」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
日本 東南アジア 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 27,192,947 17,963,474 45,156,421 759,618 45,916,040 ― 45,916,040
セグメント間の内部
442,667 ― 442,667 145,293 587,960 △ 587,960 ―
売上高又は振替高
計 27,635,615 17,963,474 45,599,089 904,911 46,504,001 △ 587,960 45,916,040
セグメント利益 517,883 406,082 923,965 22,568 946,534 ― 946,534
セグメント資産 23,483,643 7,416,412 30,900,056 2,009,279 32,909,335 △ 203,829 32,705,505
その他の項目
減価償却費 725,039 341,904 1,066,944 21,312 1,088,256 △ 1,237 1,087,019
有形固定資産及び無
2,095,049 190,907 2,285,956 150,538 2,436,494 ― 2,436,494
形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産の調整額△203,829千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
日本 東南アジア 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 24,774,749 13,177,223 37,951,973 454,854 38,406,827 ― 38,406,827
セグメント間の内部
440,082 ― 440,082 121,588 561,670 △ 561,670 ―
売上高又は振替高
計 25,214,831 13,177,223 38,392,055 576,442 38,968,498 △ 561,670 38,406,827
セグメント利益又は
44,459 476,496 520,956 △ 59,455 461,500 ― 461,500
損失(△)
セグメント資産 20,849,867 7,177,207 28,027,075 1,921,838 29,948,914 △ 332,918 29,615,995
その他の項目
減価償却費 913,937 352,570 1,266,507 49,763 1,316,270 △ 1,228 1,315,042
有形固定資産及び無
879,907 188,678 1,233,083 24,663 1,093,249 ― 1,093,249
形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産の調整額△332,918千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 東南アジア その他 合計
8,237,777 1,963,597 229,205 10,430,580
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ株式会社 6,940,346 日本
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 東南アジア その他 合計
8,152,991 1,867,397 274,679 10,295,068
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ株式会社 5,900,538 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 8,464.51円 8,059.26円
１株当たり当期純利益 353.06円 117.69円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 554,318 184,776
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 554,318 184,776
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,570 1,569
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 14,185,995 13,640,021
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
(うち非支配株主持分(千円)) (897,067) (987,320)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 13,288,927 12,652,701
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
1,570 1,569
数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,484,337 2,213,113 3.51 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,302,418 1,487,994 1.09 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― 35,440 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
4,189,329 3,742,092 1.09 2021年～2026年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
― 105,148 ― 2021年～2029年
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 7,976,084 7,583,788 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期首期末借入残高の平均残高に対する加重平均利率を記載しておりま
す。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連
結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,276,827 980,044 727,836 498,295
リース債務 36,866 22,156 6,788 7,012
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円)
10,609,499 20,929,128 31,485,540 38,406,827
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円)
140,239 166,050 224,295 463,537
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) 41,181 36,988 32,505 184,776
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
26.23 23.56 20.70 117.69
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
26.23 △2.67 △2.85 96.99
純損失 (円)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,769,553 1,172,650
※4 289,566
受取手形 207,174
※1 5,173,883 ※1 4,578,163
売掛金
製品 1,834,568 1,599,081
原材料及び貯蔵品 646,265 653,675
前払費用 5,135 5,622
※1 148,320 ※1 281,250
短期貸付金
※1 160,948 ※1 119,211
その他
流動資産合計 10,028,240 8,616,829
固定資産
有形固定資産
※2 2,078,941 ※2 1,979,655
建物
※2 127,698 ※2 114,606
構築物
※2 1,014,290 ※2 1,062,889
機械及び装置
※2 24,010 ※2 29,377
車両運搬具
※2 125,283 ※2 104,884
工具、器具及び備品
※2 2,873,462 ※2 2,873,462
土地
有形固定資産合計 6,243,686 6,164,874
無形固定資産 185,381 179,388
投資その他の資産
※2 3,924,243 ※2 3,052,466
投資有価証券
関係会社株式 3,056,098 3,056,098
関係会社出資金 292,986 128,289
前払年金費用 518,422 565,824
その他 253,704 281,535
貸倒引当金 △ 14,265 △ 3,585
△ 90,403 -
投資損失引当金
投資その他の資産合計 7,940,786 7,080,629
固定資産合計 14,369,854 13,424,893
資産合計 24,398,095 22,041,722
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 199,650
支払手形 82,686
買掛金 4,207,933 3,475,512
※2 1,340,000 ※2 1,500,000
短期借入金
※2 1,113,796 ※2 1,304,924
1年内返済予定の長期借入金
※1 538,245 ※1 548,041
未払金
未払法人税等 53,394 22,842
未払消費税等 - 172,211
未払費用 124,551 118,677
預り金 19,114 17,788
賞与引当金 121,246 110,963
※4 1,157,158
390,518
その他
流動負債合計 8,875,091 7,744,167
固定負債
※2 3,747,421 ※2 3,392,497
長期借入金
繰延税金負債 904,446 654,105
63,662 63,662
その他
固定負債合計 4,715,529 4,110,264
負債合計 13,590,620 11,854,432
純資産の部
株主資本
資本金 1,481,159 1,481,159
資本剰余金
1,047,700 1,047,700
資本準備金
資本剰余金合計 1,047,700 1,047,700
利益剰余金
利益準備金 277,800 277,800
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 248,047 232,366
別途積立金 5,070,000 5,570,000
829,562 326,618
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,425,410 6,406,784
自己株式 △ 18,242 △ 18,241
株主資本合計 8,936,027 8,917,403
評価・換算差額等
1,871,447 1,269,887
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,871,447 1,269,887
純資産合計 10,807,475 10,187,290
負債純資産合計 24,398,095 22,041,722
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 27,635,888 ※1 25,215,089
売上高
※1 24,962,543 ※1 22,890,479
売上原価
売上総利益 2,673,344 2,324,610
※2 2,357,544 ※2 2,294,968
販売費及び一般管理費
営業利益 315,799 29,641
営業外収益
※1 3,216 ※1 8,316
受取利息
※1 101,689 ※1 104,066
受取配当金
受取ロイヤリティー 137,445 125,348
※1 151,306 ※1 133,631
その他
営業外収益合計 393,658 371,363
営業外費用
支払利息 64,298 71,137
※1 82,516 ※1 106,046
その他
営業外費用合計 146,814 177,184
経常利益 562,642 223,821
特別利益
※3 2,225 ※3 2,309
固定資産売却益
投資有価証券売却益 - 27,239
- 10,680
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 2,225 40,229
特別損失
※4 1,434 ※4 1,360
固定資産除売却損
ゴルフ会員権評価損 - 8,880
投資損失引当金繰入額 5,924 -
- 74,294
関係会社出資金評価損
特別損失合計 7,358 84,534
税引前当期純利益 557,509 179,515
法人税、住民税及び事業税
152,000 65,000
11,630 7,545
法人税等調整額
法人税等合計 163,630 72,545
当期純利益 393,879 106,970
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮
別途積立金
積立金
当期首残高 1,481,159 1,047,700 - 1,047,700 277,800 264,820 4,570,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
△ 16,772
の取崩
別途積立金の積立 500,000
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - △ 16,772 500,000
当期末残高 1,481,159 1,047,700 - 1,047,700 277,800 248,047 5,070,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,044,517 6,157,138 △ 17,847 8,668,150 1,987,816 1,987,816 10,655,966
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,606 △ 125,606 △ 125,606 △ 125,606
当期純利益 393,879 393,879 393,879 393,879
固定資産圧縮積立金
16,772 - - -
の取崩
別途積立金の積立 △ 500,000 - - -
自己株式の取得 △ 395 △ 395 △ 395
自己株式の処分 - -
株主資本以外の項目
△ 116,368 △ 116,368 △ 116,368
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 214,954 268,272 △ 395 267,876 △ 116,368 △ 116,368 151,508
当期末残高 829,562 6,425,410 △ 18,242 8,936,027 1,871,447 1,871,447 10,807,475
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮
別途積立金
積立金
当期首残高 1,481,159 1,047,700 － 1,047,700 277,800 248,047 5,070,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金
△ 15,681
の取崩
別途積立金の積立 500,000
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 0 0 - △ 15,681 500,000
当期末残高 1,481,159 1,047,700 0 1,047,700 277,800 232,366 5,570,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 829,562 6,425,410 △ 18,242 8,936,027 1,871,447 1,871,447 10,807,475
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,596 △ 125,596 △ 125,596 △ 125,596
当期純利益 106,970 106,970 106,970 106,970
固定資産圧縮積立金
15,681 - - -
の取崩
別途積立金の積立 △ 500,000 - - -
自己株式の取得 - -
自己株式の処分 1 1 1
株主資本以外の項目
△ 601,560 △ 601,560 △ 601,560
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 502,944 △ 18,626 1 △ 18,624 △ 601,560 △ 601,560 △ 620,184
当期末残高 326,618 6,406,784 △ 18,241 8,917,403 1,269,887 1,269,887 10,187,290
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法（ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用）
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①製品 総平均法
②原材料及び貯蔵品 先入先出法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産…… 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は
除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として
３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産…… 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額
法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
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(4) 投資損失引当金
子会社に対する投資に係る将来の損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要額を計上しておりま
す。
４ ヘッジ会計の処理
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理に
よっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管
理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限って行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」により、有効性評価を行っております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 278,862千円 412,493千円
311,489 〃 314,623 〃
短期金銭債務
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 1,984,905千円 1,887,152千円
605,954 〃 567,390 〃
機械装置及び運搬具
2,818,375 〃 2,818,375 〃
土地
45,293 〃 37,107 〃
工具、器具及び備品
5,454,529 〃 5,310,025 〃
計
189,350 〃 151,803 〃
投資有価証券
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 100,000千円 100,000千円
832,010 〃 1,019,820 〃
１年内返済予定の長期借入金
3,275,890 〃 3,006,070 〃
長期借入金
4,207,900 〃 4,125,890 〃
計
なお、上記借入金以外に、根抵当権(極度額2,490,000千円(前事業年度 極度額2,490,000千円))が設定されてお
ります。
３ 保証債務
下記会社の銀行借入金等について、それぞれ債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
名古屋ピグメント㈱ 230,730千円 122,868千円
422,800 〃 366,040 〃
大阪ピグメント㈱
141,266 〃 131,151 〃
天津碧美特工程塑料有限公司
P.T. Nippisun Indonesia 1,087,554 〃 152,525 〃
60,200 〃 40,213 〃
その他
計 1,942,551 〃 812,798 〃
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 59,023千円 －千円
39,840 〃 － 〃
支払手形
45,125 〃 － 〃
その他（流動負債）
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 442,940千円 440,339千円
3,661,420 〃 3,286,393 〃
仕入高
233,413 〃 232,601 〃
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運送費及び保管費 531,330 千円 504,143 千円
人件費 922,786 〃 913,098 〃
賞与引当金繰入額 49,937 〃 43,528 〃
退職給付費用 64,026 〃 47,600 〃
減価償却費 53,560 〃 65,460 〃
研究開発費 244,999 〃 261,619 〃
おおよその割合
販売費 22.5 ％ 22.0 ％
一般管理費 77.5 〃 78.0 〃
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械及び装置 299千円 －千円
1,925 〃 2,309 〃
車両運搬具
2,225 〃 2,309 〃
計
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械及び装置 1,194千円 128千円
240 〃 1,232 〃
その他
1,434 〃 1,360 〃
計
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有価証券報告書
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2019年３月31日 )
区分 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
関連会社株式 1,037,389 1,171,306 133,916
当事業年度( 2020年３月31日 )
区分 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
関連会社株式 1,037,389 673,636 △363,752
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 2,018,708 2,018,708
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
36,373千円 33,289千円
たな卸資産評価損 58,046 〃 66,304 〃
投資有価証券評価損 33,456 〃 33,456 〃
固定資産評価損 39,147 〃 41,811 〃
投資損失引当金 97,235 〃 ― 〃
関係会社出資金評価損 ― 〃 119,524 〃
固定資産減損損失 19,225 〃 17,201 〃
51,317 〃 44,920 〃
その他
繰延税金資産小計
334,803千円 356,507千円
△195,799 〃 △217,547 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 139,004千円 138,959千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△109,645千円 △102,925千円
前払年金費用 △155,526 〃 △169,747 〃
△778,277 〃 △520,391 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,043,450千円 △793,064千円
繰延税金負債の純額 △904,446千円 △654,105千円
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 ― ％ 30.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― ％ 2.7％
受取配当金等の益金不算入 ― ％ △2.9％
住民税均等割 ― ％ 6.1％
評価性引当額の増加(△は減少) ― ％ 12.1％
税額控除 ― ％ △6.7％
その他 ― ％ △0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
― ％ 40.4％
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,078,941 33,724 1,232 131,778 1,979,655 4,368,964
構築物 127,698 － － 13,091 114,606 401,165
機械及び
1,014,290 360,641 128 311,914 1,062,889 6,227,718
装置
車両運搬具 24,010 29,836 5,765 18,704 29,377 154,068
有形固定資産
工具、器具
125,283 46,850 0 67,249 104,884 611,568
及び備品
土地 2,873,462 － － － 2,873,462 －
建設仮勘定 － 43,515 43,515 － － －
計 6,243,686 514,568 50,641 542,738 6,164,874 11,763,486
その他 185,381 43,956 － 49,948 179,388 171,192
無形固定資産
計 185,381 43,956 － 49,948 179,388 171,192
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 埼玉川本工場 86,183千円
埼玉児玉工場 209,641千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
10,680
貸倒引当金 14,265 ― 3,585
投資損失引当金 90,403 ― 90,403 ―
賞与引当金 121,246 110,963 121,246 110,963
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
および買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合には、東京都において発行する日本
経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
ホームページアドレス https://www.pigment.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 当社定款第９条(単元未満株式の買増し)に定める請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
及びその添付書類 ( 第83期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
及びその添付書類 ( 第83期 ) 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 自 2019年４月１日
四半期報告書 第84期 2019年８月９日
至 2019年６月30日
及び確認書 第１四半期 関東財務局長に提出。
自 2019年７月１日
第84期 2019年11月14日
至 2019年９月30日
第２四半期 関東財務局長に提出。
自 2019年10月１日
第84期 2020年２月13日
至 2019年12月31日
第３四半期 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2019年７月３日
２項第９号の２(株主総会における議決権行使
関東財務局長に提出。
の結果)の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
日本ピグメント株式会社
取 締 役 会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 口 嘉 保
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
長 井 裕 太
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ピグメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本ピグメント株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務
諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ピグメント株式会社の
2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ピグメント株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
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有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
日本ピグメント株式会社
取 締 役 会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 口 嘉 保
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
長 井 裕 太
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ピグメント株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ピ
グメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
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注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
る が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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