株式会社ドウシシャ 有価証券報告書 第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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株式会社ドウシシャ(E02840)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第44期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社ドウシシャ
【英訳名】 DOSHISHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野村 正幸
【本店の所在の場所】 大阪市中央区東心斎橋1丁目5番5号
【電話番号】 06(6121)5669
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員(財務経理、貿易業務、業務管理担当役員)
松本 崇裕
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区東心斎橋1丁目5番5号
【電話番号】 06(6121)5669
【事務連絡者氏名】 取締役 兼 常務執行役員(財務経理、貿易業務、業務管理担当役員)
松本 崇裕
【縦覧に供する場所】 東京本社
(東京都港区高輪2丁目21番46号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 110,843 107,015 103,589 98,668 96,238
売上高
(百万円) 8,921 7,122 8,001 6,065 6,260
経常利益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) 5,754 4,770 5,490 4,263 4,211
純利益
(百万円) 3,008 6,003 5,669 4,739 4,129
包括利益
(百万円) 58,163 60,255 66,594 70,405 71,032
純資産額
(百万円) 76,806 78,659 86,985 90,181 82,798
総資産額
(円) 1,557.17 1,657.39 1,778.84 1,856.84 1,921.50
1株当たり純資産額
(円) 156.27 132.39 151.97 114.53 114.61
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 155.28 131.79 151.14 114.47 -
当期純利益
(%) 74.0 74.8 75.5 76.8 84.3
自己資本比率
(%) 10.1 8.2 8.8 6.3 6.1
自己資本利益率
(倍) 13.3 15.6 16.1 15.1 11.2
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 5,483 4,682 7,072 5,864 8,583
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 2,775 △ 2,299 △ 3,805 △ 601 △ 538
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 3,634 △ 3,093 536 △ 1,088 △ 10,647
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 32,993 32,207 35,986 40,195 37,549
残高
1,642 1,652 1,634 1,631 1,500
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 351 ) ( 360 ) ( 396 ) ( 532 ) ( 556 )
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第43期の期
首から適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等になっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(百万円) 103,621 99,860 96,181 90,518 87,712
売上高
(百万円) 8,196 6,542 7,405 5,295 5,939
経常利益
(百万円) 5,459 4,593 5,200 3,616 4,230
当期純利益
(百万円) 4,993 4,993 4,993 4,993 4,993
資本金
(千株) 37,375 37,375 37,375 37,375 37,375
発行済株式総数
(百万円) 55,378 57,190 63,366 66,013 66,648
純資産額
(百万円) 72,758 74,448 82,442 84,504 76,464
総資産額
(円) 1,505.49 1,597.26 1,713.45 1,769.93 1,833.85
1株当たり純資産額
45.0 50.0 50.0 50.0 50.0
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( 20.0 ) ( 25.0 ) ( 25.0 ) ( 25.0 ) ( 25.0 )
(円) 148.26 127.47 143.95 97.15 115.12
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 147.32 126.90 143.16 97.10 -
当期純利益
(%) 75.6 76.2 76.7 78.1 87.2
自己資本比率
(%) 9.9 8.2 8.7 5.6 6.4
自己資本利益率
(倍) 14.0 16.2 17.0 17.8 11.1
株価収益率
(%) 30.35 39.22 34.73 51.47 43.43
配当性向
788 796 814 805 822
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 104 ) ( 131 ) ( 147 ) ( 155 ) ( 134 )
(%) 113.5 115.5 139.2 103.0 81.7
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 2,664 2,365 2,748 2,625 1,887
最高株価
(円) 1,775 1,817 2,025 1,578 1,033
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1974年10月 大阪市東成区東中本において、日用雑貨品を主力商品とした卸売業、同志社を個人営業として創
業。
1977年1月 大阪市浪速区下寺町3丁目において株式会社同志社(資本金5,000千円)を設立、生活関連用品
の卸売業開始。
1981年5月 東京都台東区寿1丁目に東京支店を開設。
1981年9月 業容拡大により本社営業部を生活関連用品部門と時計・カメラ部門に分割、販売力強化を図る。
1983年2月 家電製品・AV機器部門を開設。
1985年5月 通信販売・販売促進用品部門を開設。
1986年9月 食品部門を開設。
1987年8月 本社を大阪市浪速区稲荷2丁目に移転。
1987年9月 大阪家電サービスセンターを開設。(現・ドウシシャサービスセンター)
1988年2月 泉南物流センターを大阪府泉南市北野に開設。
1990年4月 ギフト用品部門を開設。
1990年6月 東京都品川区東大井1丁目に東京支店を移転し東京本社に昇格。大阪、東京の二本社制を導入。
1990年10月 商号を「株式会社ドウシシャ」に変更。
1991年7月 商品企画開発力の強化及び品質の向上を図るため商品企画部を設置。
1993年4月 ヨーロッパにおける取引を円滑に行うためイタリア事務所を開設。
1993年4月 より専門化し競争力のある営業体制を確立するため酒販営業部、ブランド衣料営業部等を新設し
15部門に部門拡大。
1994年2月 全社的な品質管理業務を行うため品質管理部を設置。
1995年12月 大阪証券取引所市場第二部上場。
1996年4月 商品開発・品質管理の強化・仕入在庫管理の徹底のために商品部を設置。
1997年4月 ローコストで生産性の高い物流体制の構築を目的とした子会社株式会社ドウシシャ物流(現・連
結子会社)を設立。
1997年4月 変化にスピーディーに対応できるように「カンパニー制」を導入。
1997年6月 「実績評価制度」を確立し、一人当たりの生産性を上げるために年俸制を含めた「新人事制度」
を導入。
1999年10月 経営の意思決定、戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、「執行役員制度」を導入。
2000年1月 ライフネット株式会社の株式を取得し、子会社化。(現・連結子会社)
2000年8月 東京証券取引所市場第二部上場。
2001年3月 東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2002年9月 香港に輸入商品の検品及び運送業務のため香港麗港實業有限公司の株式を取得し、子会社化。
2003年12月 人材派遣を行うための子会社株式会社ドウシシャ・スタッフサービスを設立。
2004年8月 大阪本社を大阪市中央区東心斎橋1丁目に移転。
2006年5月 「カンパニー制」から「事業部制」へ移行。
2006年7月 株式会社カリンピアの株式を取得し、子会社化。(現・連結子会社)
2008年8月 薬事法に基づく理化学試験、化粧品・医薬部外品の製造販売を行う東京理化学テクニカルセン
ター株式会社の株式を取得し、子会社化。
2011年2月 東京本社を港区高輪2丁目に移転。
2013年4月 株式分割(1株を2株)の実施。
2014年4月 株式会社ドウシシャ物流から株式会社ドウシシャロジスティクスに社名変更。
2014年7月 麗港控股有限公司を設立。(現・連結子会社)
2014年9月 香港麗港實業有限公司の全株式を売却し、連結子会社から除外。
2017年11月 関東物流センターを千葉県木更津市に開設。
2018年4月 連雲港花茂実業有限公司を設立。(現・連結子会社)
2018年12月 オリオン株式会社を設立。(現・連結子会社)
2019年1月 オリオン株式会社がオリオン電機株式会社よりPS(プロフェッショナルサービス)事業を譲受。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ドウシシャ)及び子会社20社により構成されてお
り、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。
なお、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と
同一であります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。
セグメントの名称 業務及び事業内容 位置付け
A&V関連、家電・家庭用品、収納関 当社で行っておりますが、均一商品
開発型ビジネスモデル 連、衣料、食品・酒類等、均一商品の の販売に関しては株式会社カリンピ
販売 アにおいても行っております。
時計や鞄関連及びアソートギフト等の
卸売型ビジネスモデル 当社で行っております。
販売
不動産事業 当社で行っております。
ライセンス事業 当社で行っております。
当社及び株式会社ドウシシャロジス
物流事業
ティクス他1社で行っております。
その他
ライフネット株式会社で行っておりま
介護福祉事業
す。
貿易業 麗港控股有限公司で行っております。
PS事業(プロフェッショナルサービ
オリオン株式会社で行っております。
ス事業)(※)
(※) PS事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業
であります。
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「事業系統図」
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(※)PS事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業
であります。
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4【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合
役員の
内容 営業上の 設備の賃貸 業務提携
(%) 兼任等 資金援助
取引 借 等
(名)
(連結子会社)
短期貸付金
百万円 その他(物流
㈱ドウシシャロジ 62百万円 物流業務
大阪市中央区 100 2 建物 -
長期貸付金
スティクス 50 事業) の委託
1,450百万円
居宅介護福
祉用具・機
百万円 その他(介護
ライフネット㈱ 東京都台東区 96 2 - - -
器の販売及
50 福祉事業)
び貸与業務
商品の輸出
百万円 開発型ビジネ
入及び製
㈱カリンピア 大阪市中央区 100 2 - 建物 -
145 スモデル
造、販売
その他(PS
製品開発
百万円 長期貸付金
オリオン㈱ 福井県越前市 事業)(注 100 1 業務の委 - -
350百万円
100
7) 託
発注・生
麗港控股有限公司 千HK$ その他(貿易 50
中国香港 1 - 産管理業 - -
(注2) 115,610 業) [50]
務
50
千人民元 その他(物流
仁弘倉庫シンセン
中国深圳市 (50) 2 - 物流業 - -
有限公司 1,652 事業)
[50]
50
連雲港花茂日用品 千人民元 その他(製造
中国連雲港市 (50) 2 - 製造業 - -
有限公司
33,032 業)
[50]
連雲港花茂実業有 50
千人民元 その他(製造
限公司
中国連雲港市 (50) 2 - 製造業 - -
39,189 業)
(注2)
[50]
(注)1.㈱ドウシシャロジスティクス・ライフネット㈱・㈱カリンピア・オリオン㈱・麗港控股有限公司・仁弘倉庫
シンセン有限公司・ 連雲港花茂日用品有限公司・連雲港花茂実業有限公司 の8社については、売上高(連結
会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要な損益情報
等の記載を省略しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
4.有価証券届出書又は、有価証券報告書を提出している会社はありません。
5.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
6.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
7. PS事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う
事業であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
363 ( 36 )
開発型ビジネスモデル
238 ( 12 )
卸売型ビジネスモデル
628 ( 419 )
その他
全社(共通) 271 ( 89 )
1,500 ( 556 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの
出向者及び嘱託社員を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社
員、アルバイトであります。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年間給与(円)
平均年齢 平均勤続年数
822 ( 134 ) 5,586,623
40 歳 1 ヶ月 12 年 0 ヶ月
従業員数(人)
セグメントの名称
313 ( 33 )
開発型ビジネスモデル
238 ( 12 )
卸売型ビジネスモデル
全社(共通) 271 ( 89 )
822 ( 134 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び嘱託社員を含んでお
ります。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトであります。)
は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断した
ものであります。
(1)経営方針
当社グループは創業の精神であります「我々は同志的結合をもって、つぶれないロマンのある会社をつくり、社
会に貢献できる会社作りをしよう」を継続して実践し、『生活者に必要な会社へ』を経営方針と掲げ、生活者の豊
かな暮らしに貢献し続ける企業を目指し、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
(2)経営戦略等
2021年3月期経営戦略としては、「物流改革の推進」「ブランディングの強化」「海外販売の強化」「商品開発
力の強化と商品品質の向上」を中心として取り組み、開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルそれぞれにお
ける事業の拡大を図ってまいります。それにより、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、
「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループとしましては、売上高92,000百万円(前期比95.6%)、営業利益5,300百万円(前期比88.4%)、経
常利益5,500百万円(前期比87.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益3,650百万円(前期比86.7%)の目標を達
成に向けて邁進してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響につきましては、今後、第2四半期連結会計期間末
まで続くと仮定したものであり、終息時期によって変動する可能性があります。
(4)経営環境及び対処すべき課題
今後については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況の長期化による消費低迷への影響や、2020年に予定
されていた東京オリンピック・パラリンピックの延期、2019年10月に実施された消費税増税の影響などにより、先
行きの不透明な状態が続くことが予想されます。
このような状況下、当社グループといたしましては、創業の精神であります「我々は同志的結合をもって、つぶ
れないロマンのある会社をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を継続して実践し、2021年3月期の経営
方針として、『生活者に必要な会社へ』と掲げ、生活者の豊かな暮らしに貢献し続ける企業を目指し、さらなる企
業価値の向上を目指してまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性が
あると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループとしては、必ずしも事業上のリスクとは考えて
いない事項についても、投資者に対する情報開示の観点から開示しております。
なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努め
る所存でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討し
た上で行われる必要があると考えております。
また、本項中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであ
ります。
1.景気動向や消費動向の変動のリスク
当社グループでは、国内外の景気動向の変化や消費に直接影響する天候不順などによる消費者の消費動向に影響
する可能性があります。その中でも、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に重大な影響を与える可能性が
あります。
当社グループの得意先としましては、小売業を中心としており、消費者の消費動向が当社の業績に大きな影響を
及ぼすことが予想されます。
当社グループでは、メーカー機能の開発型ビジネスモデルと、商社機能の卸売型ビジネスモデルにより、多種多
様な商品の取扱を行い、消費者の生活に必要なさまざまな商品を提供することにより、リスクの最小限化を図って
います。
2.為替リスク
当社グループでは、仕入の多くが中国や欧州を中心とした海外からの輸入によっており、米ドルなど外貨による
支払いを行っています。そのため、為替レートの急激な変動により、仕入コストに大きな影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、そのような為替相場の急激な変動に事前に対処するため、為替予約を利用することにより、
仕入コストの安定化を図っております。
3.カントリーリスク
当社グループでは、特に「開発型ビジネスモデル」において、その商品の多くを中国を中心とした海外での生産
によっています。そのため、中国をはじめとした諸外国の治安、政治情勢、経済政策、自然災害、衛生上の問題な
どが発生した場合に、商品の生産・仕入に大きな影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、商品コストの問題も含めて中国以外の諸外国での生産拠点の検討も進めており、カントリー
リスクの分散を図っております。また、卸売型ビジネスモデルにおいて、国内有名メーカーからの仕入も行ってお
ります。
4.情報セキュリティ管理に関するリスク
当社グループの事業において業務の性格上、多数のお客様の情報を保有しております。
そのため、万が一にも、当社グループ内外からの不正アクセス等により、情報漏えいが発生した場合には、当社の
信用に関する重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの一環として個人情報保護法に対応すべく、各種規程の制定と技
術的措置による情報漏洩を防ぐ施策と社内教育にも力を注いでおり、対策を行っております。
5.自然災害リスク
当社グループの本社、営業拠点、物流拠点の多くは国内に所在しており、国内での大規模な自然災害の発生によ
り、当社グループの営業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、自社物流拠点について、大阪府泉南市と千葉県木更津市の東阪2拠点に分けて事業活動を
行っております。また、南海トラフ地震や都市直下型の大規模な自然災害が発生した場合に備え、有事の場合にお
いても、その後の事業を継続できるためのキャッシュ・フロー体制を図っております。
6.物流コストの高騰に対するリスク
昨今の国内労働力人口の減少や人件費の高騰により、今度もますます物流費の高騰が懸念されます。当社グルー
プは流通サービス業であることから、今後の物流費の動向により、業績に大きな影響を受けることになります。
当社グループでは、これまで大阪府泉南市に自社物流拠点を有していましたが、2017年より、千葉県木更津市に
も自社物流拠点を設け、東阪2拠点体制とすることにより、今後の物流費高騰に対する対策を図っております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、大型台風などの相次ぐ自然災害により国内経済への影響があったほ
か、2019年10月より実施された消費税の増税や、新型コロナウイルス感染症の世界中への感染状況の拡大により、
これまで以上に先行き不透明な状況が続いております。当社グループが身を置く流通業界におきましても、2019年
10月から実施された消費税増税による節約志向の強まりに加え、新型コロナウイルスの感染状況拡大やその防止の
ための外出自粛要請等の影響により、厳しい状況が続いております。
このような状況下、当社グループといたしましては、2020年3月期の経営方針として、『際立つ事業モデルを
構築しよう!』を掲げ、創意工夫と発想転換を強みとして、さらなる企業価値の向上を図ってまいりました。
その上で、2020年3月期の事業戦略としては、「商品開発力の強化と商品品質の向上」、「ブランディン
グ」、「自社物流センターを基盤とした物流改革(コスト低減対策)」に取り組み、開発型ビジネスモデルと卸売
型ビジネスモデルそれぞれにおける事業の拡大を図ってまいりました。それにより、各事業における競争優位性の
確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組ん
でまいりました。
その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高96,238百万円(前期比97.5%)、売上総利益
26,706百万円(前期比102.1%)、販売費及び一般管理費20,711百万円(前期比100.5%)、営業利益5,995百万円(前期
比107.8%)、経常利益6,260百万円(前期比103.2%)、親会社株主に帰属する当期純利益4,211百万円(前期比
98.8%)となりました。
セグメント別の詳細な分析については、第2「事業の状況」 3「経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析」 (2)「経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」②「当連結
会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」の経営成績の分析に記載しております。
また、財政状態といたしましては、当連結会計年度末の総資産は82,798百万円となり、前連結会計年度末に比
べ7,383百万円減少いたしました。負債合計は11,765百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,009百万円減少いた
しました。純資産は71,032百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円増加いたしました。
よって、自己資本比率は84.3%となり、前連結会計年度末に比べ7.5ポイント増加いたしました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は37,549百万円となり、前連結会計年度
末より2,646百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は8,583百万円(前期は5,864百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益6,238百万円、減価償却費758百万円、売上債権の減少額3,754百万円、た
な卸資産の減少額575百万円、未払消費税等の増加額154百万円、助成金の受取額157百万円による増加及び仕入債
務の減少額1,360百万円、法人税等の支払額1,889百万円による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は538百万円(前期は601百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出255百万円、無形固定資産の取得による支出258百万円、事業譲受に
よる支出30百万円による減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は10,647百万円(前期は1,088百万円の減少)となりました。
これは、長期借入金の返済による支出7,000百万円、自己株式の取得による支出1,645百万円、リース債務の返済
による支出153百万円、配当金の支払額1,848百万円による減少によるものであります。
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③生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
該当事項はありません。
(b)受注状況
該当事項はありません。
(c)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
開発型ビジネスモデル(百万円) 49,299 98.3
卸売型ビジネスモデル(百万円) 42,953 94.5
報告セグメント計(百万円) 92,253 96.5
その他(百万円) 3,984 131.4
合計(百万円) 96,238 97.5
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
(d)仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年 同期比(%)
至 2020年3月31日)
開発型ビジネスモデル(百万円) 32,806 91.7
卸売型ビジネスモデル(百万円) 33,239 96.2
報告セグメント計(百万円) 66,046 93.9
2,883
その他(百万円) 128.9
合計(百万円) 68,929 95.0
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フローの状況に影響を与える見積り、予測を必要としており、当社グループは、過去の実績や状況を踏まえ合理
的と判断される前提に基づいて継続的に計算しておりますが、今回の新型コロナウイルス感染症は経済、企業活
動に影響を与える事象が発生する可能性があるなど、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は相違する
場合があります。
なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、第5「経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
経営成績の分析
(売上高・売上総利益・営業利益)
当連結会計年度における売上高、売上総利益及び営業利益は96,238百万円(前期比97.5%)、26,706百万円
(前期比102.1%)、5,995百万円(前期比107.8%)となりました。
セグメント別の業績については、次のとおりであります。
「開発型ビジネスモデル」
テレビ関連では、連結子会社であるオリオン株式会社と共同開発した4Kチューナー内蔵型液晶テレビを発売
しました。サイズについても40インチから65インチまでラインアップを拡充しており、販売が好調に推移してお
ります。
収納関連では、2019年に25周年を迎えた「ルミナススチールラック」の販売が、引き続き好調に推移しており
ます。また、ハンガーラックなどその他の収納用品や家具類についても好調に推移し、ネット通販業態への販売
で大きく伸長が見られました。
また、その一方で、当セグメントでは、第4四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大により、主要仕入先である中国での生産や仕入の遅延の影響を受けました。
その結果、当セグメントの売上高は49,299百万円(前期比98.3%)、セグメント利益3,292百万円(前期比
101.8%)となりました。
「卸売型ビジネスモデル」
高価格帯の時計・ブランドバッグなどについては、消費税増税後の買い控え、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大懸念により、売上高が前年同期を下回る結果となりました。一方、近年の健康志向の影響もあって人気が
急伸しているウェアラブル端末・スマートウォッチについては、販売が伸長しております。
ギフト関連では、中元・歳暮ギフトについては、年間を通して、商品の在庫管理を徹底して行い、売上高に関
しては、前年同期を下回りましたが、セグメント利益は改善致しました。
また、スポット販売を中心とした日用品雑貨関連では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、除菌関
連の商品の販売が好調に推移しました。
その結果、当セグメントの売上高は42,953百万円(前期比94.5%)、セグメント利益2,705百万円(前期比98.6%)
となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における経常利益は6,260百万円(前期比103.2%)となりました。これは主に、受取配当金及
び助成金収入が計上されたことによるものであります。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は4,211百万円(前期比98.8%)となりました。これ
は主に、法人税、住民税及び事業税1,987百万円を計上したことによるものであります。
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財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度における流動資産の残高は、60,668百万円(前連結会計年度67,698百万円)となり、7,029百万
円減少いたしました。これは主に、現金及び預金2,701百万円、受取手形及び売掛金1,650百万円、電子記録債権
2,108百万円、商品及び製品601百万円の減少によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度における固定資産の残高は、22,129百万円(前連結会計年度22,482百万円)となり、353百万円
減少いたしました。これは主に、無形固定資産のその他342百万円の増加及び建物及び構築物(純額)327百万円、
投資有価証券348百万円の減少によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度における流動負債の残高は、10,437百万円(前連結会計年度17,378百万円)となり、6,941百万
円減少いたしました。これは主に、未払法人税等93百万円、その他256百万円の増加及び買掛金1,383百万円、1年
内返済予定の長期借入金6,000百万円の減少によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度における固定負債の残高は、1,328百万円(前連結会計年度2,396百万円)となり、1,068百万円
減少いたしました。これは主に、長期借入金1,000百万円の減少によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度における純資産の残高は、71,032百万円(前連結会計年度70,405百万円)となり、626百万円増
加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益4,211百万円、繰延ヘッジ損益120百万円の増加及
び剰余金の配当1,848百万円、自己株式の取得1,645百万円、その他有価証券評価差額金223百万円の減少によるも
のであります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、 37,549 百万円(前連結会計年度 40,195 百万円)とな
り、2,646百万円減少いたしました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー 8,583 百万円増加、投資活動によ
るキャッシュ・フロー538百万円減少、財務活動によるキャッシュ・フロー10,647百万円減少、現金及び現金同等
物に係る換算差額43百万円減少によるものであり各活動によるキャッシュ・フローの分析については、第2〔事業
の状況〕3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の状況の
概要 ②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
(当社グループのキャッシュ・フロー指標トレンド)
第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
2016年3月期 2017年3月期 2018年3月期 2019年3月期 2020年3月期
75.5 76.8 84.3
自己資本比率(%) 74.0 74.8
時価ベースの自己資本比率(%) 98.5 93.1 104.1 71.4 56.2
キャッシュ・フロー対有利子負
133.5 176.8 122.5 150.6 20.9
債比率(%)
インタレスト・カバレッジ・
2,601.6 1,033.4 2,035.1
614.6 975.7
レシオ(倍)
(注)1.自己資本比率:自己資本/総資産
2.時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
3.キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
4.インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
5.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
6.株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く発行済株式数により算出しております。
7.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し
ております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を
対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用して
おります。
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資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び販売費及び一般管理費等の営業費用であり
ます。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としており、運転資金及び設
備資金は、自己資金または金融機関からの借入により資金調達することを基本としております。
当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、第2「事業の状況」3
「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の②「キャッシュ・フローの状況」に
記載しております。
経営目標の達成状況
当社グループは、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として売上高、営業利益、経常利益、親会
社株主に帰属する当期純利益を用いております。
予想に対して、主に、開発型ビジネスモデルでは、夏場の気温の上昇の遅れや天候不順、大型台風の影響によ
り、マリングッズなど夏物商戦で苦戦したほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、主要仕入先であ
る中国での生産や仕入の遅延の影響を受けました。また、卸売型ビジネスモデルでは、高価格帯の時計・ブラン
ドバッグなどについて、消費税増税後の買い控え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大懸念による需要の減少
により、乖離が発生いたしました。
2020年3月期 2020年3月期
指標 増減 増減率
(予想) (実績)
売上高 103,000百万円 96,238百万円 △6,761百万円 6.5%減
営業利益 6,700百万円 5,995百万円 △704百万円 10.5%減
経常利益 6,800百万円 6,260百万円 △539百万円 7.9%減
親会社株主に帰属する
4,650百万円 4,211百万円 △438百万円 9.4%減
当期純利益
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
設備投資につきましては、経営の効率化を図るため必要な設備投資を実施しております。
当連結会計年度における主な設備投資はありません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及び 土地
名称
(所在地) リース資産 その他 合計 (人)
構築物
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
大阪本社 統括 700 368
全社共通
776 70 17 1,566
(大阪市中央区) 業務施設 (1,360.00) (81)
東京本社
統括 2,398 283
全社共通 1,299 2 15 3,716
(東京都港区) 業務施設
(1,273.59) (20)
東京本社第1ビル
統括 157
-
(旧東京本社別館) 全社共通 45 ▶ 49
-
業務施設 (29)
(-)
(東京都品川区)
11
関東物流センター
2,585
全社共通 物流センター 4,861 381 5 7,834
(千葉県木更津市) (39,404.40)
(- )
1
泉南物流センター
-
全社共通 物流センター 682 83 765
-
(大阪府泉南市)
(-) ( - )
東心斎橋ビル その他(不動産 916
-
賃貸施設 131 11 2 1,061
(大阪市中央区) 事業) (1,778.70)
(- )
イタリア事務所
2
-
全社共通 業務施設 0 0
- -
(イタリア ミラノ)
(4)
(-)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、器具備品及び機械装置であり、建設仮勘定を含んでおりませ
ん。
なお、金額には消費税等は含めておりません。
2.上記従業員数の( )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
3.東心斎橋ビルの一部を、連結外部に賃貸しております。
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4.上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
年間賃借及び
事業所名 土地面積
セグメントの名称 設備の内容 リース料
(所在地) (㎡)
(百万円)
東京本社第1ビル
(旧東京本社別館) 全社共通 統括業務施設 1,309.39 177
(東京都品川区)
日本橋倉庫
全社共通 物流倉庫 1,337.20 19
(大阪市浪速区)
湊町第一倉庫
全社共通 物流倉庫 971.83 19
(大阪市浪速区)
(注)金額には消費税等は含めておりません。
(2)国内子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
会社名 セグメントの 従業員数
設備の内容 建物及び 土地
(所在地) 名称 (人)
リース資産 その他 合計
構築物 (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
㈱ドウシシャロジス その他 (物流
2,489 55
ティクス 事業) 物流倉庫 19 123 3 2,635
(37,712.40) (403)
(大阪府泉南市) 全社共通
㈱カリンピア 開発型ビジネ - 50
業務施設 0 0
- -
スモデル
(大阪市中央区) (3)
( - )
ライフネット㈱ その他(介護 83 31
業務施設 120 0 203
-
(東京都台東区) 福祉事業) (307.57) (16)
その他(PS
オリオン㈱ 211 33
業務施設 200 6 424
5
(福井県越前市) 事業) (18,515.92) (―)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置及び器具備品であります。なお、金額には消費税等は含めておりま
せん。
2.上記従業員数の( )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
(3)在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額
会社名 セグメントの名 従業員数
設備の内容 建物及び構 土地
(所在地) 称 (人)
その他 合計
築物 (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡)
480
連雲港花茂日用品有限公司 その他(製造 -
工場設備 119 89 208
(中国連雲港市) 業)
( - )
( - )
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、器具備品であります。なお、金額には消費税等は含
めておりません。
2.上記従業員数の( )は、臨時従業員数の年間の平均人員を外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、社内環境整備、老朽化等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は
原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社を中心に調整を図っております。
なお、当社グループにおける重要な設備の新設・除去等はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,600,000
計 78,600,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月29日)
取引業協会名
東京証券取引所
37,375,636 37,375,636 (注)
普通株式
市場第一部
37,375,636 37,375,636 - -
計
(注)1.単元株式数は100株であります。
2.完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2013年4月1日
18,687 37,375 - 4,993 - 5,994
(注)
(注)株式分割(1:2)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取
(株)
金融機関 その他の法人 個人その他 計
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数(人) 27 22 58 159 8 8,639 8,913
- -
所有株式数
78,787 3,137 129,426 94,548 11 67,789 373,698 5,836
-
(単元)
所有株式数の
21.08 0.84 34.63 25.30 0.00 18.14 100.00
- -
割合(%)
(注)自己株式1,032,274株は、「個人その他」に10,322単元及び「単元未満株式の状況」に74株含めて記載しており
ます。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
大阪府大阪市中央区東心斎橋1丁目5-5 12,710 34.97
エムエス商事株式会社
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海1丁目8-11 4,187 11.52
託銀行株式会社(信託口)
200 WEST STREET NEY YORK,NY,USA
GOLDMAN,SACHS&CO.REG
(東京都港区六本木6丁目10番1号 六本木 1,190 3.28
(常任代理人 ゴールドマ
ン・サックス証券株式会社)
ヒルズ森タワー)
日本マスタートラスト信託銀
1,185 3.26
東京都港区浜松町2丁目11番3号
行株式会社(信託口)
SSBTC CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
1,165 3.21
(常任代理人 香港上海銀行
(東京都中央区日本橋3丁目11-1)
東京支店 カストディ業務
部)
1,079 2.97
野村 正治 兵庫県芦屋市
900 2.48
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1番2号
東京都千代田区丸の内1丁目4-1 840 2.31
三井住友信託銀行株式会社
STATE STREET BANK AND P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
TRUST COMPANY USA
720 1.98
(常任代理人 株式会社みず (東京都港区南2丁目15-1品川インターシ
ほ銀行決済営業部) ティA棟)
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
JP MORGAN CHASE BANK
5JP,UK
688 1.89
(常任代理人 株式会社みず
(東京都港区南2丁目15-1品川インターシ
ほ銀行決済営業部)
ティA棟)
- 24,668 67.88
計
(注)1. 上記のほか、当社所有の自己株式1,032千株があります。
2. 2020年3月31日現在における日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)及び日本マスタートラ
スト信託銀行株式会社(信託口)の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記
載しておりません。
3. 2019年10月7日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 ダルトン・インベストメンツ・エルエ
ルシー が、2019年10月1日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年3
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ダルトン・インベストメンツ・エルエルシー
米国カリフォルニア州90404、サンタモニカ市、クロ
住所
バーフィールド・ブルヴァード1601、スイート5050N
保有株券等の数 3,632,600 株
株券等保有割合 9.72%
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,032,200 - -
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(その他) 36,337,600 363,376
普通株式 ない当社における標準
となる株式
5,836 -
単元未満株式 普通株式 同上
37,375,636 - -
発行済株式総数
- 363,376 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
大阪市中央区東心
株式会社
1,032,200 - 1,032,200 2.76
斎橋1丁目5番5
ドウシシャ
号
- 1,032,200 - 1,032,200 2.76
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2019年5月13日)での決議状況
1,000,000 1,800
(取得期間2019年5月14日~2019年12月30日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 953,800 1,645
残存決議株式の総数及び価額の総額 46,200 154
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 4.6 8.6
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 4.6 8.6
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
取締役会(2020年3月19日)での決議状況
2,600
2,000,000
(取得期間2020年3月23日~2020年12月31日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
-
当事業年度における取得自己株式 -
2,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 2,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 1,202,300 1,771
提出日現在の未行使割合(%) 39.9 31.9
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 35 0
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
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(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
-
- - -
(-)
2,234,574
保有自己株式数 1,032,274 - -
(注)当期間における保有自己株式数には、 2020 年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡し、自己株式の買い取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する適切な利益還元を経営の最重要政策と位置づけ、積極的かつ安定的な配当の
維持継続に留意するとともに、社員の成果に対する報酬制度も考慮し、経営環境の変化に対応できる企業体質の強化
と将来の新規事業展開に備えて、内部留保にも配慮していく所存であります。
今後も引き続き、業績向上と財務体質の強化を図りながら経営基盤を強化し、株主の皆様のご期待に沿うべく努
力してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり普通配当50円の配当(内中間配当25.00円)を実施する
ことを決定しました。この結果、当期の配当性向は43.43%となりました。
当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当
を行うことができる」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2019年10月31日
916 25.0
取締役会決議
2020年6月26日
908 25.0
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方として「社会・顧客・株主・社員
といったステークホルダーに対する社会的責任(CSR)」を果たすための経営統治機能と位置づけており
ます。
従って、当社の経営理念である「つぶれないロマンのある会社づくり」を実現、継続するため、経営の
透明性、健全性を高め、ステークホルダーへの責任を果たすべく経営上の組織体制や仕組みを整備統制
し、徹底したコンプライアンスのもとで安定して収益を上げられるように進めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(1)企業統治体制の概要
当社は、経営に関わる重要事項の意思決定及び業務遂行のために取締役会を設置するとともに、経営
に対する監視、監督の観点から、監査役・監査役会及び会計監査人を設置しております。
また、業務の遵法性や効率性の検証といった内部監査機能を持つ内部統制室や事業活動に関する法
令、企業倫理などの遵守を確保するためのコンプライアンス推進委員会を設置しております。
取締役会は、社外取締役3名(3名共に独立役員)を含む野村正治、野村正幸、金原利根里、阪本路
憲、松本崇裕、後藤長八、熊本倫章、高舛啓次の8名で構成され、原則として毎月第5営業日に定例の
取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
なお、「重要な財産の処分及び譲受け」並びに「多額の借財」のうち、時期を捉えた迅速な意思決定
が必要な事案については、取締役会において選定した特別取締役による決議を行います。
監査役(4名のうち2名が社外監査役且つ独立役員)である、藤本利博、坂本明、小山史郎、江戸忠
は、監査方針に基づく監査を行い、適宜助言や是正勧告を行うと共に、代表取締役、会計監査人との意
見、情報交換を行っております。
コンプライアンス推進委員会は、委員長である野村正幸、松本崇裕、加藤公彦、七村浩治及びその他
必要に応じて委員長が指名したメンバーで構成され、継続してリスクマネジメントが有効に機能するコ
ンプライアンス重視の経営が可能な体制づくりを行っております。
危機管理委員会は、委員長である野村正幸、加藤公彦 、七村浩治、松本崇裕及びその他必要に応じて
委員長が指名したメンバーで構成され、重要問題に対し予防的対策を速やかに実行する体制づくりを
行っております。
会計監査人は、有限責任あずさ監査法人を選任し、会社法及び金融商品取引法の定めに基づく監査や
会計処理等の監査が実施されております。
企業活動に伴うリスクに関し、日常業務における不具合については当社独自のシステムであるクイッ
クレポート(業務改善情報を迅速に会社に報告するための当社独自の仕組みを指し、電子化されたワー
クフローシステムであります。)により対応を行い、重要問題に対しては必要に応じ危機管理委員会を
設置し、予防的対策を速やかに実行する体制を構築しております。
なお、当社は、社外役員の選任に際して、弁護士・税理士・公認会計士あるいは経営の専門家として
の専門知識その他経営、組織運営に係る知識、見識、経験、人格などを総合的に勘案し選任することと
しております。
(2)企業統治体制を採用する理由
当社は、監査役・監査役会(社外監査役2名)の機能を有効に活用するほか、業務執行を行う経営陣か
ら独立した客観性の高い社外取締役を複数選任したうえで、当該社外取締役と監査役・監査役会、内部統
制室等との連携を図ることにより、経営に対する監督機能の強化に質することが可能であると考えてお
り、現行会社法制との整合性を保ちつつ、多数の株主様・投資家の方々から信認を得るべき上場会社にふ
さわしいコーポレート・ガバナンス体制の構築を重視し、また、企業統治の概要で述べた取組みにより経
営に対して十分な監督・監査機能を発揮できると判断しております。
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当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
(1)内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め企業価値向上に資することを目的として、以下のと
おり内部統制に関する体制の整備・充実を図っております。
Ⅰ.取締役の職務の執行が法令等に適合するための体制
内部統制室を中心とした内部監査、クイックレポートなどにより取締役、使用人が互いに牽制し、
コーポレート・ガバナンスを充実させると共に、社長を最高責任者とするコンプライアンス推進委員
会を設置し、これらを推進しております。
Ⅱ.業務の適正を確保するための体制
・情報保存管理体制
株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書など取締役の職務の執行に関する情報、資料などの管理
については、「文書管理規程」などにより作成、保存、管理を行っております。
・リスク管理体制
事業活動に潜在するリスクを設定し、危機管理委員会の各グループにて当該リスクの予防及び対策
を検討し、危機管理に関する規程類の制定、見直し、教育、指導を行っております。また、緊急事態
またはその恐れがある場合には、社長を対策本部長とした危機管理対策本部を設置し、その対応に当
たっております。
・効率的職務執行体制
原則として毎月第5営業日に定例の、また、適宜必要に応じて取締役会を開催し、現状及び重要課
題に関する議論を行い、中長期については予算会議等を通して計画の適正化を図る事で執行の効率化
を図っております。なお、当社においては、時期を捉えた迅速な意思決定が必要な事項については、
取締役会において選定した特別取締役による決議を行います。
・コンプライアンス体制
コンプライアンス推進委員会を設置し、事業活動に関する法令、企業倫理、ドウシシャグループ企
業行動憲章、社員行動規範、社内規程などの遵守を確保するため、同志社DNAスクール(当社の社
内研修制度の中核となる、社員教育専門機能を指します。)などを通じた教育、研修を実施し、検証
しております。
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Ⅲ.監査役監査の体制
監査役は、監査方針に基づく監査事項、クイックレポートや内部通報に関する規程に基づく法令違
反、その他コンプライアンス上の事案について、適宜助言や是正勧告を行うなど内部統制が有効に機
能するよう努めており、会社は以下の体制を整備しております。
・監査役の補助使用人に関する事項
監査役は必要に応じて補助使用人を置く事が認められており、法務部及び内部統制室のメンバーが
補助使用人として監査役及び監査役会の職務執行を補助しております。
・監査役の補助使用人の独立性に関する事項
監査役及び監査役会の職務を補佐する補助使用人の人事異動、報酬などについては事前相談などに
より独立性を確保するような措置をとっております。
・監査役の補助使用人への指示の実効性に関する事項
監査役からの指示を受けた補助使用人は、適宜指示内容についての報告を監査役に実施しておりま
す。
・監査役への内部報告体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社及び子会社に著しい損害が発生する事実、または法
令・定款に違反する行為の恐れがあると知った場合もしくは監査役から報告を求められた場合、いず
れも関係資料を開示し、その説明を行う事ができ、監査役はいつでも必要に応じて取締役及び使用人
に対して報告を求めることができます。
また、監査役がいつでも使用人作成のクイックレポートを閲覧できる体制を構築しております。
・監査役への報告者の保護体制
内部通報規則において、内部通報に関する情報も種類や相手先について制約することなく、また、
通報者に不利益のある扱いをしないことを明示、徹底しております。
・監査役の独任制に関する事項
監査役には、職務執行の必要に応じて必要な費用の前払い、精算が認められております。また、当
社は、監査役の職務執行のため、一定額の予算を設けております。
・監査役監査の実効性を担保する為の体制
監査役は、四半期に一度、定期的にまた必要に応じて代表取締役、会計監査人と意見、情報交換を
行うと共に、監査方針に基づく監査事項、クイックレポートや内部通報に関する規程に基づく法令違
反その他コンプライアンス上の事案について、適宜助言や是正勧告を行っております。
(2)リスク管理体制の整備の状況
コーポレート・ガバナンスの一環として、当社グループで継続的にリスクマネジメントに取り組んでお
り、危機管理マニュアルの作成・運用を徹底するとともに、社長を委員長とする「危機管理委員会」を設
置しております。また、一連のマネジメントサイクルの中、「潜在的リスクの縮小及びリスクの顕在化、
明確化」に重点をおき、事態を全社グループに知らしめ、早急に対策を検討実施するためのシステムとし
て「クイックレポート」を定着させており、リスク管理体制に万全を期しております。
なお、2004年7月に取得した「ISO14001」「ISO9001」の定期審査をはじめ、3ヶ月単位の進捗
管理を行い、それに付随する内部監査をして日々の業務プロセスの改善・改革にも努めております。
(3)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
連結経営を念頭に、関係会社管理規程や業務分掌などに基づき業務の適正化を図ると共に、当社での役
員会開催など親密な意思疎通を図っております。
・子会社の情報管理体制
グループ全体での事業計画発表会開催や、当社での取締役会開催など親密な意思疎通を図っている
ほか、主要な議案については事前協議をし、子会社の取締役会への報告事項を把握しております。ま
た、当社の取締役会には子会社からの業績報告を含んでおります。
・子会社のリスク管理体制
危機管理に関する規程類はグループ各社で共有しており、必要に応じて当社の危機管理委員会にお
いて、対策を協議する体制を構築しております。
・子会社の効率的職務執行体制
子会社担当役員が職務の執行について、必要に応じて指導を行っております。また、中長期的には
経営計画を当社がレビューし、その内容を精査、指導しております。
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・子会社のコンプライアンス体制
当社のコンプライアンス推進委員会で子会社の事業活動における法令、企業倫理、社内規程などの
遵守を確認しており、同志社DNAスクールなどを通じて教育、研修を実施しております。
(4)責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるように
するため、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に責任限定契約を締
結しております。
責任限定契約の内容は、社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場
合、法令の定める額を限度としてその責任を負うものとし、責任限定が認められるのは、責任の原因と
なった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限るものとしております。
(5)取締役の定数
当社の取締役は、30名以内とする旨定款に定めております。
(6)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
(7)取締役会で決議できる株主総会決議事項
Ⅰ.自己株式取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行す
るため、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己株式を取得することができる旨を定款に定
めております。
Ⅱ.中間配当
当社は、取締役会の決議により、毎年9月末日の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録
株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を
定款で定めております。
これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目
的とするものであります。
(8)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の
1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1962年4月 株式会社大阪扇屋商店入社
1972年4月 同社常務取締役就任
1974年10月 「同志社」創業
代表取締役会長 1977年1月 株式会社同志社(現・株式会社
野村 正治 1946年9月18日 生
(注)3 1,079
最高経営責任者 ドウシシャ)設立
代表取締役社長就任
2014年4月 当社代表取締役会長兼最高経営
責任者就任(現任)
1998年1月 当社入社
2002年1月 当社営業企画部ダイレクター
2004年6月 当社取締役就任
2006年4月 当社常務取締役就任、PB本部
長
2006年5月 当社第2事業本部長
代表取締役社長
野村 正幸 1972年6月3日 生 2007年5月 当社専務取締役就任 (注)3 59
最高執行責任者
2010年5月 当社代表取締役専務就任、IR
広報担当
2011年4月 当社代表取締役兼副社長執行役
員就任、営業統括兼IR広報担当
2014年4月 当社代表取締役社長兼最高執行
責任者就任(現任)
1978年2月 株式会社セキチュー入社
1990年2月 当社入社
1995年6月 当社取締役就任
2001年6月 当社常務取締役就任
2002年11月 当社専務取締役就任
2004年12月 当社代表取締役副社長就任
2007年10月 一志商貿(上海)有限公司董事
長就任(現任)
代表取締役副社長
金原 利根里 1952年8月5日 生 2008年4月 当社営業統括兼IR広報担当 (注)3 92
営業統括
2010年7月 当社営業統括
2011年4月 当社代表取締役兼副社長執行役
員就任、社長補佐
2013年5月 当社社長補佐兼営業企画担当
2014年6月 当社代表取締役副会長兼会長補
佐就任
2018年11月 当社代表取締役副社長兼営業統
括就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年4月 当社入社
1997年4月 当社SP営業ディビジョンダイ
レクター
1999年1月 当社SP商品ディビジョンダイ
レクター
2001年10月 当社第4事業営業推進ディビ
ジョンダイレクター
2002年7月 当社食品・ギフト商品ディビ
取締役兼専務執行役員 阪本 路憲 1968年6月3日 生 (注)3 16
ジョンダイレクター
2007年1月 当社ギフト事業部長
2008年6月 当社執行役員
2011年7月 当社第3事業本部長
2012年4月 当社常務執行役員
2016年4月 当社専務執行役員
2020年6月 当社取締役兼専務執行役員就
任、第3事業本部長(現任)
1994年4月 株式会社大和銀行(現・株式会
社りそな銀行)入行
2012年4月 当社入社、経営企画ダイレク
ター
2013年8月 当社システム開発部統括ダイレ
クター、経営企画ダイレクター
兼IR広報担当
2014年6月 当社執行役員、システム開発担
当役員兼財務経理、貿易業務、
取締役兼常務執行役員
業務管理統括ダイレクター
財務経理、貿易業務、 松本 崇裕 1970年8月25日 生 (注)3 0
2015年4月 当社財務経理、貿易業務、業務
業務管理担当役員
管理統括ダイレクター
2016年6月 当社取締役兼執行役員就任、財
務経理、貿易業務、業務管理担
当役員
2018年4月 当社財務経理、貿易業務、業務
管理、審査担当役員
2019年4月 当社取締役兼常務執行役員就
任、財務経理、貿易業務、業務
管理担当役員(現任)
1972年1月 株式会社しまむら入社
1985年5月 同社取締役就任
1987年5月 同社常務取締役就任
取締役 後藤 長八 1945年2月9日 生 (注)3 7
1990年5月 同社専務取締役就任
2009年5月 同社退任
2015年6月
当社取締役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1966年4月 大阪府警察官任官
2001年3月 布施警察署長就任
2002年3月 刑事部刑事総務課長
2003年3月 警務部監察室長
2004年3月 大阪府南警察署長就任
2005年3月 大阪市警察部長兼大阪府警察組
取締役 熊本 倫章 1947年11月9日 生 織犯罪対策本部長
(注)3 11
2006年1月 大阪府警察本部刑事部長
2008年3月 大阪府警察官退官
2008年4月 自動車安全運転センター大阪府
事務所所長就任
2010年3月 同所退任
2015年6月
当社取締役就任(現任)
1977年4月 株式会社住友銀行(現・株式会社
三井住友銀行)入行
2005年5月 同行執行役員
2008年5月 株式会社関西アーバン銀行専務
執行役員
2008年6月 同行専務取締役兼専務執行役員
就任
2011年6月 株式会社ロイヤルホテル専務執
取締役 高舛 啓次 1953年3月2日 生 行役員 (注)3 1
2012年6月 同社代表取締役副社長就任
2015年3月 同社代表取締役副社長兼株式会
社リーガロイヤルホテル広島代
表取締役社長、株式会社リーガ
ロイヤルホテル小倉代表取締役
社長就任
2017年6月 同社退任
2018年6月 当社取締役就任(現任)
1974年4月 株式会社福徳相互銀行(現・株
式会社関西みらい銀行)入行
1998年9月 同行本店市場金融部副部長
2000年6月 当社入社
2000年12月 当社財務部ダイレクター
2003年6月 当社取締役就任
2006年12月 当社財務経理・業務管理・貿易
常勤監査役 藤本 利博 1951年1月25日 生 業務担当兼財務経理・業務管理 (注)4 39
ダイレクター
2008年7月 当社財務経理兼貿易業務担当
2010年4月 当社常務取締役就任
2011年4月 当社取締役兼常務執行役員就任
2014年2月 当社財務経理、貿易業務、業務
管理担当役員
2016年6月 当社監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年6月 株式会社イトーヨーカ堂入社
1999年5月 同社取締役就任
2004年5月 同社執行役員店舗開発室長
2004年8月 株式会社コメリ常務執行役員商
品担当
常勤監査役 坂本 明 1947年12月18日 生 (注)4 2
2005年6月 当社入社、専務取締役就任
2008年8月 東京理化学テクニカルセンター
株式会社代表取締役社長就任
2008年12月 当社営業企画・品質保証兼東京
管理担当
2011年6月
当社監査役就任(現任)
1953年4月 税務講習所大阪支所入所
1982年7月 東淀川税務署副署長就任
1992年7月 堺税務署長就任
監査役 小山 史郎 1935年1月11日 生
(注)4 14
1993年10月 小山史郎税理士事務所設立(現
任)
2000年6月 当社監査役就任(現任)
1963年4月 大阪国税局入局
1992年7月 東淀川税務署副署長就任
1997年7月 田辺税務署長就任
1998年7月 大阪国税不服審判所第二部審判
官
1999年7月 大阪派遣首席国税庁監察官
監査役 江戸 忠 1944年9月16日 生 (注)4 1
2001年7月 大阪国税局課税第一部次長
2002年7月 大阪国税局調査第二部長
2003年8月 江戸忠税理士事務所設立(現
任)
2015年6月 当社監査役就任(現任)
計12名 1,327
(注)1.取締役 後藤 長八、熊本 倫章及び高舛 啓次は、社外取締役であります。
2.監査役 小山 史郎及び江戸 忠は、 社外監査役であります。
3. 2020 年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5. 代表取締役社長兼最高執行責任者 野村 正幸は代表取締役会長兼最高経営責任者 野村 正治の長男であ
ります。
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6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1975年4月 大阪国税局入局
2003年7月 舞鶴税務署長就任
2011年7月 尼崎税務署長就任
2012年7月 大阪国税局 課税第二部部長
2013年9月 鈴鹿良夫税理士事務所設立
鈴鹿 良夫 1952年10月28日生
-
(現任)
2014年6月 株式会社ハークスレイ社外監
査役(現任)
2015年6月 グンゼ株式会社社外監査役
(現任)
7.当社は、経営の意思決定・戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、執行役員制度を導入しております。
なお、取締役でない執行役員は以下のとおりであります。
常務執行役員 第2事業本部長 井 下 主
常務執行役員 第5事業本部長 橋 本 嘉 雄
常務執行役員 岩 本 清 春
経営企画、人事企画、イタリア事務所担当役員、
常務執行役員 小 栁 伸 成
社長室長兼人事企画部ダイレクター、IR広報担当
常務執行役員 ブランド雑貨事業部長 渡 辺 浩 治
常務執行役員 ギフト事業部長 安 藤 学
常務執行役員 品質保証担当役員 坂 進
常務執行役員 第6事業本部長兼ホームリビング事業部長 槇 坂 徹
執行役員 A&V関連事業部長兼A&V関連商品DIVダイレクター 伊 賀 元 徳
執行役員 総務労務、セールスサポートセンター担当役員 加 藤 公 彦
執行役員 営業企画部ダイレクター兼IR広報担当 鈴 木 高 広
執行役員 ブランドバッグ&ビューティ事業部長 米 田 英 司
執行役員 フットウェア事業部長 藤 田 幹 雄
執行役員 家電事業部長 西 山 淳
執行役員 輸出販売部担当役員 堀 英 世
執行役員 内部統制室ダイレクター 七 村 浩 治
執行役員 第4事業本部長兼特販事業部長 達 等
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役及び社外監査役の選任に際して、弁護士・税理士・公認会計士あるいは経営の専門家
としての専門知識その他経営、組織運営に係る知識、見識、経験、人格などを総合的に勘案し選任すること
としております。
・社外取締役
当社では、3名の社外取締役を選任しており、いずれも、上記要件を満たしていると判断しております。
・社外監査役
当社では、2名の社外監査役を選任しており、いずれも、上記要件を満たしていると判断しております。
なお、当社と社外取締役、社外監査役及びそれらが役員又は使用人として過去に在籍したことのある会社
との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他について特別の利害関係はなく、当社株式の保有状況
は、第一部「企業情報」 第4「提出会社の状況」 「4.コーポレート・ガバナンスの状況等」「(2)
役員の状況」「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、保有株式数に重要性はありません。
また、社外取締役及び社外監査役は、社外情報も含め、大所高所からの意見や専門的かつ客観的な立場で
の検討を実施しており、社外取締役・社外監査役の5名を独立役員に指定しております。独立役員の指定に
あたっては、当人が以下の①から⑤に該当しない事を確認しており、独立役員として充分にその役割を果た
せるものと考えております。
①当社の業務執行者
②当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者等又は当社の主要な取引先若しくはその業務執行
者
③当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門
家
④当社の主要株主
⑤次のイ又はロに掲げる者の近親者
イ.前①から④までに掲げる者
ロ.当社又は当社子会社の業務執行者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、業務執行を行う経営陣から独立した客観性の高い観点から意思決定及び業務執行の監督を
行い、経営に対する監督にあたり必要に応じて、内部統制室、監査役及び会計監査人と協議、報告、情報の
交換を行うことにより連携を図っております。
社外監査役は、業務監査の観点から経営に対する監視、監督の機能を果たしており、会計監査人と定期的
及び必要に応じて連絡会を開催し、監査に関する意見、情報の交換を行い連携と協調を図ることにより監査
を充実、向上させております。
また、内部監査機能を持つ内部統制室が業務の遵法性や効率性を担保、検証するための内部監査を行い、
監査結果に基づく改善勧告、検証を監査役と連携して実施しております。
取締役会の開催に際しては、取締役会事務局である総務労務部及び東京管理部が、資料の事前送付を行う
とともに、重要な案件については議案の事前説明を行っております。
また、監査役の監査業務をサポートするため、専従スタッフは置いておりませんが、社外監査役を含めた
監査役の職務をより円滑に遂行できるように、4名のメンバーによる補助業務を実施しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役4名(4名のうち、常勤監査役は2名・社外監査役は2名)により構成され、それ
ぞれが独立した視点から取締役を監査しており、監査方針に基づく監査を行い適宜助言や是正勧告を行う
と共に、代表取締役、会計監査人との意見、情報の交換を実施し、監査の質を向上させることに努めてお
ります。
当事業年度において監査役会を年6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 藤本 利博 6回 6回
常勤監査役 坂本 明 6回 6回
監査役 小山 史郎
6回 6回
監査役 江戸 忠
6回 6回
監査役会における主な検討事項として、年間の監査計画、会計監査人の再任・不再任及び報酬、各四半
期における四半期報告書の内容及び会計監査人とのレビュー内容、経理処理についての留意事項、当社グ
ループのコンプライアンス活動等について、各監査役と協議いたしました。
また、監査役の活動として、各監査役は取締役会に出席し、決議内容等を監査し必要に応じて意見表明
を行うとともに、主として業務監査の観点から、経営に対する監視、監督の機能を果たしております。
常勤監査役は、経営会議等の社内の重要な会議に出席するとともに、監査方針に基づく監査事項、ク
イックレポートや内部通報に関する規程に基づく法令違反その他コンプライアンス上の事案について、適
宜助言や是正勧告を行うなど内部統制が有効に機能するよう努めております。
非常勤監査役は、税理士としての専門的見地から、取締役会において、取締役の意思決定の妥当性・適
切性を確保するための発言を行っており、また、監査役会においては、監査結果についての意見交換、監
査に関する重要事項の協議等を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査機能を持つ内部統制室(人員3名)を設置しており、業務の遵法性や効率性を担
保、検証するために行う内部監査や、その監査結果に基づく被監査部門への改善勧告、検証を、監査役と
内部統制室が連携して実施することで、内部監査機能と内部統制機能をより強固なものとするように努め
ております。また、内部統制室は必要に応じて会計監査人との情報交換及び意見交換を実施し、監査の質
を向上させる事に努めております。
③ 会計監査の状況
・監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
・継続監査期間
1994年3月期以降
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間につい
ては調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載し
たものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 浅井 愁星 杉田 直樹
(注)継続監査期間は全員7年以下であるため、記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他11名であります。
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・監査法人の選定方針と理由
当社が、監査法人を選定するにあたっては、監査法人の概要、監査の実施体制、当社の事業内容を理
解し客観的観点から監査を行うことができ、また、「監査に関する品質管理基準」に基づき監査体制が
整備されていることを確認のうえで選定することを方針としております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主
総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定致します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1条各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査役会の全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監
査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたし
ます。
・監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施している
かを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ
て説明を求めました。
また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第
131条各号に掲げる事項)を、「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日企業会計審議会)等に
従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
上記の結果、会計監査人の職務執行に問題がないと評価をいたしました。
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④ 監査報酬の内容
(1)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
44 - 46 -
提出会社
- - - -
連結子会社
計 44 - 46 -
(2)監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対する報酬((1)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- 3 - 0
提出会社
- - - -
連結子会社
計 - 3 - 0
(前連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対して報酬を支払っている
非監査業務の内容としましては、移転価格税制の文書化業務であります。
(当連結会計年度)
当社が監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に属する組織に対して報酬を支払っている
非監査業務の内容としましては、移転価格税制の文書化業務であります。
(3)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
(4)監査報酬の決定方針
方針としては定めておりませんが、監査日数等を勘案して決定しております。
(5)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
いたしました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役及び監査役(社外役員は除く)の報酬等については、基本報酬と業績連動からなる賞与で構
成されており、株主総会にて決定された限度額の範囲内において基本報酬は役職と役割の内容により取締役
の報酬は取締役会で、監査役の報酬は監査役会で協議のうえ決定しております。
賞与につきましては、当期純利益の0~2%の範囲で算定し、報酬の配分については、直近数年間における
売上高と経常利益の実績成長率とその目標達成率を勘案し取締役会で決議しております。
当期純利益を指標とした理由は、当該指標が事業年度の最終損益であり、株主の皆様に対する適切な利益
還元を行い、積極的かつ安定的な配当を維持継続するのにふさわしいと考えたためです。
また、当事業年度における役員賞与の指標である当期純利益の目標は4,100百万円であり、実績は4,230百
万円であります。
社外役員の報酬等については、社外取締役につきましては、基本報酬と業績連動からなる賞与で構成され
ており、社外監査役につきましては、基本報酬のみとしており株主総会で決議された報酬総額の範囲内にお
いて、常勤や非常勤の別、業務分担の状況を勘案し社外取締役の報酬は取締役会で、社外監査役の報酬は監
査役会によって決定しております。
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の総額は201百万円であり、その内訳は以下の
とおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(百万円)
ストックオプ
(人)
基本報酬 賞与
ション
取締役
147 110 - 36 5
(社外取締役を除く。)
監査役
25 22 - 3 2
(社外監査役を除く。)
28 25 - 3 5
社外役員
(注)1.上記には使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.1994年6月29日開催の第18回定時株主総会において取締役の報酬限度額は年額960百万円、監
査役の報酬限度額については年額120百万円と決議しております。
3.取締役の報酬については、取締役会で、監査役は監査役会での協議のうえ、決定しております。
4.報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、役員ごとの報酬総額は記載しておりま
せん。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
関係会社株式を除く投資株式のうち、投資対象会社との業務提携や情報共有等を通して当社事業におけるシ
ナジー効果が期待される投資を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外で株式の価値の変動ま
たは株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式として区分し
ております。なお、当社は純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、投資対象会社との業務提携、情報共有、事業上の関係を勘案し良好な関係の維持、強化を図るこ
とにより当社事業におけるシナジー効果が期待される企業の株式を保有しております。
保有株式の検証につきましては、担当部門が主体となり投資対象企業の候補を選定し投資判断に必要な情
報収集を行い担当役員へ報告します。報告を受けた担当役員は、その情報を精査し投資対象企業の具体的な
検討を行い取締役会へその検討結果を付議し投資に関する決議をしております。
また、投資後においても投資対象会社のモニタリングを随時行い、当社の財務状況やシナジー効果が想定
通り発揮されているかを担当部門が検証し、当該検証結果を取締役会に定期的に報告しております。
当該株式に係る議決権の行使に関しましては特段の基準を設けておりませんが、投資の目的であるシナ
ジー効果が最大限発揮され当社の企業価値向上に寄与するよう、提案された議案を検討し行使しておりま
す。
(2)銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
▶ 100
非上場株式
22 755
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
業務提携、情報共有、事業上の関係
を勘案し良好な関係の維持、強化を
図ることにより、当社事業における
15 18
非上場株式以外の株式
シナジー効果が期待されるため、取
引先持株会を通じて株式を取得して
おります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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(3)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
337,161 334,586
関係の維持、強化を図るため、継続して
エイチ・ツー・オー
保有しています。 無
リテイリング㈱
取引先持株会を通じた株式の取得により
266 515
株式数が増加しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
81,500 81,500
上新電機㈱
関係の維持、強化を図るため、継続して 有
169 207
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
31,161 29,042
関係の維持、強化を図るため、継続して
イオン㈱
保有しています。 無
取引先持株会を通じた株式の取得により
74 67
株式数が増加しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
27,118 26,190
関係の維持、強化を図るため、継続して
コーナン商事㈱
保有しています。 無
取引先持株会を通じた株式の取得により
59 71
株式数が増加しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
37,050 35,638
関係の維持、強化を図るため、継続して
㈱セキチュー 保有しています。 有
取引先持株会を通じた株式の取得により
37 39
株式数が増加しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
100,000 100,000
㈱MrMaxHD
関係の維持、強化を図るため、継続して 無
33 44
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
2,423 2,299
関係の維持、強化を図るため、継続して
ウエルシアホール
保有しています。 無
ディングス㈱
取引先持株会を通じた株式の取得により
18 8
株式数が増加しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
4,526 4,135
関係の維持、強化を図るため、継続して
㈱セブン&アイ・
保有しています。 無
ホールディングス
取引先持株会を通じた株式の取得により
16 17
株式数が増加しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
7,649 7,323
関係の維持、強化を図るため、継続して
イオン九州㈱
保有しています。 無
取引先持株会を通じた株式の取得により
13 14
株式数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
7,214 6,827
関係の維持、強化を図るため、継続して
㈱フジ 保有しています。 無
取引先持株会を通じた株式の取得により
12 13
株式数が増加しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
30,379 29,192
関係の維持、強化を図るため、継続して
㈱ジュンテンドー 保有しています。 無
取引先持株会を通じた株式の取得により
12 14
株式数が増加しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
15,585 14,839
関係の維持、強化を図るため、継続して
㈱マキヤ 保有しています。 無
取引先持株会を通じた株式の取得により
10 10
株式数が増加しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
4,000 4,000
㈱平和堂 関係の維持、強化を図るため、継続して 無
7 9
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
24,201 21,945
関係の維持、強化を図るため、継続して
㈱スクロール 保有しています。 無
取引先持株会を通じた株式の取得により
6 8
株式数が増加しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
9,800 9,800
㈱ヤマダ電機 関係の維持、強化を図るため、継続して 無
▶ 5
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
4,714 4,478
関係の維持、強化を図るため、継続して
㈱エディオン 保有しています。 無
取引先持株会を通じた株式の取得により
▶ ▶
株式数が増加しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
3,091 2,698
関係の維持、強化を図るため、継続して
㈱エンチョー 保有しています。 無
取引先持株会を通じた株式の取得により
2 2
株式数が増加しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
405 405
㈱コメリ 関係の維持、強化を図るため、継続して 無
0 1
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
375 318
関係の維持、強化を図るため、継続して
㈱ヨンドシーホール
保有しています。 無
ディングス
取引先持株会を通じた株式の取得により
0 0
株式数が増加しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
1,000 1,000
㈱Olympicグ
関係の維持、強化を図るため、継続して 無
ループ
0 0
保有しています。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
441 188
関係の維持、強化を図るため、継続して
㈱いなげや 保有しています。 無
取引先持株会を通じた株式の取得により
0 0
株式数が増加しております。
事業上の関係を勘案し、同社との良好な
111 111
三井住友トラスト・
関係の維持、強化を図るため、継続して 無
ホールディングス㈱
0 0
保有しています。
(注)当社が保有している特定投資株式について、定量的な保有効果の記載が困難であります。保有の合理性は、目
的・取引状況等を踏まえて検証しております。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、連結財務 諸表等
を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握
しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
40,250 37,549
現金及び預金
※3 14,460
12,809
受取手形及び売掛金
※3 3,434
1,326
電子記録債権
8,426 7,825
商品及び製品
8 10
短期貸付金
1,123 1,152
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
67,698 60,668
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,995 13,010
建物及び構築物
△ 4,404 △ 4,746
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 8,591 8,264
土地 9,385 9,385
922 987
リース資産
△ 302 △ 392
減価償却累計額
リース資産(純額) 619 594
281 274
建設仮勘定
1,906 2,054
その他
△ 1,504 △ 1,679
減価償却累計額
その他(純額) 402 375
19,280 18,894
有形固定資産合計
無形固定資産
211 196
リース資産
103 445
その他
314 642
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 1,574 ※1 1,225
投資有価証券
39 38
長期貸付金
194 278
繰延税金資産
1,095 1,101
その他
△ 16 △ 51
貸倒引当金
2,887 2,592
投資その他の資産合計
22,482 22,129
固定資産合計
90,181 82,798
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
6,557 5,174
買掛金
7,000 1,000
1年内返済予定の長期借入金
143 156
リース債務
1,041 1,134
未払法人税等
8 48
役員賞与引当金
9 48
賞与引当金
2,618 2,874
その他
17,378 10,437
流動負債合計
固定負債
1,000 -
長期借入金
687 635
リース債務
516 565
退職給付に係る負債
9 9
資産除去債務
環境対策引当金 48 0
72 55
繰延税金負債
62 62
その他
2,396 1,328
固定負債合計
19,775 11,765
負債合計
純資産の部
株主資本
4,993 4,993
資本金
6,273 6,273
資本剰余金
57,865 60,228
利益剰余金
△ 159 △ 1,805
自己株式
68,972 69,690
株主資本合計
その他の包括利益累計額
188 △ 34
その他有価証券評価差額金
101 222
繰延ヘッジ損益
22 △ 24
為替換算調整勘定
△ 30 △ 19
退職給付に係る調整累計額
281 143
その他の包括利益累計額合計
1,150 1,198
非支配株主持分
70,405 71,032
純資産合計
90,181 82,798
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
98,668 96,238
売上高
72,507 69,531
売上原価
26,160 26,706
売上総利益
※1 20,598 ※1 20,711
販売費及び一般管理費
5,561 5,995
営業利益
営業外収益
160 69
受取利息及び配当金
※2 43 ※2 86
債務勘定整理益
80 -
為替差益
5 5
関係会社受取業務管理料
157 35
助成金収入
- 32
受取補償金
105 126
その他
552 356
営業外収益合計
営業外費用
▶ ▶
支払利息
16 6
支払手数料
- 59
為替差損
28 21
その他
49 91
営業外費用合計
6,065 6,260
経常利益
特別利益
※3 23
-
環境対策引当金戻入額
※4 97
-
受取保険金
248 -
負ののれん発生益
346 23
特別利益合計
特別損失
※5 45
-
関係会社株式評価損
※6 73
-
固定資産撤去費用
※7 33
-
減損損失
※8 85
-
災害による損失
193 45
特別損失合計
6,218 6,238
税金等調整前当期純利益
1,726 1,987
法人税、住民税及び事業税
113 △ 64
法人税等調整額
1,840 1,922
法人税等合計
4,378 4,316
当期純利益
115 104
非支配株主に帰属する当期純利益
4,263 4,211
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
4,378 4,316
当期純利益
その他の包括利益
△ 191 △ 223
その他有価証券評価差額金
422 120
繰延ヘッジ損益
36 △ 95
為替換算調整勘定
93 10
退職給付に係る調整額
※1 360 ※1 △ 186
その他の包括利益合計
4,739 4,129
包括利益
(内訳)
4,621 4,073
親会社株主に係る包括利益
117 55
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
4,993 6,226 55,458 △ 913 65,763
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,855 △ 1,855
親会社株主に帰属する当期
4,263 4,263
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 47 753 801
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 47 2,407 753 3,209
当期末残高 4,993 6,273 57,865 △ 159 68,972
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 調整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 380 △ 320 △ 11 △ 124 △ 76 94 812 66,594
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,855
親会社株主に帰属する当期
4,263
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
801
株主資本以外の項目の当期
△ 191 422 34 93 358 △ 94 338 602
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 191 422 34 93 358 △ 94 338 3,811
当期末残高 188 101 22 △ 30 281 - 1,150 70,405
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 4,993 6,273 57,865 △ 159 68,972
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,848 △ 1,848
親会社株主に帰属する当期
4,211 4,211
純利益
自己株式の取得
△ 1,645 △ 1,645
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 2,362 △ 1,645 717
当期末残高 4,993 6,273 60,228 △ 1,805 69,690
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 調整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 188 101 22 △ 30 281 1,150 70,405
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,848
親会社株主に帰属する当期
4,211
純利益
自己株式の取得
△ 1,645
株主資本以外の項目の当期
△ 223 120 △ 46 10 △ 138 47 △ 90
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 223 120 △ 46 10 △ 138 47 626
当期末残高
△ 34 222 △ 24 △ 19 143 1,198 71,032
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,218 6,238
税金等調整前当期純利益
672 758
減価償却費
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 26 40
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 16 38
貸倒引当金の増減額(△は減少) 3 34
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 69 64
環境対策引当金の増減額(△は減少) - △ 48
△ 97 △ ▶
受取保険金
△ 157 △ 35
助成金収入
- △ 32
受取補償金
- 45
関係会社株式評価損
固定資産撤去費用 73 -
33 -
減損損失
85 3
災害による損失
負ののれん発生益 △ 248 -
△ 160 △ 69
受取利息及び受取配当金
▶ ▶
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) 1,165 3,754
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 86 575
仕入債務の増減額(△は減少) 302 △ 1,360
未払消費税等の増減額(△は減少) 145 154
その他の流動資産の増減額(△は増加) 217 41
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 379 46
20 39
その他
7,838 10,289
小計
利息及び配当金の受取額 160 69
△ 5 △ ▶
利息の支払額
△ 2,205 △ 1,889
法人税等の支払額
- 157
助成金の受取額
97 ▶
受取保険金の受取額
△ 20 △ 45
災害による損失の支払額
5,864 8,583
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 55 -
定期預金の預入による支出
- 55
定期預金の払戻による収入
△ 489 △ 255
有形固定資産の取得による支出
△ 10 △ 258
無形固定資産の取得による支出
△ 18 △ 18
投資有価証券の取得による支出
△ 50 -
関係会社株式の取得による支出
※2 △ 193
△ 30
事業譲受による支出
△ 16 △ 9
貸付けによる支出
277 9
貸付金の回収による収入
△ 46 △ 34
その他の支出
0 3
その他の収入
△ 601 △ 538
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
- △ 7,000
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 1,645
自己株式の取得による支出
707 -
ストックオプションの行使による収入
△ 132 △ 153
リース債務の返済による支出
△ 28 -
割賦債務の返済による支出
△ 1,854 △ 1,848
配当金の支払額
220 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 1,088 △ 10,647
財務活動によるキャッシュ・フロー
34 △ 43
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 4,209 △ 2,646
35,986 40,195
現金及び現金同等物の期首残高
※1 40,195 ※1 37,549
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 8 社
主要な連結子会社の名称
株式会社ドウシシャロジスティクス
ライフネット株式会社
株式会社カリンピア
オリオン株式会社
麗港控股有限公司
仁弘倉庫シンセン有限公司
連雲港花茂日用品有限公司
連雲港花茂実業有限公司
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社 3社
株式会社ドゥイング
株式会社ドウシシャ・スタッフサービス
一志商貿(上海)有限公司
他9社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社12社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及
び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲か
ら除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社12社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、仁弘倉庫シンセン有限公司、連雲港花茂日用品有限公司及び 連雲港花茂実業有限公司 の決算
日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表
を使用しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、当社及び国内連結子会社の1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4
月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し、在外連結子会社は主として定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
その他有形固定資産 2~45年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用してお
ります。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上して
おります。
③ 賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込
額を計上しております。
④ 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけら
れているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております 。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
なお、在外連結子会社の資産及び負債並びに費用及び収益は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
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(6)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当処
理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし為替予約取引をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又は
キャッシュ・フローの変動累計額とを比較する方法により行っております。
⑤ その他
当社の内部規程で定める「業務分掌規程」に基づき、ヘッジ有効性評価等デリバティブ取引の管理は、財務
経理部が担当しており、デリバティブの実行状況及びヘッジ有効性の評価は、定期的にまた必要あるごとに取
締役会に報告することとしております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに検討し、20年以内で均等償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員
会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目が
ある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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(表示方法の変更)
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の支出」に含めていた「無形固定資
産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組換えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他の支出」に表示していた56百万円は、「無形固定資産の取得による支出」10百万円、「その他の支出」46百
万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
投資有価証券(株式) 411百万円 365百万円
2 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行(前連結会計年度は2行)と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミット
5,500百万円 5,500百万円
メントの総額
借入実行残高 - -
差引額 5,500 5,500
※3 連結会計年度末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行
われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 150百万円 -百万円
電子記録債権 68 -
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
荷造運搬費 4,355 百万円 4,306 百万円
2,227 2,169
保管費
1,515 1,497
販売促進費
6,521 6,528
給料及び手当
9 48
賞与引当金繰入額
8 48
役員賞与引当金繰入額
3 37
貸倒引当金繰入額
216 206
退職給付費用
※2 債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
預り金整理益 41百万円 79百万円
買掛金整理益 1 6
計 43 86
※3 環境対策引当金戻入額の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
PCB廃棄物処分にかかる費用の戻
-百万円 23百万円
入額
※4 受取保険金 の 内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
台風により被災した棚卸資産に対
24百万円 -百万円
応する保険金の受取り
台風により被災した建物等の修繕
73 -
に対応する保険金の受取り
計 97 -
※5 関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
株式会社ドウシシャメモリアルサ
-百万円 45百万円
ポート
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※6 固定資産撤去費用の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
不動産業の賃借物件の 撤去にかか
73百万円 -百万円
る費用
※7 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類
大阪府大阪市 不動産業の賃借物件 建物及び構築物
当社グループは、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最
小単位でグルーピングをしております。
上記、不動産業の賃借物件については、建物を解体することが決定したため、帳簿価額を回収可能額まで減
額し、当該減少額を減損損失33百万円として特別損失に計上しております。なお、解体する意思決定を行った
ことから、固定資産の回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
※8 災害による損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
台風により被災した棚卸資産の廃
22百万円 -百万円
棄等にかかる費用
台風により被災した建物等の修繕
63 -
にかかる費用
計 85 -
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △276百万円 △321百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△276 △321
税効果額 84 98
その他有価証券評価差額金
△191 △223
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 608 177
組替調整額 - -
税効果調整前
608 177
税効果額 △185 △56
繰延ヘッジ損益
422 120
為替換算調整勘定:
当期発生額 36 △95
組替調整額 - -
税効果調整前
36 △95
税効果額 - -
為替換算調整勘定
36 △95
退職給付に係る調整額:
当期発生額 88 △19
組替調整額 46 34
税効果調整前
135 15
税効果額 △41 △4
退職給付に係る調整額
93 10
その他の包括利益合計
360 △186
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 37,375,636 - - 37,375,636
合計 37,375,636 - - 37,375,636
自己株式
普通株式(注) 448,808 31 370,400 78,439
合計 448,808 31 370,400 78,439
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少370,400株は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2018年6月28日
普通株式 923 25.0 2018年3月31日 2018年6月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 932 25.0 2018年9月30日 2018年12月10日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2019年6月27日
普通株式 932 利益剰余金 25.0 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 37,375,636 - - 37,375,636
合計 37,375,636 - - 37,375,636
自己株式
-
普通株式(注) 78,439 953,835 1,032,274
合計 78,439 953,835 - 1,032,274
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加953,835株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加953,800株、単
元未満株式の買取による増加35株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 額(円)
2019年6月27日
普通株式 932 25.0 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 916 25.0 2019年9月30日 2019年12月9日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (百万円) 当額(円)
2020年6月26日
普通株式 908 利益剰余金 25.0 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 40,250百万 円 37,549百万 円
預金期間が3か月を超える定期預金 △55 -
現金及び現金同等物 40,195 37,549
※2 事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
前連結会計年度に連結子会社のオリオン株式会社が、事業の譲受けにより増加した資産及び負債の主な内訳
は次のとおりであります。
固定資産 441 百万円
負ののれん 248
譲受事業の取得価額
193
譲受事業の 現金及び現金同等物 -
差引:譲受事業取得のための支出
193
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、BtoBシステム及び関東物流センターにおけるマテハン設備(機械装置)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 17百万円 13百万円
1年超 13百万円 -百万円
合計 30百万円 13百万円
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によ
る方針であります。デリバティブは、為替変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権並びに貸付金は信用リスクに晒されております。当該
リスクに関しましては、債権管理回収実施手順書等に従い、各主管部門におけるダイレクターが主要な取引
先の状況を定期的にモニタリングし、取引先等相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は外貨建営業債権債務に係る将来の為替レートの変動リスクを軽減又は回避を目的とし
た為替予約取引であり、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方
法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項
(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリ
バティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、取引を継続的に行っている銀行とのみ取引を
行っています。
長期借入金は設備投資及び運転資金に係る資金調達であります。
資金調達に係る流動性リスクにつきましては、財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新する等の方法
により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含めておりません((注)2.をご参照ください。)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
40,250 40,250 -
(1) 現金及び預金
14,460 14,460 -
(2) 受取手形及び売掛金
(3) 3,434 3,434 -
電子記録債権
(4) 短期貸付金(*1) - - -
(5) 1,061 1,061 -
投資有価証券
(6) 長期貸付金(*1) 48 48 -
59, 256 59,256 -
資産計
6,557 6,557 -
(1) 買掛金
7,000 7,004 ▶
(2) 1年内返済予定の長期借入金
1,000 1,000 0
(3) 長期借入金
14,557 14,563 ▶
負債計
デリバティブ取引 (*2)
146 146 -
ヘッジ会計が適用されているもの
146 146 -
デリバティブ取引計
(*1)短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は(6)長期貸付金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
37,549 37,549 -
(1) 現金及び預金
12,809 12,809 -
(2) 受取手形及び売掛金
(3) 1,326 1,326 -
電子記録債権
(4) 短期貸付金(*1) 2 2 -
(5) 759 759 -
投資有価証券
(6) 長期貸付金(*1) 46 46 -
52,493 52,493 -
資産計
5,174 5,174 -
(1) 買掛金
1,000 1,000 0
(2) 1年内返済予定の長期借入金
6,174 6,174 0
負債計
デリバティブ取引 (*2)
ヘッジ会計が適用されているもの 315 315 -
315 315 -
デリバティブ取引計
(*1)短期貸付金に含まれる1年内回収予定の長期貸付金は(6)長期貸付金に含めております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(4)短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
ます。
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(5)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっています。なお、投資有価証券はその他有
価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は注記事項「有価
証券関係」をご参照ください。
(6)長期貸付金
当社では、長期貸付金の時価の算定は、貸付金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利
金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており
ます。また、貸倒懸念債権については、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、
又は、担保及び保証による回収見込額等により、時価を算定しております。
負 債
(1)買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によってい
ます。
(2)1年内返済予定の長期借入金、(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(非上場株
411 365
式)
その他有価証券(非上場株式) 100 100
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握
することが極めて困難と認められるため、「資産(5)投資有価証券」には含めておりません。
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(注)3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 40,250 - - -
受取手形及び売掛金 14,460 - - -
電子記録債権 3,434 - - -
短期貸付金 - - - -
長期貸付金 8 39 0 -
合計 58,154 39 0 -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 37,549 - - -
受取手形及び売掛金 12,809 - - -
電子記録債権 1,326 - - -
短期貸付金 2 - - -
長期貸付金 8 35 2 -
合計 51,696 35 2 -
(注)4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,000 1,000 - - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,000 - - - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
(百万円)
1,041 769 272
株式
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
1,041 769 272
小計
20 21 △0
株式
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
20 21 △0
小計
1,061 790 271
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 100百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
種類
(百万円)
391 284 106
株式
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
391 284 106
小計
368 524 △156
株式
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
368 524 △156
小計
759 809 △50
合計
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 100百万円)については、市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理
を行い、30~50%程度下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を
行っております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度 (2019年3月31日)
契約額等のう
ヘッジ会計の 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等
ち1年超
方法
(百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 9,061 - 146
為替予約等の
振当処理
ユーロ 買掛金 260 - △0
豪ドル 買掛金
5 - △0
スイスフラン 買掛金 3 - △0
合計 9,330 - 146
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約の振当処理によるもの(予定取引をヘッジ対象としているものは除く)は、ヘッジ対象とさ
れている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含め
て記載しております。
当連結会計年度 (2020年3月31日)
契約額等のう
ヘッジ会計の 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等
ち1年超
方法
(百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
為替予約等の
振当処理
米ドル 買掛金 13,682 - 315
ユーロ 買掛金 54 - △0
合計 13,737 - 315
(注)1.時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.為替予約の振当処理によるもの(予定取引をヘッジ対象としているものは除く)は、ヘッジ対象とさ
れている売掛金・買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金・買掛金に含め
て記載しております。
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有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は主に、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職給付制度として、退職一時金制度
を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 582百万円 516百万円
勤務費用 37 33
利息費用 1 1
数理計算上の差異の発生額 △88 19
退職給付の支払額 △16 △4
退職給付債務の期末残高 516 565
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 -百万円 -百万円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 516 565
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 516 565
退職給付に係る負債 516 565
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 516 565
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 37百万円 33百万円
利息費用 1 1
数理計算上の差異の費用処理額 46 34
確定給付制度に係る退職給付費用 85 69
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
数理計算上の差異 △135百万円 △15百万円
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識数理計算上の差異 44百万円 28百万円
(7)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.2% 0.2%
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度130百万円、当連結会計年度136百万円で
あります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 66百万円 72百万円
賞与引当金 1 14
商品評価損 11 9
退職給付に係る負債 157 173
環境対策引当金 14 0
投資有価証券評価損 3 3
関係会社株式評価損 38 51
その他有価証券評価差額金 - 15
44 55
その他
計
338 397
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △7 △7
その他有価証券評価差額金 △83 -
繰延ヘッジ損益 △48 △102
負ののれん △72 △57
△5 △6
その他
計 △217 △173
繰延税金資産の純額 121 223
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注
記を省略しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、機能別のセグメントから構成されており、経済的特徴及び製品等の要素が概ね類似する複数の事業セ
グメントを集約し、「開発型ビジネスモデル」及び「卸売型ビジネスモデル」の2つを報告セグメントとしてお
ります。
「開発型ビジネスモデル」は自社で商品企画から開発、販売までを手掛ける「メーカー機能」のビジネスであ
り、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等があります。
「卸売型ビジネスモデル」は国内外のメーカーから商品を仕入れて販売する「調達・加工機能」のビジネスで
あり、時計や鞄関連を中心とした海外の「有名ブランド品」と、自社オリジナルのアソートギフトを中心とした
「NB加工品」に大別されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
その他
(注)2、 表計上額
合計
開発型ビジ 卸売型ビジ
(注)1
計
3、4 (注)4
ネスモデル ネスモデル
売上高
外部顧客への売
50,161 45,474 95,635 3,032 98,668 - 98,668
上高
セグメント間の
- - - 9,803 9,803 △ 9,803 -
内部売上高又は
振替高
50,161 45,474 95,635 12,835 108,471 △ 9,803 98,668
計
3,235 2,743 5,979 61 6,040 △ 479 5,561
セグメント利益
15,945 10,491 26,436 6,196 32,632 57,548 90,181
セグメント資産
その他の項目
1 - 1 87 88 583 672
減価償却費
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事
業、介護福祉事業、PS事業及び海外子会社等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△479百万円は、セグメント間取引の消去 125 百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△ 436 百万円及びその他調整額△168百万円が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額 57,548 百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△ 2,776 百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産 59,838 百万円及びその他調整額 487 百万円が含まれております。
4.減価償却費の調整額583百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 連結財務諸
その他
(注)2、 表計上額
合計
開発型ビジ 卸売型ビジ
(注)1
計
3、4 (注)4
ネスモデル ネスモデル
売上高
外部顧客への売
49,299 42,953 92,253 3,984 96,238 - 96,238
上高
セグメント間の
- - - 9,565 9,565 △ 9,565 -
内部売上高又は
振替高
49,299 42,953 92,253 13,549 105,803 △ 9,565 96,238
計
3,292 2,705 5,998 498 6,496 △ 501 5,995
セグメント利益
13,334 8,773 22,108 6,917 29,025 53,772 82,798
セグメント資産
その他の項目
1 - 1 105 107 651 758
減価償却費
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、不動産事業、物流事
業、介護福祉事業、PS事業及び海外子会社等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△501百万円は、セグメント間取引の消去 117 百万円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△ 314 百万円及びその他調整額△304百万円が含まれております。全社費用は主に
報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント資産の調整額 53,772 百万円は、セグメント間債権・債務相殺消去△ 2,594 百万円、各報告
セグメントに配分していない全社資産 56,258 百万円及びその他調整額 108 百万円が含まれております。
4.減価償却費の調整額651百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
5.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の内容を記載しているため、省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「その他」のPS事業において248百万円の負ののれん発生益を計上しております。
これは、当社グループで継続的成長の維持と競争優位性を確保すべく、「より良いものをより安く、よ
り専門的にご提供する」という企業姿勢を推進し、その具体的な推進施策として開発体制の強化を目的に
オリオン電機株式会社よりPS事業の譲受けを行ったためであります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等の
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者と
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
称又は氏名 又は職業 有)割合 の関係
(百万円)
(%)
ストックオプ
代表取締役 (被所有)
-
野村 正治 ションの行使
- - 11 - -
会長
直接2.9
(注1)
役員
ストックオプ
代表取締役 (被所有)
-
ションの行使
野村 正幸 - - 52 - -
社長 直接0.2
(注1)
当社の損害保 損害保険料の
17
役員及びそ
不動産の賃
- -
険代理店業 支払(注2)
の近親者が エムエス商 大阪市 貸業、損害 (被所有)
務、不動産の
15
議決権の過 中央区 保険代理店
事㈱ 直接34.1
賃借料の支払
賃借
前払費用
177 15
半数を所有
業務
(注3)
役員の兼任
している会
社(当該会
通販ドット
東京都 商品売上
社の子会社
TOKYO ネット通販 商品の販売 売掛金
11 - 434 40
豊島区
(注4)
を含む)
(株)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 2014年6月27日開催の取締役会の決議に基づき付与されたストック・オプションによる、当連結会計年度にお
ける権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストック・オプションの権利
行使による払込金額を記載しております。
(注2) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。
(注3) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。
(注4) 商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等の
資本金又
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 所有(被所 関連当事者と
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
(百万円) (百万円)
有)割合
称又は氏名 又は職業 の関係
(百万円)
(%)
当社の損害保 損害保険料の
12
役員及びそ 不動産の賃
-
険代理店業
支払(注1)
の近親者が エムエス商
大阪市 貸業、損害 (被所有)
務、不動産の
15
議決権の過 事㈱ 中央区 保険代理店 直接35.0
賃借料の支払
賃借
177 前払費用 16
半数を所有 業務
(注2)
役員の兼任
している会
社(当該会
通販ドット
東京都 商品売上
社の子会社
TOKYO 11 ネット通販 - 商品の販売 401 売掛金 40
豊島区
(注3)
を含む)
(株)
1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 損害保険料の支払いについては、損害保険会社から提示された価格によっております。
(注2) 賃借料の支払いについては、不動産鑑定評価額に基づき決定しております。
(注3) 商品売上については、一般の取引条件と同様に決定しております。
2.上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,856円84銭 1,921円50銭
1株当たり当期純利益 114円53銭 114円61銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 114円47銭 -
(注)1.当連結会計年度の 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
4,263 4,211
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
4,263 4,211
期純利益(百万円)
37,224 36,747
期中平均株式数(千株)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 18 -
(うち新株予約権(千株)) (18) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
- -
整後1株当たり当期純利益の算定に含め
なかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
(自己株式取得)
当社は、2020年3月19日開催の取締役会において決議しました、会社法第165条第3項の規定により読み替え
て適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 1,202,300株
(3)取得期間 2020年4月1日から2020年5月31日まで(約定ベース)
(4)取得価額 1,771百万円
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
(多額な資金の借入)
1. 当社は、2020年5月8日開催の取締役会の決議に基づき、以下の通り取引金融機関と借入内容について合意
しました。
(1)長期借入金
①資金使途 自己株式購入資金
②借入先 株式会社 三井住友銀行
③借入金額 2,600百万円
④借入利率 固定金利
⑤借入実行日 2020年5月11日
⑥返済期日 2024年5月11日
⑦返済方法 期日一括返済
⑧担保提供資産 なし
(2)長期借入金
①資金使途 運転資金
②借入先 株式会社 みずほ銀行
③借入金額 2,000百万円
④借入利率 固定金利
⑤借入実行日 2020年5月11日
⑥返済期日 2024年5月11日
⑦返済方法 期日一括返済
⑧担保提供資産 なし
2. 当社は、2020年5月12日開催の取締役会の決議に基づき、以下の通り取引金融機関と借入内容について合意
しました。
長期借入金
①資金使途 運転資金
②借入先 三井住友信託銀行株式会社
③借入金額 2,000百万 円
④借入利率 固定金利
⑤借入実行日 2020年5月18日
⑥返済期日 2024年5月17日
⑦返済方法 期日一括返済
⑧担保提供資産 なし
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 7,000 1,000 0.03 -
1年以内に返済予定のリース債務 143 156 - -
-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 1,000 - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 687 635 - 2021年~2030年
その他有利子負債 - - - -
合計 8,830 1,791 - -
(注)1.長期借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 149 138 96 60
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(累計期間)
売上高(百万円) 24,754 48,313 78,243 96,238
税金等調整前四半期(当期)純利益
2,056 3,177 5,757 6,238
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
1,382 2,138 3,916 4,211
期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
37.11 57.70 106.22 114.61
(円)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
(会計期間)
1株当たり四半期純利益(円) 37.11 20.48 48.74 8.14
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
37,708 34,342
現金及び預金
※3 554
494
受取手形
※3 3,046
988
電子記録債権
※1 12,855 ※1 11,105
売掛金
7,678 7,144
商品及び製品
383 460
前渡金
76 74
前払費用
482 520
その他
※1 △ 5 ※1 △ 5
貸倒引当金
62,778 55,124
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物 7,862 7,567
246 236
構築物
97 85
機械及び装置
16 9
車両運搬具
167 177
工具、器具及び備品
6,601 6,601
土地
508 465
リース資産
15,499 15,144
有形固定資産合計
無形固定資産
14 14
借地権
3 13
商標権
11 327
ソフトウエア
211 196
リース資産
7 7
その他
248 560
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,159 856
投資有価証券
1,714 1,669
関係会社株式
34 30
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金 5 8
1,862 1,800
関係会社長期貸付金
16 21
破産更生債権等
23 16
長期前払費用
165 254
繰延税金資産
1,012 1,029
その他
△ 16 △ 51
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,977 5,635
21,726 21,340
固定資産合計
84,504 76,464
資産合計
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有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※1 5,542 ※1 3,943
買掛金
7,000 1,000
1年内返済予定の長期借入金
116 123
リース債務
※1 2,085 ※1 1,837
未払金
234 247
未払費用
948 951
未払法人税等
170 175
前受金
82 67
預り金
7 12
前受収益
- 43
役員賞与引当金
- 42
賞与引当金
136 256
その他
流動負債合計 16,325 8,703
固定負債
1,000 -
長期借入金
603 538
リース債務
442 502
退職給付引当金
9 9
資産除去債務
48 0
環境対策引当金
62 62
その他
2,165 1,113
固定負債合計
18,491 9,816
負債合計
純資産の部
株主資本
4,993 4,993
資本金
資本剰余金
5,994 5,994
資本準備金
279 279
その他資本剰余金
6,273 6,273
資本剰余金合計
利益剰余金
166 166
利益準備金
その他利益剰余金
17 16
圧縮記帳積立金
45,600 47,600
別途積立金
8,830 9,213
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 54,614 56,996
△ 159 △ 1,805
自己株式
65,721 66,458
株主資本合計
評価・換算差額等
188 △ 34
その他有価証券評価差額金
102 224
繰延ヘッジ損益
291 190
評価・換算差額等合計
66,013 66,648
純資産合計
84,504 76,464
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※3 90,518 ※3 87,712
売上高
売上原価
7,613 7,678
商品期首たな卸高
※3 66,594 ※3 62,738
当期商品仕入高
74,207 70,416
合計
7,678 7,144
商品期末たな卸高
66,529 63,272
商品売上原価
23,989 24,439
売上総利益
※2 , ※3 19,115 ※2 , ※3 19,296
販売費及び一般管理費
4,873 5,143
営業利益
営業外収益
※3 9 ※3 7
受取利息
※3 153 ※3 563
受取配当金
※1 43 ※1 86
債務勘定整理益
※3 17 ※3 18
関係会社受取業務管理料
157 35
助成金収入
受取補償金 - 32
※3 69 ※3 70
その他
451 813
営業外収益合計
営業外費用
▶ ▶
支払利息
0 0
為替差損
16 6
支払手数料
※3 7 ※3 5
その他
29 17
営業外費用合計
5,295 5,939
経常利益
特別利益
※4 23
-
環境対策引当金戻入額
※5 97
-
受取保険金
97 23
特別利益合計
特別損失
※6 45
-
関係会社株式評価損
※7 73
-
固定資産撤去費用
※8 33
-
減損損失
※9 85
-
災害による損失
193 45
特別損失合計
5,200 5,918
税引前当期純利益
1,543 1,731
法人税、住民税及び事業税
40 △ 44
法人税等調整額
1,583 1,687
法人税等合計
3,616 4,230
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰
別途積立金
立金 余金
当期首残高 4,993 5,994 231 6,226 166 18 42,600 10,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,855
圧縮記帳積立金の取崩 △ 1 1
別途積立金の積立 3,000 △ 3,000
当期純利益
3,616
自己株式の取得
自己株式の処分 47 47
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 47 47 - △ 1 3,000 △ 1,237
当期末残高 4,993 5,994 279 6,273 166 17 45,600 8,830
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 新株予約権 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 損益 差額等合計
額金
合計
当期首残高 52,853 △ 913 63,159 380 △ 267 112 94 63,366
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,855 △ 1,855 △ 1,855
圧縮記帳積立金の取崩 - - -
別途積立金の積立 - - -
当期純利益 3,616 3,616 3,616
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 753 801 801
株主資本以外の項目の当期変動
△ 191 370 178 △ 94 84
額(純額)
当期変動額合計 1,760 753 2,562 △ 191 370 178 △ 94 2,646
当期末残高 54,614 △ 159 65,721 188 102 291 - 66,013
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 圧縮記帳積 繰越利益剰
別途積立金
立金 余金
当期首残高 4,993 5,994 279 6,273 166 17 45,600 8,830
当期変動額
剰余金の配当
△ 1,848
圧縮記帳積立金の取崩 △ 1 1
別途積立金の積立 2,000 △ 2,000
当期純利益 4,230
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 1 2,000 382
当期末残高
4,993 5,994 279 6,273 166 16 47,600 9,213
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有価 純資産合計
株主資本合 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 損益 差額等合計
額金
合計
当期首残高
54,614 △ 159 65,721 188 102 291 66,013
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,848 △ 1,848 △ 1,848
圧縮記帳積立金の取崩
- - -
別途積立金の積立 - - -
当期純利益 4,230 4,230 4,230
自己株式の取得 △ 1,645 △ 1,645 △ 1,645
株主資本以外の項目の当期変動
△ 222 121 △ 101 △ 101
額(純額)
当期変動額合計 2,381 △ 1,645 736 △ 222 121 △ 101 635
当期末残高 56,996 △ 1,805 66,458 △ 34 224 190 66,648
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~50年
その他有形固定資産 2~45年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額を計上しております。
(5) 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」 によって処理することが義務づけ
られているPCB廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上しております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
財務諸表において、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっており
ます。貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を退職給付引当金に計上してお
ります。
(2)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(3)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約取引につき振当処理の要件を満たした場合には振当
処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建営業債権債務及び外貨建予定取引をヘッジ対象とし、為替予約取引をヘッジ手段としております。
③ ヘッジ方針
為替予約取引については、原則として全ての外貨建取引につきフルヘッジする方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段につき、明らかに有効性が図られていると認められる場合を除き、各々の損益又
はキャッシュ・フローの変動累計額を比較する方法により行っております。
(4)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 162百万円 92百万円
短期金銭債務 763 739
2 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行(前事業年度は2行)と当座貸越契約及び貸出コミッ
トメント契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
当座貸越極度額及び貸出コミット
5,500百万円 5,500百万円
メントの総額
借入実行残高 - -
差引額 5,500 5,500
※3 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われた
ものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 63百万円 -百万円
電子記録債権 49 -
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(損益計算書関係)
※1 債務勘定整理益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
預り金整理益 41百万円 79百万円
買掛金整理益 1 6
計 43 86
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81.8%、当事業年度82.0%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度18.2%、当事業年度18.0%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
荷造運搬費 4,586 百万円 4,680 百万円
2,767 2,719
保管費
1,498 1,483
販売促進費
5,270 5,145
給料及び手当
貸倒引当金繰入額 3 37
- 43
役員賞与引当金繰入額
- 42
賞与引当金繰入額
194 181
退職給付費用
402 443
減価償却費
※3 関係会社との取引の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 360百万円 342百万円
当期商品仕入高 1,719 1,366
販売費及び一般管理費 8,096 7,354
営業取引以外の取引高 162 575
※4 環境対策引当金戻入益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
PCB廃棄物処分にかかる費用の
-百万円 23百万円
戻入額
※5 受取保険金 の 内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
台風により被災した棚卸資産に対
24百万円 -百万円
応する保険金の受取り
台風により被災した建物等の修繕
73 -
に対応する保険金の受取り
計 97 -
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※6 関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
株式会社ドウシシャメモリアルサ
-百万円 45百万円
ポート
※7 固定資産撤去費用の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
不動産業の賃借物件の 撤去にかか
73百万円 -百万円
る費用
※8 当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
場所 用途 種類
大阪府大阪市 不動産業の賃借物件 建物
当社は、管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグ
ルーピングをしております。
上記、不動産業の賃借物件については、建物を解体することが決定したため、帳簿価額を回収可能額まで減額
し、当該減少額を減損損失33百万円として特別損失に計上しております。なお、解体する意思決定を行ったことか
ら、固定資産の回収可能価額は零として評価しております。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
※9 災害による損失の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
台風により被災した棚卸資産の廃
22百万円 -百万円
棄等にかかる費用
台風により被災した建物等の修繕
63 -
にかかる費用
計 85 -
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,714百万円、当事業年度の貸借対照表計上額は子会
社株式1,669百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 60百万円 61百万円
賞与引当金 - 13
商品評価損 11 9
貸倒引当金 6 17
退職給付引当金 135 153
環境対策引当金 14 0
投資有価証券評価損 3 3
関係会社株式評価損 38 51
その他有価証券評価差額金 - 15
34 35
その他
計
305 361
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △7 △7
その他有価証券評価差額金 △83 -
△48 △100
繰延ヘッジ損益
計 △139 △107
繰延税金資産の純額 165 254
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計適用 30.6%
(調整) 後の法人税等の負担率との差異
交際費等永久に損金に算入されない項目 が法定実効税率の100分の5以下 0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 であるため注記を省略しており △2.8
住民税均等割 ます。 0.2
その他 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
28.5
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(重要な後発事象)
(自己株式取得)
当社は、2020年3月19日開催の取締役会において決議しました、会社法第165条第3項の規定により読み替
えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在における取得状況
(1)取得した株式の種類 当社普通株式
(2)取得した株式の総数 1,202,300株
(3)取得期間 2020年4月1日から2020年5月31日まで(約定ベース)
(4)取得価額 1,771百万円
(5)取得の方法 東京証券取引所における市場買付
(多額な資金の借入)
1. 当社は、2020年5月8日開催の取締役会の決議に基づき、以下の通り取引金融機関と借入内容について合
意しました。
(1)長期借入金
①資金使途 自己株式購入資金
②借入先 株式会社三井住友銀行
③借入金額 2,600百万円
④借入利率 固定金利
⑤借入実行日 2020年5月11日
⑥返済期日 2024年5月11日
⑦返済方法 期日一括返済
⑧担保提供資産 なし
(2)長期借入金
①資金使途 運転資金
②借入先 株式会社みずほ銀行
③借入金額 2,000百万円
④借入利率 固定金利
⑤借入実行日 2020年5月11日
⑥返済期日 2024年5月11日
⑦返済方法 期日一括返済
⑧担保提供資産 なし
2. 当社は、2020年5月12日開催の取締役会の決議に基づき、以下の通り取引金融機関と借入内容について合
意しました。
長期借入金
①資金使途 運転資金
②借入先 三井住友信託銀行株式会社
③借入金額 2,000百万円
④借入利率 固定金利
⑤借入実行日 2020年5月18日
⑥返済期日 2024年5月17日
⑦返済方法 期日一括返済
⑧担保提供資産 なし
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 7,862 9 0 303 7,567 4,109
構築物
246 8 - 17 236 323
機械及び装置 97 - - 12 85 112
車両運搬具 16 - - 6 9 9
有形固定資産
工具、器具及び備品 167 190 ▶ 175 177 1,319
土地
6,601 - - - 6,601 -
リース資産 508 24 - 67 465 310
有形固定資産計 15,499 232 5 582 15,144 6,185
借地権 14 - - - 14 -
商標権 3 11 - 1 13 -
ソフトウェア 11 343 - 26 327 -
無形固定資産
リース資産
211 39 - 54 196 -
その他 7 - - 0 7 -
無形固定資産計 248 394 - 82 560 -
(注) 当期増減額のうち、主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 当期増加額 金型 183 百万円
リース資産(有形)
当期増加額 4Kテレビ衛星放送用受信機 10 百万円
ソフトウェア 当期増加額 4Kテレビチューナー開発ソフト 343 百万円
リース資産(無形) 関東物流 WMS改修
当期増加額 14 百万円
当期増加額 軽減税率対応システム改修 20 百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 22 44 9 57
役員賞与引当金 - 43 - 43
賞与引当金 - 42 - 42
環境対策引当金 48 - 48 0
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目5番33号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない
事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社のホームページに掲載しております。
ホームぺージアドレス
http://www.aspir.co.jp/koukoku/7483/7483.html
3月末日現在で100株以上1,000株未満保有の株主に対し2,000円相当の当
株主に対する特典 社オリジナル商品を、1,000株以上保有の株主に対し3,000円相当の当社オ
リジナル商品を贈呈します。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第43期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月28日近畿財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月28日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第44期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日近畿財務局長に提出。
(第44期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月12日近畿財務局長に提出。
(第44期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月12日近畿財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2019年7月2日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2規定に基づく
臨時報告書であります。
2019年10月9日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨
時報告書であります。
(5)自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2019年6月1日 至 2019年6月30日)2019年7月2日近畿財務局長に提出。
報告期間(自 2019年7月1日 至 2019年7月31日)2019年8月7日近畿財務局長に提出。
報告期間(自 2019年8月1日 至 2019年8月31日)2019年9月6日近畿財務局長に提出。
報告期間(自 2019年9月1日 至 2019年9月30日)2019年10月7日近畿財務局長に提出。
報告期間(自 2019年10月1日 至 2019年10月31日)2019年11月8日近畿財務局長に提出。
報告期間(自 2019年11月1日 至 2019年11月30日)2019年12月6日近畿財務局長に提出。
報告期間(自 2019年12月1日 至 2019年12月31日)2019年1月10日近畿財務局長に提出。
報告期間(自 2020年3月1日 至 2020年3月31日)2020年4月7日近畿財務局長に提出。
報告期間(自 2020年4月1日 至 2020年4月30日)2020年5月12日近畿財務局長に提出。
報告期間(自 2020年5月1日 至 2020年5月31日)2020年6月5日近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月29日
株式会社ドウシシャ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 愁星 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
杉田 直樹 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ドウシシャの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の
連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変
動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他
の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社ドウシシャ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表
示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ド
ウシシャの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ドウシシャが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統
制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
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監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月29日
株式会社ドウシシャ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
浅井 愁星 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
杉田 直樹 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社ドウシシャの2019年4月1日から2020年3月31日までの第44期事業年度
の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の
注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社ドウシシャの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経
営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ドウシシャ(E02840)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表 明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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