北陸電力株式会社 有価証券報告書 第96期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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北陸電力株式会社(E04503)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第96期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 北陸電力株式会社
【英訳名】 Hokuriku Electric Power Company
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 金井 豊
【本店の所在の場所】 富山市牛島町15番１号
【電話番号】 076（441）2511（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部連結・制度会計チーム統括（課長） 佐渡 正典
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲート西館内
【電話番号】 03（3502）0471（代表）
【事務連絡者氏名】 東京支社調査チーム統括（課長） 前田 篤志
【縦覧に供する場所】 北陸電力株式会社 石川支店
（金沢市下本多町六番丁11番地）
北陸電力株式会社 福井支店
（福井市日之出一丁目４番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高（営業収益） 544,568 542,572 596,283 622,930 628,039
百万円
28,041 2,012 2,671 6,656 23,236
経常利益 〃
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当 12,891 △ 622 △ 485 2,520 13,433
〃
期純損失（△）
399 4,209 2,314 △ 412 9,782
包括利益 〃
334,003 327,614 327,645 326,950 336,456
純資産額 〃
1,509,393 1,518,076 1,588,757 1,573,127 1,592,933
総資産額 〃
1,552.48 1,515.08 1,509.29 1,501.40 1,542.20
１株当たり純資産額 円
１株当たり当期純利益又は１株
61.74 △ 2.98 △ 2.33 12.07 64.34
〃
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
－ － － － －
〃
当期純利益
％ 21.5 20.8 19.8 19.9 20.2
自己資本比率
3.9 △ 0.2 △ 0.2 0.8 4.2
自己資本利益率 〃
25.80 － － 71.91 11.77
株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・
69,792 63,547 82,277 54,018 101,475
百万円
フロー
投資活動によるキャッシュ・
△ 85,006 △ 104,252 △ 91,259 △ 101,338 △ 75,141
〃
フロー
財務活動によるキャッシュ・
33,962 21,322 35,401 △ 9,912 △ 6,285
〃
フロー
193,128 173,746 200,166 142,934 163,019
現金及び現金同等物の期末残高 〃
従業員数 8,299 8,346 8,433 8,498 8,562
人
[外、平均臨時雇用人員] [ 637 ] [ 641 ] [ 684 ] [ 713 ] [ 647 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２．第92期、第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が 存在しないた
め、記載していない。 第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。
３．第93期及び第94期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失のため、記載していない。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第92期 第93期 第94期 第95期 第96期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高（営業収益） 494,180 497,617 549,148 575,576 573,868
百万円
経常利益又は経常損失（△） 18,992 △ 3,256 △ 5,630 2,447 15,707
〃
当期純利益又は
〃 8,723 △ 1,848 △ 4,195 2,411 10,294
当期純損失（△）
117,641 117,641 117,641 117,641 117,641
資本金 〃
210,334 210,334 210,334 210,334 210,334
発行済株式総数 千株
297,163 286,698 280,500 280,243 286,945
純資産額 百万円
1,458,977 1,460,682 1,526,576 1,508,900 1,529,530
総資産額 〃
1,423.17 1,373.09 1,343.47 1,342.28 1,374.42
１株当たり純資産額 円
50.00 35.00 － － 10.00
１株当たり配当額
〃
(うち１株当たり中間配当額) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１株当
41.78 △ 8.85 △ 20.09 11.55 49.31
〃
たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
－ － － － －
〃
当期純利益
％ 20.4 19.6 18.4 18.6 18.8
自己資本比率
2.9 △ 0.6 △ 1.5 0.9 3.6
自己資本利益率 〃
38.13 － － 75.15 15.35
株価収益率 倍
％ 119.7 － － － 20.3
配当性向
4,997 5,010 5,229 5,278 5,325
従業員数
人
[外、平均臨時雇用人員] [ 73 ] [ 75 ] [ 76 ] [ 69 ] [ 61 ]
％ 103.3 73.2 62.2 59.9 53.6
株主総利回り
(比較指標：ＴＯＰＩＸ(配当込
％ ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
み))
1,970 1,590 1,129 1,217 923
最高株価 円
1,527 1,062 790 861 615
最低株価 円
（注）１．売上高には、消費税等は含まれていない。
２． 第92期、第95期及び第96期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないた
め、記載していない。 第93期及び第94期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当
期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載していない。
３．第93期及び第94期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため、記載していない。
なお、第95期の配当性向については、配当がないため記載していない。
４．平均臨時雇用人員については、連結経営指標等に記載しているため、提出会社についても併せて記載してい
る。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
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２【沿革】
1951年５月 1950年11月24日公布された電気事業再編成令に基づき、北陸配電株式会社及び日本発送電株式会社か
ら現物出資及び資産の譲渡を受け資本金３億7,000万円をもって富山県、石川県、福井県（一部を除
く）及び岐阜県の一部を供給区域とする発送配電一貫経営の新会社として設立
1952年12月 東京証券取引所市場第一部に上場
1953年２月 大阪証券取引所市場第一部に上場（2013年７月東京証券取引所と統合）
1953年２月 日本海コンクリート工業株式会社を設立（現・連結子会社）
1968年11月 富山共同火力発電株式会社を設立
1970年４月 北陸発電工事 株式会社を設立
（2020年４月に北陸プラントサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）
1973年10月 福井共同火力発電株式会社を設立
1974年６月 北電産業株式会社を設立（現・連結子会社）
1980年12月 古河アルミニウム工業株式会社所有の福井共同火力発電株式会社の株式譲受
（当社100％出資会社へ）
1982年４月 北陸設備サービス株式会社を設立
（1993年４月に北電テクノサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）
1982年４月 日本海発電株式会社を設立（現・連結子会社）
1986年11月 住友アルミニウム精錬株式会社所有の富山共同火力発電株式会社の株式譲受
（当社100％出資会社へ）
1987年４月 北電情報システムサービス株式会社を設立（現・連結子会社）
1987年７月 北電営業サービス株式会社を設立
（2000年７月に北電アクト株式会社に商号変更、2003年７月に株式会社北陸電力リビングサービスに
商号変更、現・連結子会社）
1990年７月 北電アルフ株式会社を設立
（2000年７月に北電パートナーサービス株式会社に商号変更、現・連結子会社）
1991年12月 北陸アーバン株式会社を設立
1992年１月 日本海環境サービス株式会社を設立（現・連結子会社）
1993年５月 北陸通信ネットワーク株式会社を設立（現・連結子会社）
1995年４月 株式会社アステル北陸を設立
2001年４月 北電産業株式会社と北陸アーバン株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）
2001年７月 北電産業株式会社からの新設分割により北電技術コンサルタント株式会社を設立（現・連結子会社）
2001年12月 株式会社アステル北陸について、営業の全部を北陸通信ネットワーク株式会社に譲渡するとともに、
同社を解散（2002年３月清算結了）
2004年４月 富山共同火力発電株式会社及び福井共同火力発電株式会社を吸収合併
2006年12月 株式譲受け等により、北陸通信ネットワーク株式会社を完全子会社化
2014年６月 株式譲受けにより、北陸エルネス株式会社を子会社化（現・連結子会社）
2015年３月 株式公開買付けにより、北陸電気工事株式会社を子会社化（現・連結子会社）
2017年３月 北陸電力ビズ・エナジーソリューション株式会社を設立（現・連結子会社）
2019年４月 北陸電力送配電株式会社を設立（現・連結子会社）
2019年７月 北電産業株式会社と北陸電気商事株式会社を合併（存続会社：北電産業株式会社）
2020年３月 北陸電力ウィズスマイル株式会社を設立（現・連結子会社）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社30社（子会社19社、関連会社11社）で構成されている。
当社はその中心として、主に北陸三県［富山県、石川県、福井県（一部を除く）］と岐阜県の一部に電気を供給す
ることを主たる事業としている。
当社の関係会社には、発電事業を行い主に当社へ供給している会社をはじめ、主に電力の供給に必要な設備の建
設・補修や資機材の製造を行っている会社、当社の事業運営に付随するサービス業務に携わっている会社、更に、当
社が保有する技術等を活用して情報通信事業を営んでいる会社がある。
（電気事業）
当社
子会社 ：北陸電力送配電(株)（注１）、日本海発電(株)
関連会社：黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)
（その他）
○ 電力設備保守、電力関連施設運営・管理
（発電・送電・配電・業務設備等の保守・運営・管理）
子会社 ：北電パートナーサービス(株)
○ 設備保守及び建設工事
（電力設備等の保守及び建設工事の受託・請負）
子会社 ：北陸電気工事(株)、北陸発電工事(株)（注２）、北電テクノサービス(株)
関連会社：日本海建興(株)、前田電工(株)（注３）
○ 資機材等の製造・販売
（コンクリート製品・電力量計・開閉器・変圧器等電力関連資機材等の製造・販売）
子会社 ：日本海コンクリート工業(株)
関連会社：北陸計器工業(株)、北陸エナジス(株)、北陸電機製造(株)
○ 不動産管理、サービス、商業
（エネルギーソリューション事業、不動産の賃貸・管理、人材派遣、家庭向け営業業務、
環境影響調査等の実施、土木建築工事の設計ほか）
子会社 ：北陸電力ビズ・エナジーソリューション(株)、北電産業(株)、
(株)北陸電力リビングサービス、日本海環境サービス(株)、北電技術コンサルタント(株)、
北陸電力ウィズスマイル(株)（注４）、北陸エルネス(株)、(株)ジェスコ、ホッコー商事(株)
関連会社：福井都市ガス(株)、北配電業(株)
○ 情報・通信事業
（専用通信回線サービス、データ伝送回線サービス、ソフトウェアの開発、データセンター事業、
有線テレビ放送サービス）
子会社 ：北陸通信ネットワーク(株)、北電情報システムサービス(株)、(株)パワー・アンド・ＩＴ
関連会社：(株)ケーブルテレビ富山、有限責任事業組合遠隔看護支援協議会
(注)１．2019年４月１日に北陸電力送配電(株)を設立し、子会社とした。
２．2020年４月１日に北陸プラントサービス(株)に商号変更。
３．当社子会社の北陸電気工事(株)が2019年５月30日に前田電工(株)に出資し、関連会社とした。
４．2020年３月２日に北陸電力ウィズスマイル(株)を設立し、子会社とした。
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当社及び各関係会社の業務を事業系統図で示すと、次のとおりである。
○ 事業系統図
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
（百万円）
（％）
(連結子会社)
北陸電力送配電(株) 富山県 一般送配電事業 ―
5 100.0
（注２） 富山市 （分割準備会社） 役員の兼任あり
富山県 電気の購入
日本海発電(株) 7,350 発電事業 100.0
富山市 役員の兼任あり
火力・原子力発電設備の
北陸発電工事(株) 富山県 火力・原子力発電設備
95 100.0 保守、工事の委託
（注３） 富山市 に関する工事
役員の兼任あり
水力発電・変電設備の保守
富山県 水力発電・変電設備の
北電テクノサービス(株) 50 100.0 の委託
富山市 保守
役員の兼任あり
送・変・配電設備工事の
北陸電気工事(株) 富山県 50.2
3,328 電気工事 委託
（注４） 富山市 (0.04)
役員の兼任あり
富山県 コンクリートポール・ コンクリートポールの購入
日本海コンクリート工業(株) 150 80.0
富山市 パイルの製造、販売 役員の兼任あり
専用通信回線サービ
石川県 通信回線サービスの利用
北陸通信ネットワーク(株) 6,000 ス、データ伝送回線 100.0
金沢市 役員の兼任あり
サービス
ソフトウェアの開発・保守
北電情報システムサービス 富山県 ソフトウェアの開発・
50 100.0 及び情報処理の委託
(株) 富山市 保守
役員の兼任あり
ＬＮＧの販売に関する業務
富山県
北陸エルネス(株) 200 ＬＮＧの販売 65.0 の受託
富山市
役員の兼任あり
富山県 不動産の賃貸・管理、 建物の賃借
北電産業(株) 100 100.0
富山市 人材派遣、リース 役員の兼任あり
富山県 環境影響調査等の委託
日本海環境サービス(株) 50 環境調査、環境緑化 100.0
富山市 役員の兼任あり
土木・建築工事の調査・
富山県 土木・建築工事の調
北電技術コンサルタント(株) 50 100.0 設計・監理の委託
富山市 査・設計・監理
役員の兼任あり
エネルギーソリューション
北陸電力ビズ・エナジーソ 富山県 エネルギーソリュー
110 100.0 事業の共同実施
リューション(株) 富山市 ション事業
役員の兼任あり
(株)北陸電力リビングサービ 富山県 家庭向け営業業務の委託
50 家庭向け営業業務 100.0
ス 富山市 役員の兼任なし
電力設備の保守及び電力
富山県 電力設備の保守、
北電パートナーサービス(株) 20 100.0 関連施設の運営の委託
富山市 電力関連施設の運営
役員の兼任あり
オフィスサポート業務の
富山県
北陸電力ウィズスマイル(株) 17 オフィスサポート業務 100.0 委託
富山市
役員の兼任あり
(持分法適用関連会社)
富山県 有線テレビ放送 23.4 電力設備の賃貸
(株)ケーブルテレビ富山 2,010
富山市 サービス (10.0) 役員の兼任なし
（注）１．連結子会社は、いずれも特定子会社に該当しない。
２． 2020年４月１日に当社の一般送配電事業を承継し、同社の資本金は10,000百万円となった。
３．2020年４月１日に北陸プラントサービス(株)に商号変更。
４．有価証券報告書を提出している。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
5,326 [ 61 ]
電気事業
3,236 [ 586 ]
その他
8,562 [ 647 ]
合計
（注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。なお、臨時従業
員には、非正社員及び人材派遣業を営む連結子会社の派遣社員を含んでいる。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
5,325 [ 61 ] 42.2 20.5 6,316,723
従業員数（人）
セグメントの名称
電気事業 5,325 [ 61 ]
（注）１．従業員数は就業人員数であり、在籍従業員のうち出向者及び休職者等222人が含まれていない。なお、臨時
従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載している。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労働組合の状況について特記すべき事項はない。
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第２【事業の状況】
（注） 金額には、消費税等は含まれていない。
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営環境及び長 期的な経営戦略
我が国では人口減少やＩｏＴ・ＡＩ、ＥＶ等の新技術による産業構造の変化が進み、今後は、技術革新による既
存のビジネスモデルの破壊や新たなビジネスの創出、持続可能な社会への意識の高まり等、更なる変化が想定され
ている。また、エネルギー業界は、電力小売全面自由化以降の競争激化、地球温暖化に関する環境規制等、非連続
な変化に晒されており、この傾向は今後加速していくと見ている。
このような中、2019年４月に「北陸電力グループ2030長期ビジョン」を策定・公表し、「北陸と共に発展し、新
たな価値を全国・海外へ」を当社グループの将来のありたい姿として掲げた。その実現に向け、「北陸を基盤とし
た『総合エネルギー事業』の拡大」、「新たな成長事業の開拓」の２つを基本戦略として取り組んでいく。
＜基本戦略①＞北陸を基盤とした「総合エネルギー事業」の拡大
ありたい姿の実現に向け、2030年度に向けた総合エネルギー事業の方向性を次の通り設定した。
発電部門では設備の安全・安定稼働や低コストと低炭素化の両立、販売部門では総合エネルギーサービスや付
加価値サービスの積極拡大、送配電部門では電力・サービス品質や低廉な託送料金の維持により、総合エネル
ギー事業の競争力強化と事業領域の拡大を目指す。
＜基本戦略②＞新たな成長事業の開拓
当社グループは、今後の環境変化を見通したうえで、保有する経営資源を最大限活用し、将来の課題解決を目
指した新たな事業領域を創出していく。
新規事業の方向性は次の通り。
－既存の技術・知見・ノウハウを活かした事業エリアの拡大（全国・海外へ）
－当社の地場優位性を活かした北陸地域での新製品・サービス展開
－新製品・サービスに関する北陸地域での成功事業を、域外へも展開
※上記については他社とのアライアンスやＭ＆Ａ等も選択肢
また、集中的に取り組む分野として、「地域の課題解決」、「保有資源と新技術を融合した新たなサービ
ス」、「海外電力事業」の３つを挙げている。
(2) 経営方針及び対処すべき課題
当社グループは「北陸電力グループ2030長期ビジョン」達成に向けた具体的な実行計画として、「第一次中期経
営方針・計画＜2019～2022年度＞」を2019年４月に策定・公表した。2020年度は、第一次中期経営方針の変更は行
わず、2018年度および2019年度に相次いで発生した大型石炭火力発電所の計画外停止等の情勢変化を踏まえ、施策
の加速化および見直しを図るため、「第一次中期経営計画＜2019～2022年度＞（2020年度版）」を策定した。引き
続き、以下の４つの柱からなる経営方針のもと、諸課題へ着実に取り組んでいく。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応については、事業継続計画の適切な運用等により電力の安定供給確保
に万全を期すとともに、販売電力量の減少等による業績悪化リスクに迅速・的確に対処していく。また、同感染症
の最終的な影響を予見することは困難であるため、今後の事態の推移を見極めつつ、必要に応じ諸計画を見直して
いく。
１．安定供給の確保
２
供給安定性、経済性に優れ、発電時にＣＯ を排出しないことから、ベースロード電源として重要な役割を担
う志賀原子力発電所の安全強化に徹底して取り組むとともに、新規制基準への適合性確認審査に的確に対応し、
早期再稼働を目指していく。
また、高稼働が続いている水力・火力発電設備の確実な運転保守管理、経年設備の計画的な更新及び燃料の安
定的調達等を通じ、引き続き安定供給を確保する。
流通設備についても、高経年設備の計画的な更新等により、安定供給を確保するとともに再生可能エネルギー
大量導入への対応やレジリエンス（強靭性・回復力）向上に向けた訓練・設備の充実に向けて取り組んでいく。
２．総合エネルギー事業の競争力強化
志賀原子力発電所の早期再稼働・安定稼働、再生可能エネルギーの拡大など低炭素化と経済性を両立する電源
構成を構築するとともに、総合エネルギー事業の展開等による積極的な営業活動やお客さまのニーズを捉えた
サービスの展開等を通じて、可能な限り販売を拡大していく。
また、安全最優先を前提とした更なる業務効率化を徹底するとともに、将来の新たなサービスの検討・実施や
電力システム改革をはじめとする国の政策に戦略的に対応し、さらなる事業基盤の強化を目指していく。
３．グループ総力による事業領域拡大
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今後の人口動態やＩｏＴ・ＡＩをはじめとする技術革新等により、社会・経済構造や社会のニーズが劇的に変
化していくことが想定される。このような環境の中、グループの持続的な成長のため、持ち得る経営資源や新技
術 を最大限活用することで、既存事業領域の拡大及び新たな事業領域の創出に取り組み、事業ポートフォリオの
変革を目指すとともに社会課題の解決に貢献していく。
４．企業文化の深化
当社グループが持続的に成長していくため、安全最優先の徹底をはじめとする安全文化の更なる深化や業務品
質の向上に取り組んでいく。加えて、お客さまや地域の皆さまとの双方向対話活動を展開し、地域社会から信頼
いただけるよう取り組んでいくとともに、経営効率化をはじめとした当社グループの取組みについて、丁寧な説
明に努めていく。
また、ダイバーシティの推進や更なる労働生産性向上に加え、創造力のある多様な人財の育成や新技術の活用
を進めるとともに、ワークライフバランスを踏まえた取組みを強化し、個人・組織が能力を最大限発揮できる活
力ある職場づくりを行っていく。
なお、関西電力株式会社における金品受領問題を受けて、当社では、不適切な金品等の受領および工事発注に係
る不適切な事案がなかったことを確認しているが、当社として自律的に企業倫理・法令遵守の更なる徹底を図る観
点から、社内ルールである行動規範を一部改正し、慣習的な儀礼の機会での常識的な範囲内の贈答品であっても受
け取りを辞退することとした。
当社としては、今後も、電気事業連合会に設置された企業倫理等委員会での議論等も踏まえながら、より一層の
コンプライアンスの徹底に向けた不断の取組みを進めていく。
(3) 目標とする経営指標等
2019年４月に「北陸電力グループ2030長期ビジョン」において、当社グループの将来のありたい姿を踏まえ、以
下の財務目標を設定・公表した。
■連結自己資本比率 2030年度までに30％以上
■連結経常利益 期間平均（2019～2030）350億円以上
■事業ポートフォリオ 2030年度頃までに連結経常利益ベースで
電気事業：電気事業以外＝２：１
＜投資および株主還元の基本的な考え方＞
志賀原子力発電所の再稼働や電源の安定稼働、総合エネルギー事業の拡大、成長事業の創出により、キャッシュ
の創出に努めていくとともに、安定配当を継続するという配当方針のもと、安定的な事業運営や持続的な成長を遂
げるために必要な投資、財務基盤の強化、株主還元にバランスよく配分していく。
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２【事業等のリスク】
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下に記載のとおりである。
なお、記載した将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものである。
(1) 志賀原子力発電所の状況について
当社は、東北地方太平洋沖地震による福島第一原子力発電所の事故を受け、早期に「安全強化策」を取りまと
め、実施してきた。引き続き、新規制基準も踏まえた「安全性向上施策」に関する工事を進めており、２号機につ
いては新規制基準への適合性確認審査を受けている。
「安全性向上施策」については、これまでも先行他社の審査状況を踏まえ得られた知見・評価を反映しながら進
めてきているが、今般、工事全体の工程を改めて評価した結果、工事完了時期を変更することとし、2021年度内の
工事完了を目指している。
今後、２号機の審査や他社の発電所の審査状況により、更に工事内容の充実を図る可能性があるが、審査状況や
新たな知見を把握し先行して対処するなど、早期の工事完了を目指していく。また、１号機については引き続き検
討を進めていく。
一方、敷地内断層については、現在、原子力規制委員会による新規制基準への適合性確認審査の場で審査されて
おり、「断層の抽出と評価対象断層の選定」「敷地内断層の活動性評価」「敷地周辺の地形、地質・地質構造」の
３つの論点で審議が進められている。
2019年１月に行われた敷地内断層に関する審査会合では、当社は評価対象断層を８本とすることを説明し、その
うち陸域の６本の断層について、評価対象として選定することで了承を得た。
また、2020年３月に行われた審査会合では、追加調査の結果も踏まえ、海岸部の断層の抽出と評価対象断層の選
定について説明し、抽出した断層のうち３本については選定することで了承を得た。
今後、陸域と海岸部の評価対象断層について、活動性評価の説明を行っていく。
引き続き、「将来活動する可能性のある断層等ではなく、また、周辺断層との関連性はない」とする当社の主張
を裏付けるべく、これまでの調査結果に加え、追加調査等により得られている新たな地質データ等を丁寧に説明す
るなど、適切に対応していく。
安全対策や敷地内断層の調査については、その内容を地域の皆さまにわかりやすく丁寧にご説明し、ご理解いた
だけるよう最大限努力し、早期の再稼働を目指していく。
今後も、新規制基準等へ的確に対応するとともに、世界最高水準の安全性を目指していく。
なお、新規制基準への適合性確認審査の進捗や原子力政策・規制の見直し等によって、原子力発電所の停止が長
期化する場合や稼働率が低下する場合、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
(2) 電気事業に関わる制度の変更等について
2018年７月に見直されたエネルギー基本計画において、「再生可能エネルギーの主力電源化に向けた取組」につ
いて記載されるとともに、原子力発電は引き続き「安全性の確保を大前提に、長期的なエネルギー需給構造の安定
性に寄与する重要なベースロード電源」と位置づけられた。
電力システム改革については、2016年４月に小売全面自由化、2020年４月に送配電部門の法的分離が実施され
た。また、2019年７月からベースロード市場による取引が開始され、2020年７月には容量市場、2020年11月には非
化石価値取引市場での非ＦＩＴ非化石証書取引が開始される。
こうした当社事業に関連する制度の変更等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
このほか、バックエンド事業に関する制度見直しや、地球温暖化に関する環境規制の動向などにより、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性があるが、「低廉で良質なエネルギーを安定的にお届けする」という当社の社
会的使命に変わりはなく、お客さまをはじめステークホルダーの皆さまの視点に立ち、安定供給や更なる経営効率
化に不断の努力で取り組んでいく。
(3) 新型コロナウイルス感染症による影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、生産活動の停滞や消費の落ち込みによる販売電力量の減少等が見込ま
れ、営業収益の減少等により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
現時点では、経営に与える影響が極めて不透明であるが、今後の経営環境の動向を注視した上で、社長を委員長
とする経営基盤強化委員会において、引き続き、経営効率化施策を検討・実施していく。
なお、当社及び北陸電力送配電株式会社は、感染症の大流行時を想定した業務計画に基づき、発電設備の運転や
送配電網の運用、燃料・資機材の調達をはじめとした優先業務の選定や、要員の確保策を策定している。今後の新
型コロナウイルス感染症の状況に応じ適切に対処し、従業員の健康及び安全の確保を最優先に、電力の安定供給に
努め、社会的責任を果たしていく。
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(4) 経済状況や天候等による販売電力量等の変動について
販売電力量は、経済活動や天候(特に気温)の状況、電力市場における競争状況、企業の海外移転などによる産業
空洞化などによって変動することから、営業収益の増減により当社グループの業績は影響を受ける可能性がある。
また、年間の降雨降雪量の変動により水力発電所の発電量が増減し、火力燃料費が変動することから、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
(5) 燃料価格の変動等について
火力燃料は、石炭、原・重油、ＬＮＧであり、需給状況や外国為替相場の動向により、火力燃料価格が急激に変
動した場合や、調達地域での操業トラブルや政治情勢の変動等により、燃料が円滑に調達できない場合、当社グ
ループの業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、燃料価格の変動については、価格変動を電気料金に反映させる「燃料費調整制度」によって一定の調整
が図られることから、業績への影響は軽減される。
(6) 金融市場の動向について
当社グループの有利子負債残高は、当連結会計年度末で9,745億円であり、市場金利や格付の低下等に伴う調達
金利の上昇により、業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、有利子負債の殆どは中長期的に利率が確定している社債や長期借入金で構成されていることから、金利
上昇による業績への影響は限定的と考えられる。
また、企業年金資産等の一部は、株価・金利等の変動により時価が変動することから、業績は影響を受ける可能
性がある。
(7) 自然災害・操業トラブルについて
当社グループは、電力供給設備を中心に、多くの設備を保有しており、その保守・保全には万全を期している
が、当社の設備及び当社が受電している他社の設備において地震・台風等の大規模な自然災害や操業トラブルが発
生した場合、修繕費用や代替電源の調達費用の増加等により、業績は影響を受ける可能性がある。
2018年度及び2019年度に石炭火力発電所の計画外停止が発生したことを踏まえ、操業トラブルの未然防止及び早
期発見・早期復旧に繋がる対策をこれまで以上に強化していく。具体的には、予防保全的な補修・取替の積極的実
施、ＡＩやＩoＴ技術等を活用したトラブル早期検知システムの開発等といった施策の実施により、電力の安定供
給確保に取り組んでいく。
(8) 電気事業以外の事業について
当社グループは、電気事業以外の事業については、その将来性や収益性を十分勘案して取り組んでいるが、他業
者との競合の進展等、市場環境の変化により、業績は影響を受ける可能性がある。
ただし、電気事業以外の事業規模は、電気事業規模に比べると小さいことから、業績への影響は限定的と考えら
れる。
(9) 企業倫理の遵守等について
企業倫理に反した行為やサイバー攻撃による被害が発生した場合、当社グループへの社会的信用の低下や対応に
要する費用の増加等により、業績は影響を受ける可能性がある。
当社グループは、コンプライアンスの徹底を経営方針に掲げ、「行動規範」や「個人情報保護規定」の制定・遵
守に加え、コンプライアンス研修を充実するなど、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取組みに努め
ているとともに、サイバー攻撃の早期発見・早期復旧するための体制構築など、情報セキュリティ対策の強化に努
めている。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度 の我が国経済は、設備投資の増加などにより緩やかに回復していたが、米中貿易摩擦等を背景と
した輸出や生産の低迷により、次第に弱含みとなった。
北陸地域の経済は、設備投資及び北陸新幹線による交流人口が高水準を維持したものの、生産活動が弱めの動き
となったことなどから、拡大の速度が一段と緩やかになった。
また、足下では新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国の景気は大幅に下押しされ、厳しい状況にあ
る。
このよう な経済情勢の中、当連結会計年度の財政状態、経営成績は以下のとおりとなった。
（財政状態）
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 198億円増 の １兆5,929億円 （前期末比 101.3％）となった。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 102億円増 の １兆2,564億円 （同 100.8％）となった。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ95億円増の 3,364億円 （同 102.9％）となった。
（経営成績）
当連結会計年度の経営成績は、売上高（営業収益） 6,280億 円（前期比 100.8％）、営業利益 294億 円（同
229.7％）、経常利益 232億 円（同 349.1％）、 親会社株主に帰属する当期純利益は134億円 （同 532.9％）となっ
た。
セグメントごとの経営成績（セグメント間の内部取引消去前）は、次のとおりである。
電気事業は、売上高 5,708億 円（同 99.4％）、営業利益 208億 円（同 400.9％）となった。
その他の事業は、売上高 1,071億 円（同 107.1％）、営業利益 87億 円（同 116.8％）となった。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、投資活動において固定資産の取得による支出を中
心に 751億円 、財務活動により 62億円 減少したが、営業活動により 1,014億円 増加したことから、前連結会計年度末
に比べ 200億円増加 し、当連結会計年度末には 1,630億円 （前期末比 114.1％）となった。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）においては、電気事業が事業の大半を占めており、また、電気事業以外の
事業は、広範囲かつ多種多様であり、生産、受注、販売といった画一的な区分による表示が困難である。
このため、電気事業の生産、受注及び販売の実績のみを記載している。
a. 需給実績
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 前期比（％）
種別
至 2020年３月31日）
水力発電電力量（百万ｋＷｈ） 6,215 99.7
火力発電電力量（百万ｋＷｈ） 21,851 108.2
自
社
発
原子力発電電力量（百万ｋＷｈ） - -
受
電
新エネルギー等発電電力量（百万ｋＷｈ） 5 110.5
電
91.9
6,044
力
融通・他社受電電力量（百万ｋＷｈ）
量
△6,442 148.4
揚水発電所の揚水用電力量（百万ｋＷｈ） △11 62.8
合計（百万ｋＷｈ） 27,661 96.5
損失電力量等（百万ｋＷｈ） △2,608 100.3
販売電力量（百万ｋＷｈ） 25,054 96.1
出水率（％） 102.3 -
（注）１．融通・他社受電電力量のうち、連結子会社からの受電電力量は159百万ｋＷｈである。
２． 融通・他社受電電力量の上段は受電電力量、下段は送電電力量を示しており、期末時点で把握している電力
量を記載している。
３．揚水発電所の揚水用電力量とは、貯水池運営のための揚水用に使用する電力量である。
４．販売電力量の中には、営業収益には計上されない自社事業用電力量（25百万ｋＷｈ）を含んでいる。
５．出水率は、自社の1988年度から2017年度までの30か年平均に対する比である。なお、連結子会社を含めた出
水率は102.4％である。
６．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
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b. 販売実績
（a）販売電力量
当連結会計年度
種別 （自 2019年４月１日 前期比（％）
至 2020年３月31日）
電灯（百万ｋＷｈ） 7,909 98.0
電力（百万ｋＷｈ） 17,144 95.3
電灯電力合計（百万ｋＷｈ）
25,054 96.1
融通・他社販売（百万ｋＷｈ） 6,442 148.4
総販売電力量（百万ｋＷｈ）
31,496 103.6
(※)四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
(b)料金収入
当連結会計年度
種別 （自 2019年４月１日 前期比（％）
至 2020年３月31日）
電灯（百万円） 172,744 97.2
電力（百万円） 280,668 93.7
電灯電力合計（百万円） 453,412 95.0
融通・他社販売（百万円） 55,032 114.4
（注） 電力には、高圧・特別高圧を含む。
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c. 資材の実績
石炭、重油、原油、ＬＮＧの受払実績
当連結会計年度
（自 2019年４月１日 前期比（％）
種別
至 2020年３月31日）
期首残高 448,629 115.0
受入 6,067,572 107.7
石炭
（t）
払出 6,079,189 109.1
期末残高 437,012 97.4
期首残高 271,486 142.1
受入 7,785 3.5
重油
（kl）
払出 35,232 24.8
期末残高 244,039 89.9
期首残高 51,703 108.6
受入 386 0.2
原油
（kl）
払出 34,270 20.6
期末残高 17,819 34.5
期首残高 69,951 114.1
受入 556,545 126.8
ＬＮＧ
（t）
払出 570,114 132.5
期末残高 56,382 80.6
（注）１．払出には、販売の払出を含む。
２．四捨五入のため合計が一致しない場合がある。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してい
る。この連結財務諸表を作成するにあたり採用する重要な会計方針については「第５ 経理の状況」に記載してい
る。
当社グループは、連結財務諸表を作成するにあたり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付に係る負債及び資
産、資産除去債務などに関して、過去の実績等を勘案し、合理的と考えられる見積り及び判断を行っているが、実
際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。このうち、重要なものは以下
のとおりである。
（繰延税金資産の回収可能性）
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、原子力発電所の停止の影響や将来の販売電力量等を考慮し
て、将来年度の課税所得を見積り、回収可能額を計上している。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、販売電力量等への影響は見通
せないものの、現時点では、繰延税金資産の回収可能性の判断には重要な影響を及ぼすことはないと判断してい
る。
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化により電力需要等に大きな影響を与える場合には、繰延
税金資産の回収可能性の判断に影響を及ぼし、翌連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能性がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 売上高及び経常収益
売上高（営業収益）は小売販売電力量の減少はあるものの、卸販売電力量の増加やグループ会社の売上増加な
どにより、前連結会計年度に比べ 51億 円増の 6,280億 円（前期比 100.8％）となり、これに営業外収益を加えた
経常収益は 38億 円増の 6,303億 円（同 100.6％）となった。
b. 経常利益及び 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は、小売販売電力量の減少や法的分離対応費用の増加などはあるものの、石炭及びＬＮＧ火力発電所
の稼働増や減価償却費の減少、グループ会社の利益増加などにより、 前連結会計年度に比べ 165億円増 の 232億円
（同 349.1％）となった。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 109億円増 の 134億円 （同 532.9％）となっ
た。
（セグメントごとの経営成績［セグメント間の内部取引消去前営業利益］）
a. 電気事業
当連結会計年度の総販売電力量については、314億96百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較すると
3.6％の増加となった。
このうち、小売販売電力量については、電灯における暖冬影響や、電力における景気影響や契約電力の減少な
どから、 250億54百万キロワット時となり、 前連結会計年度と比較すると3.9％の減少となった。また、卸販売電
力量については、卸電力取引所等への販売増から、64億42百万キロワット時となり、前連結会計年度と比較する
と48.4％の増加となった。
供給力については、 志賀原子力発電所１・２号機が引き続き運転できなかったことや七尾大田火力発電所２号
機・敦賀火力発電所２号機の計画外停止等から、厳しい状況となった。
しかしながら、水力・火力発電所の補修時期を調整するなど供給面での諸対策を講じた結果、供給を維持する
ことができた。
収支については、売上高は、小売販売電力量の減少 などから、 前連結会計年度に比べ33億円減の5,708億円
（前期比 99.4％）となった。
また、営業利益は、小売販売電力量の減少や法的分離対応費用の増加などはあるものの、石炭及びＬＮＧ火力
発電所の稼働増や減価償却費の減少などから、前連結会計年度に比べ156億円増の208億円（同 400.9％）となっ
た。
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b. その他
売上高は、請負工事の増加などから、前連結会計年度に比べ71億円増の 1,071億円 （前期比 107.1％）、営業
費用は、前連結会計年度に比べ58億円増の 983億円 （同 106.3％）となった。
この結果、 営業利益は87億円 （同 116.8％）となった。
（キャッシュ・フロー及び財政状態の分析）
a. キャッシュ・フロー
営業活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の収入は、前連結会計年度に比べ 474億円 増の
1,014億円 （前期比 187.9％）となった。これは、税金等調整前当期純利益や未払事業税及び未払消費税等が増
加したことなどによるものである。
投資活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ 261億円 減の 751億円 （同 74.1％）となった。これは、
固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものである。
財務活動による資金の支出は、前連結会計年度に比べ 36億円 減の 62億円 （同 63.4％）となった。これは、長
期借入金の返済による支出は増加したものの、社債の発行による収入が増加したことなどによるものである。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ 200億円増 の 1,630億円 （前期末比
114.1％）となった。
b. 資産
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 198億円増 の １兆5,929億円 （前期末比 101.3％）となった。これは、建
設仮勘定や現金及び預金が増加したことなどによるものである。
c. 負債
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 102億円増 の １兆2,564億円 （前期末比 100.8％）となった。これは、未
払税金の増加などによるものである。
d. 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ95億円増の 3,364億円 （前期末比 102.9％）となった。これは、親会
社株主に帰属する当期純利益の増加などによるものである。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
a. 資金需要
主として電気事業固定資産に係る設備投資及び修繕費、社債の償還及び借入金の返済、火力燃料の購入等に資
金を充当している。
b. 資金の源泉
主として営業活動によるキャッシュ・フロー、社債の発行、金融機関からの借入等により、必要とする資金を
調達している。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローに係る情報については、「（キャッシュ・フロー及び財政状態の分
析）」に記載している。
（有利子負債）
有利子負債に係る情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」に記
載している。
なお、当連結会計年度末現在、長期発行体格付は株式会社投資格付情報センター（Ｒ＆Ｉ）にてＡ+となっ
ている。
また、電気事業法の下、当社により発行される社債については一般担保が付されており、償還請求において
社債権者は無担保債権者よりも優先される。
c. 流動性
当社グループは、営業活動により十分なキャッシュ・フローを得ていることに加え、国内普通社債発行登録、
短期社債発行枠の設定及びコミットメントライン契約により、必要に応じて資本市場及び金融機関より資金調達
することが可能である。
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以上により必要な現預金残高を確保するとともに、原則として元利確定の銀行預金等で運用することを定めて
おり、十分な流動性を確保している。
（目標とする経営指標の達成状況等）
当社グループは、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「北
陸電力グループ2030長期ビジョン」にて、「2030年度までに連結自己資本比率30％以上」「期間平均（2019～
2030）連結経常利益350億円以上」「2030年度頃までに事業ポートフォリオを連結経常利益ベースで電気事業：電
気事業以外＝２：１」を財務目標として掲げている。
当連結会計年度においては、連結経常利益は前連結会計年度に比べ165億円増の232億円となり、連結自己資本比
率は20.2％に改善した。
今後も、「北陸を基盤とした『総合エネルギー事業』の拡大」や「新たな成長事業の開拓」に取り組み、財務目
標の達成を図っていく。
また、当事業年度は３期ぶりの配当を実施することとした。今後も安定配当を継続するという基本方針を踏ま
え、安定的な事業運営や持続的な成長を遂げるために必要な投資、財務基盤の強化、株主還元にバランスよく配分
していく。
（事業等のリスクに係る情報）
事業等のリスクに係る情報については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載している。
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４【経営上の重要な契約等】
子会社への会社分割
当社は、2019年４月25日の取締役会決議により、電力システム改革による一般送配電事業と発電・小売電気事
業との兼業禁止（送配電部門の法的分離）にあわせて、2020年４月１日に、当社が営む一般送配電事業を会社分
割の方法によって、2019年４月１日に分割準備会社として設立した北陸電力送配電株式会社に承継させることと
し、2019年４月25日、承継会社との間で吸収分割契約を締結した（以下、この会社分割を「本件吸収分割」とい
う。）。
これに基づき、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会において関連議案が承認可決されるとともに、2020
年３月13日、一般送配電事業の分割について、電気事業法に基づく経済産業大臣の認可を取得し、2020年４月１
日、本件吸収分割の効力が発生した。
(1) 本件吸収分割の目的
2015年６月改正の電気事業法において、電力市場における活発な競争を実現する上で、送配電ネットワーク
部門を中立化し、適正な対価を支払った上で、誰もが自由かつ公平・平等に送配電ネットワークを利用できる
ことを目的に、2020年４月以降の一般送配電事業者の発電事業及び小売電気事業との兼業が原則禁止された。
当社は、これに適応するため、一般送配電事業を分社し、今後とも送配電ネットワークを公平に利用して頂
けるよう、国が定める行為規制を遵守し、中立的な立場で、透明性の高い業務運営を実施していく。
(2) 本件吸収分割の要旨
① 本件吸収分割の日程
吸収分割契約承認取締役会（当社） 2019年４月25日
吸収分割契約承認取締役決定（承継会社） 2019年４月25日
吸収分割契約締結 2019年４月25日
吸収分割契約承認定時株主総会（当社） 2019年６月26日
吸収分割契約承認臨時株主総会（承継会社） 2019年６月26日
吸収分割効力発生日 2020年４月１日
② 本件吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の100％子会社である北陸電力送配電株式会社を承継会社とする吸収分割であ
る。
③ 本件吸収分割に係る割当ての内容
本件吸収分割に際し、承継会社である北陸電力送配電株式会社は、普通株式440万株を発行し、そのすべ
てを当社に対して割当て交付した。
④ 分割会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していない。
⑤ 本件吸収分割により増減する資本金
当社の資本金に変更はない。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社との間で締結した2019年４月25日付の吸収分割契約の定めに従い、当社が営む一般送配
電事業に関して有する権利義務を効力発生日に承継した。
なお、本件吸収分割による承継会社への債務の承継については、免責的債務引受の方法によるものとす
る。
また、当社の既存の一般担保付社債に係る債務等については、承継会社へ承継しない。
(3) 分割する資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日現在）
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資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 434,763百万円 固定負債 4,687百万円
流動資産 13,768百万円 流動負債 6,710百万円
合計 448,532百万円 合計 11,397百万円
(4) 本件吸収分割後の承継会社の状況（2020年４月１日現在）
承継会社
(1)商号 北陸電力送配電株式会社
(2)所在地 富山市牛島町15番1号
(3)代表者の役職・氏名 代表取締役社長 水野 弘一
(4)事業内容 一般送配電事業
(5)資本金 10,000百万円
(6)決算期 ３月31日
５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、お客さま、地域社会など皆さまからの期待・要望に適切、誠実にお応
えするため、電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全を中心とした研究開発に積極的に取り組んでいる。
なお、研究資源の有効活用や産学官の連携強化などの取組みにより効率的な研究開発に努め、当連結会計年度にお
ける研究開発費の総額は 1,857 百万円であり、このうち電気事業は 1,807 百万円である。
主な研究開発の内容は次のとおりである。
（電気事業）
○ 電力の安定供給、低炭素社会の実現及び環境保全に資する研究
・ 信頼性と経済性の両立のための送配電線雷事故解析手法の精度向上
・長期的な設備機能維持に向けた工法等の開発
・ 電力設備の診断・寿命延伸・性能評価技術の開発
・ 再生可能エネルギー大量導入による系統影響の経済的な緩和対策
・フライアッシュの有効利用
○ 新たな企業価値創造や競争力確保に資する研究
・新たな価値創造に向けた研究
・業務効率化に向けた新技術の活用研究
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第３【設備の状況】
（注） 金額には、消費税等は含まれていない。
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、電気事業を中心として総額765億円（内部
取引消去後）の設備投資を実施した。
電気事業においては、電力の安定供給確保を大前提に、志賀原子力発電所の安全対策及び電源の低炭素化に向けた
取組みに重点をおき設備投資を実施した。当連結会計年度の設備投資の内訳は以下のとおりである。
また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はない。
設備投資額（百万円）
項目
電源 33,724
送電 12,505
変電 7,861
流通
電気事業 配電 8,180
計 28,547
その他 7,540
69,812
電気事業計
8,111
その他
77,923
小計
消去 △ 1,420
76,502
合計
（注） 上記には、無形固定資産への投資を含めて記載している。
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２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備の状況は、以下のとおりである。
(1) 設備の概況
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業員数
区分 設備概要
（人）
機械装置
土地 建物 消去 計
その他
発電所数 137ヵ所 (112,954)
水力発電設備
出 力 1,961,060kW 2,367 3,385 98,055 △423 103,385 510
発電所数 ５ヵ所 (2,406)
汽力発電設備
出 力
4,564,700kW 36,740 10,940 158,961 △935 205,706 624
発電所数 １ヵ所
(1,569)
原子力発電設
備
出 力 1,746,000kW 4,049 11,195 113,081 △491 127,834 515
架空電線路 亘長 3,187km
回線延長 5,665km
送電設備 地中電線路 亘長 151km
回線延長
223km (3,081)
支持物数 12,676基 16,011 222 143,498 △2,618 157,113 540
電
気
変電所数 203ヵ所
事
業
変電設備 出 力 31,482,150kVA (2,139)
固
定
調相設備容量
3,606,000kVA 25,087 3,838 59,125 △789 87,262 355
資
産
架空電線路 亘長 42,023km
電線延長 120,767km
地中電線路 亘長 1,464km
配電設備 電線延長 1,805km
支持物数 602,473基
変圧器個数 388,152個
(59)
変圧器容量 9,557,729kVA 489 25 158,302 △8,540 150,277 1,004
(696)
業務設備
－
7,101 12,412 11,654 △493 30,675 1,773
その他の電気 (938)
－
事業固定資産 62 3,232 △16 6,580 5
3,301
電気事業固定 (123,845)
－
資産計 42,084 745,911 △14,310 868,834 5,326
95,149
(1,477)
その他の固定資産 －
16,121 16,372 15,963 △9 48,447 3,236
(125,323)
合計
－
111,270 58,456 761,875 △14,319 917,282 8,562
（注）１．（ ）内は面積（単位千㎡）を示す。なお、連結会社以外の者からの借地9,347千㎡（水力発電設備関係
2,342千㎡、送電設備関係6,216千㎡ほか）は含まれていない。
２．「機械装置その他」の帳簿価額には、無形固定資産が含まれている。
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(2) 提出会社の状況
ａ．主要発電所
水力発電所
2020年３月31日現在
出力（kW）
発電所名 所在地 水系 土地面積（千㎡）
最大 常時
朝日小川第一 富山県下新川郡朝日町 黒部川 42,800 － 114
馬場島 富山県中新川郡上市町 早月川 21,700 3,600 23
小俣 富山県富山市 常願寺川 33,600 11,700 163
新中地山 〃 〃 74,000 25,000 343
真川 〃 〃 33,600 3,700 115
和田川第一 〃 〃 27,000 10,000 5
和田川第二 〃 〃 122,000 48,200 12
有峰第一 〃 〃 265,000 － －
有峰第二 〃 〃 123,000 － 172
有峰第三 〃 〃 20,000 0 323
神通川第一 〃 神通川 82,000 28,900 526
神通川第二 〃 〃 44,000 14,000 255
庵谷 〃 〃 50,000 － 67
猪谷 〃 〃 23,600 11,400 33
新猪谷 岐阜県飛騨市 〃 35,400 － 212
牧 〃 〃 40,500 9,900 65
東町 〃 〃 32,800 6,700 103
手取川第二 石川県白山市 手取川 89,500 18,600 148
手取川第三 〃 〃 30,300 13,300 219
尾添 〃 〃 30,900 2,200 37
西勝原第三 福井県大野市 九頭竜川 49,500 19,100 216
壁倉 福井県勝山市 〃 25,600 1,600 74
（注） 出力（最大）20,000kW以上の発電所を記載している。
汽力発電所
2020年３月31日現在
発電所名 所在地 出力（kW） 土地面積（千㎡）
富山火力 富山県富山市 250,000 235
富山新港火力 富山県射水市 1,664,700 720
福井火力 福井県坂井市 250,000 614
敦賀火力 福井県敦賀市 1,200,000 378
七尾大田火力 石川県七尾市 1,200,000 457
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原子力発電所
2020年３月31日現在
発電所名 所在地 出力（kW） 土地面積（千㎡）
志賀原子力 石川県羽咋郡志賀町 1,746,000 1,564
ｂ．主要送電設備
2020年３月31日現在
線路名 種別 電圧（kV） 亘長（㎞）
加賀幹線 架空 500 70.00
能越幹線 〃 500 68.78
能登幹線 〃 500 61.04
志賀中能登線 〃 500 15.84
加賀福光線 〃 500 12.72
越前嶺南線 〃 500 5.46
加賀東金津線 〃 275 56.56
敦賀火力線 〃 275 19.33
南条越前線 〃 275 31.32
新富山幹線 〃 275 28.57
中央幹線 〃 275 24.47
七尾大田火力線 〃 275 22.50
越前線 〃 275 21.24
志賀原子力線 〃 275 13.96
新港幹線 〃 275 13.56
東金津新福井線 〃 275 9.71
ｃ．主要変電設備
2020年３月31日現在
変電所名 所在地 電圧（kV） 出力（kVA） 土地面積（千㎡）
中能登 石川県羽咋郡志賀町 500 3,350,000 172
加賀 石川県金沢市 500 3,200,000 245
越前 福井県福井市 500 2,400,000 51
南福光 富山県南砺市 500 350,000 37
新富山 富山県射水市 275 1,400,000 69
新福井 福井県坂井市 275 1,300,000 49
南条 福井県南条郡南越前町 275 800,000 62
東金津 福井県あわら市 275 400,000 68
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ｄ．業務設備
2020年３月31日現在
事業所名 所在地 土地面積（千㎡）
本店 富山県富山市他 40
支店等 富山県富山市他 656
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりである。
設備投資計画
志賀原子力発電所の再稼働時期を明確に見通すことができないため、2020年度設備投資計画の詳細は未定である
が、志賀原子力発電所の安全対策を含めた概算としては当社グループ全体で900億円程度を見込んでいる。
主な設備工事
(1) 提出会社
重要な設備の新設等の計画はない。
(2) 連結子会社
（電気事業）
流通
会社名 件名 所在地 電圧 容量 着工 運転開始
加賀変電所
北陸電力送配電㈱ 石川県金沢市 275kV 40万kVA 2020年6月 2023年9月
変圧器増設
主な除却計画
(1) 提出会社
（電気事業）
電源
地点名 所在地 出力 廃止
富山新港火力発電所石炭１号機 富山県射水市 25万kW 2024年度
(2) 連結子会社
重要な設備の除却等の計画はない。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 400,000,000
計 400,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日）
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
210,333,694 210,333,694
普通株式
（市場第一部）
100株である。
210,333,694 210,333,694 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
－ 117,641 － 33,993
2011年３月４日 △10,000 210,334
（注）会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却による発行済株式総数減少。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 8 70 37 603 199 19 63,142 64,078 －
所有株式数
134,789 691,284 16,276 110,009 233,544 113 905,614 2,091,629 1,170,794
（単元）
所有株式数の
6.44 33.05 0.78 5.26 11.16 0.01 43.30 100.00 －
割合（％）
（注）１．自己株式1,558,047 株は、「個人その他」に15,580単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれている。
なお、自己株式1,558,047株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数
は、1,557,821株である。
２．「その他の法人」の欄及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれ
ぞれ21単元及び68株含まれている。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
11,270 5.40
富山県 富山市新総曲輪１番７号
日本マスタートラスト信託銀行
10,590 5.07
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
7,728 3.70
北陸電力従業員持株会 富山市牛島町15番１号
7,700 3.69
株式会社北陸銀行 富山市堤町通り一丁目２番26号
日本トラスティ・サービス信託
6,005 2.88
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口）
6,000 2.87
株式会社北國銀行 金沢市広岡二丁目12番６号
4,752 2.28
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11号 3,788 1.81
銀行株式会社（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託
3,746 1.79
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
3,341 1.60
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
－ 64,924 31.10
計
（注） 2016 年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行及び共同保有者
（計３名）が2016年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりである。
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都千代田区大手町一丁目５番５号
10,631 5.09
株式会社みずほ銀行ほか２名
ほか
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
「1(1)②発行済株式」
（自己保有株式）
－
の「内容」欄に記載の
普通株式 1,557,800
とおりである。
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－
同上
普通株式 18,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 207,586,800 2,075,868
同上
普通株式 1,170,794 － －
単元未満株式
210,333,694 － －
発行済株式総数
－ 2,075,868 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,100株含まれている。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数21個が含まれている。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
(自己保有株式)
1,557,800 - 1,557,800 0.74
北陸電力株式会社 富山市牛島町15番１号
(相互保有株式)
東京都千代田区霞が関
10,000 - 10,000 0.00
黒部川電力株式会社
三丁目２番１号
6,200 - 6,200 0.00
日本海建興株式会社 富山市牛島町24番６号
石川県羽咋郡志賀町若
2,100 - 2,100 0.00
北陸エナジス株式会社
葉台11番地１
－ 1,576,100 - 1,576,100 0.75
計
（注） このほか、株主名簿上は当社名義になっているが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）
ある。
なお、当該株式数は①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれている。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
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(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 6,691 5,112,500
330
当期間における取得自己株式 237,682
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取
- - - -
得自己株式
その他
548 400,369 186 136,552
（単元未満株式の買増し請求による売渡し）
保有自己株式数 1,557,821 - 1,557,965 -
（注）１．当期間における「その他（単元未満株式の買増し請求による売渡し）」には、2020年６月１日からこの有
価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式は含まれていない。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡しによる株式は含まれていない。
３【配当政策】
当社の配当方針については、安定配当を継続し、株主の皆さまにお応えしていくことを基本としている。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としている。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。
なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款
に定めている。
当事業年度の期末配当については、当事業年度の業績や財務状況及び今後の経営環境などを総合的に勘案し、１株
当たり10円の配当を実施することとした。
内部留保資金については、電力安定供給を図るための設備投資資金、財務体質の強化などに活用することとしてお
り、経営基盤の強化に努めていく。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月25日
2,087 10
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、競争力ある電気事業をコアに総合エネルギー事業を展開し、北陸地域との共存共栄のもと、
お客さまをはじめ皆さまから「信頼され選択される企業」を目指している。
上記企業像の実現を目指し、業務品質向上への継続的な取組みのもと社会的信頼を高め、持続的に成長・進化
していくため、取締役会及び監査役会を中心とする内部統制システムを整備するとともに、情報開示やＩＲ活動
等による透明性向上に努めている。
これらは、「業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議」及び東京証券取引所が定める
「コーポレートガバナンス・コード」を踏まえたものであり、今後とも取組みを継続し、コーポレート・ガバナ
ンスの実効性確保に努めていく。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会、監査役制度を企業統治の体制の基本にしている。
取締役会は、原則月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い重要な業務執行に関する意思決定を
行うとともに、取締役から職務執行の状況について報告を受け、取締役の職務執行を監督している。
常務会は、原則週１回開催し、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を審議して
いる。また、取締役会への付議事項について適宜審議する等、効率的な運営に努めている。
報酬に関する会議は、原則年１回、また必要に応じて開催し、独立社外取締役を主要な構成員として、取締役
の基本報酬（固定）及び賞与について審議している。
監査役会は、原則として３ヶ月に１回以上、必要に応じて随時開催することとし、監査に関する重要な事項に
ついて報告を受け、協議・決議を行っている。
なお、経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年としており、
これにより株主からの経営監視の強化が図られている。
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設置機関の構成員は、次のとおりである。
設置機関の名称 構 成 員
（議長） 代表取締役会長 久和 進
代表取締役社長 社長執行役員 金井 豊
代表取締役副社長 副社長執行役員 石黒 伸彦
代表取締役副社長 副社長執行役員 水谷 和久
取締役常務執行役員 塩谷 誓勝
取締役会 取締役常務執行役員 松田 光司
取締役常務執行役員 大西 賢治
取締役常務執行役員 平田 亙
取締役 川田 達男 （社外）
取締役 髙木 繁雄 （社外）
取締役 安宅 建樹 （社外）
代表取締役会長 久和 進
（議長） 代表取締役社長 社長執行役員 金井 豊
代表取締役副社長 副社長執行役員 石黒 伸彦
代表取締役副社長 副社長執行役員 水谷 和久
常務会
取締役常務執行役員 塩谷 誓勝
取締役常務執行役員 松田 光司
取締役常務執行役員 大西 賢治
取締役常務執行役員 平田 亙
代表取締役会長 久和 進
代表取締役社長 社長執行役員 金井 豊
報酬に関する会議 取締役 川田 達男 （社外）
取締役 髙木 繁雄 （社外）
取締役 安宅 建樹 （社外）
（議長） 常勤監査役 水上 靖仁
常勤監査役 江田 明孝
監査役会 監査役 細川 俊彦 （社外）
監査役 秋庭 悦子 （社外）
監査役 伊東 忠昭 （社外）
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＜企業統治の体制に関する図表＞
当事業年度における個々の役員の出席状況については、次のとおりである。
取締役会 出席率
役 職 名 氏 名
［％］
開催回数 出席回数
代表取締役会長 久和 進 11 11 100
代表取締役社長 社長執行役員 金井 豊 11 11 100
代表取締役副社長 副社長執行役員 石黒 伸彦 11 11 100
代表取締役副社長 副社長執行役員 尾島 志朗 11 11 100
代表取締役副社長 副社長執行役員 水野 弘一 11 10 91
取締役常務執行役員 高林 幸裕 2 2 100
取締役常務執行役員 須河 元信 11 11 100
取締役常務執行役員 水谷 和久 11 11 100
取締役常務執行役員 塩谷 誓勝 11 11 100
取締役常務執行役員 松田 光司 9 9 100
取締役（社外） 川田 達男 11 11 100
取締役（社外） 髙木 繁雄 11 11 100
取締役（社外） 安宅 建樹 11 11 100
常勤監査役 高松 正 11 11 100
常勤監査役 水上 靖仁 11 11 100
監査役（社外） 細川 俊彦 11 11 100
監査役（社外） 秋庭 悦子 11 11 100
監査役（社外） 伊東 忠昭 11 11 100
（ 注 ）取締役常務執行役員の高林幸裕は、2019年６月26日に取締役を退任しており、出席対象となる取締役会の
開催回数は２回である。また、取締役常務執行役員の松田光司は、2019年６月26日に取締役に就任して
おり、出席対象となる取締役会の開催回数は９回である。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、指揮命令系統及び各職位の責任・権限並びに業務手続きを社内規則において明確化するとともに、情
報システムの活用により、迅速かつ適切な意思決定及び効率的な職務執行を図っている。
危機管理については、自然災害、原子力災害、その他当社の財産、社会的信頼等に重大な影響を与える事象に
関して、社内規則にその対応手順や体制等を定めるとともに、定期的に訓練・教育等を実施し、事象発生時の迅
速な復旧、被害拡大の防止等の対応に備えている。
また、不確実性に伴う経営リスクについては、適宜把握・評価のうえ、取締役会で毎年度策定する経営計画等
の諸計画に反映するとともに、必要に応じて、組織の整備や全社横断的な委員会等の設置により、適切な対応を
図っている。
コンプライアンスの全社的推進については、社長を委員長とし、弁護士等社外のメンバーを加えた「コンプラ
イアンス推進委員会」を設置するとともに、「行動規範」を制定し、遵守すべき具体的法令・ルールの周知徹底
を図っている。更に、コンプライアンス上の問題を社内外から受け付ける「企業倫理情報窓口（ホイッスル北
電）」として、社内窓口及びより通報しやすい社外窓口（弁護士）を設置し、法令遵守への取組みの強化を図っ
ている。
設備の保安活動に当たっても、安全最優先とコンプライアンス徹底のもと、法令遵守に万全を期すとともに、
保安活動の継続的改善を図る「電力保安委員会」を設置する等、法令等の遵守が確実に行われる体制・仕組みを
社内規則に定め、適切な運用を図っている。
更に、原子力発電については、建設・運転・保守の品質保証活動に社長をトップとする「品質マネジメントシ
ステム」を確立し、安全運転の徹底を図っている。また、志賀原子力発電所の安全性を更に高めるため、原子力
部門の活動状況全般を監視する組織「原子力安全推進部」を設置し、業務運営の改善・改革活動の支援を行うと
ともに、社外有識者による「原子力安全信頼会議」を設置し、志賀原子力発電所の運営を中心とした当社の取組
み全般についてご意見・助言をいただいている。
財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法における内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性
を確保するための体制・仕組みを社内規則に定め、適切な運用を図っている。
ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動については、グループＣＳＲ推進会を設置し、グループ大でのＣＳＲの周
知・浸透、実践に取り組んでいる。このほか、ＩＲ活動として、個人・機関投資家向け定期的説明会の実施、Ｉ
Ｒ資料のホームページ掲載等の情報開示に努めている。
なお、グループ会社の業務の適正確保については、グループ経営方針の策定、当社とグループ各社との協議・
報告制度の整備・運用に加え、グループ各社が当社に準じて業務の適正確保のための体制・仕組みを整備する等
の取組みを行っている。
④ 定款における定めの概要
a. 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定めている。
b. 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権のうち３分の１以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めている。
c. 取締役会において決議することができる株主総会決議事項
(a) 自己株式の取得
当社は、機動性を確保する観点から、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己
の株式を取得することができる旨を定めている。
(b) 中間配当
当社は、機動性を確保する観点から、毎年９月30日現在の株主名簿に記録された最終の株主又は質権者
に対し、取締役会の決議により、中間配当を支払うことができる旨を定めている。
(c) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的とし
て、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項に関する取締役及
び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨
を定めている。
d. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、株主総会の円滑な運営を図るため、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定めている。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.3 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1972年４月 北陸電力株式会社入社
1999年６月 同社支配人
2003年６月 同社取締役
2020年６
代表取締役会長 久和 進 1949年６月22日 生 2004年６月 同社常務取締役 月から
88,304
2007年６月 同社代表取締役副社長 １年
2010年４月 同社代表取締役社長
2015年６月
同社代表取締役会長（現）
1977年４月 北陸電力株式会社入社
2005年６月 同社支配人
2020年６
代表取締役社長 2007年６月 同社執行役員
金井 豊 1954年10月19日 生 月から 43,355
2010年６月 同社常務取締役
社長執行役員
１年
2013年６月 同社代表取締役副社長
2015年６月 同社代表取締役社長 社長執行役員（現）
1983年４月 北陸電力株式会社入社
代表取締役副社長 2011年６月 同社支配人
2020年６
2012年６月 同社執行役員
副社長執行役員
石黒 伸彦 1957年７月23日 生 月から 29,562
地域共生本部長 2015年６月 同社取締役 常務執行役員
１年
原子力本部長 2017年６月 同社代表取締役副社長 副社長執行役員
（現）
1984年４月 北陸電力株式会社入社
2015年６月 同社執行役員 2020年６
代表取締役副社長
水谷 和久 1961年６月12日 生 2018年６月 同社取締役 常務執行役員 月から
5,800
副社長執行役員
2020年６月 同社代表取締役副社長 副社長執行役員 １年
（現）
1983年４月 北陸電力株式会社入社 2020年６
取締役
塩谷 誓勝 1960年４月13日 生 2016年６月 同社執行役員 月から 4,634
常務執行役員
2018年６月
同社取締役 常務執行役員（現） １年
取締役 1985年４月 北陸電力株式会社入社 2020年６
2016年６月 同社執行役員
常務執行役員 松田 光司 1962年11月11日 生 月から 25,300
営業本部長 2019年６月 １年
同社取締役 常務執行役員（現）
1983年４月 北陸電力株式会社入社
取締役 2020年６
2016年６月 同社執行役員
常務執行役員 大西 賢治 1961年３月27日 生 月から
6,926
2018年６月 同社常務執行役員
品質管理部長 １年
2020年６月 同社取締役 常務執行役員（現）
1986年４月 北陸電力株式会社入社 2020年６
取締役
平田 亙 1962年６月22日 生 2018年６月 同社執行役員 月から 3,800
常務執行役員
2020年６月
同社取締役 常務執行役員（現） １年
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1962年３月 福井精練加工株式会社（現セーレン株式
会社）入社
1981年８月 セーレン株式会社取締役
1985年８月 同社常務取締役
1987年８月 同社代表取締役社長
2003年６月 同社代表取締役社長兼最高執行責任者
2005年５月 ＫＢセーレン株式会社代表取締役会長
（現）
2005年10月 セーレン株式会社代表取締役社長兼最高
2020年６
取締役 川田 達男 1940年１月27日 生 執行責任者兼最高経営責任者 月から
31,900
2008年６月 北陸電力株式会社監査役
１年
2009年３月 福井商工会議所会頭
2011年６月 セーレン株式会社代表取締役会長兼社長
兼最高執行責任者兼最高経営責任者
2014年６月 同社代表取締役会長兼最高経営責任者
（現）
2014年８月 Seiren U.S.A. Corporation取締役会長
（現）
2015年６月 北陸電力株式会社取締役（現）
1971年４月 株式会社北陸銀行入行
1998年６月 同行取締役
2002年６月 同行代表取締役頭取
2003年９月 株式会社ほくぎんフィナンシャルグルー
プ（現株式会社ほくほくフィナンシャル
2020年６
グループ）代表取締役社長
取締役 髙木 繁雄 1948年４月２日 生 月から 15,000
2013年６月 株式会社北陸銀行特別顧問
１年
2013年11月 富山商工会議所会頭（現）
2014年６月 北陸電力株式会社監査役
2015年６月
同社取締役（現）
2016年７月 株式会社北陸銀行特別参与（現）
1973年４月 株式会社北國銀行入行
1998年６月 同行取締役
2002年６月 同行常務取締役
2020年６
2004年６月 同行専務取締役
取締役 安宅 建樹 1950年７月13日 生 月から 3,500
2006年６月 同行代表取締役頭取
１年
2016年11月
金沢商工会議所会頭（現）
2017年６月
北陸電力株式会社取締役（現）
2020年６月 株式会社北國銀行相談役（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1981年４月 北陸電力株式会社入社
2020年６
2009年６月 同社支配人
常勤監査役 水上 靖仁 1958年11月30日 生 月から 16,100
2012年６月 同社執行役員
４年
2018年６月
同社常勤監査役（現）
1985年４月 北陸電力株式会社入社 2020年６
常勤監査役 江田 明孝 1963年３月22日 生 2018年６月 同社執行役員 月から 9,800
2020年６月 ４年
同社常勤監査役（現）
1970年４月 検事任官
1981年４月 大阪弁護士会登録
1985年４月 富山県弁護士会登録
2020年６
監査役 細川 俊彦 1946年１月20日 生 2000年４月 金沢大学法学部教授 月から 1,533
2004年４月 金沢大学法科大学院教授
４年
2004年４月 富山県弁護士会再登録（現）
2015年６月
北陸電力株式会社監査役（現）
1971年４月 日本航空株式会社入社
1989年７月 電気事業連合会広報部
1996年４月 日本電信電話株式会社関東支社広報部
1999年６月 社団法人日本消費生活アドバイザー・
コンサルタント協会（現公益社団法人日
本消費生活アドバイザー・コンサルタン 2020年６
ト・相談員協会）理事
監査役 秋庭 悦子 1948年７月10日 生 月から 5,200
2003年５月 特定非営利活動法人あすかエネルギー ４年
フォーラム理事長
2010年１月 内閣府原子力委員会委員
2014年５月 特定非営利活動法人あすかエネルギー
フォーラム理事長 再就任（現）
2015年６月 北陸電力株式会社監査役（現）
1971年４月 株式会社福井銀行入行
1999年６月 同行取締役
2006年６月 同行常務取締役
2007年６月 同行常務執行役
2020年６
2008年６月 同行取締役兼代表執行役専務
監査役 伊東 忠昭 1949年２月16日 生 月から
7,900
2010年３月 同行取締役兼代表執行役頭取
４年
2015年６月 同行取締役会長
2015年６月 北陸電力株式会社監査役（現）
2019年６月 株式会社福井銀行顧問（現）
2019年11月 福井商工会議所会頭（現）
計 298,614
（注）１．取締役 川田達男、 髙 木繁雄 及び 安宅建樹は、社外取締役である。
２．監査役 細川俊彦、秋庭悦子 及び 伊東忠昭は、社外監査役である。
３．取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりである。
（執行役員）
古谷 俊直 原子力本部 志賀原子力発電所長 越村 繁 東京支社長
米原 禎 原子力本部 副本部長 小川 一彦 火力部長
上野 等 富山支店長 小田 満広 土木建築部長
長 高英 営業本部 営業本部室長 東田 隆一 石川支店長
木村 邦彦 原子力本部 地域社会部長 村田 良昭 福井支店長
林 政義 経営企画部長 橋本 学 水力部長
福村 章 原子力本部 原子力部長
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② 社外役員の状況
当社は、外部の視点から経営に対する監督機能を強化するため、社外取締役を ３名選任してい る。社外取締役
からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、多様な視点から監視・指導・助言をいただいている。
また、 ３名 の社外監査役から監査を通じて客観的・多角的な視点から監視・指導・助言をいただいており、こ
れを真摯に受け止めた上で適切に対応している。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性について、以下に該当する場合に独立性があると判断している。
・東京証券取引所が定める独立性の基準を満たしていること
・豊富な経験や識見に基づき、当社経営に関し客観的立場から監視・指導・助言いただける方であること
現在の社外取締役 ３名 及び社外監査役 ３名は 、いずれもこれらの要件を充たしており、一般株主と利益相反を
生じる恐れはないと考えている。
社外監査役は、取締役会に出席しているほか、代表取締役等との定期的会合において、豊富な経験と識見等を
活かして意見を述べるとともに、主要な事業所において業務の状況を調査している。また、内部監査、監査役監
査、会計監査の実施状況及び結果について取締役会・監査役会を通じて報告を受け、更に会計監査人とも定期的
に意見交換を行っている。
社外取締役 川田達男は、セーレン株式会社代表取締役会長兼最高経営責任者、ＫＢセーレン株式会社代表取締
役会長及びSeiren U.S.A. Corporation取締役会長である。当社とセーレン株式会社及びＫＢセーレン株式会社の
間には電力供給の通常の取引がある。当社とセーレン株式会社及び同社の子会社であるセーレン商事株式会社と
の間には物品購入の通常の取引がある。
社外取締役 髙木繁雄は、富山商工会議所会頭であり、2013年６月まで株式会社ほくほくフィナンシャルグルー
プ代表取締役社長及び株式会社北陸銀行代表取締役頭取であった。当社と社外取締役個人、富山商工会議所及び
株式会社北陸銀行の間には電力供給の通常の取引がある。当社は、富山商工会議所に加入しており、会費を支
払っている。また、当社と株式会社北陸銀行の間には資金借入の通常の取引があるほか、2008年６月から当社相
談役 永原功（2015年６月に代表取締役会長を退任）が社外監査役に就任し、客観的な立場から監査している。
社外取締役 安宅建樹は、 金沢商工会議所会頭であり、2020年６月まで 株式会社北國銀行代表取締役頭取であっ
た 。当社と社外取締役個人、金沢商工会議所及び株式会社北國銀行の間には電力供給の通常の取引がある。当社
は、金沢商工会議所に加入しており、会費を支払っている。また、当社と株式会社北國銀行の間には資金借入の
通常の取引がある。
当社と社外監査役 細川俊彦及び秋庭悦子の間には、電力供給の通常の取引がある。
社外監査役 伊東忠昭は、福井商工会議所会頭であり、2019年６月まで株式会社福井銀行取締役会長であった。
当社と社外監査役個人、福井商工会議所及び株式会社福井銀行の間には電力供給の通常の取引がある。当社は、
福井商工会議所に加入しており、会費を支払っている。また、当社と株式会社福井銀行の間には資金借入の通常
の取引がある。
また、社外取締役及び社外監査役は、役員の状況の所有株式数欄に記載のとおり当社株式を保有している。
なお、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項
に関する取締役及び監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結している。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織及び人員
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は監査役５名(社外監査役３名並びに財務及び会計に関する相
当程度の知見を有する常勤監査役１名を含む)の体制としている。
なお、監査役の業務を支援するため「監査役室」を設置し、専任スタッフ８ 名 を配置している。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
(a) 開催頻度
監査役会は、原則として３ヶ月に１回以上、必要に応じて随時開催することとし、監査に関する重要な事
項について報告を受け、 協議・決議を行っている。
(b) 監査役会への出席状況
当事業年度における個々の監査役の出席状況については、次のとおりである。
監査役会
出席率
区 分 監 査 役
［％］
開催回数 出席回数
高 松 正 11 11 100
常勤監査役
水 上 靖 仁 11 11 100
細 川 俊 彦 11 11 100
社外監査役 秋 庭 悦 子 11 11 100
伊 東 忠 昭 11 11 100
(c) 主な検討事項及び監査役の活動状況
監査役及び監査役会は,当社グループの健全で持続的な成長及び社会的信頼に応える良質な企業 統治体制
の確立に貢献するため,会計監査人,内部監査部門及び関係会社監査役との連係のもと、 経営活動全般にわた
る業務執行の適法性及び妥当性について監査を行っている。
加えて,「北陸電力グループ2030長期ビジョン」を踏まえた中期経営計画達成に向けた諸課題,特に志賀原
子力発電所の再稼働に向けた取組み,及び法的分離を踏まえた事業運営最適化への対応等, 重要な経営課題に
おける意思決定及びリスク管理状況の監査を 行っている。
これらの監査にあたっては,代表取締役社長等から報告を受け意見交換を行うとともに,取締役会や常務会
等の重要な会議への出席による審議内容の聴取,決裁書等の重要書類の閲覧及び関係箇所からの聴取等によ
る方法を用いている。
② 内部監査の状況
内部監査については、「考査室」及び「原子力監査室」を設置し、専任スタッフ 16名 を配置して、計画に基づ
く内部監査を実施している。
内部監査部門は、監査役及び会計監査人と定期的に会合を持ち、意見交換を行っている。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
52年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
池田 裕之
春日 淳志
安田 康宏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、 公認会計士10名、会計士試験合格者等２名、その他15名である。
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ｅ．監査法人の選定方針
監査役会は、 会計監査人の選定にあたり、会社法・公認会計士法等の関係法令への適合性及び品質管理・監
査体制の妥当性について評価・検討する。
なお、 会計監査人が継続してその職責を遂行する上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合には、その事実
に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の検討を行う。
ｆ．監査法人の評価
監査役会は、会計監査人 EY新日本有限責任監査法人 から監査計画・結果に関する報告を受けるとともに、必
要に応じて同法人が実施する監査に立ち会い、監査の方法及び結果が相当であることを確認している。
また、同法人の品質管理や監査体制についても、同法人からの聴取等により妥当であると評価している。
ｇ．監査法人の選定理由
監査法人の選定方針を踏まえ、関係法令への適合性及び品質管理・監査体制の妥当性について評価した結
果、問題はなく、同法人が引き続きその職責を遂行する上で重要な疑義を抱く事象が発生していないと認めら
れることから、会計監査人として再任している。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
50 8 55 2
提出会社
24 － 24 －
連結子会社
75 8 80 2
計
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基
準」に関する助言業務である。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基
準」に関する助言業務である。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（上記ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 7 － 91
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 7 － 91
計
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内
容は、連結納税に係る支援業務などである。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対して報酬を支払っている非監査業務の内
容は、不動産取引実務に関するアドバイザリー業務などである。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はない。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの入手資料や報告聴取を通じて、会計監査人の監査
計画、報酬見積りの算出根拠及び前事業年度における職務執行状況等を総合的に検討した上で、同意してい
る。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の基本報酬（固定）は、社外取締役３名と代表取締役会長、代表取締役社長の５名 により構成される
報酬に関する会議で審議を行ったうえで、取締役会において決定している。
取締役の報酬額については、2006年６月29日開催の第82回定時株主総会において、月額4,200万円以内とす
ることを決議している。（当該総会終結時の取締役の員数は11名）
取締役の賞与は、その時々の業績等を勘案し、株主総会の決議を得た後、報酬に関する会議で審議を行った
うえで、取締役会において決定することとしている。
当事業年度の取締役の基本報酬・賞与は、2019年６月26日開催の報酬に関する会議において、当社の経営環
境や業績等を勘案のうえ審議し、同日の取締役会において決定した。
監査役の基本報酬（固定）は、監査役の協議により決定している。
監査役の報酬額については、第82回定時株主総会において、月額800万円以内とすることを決議している。
（当該総会終結時の監査役の員数は５名）
当事業年度の監査役の基本報酬は、2019年６月26日開催の監査役の協議により決定した。
また、第82回定時株主総会終結の時をもって慰労金制度を廃止することに伴い、任期中の取締役11名及び監
査役５名に対し、第82回定時株主総会終結の時までの在任期間をもとに、それぞれ当社における一定の基準に
従い、相当額の範囲内で慰労金を打ち切り支給することとし、その具体的金額、方法等については、取締役に
ついては取締役会に、監査役については監査役の協議によることに、一任いただくこと、並びに支給時期は各
取締役及び各監査役の退任の時とすることを、第82回定時株主総会において 決議している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（百万円）
（名）
基本報酬 賞与
取締役
257 257 － 10
（社外取締役を除く。）
監査役
45 45 － 2
（社外監査役を除く。）
35 35 － 6
社外役員
（注）１．上記には、 2019年６月26日 開催の第95回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含めて
いる。
２．当事業年度に係る役員賞与については、支給しないこととした。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資株式のうち、専ら株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投
資と区分するが、当社は純投資目的の株式を保有していない。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、発行会社との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社企業価値の向上に資すると判
断した株式を保有している。なお、毎年、個別の銘柄の保有目的、保有に伴う便益とリスク等について取締役
会にて検証のうえ、保有が適当と判断した銘柄を継続保有し、その他の銘柄については売却を検討することと
している。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
（銘柄） （百万円）
90 35,924
非上場株式
16 10,399
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
中長期的視点で当社企業価値向上に
2 124
非上場株式
資すると判断したため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 50
非上場株式
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c. 特定投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的等
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
定量的な保有効果
当社株式
銘柄 保有目的 及び株式数が増加
保有有無
貸借対照表 貸借対照表
した理由
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
669,123 669,123
安定的な
（注）
（株）北國銀行 有
資金調達
2,254 2,321
2,211,866 2,211,866
（株）ほくほく 安定的な
（注）
無
フィナンシャルグループ 資金調達
2,141 2,550
10,362,878 10,362,878
（株）みずほ 安定的な
（注）
無
フィナンシャルグループ 資金調達
1,280 1,775
120,000 120,000
地域発展
西日本旅客鉄道（株） （注）
無
への貢献
887 1,000
347,623 347,623
安定的な
富士電機（株） （注）
有
資材調達
851 1,091
577,500 577,500
地域発展
セーレン（株） （注）
有
への貢献
750 944
1,845,440 1,845,440
（株）三菱ＵＦＪ
安定的な
（注）
無
資金調達
フィナンシャル・グループ
743 1,014
86,092 86,092
地域発展
ＴＩＳ（株） （注）
無
への貢献
461 451
212,893 212,893
安定的な
（注）
（株）福井銀行 有
資金調達
322 360
796,905 796,905
安定的な
（注）
（株）富山第一銀行 有
資金調達
234 294
130,000 130,000
安定的な
（注）
（株）日本製鋼所 無
資材調達
170 265
58,788 58,788
安定的な
（注）
（株）富山銀行 有
資金調達
109 191
27,064 27,064
ＡＮＡ
地域発展
（注）
無
ホールディングス（株） への貢献
71 109
98,037 98,037
安定的な
アジア航測（株） （注）
有
資材調達
56 76
12,000 12,000
三井住友トラスト・
安定的な
（注）
無
ホールディングス（株）
資金調達
37 47
20,100 20,100
第一生命
安定的な
（注）
無
ホールディングス（株）
資金調達
26 30
（注） 毎年、個別の銘柄の保有目的、保有に伴う便益とリスク等について取締役会にて検証し、保有の合理性
を確認している。
なお、定量的な保有効果は、当該企業との個別の取引内容等に関わるため、記載しない。
また、当事業年度に株式数が増加した銘柄は無い。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1） 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠し、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）に準じて作成している 。
（2） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）第２条に基づき、「電気事業会計規則」（昭和40年通商産業省令第57号）によって
いるが、一部については、財務諸表等規則に準拠して作成している 。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、随時最新の情報を入手している。
また、同公益財団法人の行うＦＡＳＦセミナー等に参加し、有価証券報告書を作成するにあたっての留意点や改
正内容等、最新の情報を入手している。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
1,312,503 1,317,528
固定資産
※１ , ※２ 874,673 ※１ , ※２ 868,834
電気事業固定資産
102,573 103,385
水力発電設備
208,222 205,706
汽力発電設備
136,129 127,834
原子力発電設備
156,419 157,113
送電設備
84,566 87,262
変電設備
148,202 150,277
配電設備
31,685 30,675
業務設備
6,873 6,580
その他の電気事業固定資産
※１ , ※２ , ※４ 42,597 ※１ , ※２ , ※４ 48,447
その他の固定資産
固定資産仮勘定 134,254 141,843
129,658 135,715
建設仮勘定及び除却仮勘定
4,595 6,127
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
97,698 88,575
核燃料
26,219 26,219
装荷核燃料
71,479 62,356
加工中等核燃料
※４ 163,279 ※４ 169,827
投資その他の資産
92,327 101,688
長期投資
18,362 16,262
退職給付に係る資産
44,567 44,781
繰延税金資産
※３ 8,078 ※３ 7,139
その他
貸倒引当金（貸方） △ 56 △ 44
260,624 275,404
流動資産
142,934 163,419
現金及び預金
64,995 65,538
受取手形及び売掛金
※５ 36,126 ※５ 31,759
たな卸資産
16,673 14,796
その他
△ 104 △ 109
貸倒引当金（貸方）
1,573,127 1,592,933
合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び純資産の部
972,937 982,083
固定負債
※４ 424,999 ※４ 445,000
社債
※４ 426,375 ※４ 414,374
長期借入金
31,288 31,081
退職給付に係る負債
80,144 82,788
資産除去債務
10,129 8,839
その他
252,414 253,569
流動負債
※４ 117,764 ※４ 102,873
1年以内に期限到来の固定負債
11,628 11,829
短期借入金
32,918 36,214
支払手形及び買掛金
7,477 17,920
未払税金
82,625 84,732
その他
20,824 20,823
特別法上の引当金
20,824 20,823
渇水準備引当金
1,246,176 1,256,476
負債合計
株主資本 310,073 323,508
117,641 117,641
資本金
33,992 33,992
資本剰余金
161,786 175,226
利益剰余金
△ 3,347 △ 3,351
自己株式
3,391 △ 1,533
その他の包括利益累計額
4,568 2,986
その他有価証券評価差額金
53 △ 1,974
繰延ヘッジ損益
△ 1,230 △ 2,546
退職給付に係る調整累計額
13,486 14,481
非支配株主持分
326,950 336,456
純資産合計
1,573,127 1,592,933
合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
622,930 628,039
営業収益
573,524 570,175
電気事業営業収益
49,406 57,864
その他事業営業収益
※１ , ※３ 610,106 ※１ , ※３ 598,577
営業費用
※２ 566,273 ※２ 547,004
電気事業営業費用
43,833 51,573
その他事業営業費用
12,824 29,461
営業利益
営業外収益 3,582 2,313
657 687
受取配当金
110 99
受取利息
1,558 －
有価証券売却益
15 29
持分法による投資利益
1,241 1,497
その他
9,750 8,538
営業外費用
8,795 7,657
支払利息
954 880
その他
626,513 630,352
当期経常収益合計
619,857 607,116
当期経常費用合計
6,656 23,236
当期経常利益
－ △ 1
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △ 1
－ 1,138
特別損失
※４ 1,138
－
減損損失
6,656 22,100
税金等調整前当期純利益
1,795 5,699
法人税、住民税及び事業税
1,047 1,668
法人税等調整額
2,842 7,367
法人税等合計
3,813 14,732
当期純利益
1,293 1,299
非支配株主に帰属する当期純利益
2,520 13,433
親会社株主に帰属する当期純利益
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,813 14,732
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,792 △ 1,605
その他有価証券評価差額金
△ 1 △ 2,028
繰延ヘッジ損益
△ 1,433 △ 1,315
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 4,226 ※１ △ 4,949
その他の包括利益合計
△ 412 9,782
包括利益
（内訳）
△ 1,647 8,507
親会社株主に係る包括利益
1,235 1,274
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
117,641 33,994 159,266 △ 3,342 307,560
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
2,520 2,520
純利益
自己株式の取得
△ 6 △ 6
自己株式の処分 △ 0 1 0
連結子会社による非連結子
－
会社の合併に伴う増減
非支配株主との取引に係る
△ 1 △ 1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 2,519 △ 5 2,512
当期末残高
117,641 33,992 161,786 △ 3,347 310,073
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
7,302 55 202 7,559 12,524 327,645
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
2,520
純利益
自己株式の取得
△ 6
自己株式の処分 0
連結子会社による非連結子
－
会社の合併に伴う増減
非支配株主との取引に係る
△ 1
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 2,734 △ 1 △ 1,433 △ 4,168 961 △ 3,207
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,734 △ 1 △ 1,433 △ 4,168 961 △ 694
当期末残高 4,568 53 △ 1,230 3,391 13,486 326,950
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 117,641 33,992 161,786 △ 3,347 310,073
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
13,433 13,433
純利益
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分
△ 0 1 0
連結子会社による非連結子
7 7
会社の合併に伴う増減
非支配株主との取引に係る
0 0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 13,439 △ 3 13,435
当期末残高 117,641 33,992 175,226 △ 3,351 323,508
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,568 53 △ 1,230 3,391 13,486 326,950
当期変動額
親会社株主に帰属する当期
13,433
純利益
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分 0
連結子会社による非連結子
7
会社の合併に伴う増減
非支配株主との取引に係る
0
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 1,581 △ 2,028 △ 1,315 △ 4,925 995 △ 3,929
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,581 △ 2,028 △ 1,315 △ 4,925 995 9,506
当期末残高 2,986 △ 1,974 △ 2,546 △ 1,533 14,481 336,456
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
6,656 22,100
税金等調整前当期純利益
71,985 51,742
減価償却費
129 1,138
減損損失
4,027 4,087
原子力発電施設解体費
2,158 4,997
固定資産除却損
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 74
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,161 △ 12
渇水準備引当金の増減額（△は減少） － △ 1
△ 767 △ 786
受取利息及び受取配当金
8,795 7,657
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,010 △ 537
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 7,663 4,368
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,548 3,294
未払事業税及び未払消費税等の増減額（△は減
△ 6,446 9,582
少）
△ 3,785 1,848
その他
小計 66,402 109,553
利息及び配当金の受取額 776 795
△ 9,084 △ 7,903
利息の支払額
△ 4,513 △ 2,609
法人税等の支払額
438 1,640
法人税等の還付額
54,018 101,475
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 106,934 △ 79,933
固定資産の取得による支出
2,643 1,196
工事負担金等受入による収入
1,828 2,950
固定資産の売却による収入
△ 24,175 △ 24,452
投融資による支出
25,299 25,097
投融資の回収による収入
△ 101,338 △ 75,141
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
50,000 70,000
社債の発行による収入
△ 70,000 △ 69,900
社債の償還による支出
45,000 40,000
長期借入れによる収入
△ 31,215 △ 46,183
長期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 3,294 136
自己株式の売却による収入 0 0
△ 6 △ 5
自己株式の取得による支出
△ 41 △ 36
配当金の支払額
△ 298 △ 278
非支配株主への配当金の支払額
△ 56 △ 19
その他
△ 9,912 △ 6,285
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 57,232 20,048
現金及び現金同等物の期首残高 200,166 142,934
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 37
増加額
※１ 142,934 ※１ 163,019
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 16 社
非連結子会社 ３社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容 事業系統図」に記載している。
当連結会計年度において、新たに設立した北陸電力送配電(株)及び北陸電力ウィズスマイル(株)を連結の
範囲に含めている。
連結の範囲から除外した非連結子会社３社（(株)ジェスコ、ホッコー商事(株)、(株)パワー・アンド・Ｉ
Ｔ）は、事業内容、グループ内における取引高及び取引内容ほか、総資産、売上高、当期純損益（持分に見
合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務
諸表に及ぼす影響に重要性が乏しいため、連結の範囲から除いている。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社３社及び関連会社11社のうち、関連会社の(株)ケーブルテレビ富山の 1 社に対する投資につ
いて、持分法を適用している。
持分法を適用していない非連結子会社３社及び関連会社10社（黒部川電力(株)、富山共同自家発電(株)、
日本海建興(株)、前田電工 (株)、 北陸計器工業(株)、北陸エナジス(株)、北陸電機製造(株)、福井都市ガス
(株)、有限責任事業組合遠隔看護支援協議会、北配電業(株)）は、事業内容、グループ内における取引高及
び取引内容ほか、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、これらを
持分法の対象から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性
が乏しいため、持分法の適用範囲から除いている。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は主として移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法、無形固定資産は定額法によっている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方
法は、その他連結財務諸表作成のための重要な事項に記載している。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していた
が、当社及び電気事業を営む連結子会社については、当連結会計年度より定額法に変更している。
人口減少、省エネ技術の進展等の構造的な要因により、北陸エリアの電力需要は安定的に推移する見通
しである。また、電力システム改革により、発電、小売事業においては、自由化の進展による競争環境下
の中、より安定的かつ経済的な事業運営が求められる。送配電事業においては、2020年度の法的分離によ
る分社化を控え、中立性を確保し、効率的な事業運営及び安定供給に資する経営が期待されている。
このような、事業環境の変化に対応するため、当社及びグループ会社においては、当連結会計年度、
2030年度に向けた長期ビジョン及び第一次中期経営計画を新たに策定し事業別の戦略を明確化することを
契機に、固定資産の使用実態を踏まえ、減価償却方法について再検討を行った。発電事業においては、
2018年度の富山新港火力発電所ＬＮＧ１号機の運転開始により、今後は、発電設備全般の維持・管理の投
資が中心となることが見込まれる。加えて、これまでは、電力需要の伸長を背景とした設備形成の下で各
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電源の稼働状況が変化してきたが、今後は、電力需要の見通しや競争環境の激化、ＬＮＧ火力運転開始に
よる電源の多様化などを踏まえ、保有電源を最大限活用した安定的かつ経済的な運用が見込まれる。ま
た、 送配電事業においては、安定供給に万全を期すとともに、設備の効率的な維持運用に取り組むことと
しており、安定的な使用が見込まれる。
こ うした状況を踏まえ、当社及び電気事業を営む連結子会社については、有形固定資産の減価償却方法
を定額法に変更することが、設備の使用実態を適切に反映すると判断した。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の減価償却費が減少し、営業利益が19,148百万円、
経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,154百万円増加している。
(3)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(ロ)渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16
条第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による
改正前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」(平
成28年経済産業省令第53号)に基づき計上している。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、主として給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（３年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理す
ることとしている。
(5)重要なヘッジ会計の方法
(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約と通貨スワップに
ついては振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっている。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建支払予定額の一部
②ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
③ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
④ヘッジ手段…燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引の一部
(ハ)ヘッジ方針
為替相場や燃料価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で、デリバティ
ブ取引に関する社内規程に基づき通常業務から発生する債務等を対象にデリバティブ取引を活用してい
る。
(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期
ごとに比較し、ヘッジの有効性を評価している。な お、ヘッジに高い有効性があるとみなされるものに
ついては、有効性評価を省略している。
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(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたり均等償却することとしている。ただし、金
額が僅少なものについては、発生年度にその全額を償却している。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
(イ)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31
日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の
規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原
子力発電施設解体費として計上する方法によっている。
(ロ)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料
の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40
号。以下「改正法」という）に基づき使用済燃料再処理機構（以下「機構」という）に拠出金を納付す
ることにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。な
お、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含
まれている。
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は改正法第４条に基づき原子力発電所の運転に伴い発生す
る使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしてい
る。なお、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未計上残高については、2019年度まで毎
連結会計年度均等額を使用済燃料に係る拠出金として納付し、「電気事業会計規則等の一部を改正する
省令」（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、使用済燃料再処理等拠出金費として計上
している。
また、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整
理している。
(ハ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(ニ)連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用している。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に
関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会
計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
当該会計基準等は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定めたものであ
る。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用する予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定である。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
当該会計基準等は、金融商品等の時価の算定方法及び開示について定めたものである。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首から適用する予定である。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定である。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1)概要
当該会計基準等は、重要な会計上の見積りに関する開示について定めたものである。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末から適用する予定である。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月
31日）
(1)概要
当該会計基準等は、関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理に関する開示に
ついて定めたものである。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末から適用する予定である。
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（追加情報）
１． 共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
当社は、2020年４月１日付けで、当社の一般送配電事業を会社分割の方法により、北陸電力送配電 (株)
へ承継させた。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）等に基づき、共通支配下の
取引として処理している。
なお、分割、承継された資産、負債の金額は以下のとおりである。
北陸電力送配電 (株) へ分割する資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 434,763百万円 固定負債 4,687百万円
流動資産 13,768百万円 流動負債 6,710百万円
合計 448,532百万円 合計 11,397百万円
２． 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、販売電力量等への影響は見通せ
ないものの、現時点では、繰延税金資産の回収可能性の判断には重要な影響を及ぼすことはないと判断して
いる。
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化により電力需要等に大きな影響を与える場合には、
繰延税金資産の回収可能性等の判断に影響を及ぼし、翌連結会計年度の経営成績に重要な影響を与える可能
性がある。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
71,686百万円 73,326百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2,654,218 百万円 2,678,894 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
3,952百万円 4,460百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
（提出会社）
総財産を社債及び(株)日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
社債（１年以内に償還すべき金額を含む）
494,900百万円 495,000百万円
(株)日本政策投資銀行からの借入金（１年
34,138 40,251
以内に返済すべき金額を含む）
（連結子会社）
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
その他の固定資産 3,319百万円 3,510百万円
投資その他の資産 ▶ 5
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
長期借入金（１年以内に返済すべき金額を
477百万円 231百万円
含む）
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※５ たな卸資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品及び製品 203 百万円 245 百万円
2,878 2,377
仕掛品
33,045 29,136
原材料及び貯蔵品
36,126 31,759
合計
６ 偶発債務
以下の会社等の金融機関からの借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
日本原燃(株) 30,823百万円 27,880百万円
日本原子力発電(株) 17,492 17,492
黒部川電力(株) 1,550 2,825
従業員(住宅及び厚生資金借入) 9,797 8,861
合計 59,663 57,059
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（連結損益計算書関係）
※１ 退職給付費用及び引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付費用 5,527百万円 6,559百万円
※２ 営業費用の内訳
電気事業営業費用の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
電気事業営業費用
区分
うち販売費及び一般管理費
（百万円）
（百万円）
48,054 20,643
人件費（うち退職給付費用）
(4,576) (4,576)
124,485 －
燃料費
64,932 1,083
修繕費
15,981 7,888
委託費
69,070 3,013
減価償却費
103,426 －
購入電力料
64,592 －
再エネ特措法納付金
81,014 11,792
その他
571,556 44,421
小計
△5,283 －
内部取引の消去
566,273 －
合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
電気事業営業費用
区分
うち販売費及び一般管理費
（百万円）
（百万円）
51,477 22,414
人件費（うち退職給付費用）
(5,489) (5,489)
109,837 －
燃料費
60,460 1,276
修繕費
25,966 15,731
委託費
48,317 2,243
減価償却費
105,013 －
購入電力料
63,489 －
再エネ特措法納付金
87,736 14,487
その他
552,298 56,153
小計
△5,293 －
内部取引の消去
547,004 －
合計
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※３ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,640 百万円 1,857 百万円
※４ 減損損失
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(1) グルーピング方法
① 電気事業に使用している固定資産は、発電から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・
フローを生成していることから、全体を１つの資産グループとしている。
② その他事業に係る資産については、事業単位毎に１つの資産グループとしている。
③ 上記以外の固定資産については、原則として個別の資産毎としている。
(2) 具体的な減損損失
(1)のグルーピングをもとに認識された減損損失は1,138百万円（電気事業固定資産及びその他の固定
資産）であり、このうち主な固定資産の減損損失は以下のとおりである。
減損損失
用途 場所 種類
（百万円）
富山新港火力発電所１号機 富山県射水市 機械装置等 1,077
当該資産は、2020年10月からの休止計画を決定しており、現時点で明確な再稼働時期が見込めず、投
資の回収が困難であることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
回収可能価額は正味売却価額により測定している。正味売却価額は売却等が困難であるため備忘価額
としている。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △2,300 △2,251
△1,548 63
組替調整額
税効果調整前
△3,848 △2,188
1,056 582
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,792 △1,605
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △2 △2,815
0 －
資産の取得原価調整額
税効果調整前
△1 △2,815
税効果額 0 787
繰延ヘッジ損益 △1 △2,028
退職給付に係る調整額
当期発生額 △1,838 △2,741
組替調整額 △150 915
税効果調整前
△1,989 △1,825
556 510
税効果額
退職給付に係る調整額 △1,433 △1,315
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 △0
当期発生額
その他の包括利益合計 △4,226 △4,949
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 210,334 - - 210,334
合計 210,334 - - 210,334
自己株式
普通株式 1,546 7 1 1,552
合計 1,546 7 1 1,552
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによる増加７千株である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増し請求による減少１千株である。
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２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はない。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 210,334 - - 210,334
合計 210,334 - - 210,334
自己株式
普通株式 1,552 7 1 1,558
合計 1,552 7 1 1,558
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加７千株は、単元未満株式の買取りによる増加７千株である。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の買増し請求による減少１千株である。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はない。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 2,087 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 142,934百万円 163,419百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △400
現金及び現金同等物 142,934 163,019
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、電気事業の運営上必要な資金を、社債発行及び金融機関からの借入れ等により調達し
ている。また、資金運用については、短期的な預金等に限定して実施している。
デリバティブ取引は、為替相場や燃料価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る
目的で行っており、短期的な売買差益の獲得や投機を目的とした取引は行っていない。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
長期投資(その他有価証券)は、主に電気事業の安定的な運営に資する株式であり、市場価格の変動リス
クに晒されているが、定期的に時価や発行体の財務及び事業状況等を確認している。
受取手形及び売掛金は、主に電灯料及び電力料であり、顧客の信用リスクに晒されているが、特定小売
供給約款等に基づき、お客さまごとに期日及び残高管理を行っている。
有利子負債は、市場金利の変動リスクに晒されているが、殆どは中長期的に利率が確定している社債や
長期借入金で構成されていることから、市場金利の変動による業績への影響は限定的である。また、為替
相場等の変動リスクに晒されている有利子負債は為替相場等の変動リスクの回避を行っている。
支払手形及び買掛金は、殆どが１年以内の支払期日である。また、買掛金の一部には外貨建支払があ
り、為替相場等の変動リスクに晒されているが、為替予約取引等を活用し、変動リスクの回避を行ってい
る。
これらの金融負債は、流動性リスクに晒されているが、短期社債発行枠の設定、コミットメントライン
契約の締結及び必要な現預金残高の確保等、対策を実施している。
デリバティブ取引は、金融機関等の信用リスクに晒されているが、社内規程に基づき、信用度の高い金
融機関等を相手方として、通常業務から発生する債権債務等を対象に、執行箇所及び管理箇所を定め、代
表取締役の承認を受けて行っている。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがある。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりである。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは、含まれていない((注)２.参照)。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
資産
① 長期投資（その他有価証券） 13,934 13,934 －
② 現金及び預金 142,934 142,934 －
③ 受取手形及び売掛金 64,995 64,995 －
負債
④ 社債 （※） 494,899 504,759 9,859
⑤ 長期借入金 （※） 472,558 488,871 16,313
⑥ 短期借入金 11,628 11,628 －
⑦ 支払手形及び買掛金 32,918 32,918 －
(※) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
資産
① 長期投資（その他有価証券） 11,636 11,636 －
② 現金及び預金 163,419 163,419 －
③ 受取手形及び売掛金 65,538 65,538 －
負債
④ 社債 （※1） 495,000 500,274 5,274
⑤ 長期借入金 （※1） 466,375 479,688 13,313
⑥ 短期借入金 11,829 11,829 －
⑦ 支払手形及び買掛金 36,214 36,214 －
⑧ デリバティブ取引 （※2） （2,740） (2,740) －
(※1) 連結貸借対照表上、「１年以内に期限到来の固定負債」として計上されているものが含まれている。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる
項目については、( )で示している。
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
① 長期投資(その他有価証券)
時価は、取引所の価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価
証券関係」注記参照。
② 現金及び預金、並びに ③ 受取手形及び売掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
④ 社債
時価は、市場価格のある社債は市場価格に基づき、市場価格のない社債は、元利金の合計額を新規に同
様の社債を発行した場合に想定される利率で割引く方法により算定している。
⑤ 長期借入金
時価は、元利金の合計額を新規に同様の調達を実施した場合に想定される利率で割引く方法により算定
している。
⑥ 短期借入金、並びに ⑦ 支払手形及び買掛金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
⑧ デリバティブ取引
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「デリバティブ取引関係」注記参照。
(注)２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 36,097 36,227
出資証券 634 633
その他 2 2
合計 36,734 36,863
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要す
ると見込まれる。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「①長期投
資（その他有価証券）」には含まれていない。
(注)３. 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超
（百万円） （百万円）
現金及び預金 142,934 －
受取手形及び売掛金 64,995 －
合計 207,929 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超
（百万円） （百万円）
現金及び預金 163,419 －
受取手形及び売掛金 65,538 －
合計 228,958 －
(注)４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 69,900 50,000 30,000 50,000 20,000 275,000
長期借入金 46,183 52,001 55,651 42,127 53,088 223,507
短期借入金 11,628 － － － － －
合計 127,712 102,001 85,651 92,127 73,088 498,507
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
社債 50,000 30,000 50,000 30,000 40,000 295,000
長期借入金 52,001 55,651 42,127 55,088 41,810 219,697
短期借入金 11,829 － － － － －
合計 113,830 85,651 92,127 85,088 81,810 514,697
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
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連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 9,934 3,145 6,789
債券
連結貸借対照表計上額が
社債 100 100 0
取得原価を超えるもの
その他 100 100 0
小計 10,135 3,345 6,789
株式 3,307 3,524 △216
連結貸借対照表計上額が 債券
取得原価を超えないもの その他 490 505 △14
小計 3,798 4,029 △230
合計 13,934 7,374 6,559
（注）非上場株式及び出資証券等（連結貸借対照表計上額36,734百万円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 8,243 3,078 5,165
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 8,243 3,078 5,165
株式 2,774 3,531 △757
連結貸借対照表計上額が 債券
720 △102
取得原価を超えないもの その他 618
小計 3,392 4,251 △859
合計 11,636 7,329 4,306
（注）非上場株式及び出資証券等（連結貸借対照表計上額36,863百万円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,626 1,558 －
合計 1,626 1,558 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却したその他有価証券はない。
３．減損処理を行ったその他有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券の株式について、10百万円減損処理を行っている。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について、63百万円減損処理を行っている。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度（2019年3月31日）
重要性が乏しいことから、記載を省略している。
当連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
の方法 対象
為替予約取引
4,282 － △10
買掛金
買建・米ドル
為替予約等の
振当処理
通貨スワップ
4,725 4,725 (＊)
長期借入金
取引
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格によっている。
(＊) 通貨スワップ取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(2)金利関連
前連結会計年度（2019年3月31日）
重要性が乏しいことから、記載を省略している。
当連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
の方法 対象
金利スワップ 金利スワップ取引
267 217 (＊)
長期借入金
の特例処理 支払固定・受取変動
(＊) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理
されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載している。
(3)商品関連
前連結会計年度（2019年3月31日）
重要性が乏しいことから、記載を省略している。
当連結会計年度（2020年3月31日）
契約額等 うち1年超 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
の方法 対象
原則的処理 商品スワップ取引
9,517 4,872 △2,730
燃料
方法 支払固定・受取変動
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格によっている。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（13社）、規約型企業年金制度（１社）
及び自社年金制度（１社）を設けており、確定給付型以外の制度として、確定拠出年金制度（７社）及び退職
金前払い制度（５社）を設けている。なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ている。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 107,645百万円 107,969百万円
勤務費用 4,417 4,405
利息費用 988 989
数理計算上の差異の発生額 76 △292
退職給付の支払額 △5,158 △4,884
退職給付債務の期末残高 107,969 108,187
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 95,581百万円 95,044百万円
期待運用収益 1,911 1,900
数理計算上の差異の発生額 △1,746 △3,056
事業主からの拠出額 1,948 1,934
退職給付の支払額 △2,650 △2,455
年金資産の期末残高 95,044 93,368
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(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 76,681百万円 77,106百万円
年金資産 △95,044 △93,368
△18,362 △16,262
非積立型制度の退職給付債務 31,288 31,081
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
12,925 14,819
純額
退職給付に係る負債 31,288 31,081
退職給付に係る資産 △18,362 △16,262
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
12,925 14,819
純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 4,417百万円 4,405百万円
利息費用 988 989
期待運用収益 △1,911 △1,900
数理計算上の差異の費用処理額 △165 938
確定給付制度に係る退職給付費用 3,328 4,432
(注) 上記退職給付費用以外に、割増退職金を前連結会計年度1,451百万円、当連結会計年度1,355百万円
支払っており、電気事業営業費用として計上している。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整 額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △1,989百万円 △1,825百万円
合計 △1,989 △ 1,825
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(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計 額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 1,708百万円 3,534百万円
合計 1,708 3,534
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式 24％ 22％
債券 28％ 28％
生保一般勘定 39％ 40％
その他 9％ 10％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
割引率 主として1.0％ 主として1.0％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
３．確定拠出年金制度及び退職金前払い制度
確定拠出年金掛金は、前連結会計年度698百万円、当連結会計年度726百万円、退職金前払い制度に係る支払
額は、前連結会計年度48百万円、当連結会計年度45百万円である。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額 14,272 15,917
資産除去債務 12,382 12,092
退職給付に係る負債 9,336 9,286
渇水準備引当金 5,820 5,820
未実現利益消去額 5,413 5,551
税務上の繰越欠損金（注） 6,342 2,304
2,590 2,029
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用
法人税法上の繰延資産損金算入限度
1,507 1,337
超過額
885 903
未払事業税
13,002 15,593
その他
71,553 70,837
繰延税金資産小計
△2 △0
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△9,340 △10,016
引当額
評価性引当額小計
△9,342 △10,016
繰延税金資産合計
62,210 60,820
繰延税金負債
資産除去債務相当資産
△10,277 △9,874
退職給付に係る資産
△5,134 △4,546
その他有価証券評価差額金
△1,851 △1,266
その他
△379 △351
繰延税金負債合計
△17,642 △16,039
繰延税金資産の純額
44,567 44,781
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（ 注 ） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※１ ) － － － － － 6,342 6,342百万円
評価性引当額 － － － － － △2 △2百万円
(※２) 6,339百万円
繰延税金資産 － － － － － 6,339
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（※２） 税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、原子力発電所の長期停止に加え、「原子力発電における使
用済燃料の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法
律第40号）及び「電気事業会計規則等の一部を改正する省令」（平成28年経済産業省令第94号）の施行に
より、使用済燃料再処理等準備引当金等を 取り崩した こと等により生じたものである。
当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得が安定的に生じることが見込ま
れるため、回収可能と判断した。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※１ ) － － － － － 2,304 2,304百万円
評価性引当額 － － － － － △0 △0 百万円
(※２) 2,303百万円
繰延税金資産 － － － － － 2,303
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（※２）当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、原子力発電所の長期停止等により生じたものである。
当該税務上の繰越欠損金については、事業計画等に基づく将来の課税所得が安定的に生じることが見込ま
れるため、回収可能と判断した。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（％） （％）
法定実効税率 28.0 28.0
（調整）
評価性引当額 7.5 3.0
当社と連結子会社の法定実効税率差異 4.6 1.6
永久に損金に算入されない項目 1.5 0.5
その他 1.1 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 42.7 33.3
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、区分掲記していた「税額控除額」「持分法による投資損益」は、金額的重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度から「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の注記の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度において表示していた「税額控除額」△0.0％、「持分法による投資損益」△0.1％
は、「その他」1.1％として組み替えている。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主として、「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律」に規定された特定原子力発電施設の
廃止措置について資産除去債務を計上している。これに対応する除去費用は、「原子力発電施設解体引当金に
関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備
の見込運転期間にわたり、定額法により原子力発電施設解体費として費用計上する方法によっている。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
主として、原子力発電設備のユニット毎に発電設備の見込運転期間から運転開始後の期間を差引いた残存年
数を支出までの見込期間としている。割引率は、2.3％を使用している。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高（百万円） 61,247 80,144
期中変動額（百万円） 18,896 2,643
期末残高（百万円） 80,144 82,788
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、常務会及び
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているもの
である。当社は、主たる事業として展開している「電気事業」を報告セグメントとしている。
「電気事業」のうち、当社は主に北陸三県[富山県、石川県、福井県(一部を除く)]と岐阜県の一部に
電気を供給し、日本海発電(株)は当社に電気の供給をしている。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一である。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、 従来、当社及び
連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当社及び電
気事業を営む連結子会社については、当連結会計年度より定額法に変更している。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、それぞれ「電気事業」で
18,922百万円、「その他」で225百万円増加している。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告
連結財務諸表
セグメント
その他 調整額
計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
電気事業
売上高
573,524 49,406 622,930 － 622,930
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
643 50,656 51,300 △ 51,300 －
又は振替高
574,167 100,063 674,231 △ 51,300 622,930
計
5,204 7,521 12,725 98 12,824
セグメント利益
1,481,084 127,259 1,608,344 △ 35,216 1,573,127
セグメント資産
その他の項目
69,163 3,932 73,096 △ 1,110 71,985
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
94,297 10,421 104,719 △ 1,731 102,988
資産の増加額
(注)１.「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請
負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、
土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューション
などの事業を含んでいる。
２.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資
産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている 。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告
連結財務諸表
セグメント
その他 調整額
計上額
合計
(注)１ (注)２
(注)３
電気事業
売上高
570,175 57,864 628,039 － 628,039
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
657 49,312 49,970 △ 49,970 －
又は振替高
570,832 107,176 678,009 △ 49,970 628,039
計
20,866 8,787 29,654 △ 192 29,461
セグメント利益
1,499,615 133,943 1,633,559 △ 40,625 1,592,933
セグメント資産
その他の項目
48,415 4,116 52,532 △ 790 51,742
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
69,812 8,111 77,923 △ 1,420 76,502
資産の増加額
(注)１.「その他」の区分には、電力設備等の保守、電力関連施設の運営・管理、建設工事の受託・請
負、電力設備等の資機材等の製造・販売、不動産管理、情報・通信事業、会員向けサービス、
土木・建築工事の調査・設計、環境調査、エネルギー、電気工事、エネルギーソリューション
などの事業を含んでいる。
２.「セグメント利益」、「セグメント資産」、「減価償却費」及び「有形固定資産及び無形固定資
産の増加額」の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている 。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記
載を省略している。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略している。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいことから、記載を省略している。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告
連結財務諸表
セグメント
その他 合計 調整額
計上額
電気事業
1,077 60 1,138 － 1,138
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はない。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有（被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 有）割合
長期借入金 22,066
株式会社北
1,000
1年以内に
國銀行から
期限到来の 1,012
の資金借入
当社取締役
固定負債
被所有
（注）３
株式会社北
役員 安宅 建樹 － － 直接 金銭の貸借
國銀行代表 32,400 短期借入金 2,640
0.0％
取締役頭取
株式会社北
國銀行への
76 未払費用 18
利息支払
（注）３
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資本金又 議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 所有（被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 有）割合
長期借入金 17,054
株式会社北
1,000
1年以内に
國銀行から
期限到来の
6,012
の資金借入
当社取締役
固定負債
被所有
（注）３
株式会社北
役員 安宅 建樹 － － 直接 金銭の貸借
短期借入金
國銀行代表 31,680 2,640
0.0％
取締役頭取
株式会社北
國銀行への
74 未払費用 17
利息支払
（注）３
（注）１．取引金額及び期末残高には、消費税及び地方消費税は含まれていない。
２．上記取引は、第三者のために行った取引である。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定している。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,501円40銭 1,542円20銭
１株当たり当期純利益 12円07銭 64円34銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,520 13,433
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,520 13,433
当期純利益 （百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 208,785 208,779
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部の合計額（百万円） 326,950 336,456
純資産の部の合計額から控除する金額
13,486 14,481
（百万円）
(うち非支配株主持分（百万円）) (13,486) (14,481)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 313,464 321,975
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
208,782 208,776
の普通株式の数（千株）
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
20,000
北陸電力 第260回社債 2000．５．９ 20,000 2.33 あり 2020．５．25
(20,000)
19,899
〃 第286回社債 2007．６．５ － 1.99 〃 2019．６．25
(19,900)
20,000
〃 第295回社債 2009．９．10 － 1.434 〃 2019．９．25
(20,000)
20,000
〃 第297回社債 〃
2010．10．15 20,000 0.976 2020．10．23
(20,000)
〃 第299回社債 〃
2012．８．14 20,000 20,000 1.209 2022．８．25
〃 第301回社債 2013．３．４ 20,000 20,000 1.158 〃 2023．３．24
〃 第302回社債 2013．５．20 20,000 20,000 1.04 〃 2021．５．25
20,000
〃 第303回社債 2013．６．11 － 0.756 〃 2019．６．25
(20,000)
〃 第304回社債 2013．10．10 20,000 20,000 0.989 〃 2023．10．25
〃 第306回社債 2014．５．26 20,000 20,000 0.875 〃 2024．５．24
〃 第307回社債 2014．６．19 15,000 15,000 1.055 〃 2026．６．25
〃 第308回社債 2014．９．10 20,000 20,000 0.769 〃 2024．９．25
〃 第310回社債 〃
2015．６．11 20,000 20,000 0.748 2025．６．25
〃 第311回社債 〃
2015．９．17 10,000 10,000 0.847 2027．９．24
〃 第312回社債 2015．９．17 10,000 10,000 1.086 〃 2030．９．25
10,000
〃 第313回社債 2015．12．25 － 0.26 〃 2019．12．25
(10,000)
〃 第314回社債 〃
2016．２．25 20,000 20,000 0.36 2026．２．25
〃 第315回社債 2016．４．21 10,000 10,000 0.27 〃 2026．４．24
〃 第316回社債 2016．４．21 10,000 10,000 0.439 〃 2031．４．25
〃 第317回社債 2016．６．16 20,000 20,000 0.26 〃 2026．６．25
〃 第318回社債 2016．12．１ 10,000 10,000 0.26 〃 2026．12．25
10,000
〃 第319回社債 2016．12．15 10,000 0.17 〃 2020．12．15
(10,000)
〃 第320回社債 2017．２．28 10,000 10,000 0.924 〃 2037．２．25
〃 第321回社債 2017．４．20 20,000 20,000 0.365 〃 2027．４．23
〃 第322回社債 〃
2017．６．６ 20,000 20,000 0.38 2027．６．25
〃 第323回社債 2017．７．19 10,000 10,000 0.858 〃 2037．６．25
〃 第324回社債 2017．11．14 10,000 10,000 0.543 〃 2032．11．25
〃 第325回社債 2017．11．28 10,000 10,000 0.14 〃 2021．11．26
〃 第326回社債 2018．４．23 10,000 10,000 0.719 〃 2038．４．23
〃 第327回社債 〃
2018．７．17 20,000 20,000 0.355 2028．７．25
〃 第328回社債 〃
2018．12．４ 10,000 10,000 0.703 2035．12．25
〃 第329回社債 2018．12．17 10,000 10,000 0.16 〃 2022．12．16
〃 第330回社債 2019．５．29 － 20,000 0.34 〃 2029．５．25
〃 第331回社債 2019．５．29 － 10,000 0.671 〃 2039．５．25
〃 第332回社債 2019．６．20 － 10,000 0.52 〃 2036．６．25
〃 第333回社債 〃
2019．９．４ － 10,000 0.24 2029．８．24
〃 第334回社債 2019．12．４ － 10,000 0.55 〃 2039．11．25
〃 第335回社債 2019．12．25 － 10,000 0.16 〃 2023．12．20
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当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
494,899 495,000
合計 － － － － －
(69,900) (50,000)
（注）１．「当期末残高」の欄の（ ）内の数値は、１年以内に償還が予定されている金額である。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりである。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
50,000 30,000 50,000 30,000 40,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
2021年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 426,375 414,374 0.86
2036年10月
2021年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 29 30 －
2029年12月
１年以内に返済予定の長期借入金 46,183 52,001 0.70 －
１年以内に返済予定のリース債務 22 15 － －
短期借入金（注）３ 13,036 13,172 0.17 －
その他有利子負債 － － － －
計 485,646 479,594 － －
（注）１．平均利率は、借入金等の利率を当期末残高により加重平均して算出したものである。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
３．短期借入金の当期首残高及び当期末残高には、連結貸借対照表の流動負債の「その他」に計上されている非
連結子会社及び関連会社からの借入金が、それぞれ1,407百万円及び1,343百万円含まれている。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 55,651 42,127 55,088 41,810
リース債務 14 11 ▶ 0
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【資産除去債務明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
特定原子力発電施設の廃止措置
43,387 4,087 － 47,474
（原子力発電施設解体引当金）
特定原子力発電施設の廃止措置
36,631 2,643 4,087 35,187
（その他）
その他 126 0 － 126
計 80,144 6,731 4,087 82,788
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報 等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（営業収益） 百万円 148,277 310,495 458,295 628,039
税金等調整前四半期（当期）
〃 5,962 16,478 22,465 22,100
純利益
親会社株主に帰属する四半期
〃 4,007 10,742 14,565 13,433
（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 円 19.19 51.45 69.77 64.34
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
円 19.19 32.26 18.31 △5.43
１株当たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
※１ , ※７ 1,288,574 ※１ , ※７ 1,295,316
固定資産
876,665 871,796
電気事業固定資産
95,976 96,977
水力発電設備
209,139 206,632
汽力発電設備
136,609 128,308
原子力発電設備
135 123
内燃力発電設備
2,190 2,152
新エネルギー等発電設備
158,812 159,686
送電設備
85,250 88,020
変電設備
156,401 158,723
配電設備
32,056 31,074
業務設備
93 97
貸付設備
※７ 2,360 ※７ 2,168
附帯事業固定資産
※１ 9,352 ※１ 9,522
事業外固定資産
129,394 139,854
固定資産仮勘定
124,732 133,668
建設仮勘定
65 58
除却仮勘定
4,595 6,127
使用済燃料再処理関連加工仮勘定
97,698 88,575
核燃料
26,219 26,219
装荷核燃料
71,479 62,356
加工中等核燃料
173,103 183,398
投資その他の資産
90,350 99,227
長期投資
27,999 30,437
関係会社長期投資
1,708 1,492
長期前払費用
19,685 19,698
前払年金費用
33,379 32,553
繰延税金資産
貸倒引当金（貸方） △ 20 △ 10
220,325 234,214
流動資産
120,830 140,449
現金及び預金
売掛金 51,224 51,464
4,510 1,991
諸未収入金
32,416 28,494
貯蔵品
3,104 3,159
前払費用
2,721 2,785
関係会社短期債権
雑流動資産 5,624 5,980
△ 107 △ 111
貸倒引当金（貸方）
1,508,900 1,529,530
合計
81/112
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債及び純資産の部
959,127 968,646
固定負債
※２ 424,999 ※２ 445,000
社債
※２ 425,876 ※２ 414,156
長期借入金
▶ 1
リース債務
147 111
関係会社長期債務
18,543 18,476
退職給付引当金
80,018 82,661
資産除去債務
9,536 8,237
雑固定負債
248,705 253,115
流動負債
※２ , ※３ 117,548 ※２ , ※３ 102,579
1年以内に期限到来の固定負債
11,000 11,000
短期借入金
20,876 23,631
買掛金
15,119 9,369
未払金
52,725 48,837
未払費用
※４ 4,997 ※４ 15,050
未払税金
531 311
預り金
関係会社短期債務 20,165 23,624
5,735 15,967
諸前受金
5 2,742
雑流動負債
20,824 20,823
特別法上の引当金
※５ 20,824 ※５ 20,823
渇水準備引当金
1,228,657 1,242,585
負債合計
株主資本 275,637 285,928
117,641 117,641
資本金
33,993 33,993
資本剰余金
33,993 33,993
資本準備金
127,350 137,644
利益剰余金
28,386 28,386
利益準備金
98,963 109,258
その他利益剰余金
5 2
海外投資等損失準備金
70,000 70,000
別途積立金
28,958 39,255
繰越利益剰余金
△ 3,347 △ 3,351
自己株式
4,605 1,017
評価・換算差額等
4,551 2,991
その他有価証券評価差額金
53 △ 1,974
繰延ヘッジ損益
280,243 286,945
純資産合計
1,508,900 1,529,530
合計
82/112
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
575,576 573,868
営業収益
574,239 570,911
電気事業営業収益
177,758 172,744
電灯料
299,681 280,668
電力料
3,108 3,459
地帯間販売電力料
45,015 51,573
他社販売電力料
11,931 15,205
託送収益
424 803
事業者間精算収益
31,218 41,947
再エネ特措法交付金
5,086 4,496
電気事業雑収益
14 13
貸付設備収益
1,336 2,957
附帯事業営業収益
1,328 2,949
ガス供給事業営業収益
8 8
その他附帯事業営業収益
営業費用 571,054 553,654
569,411 550,821
電気事業営業費用
20,801 20,017
水力発電費
192,579 166,722
汽力発電費
41,858 38,836
原子力発電費
80 73
内燃力発電費
197 171
新エネルギー等発電費
2,825 2,863
地帯間購入電力料
99,820 101,368
他社購入電力料
27,781 24,890
送電費
13,506 13,728
変電費
44,136 42,605
配電費
13,791 21,396
販売費
12 7
貸付設備費
29,577 33,920
一般管理費
1,061 4,243
接続供給託送料
64,592 63,489
再エネ特措法納付金
780 780
使用済燃料再処理等既発電費支払契約締結分
10,658 10,306
電源開発促進税
5,407 5,410
事業税
電力費振替勘定（貸方） △ 58 △ 10
1,643 2,832
附帯事業営業費用
1,637 2,827
ガス供給事業営業費用
5 5
その他附帯事業営業費用
4,522 20,214
営業利益
83/112
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
7,485 3,663
営業外収益
4,882 2,532
財務収益
※１ 4,800 ※１ 2,461
受取配当金
82 70
受取利息
2,603 1,130
事業外収益
46 117
固定資産売却益
2,556 1,013
雑収益
9,560 8,171
営業外費用
8,974 7,919
財務費用
8,786 7,654
支払利息
187 265
社債発行費
586 251
事業外費用
固定資産売却損 22 1
563 250
雑損失
583,062 577,532
当期経常収益合計
580,614 561,825
当期経常費用合計
2,447 15,707
当期経常利益
－ △ 1
渇水準備金引当又は取崩し
渇水準備引当金取崩し（貸方） － △ 1
－ 1,138
特別損失
※２ 1,138
－
減損損失
2,447 14,570
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 △ 1,158 2,094
1,193 2,180
法人税等調整額
35 4,275
法人税等合計
2,411 10,294
当期純利益
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【営業費用明細表】
電気事業営業費用明細表
前事業年度
（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）
新エネル
水力発電 汽力発電 原子力発 内燃力発 地帯間購 他社購入 貸付設備 一般管理
ギー等発 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
費 費 電費 電費 入電力料 電力料 費 費
区分
電費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与
339 339
－ － － － － － － － － － － － －
給料手当
3,052 4,101 3,160 31 3,252 2,168 6,404 5,406 5,489 33,069
－ － － － －
給料手当振替額
△71 △27 △215 △44 △39 △74 △25 △0 △498
－ － － － － －
(貸方)
建設費への振替
△12 △22 △215 △43 △39 △73 △7 △0 △416
－ － － － － －
額(貸方)
その他への振替
△58 △5 △1 △0 △0 △17 △82
－
－ － － － － － －
額(貸方)
退職給与金
4,496 4,496
－ － － － － － － － － － － － －
厚生費
593 783 555 5 622 422 1,214 997 1,489 6,685
－ －
－ － －
法定厚生費
484 648 459 ▶ 512 339 1,008 843 1,009 5,309
－ － － － －
一般厚生費
109 135 96 0 110 83 205 153 480 1,376
－ － － － －
委託検針費
892 892
－
－ － － － － － － － － － － －
委託集金費
274 274
－
－ － － － － － － － － － － －
雑給
252 247 212 263 154 374 554 715 2,774
－
－ － － － －
燃料費
124,460 24 124,485
－
－ － － － － － － － － － －
石炭費
83,226 83,226
－ － － － － － － － － － － － －
燃料油費
15,603 24 15,628
－
－ － － － － － － － － － －
ガス費
24,509 24,509
－ － － － － － － － － － － － －
助燃費及び蒸気
774 774
－ － － － － － － － － － － － －
料
運炭費及び運搬
345 345
－ － － － － － － － － － － － －
費
使用済燃料再処理
812 812
－ － － － － － － － － － － － －
等拠出金費
使用済燃料再処
812 812
－ －
－ － － － － － － － － － －
理等既発電費
廃棄物処理費
6,722 1,128 7,850
－ － － － － － － － － － － －
消耗品費
37 910 258 0 0 63 33 217 721 591 2,834
－ － － －
修繕費
5,384 27,585 3,926 24 34 3,816 2,681 19,877 1,083 64,414
－ － － － －
水利使用料
2,212 2,212
－ － － － － － － － － － － － －
補償費
408 178 0 2 998 ▶ 690 0 0 2,283
－ － － － －
賃借料
206 575 102 0 3 323 81 1,902 0 1,484 4,680
－ － － －
託送料
638 1 640
－ － － － － － － － － － － －
事業者間精算費
1,471 1,471
－ － － － － － － － － － － － －
委託費
226 926 4,096 5 6 640 △328 2,449 3,418 4,335 15,776
－ － － －
損害保険料
0 33 341 0 8 3 6 394
－ － － － － － －
原子力損害賠償資
6 6
－ － － － － － － － － － － － －
金補助法負担金
原子力損害賠償
資金補助法一般
6 6
－ － － － － － － － － － － － －
負担金
原賠・廃炉等支援
6,063 6,063
－ －
－ － － － － － － － － － －
機構負担金
原賠・廃炉等支
援機構一般負担
6,063 6,063
－ －
－ － － － － － － － － － －
金
普及開発関係費
1,194 959 2,153
－ － － － － － － － － － － －
養成費
546 546
－ － － － － － － － － － － － －
研究費
1,316 1,316
－ － － － － － － － － － － － －
諸費
168 640 841 0 5 235 55 703 1,093 2,843 6,588
－
－ － －
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有価証券報告書
新エネル
水力発電 汽力発電 原子力発 内燃力発 地帯間購 他社購入 貸付設備 一般管理
ギー等発 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
費 費 電費 電費 入電力料 電力料 費 費
区分
電費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
貸倒損
41 41
－
－ － － － － － － － － － － －
諸税
1,486 1,730 2,788 2 16 1,893 1,035 2,323 114 786 12,178
－ － － －
固定資産税
1,486 1,637 2,012 2 16 1,885 1,015 2,312 475 10,844
－ － － － －
雑税
0 92 775 7 20 11 114 311 1,334
－
－ － － － －
減価償却費
5,930 21,953 13,658 21 90 11,435 6,129 6,086 11 3,013 68,330
－ － － －
普通償却費
5,930 19,204 13,658 21 90 11,435 6,129 6,086 11 3,013 65,580
－ － － －
試運転償却費
2,749 2,749
－ － － － － － － － － － － － －
固定資産除却費
875 1,712 93 △0 2,169 1,100 1,067 0 162 7,182
－
－ － － －
除却損
444 174 48 △0 586 248 440 0 56 1,999
－
－ － － －
除却費用
430 1,537 44 1,583 851 627 0 106 5,182
－ －
－ － － －
原子力発電施設解
4,027 4,027
－
－ － － － － － － － － － － －
体費
共有設備費等分担
37 44 81
－
－ － － － － － － － － － －
額
共有設備費等分担
△2 △2
－ － － － － － － － － － － － －
額(貸方)
地帯間購入電源費
2,803 2,803
－ － － － － － － － － － － － －
地帯間購入送電費
21 21
－ － － － － － － － － － － － －
他社購入電源費
99,820 99,820
－ － － － － － － － － － － － －
新エネルギー等
40,177 40,177
－ － － － － － － － － － － － －
電源費
その他の電源費
59,643 59,643
－ － － － － － － － － － － － －
建設分担関連費振
△74 △74
－
－ － － － － － － － － － － －
替額（貸方）
附帯事業営業費用
分担関連費振替額
△7 △7
－ － － － － － － － － － － － －
（貸方）
接続供給託送料
1,061 1,061
－ －
－ － － － － － － － － － －
再エネ特措法納付
64,592 64,592
－ －
－ － － － － － － － － － －
金
使用済燃料再処理
等既発電費支払契
780 780
－ － － － － － － － － － － － －
約締結分
電源開発促進税
10,658 10,658
－ － － － － － － － － － － － －
事業税
5,407 5,407
－ － － － － － － － － － － － －
電力費振替勘定
△58 △58
－ －
－ － － － － － － － － － －
（貸方）
合計
20,801 192,579 41,858 80 197 2,825 99,820 27,781 13,506 44,136 13,791 12 29,577 82,442 569,411
（注）「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額2,467百万円が含まれている。なお、雑給のうちに
も13百万円の退職給付引当金繰入額が含まれている。
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電気事業営業費用明細表
当事業年度
（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）
新エネル
水力発電 汽力発電 原子力発 内燃力発 地帯間購 他社購入 貸付設備 一般管理
ギー等発 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
費 費 電費 電費 入電力料 電力料 費 費
区分
電費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
役員給与
338 338
－ － － － － － － － － － － － －
給料手当
3,101 4,394 3,515 46 3,397 2,184 6,451 5,521 5,783 34,396
－ － － － －
給料手当振替額
△63 △9 △112 △0 △32 △40 △67 △26 △2 △354
－ － － － －
(貸方)
建設費への振替
△14 △0 △112 △0 △31 △39 △66 △7 △2 △274
－ － － － －
額(貸方)
その他への振替
△49 △9 △1 △0 △0 △18 △79
－
－ － － － － － －
額(貸方)
退職給与金
5,430 5,430
－ － － － － － － － － － － － －
厚生費
591 834 636 8 657 425 1,270 1,001 1,546 6,971
－ －
－ － －
法定厚生費
482 697 529 7 535 340 1,015 855 1,074 5,539
－ － － － －
一般厚生費
108 137 107 1 121 84 254 145 471 1,432
－ － － － －
委託検針費
687 687
－
－ － － － － － － － － － － －
委託集金費
244 244
－
－ － － － － － － － － － － －
雑給
334 283 245 308 218 473 715 863 3,442
－
－ － － － －
燃料費
109,813 23 109,837
－
－ － － － － － － － － － －
石炭費
77,319 77,319
－ － － － － － － － － － － － －
燃料油費
3,679 23 3,703
－
－ － － － － － － － － － －
ガス費
27,798 27,798
－ － － － － － － － － － － － －
助燃費及び蒸気
661 661
－ － － － － － － － － － － － －
料
運炭費及び運搬
353 353
－ － － － － － － － － － － － －
費
使用済燃料再処理
812 812
－ － － － － － － － － － － － －
等拠出金費
使用済燃料再処
812 812
－ －
－ － － － － － － － － － －
理等既発電費
廃棄物処理費
6,878 1,161 8,039
－ － － － － － － － － － － －
消耗品費
58 697 138 0 0 74 36 257 613 1,621 3,499
－ － － －
修繕費
6,192 21,170 3,298 28 21 4,104 3,005 20,954 1,276 60,053
－ － － － －
水利使用料
2,210 2,210
－ － － － － － － － － － － － －
補償費
407 181 0 － 1,109 3 731 0 1 2,436
－ － － － －
賃借料
206 561 112 0 3 331 77 1,917 0 1,764 4,975
－ － － －
託送料
715 0 716
－ － － － － － － － － － － －
事業者間精算費
445 445
－ － － － － － － － － － － － －
委託費
157 834 6,174 5 ▶ 696 505 1,772 10,389 5,216 25,757
－ － － －
損害保険料
0 45 340 0 8 3 8 408
－ － － － － － －
原子力損害賠償資
6 6
－ － －
－ － － － － － － － － －
金補助法負担金
原子力損害賠償
資金補助法一般
6 6
－ －
－ － － － － － － － － － －
負担金
原賠・廃炉等支援
6,063 6,063
－ －
－ － － － － － － － － － －
機構負担金
原賠・廃炉等支
援機構一般負担
6,063 6,063
－ －
－ － － － － － － － － － －
金
普及開発関係費
1,692 985 2,678
－ － － － － － － － － － － －
養成費
516 516
－ － － － － － － － － － － － －
研究費
1,463 1,463
－ － － － － － － － － － － － －
諸費
144 823 1,085 0 6 165 57 774 1,058 3,135 7,253
－
－ － －
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新エネル
水力発電 汽力発電 原子力発 内燃力発 地帯間購 他社購入 貸付設備 一般管理
ギー等発 送電費 変電費 配電費 販売費 その他 合計
費 費 電費 電費 入電力料 電力料 費 費
区分
電費
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
貸倒損
80 80
－
－ － － － － － － － － － － －
諸税
1,471 3,147 2,721 1 14 1,893 1,031 2,313 103 813 13,512
－ － － －
固定資産税
1,465 3,025 1,946 1 14 1,887 1,010 2,303 473 12,128
－ － － － －
雑税
5 121 774 6 21 9 103 339 1,384
－
－ － － － －
減価償却費
4,174 14,412 8,456 12 66 9,038 5,129 4,288 7 2,242 47,828
－ － － －
普通償却費
4,174 14,412 8,456 12 66 9,038 5,129 4,288 7 2,242 47,828
－ － － －
固定資産除却費
960 2,603 90 － 1,983 1,084 776 0 961 8,460
－
－ － － －
除却損
416 1,897 15 － 365 284 444 － 302 3,724
－
－ － － －
除却費用
544 706 75 1,618 800 331 0 659 4,736
－ －
－ － － －
原子力発電施設解
4,087 4,087
－
－ － － － － － － － － － － －
体費
共有設備費等分担
70 48 119
－
－ － － － － － － － － － －
額
共有設備費等分担
△2 △2
－ － － － － － － － － － － － －
額(貸方)
地帯間購入電源費
2,845 2,845
－ － － － － － － － － － － － －
地帯間購入送電費
18 18
－ － － － － － － － － － － － －
他社購入電源費
101,361 101,361
－ － － － － － － － － － － － －
新エネルギー等
47,232 47,232
－ － － － － － － － － － － － －
電源費
その他の電源費
54,128 54,128
－ － － － － － － － － － － － －
非化石証書購入費
7 － 7
－ － － － － － － － － － － －
建設分担関連費振
△35 △35
－
－ － － － － － － － － － － －
替額（貸方）
附帯事業営業費用
分担関連費振替額
△12 △12
－ － － － － － － － － － － － －
（貸方）
接続供給託送料
4,243 4,243
－ －
－ － － － － － － － － － －
再エネ特措法納付
63,489 63,489
－ －
－ － － － － － － － － － －
金
使用済燃料再処理
等既発電費支払契
780 780
－ － － － － － － － － － － － －
約締結分
電源開発促進税
10,306 10,306
－ － － － － － － － － － － － －
事業税
5,410 5,410
－ － － － － － － － － － － － －
電力費振替勘定
△10 △10
－ －
－ － － － － － － － － － －
（貸方）
合計
20,017 166,722 38,836 73 171 2,863 101,368 24,890 13,728 42,605 21,396 7 33,920 84,219 550,821
（注）「退職給与金」には、社員に対する退職給付引当金の繰入額3,507百万円が含まれている。なお、雑給のうちに
も20百万円の退職給付引当金繰入額が含まれている。
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附帯事業営業費用明細表
前事業年度
（2018年４月１日から
2019年３月31日まで）
販売費及び
その他 合 計
区分
一般管理費
（百万円） （百万円）
（百万円）
人件費 2 28 31
修繕費 － 3 3
減価償却費 － 428 428
その他 5 1,174 1,180
合計 8 1,634 1,643
附帯事業営業費用明細表
当事業年度
（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）
販売費及び
その他 合 計
区分
一般管理費
（百万円） （百万円）
（百万円）
人件費 ▶ 35 39
修繕費 － 16 16
減価償却費 － 290 290
その他 10 2,475 2,486
合計 15 2,817 2,832
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
利益 合計
資本 利益
剰余金
海外投資
準備金 準備金
別途 繰越利益
合計
等損失
積立金 剰余金
準備金
当期首残高 117,641 33,993 28,386 6 70,000 26,545 124,939 △ 3,342 273,232
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 △ 1 1 － －
当期純利益 2,411 2,411 2,411
自己株式の取得 － △ 6 △ 6
自己株式の処分 △ 0 △ 0 1 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － △ 1 － 2,412 2,411 △ 5 2,405
当期末残高 117,641 33,993 28,386 5 70,000 28,958 127,350 △ 3,347 275,637
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価
損益 差額等合計
差額金
当期首残高
7,212 55 7,267 280,500
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 －
当期純利益 2,411
自己株式の取得
△ 6
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 2,661 △ 1 △ 2,662 △ 2,662
（純額）
当期変動額合計 △ 2,661 △ 1 △ 2,662 △ 257
当期末残高 4,551 53 4,605 280,243
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
利益 合計
資本 利益
剰余金
海外投資
準備金 準備金
別途 繰越利益
合計
等損失
積立金 剰余金
準備金
当期首残高 117,641 33,993 28,386 5 70,000 28,958 127,350 △ 3,347 275,637
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 △ 2 2 － －
当期純利益
10,294 10,294 10,294
自己株式の取得 △ 5 △ 5
自己株式の処分 △ 0 △ 0 1 0
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － △ 2 － 10,296 10,294 △ 3 10,290
当期末残高 117,641 33,993 28,386 2 70,000 39,255 137,644 △ 3,351 285,928
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価
損益 差額等合計
差額金
当期首残高 4,551 53 4,605 280,243
当期変動額
海外投資等損失準備金の取崩 －
当期純利益 10,294
自己株式の取得 △ 5
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 1,559 △ 2,028 △ 3,588 △ 3,588
（純額）
当期変動額合計 △ 1,559 △ 2,028 △ 3,588 6,702
当期末残高 2,991 △ 1,974 1,017 286,945
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
当事業年度末の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
石炭、燃料油、ガス、バイオマス燃料及び一般貯蔵品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
特殊品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。
なお、有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方
法は、その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載している。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用していたが、当事業年度より定額
法に変更している。
人口減少、省エネ技術の進展等の構造的な要因により、北陸エリアの電力需要は安定的に推移する見通
しである。また、電力システム改革により、発電、小売事業においては、自由化の進展による競争環境下
の中、より安定的かつ経済的な事業運営が求められる。送配電事業においては、2020年度の法的分離によ
る分社化を控え、中立性を確保し、効率的な事業運営及び安定供給に資する経営が期待されている。
このような、事業環境の変化に対応するため、当事業年度、2030年度に向けた長期ビジョン及び第一次
中期経営計画を新たに策定し事業別の戦略を明確化することを契機に、固定資産の使用実態を踏まえ、減
価償却方法について再検討を行った。発電事業においては、2018年度の富山新港火力発電所ＬＮＧ１号機
の運転開始により、今後は、発電設備全般の維持・管理の投資が中心となることが見込まれる。加えて、
これまでは、電力需要の伸長を背景とした設備形成の下で各電源の稼働状況が変化してきたが、今後は、
電力需要の見通しや競争環境の激化、ＬＮＧ火力運転開始による電源の多様化などを踏まえ、保有電源を
最大限活用した安定的かつ経済的な運用が見込まれる。また、送配電事業においては、安定供給に万全を
期すとともに、設備の効率的な維持運用に取り組むこととしており、安定的な使用が見込まれる。
こうした状況を踏まえ、有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更することが、設備の使用実態を適
切に反映すると判断した。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が減少し、営業利益が19,327百万円、経常
利益及び税引前当期純利益はそれぞれ19,334百万円増加している。
５．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上している。なお、当社の確定給付企業年金制度については、当事業年度末における年金資産が退職給付
債務から未認識数理計算上の差異を加減した額を上回っているため、前払年金費用として計上している。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異の費用処理方法
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数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（３年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
(3)渇水準備引当金
渇水による損失に備えるため、電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条
第３項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正
前の電気事業法（昭和39年法律第170号）第36条の規定により「渇水準備引当金に関する省令」(平成28年
経済産業省令第53号)に基づき計上している。
６．ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約、通貨スワップについ
て、振当処理を採用している。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
①ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建支払予定額の一部
②ヘッジ手段…通貨スワップ
ヘッジ対象…長期借入金
③ヘッジ手段…燃料価格に関するスワップ
ヘッジ対象…燃料購入に係る予定取引の一部
(3)ヘッジ方針
為替相場や燃料価格等の変動リスクの回避あるいは資金調達コストの低減を図る目的で、デリバティブ
取引に関する社内規程に基づき通常業務から発生する債務等を対象にデリバティブ取引を活用している。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごと
に比較し、ヘッジの有効性を評価している。なお、ヘッジに高い有効性があるとみなされるものについて
は、有効性評価を省略している。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計
処理の方法と異なっている。
(2)特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
有形固定資産のうち、特定原子力発電施設の廃止措置に係る資産除去債務相当資産の費用計上方法
は、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31
日）第８項を適用し、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号）の
規定に基づき、原子力発電施設解体費の総見積額を発電設備の見込運転期間にわたり、定額法により原
子力発電施設解体費として計上する方法によっている。
(3)原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用の計上方法
原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は、「原子力発電における使用済燃料
の再処理等のための積立金の積立て及び管理に関する法律の一部を改正する法律」（平成28年法律第40
号。以下「改正法」という）に基づき使用済燃料再処理機構（以下「機構」という）に拠出金を納付す
ることにより原子力事業者の費用負担の責任が果たされ、機構が再処理等を実施することになる。な
お、機構に対する拠出金には改正法第２条の規定により使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金が含
まれている。
使用済燃料の再処理等の実施に要する費用は改正法第４条に基づき原子力発電所の運転に伴い発生す
る使用済燃料の量に応じて算定した拠出金を使用済燃料再処理等拠出金費として計上することとしてい
る。なお、2005年度の引当金計上基準変更に伴い生じた差異の未計上残高については、2019年度まで毎
事業年度均等額を使用済燃料に係る拠出金として納付し、「電気事業会計規則等の一部を改正する省
令」（平成28年経済産業省令第94号）附則第４条に基づき、使用済燃料再処理等拠出金費として計上し
ている。
また、使用済燃料の再処理関連加工に係る拠出金については、使用済燃料再処理関連加工仮勘定に整
理している。
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(4)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。
(5)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39号2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額
について、改正前の税法の規定に基づいている。
（追加情報）
１． 共通支配下の取引等
(1) 取引の概要
当社は、2020年４月１日付けで、当社の一般送配電事業を会社分割の方法により、北陸電力送配電 (株)
へ承継させた。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）等に基づき、共通支配下の
取引として処理している。
なお、分割、承継された資産、負債の金額は以下のとおりである。
北陸電力送配電 (株) へ分割する資産、負債の項目及び金額（2020年４月１日現在）
資産 負債
項目 金額 項目 金額
固定資産 434,763百万円 固定負債 4,687百万円
流動資産 13,768百万円 流動負債 6,710百万円
合計 448,532百万円 合計 11,397百万円
２． 新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は不透明であり、販売電力量等への影響は見通せ
ないものの、現時点では、繰延税金資産の回収可能性の判断には重要な影響を及ぼすことはないと判断して
いる。
ただし、新型コロナウイルス感染症の拡大及び長期化により電力需要等に大きな影響を与える場合には、
繰延税金資産の回収可能性等の判断に影響を及ぼし、翌事業年度の経営成績に重要な影響を与える可能性が
ある。
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（貸借対照表関係）
※１ 固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額（累計）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
電気事業固定資産 60,486百万円 61,983百万円
水力発電設備 18,482 19,221
汽力発電設備 7,152 7,747
原子力発電設備 150 150
内燃力発電設備 7 7
新エネルギー等発電設備 202 202
送電設備 16,017 15,731
変電設備 4,197 4,243
配電設備 9,853 9,942
業務設備 4,422 4,737
事業外固定資産 725 833
合計 61,211 62,817
※２ 担保資産及び担保付債務
総財産を社債及び(株)日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
社債（１年以内に償還すべき金額を含む）
495,000百万円 495,000百万円
(株)日本政策投資銀行からの借入金（１年
34,138 40,251
以内に返済すべき金額を含む）
※３ １年以内に期限到来の固定負債
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
社債 70,000百万円 50,000百万円
長期借入金 45,887 51,720
リース債務 2 2
雑固定負債 1,658 857
合計 117,548 102,579
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※４ 未払税金には次の税額が含まれている。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法人税及び住民税 - 百万円 2, 834 百万円
事業税 2,746 2,719
電源開発促進税 1,894 911
消費税等 - 8,240
その他 356 344
合計 4,997 15,050
※５ 渇水準備引当金
電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定によりなおその効
力を有するものとして読み替えて適用される同法第１条の規定による改正前の電気事業法（昭和39年法律
第170号）第36条に基づく引当金である。
６ 偶発債務
以下の会社の金融機関からの借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
日本原燃(株) 30,823百万円 27,880百万円
日本原子力発電(株) 17,492 17,492
黒部川電力(株) 1,550 2,825
合計 49,865 48,197
※７ 損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
ガス供給事業
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
専用固定資産 2,354百万円 2,164百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 896 1,592
合計 3,251 3,757
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受取配当金 4,176百万円 1,903百万円
※２ 特別損失の内容
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失1,138百万円は、主として富山新港火力発電所１号機に起因するものである。同機は、2020年
10月からの休止計画を決定しており、現時点で明確な再稼働時期が見込めず、投資の回収が困難である
ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額している。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 4,374 10,413 6,039
当事業年度末（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 4,374 10,635 6,261
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度末 当事業年度末
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式（百万円） 20,096 20,141
関連会社株式（百万円） 2,665 2,968
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社
株式及び関連会社株式」には含めていない。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（百万円） （百万円）
繰延税金資産
減価償却費損金算入限度超過額 13,805 15,324
資産除去債務 12,344 12,054
渇水準備引当金
5,820 5,820
退職給付引当金
5,184 5,166
税務上の繰越欠損金
6,330 2,297
ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理費用
2,590 2,029
法人税法上の繰延資産損金算入限度
1,456 1,295
超過額
その他
12,597 14,974
繰延税金資産小計
60,129 58,961
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△9,202 △9,851
引当額
評価性引当額小計
△9,202 △9,851
繰延税金資産合計
50,926 49,110
繰延税金負債
資産除去債務相当資産
△9,838
△10,242
前払年金費用
△5,507
△5,504
その他有価証券評価差額金
△1,209
△1,777
その他
△1
△23
繰延税金負債合計
△16,556
△17,547
繰延税金資産の純額
32,553
33,379
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
（％） （％）
法定実効税率
28.0 －
（調整）
評価性引当額
20.2
－
永久に損金に算入されない項目
2.9
－
永久に益金に算入されない項目
△48.7
－
その他
△0.9
－
税効果会計適用後の法人税等の負担率
1.5
－
（注）当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の100分
の５以下であるため、記載を省略している。
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④【附属明細表】
【固定資産期中増減明細表(1)】
（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
期末残
期首残高 期中増減額 期末残高
高のう
ち土地
工事費 減価償 工事費 減価償
工事費 帳簿原 帳簿原 工事費
の帳簿
減価償却 差引帳 負担金 却累計 負担金 却累計 減価償却 差引帳
科目 摘要
帳簿原価 負担金 価増加 価減少 帳簿原価 負担金
原価
累計額 簿価額 等増加 額増加 等減少 額減少 累計額 簿価額
等 額 額 等
(百万円) (百万円)
額 額 額 額
(再掲)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
38,132
電気事業固
3,550,945 60,486 2,613,794 876,665 58,931 2,368 48,029 870 23,858 3,571,744 61,983 2,637,964 871,796 103,404 (注)１
定資産
(1,077)
水力発電
452,953 18,482 338,494 95,976 6,418 760 4,234 4,211 21 3,768 455,160 19,221 338,960 96,977 3,084
設備
12,994
汽力発電
971,828 7,152 755,535 209,139 17,841 600 14,510 5 7,752 976,674 7,747 762,294 206,632 38,487 (注)１
設備
(1,077)
原子力発
761,963 150 625,202 136,609 4,254 － 8,456 4,351 － 251 761,866 150 633,407 128,308 4,196 (注)２
電設備
内燃力発
436 7 293 135 － － 12 － － － 436 7 305 123 －
電設備
新エネル
ギー等
3,459 202 1,067 2,190 28 － 66 － － － 3,487 202 1,133 2,152 1,572
発電設備
送電設備
502,875 16,017 328,044 158,812 10,120 263 9,041 2,848 549 2,357 510,147 15,731 334,729 159,686 18,414
変電設備
334,978 4,197 245,530 85,250 8,305 49 5,145 3,740 2 3,397 339,542 4,243 247,279 88,020 27,591
配電設備
407,566 9,853 241,311 156,401 7,418 181 4,309 2,359 92 1,662 412,624 9,942 243,958 158,723 779
業務設備
114,685 4,422 78,206 32,056 4,534 513 2,244 7,625 198 4,668 111,594 4,737 75,782 31,074 9,277
貸付設備
200 － 106 93 11 － 7 1 － 1 210 － 112 97 －
附帯事業固
2,794 － 434 2,360 0 － 192 － － － 2,795 － 626 2,168 －
定資産
193
事業外固定
11,410 725 1,332 9,352 701 108 360 0 130 11,918 833 1,562 9,522 9,994 (注)１
資産
(60)
固定資産仮
129,394 － － 129,394 73,266 － － 62,805 － － 139,854 － － 139,854 －
勘定
建設仮勘
124,732 － － 124,732 63,389 － － 54,453 － － 133,668 － － 133,668 －
定
除却仮勘
65 － － 65 8,345 － － 8,352 － － 58 － － 58 －
定
使用済燃
料再処理
4,595 － － 4,595 1,531 － － － － － 6,127 － － 6,127 －
関連加工
仮勘定
（注）１．「帳簿原価減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
２．原子力発電設備の期末残高のうち特定原子力発電施設に係る資産除去債務相当資産の帳簿原価（再掲）は
35,187百万円である。
期中増減額
科目 摘要
期首残高（百万円） 期末残高（百万円）
増加額（百万円） 減少額（百万円）
核燃料
97,698 33,699 42,822 88,575
装荷核燃
26,219 － － 26,219
料
加工中等
71,479 33,699 42,822 62,356
核燃料
長期前払費
1,708 10,709 10,924 1,492
用
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【固定資産期中増減明細表(2)（無形固定資産再掲）】
（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
取得価額
減価償却累
期末残高
無形固定資産の種類 計額 摘要
期首残高 期中増加額 期中減少額 （百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円）
水利権 6,438 － － 6,390 47
共用水路利用権 1,267 － － 1,267 －
下流増負担金 623 － － 623 －
共同溝負担金 734 1 － 619 116
電気通信施設利用権 808 － 2 690 115
電気ガス供給施設利用権 605 － 8 548 48
水道施設利用権 1,420 － － 1,414 6
温泉利用権 48 － － 48 －
港湾施設利用権 402 － － 195 206
電話加入権 73 － 0 － 73
借地権 1,319 3 0 － 1,322
9,816
地役権 35,722 206 76 26,035 (注)
(9,536)
諸施設利用権 227 － － 227 －
ダム使用権 91 － － 31 60
合計 49,783 210 87 38,092 11,813
（注）「期末残高」欄の（ ）内は内書きで、償却対象のものである。
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【減価償却費等明細表】
（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （％）
電気事業固定資産
有形固定資産
建物 229,330 2,630 187,433 41,897 81.7
水力発電設備 17,202 216 13,961 3,241 81.2
汽力発電設備 44,546 688 33,606 10,940 75.4
原子力発電設備 93,489 837 82,293 11,195 88.0
内燃力発電設備 50 1 32 17 64.3
送電設備 502 10 279 222 55.6
変電設備 15,259 210 11,420 3,838 74.8
配電設備 98 2 73 25 73.8
業務設備 58,173 661 45,760 12,412 78.7
その他の設備 8 0 6 2 75.8
構築物 1,217,079 13,271 825,183 391,896 67.8
水力発電設備 250,277 1,766 189,755 60,522 75.8
汽力発電設備 115,526 1,340 80,873 34,652 70.0
原子力発電設備 81,133 1,025 50,990 30,142 62.8
送電設備 395,830 5,778 274,255 121,574 69.3
配電設備 374,233 3,359 229,266 144,966 61.3
その他の設備 78 1 41 36 53.0
機械装置 1,861,386 29,109 1,568,187 293,198 84.2
水力発電設備 157,074 2,163 126,515 30,558 80.5
汽力発電設備 767,137 12,432 644,184 122,952 84.0
原子力発電設備 538,712 6,160 492,466 46,245 91.4
内燃力発電設備 374 10 269 104 71.9
新エネルギー等発電設備 1,712 66 1,133 579 66.2
送電設備 44,817 1,389 32,880 11,936 73.4
変電設備 293,529 4,880 234,894 58,634 80.0
配電設備 22,827 652 10,813 12,013 47.4
業務設備 35,078 1,348 24,963 10,114 71.2
その他の設備 123 5 64 58 52.2
備品 22,839 972 18,802 4,036 82.3
水力発電設備 381 7 351 29 92.2
汽力発電設備 1,910 42 1,608 301 84.2
原子力発電設備 8,873 422 7,411 1,462 83.5
内燃力発電設備 ▶ 0 ▶ 0 90.8
送電設備 1,043 35 872 171 83.5
変電設備 1,089 33 873 216 80.2
配電設備 4,193 236 3,137 1,056 74.8
業務設備 5,342 194 4,544 798 85.0
リース資産 427 76 270 156 63.3
水力発電設備 37 7 27 10 72.6
汽力発電設備 7 0 0 6 11.5
原子力発電設備 89 10 78 11 87.1
送電設備 40 8 20 19 50.9
変電設備 24 ▶ 14 10 58.7
配電設備 95 18 45 49 47.9
業務設備 131 26 83 48 63.0
有形固定資産計 3,331,063 46,060 2,599,877 731,186 78.0
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期末取得価額 当期償却額 償却累計額 期末帳簿価額 償却累計率
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （％）
無形固定資産
水利権 6,438 8 6,390 47 99.3
共用水路利用権 1,267 - 1,267 - 100.0
下流増負担金 623 0 623 - 100.0
共同溝負担金 735 18 619 116 84.2
電気通信施設利用権 805 14 690 115 85.7
電気ガス供給施設利用権 596 19 548 48 91.8
水道施設利用権 1,419 0 1,412 6 99.6
温泉利用権 48 - 48 - 100.0
港湾施設利用権 402 6 195 206 48.5
地役権 35,567 1,796 26,031 9,536 73.2
諸施設利用権 227 - 227 - 100.0
ダム使用権 91 3 31 60 34.4
無形固定資産計 48,224 1,867 38,087 10,137 79.0
電気事業固定資産 合計 3,379,288 47,927 2,637,964 741,323 78.1
附帯事業固定資産 2,795 191 626 2,168 22.4
事業外固定資産 1,844 21 1,562 282 84.7
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【長期投資及び短期投資明細表】
（2020年３月31日現在）
株式数 取得価額 貸借対照表計
銘柄 摘要
(株) (百万円) 上額(百万円)
（その他有価証券）
日本原燃(株) 1,772,840 17,728 17,728
日本原子力発電(株) 1,565,658 15,656 15,656
(株)北國銀行 669,123 542 2,254
(株)ほくほくフィナンシャルグループ 2,211,866 2,664 2,141
(株)みずほフィナンシャルグループ 10,362,878 2,410 1,280
株
式
西日本旅客鉄道(株) 120,000 468 887
富士電機(株) 347,623 82 851
セーレン(株)
577,500 308 750
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 1,845,440 161 743
長
ＴＩＳ(株) 86,092 3 461
期
投
その他96銘柄 5,827,594 4,657 3,566
資
計 25,386,614 44,683 46,323
取得価額又は出 貸借対照表計
種類 摘要
資総額(百万円) 上額(百万円)
諸
（その他有価証券）
有
価
出資証券 633 633
証
券
その他 23 2
計 656 635
そ
種類 金額(百万円) 摘要
の
他
出資金 239
の
長
52,027
雑口
期
投
計 52,267
資
合計 99,227 －
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【引当金明細表】
（2019年４月1日から2020年３月31日まで）
期中減少額
期首残高 期中増加額 期末残高
区分 摘要
(百万円) （百万円） 目的使用 その他 (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 127 80 86 － 122
退職給付引当金 18,543 5,441 5,508 18,476
渇水準備引当金 20,824 － 1 － 20,823
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
（３）【その他】
該当事項はない。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・売渡手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
のやむを得ない事由が生じたときは、富山市において発行する北日本新
聞、東京都において発行する日本経済新聞及び大阪市において発行する産
公告掲載方法 経新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりである。
http://www.rikuden.co.jp
株主に対する特典 なし
（注）当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使すること
ができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(3) 単元未満株式の買増し請求をする権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月26日
（第95期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出
添付書類並びに確認書
(2) 内部統制報告書及びその 2019年６月26日
関東財務局長に提出
添付書類
(3) 発行登録書（普通社債） 2019年７月26日
関東財務局長に提出
及びその添付書類
(4) 発行登録追補書類（普通 2019年８月29日
2019年11月28日
社債）及びその添付書類
2019年11月28日
2020年５月21日
北陸財務局長に提出
(5) 四半期報告書 (第96期第１四半期 自 2019年４月１日 2019年７月31日
至 2019年６月30日） 関東財務局長に提出
及び確認書
(第96期第２四半期 自 2019年７月１日 2019年10月31日
至 2019年９月30日) 関東財務局長に提出
(第96期第３四半期 自 2019年10月１日 2020年１月31日
至 2019年12月31日) 関東財務局長に提出
(6) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会 2019年７月４日
における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書である。 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の 2020年３月31日
異動）の規定に基づく臨時報告書である。 関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書
2020年４月２日
2020年４月９日
関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２５日
北 陸 電 力 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 裕 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春 日 淳 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 康 宏 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北陸電力株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸
電力株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産
の減価償却の方法 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」に記載されているとおり、会社
及び電気事業を営む連結子会社は、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を変更した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北陸電力株式会社の２０２
０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北陸電力株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った 記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２５日
北 陸 電 力 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
池 田 裕 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春 日 淳 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 田 康 宏 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている北陸電力株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第９６期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北陸電力
株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１．「注記事項 重要な会計方針 ４．固定資産の減価償却の方法 （会計上の見積りの変更と区別することが困難な
会計方針の変更）」に記載されているとおり、会社は、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を変更した。
２．「注記事項 追加情報 共通支配下の取引等」に記載されているとおり、会社は、２０２０年４月１日付で、会社
の一般送配電事業を会社分割の方法により、北陸電力送配電株式会社へ承継させた。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途管理しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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