ケイヒン株式会社 有価証券報告書 第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第73期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 ケイヒン株式会社
THE KEIHIN CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 山 光 延
【本店の所在の場所】 東京都港区海岸3丁目4番20号
【電話番号】 03-3456-7825(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 荒 井 正 俊
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸3丁目4番20号
【電話番号】 03-3456-7825(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役財務部長 荒 井 正 俊
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
ケイヒン株式会社(横浜地区)
(神奈川県横浜市鶴見区大黒埠頭15番地2)
ケイヒン株式会社(名古屋地区)
(愛知県名古屋市中川区玉船町2丁目1番地)
ケイヒン株式会社(大阪地区)
(大阪府大阪市北区大淀南1丁目5番1号)
ケイヒン株式会社(神戸地区)
(兵庫県神戸市中央区小野浜町11番47号)
1/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 45,849 42,352 45,465 49,552 47,702
経常利益 (百万円) 1,281 872 1,369 1,741 1,951
親会社株主に帰属する
(百万円) 929 510 1,141 1,213 1,420
当期純利益
包括利益 (百万円) 303 1,151 1,380 841 1,270
純資産額 (百万円) 14,831 15,656 16,709 17,224 18,168
総資産額 (百万円) 41,658 42,031 42,630 41,156 41,538
1株当たり純資産額 (円) 227.15 2,397.86 2,559.25 2,638.10 2,782.66
1株当たり当期純利益 (円) 14.23 78.21 174.89 185.78 217.57
潜在株式調整後
(円) ― ― ― - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 35.6 37.2 39.2 41.9 43.7
自己資本利益率 (%) 6.3 3.3 7.1 7.1 8.0
株価収益率 (倍) 9.9 20.3 9.5 7.4 5.2
営業活動による
(百万円) 2,413 2,137 3,437 3,263 3,635
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 93 △ 1,179 179 △ 1,794 △ 1,035
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,048 △ 1,212 △ 2,050 △ 2,093 △ 1,269
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,023 1,715 3,272 2,598 3,930
の期末残高
従業員数
985 971 972 963 944
(ほか、平均臨時 (名)
( 1,101 ) ( 1,081 ) ( 1,162 ) ( 1,075 ) ( 1,101 )
雇用人員)
(注) 1 売上高には、消費税等(消費税および地方消費税をいう。以下同じ。)は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、第70期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第71期末か
ら適用し、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっ
ております。
2/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第69期 第70期 第71期 第72期 第73期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (百万円) 40,274 36,803 38,699 42,465 40,799
経常利益 (百万円) 841 557 594 1,087 1,267
当期純利益 (百万円) 643 375 392 733 868
資本金 (百万円) 5,376 5,376 5,376 5,376 5,376
発行済株式総数 (株) 65,364,457 65,364,457 6,536,445 6,536,445 6,536,445
純資産額 (百万円) 14,020 14,474 14,689 14,648 14,955
総資産額 (百万円) 37,410 37,341 37,940 36,246 36,020
1株当たり純資産額 (円) 214.72 2,216.83 2,249.82 2,243.58 2,290.59
5.00 5.00 50.00 50.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(1株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益 (円) 9.86 57.56 60.05 112.33 132.95
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 37.5 38.8 38.7 40.4 41.5
自己資本利益率 (%) 4.6 2.6 2.7 5.0 5.9
株価収益率 (倍) 14.3 27.6 27.8 12.2 8.5
配当性向 (%) 50.7 86.8 83.3 44.5 37.6
従業員数
324 323 321 312 301
(ほか、平均臨時 (名)
( 133 ) ( 142 ) ( 154 ) ( 129 ) ( 135 )
雇用人員)
株主総利回り (%) 76.4 88.5 95.2 82.4 72.2
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
1,897
最高株価 (円) 230 169 1,689 1,405
[167]
1,606
最低株価 (円) 133 125 1,120 920
[147]
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、第70期の期首に当該株式併
合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
4 最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行ったため、第71期の株価については株
式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載
しております。
6 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第71期末か
ら適用し、第70期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっ
ております。
3/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
2 【沿革】
1947年12月 資本金300万円をもって東京都中央区に大津工業株式会社を設立、横浜港に倉
庫業開業の準備を進める。
1948年4月 倉庫10,000平方米の営業を開始。商号を京浜倉庫株式会社に変更し、本社を神
奈川県横浜市中区野毛町2-75に移転。
1949年9月 倉庫証券発行認可。
1951年3月 本社を神奈川県横浜市神奈川区千若町3-1に移転。
1955年7月 一般港湾運送業を開始。
1955年8月 税関貨物取扱人業を開始。
1959年6月 東京支店を設置。
1959年12月 船舶代理店業を開始。
1960年2月 ケイヒン港運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)
1960年3月 一般区域貨物自動車運送業を開始。
1960年4月 横浜支店を設置。
1960年6月 本社を神奈川県横浜市中区南仲通4-43に移転。
1962年9月 東京証券取引所の市場第二部に上場。
1964年10月 大阪支店を設置。
1965年6月 神戸支店を設置。
1966年3月 通運業を開始。
1968年3月 名古屋支店を設置。
1968年11月 ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕を設立。(現・連結子会社)
1969年8月 ケイヒン海運株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)
1969年12月 大興運輸株式会社(資本金8千万円)を吸収合併。
1971年8月 東京証券取引所の市場第一部に上場。
1972年12月 ケイヒン配送株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)
1975年6月 本社を神奈川県横浜市中区本町4-43に移転。
1978年8月 本社を現在地に移転。
1978年9月 米国にケイヒン アメリカ コーポレーションを設立。
1978年10月 ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店 東京都品川区〕を設立。(現・連結子
会社)
1979年11月 海上運送取扱業を開始。
1983年9月 ケイヒンコンテナ急送株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。
1984年7月 商号をケイヒン株式会社に変更。
1985年9月 ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕を設立。(現・連結子会社)
1988年4月 利用航空運送業を開始。
1988年6月 台湾にケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッドを設立。
(現・持分法適用関連会社)
1989年2月 シンガポールにケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミ
テッドを設立。(現・連結子会社)
1989年4月 ケイヒン航空株式会社〔本店 東京都港区〕を設立。(現・連結子会社)
1989年4月 ダックシステム株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。(現・連結子会社)
1990年12月 ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕を設立。(現・連結子会社)
1992年3月 オランダにケイヒン マルチトランス ヨーロッパ ビーヴィを設立。
1992年8月 香港にケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッドを設立。(現・連結子会
社)
1992年10月 フィリピンにケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インクを
設立。(現・連結子会社)
2001年11月 エヴェレット スティームシップ コーポレーションの全株式を取得。(現・連
結子会社)
4/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
2001年12月 オーケーコンテナエキスプレス株式会社〔本店 神奈川県横浜市〕を設立。
(現・連結子会社)
2006年2月 上海にケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッドを設立。
(現・非連結子会社)
2013年7月 ベトナムにケイヒン マルチトランス(ベトナム)カンパニー リミテッドを設
立。(現・非連結子会社)
2013年8月 チリ共和国にトランスポルテス ケイヒン チリ リミタダを設立。
(注) 連結子会社は、現在の商号を記載しております。
3 【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社14社、関連会社1社により構成されており、当社を中
心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行ってお
り、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当してお
ります。
当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
区分 主要な業務 関係会社
倉庫保管 ケイヒン株式会社(当社)
ケイヒン配送株式会社
倉庫荷役
ケイヒン陸運株式会社〔本店 東京都足立区〕
流通加工
ケイヒン陸運株式会社〔本店 愛知県大府市〕
陸上運送
国内物流事業 ケイヒン陸運株式会社〔本店 兵庫県神戸市〕
宅配
ケイヒンコンテナ急送株式会社
海上コンテナ輸送
オーケーコンテナエキスプレス株式会社
物流システムソフト開発
ダックシステム株式会社
情報処理
(会社数 計 8社)
国際運送取扱 ケイヒン株式会社(当社)
ケイヒン海運株式会社
航空運送取扱
ケイヒン港運株式会社
通関
ケイヒン航空株式会社
港湾作業
ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッド
船舶代理店
国際物流事業
ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク
エヴェレット スティームシップ コーポレーション
ケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッド
ケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド
(会社数 計 9社)
5/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
事業の系統図は、次のとおりであります。
6/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
4 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
資本金又は出資金 主要な事業 議決権の所有割合
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 (%)
当社グループの宅配貨物に係る
100.0
運送等を行っております。
ケイヒン配送株式会社 神奈川県横浜市 90 国内物流事業
(29.6)
(注)3
役員の兼任 4名
当社グループの取扱貨物に係る
運送、荷役下請等を行っており
100.0
ケイヒン陸運株式会社 東京都足立区 30 国内物流事業
ます。
(75.0)
役員の兼任 2名
当社グループの取扱貨物に係る
運送、荷役下請等を行っており
100.0
ケイヒン陸運株式会社 愛知県大府市 50 国内物流事業
ます。
(75.0)
役員の兼任 3名
当社グループの取扱貨物に係る
運送、荷役下請等を行っており
100.0
ケイヒン陸運株式会社 兵庫県神戸市 90 国内物流事業
ます。
(80.0)
(注)3
役員の兼任 4名
当社グループの船舶代理店およ
100.0
ケイヒン海運株式会社 神奈川県横浜市 10 国際物流事業 び通関等を行っております。
(―)
役員の兼任 3名
当社グループの取扱貨物に係る
100.0
ケイヒン港運株式会社 兵庫県神戸市 52 国際物流事業 港湾運送等を行っております。
(75.0)
役員の兼任 4名
当社グループの取扱貨物に係る
航空輸送の取次を行っておりま
100.0
ケイヒン航空株式会社 東京都港区 50 国際物流事業
す。
(75.0)
役員の兼任 1名
当社グループの取扱貨物に係る
ケイヒンコンテナ急送 海上コンテナ輸送等を行ってお
100.0
東京都品川区 30 国内物流事業
ります。
(75.0)
株式会社
役員の兼任 1名
当社グループの取扱貨物に係る
オーケーコンテナエキス 海上コンテナ輸送等を行ってお
100.0
神奈川県横浜市 20 国内物流事業
ります。
(100.0)
プレス株式会社
役員の兼任 なし
当社グループの物流情報システ
ム開発等を行っております。ま
100.0
た、当社より資金援助を受けて
ダックシステム株式会社 神奈川県横浜市 10 国内物流事業
(80.0)
おります。
役員の兼任 2名
ケイヒン マルチトランス
千シンガポール
当社グループの取扱貨物に係る
100.0
(シンガポール) 国際輸送等を行っております。
シンガポール ドル 国際物流事業
(―)
プライベート リミテッド 役員の兼任 なし
1,200
ケイヒン エヴェレット
千フィリピン
当社グループの取扱貨物に係る
100.0
フォワーディング 国際輸送等を行っております。
フィリピン ペソ 国際物流事業
(80.0)
カンパニー インク 役員の兼任 なし
8,250
エヴェレット 千フィリピン
当社グループの船舶代理店等を
100.0
行っております。
スティームシップ フィリピン ペソ 国際物流事業
(―)
役員の兼任 2名
コーポレーション 27,454
当社グループの取扱貨物に係る
ケイヒン マルチトランス 千香港ドル
100.0
国際輸送等を行っております。
香港 国際物流事業
(―)
(ホンコン)リミテッド 1,000
役員の兼任 なし
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
3 特定子会社に該当しております。
4 上記の会社で有価証券報告書および有価証券届出書を提出している会社はありません。
7/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(2) 持分法適用関連会社
主要な事業 議決権の所有割合
名称 住所 資本金又は出資金 関係内容
の内容 (%)
千ニュー
ケイヒン マルチトランス
当社グループの取扱貨物に係る
タイワン
50.0
タイワン 国際輸送等を行っております。
台湾 国際物流事業
(25.0)
ドル
カンパニー リミテッド 役員の兼任 1名
10,000
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。
3 上記の会社は有価証券報告書および有価証券届出書を提出しておりません。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
557
国内物流事業
( 1,030 )
321
国際物流事業
( 63 )
66
全社(共通)
( 8 )
944
合計
( 1,101 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
301
41.4 17.7 6,060
( 135 )
セグメントの名称 従業員数(名)
134
国内物流事業
( 97 )
101
国際物流事業
( 30 )
66
全社(共通)
( 8 )
301
合計
( 135 )
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
4 全社(共通)は、管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社における労働組合は「ケイヒン労働組合」と称し、組合員96名をもって組織されて
おります。
なお、労使関係は円満で現在(2020年3月31日)懸案事項はありません。
8/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の景気動向につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、国内
外の経済活動が抑制され、当面は厳しい状況が続くことが懸念されます。
物流業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するための海外諸国での様々な
規制等に伴うサプライチェーンの停滞や、国内消費の落込みに伴う荷動きの減退等が懸念され、当
社グループの業績にも影響を及ぼすことが予想されます。
このような状況の中、当社は、更にグループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質
の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほ
か、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強
化に努めてまいります。
2020年度につきましては、次のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進し
てまいります。
(基本方針)
(1)国内物流事業における収益力の向上
(2)海外・国際物流事業の拡大と基盤強化
(3)グループ経営における基盤強化
(次期の主な事業戦略)
(1)高機能物流への取組みによる収益力の向上
AIやロボティクス等の先端技術の活用による付加価値の高い物流サービスの提供を通じて
「配送効率化」「物流センターの生産性向上」など、業務の効率化を推進します。また、国内施
設の拡充・高度化を通じて「お客様視点のソリューション提案」を強化し、eコマース・医療・
ヘルスケア関連等の取扱いのボリュームを高めていくことで、更なる収益力の向上を図ります。
(2)海外・国際物流事業の拡大と基盤の強化
今後も成長が見込めるアジアにおける現地法人の機能および営業力を強化するとともに、グ
ローバルに提携する代理店との密接な連携も維持しながら、新たな有力拠点への進出も視野に入
れ、海外ネットワークの拡充を図ります。また、フォワーディング業務に加え、物流センターや
トラック事業の運営などローカルハンドリングの拡充を通じて、事業基盤の強化を図ります。
(3)グループ経営基盤の強化
グループの経営戦略を支える強固な財務体質の構築およびリスク管理、コンプライアンスの徹
底、ガバナンスを更に強化し、経営基盤の強化を図ります。また、海外トレーニー制度の新たな
導入や資格取得支援制度の拡充等でグローバルに活躍できる人材育成を推進することで国内外の
「人財」の基盤強化も図り、グループの継続的な事業成長を目指します。
2021年3月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症による影響を現時
点で合理的に算定することが困難であることから未定としております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
9/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の
財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況に重要な
影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
当社は、コンプライアンスとリスク管理を統轄する組織として「危機管理委員会」を設置し、法
令違反への対処、リスク発生の未然防止・発生時の損失最小化、再発防止のための措置を講ずる
等、グループ会社を含めた一体的なコンプライアンス・リスク管理を行う体制を整備しておりま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 事業環境の変動リスク
当社グループは、倉庫・流通加工・陸上運送等の国内物流事業および国際運送・航空運送・港
湾作業等の国際物流事業を行っており、荷動きは、国内外の景気動向や在庫調整の影響を受け、
また、価格競争等の物流市場の動向、顧客企業の物流合理化、競合企業との競争等の事業環境の
変動により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社を含むグループ各社の顧客企業または協力企業との取引額が大きな企業との取引が
停止し、または大幅に縮小された場合には、売上の減少や委託コストの増加につながる可能性が
あります。
当社グループでは、主要顧客、協力会社との信頼関係の構築に努めるとともに新規顧客の開発
活動にも注力して、リスクの分散を図っております。
(2) 感染症・伝染病に関するリスク
2019年12月に中国で発生した新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により国
内外の経済活動が抑制され、感染拡大を防止するための海外諸国での様々な規制等に伴うサプラ
イチェーンの停滞や国内消費の落込みに伴う荷動きの減退等により、経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。
当社グループは社会インフラを支える物流事業を行っており、感染防止策を講じつつ全面的な
事業継続を前提として取組んでおりますが、今後の新型コロナウイルスの感染拡大状況や別の伝
染病の発生等によっては、事業所の閉鎖や受注抑制等、事業活動に制約が生じる可能性がありま
す。
(3) 人材確保に関するリスク
少子高齢化による労働力不足等の影響から必要とする十分な人材を確保することが困難とな
り、人件費の増加や受注を抑制せざるを得なくなる等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性
があります。特に、トラックドライバーや流通加工等の作業部門における人手不足感が大きく、
待遇改善や教育体制の充実、嘱託社員・派遣社員・パートタイマーの活用等を通じて人材の確
保・育成に努めるとともに、高機能な物流システムの導入等により作業効率の改善を図っており
ます。
10/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(4) 災害・事故等に関するリスク
当社グループは、東京・横浜・名古屋・大阪および神戸地区に倉庫を中心とした物流施設を有
しており、これらの施設は、想定を超える災害が発生し施設に損害が生じた場合には、事業所の
閉鎖や修繕コストの発生等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
施設の中には、現行の耐震基準前に建設された施設もあり、古い施設についてはスクラップア
ンドビルドを計画的に進めていく必要性がありますが、地震等の広範囲の大規模災害が発生した
場合には、集中して再建する必要に迫られ、急激な売上減少・コスト負担が生じる可能性があり
ます。
また、火災等重大事故を起こさぬよう各種法令等遵守、定期的な保守点検、安全・品質にかか
る社員教育等を実施し、不測の事態発生に備えて保険も付保しておりますが、全てが補填される
とは限らず、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 保有資産の減損リスク
当社グループが保有する事業用資産(土地・建物等)の時価が大幅に下落し、または当該資産
から十分なキャッシュ・フローが見込めない場合、また、保有する有価証券の時価が取得価格に
比べて著しく下落した場合には、減損処理が発生し、経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
事業用資産については、適宜モニタリングすることで減損の兆候を早期に把握し収益向上策を
策定する等の対応により、減損処理発生のリスク軽減を図っております。
(6) 公的規制・法令違反に関するリスク
当社グループは、国内外のそれぞれの事業分野における様々な公的規制を受けております。これ
らの規制や法令を遵守すべく、当社グループでは「ケイヒングループ行動規範」および「ケイヒン
グループ行動指針」を策定しており、コンプライアンスの統轄組織として「危機管理委員会」を設
置し、違反行動に対する予防・対応・再発防止のための措置等を行い、その下部組織として「コン
プライアンス統轄チーム」を設け、「コンプライアンスマニュアル」に基づきコンプライアンス体
制の整備・推進を図っておりますが、公的規制や法令を遵守できなかった場合には事業継続が制限
される等により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、規制強化や新たな法的規制
が実施された場合にも、事業機会の縮小や対応するためのコスト増につながる可能性があります。
(7) 情報システムに関するリスク
当社グループで提供している物流サービスに関する情報システムに障害が発生し適切なサービ
スが提供できなくなった場合には、損害賠償を請求される等により、経営成績等に影響を及ぼす
可能性があります。情報システムの品質を維持するためのシステム保守を厳密に行うほか、イン
ターネットを通じた外部からの情報ネットワークシステムへの侵入による障害を防止するための
ファイアウォールを設置する等の厳重な管理を実施するとともにIT賠償責任保険を付保して、
リスクの軽減を図っております。
また、当社グループは、物流業務において個人情報を含む顧客等の情報を取扱っており、これ
らの情報の外部漏洩やデータ損失等が発生した場合には、社会的信用の毀損や損害賠償請求によ
り、経営成績等に影響を及ぼす可能性があり、これに対応した情報漏洩に係るセキュリティ保険
を付保しております。
11/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(8) 海外事業に関するリスク
当社グループは、シンガポール・フィリピン・香港および台湾等において国際運送取扱等の物
流事業を行っております。海外各国においては、予期しない法令・規制等の変更、急激な政治
的・経済的変動、戦争・テロ・伝染病その他の社会的混乱等によりサプライチェーンの停滞や荷
動きの減退が生じ、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
海外での事業展開に当たっては、海外子会社を統轄する部門を中心に適宜モニタリング等のリ
スクマネジメントを行うことで法令違反や不正行為の未然防止に努めております。海外各国特有
の制度改正や新たな法規制等についても対応すべくリスクアセスメントを実施してカバナンス強
化に努めております。
(9) 為替レートの変動リスク
当社グループの海外進出国・地域における取引においては、収益・費用・資産を含む現地通貨
やUSドル建て等外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されておりますが、換算
時の為替レートの変動により、これらの項目は現地通貨における価値が変わらないものとして
も、円換算後の価値に影響を受け、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、国際物
流事業における取引においても為替予約等の措置は講じておりますが、急激な為替レートの変動
により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
12/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 経営成績の状況
当連結会計年度のわが国経済は、前半は緩やかな回復基調で推移しましたが、下期に入り弱さ
がみられ、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の感染拡大により厳しい状況となりまし
た。
このような環境の中、当社グループにおいては、倉庫入出庫の取扱いは堅調に推移しました
が、陸上運送の取扱いは減少し、輸出入貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の海上輸送、港湾作
業の取扱いも減少しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、貨物取扱いの減少により、477億2百万円(前期
比18億4千9百万円の減収、3.7%減)となりました。
売上原価は、貨物取扱いの減少に伴い作業費が減少したことに加え業務の効率化を図ったこと
により、438億7千2百万円(前期比21億5千8百万円の減少、4.7%減)となり、売上総
利益は38億3千万円(前期比3億8百万円の増益、8.8%増)となりました。
一般管理費は、19億2千9百万円と前期比6千2百万円増加し、営業利益は19億円(前期
比2億4千6百万円の増益、14.9%増)となりました。
経常利益は、19億5千1百万円(前期比2億9百万円の増益、12.0%増)となりました。
売上高経常利益率は4.1%となり、前期と比較して0.6%向上しております。
また、税金等調整前当期純利益は19億4千1百万円(前期比2億6百万円の増益、11.9%
増)となりました。
法人税、住民税及び事業税および法人税等調整額を控除した親会社株主に帰属する当期純利益
は14億2千万円(前期比2億7百万円の増益、17.1%増)となり、1株当たり当期純利益
は、217円57銭となりました。
当社グループのセグメント別概況は、次のとおりであります。
国内物流事業
国内物流事業におきましては、倉庫業は、化学品等の保管が増加したことや、入出庫の取扱い
が増加したことにより、売上高は67億6千4百万円(前期比5.4%増)、流通加工業の売上高
は63億6千7百万円(前期比2.6%増)、陸上運送業は、一般貨物輸送の取扱いおよび配送取
扱件数が減少し、売上高は160億2千6百万円(前期比6.6%減)となりました。
以上の結果、国内物流事業の売上高は299億9千5百万円(前期比5億9千5百万円の減
収、1.9%減)となりましたが、業務の効率化を図ったこと等により、営業利益は27億7千7
百万円(前期比6億2千7百万円の増益、29.2%増)となりました。
国際物流事業
国際物流事業におきましては、国際運送取扱業は、海運貨物、プロジェクト貨物、輸出車両の
海上輸送の取扱いが減少し、売上高は156億7千万円(前期比5.0%減)、港湾作業は、船
内・沿岸荷役とも取扱いが減少し、売上高は22億6百万円(前期比9.0%減)、航空運送取扱
業は、輸出入貨物の取扱いが減少し、売上高は7億9千3百万円(前期比24.5%減)となりま
した。
以上の結果、国際物流事業の売上高は186億7千万円(前期比12億9千7百万円の減収、
6.5%減)、営業利益は6億4千9百万円(前期比3億2千万円の減益、33.0%減)となり
ました。
13/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(2)生産、受注及び販売の状況
① セグメント別売上高
当連結会計年度におけるセグメント別売上高は次のとおりであります。
売上高
セグメントの名称 業務の種類
金額(百万円) 前年同期比(%)
倉庫業 6,764 105.4
流通加工業 6,367 102.6
国内物流事業 陸上運送業 16,026 93.4
その他 836 104.8
計 29,995 98.1
国際運送取扱業 15,670 95.0
航空運送取扱業 793 75.5
国際物流事業
港湾作業 2,206 91.0
計 18,670 93.5
セグメント間の内部売上高 △962 -
合計 47,702 96.3
(注) 1 主な相手先別の売上高および当該売上高の総売上高に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
売上高(百万円) 割合(%) 売上高(百万円) 割合(%)
日本生活協同組合連合会 8,600 17.4 7,324 15.4
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② セグメント別取扱高
当連結会計年度におけるセグメント別取扱高は次のとおりであります。
セグメントの名称 業務の種類 取扱高等 前年同期比(%)
保管残高
132千トン 98.6
(数量・月平均)
倉庫保管
貨物回転率
69.9% 101.9
(数量・月間平均)
入庫高 1,112千トン 100.1
倉庫荷役
国内物流事業
出庫高 1,121千トン 101.6
流通加工業 流通加工取扱個数 53,631千個 99.9
陸上運送高 1,889千トン 96.3
陸上運送業
配送取扱件数 9,589千件 78.4
国際運送取扱業 国際運送取扱高 1,845千トン 82.4
国際物流事業 航空運送取扱業 航空運送取扱高 2,962トン 70.0
港湾作業 港湾作業取扱高 3,196千トン 85.7
(注) 貨物回転率は貨物荷動きの状況を示すものであり、下記の算式によって算定しております。
(入庫高+出庫高)×1/2
貨物回転率(%) = ×100
月末平均保管残高×12ヶ月
14/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(3) 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して3億8千2百万円増加し
415億3千8百万円となりました。これは固定資産が、有形固定資産の減価償却の進捗、及び
株式相場の低下による投資有価証券の時価の下落等により9億4千6百万円減少しましたが、流
動資産が、13億1千6百万円増加し111億8百万円となったことによるものです。流動資産
が増加したのは、新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されていた中で、不測の事態に備えるた
め当面の運転資金を確保したことに伴い、現金及び預金が増加したことが主な要因です。
一方、負債合計は、前連結会計年度末と比較して5億6千万円減少し233億7千万円となり
ました。この主な要因は、財務基盤の強化を目指し、有利子負債の削減を進めたことに伴い、短
期借入金、長期借入金が合わせて12億3千4百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して9億4千3百万円増加
し181億6千8百万円となりました。配当金の支払いやその他有価証券評価差額金の減少があ
りましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を14億2千万円計上したことが主な要因です。
前連結会計年度末と比較して流動資産が増加し、流動負債が減少したことにより、流動比率は
101.1%と前連結会計年度末を17.1%上回り、100%を超えました。また、総資産が増
加しましたが、それ以上に純資産が増加した結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の41.
9%から43.7%と、1.8%改善した一方で、借入金依存度は、前連結会計年度末の32.5%
から30.4%と、2.1%低下し、財務基盤の改善・強化を図りました。
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
自己資本比率(%) 35.6 37.2 39.2 41.9 43.7
借入金依存度(%) 40.9 39.0 35.0 32.5 30.4
(4) キャッシュ・フローの状況
① 各キャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益19
億4千1百万円、減価償却費による資金留保17億7千7百万円等により、36億3千5百万円
の収入となりました。前期(32億6千3百万円の収入)との比較では、3億7千2百万円の収
入の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、設備の維持更新に係る投資8億8千3百万円等によ
り、10億3千5百万円の支出となりました。前期(17億9千4百万円の支出)との比較で
は、投資等の支出を抑制した結果、7億5千8百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、12億6千9百万円の支出と
なりました。前期(20億9千3百万円の支出)との比較では、社債の発行が増加したことか
ら、8億2千3百万円の支出の減少となりました。
これらに現金及び現金同等物に係る換算差額(1百万円の増加)を加え、全体では前連結会計
年度末比13億3千2百万円の増加となり、現金及び現金同等物の期末残高は、39億3千万円
となりました。
15/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
② 資本の財源及び資金の流動性
a.資金需要の主な内容
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、物流事業に関わる海上輸送
費、陸上運送費、倉庫荷役費等があります。
また、設備投資に係る支出では、物流施設及び物流機器の維持・更新等への投資、物流
システムに係るIT投資等があります。
b.資金調達の方法
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金な
らびに物流施設の投資・改修については、金融機関からの借入金及び社債発行により資金
調達しております。
また、運転資金の効率的な調達を行うために当座貸越契約を、不測の事態への対応手段
確保のためにコミットメントライン契約を、金融機関と締結しております。
取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、加えて財務基盤が改善されているこ
とから、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関し
ては問題なく実施可能と認識しております。
2020年3月31日現在の借入金および社債の概要は下記のとおりであります。
年度別返済予定額
区分
合計 1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超
短期借入金
2,091 2,091 - - - -
(百万円)
長期借入金
6,052 2,281 1,445 1,161 845 318
(百万円)
社債
4,500 200 1,800 700 1,100 700
(百万円)
(5) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に係る会計方針及び見積りについては、「第
5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
16/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、物流事業を中心に 1,204 百万円の設備投資を実施し、セグメントごとの設備投
資について示すと、次のとおりであります。
(1) 国内物流事業
当連結会計年度の主な設備投資は、東京地区および横浜地区における物流施設の改修工事とし
て 890 百万円を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 国際物流事業
当連結会計年度の主な設備投資は、神戸地区における荷役機器の導入等として 267 百万円を実施
しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 管理部門の資産(全社資産)
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、本社ビル等の改修工事として 46 百万円
を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
地区別 設備の
セグメントの名称 員数
(所在地) 内容
建物及び 機械装置 土地 リース
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社
39 35
― 事務所 1,057 0 34 743 1,875
(2,097) (5)
(東京都港区)
東京地区
649
物流
国内物流事業 120
(東京都江東区 3,067 7 (18,979) 2 975 4,701
国際物流事業 (82)
施設等
[21,736]
ほか所在)
横浜地区
4,473
物流
国内物流事業 99
6,944 163 (68,606) 10 21 11,614
(神奈川県横浜市鶴見区
国際物流事業 施設等 (44)
[10,768]
ほか所在)
名古屋地区
-
物流
16
国内物流事業 117 0 (-) 10 8 136
(愛知県名古屋市中川区
(1)
施設等
[15,300]
ほか所在)
大阪地区
-
物流
16
(大阪府大阪市北区 国内物流事業 67 0 (-) - 0 67
(0)
施設等
[16,533]
ほか所在)
神戸地区
1,491
物流
15
(兵庫県神戸市中央区 国内物流事業 2,363 427 (21,105) - 8 4,291
(3)
施設等
[17,063]
ほか所在)
(注) 1 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2 「その他」の内訳は、工具・器具及び備品266百万円、建設仮勘定29百万円、無形固定資産(借地権等)
1,459百万円であります。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
4 土地面積の内訳で、( )は所有面積、[ ]は連結子会社以外からの賃借面積であります。
17/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2020年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 設備の
セグメント
会社名 員数
機械装置
の名称
(所在地) 内容
建物及び 土地 リース
(名)
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
横浜商品センター
物流
ケイヒン配送 国内物流 87
(神奈川県横浜市
306 90 - 91 66 554
株式会社 事業 (433)
施設等
神奈川区)
(注) 1 横浜商品センターは、親会社から賃借しているものであります。
2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 「その他」の内訳は、工具・器具及び備品55百万円、無形固定資産(ソフトウェア等)10百万円であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における実施中または計画中の主な設備の取得、改修等の概要を示すと次
のとおりであります。
着手および完了
投資予定金額
予定年月
セグメントの
会社名 設備の内容 資金調達方法
名称
総額 既支払額
着手 完了
(百万円) (百万円)
既存設備の 自己資金および 2020年 2021年
提出会社 国内物流事業 1,124 -
改修等 借入金 4月 3月
18/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,800,000
合計 24,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 6,536,445 6,536,445
(市場第一部) あります。
合計 6,536,445 6,536,445 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
19/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2017年10月1日 △58,828 6,536 ― 5,376 ― 3,689
(注) 2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いました。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 23 23 90 37 2 2,794 2,969 ―
(人)
所有株式数
- 30,454 525 16,264 1,340 ▶ 16,672 65,259 10,545
(単元)
所有株式数
- 46.67 0.80 24.92 2.05 0.01 25.55 100.00 ―
の割合(%)
(注) 1 自己株式7,325株は、「個人その他」に73単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
20/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8-11 621 9.51
銀行株式会社(信託口)
京友株式会社 神奈川県横浜市中区山下町107-7 613 9.40
東京都中央区晴海1丁目8-12
朝日生命保険相互会社 497 7.61
(常代)資産管理サービス信託銀行㈱
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 482 7.39
フィード・ワン株式会社 神奈川県横浜市神奈川区鶴屋町2丁目23-2 465 7.13
東京都中央区晴海1丁目8-12
株式会社横浜銀行 325 4.99
(常代)資産管理サービス信託銀行㈱
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内1丁目1-2 275 4.23
東京都港区浜松町2丁目11-3
三菱UFJ信託銀行株式会社 196 3.01
(常代)日本マスタートラスト信託銀行㈱
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11-3 173 2.65
株式会社(信託口)
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋1丁目18-6 122 1.87
合計 ― 3,772 57.79
(注) 1 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数621千株は、株主名簿においては同社
(信託口)98千株、同社(信託口1)41千株、同社(信託口2)31千株、同社(信託口4)347千株、同社
(信託口5)71千株および同社(信託口6)29千株に区分して記載されております。
2 預金保険機構およびその共同保有者である株式会社りそな銀行から2009年4月21日付で近畿財務局長に提出
された大量保有報告書の変更報告書により、2009年4月15日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受
けておりますが、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」には含めておりません。また、預金保険機構から2005年3月25日付にて、預金保険機構が
上記大量保有報告書の変更報告書で所有しているとされる株式を、日本トラスティ・サービス信託銀行株式
会社に信託した旨の通知を受けております。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
預金保険機構 東京都千代田区有楽町1丁目12-1 3,376 5.16
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町2丁目2-1 641 0.98
3 三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社
および日興アセットマネジメント株式会社から2018年12月21日付で関東財務局長に提出された大量保有報告
書の変更報告書により、2018年12月14日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当
社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には
含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-1 46 0.70
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園1丁目1-1 407 6.23
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂9丁目7-1 30 0.47
会社
21/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
4 株式会社三菱東京UFJ銀行およびその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ投信株
式会社および三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社から2013年9月27日付で関東財務局長に提出さ
れた大量保有報告書により、2013年9月23日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けております
が、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の株式数
を上記「大株主の状況」に記載しております。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
(千株)
式数の割合(%)
株式会社三菱東京UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7-1 145 0.22
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 2,643 4.04
三菱UFJ投信株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目4-5 81 0.12
三菱UFJモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内2丁目5-2 428 0.65
レー証券株式会社
5 朝日生命保険相互会社の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同社の住所は東京都千代田区
大手町2丁目6-1であります。
6 株式会社横浜銀行の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同行の住所は神奈川県横浜市西区
みなとみらい3丁目1-1であります。
7 三菱UFJ信託銀行株式会社の「住所」欄に記載の住所は常任代理人の住所であり、同行の住所は東京都千
代田区丸の内1丁目4-5であります。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 7,300
普通株式 6,518,600
完全議決権株式(その他) 65,186 ―
普通株式 10,545
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 6,536,445 ― ―
総株主の議決権 ― 65,186 ―
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権1個)が含ま
れております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式25株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
(株) (株) (株) 式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都港区海岸3丁目4―20 7,300 ― 7,300 0.11
ケイヒン株式会社
合計 ― 7,300 ― 7,300 0.11
22/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 106 136
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他( - ) ― ― ― ―
保有自己株式数 7,325 ― 7,325 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
および買増しによる株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけており、将来における企
業の成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、業績に応じた配当を行
うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、
取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、1株当たり50円の配当
を実施いたしました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年5月22日
326 50
取締役会決議
23/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、その社会的使命・責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要
な経営課題の一つとして認識しており、社外取締役・社外監査役の選任により経営の監督・監
査機能の強化を図るとともに、リスク管理・コンプライアンス経営体制を整備し経営の公正さ
や健全性を確保するほか、適時・適切な情報開示により透明性の確保に努めます。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
・当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役
会、会計監査人のほか、「グループ統轄会議」を設けております。
・取締役会は、代表取締役会長の大津育敬氏を議長とし、社外取締役2名を含む取締役15名
で構成され、社外監査役2名を含む3名の監査役出席のもと、月1回程度開催し、法令、定
款、社内規定で定められている重要な意思決定および業務執行の監督等を行っております。
・監査役会は、常勤監査役の柏岡裕氏を議長とし、社外監査役2名を含む3名の監査役で構成
され、月1回程度開催し、監査役の職務執行状況および取締役の執行状況の監督を行ってお
ります。
・「グループ統轄会議」は、代表取締役社長の杉山光延氏を議長とし、業務執行取締役、監査
役、および必要によりグループ会社代表取締役により構成され、原則として毎月2回程度開
催し、社外取締役および社外監査役も適宜出席して、業務執行に関する基本的事項および重
要事項に係る意思決定を機動的に行っております。
ロ 当該企業統治の体制を採用する理由
・取締役の任期を1年とし、取締役会の経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に迅速
に対応できる体制を構築しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独
立性の確保された社外取締役2名の選任により、客観的な立場からの経営監督機能の強化が
図られております。
・監査役監査を支える人材・体制の確保、内部統制室(内部監査・内部統制部門)との連携、
一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の確保された社外監査役2名の選任等によ
り、監査機能の強化が図られております。
・「内部統制システム整備の基本方針」を定め、「ケイヒングループ行動規範」を制定すると
ともに、コンプライアンスおよびリスク管理の統轄組織として危機管理委員会を設置し、グ
ループ会社を含めて業務の適正を確保する体制を整備しております。
以上、経営の公正さと健全性の確保が可能な体制となっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・当社は、「内部統制システム整備の基本方針」に関する取締役会決議を行い、当社およびグ
ループ会社の業務の適正を確保するための体制を次のとおり整備しております。
・「ケイヒングループ行動規範」および「ケイヒングループ行動指針」を制定し、法令・定款
等の遵守の徹底に努めております。
コンプライアンスの統轄組織として「危機管理委員会」を設置し、違反行為に対する予防、
対応、再発防止のための措置等を行っております。また、その下部組織として、「コンプラ
イアンス統轄チーム」を設け、「コンプライアンスマニュアル」に基づき、コンプライアン
ス体制の整備・推進を図っており、コンプライアンスに関する内部通報制度として「ヘルプ
ライン」窓口を設け、その窓口として「社内ヘルプライン窓口」を当社内に、「社外ヘルプ
ライン窓口」を社外の弁護士事務所内に、それぞれ設置しております。
・事業運営リスクの統轄組織として、「危機管理委員会」を設置し、リスク発生の未然防止、
リスクが発生した場合に損失を最小限に止めるための措置、および再発防止のための措置な
ど、リスク管理体制の整備・推進を図っております。
・取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、法令および「取締役文書管理規程」に基づき適
切に保存し管理しております。
24/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
・コンプライアンス体制とリスク管理体制については、当社とグループ会社とを一体化した体
制を整備し、当社「危機管理委員会」が統轄しており、グループ会社もコンプライアンスに
関 する内部通報制度を定め、「ヘルプライン」窓口を設け、その窓口として「社内ヘルプラ
イン窓口」を当社内に、「社外ヘルプライン窓口」を社外の弁護士事務所内に、それぞれ設
置し一元的に対応しております。また、グループ会社の業務運営については、「グループ統
轄会議」において適時報告を受けるとともに、経営管理上および業務遂行上の重要事項につ
いて審議を行っております。
・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度
で関係遮断することを基本方針としております。反社会的勢力に対する対応統轄部署は総務
部とし、日頃から情報の収集・管理を実施しております。また、反社会的勢力による不当要
求に備えて、平素から所轄警察署・顧問弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築し
ております。さらに、対応マニュアル「コンプライアンス マニュアル(反社会的勢力との
関係遮断)」を整備しております。
・当社は社外取締役2名および監査役3名との間で、定款の規定に基づいて責任限定契約を締
結しております。当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第1項の賠償責任に
ついて、当該社外取締役または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないとき
は、会社法第425条第1項で定める最低責任限度額を限度とするものであります。
④ 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務
および事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否か
の判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。
しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価
値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の
売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等につい
て検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供し
ないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはな
らないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財
務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。
そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締
役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時
間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において
適切な対応をしてまいります。
⑤ 取締役の定数に関する定めの内容
当社の取締役は、17名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件に関する定めの内容
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定
めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。
25/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
⑦ 取締役および監査役の責任免除に関する定めの内容
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役で
あった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の
賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取
締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであ
ります。
⑧ 剰余金の配当等の決定機関に関する定めの内容
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の
定めある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めておりま
す。これは、株主への剰余金の配当等を機動的に行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件に関する定めの内容
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以
上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩
和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
26/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
〔当社の機関、コーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制〕
27/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 18 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年9月 ケイヒン アメリカ コーポレー
ション代表取締役社長
1984年4月 当社社長室長
1985年6月 取締役
1986年4月 常務取締役
代表取締役
1989年4月 エヴェレット スティームシップ
大 津 育 敬 1949年7月4日 生 (注)3 53,707
会長
コーポレーション代表取締役会長
兼 社長(現在)
1989年6月 専務取締役
1991年6月 代表取締役社長
2019年4月 代表取締役会長(現在)
1985年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三
井住友銀行)入行
2008年2月 当社営業統轄部担当部長
代表取締役
杉 山 光 延 1961年6月5日 生 (注)3 1,200
2008年6月 取締役
社長
2013年6月 常務取締役
2016年6月 専務取締役
2019年4月 代表取締役社長(現在)
1976年4月 当社入社
2000年6月 取締役
専務取締役
2013年6月 常務取締役
管理部門担当
浅 脇 誠 1952年11月19日 生 (注)3 2,200
兼
2017年4月 専務取締役
内部統制室長
2017年6月 専務取締役管理部門担当 兼 内部
統制室長(現在)
1981年4月 当社入社
2008年6月 取締役
専務取締役
2016年6月 常務取締役
営業部門担当
2016年6月 ケイヒン配送株式会社代表取締役
関 本 篤 弘 1958年7月30日 生 (注)3 2,600
兼
社長(現在)
宅配統轄部長
2019年4月 専務取締役営業部門担当 兼 宅配
統轄部長(現在)
2009年4月 株式会社セブン-イレブン・ジャパ
ン入社
常務取締役
2015年4月 当社営業統轄部副部長
社長室長 (注)3
2016年4月 社長室長 兼 システム統轄部長
大 津 英 敬 1985年6月21日 生 900
兼 (注)7
2016年6月 取締役
システム統轄部長
2019年4月 常務取締役社長室長 兼 システム
統轄部長(現在)
1982年4月 当社入社
2011年6月 ケイヒン海運株式会社代表取締役
常務取締役
社長(現在)
海上・ターミナル 坂 井 賢 敏 1958年11月21日 生 (注)3 2,900
2012年6月 取締役
営業部長
2019年4月 常務取締役海上・ターミナル営業
部長(現在)
1980年4月 当社入社
1997年4月 国際横浜営業部海外輸送課長
2000年4月 横浜営業2部海外輸送チームリー
取締役
ダー
プロジェクトカーゴ 尾 曲 裕 之 1959年1月5日 生 (注)3 4,400
2005年4月 国際輸送営業部長
営業部長
2007年6月 取締役
2010年4月 取締役プロジェクトカーゴ営業部
長(現在)
1985年4月 株式会社住友銀行(現 株式会社三
井住友銀行)入行
1997年9月 株式会社読売広告社入社
取締役
荒 井 正 俊 1962年5月15日 生 (注)3 2,400
財務部長
2009年7月 当社営業統轄部担当部長
2010年4月 財務部担当部長
2012年6月 取締役財務部長(現在)
28/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1980年4月 当社入社
1995年7月 国際事業本部総務部東京管理課副
課長
取締役
桑 嶋 耕 造 1957年4月13日 生 (注)3 1,500
人財開発部長
1996年4月 人財開発部人財開発課長
1999年4月 人財開発部人事チームリーダー
2012年6月 取締役人財開発部長(現在)
1980年4月 当社入社
1996年4月 管理本部総務部企画情報課長
2000年4月 営業統轄部リーダー
取締役
野 村 洋 資 1955年8月13日 生 (注)3 1,600
総務部長
2002年4月 財務部資金チームリーダー
2008年4月 事務センター部長
2015年6月 取締役総務部長(現在)
1990年4月 当社入社
2006年4月 ケイヒン配送株式会社営業本部部
長
2008年6月 同 取締役
2012年6月 同 常務取締役
2014年4月 当社宅配営業部副部長
取締役
吉 村 裕 1966年4月24日 生 (注)3 1,000
関西営業部長
2016年6月 取締役関西営業部長(現在)
ケイヒン陸運株式会社(本店 兵
庫県神戸市)代表取締役社長(現
在)
ケイヒン港運株式会社代表取締役
社長(現在)
1993年4月 当社入社
2010年4月 横浜営業1部山下埠頭流通セン
ター長
取締役
筒 井 章 太 1971年2月23日 生 2014年4月 営業統轄部営業開発チームリー (注)3 300
営業統轄部長
ダー
2017年4月 営業統轄部長
2019年6月 取締役営業統轄部長(現在)
1994年4月 当社入社
2008年4月 東京営業部営業チームリーダー
2010年4月 営業統轄部営業開発チームリー
ダー
2014年4月 関東営業部副部長
取締役
葉 梨 陽一郎 1970年11月23日 生 (注)3 3,700
2017年4月 関東営業部長
関東営業部長
2019年4月 ケイヒン陸運株式会社(本店 東京
都足立区)代表取締役社長(現
在)
2019年6月 取締役関東営業部長(現在)
1953年5月 協同飼料株式会社入社
1993年6月 同 代表取締役社長
2003年6月 同 取締役会長
2006年6月 同 相談役
2011年6月 同 代表取締役相談役
2012年6月 同 代表取締役会長
取締役 酒 井 透 1933年7月12日 生 (注)3 1,200
2014年10月 フィード・ワンホールディングス
株式会社取締役特別顧問
2015年6月 当社取締役(現在)
2015年10月 フィード・ワン株式会社取締役特
別顧問
2017年6月 同 顧問
29/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年4月 運輸省入省
2001年7月 国土交通省大臣官房審議官
2006年4月 日本郵政公社理事・専務執行役員
2008年10月 国土交通省観光庁長官
2010年4月 首都大学東京(現 東京都立大
学)教授
2014年1月 国土交通省観光庁参与(現在)
取締役 本 保 芳 明 1949年4月20日 生 (注)3 ―
2015年4月 首都大学東京(現 東京都立大
学)特任教授
2015年6月 当社取締役(現在)
2017年5月 イオンディライト株式会社社外取
締役(現在)
2018年4月 首都大学東京(現 東京都立大
学)客員教授(現在)
1977年4月 当社入社
1995年7月 国際事業本部複合輸送営業部業務
課課長
2003年4月 横浜営業2部担当部長
常勤監査役 柏 岡 裕 1953年5月23日 生 (注)4 2,400
2008年4月 内部統制室担当部長
2016年6月 内部統制室長
2017年6月 当社常勤監査役 (現在)
1986年4月 朝日生命保険相互会社入社
2007年4月 同 財務ユニット財務管理マネー
ジャー
2010年4月 同 特別ファンド運用ユニットゼ
ネラルマネージャー
2012年4月 同 不動産ユニットゼネラルマ
ネージャー
常勤監査役 杉 野 直 樹 1963年8月9日 生 (注)5 ―
2015年4月 同 不動産部長
2016年4月 同 財務部長
2017年4月 朝日不動産管理株式会社執行役員
総務部長
2018年4月 同 常務執行役員総務部長
2020年4月 同 常務執行役員
2020年6月 当社常勤監査役(現在)
1978年4月 株式会社横浜銀行入行
1995年2月 同 湘南ライフタウン支店長
2002年11月 同 リテール推進部長
2003年2月 同 統括営業本部事務局長
2003年4月 同 リテール企画部長
監査役 森 信 一 1955年3月26日 生 2004年4月 同 鶴見支店長 (注)6 ―
2006年8月 同 監査部長
2007年6月 同 常勤監査役
2010年6月 当社監査役(現在)
2011年6月 東亜道路工業株式会社常勤監査役
(現在)
合計 82,007
(注) 1 取締役酒井透および本保芳明の両氏は、社外取締役であります。
2 常勤監査役杉野直樹および監査役森信一の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 常勤監査役柏岡裕氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
5 常勤監査役杉野直樹氏の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
6 監査役森信一氏の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
7 取締役大津英敬氏は、代表取締役会長大津育敬氏の二親等以内の親族(子)であります。
30/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
イ 当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役である酒井透氏は、フィード・ワン株式会社の出身であり、当社と同社とは相互
に株式を保有しております。また、同社とは物流業務等の取引があるものの、その取引額は
当社の売上高の1%未満であります。
社外取締役である本保芳明氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その
他の利害関係はありません。
社外監査役である常勤監査役杉野直樹氏は、朝日生命保険相互会社の出身であり、同社は当
社の借入先かつ株主であります。
社外監査役である森信一氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、同行は当社の借入先かつ株
主であり、当社は同行の完全親会社の株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの
株主であります。
ロ 社外取締役は、会社経営者としての豊富な経験、あるいは国土交通省における長年の経験を
有しており、いずれもその幅広い見識を当社の経営に反映することで、経営監督機能の強化
に資するものであります。
また、社外監査役は、他の会社の監査役兼任者、あるいは金融機関の財務部門において責任
者を務めた経験があり、実効性・専門性や外部的な視点も含め、監査機能の強化に資するも
のであります。
社外取締役または社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準または方針はないもの
の、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして
おり、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の確保された社外取締役ま
たは社外監査役であります。
ハ 社外取締役または社外監査役による監督・監査については、必要に応じて内部統制室および
その管掌取締役、会計監査人と会合をもつなど緊密な連携を図り、その効率的な実施に努め
ております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、社外監査役2名を含む3名の監査役で構成され、月1回程度開催してお
り、監査役の職務の補助は内部統制室の使用人(1名)が行っております。常勤監査役の柏
岡裕氏は当社内部統制部門における長年の経験、また、常勤監査役(社外)の杉野直樹氏は
金融機関の財務部門における責任者を務めた経験があり、両氏は財務および会計に関する相
当程度の知見を有しております。
当事業年度においては、監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のと
おりであります。
役職名 氏名 出席状況
常勤監査役(社外) 影山好伸 12回中12回
常勤監査役 柏岡 裕 12回中12回
監 査 役(社外)
森 信一 12回中11回
監査役監査については、各監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し意見を述べるほか、
重要な事業所に対する業務監査および子会社等に対する調査等、年度監査計画に基づく監査
を実施し、その結果を監査役会、代表取締役および取締役会に報告しております。また、監
査役会については、常勤監査役から活動報告等が行われるとともに、監査報告の作成、常勤
監査役の選定、年度監査方針・監査計画の決定、会計監査人の評価および再任・不再任等を
主な検討事項としており、内部統制室およびその管掌取締役・会計監査人と定期的な会合を
通じて情報交換・意見交換を行い年度監査方針・監査計画に反映するなど、緊密な連携を図
り効率的な監査の実施に努めております。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部統制室(組織人員:6名)が各事業所に対する業務監査を実施し
31/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
ております。内部統制室と監査役とは年度監査計画を共同で作成し、定期あるいは随時、監
査に関する情報交換、意見交換を実施して連携を図っており、監査役の監査機能の強化に資
す る体制となっております。
国内グループ会社の内部監査は、当社内部統制室が統轄して、外部専門家である太陽有限責
任監査法人に実施を委託し、その監査結果は監査役会、当社代表取締役、当該グループ会社
代表取締役および「グループ統轄会議」に報告しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
14年間
ハ 業務を執行した公認会計士および監査業務に係る補助者の構成
業務を執行した公認会計士の氏名 監査業務補助者の構成
指定有限責任社員 業務執行社員 海野隆善
公認会計士7名、その他14名
指定有限責任社員 業務執行社員 齋藤克宏
ニ 監査法人の選定方針と理由
当社では、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会社法、公認会計士法等
の法令に定める事由の発生等により、会計監査人の職務の適切な執行に支障をきたすこと
が認められる場合、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取
締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出することとしているほか、会社法第
340条の規定により、監査役会が監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任した場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査
人を解任した旨と解任の理由を報告することとしております。
当社の会計監査人は、当社の監査役会が定める会計監査人の解任または不再任の決定の方
針に該当することはなく、専門性、独立性、適切性、品質管理体制および監査報酬を総合
的に勘案し、当社の会計監査人として適任と判断したため選定いたしました。
ホ 監査役および監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は会計監査人の評価基準に従って、品質管理の状況、独立性、職務執行体
制の適切性、会計監査の実施状況、経営者・監査役等とのコミュニケーションの状況につ
いて評価を行っております。
32/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 32 - 32 -
連結子会社 - - - -
計 32 - 32 -
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYグループ)に属する組織に対する報酬(イを
除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - - - -
連結子会社 1 - 1 -
計 1 - 1 -
ハ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積りの算出根拠
等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意を行っております。
33/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容お
よび決定方法は、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で、取締役については取
締役会の決議により、各個人への配分は役位・業績等を勘案したうえで代表取締役社長が決
定、監査役については監査役の協議により決定しております。
・当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2015年6月26日であり、決議
の内容は、取締役の報酬等の金額(ただし、退職慰労金の金額は含まない。)を年額3億
6,000万円以内(うち社外取締役分2,000万円以内)、監査役の報酬等の金額(ただ
し、退職慰労金の金額は含まない。)を年額7,000万円以内とし、取締役の報酬等の金
額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとしております。また、当該決
議に係る役員の員数は、取締役は13名(うち社外取締役2名)、監査役は4名でありま
す。
・当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、
代表取締役社長の杉山光延氏であり、その権限の内容および裁量の範囲は、各取締役の報酬
等の金額については、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で、取締役会の決議
によって代表取締役社長に一任し、各監査役の報酬等の金額については、同株主総会の決議
により定められた限度額の範囲内で、監査役の協議に一任するというものであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
288 209 - 78 13
(社外取締役を除く。)
監査役
14 11 - 2 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 29 26 - 3 ▶
(注)退職慰労金には、当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額84百万円を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
対象となる役員の員数
総額(百万円) 内容
(名)
78 7 使用人兼務取締役の使用人としての給与であります。
34/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式の保有目的として、純投資目的と純投資目的以外の目的に区分しております。そ
の区分については、純投資目的である投資株式は、資産運用の一環として、株式の値上がりの利
益や配当金の受取り等により、利益確保を目的として投資された株式を指し、純投資目的以外の
目的である投資株式は、対象先との長期的・安定的な関係の維持・強化等により、総合的に当社
の企業価値の維持向上を目的として投資された株式を指すこととしております。なお、当社は純
投資目的の株式は保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は、取引関係の発展、継続的な金融取引関係の構築等、事業上の関係強化により、当社
の利益拡大および成長に寄与すると判断した株式を保有することとしております。保有の適否
については、毎年取締役会において、個別銘柄毎に保有目的、保有に伴う便益を資本コスト等
の収益性の観点から定性的、定量的に検証することとしており、検証の結果、保有の合理性が
認められない株式については、縮減することといたします。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 18 528
非上場株式以外の株式 20 3,477
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
247,650 247,650
東洋水産株式会 同社との物流事業における営業取引関係の維
有
社 持・強化を図るため保有しております。
1,292 1,043
5,235,878 5,235,878
フィード・ワン 同社との物流事業における営業取引関係の維
有
株式会社 持・強化を図るため保有しております。
790 921
株式会社コンコ グループ金融機関と資金調達等の金融取引を
1,549,323 1,549,323
ルディア・フィ 行っており、事業上の関係を勘案し、同社と
有
ナンシャルグ の安定的な取引の維持・強化を図るため保有
488 661
ループ しております。
310,800 310,800
高周波熱錬株式 同社との物流事業における営業取引関係の維
有
会社 持・強化を図るため保有しております。
218 277
株式会社三菱 グループ金融機関と資金調達等の金融取引を
350,220 350,220
UFJフィナン 行っており、事業上の関係を勘案し、同社と
有
シャル・グルー の安定的な取引の維持・強化を図るため保有
141 192
プ しております。
グループ金融機関と資金調達等の金融取引を
41,228 41,228
株式会社三井住
行っており、事業上の関係を勘案し、同社と
友フィナンシャ 有
の安定的な取引の維持・強化を図るため保有
ルグループ
108 159
しております。
35/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
50,000 50,000
日本たばこ産業 同社との物流事業における営業取引関係の維
無
株式会社 持・強化を図るため保有しております。
99 137
130,000 130,000
株式会社酉島製 同社との物流事業における営業取引関係の維
有
作所 持・強化を図るため保有しております。
99 125
同社から高品質な営業情報や金融サービスの
115,638 115,638
株式会社岡三証
提供を受け安定的な取引を維持するため保有 有
券グループ
39 47
しております。
66,550 66,550
フジ日本精糖株 同社との物流事業における営業取引関係の維
有
式会社 持・強化を図るため保有しております。
33 38
31,900 31,900
日本化学産業株 同社との物流事業における営業取引関係の維
有
式会社 持・強化を図るため保有しております。
29 35
グループ金融機関と資金調達等の金融取引を
9,233 9,233
三井住友トラス
行っており、事業上の関係を勘案し、同社と
ト・ホールディ 有
の安定的な取引の維持・強化を図るため保有
ングス株式会社
28 36
しております。
20,000 20,000
六甲バター株式 同社との物流事業における営業取引関係の維
無
会社 持・強化を図るため保有しております。
27 42
11,130 11,130
同社との物流事業における営業取引関係の維
DIC株式会社 無
持・強化を図るため保有しております。
26 36
161,261 161,261
ホクシン株式会 同社との物流事業における営業取引関係の維
有
社 持・強化を図るため保有しております。
18 22
12,000 12,000
株式会社稲葉製 同社との物流事業における営業取引関係の維
有
作所 持・強化を図るため保有しております。
15 16
2,795 2,795
日清オイリオグ 同社との物流事業における営業取引関係の維
無
ループ株式会社 持・強化を図るため保有しております。
10 9
5,000 5,000
東洋埠頭株式会 同社との物流事業における営業取引関係の維
有
社 持・強化を図るため保有しております。
6 7
グループ金融機関と資金調達等の金融取引を
8,400 8,400
株式会社りそな
行っており、事業上の関係を勘案し、同社と
ホールディング 有
の安定的な取引の維持・強化を図るため保有
ス
2 ▶
しております。
200 200
同社との物流事業における営業取引関係の維
株式会社ニッキ 有
持・強化を図るため保有しております。
0 0
(注)1.保有の合理性については、個別銘柄毎に当社資本コストを基準に、取引額、配当金等を勘案した定量的な観
点に加え、事業上の関係性や重要性から総合的に検証しております。定量的な保有効果は保有先との機密事
項との判断から記載しておりませんが、当社の取締役会は、上記検証に基づき保有の合理性があると判断し
ております。
2.当社の株式の保有の有無の欄については、当該銘柄の主要な子会社を含めて確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
36/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大
蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令
第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から
2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応する体制整備の
ため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修に参加しております。
37/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,173 4,637
受取手形及び営業未収金 5,379 5,192
電子記録債権 254 234
その他 990 1,048
△ 6 △ 5
貸倒引当金
流動資産合計 9,792 11,108
固定資産
有形固定資産
※2 46,968 ※2 47,366
建物及び構築物
△ 32,327 △ 33,334
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 14,641 14,032
機械装置及び運搬具
3,313 3,370
△ 2,304 △ 2,472
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,009 898
工具、器具及び備品
2,831 2,567
△ 2,433 △ 2,156
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 397 411
※2 6,809 ※2 6,809
土地
リース資産 972 1,173
△ 438 △ 513
減価償却累計額
リース資産(純額) 534 659
建設仮勘定 8 30
有形固定資産合計 23,400 22,842
無形固定資産
借地権 977 977
550 507
その他
無形固定資産合計 1,527 1,484
投資その他の資産
※1 、 ※2 5,230 ※1 、 ※2 4,944
投資有価証券
繰延税金資産 184 248
その他 1,008 892
貸倒引当金 △ 32 △ 40
投資その他の資産合計 6,390 6,044
固定資産合計 31,318 30,371
繰延資産
45 58
社債発行費
繰延資産合計 45 58
資産合計 41,156 41,538
38/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,310 4,141
※2 4,455 ※2 4,372
短期借入金
1年内償還予定の社債 1,000 200
リース債務 158 202
未払法人税等 365 384
1,367 1,690
その他
流動負債合計 11,657 10,992
固定負債
社債 3,000 4,300
※2 4,923 ※2 3,771
長期借入金
リース債務 425 517
繰延税金負債 133 36
役員退職慰労引当金 884 958
退職給付に係る負債 2,507 2,431
399 361
その他
固定負債合計 12,274 12,377
負債合計 23,931 23,370
純資産の部
株主資本
資本金 5,376 5,376
資本剰余金 4,415 4,415
利益剰余金 6,777 7,871
△ 13 △ 13
自己株式
株主資本合計 16,555 17,649
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,059 874
為替換算調整勘定 △ 278 △ 271
△ 111 △ 83
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 669 518
純資産合計 17,224 18,168
負債純資産合計 41,156 41,538
39/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
売上高 49,552 47,702
売上原価
作業費 34,765 32,738
人件費 5,560 5,488
賃借料 2,579 2,590
減価償却費 1,767 1,701
1,357 1,353
その他
売上原価合計 46,030 43,872
売上総利益 3,521 3,830
※1 1,867 ※1 1,929
一般管理費
営業利益 1,654 1,900
営業外収益
受取利息及び配当金 212 199
受取保険金 6 30
33 33
その他
営業外収益合計 253 264
営業外費用
支払利息 143 118
為替差損 - 49
23 46
その他
営業外費用合計 166 213
経常利益 1,741 1,951
特別利益
※2 0 ※2 0
固定資産売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
※3 7 ※3 10
固定資産処分損
特別損失合計 7 10
税金等調整前当期純利益 1,735 1,941
法人税、住民税及び事業税
497 583
24 △ 62
法人税等調整額
法人税等合計 522 520
当期純利益 1,213 1,420
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
親会社株主に帰属する当期純利益 1,213 1,420
40/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 1,213 1,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 356 △ 185
繰延ヘッジ損益 2 -
為替換算調整勘定 △ 75 6
58 27
退職給付に係る調整額
※1 △ 371 ※1 △ 150
その他の包括利益合計
包括利益 841 1,270
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 841 1,270
非支配株主に係る包括利益 - -
41/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,376 4,415 5,890 △ 13 15,669
当期変動額
剰余金の配当 △ 326 △ 326
親会社株主に帰属す
1,213 1,213
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 886 △ 0 886
当期末残高 5,376 4,415 6,777 △ 13 16,555
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,415 △ 2 △ 202 △ 169 1,040 16,709
当期変動額
剰余金の配当 - △ 326
親会社株主に帰属す
- 1,213
る当期純利益
自己株式の取得 - △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 356 2 △ 75 58 △ 371 △ 371
額)
当期変動額合計 △ 356 2 △ 75 58 △ 371 514
当期末残高 1,059 - △ 278 △ 111 669 17,224
42/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,376 4,415 6,777 △ 13 16,555
当期変動額
剰余金の配当 △ 326 △ 326
親会社株主に帰属す
1,420 1,420
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 -
額)
当期変動額合計 - - 1,094 △ 0 1,093
当期末残高 5,376 4,415 7,871 △ 13 17,649
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 整累計額 累計額合計
当期首残高 1,059 △ 278 △ 111 669 17,224
当期変動額
剰余金の配当 - △ 326
親会社株主に帰属す
- 1,420
る当期純利益
自己株式の取得 - △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 185 6 27 △ 150 △ 150
額)
当期変動額合計 △ 185 6 27 △ 150 943
当期末残高 874 △ 271 △ 83 518 18,168
43/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,735 1,941
減価償却費 1,826 1,777
固定資産売却損益(△は益) 0 △ 0
固定資産処分損益(△は益) 6 10
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1 6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 85 △ 66
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 53 74
受取利息及び受取配当金 △ 212 △ 199
支払利息 143 118
売上債権の増減額(△は増加) 263 207
仕入債務の増減額(△は減少) 87 △ 169
△ 212 408
その他
小計 3,603 4,106
利息及び配当金の受取額 212 199
利息の支払額 △ 141 △ 116
法人税等の支払額 △ 414 △ 554
3 0
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 3,263 3,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 575 △ 131
固定資産の取得による支出 △ 1,207 △ 883
固定資産の売却による収入 0 0
貸付金の回収による収入 1 0
投融資による支出 △ 19 △ 28
6 7
投融資の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,794 △ 1,035
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 285 △ 183
リース債務の返済による支出 △ 159 △ 177
割賦債務の返済による支出 △ 39 -
長期借入れによる収入 1,230 1,150
長期借入金の返済による支出 △ 2,574 △ 2,201
社債の発行による収入 489 1,468
社債の償還による支出 △ 1,000 △ 1,000
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 325 △ 325
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,093 △ 1,269
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 49 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 674 1,332
現金及び現金同等物の期首残高 3,272 2,598
※1 2,598 ※1 3,930
現金及び現金同等物の期末残高
44/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 14 社
なお、名称は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
ケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッド ほか1社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合
う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい
ないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
なお、名称は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
ケイヒン マルチトランス(シャンハイ)カンパニー リミテッド
ケイヒン マルチトランス(ベトナム)カンパニー リミテッド
エヴェレット (インディア) プライベート リミテッド
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分
に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社の決算日は、2019年12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同
決算日の財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる連結子会社の数 4社
ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッド
ケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッド
ケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インク
エヴェレット スティームシップ コーポレーション
上記連結子会社の決算日は、いずれも2019年12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっ
ては、同決算日の財務諸表を使用しております。ただし、2020年1月1日から2020年3月31日まで
の期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
45/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しており
ます。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
ハ たな卸資産
貯蔵品
先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
a 建物及び構築物および工具・器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法
b 上記以外の有形固定資産
主に定率法
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌
年から5年間で均等償却する方法によっております。
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
a ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
b 上記以外の無形固定資産
定額法
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員退職慰労引当金
当社および主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上しております。
46/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社は当連結会計年度末における退職
給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生している額を計上しております。また、国内連
結子会社は簡便法により期末要支給額の100%を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 過去勤務費用の処理方法
過去勤務費用は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費
用処理することとしております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約
については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で個別取引ごとに為替予約を行っており、借入金の金利変動リ
スクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。なお、投機目的のた
めのデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致し
ており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認し
ております。
また、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有
効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し
可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除
対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用として処理しております。
47/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識され
ます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険
金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示して
いた40百万円は、「受取保険金」6百万円、「その他」33百万円として組み替えております。
(追加情報)
当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は、地域によっては営業活
動に制限が生じるなどありましたが、当社グループの業績に与える影響は軽微なものでした。
今後につきましては、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期などを正確に予測すること
は困難であるものの、現時点では長期的な影響は及ぼさないと考えております。従って諸条件は平
常時と同水準となる仮定のもと、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積
りを行っております。
48/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
投資有価証券(株式) 103百万円 106百万円
※2 担保資産および担保に係る債務
担保に供している資産および担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
11,024百万円 ( 4,961百万円) 11,044百万円 ( 5,156百万円)
建物及び構築物
5,836 ( 4,347 ) 5,836 ( 4,347 )
土地
2,090 ( - ) 691 ( - )
投資有価証券
18,952 ( 9,308 ) 17,572 ( 9,503 )
合計
担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 1,957百万円( -百万円) 2,127百万円( -百万円)
4,614 ( - ) 3,555 ( - )
長期借入金
6,571 ( - ) 5,683 ( - )
合計
上記のうち(内書)は工場財団抵当、港湾運送事業財団抵当ならびに当該債務を示しております。
49/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
役員報酬 366 百万円 414 百万円
給与手当 371 358
役員退職慰労引当金繰入額 71 91
退職給付費用 24 19
貸倒引当金繰入額 0 0
※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 - 0
計 0 0
※3 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
建物及び構築物 2百万円 4百万円
機械装置及び運搬具 0 2
工具、器具及び備品 1 2
ソフトウエア 2 0
計 7 10
50/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△559百万円 △295百万円
組替調整額 - -
税効果調整前
△559 △295
税効果額 203 109
その他有価証券評価差額金
△356 △185
繰延ヘッジ損益
当期発生額
-百万円 -百万円
組替調整額 3 -
税効果調整前
3 -
税効果額 △0 -
繰延ヘッジ損益
2 -
為替換算調整勘定
当期発生額 △75百万円 6百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
48百万円 8百万円
組替調整額 35 31
税効果調整前
84 40
税効果額 △25 △12
退職給付に係る調整額
58 27
△371百万円 △150百万円
その他の包括利益合計
51/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,536,445 - - 6,536,445
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,199 20 - 7,219
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 20株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年5月23日
普通株式 326 50.0 2018年3月31日 2018年6月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年5月22日
普通株式 利益剰余金 326 50.0 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,536,445 - - 6,536,445
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,219 106 - 7,325
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 106株
52/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年5月22日
普通株式 326 50.0 2019年3月31日 2019年6月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年5月22日
普通株式 利益剰余金 326 50.0 2020年3月31日 2020年6月29日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金及び預金 3,173百万円 4,637百万円
預入期間が3カ月を超える
△575 △706
定期預金
現金及び現金同等物 2,598 3,930
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 972百万円 959百万円
1年超 2,282 1,322
合計
3,255 2,282
53/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの
借入及び社債発行により資金を調達しております。デリバティブは、為替の変動リスクおよび借
入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形および営業未収金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒さ
れております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関
係を有する取引先企業の株式であります。
営業債務である営業未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。運転資金なら
びに物流施設の投資・改修については金融機関からの借入金・社債により調達しております。変
動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部につい
ては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、デリバティブ取引(金利ス
ワップ取引)を利用してヘッジしております。
なお、営業債権及び営業債務のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、必要に応じて先物為替予約取引を用いてヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を
目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的と
した金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されて
いる「重要なヘッジ会計の方法」のとおりであります。
54/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業業務取扱規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理することにより、財務状況等の悪化による
回収懸念の早期把握に努めております。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と
のみ取引を行っております。
当連結会計年度末日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対
照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務の為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物
為替予約を利用してヘッジしております。また、借入金の一部については支払金利の変動リス
クを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握するとともに、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額を定めた社内規程に基づき、財務部資金担
当者が決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、財務部所管の役員に報告されており
ます。連結子会社についても、当社のデリバティブ取引に係る社内規程に準じて、管理を行っ
ております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、営業債務や借入金、社債において、流動性リスクに晒されておりますが、
各社が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに必要に応じて金融機関から借入等を行うこ
とで、手許流動性を確保するよう管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティ
ブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
55/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金 3,173 3,173 -
(2) 受取手形及び営業未収金
5,379 5,379 -
(3) 電子記録債権
254 254 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 4,597 4,597 -
資産計 13,405 13,405 -
(1) 営業未払金
4,310 4,310 -
(2) 短期借入金
2,274 2,274 -
(3) 社債
4,000 3,995 △4
(4) 長期借入金
7,103 7,115 12
負債計 17,689 17,697 7
デリバティブ取引 - - -
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
4,637 4,637 -
(2) 受取手形及び営業未収金
5,192 5,192 -
(3) 電子記録債権
234 234 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 4,307 4,307 -
資産計 14,371 14,371 -
(1) 営業未払金
4,141 4,141 -
(2) 短期借入金
2,091 2,091 -
(3) 社債
4,500 4,495 △4
(4) 長期借入金
6,052 6,059 6
負債計 16,785 16,787 2
デリバティブ取引 - - -
56/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(注1)金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2) 受取手形及び営業未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証
券として保有しておりますが、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券
関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 営業未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 社債
元利金の合計額を当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値に
より算定しております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。一部の変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており
(下記のデリバティブ取引を参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、
同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっ
ております。
なお、長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
57/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
デリバティブ取引
金利スワップについては特例処理を採用しており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体と
して処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
区分 2019年3月31日 2020年3月31日
非上場株式 633 636
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時
価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 (*) 3,173 - - -
受取手形及び営業未収金 5,379 - - -
電子記録債権 254 - - -
合計 8,808 - - -
(*) 「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 (*) 4,637 - - -
受取手形及び営業未収金 5,192 - - -
電子記録債権 234 - - -
合計 10,064 - - -
(*) 「現金及び預金」には「現金」を含めて記載しております。
58/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(注4)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 1,000 - 1,600 500 900 -
長期借入金 2,180 2,051 1,215 931 602 122
合計 3,180 2,051 2,815 1,431 1,502 122
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
社債 200 1,800 700 1,100 700 -
長期借入金 2,281 1,445 1,161 845 318 -
合計 2,481 3,245 1,861 1,945 1,018 -
59/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
3 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 3,677 2,063 1,613
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,677 2,063 1,613
株式 919 1,197 △278
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 919 1,197 △278
合計 4,597 3,261 1,335
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 3,426 1,844 1,581
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 3,426 1,844 1,581
株式 881 1,422 △541
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 881 1,422 △541
合計 4,307 3,266 1,040
4 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
60/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 291 104 (*)
の特例処理
受取変動
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 1年超
金利スワップ取引
金利スワップ
支払固定・ 長期借入金 104 35 (*)
の特例処理
受取変動
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として
処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
61/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,652 1,483
勤務費用 81 73
数理計算上の差異の発生額 △12 △8
過去勤務費用の発生額 △36 -
退職給付の支払額 △202 △128
退職給付債務の期末残高 1,483 1,419
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,024 1,024
退職給付費用 88 91
退職給付の支払額 △88 △103
退職給付に係る負債の期末残高 1,024 1,012
(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
非積立型の退職給付債務 2,507 2,431
退職給付に係る負債 2,507 2,431
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 81 73
数理計算上の差異の費用処理額 37 34
過去勤務費用の費用処理額 △1 △3
簡便法で計算した退職給付費用 88 91
確定給付制度に係る退職給付費用 205 196
62/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
数理計算上の差異 49 43
過去勤務費用 34 △3
合計 84 40
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 195 151
未認識過去勤務費用 △34 △30
合計 160 120
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.0% 0.0%
予想昇給率 3.76% 3.76%
63/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 798百万円 774百万円
税務上の繰越欠損金(注)1 287 221
役員退職慰労引当金損金
275 302
不算入額
減損損失 79 77
未払事業税 29 32
53 51
その他
繰延税金資産小計
1,524 1,460
税務上の繰越欠損金に係る評価
△265 △141
性引当額(注)1
将来減算一時差異等の合計に係
△484 △507
る評価性引当額
評価性引当額小計 △749 △648
繰延税金資産合計 775 811
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △277百万円 △167百万円
固定資産圧縮積立金 △352 △347
△94 △85
その他
繰延税金負債合計 △724 △600
繰延税金資産の純額 50 211
(注)1 評価性引当額が101百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰
越欠損金の一部を回収可能と判断したことにより税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が124百万円
減少したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合 計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 7 3 6 35 17 217 287百万円
評価性引当額 △3 △3 △6 △21 △17 △212 △265
22
繰延税金資産 3 - - 13 - △4
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合 計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 10 6 6 17 0 180 221百万円
評価性引当額 △10 △6 △6 △12 △0 △105 △141
80
繰延税金資産 - - - 5 - 75
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
64/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.8 0.7
項目
住民税均等割等 1.6 1.5
評価性引当額の増減額 △0.8 △5.3
連結子会社の税率差異 △1.3 0.0
連結仕訳に係る税効果調整額 0.2 0.1
受取配当金益金不算入 △0.7 △0.7
△0.3 △0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の
30.1 26.8
負担率
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の施設等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は250百万円(賃貸収益は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は251百万円(賃貸収益は売上高に、
主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額および期中増減額ならびに連結決算日における
時価および当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 2,744 2,688
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △56 ▶
期末残高 2,688 2,692
期末時価 3,053 3,057
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は賃貸用倉庫の改修12百万円であり、主な減少は減価償却72
百万円であります。当連結会計年度の主な増加は賃貸用施設等の改修72百万円であり、主な減少は減価償却
72百万円であります。
3.時価の算定方法
期末時価は、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を合理的に調整した金額であります。
65/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報
が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定
期的に検討を行なう対象となっているものです。
当社グループは倉庫、流通加工、陸上運送、国際運送、航空運送、港湾作業等からなる
物流事業を展開しており、サービス別にセグメントを設定し、倉庫、流通加工、陸上運送
等を「国内物流事業」とし、国際運送、航空運送、港湾作業を「国際物流事業」としてお
ります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されております事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営
業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高は市場実勢価格に基づいておりま
す。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
(注)1 (注)2
国内物流事業 国際物流事業 計
売上高
外部顧客への売上高 29,723 19,828 49,552 - 49,552
セグメント間の内部
866 138 1,005 △ 1,005 -
売上高又は振替高
計 30,590 19,967 50,558 △ 1,005 49,552
セグメント利益 2,150 970 3,120 △ 1,466 1,654
セグメント資産 26,044 8,496 34,540 6,615 41,156
その他の項目
減価償却費
1,722 48 1,770 56 1,826
有形固定資産及び
1,170 35 1,205 47 1,253
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,466百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,466百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理
費用であります。
(2) セグメント資産の調整額6,615百万円には、セグメント間取引消去△1,407百万円、全社部
門に対する債権の相殺消去△273百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,296
百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額47百万円には、各セグメントに配分し
ていない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
66/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
調整額 合計
(注)1 (注)2
国内物流事業 国際物流事業 計
売上高
外部顧客への売上高 29,159 18,543 47,702 - 47,702
セグメント間の内部
835 126 962 △ 962 -
売上高又は振替高
計 29,995 18,670 48,665 △ 962 47,702
セグメント利益 2,777 649 3,427 △ 1,526 1,900
セグメント資産 25,449 8,627 34,077 7,461 41,538
その他の項目
減価償却費
1,649 70 1,719 57 1,777
有形固定資産及び
890 267 1,158 46 1,204
無形固定資産の増加額
(注) 1 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,526百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費
用△1,526百万円であります。全社費用は、主として報告セグメントに帰属しない一般管理
費用であります。
(2) セグメント資産の調整額7,461百万円には、セグメント間取引消去△1,457百万円、全社部
門に対する債権の相殺消去△262百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,182
百万円が含まれております。
(3) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額46百万円には、各セグメントに配分し
ていない全社部門の建物の設備投資額等が含まれております。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90%を超えるため、地域に関
する情報の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
日本生活協同組合連合会 8,600 国内物流事業
67/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
日本国内の売上高が、連結会社の売上高の合計に占める割合が90%を超えるため、地域に関
する情報の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
日本国内に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%
を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
相手先 売上高 関連するセグメント名
日本生活協同組合連合会 7,324 国内物流事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
68/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
京 友 土木・建築
神奈川県
役員及びそ 89 被所有 設備の購入 設備の購入 653 未払金 203
株式会社 工事および
横浜市
設備の修繕 設備の修繕
の近親者が 直接 343 営業未払金 97
附帯設備工
保守 保守
中区
議決権の過 9.41 リース債務 54
事の設計、
土地建物の 土地建物の
半数を所有 66 差入保証金 51
監理および
賃借 賃借
している会
請負
事務機器等 事務機器等
社等 58
のリース のリース
動産賃貸業
リース資産 リース資産
36
の購入 の購入
不動産の売
買、賃貸お
よび管理
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 1 京友株式会社は、当社役員大津英敬およびその近親者が直接・間接にて100%を保有して
おります。
取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
3 京友商事株式会社は、2018年7月1日付で京友株式会社に社名変更しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
京 友 土木・建築
神奈川県
役員及びそ 89 被所有 設備の購入 設備の購入 447 未払金 210
株式会社 工事および
横浜市
設備の修繕 設備の修繕
の近親者が 直接 396 営業未払金 100
附帯設備工
保守 保守
中区
議決権の過 9.41 リース債務 63
事の設計、
土地建物の 土地建物の
半数を所有 66 差入保証金 51
監理および
賃借 賃借
している会
請負
事務機器等 事務機器等
社等 61
のリース のリース
動産賃貸業
リース資産 リース資産
30
の購入 の購入
不動産の売
買、賃貸お
よび管理
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 1 京友株式会社は、当社役員大津英敬およびその近親者が直接・間接にて100%を保有して
おります。
取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
69/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
京 友
神奈川県 土木・建築 設備の修繕 設備の修繕
役員及びそ 89 被所有 267 リース債務 529
株式会社
保守 保守
横浜市 工事および
の近親者が 直接 営業未払金 86
中区 附帯設備工
事務機器等 事務機器等
議決権の過 9.41 224 未払金 5
事の設計、
のリース のリース
半数を所有
未払費用 3
監理および
している会
請負
リース資産 リース資産
170 営業未収金 1
社等
の購入 の購入
燃料の購入 燃料の購入 139
動産賃貸業 ETC使用 ETC使用 99
料の支払い 料の支払い
設備の購入 設備の購入
69
不動産の売
システム保 システム保
14
買、賃貸お
守収入 守収入
よび管理
土地建物等 土地建物等
7
の賃借 の賃借
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 1 京友株式会社は、当社役員大津英敬およびその近親者が直接・間接にて100%を保有して
おります。
取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
3 京友商事株式会社は、2018年7月1日付で京友株式会社に社名変更しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
京 友
神奈川県 土木・建築 事務機器等 事務機器等
役員及びそ 89 被所有 231 リース債務 616
株式会社
のリース のリース
横浜市 工事および
の近親者が 直接 営業未払金 98
中区 附帯設備工
リース資産 リース資産
議決権の過 9.41 220 未払金 31
事の設計、
の購入 の購入
半数を所有 3
未払費用
監理および
設備の修繕 設備の修繕
している会
220 営業未収金 1
請負
保守 保守
社等
燃料の購入 燃料の購入 131
動産賃貸業 ETC使用 ETC使用 93
料の支払い 料の支払い
設備の購入 設備の購入
61
不動産の売
システム保 システム保
14
買、賃貸お
守収入 守収入
よび管理
土地建物等 土地建物等
9
の賃借 の賃借
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 1 京友株式会社は、当社役員大津英敬およびその近親者が直接・間接にて100%を保有して
おります。
取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。
2 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含ま
れております。
70/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 2,638.10円 2,782.66円
1株当たり当期純利益 185.78円 217.57円
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
1,213 1,420
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,213 1,420
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,529,236 6,529,158
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 17,224 18,168
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
(うち新株予約権) - -
(うち非支配株主持分) - -
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 17,224 18,168
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
6,529,226 6,529,120
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
71/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2014年 2019年
500
ケイヒン株式会社 第25回無担保社債 - 0.49 無担保
(500)
10月31日 10月31日
2015年 2020年
500
ケイヒン株式会社 第26回無担保社債 - 0.45 無担保
(500)
2月25日 2月25日
2016年 2021年
ケイヒン株式会社 第27回無担保社債 500 500 0.56 無担保
9月30日 9月30日
2016年 2023年
ケイヒン株式会社 第28回無担保社債 400 400 0.18 無担保
10月31日 10月31日
2017年 2022年
ケイヒン株式会社 第29回無担保社債 500 500 0.6775 無担保
3月31日 3月31日
2017年 2022年
ケイヒン株式会社 第30回無担保社債 600 600 0.22 無担保
3月31日 3月31日
2018年 2023年
ケイヒン株式会社 第31回無担保社債 500 500 0.68 無担保
3月30日 3月30日
2018年 2023年
ケイヒン株式会社 第32回無担保社債 500 500 0.721 無担保
9月28日 9月28日
2019年 2024年
ケイヒン株式会社 第33回無担保社債 - 500 0.15 無担保
10月31日 10月31日
2020年 500 2025年
ケイヒン株式会社 第34回無担保社債 - 0.07 無担保
2月29日 (100) 2月28日
2020年 500 2025年
ケイヒン株式会社 第35回無担保社債 - 0.43 無担保
(100)
3月31日 3月31日
4,000 4,500
合計 - - - - -
(1,000) (200)
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年以内における1年ごとの償還予定額の総額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
200 1,800 700 1,100 700
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
(%)
(百万円) (百万円)
短期借入金 2,274 2,091 0.707 -
1年以内に返済予定の長期借入金 2,180 2,281 1.052 -
1年以内に返済予定のリース債務 158 202 - -
2021年4月~
長期借入金(1年以内に返済予定
4,923 3,771 1,121
のものを除く) 2025年2月
2021年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
425 517 -
のものを除く) 2027年1月
合計 9,962 8,864 - -
(注) 1 借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しており
ます。
2 リース債務の「平均利率」については、利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
72/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
3 長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年以内
における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,445 1,161 845 318
リース債務 170 126 96 63
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
累計期間 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 11,956 23,607 36,241 47,702
税金等調整前四半
期(当期)純利益金 (百万円) 556 959 1,610 1,941
額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 397 667 1,115 1,420
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 60.82 102.20 170.92 217.57
(当期)純利益金額
会計期間 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期
(円) 60.82 41.38 68.72 46.65
純利益金額
73/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 782 2,004
受取手形 8 12
※2 4,611 ※2 4,373
営業未収金
電子記録債権 254 234
貯蔵品 17 18
前払費用 105 106
※2 556 ※2 467
立替金
※2 17 ※2 57
未収入金
※2 90 ※2 209
短期貸付金
その他 11 8
△ 2 △ 1
貸倒引当金
流動資産合計 6,452 7,490
固定資産
有形固定資産
※1 13,943 ※1 13,278
建物
構築物 315 340
機械及び装置 714 590
車両運搬具 1 8
工具、器具及び備品 299 266
※1 6,654 ※1 6,654
土地
リース資産 48 57
8 29
建設仮勘定
有形固定資産合計 21,987 21,226
無形固定資産
借地権 977 977
ソフトウエア 529 468
14 14
その他
無形固定資産合計 1,520 1,459
投資その他の資産
※1 4,343 ※1 4,005
投資有価証券
関係会社株式 1,095 1,095
長期貸付金 416 287
差入保証金 343 342
その他 71 84
△ 29 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,240 5,785
固定資産合計 29,748 28,471
繰延資産
45 58
社債発行費
繰延資産合計 45 58
資産合計 36,246 36,020
74/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 3,773 ※2 3,827
営業未払金
短期借入金 2,884 2,731
※1 1,997 ※1 2,160
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 1,000 200
リース債務 18 20
未払金 391 507
※2 144 ※2 133
未払費用
未払法人税等 260 253
預り金 229 205
133 142
前受収益
流動負債合計 10,834 10,182
固定負債
社債 3,000 4,300
※1 4,724 ※1 3,662
長期借入金
リース債務 35 43
繰延税金負債 110 9
退職給付引当金 1,322 1,299
役員退職慰労引当金 830 906
関係会社損失引当金 355 313
386 347
その他
固定負債合計 10,763 10,882
負債合計 21,597 21,065
純資産の部
株主資本
資本金 5,376 5,376
資本剰余金
3,689 3,689
資本準備金
資本剰余金合計 3,689 3,689
利益剰余金
利益準備金 984 984
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 799 787
別途積立金 1,513 1,513
繰越利益剰余金 1,689 2,243
利益剰余金合計 4,987 5,529
自己株式 △ 13 △ 13
株主資本合計 14,040 14,581
評価・換算差額等
608 373
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 608 373
純資産合計 14,648 14,955
負債純資産合計 36,246 36,020
75/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※1 42,465 ※1 40,799
売上高
売上原価
作業費 34,194 32,527
人件費 2,122 2,038
賃借料 1,818 1,820
減価償却費 1,529 1,447
公租公課 282 278
364 349
その他
※1 40,312 ※1 38,463
売上原価合計
売上総利益 2,153 2,335
※1 、 ※2 1,112 ※1 、 ※2 1,194
一般管理費
営業利益 1,040 1,140
営業外収益
※1 174 ※1 223
受取利息及び受取配当金
関係会社損失引当金戻入益 19 42
13 47
その他
営業外収益合計 206 312
営業外費用
支払利息 137 114
為替差損 0 46
社債発行費償却 18 18
3 6
その他
営業外費用合計 159 186
経常利益 1,087 1,267
特別利益
- 0
固定資産売却益
特別利益合計 - 0
特別損失
▶ 7
固定資産処分損
特別損失合計 ▶ 7
税引前当期純利益 1,083 1,260
法人税、住民税及び事業税
332 389
法人税等調整額 17 2
法人税等合計 349 391
当期純利益 733 868
76/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 5,376 3,689 3,689 984 811 1,513 1,270 4,580
当期変動額
剰余金の配当 - △ 326 △ 326
固定資産圧縮積立金
- △ 12 12 -
の取崩
当期純利益 - 733 733
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - -
額)
当期変動額合計 - - - - △ 12 - 419 406
当期末残高 5,376 3,689 3,689 984 799 1,513 1,689 4,987
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 △ 13 13,633 1,058 △ 2 1,056 14,689
当期変動額
剰余金の配当 △ 326 - △ 326
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
当期純利益 733 - 733
自己株式の取得 △ 0 △ 0 - △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - △ 449 2 △ 447 △ 447
額)
当期変動額合計 △ 0 406 △ 449 2 △ 447 △ 40
当期末残高 △ 13 14,040 608 - 608 14,648
77/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 繰越利益剰余
計 計
別途積立金
積立金 金
当期首残高 5,376 3,689 3,689 984 799 1,513 1,689 4,987
当期変動額
剰余金の配当 - △ 326 △ 326
固定資産圧縮積立金
- △ 12 12 -
の取崩
当期純利益 - 868 868
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - -
額)
当期変動額合計 - - - - △ 12 - 553 541
当期末残高 5,376 3,689 3,689 984 787 1,513 2,243 5,529
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 13 14,040 608 608 14,648
当期変動額
剰余金の配当 △ 326 - △ 326
固定資産圧縮積立金
- - -
の取崩
当期純利益 868 - 868
自己株式の取得 △ 0 △ 0 - △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 - △ 234 △ 234 △ 234
額)
当期変動額合計 △ 0 541 △ 234 △ 234 306
当期末残高 △ 13 14,581 373 373 14,955
78/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
ロ その他有価証券
a 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
イ 建物及び構築物並びに工具、器具及び備品のうちコンピュータ機器
定額法
ロ 上記以外の有形固定資産
定率法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
イ ソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
ロ 上記以外の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末に
おいて発生している額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌
事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、費用
処理することとしております。
79/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(3) 関係会社損失引当金
関係会社の財務体質の健全化を目的として、将来予想される支援およびその他の負担に備えるた
め、損失負担見込額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
4 ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっております。
(2) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
(3) ヘッジ会計の処理
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約
については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
ハ ヘッジ方針
為替変動リスクを回避する目的で個別取引ごとに為替予約を行っており、借入金の金利変動リ
スクを回避する目的で金利スワップを実需の範囲内で利用しております。なお、投機目的のた
めのデリバティブ取引は行わない方針であります。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引の実行にあたり、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致し
ており、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動等を相殺することができることを確認し
ております。
また、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては、有
効性の評価を省略しております。
(4) 消費税等の会計処理
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対
象外消費税等は発生事業年度の期間費用として処理しております。
80/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保に係る債務
担保に供している資産および担保に係る債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
11,024百万円 ( 4,961百万円) 11,044百万円 ( 5,156百万円)
建物
5,836 ( 4,347 ) 5,836 ( 4,347 )
土地
2,090 ( - ) 691 ( - )
投資有価証券
18,952 ( 9,308 ) 17,572 ( 9,503 )
合計
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1,957百万円( -百万円) 2,127百万円( -百万円)
1年内返済予定の長期借入金
4,614 ( - ) 3,555 ( - )
長期借入金
6,571 ( - ) 5,683 ( - )
合計
上記のうち(内書)は工場財団抵当、港湾運送事業財団抵当ならびに当該債務を示しております。
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりで
あります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
短期金銭債権 717百万円 765百万円
短期金銭債務 3,180 3,145
81/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,847百万円 1,721百万円
売上原価 19,011 17,850
一般管理費 1 0
営業取引以外の取引による取引高 19 59
※2 一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
役員報酬 195 百万円 247 百万円
給与手当 242 240
福利費 134 133
役員退職慰労引当金繰入額 63 84
減価償却費 46 47
退職給付費用 18 15
貸倒引当金繰入額 - 0
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上
額
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 1,085 1,085
関連会社株式 9 9
計 1,095 1,095
82/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入
404百万円 397百万円
限度超過額
役員退職慰労引当金損金
254 277
不算入額
関係会社株式評価損否認 212 212
関係会社損失引当損 108 95
減損損失 70 68
未払事業税 22 21
未払事業所税 12 12
19 16
その他
繰延税金資産小計 1,104 1,101
将来減算一時差異等の合計に係
△592 △598
る評価性引当額
評価性引当額小計 △592 △598
繰延税金資産合計
511 502
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △352百万円 △347百万円
その他有価証券評価差額金 △268 △164
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △621 △512
繰延税金負債の純額 △110 △9
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない
0.4 0.3
項目
住民税均等割等 2.0 1.8
評価性引当額の増減額 0.8 0.5
受取配当金益金不算入 △1.5 △2.3
△0.0 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の
32.3 31.1
負担率
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
83/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定
建物 13,943 350 ▶ 1,011 13,278 30,164
資産
構築物 315 69 0 44 340 2,240
機械及び装置 714 - - 123 590 1,819
車両運搬具 1 8 0 2 8 49
工具、器具及び
299 64 1 95 266 1,208
備品
土地 6,654 - - - 6,654 -
リース資産 48 30 - 21 57 52
建設仮勘定 8 82 61 - 29 -
計 21,987 606 68 1,299 21,226 35,534
無形固定
借地権 977 - - - 977 -
資産
ソフトウエア 529 136 0 196 468 2,637
その他 14 - 0 - 14 9
計 1,520 136 0 196 1,459 2,646
(注) 当期中の主な増加
・建物 東京地区倉庫改修工事 166 百万円
横浜地区倉庫改修工事 133
・ソフトウエア 業務システム改修 112
当期中の主な減少
・建設仮勘定 本勘定へ振替 61 百万円
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 32 1 3 31
役員退職慰労引当金 830 84 8 906
関係会社損失引当金 355 - 42 313
84/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
85/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
(特別口座)
取次所
三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店
買取・買増手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告に
よることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によりこれを行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.keihin.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
86/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第72期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月27日関東財務局長
に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第73期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 ) 2019年8月9日関東財務局長
に提出。
第73期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年11月8日関東財務局長
に提出。
第73期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年2月12日関東財務局長
に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の
結果)の規定に基づく臨時報告書
2019年7月1日関東財務局長に提出。
87/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
88/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月26日
ケ イ ヒ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 海 野 隆 善 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 克 宏 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられているケイヒン株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結
会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ケイヒン株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
89/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ケイヒン
株式会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ケイヒン株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
90/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
91/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月26日
ケ イ ヒ ン 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 海 野 隆 善 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 克 宏 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられているケイヒン株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第7
3期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ケイヒン株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
92/93
EDINET提出書類
ケイヒン株式会社(E04293)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄰNઊᠰ潶ﭘㅔ䩦湓齧ⰰ殊ᢏर唰谰彎讘銖ﭛ偓ᘰ地弰舰渰朰䈰訰İ崰湓齧ⰰ潧ॏꆊ㱒㡘ㅔ䩦큑祐᩹㸰䱒
途保管している。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
93/93