岩崎電気株式会社 有価証券報告書 第105期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第105期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 岩崎電気株式会社
【英訳名】 IWASAKI ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 義剛
【本店の所在の場所】 東京都中央区東日本橋一丁目１番７号
【電話番号】 ０３(５８４６)９０１０(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 庄 慎司
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区東日本橋一丁目１番７号
【電話番号】 ０３(５８４６)９０１０(大代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 庄 慎司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 58,206 56,611 57,328 54,006 59,274
売上高
（百万円） 1,931 1,002 228 1,712 3,885
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 920 335 381 1,119 2,681
純利益
（百万円） △ 867 927 870 897 2,532
包括利益
（百万円） 25,958 25,791 26,353 26,937 28,999
純資産額
（百万円） 69,636 69,463 69,625 67,288 69,450
総資産額
（円） 332.45 3,334.09 3,405.90 3,480.86 3,809.58
１株当たり純資産額
（円） 12.38 44.34 49.31 144.75 348.63
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 35.5 37.1 37.8 40.0 41.7
自己資本比率
（％） 3.6 1.3 1.5 4.2 9.6
自己資本利益率
（倍） 14.70 38.57 33.32 9.60 3.66
株価収益率
営業活動による
（百万円） 3,467 957 977 2,114 3,916
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 1,662 △ 2,445 △ 847 △ 999 △ 363
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 366 △ 324 △ 598 △ 620 △ 2,030
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 16,697 14,783 14,284 14,773 16,260
の 期末残高
2,038 2,015 1,975 1,899 1,873
従業員数
[人]
[外、平均臨時雇用者数] [ 152 ] [ 145 ] [ 158 ] [ 140 ] [ 120 ]
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第102期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております（第102期80千株、第103期80千株、第104期80千株、第105期80千
株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（第102期49千株、第103期80千株、第104期80千株、第105期80千株）。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第104期の期
首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第101期 第102期 第103期 第104期 第105期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 46,936 45,678 47,736 46,075 50,725
売上高
（百万円） 1,385 980 720 1,800 3,025
経常利益
（百万円） 503 564 1,143 1,616 2,344
当期純利益
（百万円） 8,640 8,640 8,640 8,640 8,640
資本金
（株） 78,219,507 78,219,507 7,821,950 7,821,950 7,821,950
発行済株式総数
（百万円） 16,890 17,960 18,906 19,926 21,789
純資産額
（百万円） 52,016 54,560 55,346 53,304 55,622
総資産額
（円） 227.13 2,321.69 2,444.51 2,576.43 2,864.10
１株当たり純資産額
4.00 4.00 40.00 40.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額)
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 6.77 74.56 147.87 209.01 304.75
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 32.5 32.9 34.2 37.4 39.2
自己資本比率
（％） 3.0 3.2 6.2 8.3 11.2
自己資本利益率
（倍） 26.87 22.94 11.11 6.65 4.19
株価収益率
（％） 59.04 53.65 27.05 19.14 13.13
配当性向
989 985 976 931 920
従業員数
[人]
[外、平均臨時雇用者数] [ 103 ] [ 93 ] [ 85 ] [ 73 ] [ 67 ]
（％） 81.6 78.5 77.3 67.9 64.7
株主総利回り
比較指標：配当込みTOPIX （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 315 199 1,986 1,766 1,800
最高株価
(237)
（円） 169 125 1,524 1,175 1,028
最低株価
(151)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第102期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。な
お、第102期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております（第102期80千株、第103期80千株、第104期80千株、第105期80千
株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（第102期49千株、第103期80千株、第104期80千株、第105期80千株）。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６．第103期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株
価を記載しております。
７． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第104期の期
首から適用しており、第103期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２【沿革】
1944年８月 超短波兵器部品の製造を目的とし、東京都渋谷区に資本金２百万円をもって岩崎電波工業株式会
社として創立
1945年９月 終戦により企業を縮小し、商号を岩崎電気株式会社と改称
1949年１月 西荻窪工場を本社工場として再建
1949年３月 反射形白熱電球（リフレクターランプ）と照明器具の生産開始
1955年５月 高圧水銀ランプの生産開始
1960年６月 埼玉県行田市に埼玉製作所を建設し操業を開始
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1961年11月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
1962年４月 本社を東京都港区に移転
1970年８月 東京、大阪両証券取引所市場第一部に指定
1973年12月 米国ＧＥ社との合弁会社、㈱アイ・ライティング・システム（現・連結子会社）を設立
1974年５月 茨城県真壁郡大和村（現・茨城県桜川市）に茨城製作所を建設し操業を開始
1977年11月 アイグラフィックス㈱（現・連結子会社）を設立
1979年12月 岩崎情報機器㈱を設立
1982年２月 埼玉県行田市に開発センターを新設（2018年３月に閉鎖）
1985年３月 ㈱秩父イワサキ（現・連結子会社）、㈱関越イワサキ（現・連結子会社）を設立
1986年12月 茨城製作所内に第二工場棟を増設
1987年５月 米国にアイ・ライティング・コーポレーション（現・アイ・ライティング・インターナショナ
ル・オブ・ノースアメリカ・インク 連結子会社）を設立
1988年８月 米国にイワサキ・エレクトリック・コーポレーション・オブ・アメリカを設立
1988年８月 米国のエナジー・サイエンス・インク（現・連結子会社）を買収
1989年10月 イワサキ45周年総合展を開催
1990年５月 東京都練馬区に研修センターを新設
1991年５月 北海道岩崎電気㈱を設立
1994年９月 イワサキ50周年総合展を開催
1995年12月 中華人民共和国に大連岩崎電気有限公司（現・連結子会社）を設立
1997年８月 伊東電機㈱（現・連結子会社）を買収
2001年７月 北海道岩崎電気㈱を解散
2002年12月 イワサキ・エレクトリック・コーポレーション・オブ・アメリカを解散
2004年11月 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止
2007年２月 岩崎情報機器㈱が岩崎環境施設㈱を吸収合併
2007年４月 岩崎情報機器㈱を吸収合併
2009年10月 茨城製作所の業務を㈱つくばイワサキ（現・連結子会社）へ移管
2010年８月 本社を東京都中央区日本橋馬喰町に移転
2010年12月 ＬＥＤアイランプを発売
2016年11月 ㈱アイ・ライティング・システム（現・連結子会社）を完全子会社化
2017年10月 埼玉製作所内に技術開発棟（岩崎電気テクノセンター）を新設
2019年10月 本社を現在地（東京都中央区東日本橋）に移転
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社23社及び関連会社８社で構成され、主に照明ラ
ンプ等各種光源及び照明機器、光・環境機器等の電気機械器具の製造、販売を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のと
おりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
照明事業
ＬＥＤ、照明用高輝度放電灯、安定器、施設用照明器具、照明制御機器、その他特殊照明 の 製造販売をして
おります。
（主な生産拠点）
・国内 当社及び㈱アイ・ライティング・システム、㈱つくばイワサキ、㈱秩父イワサキ、伊東電機㈱
・海外 アイ・ライティング・インターナショナル・オブ・ノースアメリカ・インク、大連岩崎電気有限
公司
（主な販売拠点）
・国内 当社及び㈱アイライティングデバイス、㈱ライトキューブ、伊東電機販売㈱
・海外 アイ・ライティング・アジアパシフィックＰＴＥリミテッド、アイ・ライティング（タイラン
ド）・カンパニー・リミテッド、億瓦益電気商貿（上海）有限公司
光・環境事業
特殊用途用光源・器具（水質浄化、殺菌、改質硬化、環境試験等）、電子線照射装置（改質、滅菌等）、情
報機器（道路情報装置、ＩＴ、電子部品等） の製造販売をしております。
（主な生産拠点）
・国内 当社及び㈱関越イワサキ、㈱アイ・エレクトロンビーム
・海外 エナジー・サイエンス・インク
（主な販売拠点）
・国内 当社及びアイグラフィックス㈱
・海外 エナジー・サイエンス・インク
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[事業の系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権に対す
る所有割合又
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
は被所有割合
出資金 の内容
（％）
(連結子会社)
㈱アイ・ライティング・
百万円 当社照明機器の一部を製造販売している。
システム 埼玉県鴻巣市 照明 100.0
役員の兼任等・あり
300
（注）２
百万円 当社印刷製版機器他の一部を販売している。
東京都墨田区 光・環境
アイグラフィックス㈱ 100.0
180 役員の兼任等・あり
百万円
当社照明機器の一部を販売している。
㈱ライトキューブ 東京都中央区 照明 100.0
80 役員の兼任等・あり
当社照明機器の一部を製造販売している。なお
㈱つくばイワサキ 百万円 －
茨城県桜川市 照明 当社所有の土地及び建物を賃借している。
（注）２ 100 (100.0)
役員の兼任等・あり
当社照明機器の一部を製造販売している。なお
埼玉県秩父郡 百万円
㈱秩父イワサキ 照明 100.0 当社所有の土地及び建物を賃借している。
長瀞町 50
役員の兼任等・あり
当社ＵＶ製品の一部を製造販売している。なお
百万円
100.0
㈱関越イワサキ 新潟県南魚沼市 光・環境 当社所有の建物を賃借している。
30 (44.4)
役員の兼任等・あり
当社ＥＢ製品の一部を製造販売している。なお
㈱アイ・エレクトロン 百万円 100.0
埼玉県行田市 光・環境 当社所有の建物を賃借している。
ビーム 20 (26.1)
役員の兼任等・あり
百万円 当社グループ向け代理業務を行っている。
㈱アイワン 東京都中央区 照明 100.0
10 役員の兼任等・あり
㈱アイライティングデバ 百万円 100.0 当社照明機器の一部を販売している。
東京都中央区 照明
イス 20 役員の兼任等・あり
(14.3)
百万円
広島県広島市 100.0 当社照明機器の一部を製造販売している。
㈱アイスリー製作所 照明
安佐北区 20 (16.3) 役員の兼任等・あり
百万円 当社照明機器の一部を販売している。
㈱近畿ライトキューブ 大阪府大阪市中央区 照明 100.0
20 役員の兼任等・あり
当社物流業務の一部を受託している。なお当社
百万円
㈱イー・ワイ・イー
埼玉県行田市 照明 100.0 所有の建物を賃借している。
ロジスティクス 30
役員の兼任等・あり
百万円 当社防爆照明機器の一部を製造販売している。
伊東電機㈱ 東京都台東区 照明 100.0
98
役員の兼任等・あり
百万円 当社防爆照明機器の一部を販売している。
伊東電機販売㈱ 東京都台東区 照明 100.0
20 役員の兼任等・あり
当社製品のメンテナンス業務の一部を受託して
百万円
㈱岩崎電気エンジニアリ
埼玉県鴻巣市 光・環境 100.0 いる。
ングサービス 50
役員の兼任等・あり
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議決権に対す
る所有割合又
資本金又は 主要な事業
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 は被所有割合
（％）
アイ・ライティング・イ
ンターナショナル・オ 当社照明機器の一部を製造している他、同製品
米国 US＄ 千
ブ・ノースアメリカ・イ 照明 を主に北米地域を中心に販売している。
100.0
オハイオ州
18,786
ンク
役員の兼任等・あり
（注）２
エナジー・サイエンス・
当社電子線照射装置の一部を製造している他、
米国 US＄ 千
インク 光・環境 100.0 同製品を主に北米地域を中心に販売している。
マサチューセッツ州 18,400
役員の兼任等・あり
（注）２
アイ・ライティング・ア 当社照明機器の一部を主にアジア地域を中心に
S＄ 千
ジアパシフィックＰＴＥ シンガポール 照明 100.0 販売している。
500
リミテッド 役員の兼任等・あり
当社照明機器の一部を製造している他、同製品
中国元 千
中華人民共和国 を主に北米、アジア、ヨーロッパ地域を中心に
大連岩崎電気有限公司 照明 100.0
大連市 販売している。
57,697
役員の兼任等・あり
アイ・ライティング(タイ 当社照明機器の一部を主にアジア地域を中心に
タイ THB 千 100.0
ランド）・カンパニー・ 照明
販売している。
バンコク 10,000 (2.0)
リミテッド 役員の兼任等・あり
当社照明機器の一部を主にアジア地域を中心に
中国元 千
億瓦益電気商貿（上海） 中華人民共和国
照明 販売している。
100.0
有限公司 上海市
1,509
役員の兼任等・あり
その他２社
(持分法適用関連会社)
当社照明機器の一部を主にオセアニア地域を中
ＬＣＡホールディング オーストラリア AU＄ 千
照明 45.0 心に販売している。
ズＰＴＹリミテッド クイーンズランド州
1,000
役員の兼任等・あり
当社照明機器の一部を主にアジア地域を中心に
アイ・ライティング（ホ HK＄ 千
香港 照明 40.0 販売している。
ンコン）・リミテッド
2,000
役員の兼任等・あり
その他６社
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当します。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．議決権所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数 [人]
セグメントの名称
1,192 [ 100 ]
照明
617 [ 20 ]
光・環境
全社（共通） 64 [ － ]
1,873 [ 120 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数 [人] 平均年令（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
920 [ 67 ] 44.8 20.4 6,358,112
従業員数 [人]
セグメントの名称
497 [ 47 ]
照明
359 [ 20 ]
光・環境
全社（共通） 64 [ － ]
920 [ 67 ]
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は1960年３月に結成され、2020年３月31日現在の組合員数は865人で、全日本電機・電子・情
報関連産業労働組合連合会に加入しております。
なお、会社と労働組合との間には、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」を企業理念に、光の持つ潜在力を極
め、最先端の光技術を駆使して、省エネルギー推進と安全・安心の環境に貢献する「光・環境カンパニー」への飛躍
を目指すことを経営方針としております。
（２）経営環境等
世界経済およびわが国経済は、米中の貿易摩擦の影響や、新型コロナウイルス感染症の拡大により、これまで以上
に先行きが不透明な状況となっています。特に、新型コロナウイルス感染症の影響については、各産業における生産
活動の停滞やそれに連動した設備投資の先送り感が強まれば、当社グループの照明事業、光・環境事業共に、業績に
影響を及ぼすことが想定されます。
このように、先行きは厳しい状況が予想されますが、照明事業に関しては、LED照明において、ストック需要への
LED照明導入促進は継続するものと捉え、また、光・環境事業に関しても、殺菌関連では新型コロナウイルス感染症
拡大を背景とした衛生意識の向上や、UVキュアなどは関連市場の環境負荷対策に向けた意識の高揚もあり、これら市
場環境に連動した事業活動に取り組んでまいります。
（３）経営戦略及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当社グループは、照明事業と光・環境事業において、これまで培ってきた光技術と関連技術の融合を図り、独自性
のある商品提供と、周辺事業を含めたソリューションビジネスの展開を推進してまいります。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大により、直ちに経営戦略を見直すことはありませんが、状況を冷静に見極
め、従来にないスピード感を持って今後の施策を打ち出し、必要に応じ経営戦略の見直しを図ってまいります。
（照明事業）
照明事業は、施設照明、産業照明分野で、市場のニーズに対応した付加価値の高い商品開発と、周辺事業を含めた
トータルソリューションビジネスを展開してまいります。
2020年12月末で水銀ランプの製造、輸出入が禁止となりますが、これをLED照明への導入促進につながる好機と捉
え、代替商品の拡充を図ってまいります。
LED照明は、制御システムを組み合わせることにより、LEDの省エネ性能をさらに引き出すことや、「あかり」の質
の向上、演出といった、快適で楽しさのある照明環境の創造が実現できると考えております。商品開発においては、
当社グループで保有する配光技術、回路制御技術と外部技術の融合を図り、より一層、環境に配慮した省エネ性能の
高い照明システムの開発に注力してまいります。
また、近年多発している自然災害を背景に、屋外照明や施設照明に求められる役割やニーズが多様化してきており
ます。停電発生時における道路や歩道、避難所など、様々な環境において、万が一の事態が発生しても「照明による
安心と安全」を提供できる、防災・減災を意識した照明システムの開発にも取り組んでまいります。
これら、環境の変化や市場の多様なニーズに対応するために、機器やデバイスの調達力を強化するとともに、ハー
ドの提供だけでなく、関連するソフトと新たなサービスの提供を視野に入れた技術構築とソリューションの実現に向
けた研究開発を推進してまいります。
（光・環境事業）
光・環境事業は、当社グループが取り扱う電子線や紫外線など、さまざまな「ひかり」の技術を応用することで、
殺菌関連分野、環境試験関連分野、UV/EBキュア関連分野において、事業展開を推進してまいります。
殺菌関連分野では、現在、世界中で喫緊の課題となっております衛生対策の強化に対し、当社で長年培ってきた紫
外線殺菌の技術を応用した商品をラインアップすることで、衛生環境の改善や感染症の拡大防止に貢献してまいりま
す。
環境試験関連分野では、新たな試験装置の開発や光照射システムを構築し、国内に留まらず海外市場での展開を強
化することで事業の維持拡大を図ってまいります。また、UV/EBキュア関連分野では、従来の産業向けの個別商品の
研究開発、商品展開だけでなく、新たな市場への展開、新たなアプリケーションの開発に取り組んでまいります。
更に、光・環境事業全体として、上記、短期的な取り組みを推進しつつ、地球温暖化防止、環境汚染抑制に向け、
当社グループが保有する「ひかり」の基盤技術を最大限に活用して、周辺技術との擦り合わせを積極的に行い、中長
期的視点に立って、新たな事業フィールドの創造に取り組んでまいります。
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当社グループは、照明事業、光・環境事業を推進する上で、ソリューションビジネスの展開に向けた研究開発と
マーケティング活動へ経営資源を重点的に配分し、市場の変化に即応した人材最適化を実践することで、「あかり」
と「ひかり」の技術を通して企業価値の向上を図り、持続的に成長できる企業体質の構築を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況などに関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済状況・景気動向
当社グループの商品に対する需要は、照明事業においては、国および地方自治体における道路整備や公共施設に対
する投資、民間企業における設備投資の動向に影響を受け、光・環境事業においては、製造業を中心とした民間企業
における設備投資の動向に影響を受けます。国内外の経済状況および景気動向に連動し、公共投資や民間設備投資の
動向が予測を超える状況となった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）環境、自然災害など
当社グループの営業拠点、製造拠点は、お客様との関係、グループ内関連事業との連携、経営資源の有効活用など
を考慮した立地となっておりますが、これらの地域で大規模な地震、水害、風害が発生した場合は、損害が生じ、当
社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
これら環境、自然災害などに対し、当社グループでは、重要データなどのバックアップ体制や、妥当な範囲での損
害保険加入など策を講じております。また、機能不全のリスクを最小限に抑えるためのリモートワークの導入なども
推進しております。
（３）新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の拡大による生産活動の停滞や消費の落ち込みにより、当社グループの照明事業、光・
環境事業共に、各産業における設備投資の先送り感が強まれば、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
その対応として、グループ全体の事業の維持を目的とするプロジェクトチームを編成し、時時刻刻と変化する市場
情報の収集を行い、タイムリーな対応策が取れるよう、取り組んでおります。
また、従業員の安全と社会的責任の観点から、当社グループとして、時差出勤、在宅勤務、Web会議の活用など、
感染防止のためにソーシャルディスタンスを図る対応を行っております。
（４）新商品開発
当社グループが取り組む照明事業および光・環境事業は、技術革新とコスト競争について厳しい要求がありま
す。マーケット環境、技術革新の変化に予測を超える状況が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
これらに対し当社グループは、新技術、新商品開発、生産プロセスの改良など必要な研究開発などを行い、成果
の早期実現を目指した研究開発体制によって影響の軽減を図ってまいります。
（５）価格下落のリスク
当社グループは多くの企業と競合関係にあります。市場からの価格引き下げの要求は強まる傾向にあり、価格下落
が想定を大きく上回り、且つ長期にわたった場合、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループは、付加価値の高い商品の投入や、機器やデバイスの調達力強化による継続的なコスト
ダウン施策の推進などにより、収益性向上に努めてまいります。
（６）海外での事業展開
当社グループは北米およびアジアを中心とした海外での販売力の強化を図るとともに、コスト削減などの取り組み
も海外の生産拠点などで行っております。取引先や生産拠点のある海外地域においては、当社グループにとって予想
できない法律の改正、規制の変動のほか、経済的、社会的リスクが内在しております。これらのリスクが顕在化した
場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループは、現地子会社や取引先との緊密なコミュニケーションにより現地情報を積極的に収集
し、リスクの予防および回避に努めてまいります。
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（７）原材料価格の変動
当社グループの主力商品の原材料の一部は、アジアなどより輸入しております。これらの原材料は、為替の変動お
よび国際市況の影響を受けやすいため、原材料価格の高騰が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
これらに対し当社グループは、常にコストダウンを図り、また使用原材料を多様化するなどの施策を講じてまいり
ます。
（８）知的財産
当社グループは、現在、主力商品となりつつあるLED関連商品に関する自社、他社の知的財産権の尊重に努めてお
りますが、当社グループが保有する知的財産権が、第三者から無効とされる可能性、特定の国または地域では保護さ
れない可能性、あるいは、模倣される可能性を有しています。また、知的財産権に関する紛争が生じる可能性も皆無
とはいえません。これらの事象が発生し、当社の知的財産権が大きく損なわれた場合には、当社グループの業績に影
響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループは、知的財産権管理の専門部署を設け、確実な取得および保全、また他社の知的財産権
の調査などに努めてまいります。
（９）品質不良等の発生によるリスク
当社グループは、「ISO9001品質マネジメントシステム」を採用するなど、品質管理および品質改善体制の構築を
行っていますが、予測し得ない品質上の重大な欠陥といった事象の発生や製造物責任につながる事態が発生した場合
には、社会的信用の失墜を招くことに加え補償や対策に伴うコストが発生し、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。
これらに対し当社グループは、品質管理に万全を期すことに加え、製造物責任賠償保険に加入するなどの対策を講
じております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国およびユーロ圏においては、所得環境の改善や、個人消費が底堅く推
移しましたが、中国では、米国との貿易摩擦が激しさを増したことなどから、景気の減速が明確になりました。わ
が国経済は、輸出に弱さが見られたものの、個人消費や設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかに回復傾向となり
ました。しかし、年度の終盤において、新型コロナウイルスの感染が拡大し、世界経済およびわが国経済に大きな
影響を与える事態となったことから、景気は急速に悪化し、先行きの不透明感が強まっております。
このような環境の中、当社グループは「光テクノロジーを通して豊かな社会と環境を創造する」という企業理念
のもと、照明事業においては、施設照明・産業照明分野で、独自性のある商品提供と周辺事業を含めたトータルソ
リューションビジネスを推進し、光・環境事業においては、さまざまな「ひかり」の技術を応用することで環境試
験関連分野、UV/EBキュア分野、殺菌関連分野の３つの事業を柱として展開してまいりました。
これらの結果、売上高は59,274百万円（前年同期は54,006百万円で9.8%の増加）、営業利益は3,661百万円（前
年同期は1,458百万円で151.1%の増加）、経常利益は3,885百万円（前年同期は1,712百万円で127.0%の増加）、親
会社株主に帰属する当期純利益は2,681百万円（前年同期は1,119百万円で139.5%の増加）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜照明＞
照明事業は、施設や使用環境に適した屋外用照明器具や高天井照明器具の新商品開発に注力するとともに、LED
の特性を最大限に活かすための照明制御システムの展開を図り、お客様の施設にマッチした最適な照明環境を提供
すべく、照明設計提案を積極的に行いました。国内においては、地方自治体などの照明改修事業に対し、ライン
アップ豊富な道路用照明器具や省施工形の街路用照明器具での訴求を行い、売上高は好調に推移しました。また、
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた施設建設およびインフラ整備需要の高まりを背景に、スポーツ
施設用投光器や景観用照明器具の売上高も堅調に推移しました。海外においては、主に北米において売上高は堅調
に推移し、また、昨年実施した事業の合理化策の効果などにより、利益面での改善も進みました。
これらの結果、売上高は43,189百万円（前年同期は39,859百万円で8.4%の増加）、セグメント利益は4,651百万
円（前年同期は2,527百万円で84.1%の増加）となりました。
＜光・環境＞
光・環境事業は、環境試験関連、UV/EBキュア関連の各分野において、新型キセノンテスターや複合試験装置、
UV-LED照射器や小型電子線照射装置など、新商品の市場での認知度を高めるために、専門展示会への出展やセミ
ナーの開催など積極的に実施しました。環境試験関連では、自動車産業関連では売上高は増加したものの、その他
の産業では前年同期ほどの納入には至らず、売上高は横ばいで推移しました。また、UVキュア関連でも、FPD関連
が増加した一方で、印刷機器関連が当初計画には至らず、売上高は前年同期並みとなりました。なお、情報機器事
業では、情報表示装置関連で前年を上回る件名納入があった他、災害時に備えたインフラ整備の需要に対し、無停
電電源装置システムの訴求を行ったことで納入が増加し、情報機器事業の売上高をけん引しました。
これらの結果、売上高は16,159百万円（前年同期は14,202百万円で13.8%の増加）、セグメント利益は924百万円
（前年同期は807百万円で14.6%の増加）となりました。
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財政状態については、次のとおりであります。
当連結会計年度末における総資産は69,450百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,161百万円増加しました。
＜ 流動資産 ＞
当連結会計年度末における流動資産の残高は47,423百万円で、前連結会計年度末と比べ3,590百万円増加しまし
た。主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合わせて2,343百万円、現金及び預金が1,487百万円それ
ぞれ増加したことによるものです。
＜ 固定資産 ＞
当連結会計年度末における固定資産の残高は22,026百万円で、前連結会計年度末と比べ1,428百万円減少しまし
た。主な要因は、有形固定資産および無形固定資産が、新規取得に比べ減価償却額の方が大きかったことなどに
より、合わせて1,061百万円減少し、投資その他の資産では、繰延税金資産が196百万円減少したことなどによる
ものです。
＜ 流動負債 ＞
当連結会計年度末における流動負債の残高は19,894百万円で、前連結会計年度末と比べ1,509百万円増加しまし
た。主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務が合わせて1,833百万円増加し、一方で、短期借入金が150
百万円、１年内返済予定の長期借入金が400百万円それぞれ減少したことによるものです。
＜ 固定負債 ＞
当連結会計年度末における固定負債の残高は20,555百万円で、前連結会計年度末と比べ1,410百万円減少しまし
た。主な要因は、長期借入金が900百万円、繰延税金負債が42百万円、再評価に係る繰延税金負債が62百万円それ
ぞれ減少したことによるものです。
＜ 純資産 ＞
当連結会計年度末における純資産の残高は28,999百万円で、前連結会計年度末と比べ2,062百万円増加しまし
た。
株主資本では、利益剰余金が2,511百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益
2,681百万円を計上し、一方で、配当金312百万円の支払いがあったことによるものです。
また、取締役会決議による自己株式の取得を行ったことなどにより、自己株式が158百万円増加しております。
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② キャッシュ・フロー の状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,487百万円増加し、16,260百万円
となりました。
＜ 営業活動によるキャッシュ・フロー ＞
当連結会計年度において、営業活動により増加した資金は3,916百万円（前連結会計年度は2,114百万円の増
加）となりました。
主な内訳は、収入要因として、税金等調整前当期純利益3,874百万円の計上、減価償却費1,532百万円、仕入債
務の増加額1,837百万円、支出要因として、売上債権の増加額2,355百万円であります。
＜ 投資活動によるキャッシュ・フロー ＞
当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は363百万円（前連結会計年度は999百万円の使用）と
なりました。
主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出757百万円、無形固定資産の取得による支出77百
万円、収入要因として、有形固定資産の売却による収入425百万円であります。
なお、有形固定資産の売却による収入については、前連結会計年度は48百万円であり、前期との比較では376百
万円増加しました。この要因は、当連結会計年度は、一部土地の売却を行ったことによるものです。
＜ 財務活動によるキャッシュ・フロー ＞
当連結会計年度において、財務活動により使用した資金は2,030百万円（前連結会計年度は620百万円の使用）
となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出1,300百万円、短期借入金純増減額150百万円（純減額）、自己株式
の取得による支出158百万円、配当金の支払額312百万円であります。
借入金については、前連結会計年度は、主として長期借入金および社債の借り換えを実施し、長期および短期
借入金ならびに社債全体の純増減額は205百万円の減少でしたが、当連結会計年度は、新規の借り入れはなく、長
期および短期借入金の減少額が1,450百万円となり、前連結会計年度との比較では、借入金の返済額は1,245百万
円増加しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
＜生産実績＞
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年３月31日)
照明 （百万円） 32,684 107.2
光・環境 （百万円） 16,206 108.4
合計 （百万円） 48,891 107.6
(注)１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
＜受注実績＞
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
＜販売実績 ＞
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日 前年同期比（％）
セグメントの名称
至 2020年３月31日)
43,189 108.4
照明 （百万円）
光・環境 （百万円） 16,159 113.8
合計 （百万円） 59,348 109.8
(注)１．セグメント間の取引を含めております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸
表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については過去の実績や現状などを考慮し、合理的な
基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、将来に関する事項には不確実性があるためこれらの見積りと
異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループでは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき算出した課税所得により回収可能な将
来減算一時差異について、繰延税金資産を計上しております。従って、利益計画策定の前提とした見積りおよ
び仮定が、将来の不確実な経済条件などにより変動した場合には、繰延税金資産の減額により税金費用が発生
する可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。従って、割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りの前提とした利益計画および仮定が、将来の不確実な経済条件などにより変動した場合には、減
損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
・経営成績
＜ 売上総利益＞
当連結会計年度における売上総利益は18,595百万円で、前連結会計年度に比べ2,098百万円増加いたしました。
主な要因は、国内の照明事業において、地方自治体などの照明改修事業に対し、道路用照明器具や省施工形の街
路用照明器具での訴求を行い、また、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた施設建設およびインフ
ラ整備需要の高まりを背景に、スポーツ施設用投光器や景観用照明器具の販売も堅調で、売上高は59,274百万円
と、前連結会計年度に比べ5,267百万円増加したことによります。
＜営業利益＞
当連結会計年度における営業利益は3,661百万円で、前連結会計年度に比べ2,203百万円増加いたしました。主
な要因は、上記売上総利益の増加要因に加え、北米の連結子会社において昨年実施した事業の合理化策による人
件費の減少などにより、販売費及び一般管理費が104百万円減少したことによります。
＜経常利益＞
当連結会計年度における経常利益は3,885百万円で、前連結会計年度に比べ2,173百万円増加いたしました。主
な要因は、上記売上総利益、営業利益の増加要因に加え、営業外収益では、提出会社の本社移転に伴う受取補償
金215百万円が発生し、その一方で営業外費用では、本社移転による事務所移転関連費用57百万円が発生いたしま
した。
また、営業外費用においては、前連結会計年度は、持分法適用関連会社における不動産売却益の計上により、
持分法による投資利益125百万円となりましたが、当連結会計年度はこの要因がなく、持分法による投資損失46百
万円の発生となりました。
＜親会社株主に帰属する当期純利益＞
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,681百万円で、前連結会計年度に比べ1,562百万
円増加いたしました。主な要因は、上記各利益の増加要因が主となり、特別損益では特段大きな動きはありませ
んでした。また、税金費用は利益の増加などに伴い、前連結会計年度に比べ623百万円増加しております。
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なお、新型コロナウイルス感染症の当連結会計年度の業績への影響としては、光・環境事業において、海外向
けの装置の販売の一部で、渡航制限の影響を受け、最終検収に至らず翌期へ繰り延べられたものがありました
が、全体としての影響は大きくありませんでした。
・資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの事業運営上必要な資金は、運転資金として営業活動により獲得した資金を主な財源とする自己
資金を中心に、金融機関からの借り入れや私募債の発行による資金調達を行っています。
なお、グループ会社の資金については、金融機関からの借り入れ以外にも、グループ間金融による当社からの
融資も行い、グループ会社各社の営業政策と、利息などの金融費用削減のバランスを考慮し資金計画を策定して
います。
また、手元資金については月商の１か月から２か月分の水準は確保し、併せて、取引金融機関との融資枠の設
定により、緊急な資金需要や経済環境の変化などに対応するための流動性を維持しております。
なお、当連結会計年度は、新規の資金調達は行わず、当連結会計年度末における金融機関からの借入金の残高
は6,130百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,450百万円の減少となりました。一方で、現金及び現金同
等物の残高は16,260百万円となり、1,487百万円増加しております。
また、当連結会計年度においては、自己株式の取得を行っております。
取得の内容は、2019年７月29日開催の取締役会決議により76,200株、取得価額総額99百万円、2020年３月９日
開催の取締役会決議により49,800株、取得価額総額57百万円で、合わせて126,000株、取得価額総額157百万円と
なっております。
手元資金については、成長戦略への投資、株主還元、有利子負債の圧縮などに活用していきますが、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、今後、売上の大きな減少や、得意先に対する売掛債権の回収遅延などが生じた
場合には、手元資金が減少することも予想されます。今後の状況を注視し、経営の安全性の確保と投資などのバ
ランスを考慮して、十分な手元資金を確保すべく管理してまいります。
研究開発については、当連結会計年度の研究開発費用は547百万円で、前連結会計年度に比べ88百万円増加いた
しました。
今後も、照明事業においては、環境の変化や市場の多様なニーズに対応するために、機器やデバイスの調達力
を強化するとともに、ハードの提供だけでなく、関連するソフトと新たなサービスの提供を視野に入れた技術構
築とソリューションの実現に向け、また、光・環境事業においては、殺菌関連分野では、衛生対策の紫外線殺菌
技術の強化、環境試験関連分野では、新たな試験装置の開発、UV/EBキュア分野では、従来の産業向けの個別商品
の研究開発、商品展開だけでなく、新たな市場への展開、新たなアプリケーションの開発などに投資してまいり
ます。
設備投資については、当連結会計年度、前連結会計年度とも、906百万円となりました。
今後の見通しとしては、照明事業におけるLEDへのシフトなどの構造変化に伴い、大規模な生産設備関連投資は
減少していくと考えております。
また、今後の設備投資については自己資金で賄っていく予定です。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、“新たな光で未来を照らす”をスローガンとし、光テクノロジーを通し
て豊かな社会と環境を創造するために、「環境負荷低減」「防災対応」「特殊環境対応」「照明制御」などの社会
的要請にお応えする新技術や新材料の基礎研究を進めるとともに、「光」の機能と特性を活かした各種商品の研究
開発を行っております。光の持つ潜在力を究め、照明事業ではLED照明とそれらの制御を柱とし、光・環境事業で
は殺菌・滅菌および環境試験、紫外線硬化ならびにフラットディスプレイ関連事業に注力して、省エネルギー・省
力化推進と安全・安心の環境づくりに貢献するため積極的な研究開発に取り組んでおります。
研究開発体制は、まず新技術開発部において要素技術および応用技術を軸に、社外研究機関の協力を得つつ研究
と開発に取りくみ、得られた成果によってはソフトとハードを融合した新たなサービス、商品を提案してまいりま
した。また、商品開発・設計を担当する事業部門では、照明事業と光・環境事業各々に開発(設計)部門を置いて商
品開発やシステム開発に注力して参りました。
これら社内各部署の調査・研究や商品開発を取りまとめる企画・推進部門では、国内および海外のグループ各社
との密接な連携と協力を図り、より効率的な研究開発を進めて参りました。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、照明事業 268 百万円、光・環境事業 279 百万円の合計 547
百万円です。
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なお、各セグメントにおける研究開発活動は以下のとおりです。
＜照明＞
当期は、主力市場である「道路・トンネル市場向け商品」の拡充と共に、市場の新たなニーズに対応すべく、
「防災向け商品」や「特殊環境向け商品」、「制御システムによる他社差別化商品」の開発を積極的に行いまし
た。
また、水銀条約への対応として、2020年12月末に生産、仕入が中止となる水銀ランプの代替として、お客様がス
ムーズにLED化ができるよう水銀ランプ代替形LEDランプの開発、リニューアルを行いました。
防災市場においては、近年の大型台風や洪水によって各地で甚大な被害を受け、停電対策などのインフラ整備が
大きな課題となりましたが、当社では屋外停電時にも安心して避難誘導が行えるLED停電補償装置「LEDioc ANSEEN
(アンシーン)」や、照明だけでなく各種情報表示装置などに電力供給が可能な寒冷地対応「無停電装置(UPS)」の
開発を開始しました。
工場などの施設向けにおいては、一般形の省エネ商品だけでなく、製鉄所など過酷な環境でご使用いただくお客
様からのニーズにも対応すべく、高温環境やオイルミスト環境でも対応可能なLED高天井器具「LEDioc HIGH-BAY
θ+(シータプラス)」を発売、既に全国の特殊環境施設にて稼働しています。
制御システムにおいては、DALIを主とした屋内施設向けだけではなく、屋外施設でも使用可能な無線制御システ
ム「Wi-CONNECTY」の機能拡充を行い、商業施設や広場・駐車場への用途拡大を図ります。
また、投光器開発として、ＨＩＤ，ＬＥＤに続くレーザーを光源とするユニーク商品として、レーザー投光器
「LAXIS(ラクシス)」を開発しました。探照灯の代替のみならず、これまでにないライトアップが実現できるだけ
でなく、各種の探査、洪水時の水位計の遠方監視など、用途を無限に広げ当社の事業分野の拡大に繋げてまいりま
す。
＜光・環境＞
光・環境事業では、殺菌・滅菌、環境試験、UV硬化、FPD関連分野などの展開に注力し、「光・環境カンパ
ニー」として、省エネルギー推進と安全・安心の環境づくりに貢献するため、継続的に研究開発に取り組んでおり
ます。
殺菌・滅菌分野では、安心・安全のニーズに応えるべく照射装置の提供だけではなく、紫外線と種々デバイスを
併用して、菌の種類や被照射物の形状、処理速度に応じた適正照射条件の研究を引き続き進めました。
環境試験分野では、新たな耐候性試験のニーズや新規に制定される試験方法規格に対応した光源、光学系、装置
の開発を行っております。
樹脂による軽量化技術、センサなどのデバイスによる自動運転技術などのトレンドの中、長期信頼性を確保する
ための耐候性試験機を開発・提供してまいります。
紫外線硬化分野では、印刷市場向けUV-LED照射装置の更なる進化と品種拡大として、弊社の特長である高密度
チップ実装の光源モジュールを組み込んだ光学系を進化させ、短焦点の高照度化・高光量を特徴とする枚葉印刷用
照射装置を開発しました。
これにより、枚葉印刷機の種類や設置位置を限定せず、高速印刷可能なオールUV-LEDの枚葉印刷硬化システムが
実現しました。
また、UVランプを搭載した紫外線硬化装置も新製品開発の手を緩めず、インクジェット印刷機組込み用の海外戦
略商品として、10kW級の瞬時立上り・多機能を搭載した電源装置、および高照度窒素パージ式照射器の開発を行
い、インキ硬化性などのパフォーマンスに対して高い評価を得ました。
FPD／光学フィルム市場では、各種光学フィルムの機能膜コーティング硬化用などとして、小型・軽量化の紫外
線照射装置の開発を行いました。
今後も各市場トレンドやニーズに合致し、紫外線から赤外線までの電磁波エネルギー、および電子線を利用した
ユニークな産業機器の研究・開発活動を行って参ります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するために、生産設備の合理化、新製品生産設備及び
研究開発設備等に 906 百万円の設備投資（有形固定資産、無形固定資産の取得価額）を行いました。
セグメント別では、提出会社の埼玉製作所を中心に照明事業 585 百万円、光・環境事業 320 百万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
従業
事業所名 セグメント
建物及び 機械装置 土地
員数
設備の内容
リース資産 その他 合計
の名称
（所在地）
構築物 及び運搬具 （百万円）
[人]
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
埼玉製作所 照明 照明、光・環境 5,905 308
2,424 180 20 265 8,795
光・環境 機器生産設備
(埼玉県行田市) (63,302) [32]
茨城製作所 照明機器 1,016 －
照明 1,023 106 － 63 2,209
(茨城県桜川市) 生産設備 (109,091) [－]
川里工場 光・環境機器 279 81
光・環境 235 77 － 26 618
生産設備
(埼玉県鴻巣市) (6,806) [12]
本庄工場 光・環境機器 546 36
光・環境 102 6 － 6 662
(埼玉県児玉郡上里町) 生産設備 (9,500) [2]
本社 全社 － 52
統括業務施設 60 － － 0 60
統括業務
(東京都中央区) (－) [－]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
３．茨城製作所の「建物及び構築物」、「土地」には、㈱つくばイワサキへの賃貸分が含まれております。
(2）国内子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
従業
セグメ
事業所名
機械装置 土地
建物及び
会社名 ントの 設備の内容
員数
リース資産 その他 合計
(所在地)
構築物 及び運搬具 （百万円）
名称
[人]
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円） (面積㎡)
本社・工場
㈱アイ・ライティ 照明機器 377 104
(埼玉県 照明 490 65 － 37 970
ング・システム 生産設備
(9,570) [5]
鴻巣市)
茨城工場
照明機器 － 107
㈱つくばイワサキ (茨城県 照明
16 51 13 34 116
生産設備 (－) [12]
桜川市）
茨城工場
照明機器 9 64
伊東電機㈱ (茨城県 照明 258 86 1 25 380
生産設備 (13,571) [18]
常陸大宮市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
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(3）在外子会社
（2020年３月31日現在）
帳簿価額
従業
セグメ
事業所名 設備の
機械装置 土地
建物及び
会社名 ントの
員数
その他 合計
リース資産
（所在地） 内容
構築物 及び運搬具 （百万円）
名称
[人]
（百万円）
（百万円） （百万円）
(百万円）
（百万円） (面積㎡)
アイ・ライティン
本社工場
グ・インターナ
照明機器 － 91
ショナル・オブ・ (米国オハイ 照明 27 66 － 42 136
生産設備
(－) [－]
ノースアメリカ・
オ州)
インク
本社工場
大連岩崎電気有限 照明機器 － 125
(中華人民共 照明 67 123 5 17 214
公司 生産設備
(－) [－]
和国大連市)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。
上記の他、主要な賃借及びリースの設備として、以下のものがあります。
在外子会社
（2020年３月31日現在）
事業所名 設備の 従業員数 土地の面積 賃借料又は
セグメント
会社名
の名称
（所在地） 内容 （人） （㎡） リース料
アイ・ライティング・イン
ターナショナル・オブ・ 本社工場 照明機器 91 年間賃借料
照明
9,300
ノースアメリカ・インク 生産設備 US＄511千
(米国オハイオ州) [－]
（注）１
大連岩崎電気有限公司 本社工場
照明機器 125
照明 11,000 －
（注）１，２ (中華人民共和国大連市) 生産設備 [－]
（注）１．賃借しているものであります。
２．賃借料は、1995年より47年間の使用料US＄770千を支払済であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当ってはグループ会議において提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント 資金調達 完成後の
会社名
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法 増加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
照明、光・環
提出会社 埼玉県 照明 2020年 2021年
境生産設備の 600 － 自己資金 （注）１
埼玉製作所 行田市 光・環境 ４月 ３月
改善
（注）１．主に生産の合理化を図るためであり、生産能力の増加に大きな影響はありません。
２．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 23,900,000
計 23,900,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,821,950 7,821,950
普通株式
（市場第一部）
100株
7,821,950 7,821,950 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
残高
総数増減数
年月日 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株）
（株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日
－
△70,397,557 7,821,950 － 8,640 1,909
（注）
（注）2017年６月28日開催の第102回定時株主総会決議により、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で
株式併合を行っております。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び 金融商品取 その他 個人
金融機関 計
（株）
地方公共団体 引業者 の法人 その他
個人以外 個人
株主数[人] － 29 29 131 78 ▶ 6,105 6,376 －
所有株式数
－ 21,144 2,454 11,055 7,438 80 35,740 77,911 30,850
（単元）
所有株式数
－ 27.14 3.15 14.19 9.55 0.10 45.87 100.00 －
の割合（％）
（注）１．自己株式134,241株は、「個人その他」に1,342単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
なお、自己株式134,241株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数は
134,141株であります。
２．当該自己株式には、「株式給付信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信
託Ｅ口）が所有する当社株式80,000株は含まれておりません。
３．上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託銀
401 5.22
東京都港区浜松町２丁目11番３号
行株式会社（信託口）
長野県北佐久郡御代田町御代田4106番地73 300 3.90
ミネベアミツミ株式会社
日本トラスティ・サービス信
251 3.28
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口）
204 2.66
岩崎電気協力会持株会 東京都中央区東日本橋１丁目１番７号
DFA INTL SMALL CAP
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
VALUE PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 201 2.63
（常任代理人シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 183 2.39
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 180 2.34
アイランプ社員持株会 東京都中央区東日本橋１丁目１番７号 168 2.19
168 2.19
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
日本トラスティ・サービス信
155 2.03
東京都中央区晴海１丁目８番11号
託銀行株式会社（信託口５）
－ 2,216 28.83
計
（注）１．2020年３月31日現在における日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀
行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
２．「発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合」における自己株式には、「株式給付
信託（ＢＢＴ）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式
80,000株は含まれておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 134,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 7,657,000 76,569 －
普通株式
30,850 － －
単元未満株式 普通株式
7,821,950 － －
発行済株式総数
－ 76,569 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権１個は含まれておりません。
２．「完全議決権株式（その他）」には、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所
有する当社株式が80,000株（議決権の数800個）含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有株式数 数に対する所
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数
所有者の住所
の合計（株） 有株式数の割
又は名称
（株） （株）
合（％）
東京都中央区東日本橋１丁目１番
岩崎電気㈱ 134,100 － 134,100 1.71
７号
－ 134,100 － 134,100 1.71
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１
個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めておりま
す。また、このほか、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式
80,000株を連結貸借対照表上、自己株式として処理しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
業績連動型株式報酬制度
当社は、2016年６月28日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、2016年８月より役員報酬として「株式
給付信託（ＢＢＴ＝Board Benefit Trust）」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１．導入の背景及び目的
本制度は、取締役（社外取締役を除く。）の役員報酬と株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業
績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としたものであります。
２．本制度の対象者
本制度の対象者は、当社の取締役（社外取締役を除く。）とします。
３．本制度の概要
① 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役に対して、取締役
会が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、
「当社株式等」といいます。）が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度であり、取締役が当社
株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
イ．当社は、第101回定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、承認を受けた枠組
みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定します。
ロ．当社は、イの株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します（以下、かかる金銭信託により
設定される信託を、「本信託」といいます。）。
ハ．本信託は、ロで信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処
分を引き受ける方法により取得します。
ニ．当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役にポイントを付与します。
ホ．本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行
使しないこととします。
へ．本信託は、取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下、
「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を交付しま
す。ただし、取締役が役員株式給付規程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合につい
て、当社株式の交付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を交付します。
② 信託期間
2016年８月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本
制度が継続する限り本信託は継続いたします。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等
により終了いたします。）。
③ 当社が本信託に拠出する金額
当社は、2017年３月末日で終了する事業年度から2019年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度
（以下、当該３事業年度の期間、及び当該３事業年度の経過後に開始する３事業年度ごとの期間を、それぞ
れ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入し、当初の対象期間に関
して本制度に基づく取締役への交付を行うために必要となる株式を本信託が先行して取得するための資金と
して、300百万円を上限として本信託に拠出いたします。
なお、当初の対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は各対象期間に、上記株式の取得資金
として300百万円を上限として追加拠出を行います。
ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の
末日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対
する株式の交付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があると
きは、残存株式等の金額（株式については、直前の対象期間の末日における時価とします。）と追加拠出さ
れる金銭の合計額は、本株主総会で承認を得た上限の範囲内とします。
④ 当社株式の取得方法及び本信託が取得する株式数
本信託による当社株式の取得は、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれ
を実施します。
当初の対象期間につきましては、本信託設定後遅滞なく、1,500,000株を上限として取得するものとしま
す。
なお、2017年10月1日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、株式数の上限は
150,000株となっております。
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⑤ 取締役に交付される当社株式等の具体的な内容
当社は、各事業年度に関して、取締役の職務内容や責任等に応じて付与する役位別の基準ポイントをもと
に、連結業績達成度等を勘案して計算される数のポイントを取締役に付与します。
取締役に付与される１事業年度あたりのポイント数の合計は、500,000ポイントを上限とします。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記⑥の株式交付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に
換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、
株式分割、株式無償割当又は株式併合が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的
な調整を行います。）。
2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったため、同日付で付与するポイント
数を併合した割合（10分の１）に応じて改定しております。
⑥ 取締役に対する交付時期
取締役が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役は、所定の受益者確
定手続を行うことにより、退任時までに付与されたポイントを累積した数に応じた当社株式について、原則
として退任後に本信託から交付を受けることができます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす
場合には、一定割合について、当社株式の交付に代えて、時価で換算した金銭の給付を受ける場合がありま
す。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
⑦ 議決権の取扱い
本信託勘定内の当社株式にかかる議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととしま
す。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権の行使について、当社経営への中立
性を確保することを企図しています。
⑧ 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式にかかる配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託にかかる受託者
の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、役員
株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する取締役に対して交付されることになります。
⑨ 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了いたします。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、
取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭
については、上記⑧により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に交付されます。
＜本信託の概要＞
a. 名称：株式給付信託（ＢＢＴ）
b. 委託者：当社
c. 受託者：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
d. 受益者：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
e. 信託管理人：当社と利害関係のない第三者
f. 信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
g. 本信託契約の締結日：2016年８月 29日
h. 金銭を信託する日：2016年８月29日
i. 信託の期間：2016年８月から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定にもとづく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2019年７月29日）での決議状況
80,000 100,000,000
（取得期間 2019年７月30日～2020年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 76,200 99,979,500
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年３月９日）での決議状況
75,000 100,000,000
（取得期間 2020年３月10日～2020年12月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 49,800 57,751,600
42,248,400
残存決議株式の総数及び価額の総額 25,200
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 33.6 42.2
当期間における取得自己株式 25,200 31,758,300
提出日現在の未行使割合(％) － －
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 339 461,302
当期間における取得自己株式 58 92,094
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 134,141 － 159,399 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡しによる株式は含まれておりません。
２．保有自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式80,000株は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主配当については安定的な配当の継続を基本とし、将来の事業展開に備えて内部留保を勘案しつつ、当
期の業績ならびに事業環境等を考慮して、配当金を決定しております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、定款に
おいて「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり40円の配当を実施することを決定しました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年６月25日
307 40
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、社会インフラと社会環境を豊かにする「光・環境カンパニー」として、省エネルギーの推進と安全・安心の
環境を提供し続けるという重要な社会的使命を担っています。
また、当社はこれまでの照明によるソリューションのみならず、照明を通じたサービスにより社会が抱えるさまざま
な課題について、事業を通じて解決していく社会的責任があると認識しています。
この社会的使命、社会的責任を果たすためには、持続的な成長と中長期的な企業価値向上が必要不可欠であり、当社
を取り巻くすべてのステークホルダーとの対話、共創を通じて社会的課題に積極的に取り組むことで、安心・安全でか
つ豊かな社会の発展に貢献していきたいと考えています。
コーポレート・ガバナンスの強化は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のための重要な課題であると認識して
おり、透明性・公正性を担保しつつ、迅速な意思決定を行う仕組みの充実に努め、グループ全体でのコーポレート・ガ
バナンスの強化を進め、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現していきます。
② 企業統治の体制
（企業統治の体制の概要）
当社は、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められるなか、株主をはじめとした利害関係者に対
し、公正でわかりやすい経営を実現することを最優先にしております。
そのためには、「役割と責任の明確化によるスピーディーな意思決定」、「客観的なチェック機能の強化」および
「迅速かつ正確な幅広い情報開示」が重要であると考えております。
当社は、監査役会設置会社であります。
また、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化
し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的とした指名報酬委員会を2020年２月に設置しました。当委員会
の委員は代表取締役、社外取締役で構成されて おります。
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取締役、取締役会
「役割と責任の明確化によるスピーディーな意思決定」においては、迅速かつ的確な経営判断を行うため、取締役
会は原則毎月１回定期に、また必要に応じて臨時に開催し、重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随
時報告しております。また、経営及び業務の重要事項に関する方針、計画及び実施状況を審議するためにＴＭＣ及び
執行役員会議を設置し、原則毎週１回定期に開催しております。
なお、当社の取締役の員数は提出日現在７名であり、取締役の使命と責任をより明確化するため、任期については
１年としております。なお、取締役会の構成員は、伊藤義剛、加藤昌範、稲森真、上原純夫、青山誠司、大屋健二、
田内常夫の計７名です。また、大屋健二、田内常夫はともに社外取締役です。
取締役の定数
当社は、取締役を10名以内とする旨を定款で定めております。
取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上にあたる議決権を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によ
らない旨を定款で定めております。
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株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の
規定により、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日における最終の株主
名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項の規定により、中間
配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待された役割を十分発揮できるように、会社法第426条の規定により、取締
役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役
（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。また、会社法第427条の規定により、 取締役（業務執行 取締役等であるものを除く。） 及び監査役との間
で、同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度額において賠
償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって決議を行う旨を定款で定めております。
監査役、監査役会
「客観的なチェック機能の強化」においては、監査役会を原則毎月１回開催しているほか、監査役が取締役会、
その他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。
なお、監査役の員数は提出日現在４名で、内２名は社外監査役であります。監査役会の構成員は、加藤浩昭、星
野治彦、渡邊正三、鈴木直人の計４名です。また、渡邊正三、鈴木直人はともに社外監査役です。
（企業統治の体制を採用する理由）
会社法第２条第15号に基づく社外取締役を選任し、その社外取締役が取締役会等において、客観的な立場から経営
判断を行うことにより、経営の監督機能の強化を図ります。また、社外監査役を含む４名の監査役が、取締役会等の
重要会議に出席し、その決議等が法令及び定款に違反していないか、また職務権限に基づく決裁事項が法令等に対し
違反がないか調査し、是正及び改善を行っており、十分に監査機能を果たしていると考えています。当社はなお、社
外取締役２名と社外監査役１名を独立役員として指定しています。
（ 業務の適正を確保するための体制 及びリスク管理体制の整備の状況）
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務並びに当社及びその子
会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制についての決定内容は以下のとおりであります。
イ．当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１） 取締役が法令及び定款を順守して職務を執行する体制を確保するため、取締役会は企業理念及び行動規範
を定めるとともに取締役会規程、職務分掌規程、職務権限規程等の諸規程を制定します。
２） 取締役の業務執行に当たっては、取締役会及び組織横断的な各種会議体で、法令及び定款への適合含め総
合的に検討したうえで意思決定を行います。また、これらの会議体への付議事項を定めた規程に基づき、適
切に付議します。
３） 取締役は取締役が法令及び定款を順守して職務を執行する体制を確保するため、コンプライアンスコミッ
ティーを設置し、使用人の日常業務における法令等への違反が起きないよう教育・指導・監視を行い是正案
を検討実施します。
４） 社外取締役は取締役会に出席し、決議内容が法令及び定款に違反していないか監視するとともに、その他
の機会において業務執行に対する監督機能を担い、客観的な立場から経営の判断やアドバイスを行います。
５） 監査役は取締役会等の重要会議に出席し、その決議等が法令及び定款に違反していないか、また職務権限
に基づく決裁事項が法令等に違反していないか調査し、是正及び改善を求めます。
６） 独立役員を選任することにより、一般株主の利益の保護を図り、経営の透明性と客観性の確保を行いま
す。
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ロ．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
１） 取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び文書取扱基準等の社内規程に従い、各担当部署に適切な保存
及び管理させています。
２） 取締役及び監査役は、取締役会議事録及び決裁書等の重要な文書を常時閲覧できます。
ハ．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
１） 当社は取締役会及びＴＭＣ（経営会議）等の会議体における慎重な審議ならびに決裁手続の適正な運用に
より事業リスクの管理を行います。
２） リスクマネジメント規程に従い、製品品質・安全・知的財産、環境、労務等に関するリスクならびにコン
プライアンスについては所管する責任部署においてリスクの把握、予防に取り組むとともに、リスク情報を
一元的・網羅的に収集・評価し、重要リスクを特定するとともに、その重要性に応じてリスクへの対応を図
る体制を構築しています。その重要なリスクは遅滞なく取締役会に報告します。
３） 災害に対しては防災規程に従い、定期的に教育・訓練を行うとともに、有事の際、速やかに対処できる体
制を構築しています。
ニ．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
１） 取締役会は、代表取締役及びその他の業務執行取締役ならびに執行役員の職務の分担を明確化し、意思決
定の迅速化を図るとともに、職務の執行状況を監督しています。
２） 取締役会は職務分掌規程、職務権限規程、その他諸規程・基準を制定することで、各職位の責任と権限を
定めることにより取締役の適正かつ効率的な職務執行体制を確立しています。
３） 取締役は、半期・年度計画を策定し、当該計画に基づく各執行部の活動の進捗状況について、各担当取締
役及び執行役員等による定期報告によって確認・検証し、その対策を立案・実行しています。
ホ．当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１） コンプライアンスコミッティーは、使用人が法令及び定款を順守して職務を執行する体制を確保するため
に、小委員会を組織しコンプライアンスに関する研修を行うことにより、使用人がコンプライアンスの知識
を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成しています。
２） コンプライアンスコミッティーは、問題発生時の調査と対応について、問題の性質により、担当部署に適
宜委嘱し監督指導します。使用人にコンプライアンスに反する行為が認められた場合、遅滞なく取締役会及
び監査役に報告します。
３） 営業部門においては特に独占禁止法を順守しての職務執行体制を確保するために、コンプライアンスコ
ミッティーの下部組織として公正取引推進委員会を組織し営業部門へのコンプライアンス意識の醸成、教
育、予防、リスク管理を行っています。
４） 内部通報制度は、内部通報規程により、使用人に法令違反行為に対する通報を義務付けるとともに通報者
の権利を保護し、的確な調査・対応が行われる有効性を確保しています。
５） 社長直結の組織である内部監査室は、従来の使用人に対する社内監査業務のほかに、内部統制システムを
維持していくために、検証しています。
６） 当社は、代表取締役社長の指示の下、財務報告に係る内部統制システムの構築を行い、金融商品取引法及
びその他関係法令等との適合性を確保します。
ヘ．次に掲げる体制その他の当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制
ｂ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ｃ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ｄ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
１） 当社はイワサキグループ・コンプライアンス・プログラムを定め、グループ全体のコンプライアンス体制
の構築に努めます。
２） 当社は、国内関係会社管理規程及び海外関係会社管理規程を定め、子会社を含む関係会社に関する管理基
準を明確化し、関係会社全般管理責任者と各会社を管理する直接管理責任者を置き、子会社の一定の重要事
項については親会社に対する報告を義務付け、子会社を指導・育成することによりイワサキグループの強
化、発展を図ります。
また上記規程により子会社の経営に関する重要事項の承認は子会社の取締役会のみならず親会社の取締役
会またはＴＭＣ（経営会議）にて審議することで企業集団における業務の適正を確保することに努めま
す 。
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３） 当社は子会社を含む関係会社に取締役及び監査役を派遣することにより、取締役会等の会議体において経
営計画や事業計画の策定内容および職務の執行内容について報告を求め、その内容が法令及び定款に違反し
ていないか監視するとともに各執行部の活動の進捗状況について確認・検証することで効率性を確保してい
ます。
４） 一定以上の業務組織規模を有する子会社、株式会社アイ・ライティング・システム、アイグラフィックス
株式会社の２社の取締役会においては当社体制に準じてそれぞれ独自に「業務の適正を確保するための体
制」について決議しています。
５） 当社のリスクマネジメント規程に従い、リスクマネジメント委員会は関係会社に係るリスクに関わる情報
収集を行いリスク発生の兆候を洞察し適切に対応します。
６） 当社内部監査室により、定期的に国内関係会社の業務監査を実施し、検証結果を当該社長、監査役に報告
すると同時に当社社長、全般・直接管理責任者及び監査役に報告することで業務の適正を確保することに努
めます。
７） 反社会的勢力には組織全体として毅然とした態度で対応し、取引関係その他一切の関係を持たせない体制
を整備します。
ト．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は当該使用人の設置方法、人数、
地位等について決議することとします。
チ．前項の使用人の当社取締役からの独立性に関する事項
取締役会において監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを決議した場合、取締役会は当該使用人の報
酬または人事異動等について監査役会の意見を尊重し決定することとし、取締役からの独立性を確保します。
リ．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は、専ら監査役の指揮命令に従います。当社は、内部規程において、監査
役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨及び当該指揮命令に従わなかった場合には社
内処分の対象となる旨を定めています。
ヌ．次に掲げる体制、その他の当社の監査役への報告に関する体制
ａ．当社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制
ｂ．当社の子会社の取締役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体
制
１） 取締役会議事録、ＴＭＣ（経営会議）議事録、執行役員会議議事録、稟議決裁書等全ての重要な決定事項
に関する文書は、監査役に閲覧します。
２） 取締役及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、あるいは内部監査の実施結果については遅
滞なく監査役会に報告します。
３） 取締役及び使用人は、職務執行に関して全社的に当社及び当社グループに、重大な法令・定款違反もしく
は不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく監査役会に
報告します。
４） 当社子会社の取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、ま
たは会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅滞なく子会社監査役及び当社直接管理責
任者に報告するものとし、これを受けた子会社監査役及び当社直接管理責任者は直ちに当社監査役会に報告
します。
５） 当社内部監査室は当社グループにおける内部監査の実施結果および是正状況について、適宜監査役会に報
告します。
６） 当社グループの内部通報制度の担当部署である総務部は、当社グループの取締役及び使用人からの内部通
報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告します。
ル．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため
の体制
当社は、監査役へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止
し、その旨を内部通報規程に明記し周知徹底しています。
ヲ．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求を
したときは、担当部署である総務部において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の
執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処置します。
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ワ．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
１） 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見の交換のほ
か、意思の疎通を図っています。
２） 監査役は、会計監査人と定期的に会合を持ち、内部監査計画や監査結果等につき、情報交換及び意見の交
換を行っています。
３） 監査役は、取締役及び使用人との会合を適宜開催し、監査上の重要事項等について意見交換を行っていま
す。
４） 監査役は、業務の適正を確保するうえで重要な業務執行の会議（取締役会、ＴＭＣ（経営会議）、執行役
員会議など）へ出席します。
５） 監査役は、定期的にグループ会社監査役連絡会議を開催し、子会社を含む関係会社の監査役、監査役非設
置会社の非常勤取締役を兼務した当社取締役及び内部監査室長と、監査計画や内部監査結果等につき、密接
な情報交換及び連携を図ります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1983年４月 当社入社
2015年４月 当社上席執行役員
光応用事業本部長
取締役社長 2015年６月 当社取締役上席執行役員
伊藤 義剛 1958年５月11日 生 (注)４ 9,300
光応用事業本部長就任
(代表取締役)
2016年４月 当社代表取締役社長就任
2019年４月 当社代表取締役社長
兼照明事業部長（現任）
2009年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現
㈱みずほ銀行）国際審査部長
2011年６月 当社入社
2013年４月 当社管理本部長
取締役 加藤 昌範 1959年10月19日 生 (注)４ 4,300
2013年６月 当社取締役管理本部長就任
2019年４月 当社取締役上席執行役員
知財法務部、CSセンター担当、
財務経理部 管掌（現任）
当社入社
1979年４月
2012年６月 当社執行役員技術本部長
2018年６月 当社取締役上席執行役員就任
取締役
稲森 真 1958年11月21日 生 (注)４ 1,700
2019年４月 当社取締役上席執行役員
埼玉製作所長
埼玉製作所長、品質保証部、
評価試験センター担当、
生産技術部管掌（現任）
当社入社
1983年４月
2017年４月 当社上席執行役員光・環境事業
取締役
上原 純夫 1960年５月15日 生
(注)４ 700
部長兼埼玉製作所長
光・環境事業部長
2019年６月 当社取締役上席執行役員
光・環境事業部長就任（現任）
1991年４月 当社入社
当社上席執行役員照明事業部副
2020年４月
事業部長
取締役
兼照明事業企画推進部長
青山 誠司 1968年７月16日 生 (注)４ 700
照明事業部 副事業部長
当社取締役上席執行役員照明事
2020年６月
業部副事業部長
兼照明事業企画推進部長就任
（現任）
2009年６月 ㈱デンソー取締役副社長
2010年６月 アスモ㈱取締役社長
取締役 大屋 健二 1949年11月４日 生 (注)４ 600
2018年６月
当社取締役就任（現任）
2011年４月 本田技研工業㈱取締役執行役員
2011年６月 ㈱ケーヒン代表取締役社長
取締役 田内 常夫 1957年１月24日 生 (注)４ 200
2019年６月 当社取締役就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1979年４月 当社入社
2012年４月 当社管理本部経営管理部長
監査役(常勤) 加藤 浩昭 1960年11月19日 生 (注)６ 800
2019年６月 当社監査役(常勤)就任（現任）
1985年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員海外事業本部長
兼海外営業部長
2017年７月 当社執行役員Eye Lighting
監査役(常勤) 星野 治彦 1960年4月18日 生 (注)７ 300
International of North
America Inc.取締役会長就任
2020年６月
当社監査役(常勤)就任（現任）
2007年４月 ㈱三井住友銀行執行役員
東京中央ブロック部長
2008年５月 アットローン ㈱代表取締役社長
2011年６月 プロミス㈱
監査役 渡邊 正三 1955年１月１日 生 (注)５ 300
取締役兼専務執行役員
2013年６月 ライジングビルメインテナンス
㈱代表取締役社長
2017年６月
当社監査役就任（現任）
2008年４月 ㈱みずほ銀行常務執行役員
2012年５月 みずほ総合研究所㈱代表取締役
副社長
監査役 鈴木 直人 1957年３月18日 生 (注)６ 200
2014年６月 日本ハーデス㈱取締役副社長
（現任）
2019年６月
当社監査役就任（現任）
計
19,100
（注） １．取締役 大屋健二 及び取締役 田内常夫は、社外取締役であります。
２．監査役 渡邊正三及び監査役 鈴木直人は、社外監査役であります。
３．当社では、経営の健全性、公平性の確保と経営の意思決定の迅速性を図るため、執行役員制度を導入して
おります。
執行役員は10名（うち上席執行役員６名）で、構成されております。
上席執行役員 知財法務部、CSセンター担当、 財務経理部管掌 加藤 昌範
埼玉製作所長、品質保証部、評価試験センター担
稲森 真
当、生産技術部管掌
光・環境事業部長 上原 純夫
照明事業部副事業部長兼照明事業企画推進部長 青山 誠司
照明事業部副事業部長、総務部、広報宣伝室担当 有松 正行
照明事業部副事業部長兼国内営業本部長兼東京オリ
山田 智彦
ンピック・パラリンピック推進部長
照明事業部情報機器部長 糸川 剛
執行役員
新技術開発部長 漆原 嗣
照明事業部光源部長 折戸 日出海
経営企画部長、情報システム部担当 池田 顕司
４．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
５．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
㈱みずほフィナンシャルグループ常務執行
2004年４月
役員
2011年４月 みずほファクター㈱代表取締役社長
池田 浩一 1952年２月11日生
1,300
2015年６月 当社監査役就任
2015年７月 日本土地建物㈱顧問
2019年６月 当社監査役退任
② 社外役員の状況
イ．員数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
ロ．会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
社外取締役の大屋健二氏は、株式会社デンソーの役員を務めた経験があります。
当社は、同社との間では人的関係、資本的関係及び特別な取引を行っておらず、また、当社の「社外役
員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしており、当社と同氏との間には特別な利害関係はござ
いません。
社外取締役の田内常夫氏は、本田技研工業株式会社の役員を務めた経験があります。
当社は、同社との間では人的関係、資本的関係及び特別な取引を行っておらず、また、当社の「社外役
員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしており、当社と同氏との間には特別な利害関係はござ
いません。
社外監査役の渡邊正三氏は、株式会社三井住友銀行の業務執行者を務めた経験があります。
当社は、株式会社三井住友銀行との間で金融取引を行っておりますが、それは定型的な取引であり、当
社の「社外役員の独立性に関する基準」のいずれの要件を満たしていることから、当社と同氏との間には
特別な利害関係はございません。
社外監査役の鈴木直人氏は、株式会社みずほ銀行の業務執行者を務めた経験があります。また、2014年
６月より、日本ハーデス株式会社の取締役副社長を務め、2020年６月に日本ハーデス株式会社の代表取締
役社長に就任します。
当社は、株式会社みずほ銀行との間で金融取引を行っておりますが、それは定型的な取引であり、ま
た、当社と日本ハーデス株式会社との間の取引関係においても、当社の「社外役員の独立性に関する基
準」のいずれの要件を満たしており、当社と同氏との間には特別な利害関係はございません。
また、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄の記載の
とおりであります。
ハ．企業統治において果たす機能・役割及び選任状況についての考え方
社外取締役 大屋健二氏は、企業経営の豊富な経験と高い見識に基づいて、客観的な立場から、当社の
経営を監督し、経営の透明性をより一層高めていただくとともに、当社の持続的な成長を促し、中長期的
な企業価値の向上を図るとの観点から経営の方針に関する助言をいただくことを期待して、同氏を社外取
締役に選任しています。
社外取締役 田内常夫氏は、企業経営や経営戦略などに関する経験と豊富な見識を有しており、また、
特に一般株主・投資家の利益保護を重視して、中立かつ客観的な立場から当社の経営を監督し、経営の透
明性をより一層高めていただくことと、経営全般に関する提言を頂戴することを期待して、同氏を社外取
締役に選任しています。
社外監査役 渡邊正三氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する知見を持ち、それに
加え、企業経営の経験に基づく豊富な知見を活かし、経営の透明性や監視・監督機能の維持向上に貢献す
る役割を担っております。また、監査役会における意見交換および情報交換等を通じて内部監査室、会計
監査人と連携を保ち、実効性のある監査を実施しております。
社外監査役 鈴木直人氏は、金融機関における長年の経験と財務及び会計に関する知見を持ち、それに
加え、企業経営の経験に基づく豊富な知見を活かし、経営の透明性や監視・監督機能の維持向上に貢献す
る役割を期待して選任しております。
ロ．に記載のとおり、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別な利害関係はなく、上記機能・
役割を果たすうえで必要な独立性は確保されていると考えております。
また、当社は株式会社東京証券取引所が定める独立性に関する基準並びに当社取締役会が定めた「社外
役員の独立性に関する基準」の要件を満たした社外役員の中から株式会社東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として届け出る者を決めております。
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なお、社外取締役の大屋健二氏、田内常夫氏及び社外監査役の渡邊正三氏は、株式会社東京証券取引所
の定めに基づく独立役員です。
当社は取締役総数７名のうち社外取締役２名、監査役総数４名のうち社外監査役２名の役員構成となっ
ておりますが、社外取締役による監督機能の強化及び社外監査役による監査機能の強化を図るとともに、
一般株主の利益保護に努めております。
（社外役員の独立性に関する基準）
当社は、社外役員の独立性を確保するため、以下の基準を定めています。
１） 当社および当社グループ会社の業務執行者（取締役、監査役または執行役員その他の使用人）でなく、か
つ、過去にもあったことがないこと。
２） 当社の大株主（議決権所有割合10％以上の株主）の重要な業務執行者（取締役、監査役、または執行役員
その他の重要な使用人）でないこと。
３） 当社が大株主（議決権所有割合10％以上の株主）である会社の重要な業務執行者でないこと。
４） 当社の主要な取引先（直近事業年度を含めた過去３事業年度のいずれかにおいて、当社との販売取引の対
価の支払額または受取額が、連結総売上高の２％超）の重要な業務執行者でないこと。
５） 直近事業年度を含めた過去３事業年度のいずれかにおいて、当社および当社グループ会社の主要な借入先
である金融機関の取締役、監査役または執行役員その他の使用人でないこと。
６） 当社から多額の報酬または寄付（直近事業年度を含めた過去３事業年度のいずれかにおいて、個人は１千
万円以上、法人・団体は連結総売上高の２％超）を受領する法律専門家、会計・税務専門家、各種コンサル
ティング専門家または研究・教育専門家でないこと。
７） 当社および当社グループ会社または当社の主要な取引先または当社から多額の寄付を受領する団体の業務
執行者の親族関係（３親等以内または同居親族）でないこと。
８） 上記の他、独立性に疑義があり、一般株主と利益相反のおそれがあると合理的に判断されないこと。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査役と会計監査人の連携状況
会計監査人の監査計画に基づき、適宜同行しております。
また、年４回の四半期レビュー結果報告や会計監査報告を受ける際、情報交換を行っております。そのほかにも
必要に応じ適宜、監査状況等に関するミーティングを行うなど、コミュニケーションを取り合っております。
監査役と内部監査室の連携状況
監査役と内部監査室は、適宜情報交換をするとともに連絡会議を６ヶ月に一度、第２四半期末（９月下旬）、決
算期末（３月下旬）に行っております。
監査役は内部監査室の業務監査実地時に、被監査事業所での講評に立ち会っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、会社法にもとづき、監査役および監査役によって構成される監査役会を設置しています。当社の監査役
は４名であり、うち２名は社外監査役で、財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役を選任しています。
監査役会は、期初に監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等について決議し、これにもとづいて期
中の監査に関する重要な事項についての報告、協議を行い、または決議を行っています。監査役会における主な検
討事項は、取締役・執行役員および重要な使用人による職務執行の状況、コーポレート・ガバナンスのあり方とそ
の運営状況、内部統制システムの構築と運営の状況、会計監査人の品質管理体制と会計監査活動の状況などであり
ます。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
藤井 英哉 12 12
加藤 浩昭 9 9
渡邊 正三 12 12
鈴木 直人 9 9
（注）加藤浩昭、鈴木直人は、2019年６月27日開催の第104回定時株主総会にて、それぞれ選任された後の監査役
会への出席回数を記載しております。
また、常勤監査役は、ＴＭＣ（経営会議）に出席して経営の意思決定の適正性や妥当性を検証するとともに、重
要な会議への出席、取締役、執行役員、使用人等の報告により会社の状況を把握し、経営活動が適正かつ健全に行
われているかを監査し、必要に応じて意見を述べ、会社の状況および監査の内容を監査役会へ報告しております。
② 内部監査の状況
内部監査室は、社長直属の部署として独立し、内部監査室長のもとに、提出日現在４名の監査担当者が配属され
ております。なお、監査実施にあたって、業務上特に必要があるときは、別に指名されたものを加えて実施してお
ります。
内部通常監査は、期初に作成した「監査計画書」に基づき、被監査部署に監査実施の事前通知をした後に実施し
ております。
特別監査が必要な場合は「監査計画書」に予定されていない部署への監査を実施しております。
監査後は、監査結果を社長に報告し、関係役員にも回覧しております。また、監査結果に基づく「監査結果処置
報告書」を被監査部署に送付し、指摘事項の改善策の報告を求めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
49年間
ｃ ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 植村 文雄
指定有限責任社員 業務執行社員 滑川 雅臣
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者７名、その他19名であり ます。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査役会が、「監査役会の会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、会社法第340条に定
める会計監査人の解任のほか、会計監査人が職務を遂行することが困難であると認めた場合には、監査公認会計
士等の解任または不再任を株主総会の会議の目的とすることといたしております。当該年度はこれに該当するも
のはありません。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
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当社の監査役及び監査役会は、会計監査人についての評価を行っています。その手続き内容については、監査
役会で定める「監査役監査基準」の会計監査人の選任等の手順に基づき、会計監査人の職務遂行状況、監査体
制、 独立性、専門性などが適切であるかについて判断、評価するものであります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（百万円） 報酬（百万円） く報酬（百万円） 報酬（百万円）
46 － 46 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
46 － 46 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案した上決定しております。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した監査公認会計士等に対する報酬等の額に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同
意をした理由については、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠
などが適切であるかについて必要な検証を行い監査役会で協議した結果、報酬額が妥当であると判断したことに
よるものであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、役割や責任に応じて月次で支給する「基本報酬」、業績を反映した「賞与」および
中長期的に企業価値向上に繋げるための業績連動の「信託型株式報酬」で構成しております。
報酬等の総額は、株主総会で承認された金額の範囲内であり、「基本報酬」の決定は取締役会にて決議してお
ります。
社外取締役の報酬については、業績連動性のある報酬制度とはせず、月次で支給する「基本報酬」のみとして
おります。
また、当社では、取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する役職ごとの方針は定めておりませ
ん。
なお、取締役報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者につきましては、当社で
は取締役会がそれに当たります。当該報酬の詳細の決定にあたり、代表取締役に一任する旨の決議がなされた場
合は、それに従います。
監査役の報酬につきましては、株主総会で承認された金額の範囲内であり、監査役の協議により決定しており
ます。
当事業年度における役員報酬の額の決定過程における取締役会の具体的な活動につきましては、当事業年度の
役員改選時に１度取締役会において決議事項がありました。
また、取締役の報酬における業績連動報酬について、当社では、取締役の報酬において業績連動報酬と業績連
動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針を定めておりません。
また、当該業績連動報酬に係る指標につきましては、役員株式給付規程に定める連結業績達成度を指標として
おり、その達成度合いに応じた株式を給付する定めとなっております。当事業年度における指標の目標は連結営
業利益1,800百万円であり、実績は3,661百万円であります。
当該指標を選択した理由は、業績の向上および企業価値増大への貢献度合いを測る指標として最適であること
を理由としております。
また、当社の取締役の業績連動型株式報酬に関する株主総会の決議年月日は2016年６月28日であり、その決議
の内容は「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおり
です。
なお、当社ではコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の任意の諮問機関として、指名報酬委
員会を設置しました。当委員会の委員は代表取締役、社外取締役で構成されており、当委員会の活動は2020年２
月より開始しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（名）
基本報酬 賞与 業績連動報酬
取締役
152 124 － 27 5
（社外取締役を除く）
監査役
30 30 － － 3
（社外監査役を除く）
32 32 － － 6
社外役員
（注）使用人兼務取締役の使用人給与相当額は、支給していないため含まれておりません。
イ．連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が、１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人分についての給与は、支給しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式価値の変動又は配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資
目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並び個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等おける検証の内容
当社は、事業戦略上の重要性、事業上のシナジー等の観点から、中長期的に当社の企業価値向上に資すると判断
される場合には、株式の政策保有を行いますが、保有の合理性の認められない株式については縮減していく方針と
しております。
政策保有株式につきましては、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを個
別銘柄ごとに精査し、毎年取締役会で検証しています。当期においては、2019年９月24日に実施しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
9 152
非上場株式
17 3,244
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
持株会の買い付け及び株式累積投資の配当が買
い付けに充当された事によるもので、いずれの
2 5
非上場株式以外の株式
銘柄も当社の主要顧客であり中長期的な取引関
係の維持により収益の向上を図るため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
3 10
非上場株式
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社の営業上の取引先であり、良
451,000 451,000
積水樹脂㈱ 好な取引関係を維持することを目的とし 有
897 878
て株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、良
350,410 348,025
好な取引関係を維持することを目的とし
能美防災㈱
て株式を保有しています。なお、同社の 有
持株会の買い付けにより株式数が増加し
701 629
ております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社の営業上の取引先であり、良
106,000 106,000
第一実業㈱
好な取引関係を維持することを目的とし 有
364 338
て株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、良
157,839 78,919
好な取引関係を維持することを目的とし
て株式を保有しています。なお、株式累
因幡電機産業㈱
有
積投資の配当が買い付けに充当された事
363 338 及び同社の株式分割により、株式数が増
加しております。
同社は当社の営業上の取引先であり、良
156,500 156,500
㈱横河ブリッジホー
好な取引関係を維持することを目的とし 有
ルディングス
307 297
て株式を保有しています。
同社は当社の営業上の取引先であり、良
44,000 44,000
富士急行㈱
好な取引関係を維持することを目的とし 有
122 183
て株式を保有しています。
同社は当社の営業上の取引先であり、良
24,300 24,300
トナミホールディン
好な取引関係を維持することを目的とし 有
グス㈱
117 153
て株式を保有しています。
同社は当社の営業上の取引先であり、良
203,000 203,000
㈱共和電業 好な取引関係を維持することを目的とし 有
83 82
て株式を保有しています。
同社傘下の銀行は、当社の主力取引銀行
621,450 621,450
無
㈱みずほフィナン
であり、良好な関係を維持することを目
（注２）
シャルグループ
76 106
的して株式を保有しています。
同社は当社の営業上の取引先であり、良
51,200 51,200
㈱チノー 好な取引関係を維持することを目的とし 有
62 65
て株式を保有しています。
同社傘下の銀行は、当社の主力取引銀行
22,300 22,300
無
㈱三井住友フィナン
であり、良好な関係を維持することを目
（注３）
シャルグループ
58 86
的して株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、良
55,000 55,000
田中商事㈱
好な取引関係を維持することを目的とし 有
35 33
て株式を保有しています。
同社は当社の営業上の取引先であり、良
26,900 26,900
伯東㈱
好な取引関係を維持することを目的とし 有
26 31
て株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、良
11,000 11,000
藤井産業㈱ 好な取引関係を維持することを目的とし 有
14 13
て株式を保有しています。
同社は当社の主要顧客の一つであり、良
4,400 4,400
愛光電気㈱
好な取引関係を維持することを目的とし 無
6 9
て株式を保有しています。
同社は当社の営業上の取引先であり、良
2,640 2,640
富士古河Ｅ＆Ｃ㈱
好な取引関係を維持することを目的とし 無
3 ▶
て株式を保有しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注１）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社の営業上の取引先であり、良
5,000 5,000
岡本硝子㈱
好な取引関係を維持することを目的とし 有
0 1
て株式を保有しています。
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、現状保有
する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱みずほ銀行は当
社株式を保有しております。
３．㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社である㈱三井住友銀行
は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会
計専門書の定期購読を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
14,774 16,261
現金及び預金
※４ 12,820
14,433
受取手形及び売掛金
※４ 2,107
2,837
電子記録債権
7,077 6,989
商品及び製品
1,538 1,593
仕掛品
4,916 4,729
原材料及び貯蔵品
653 611
その他
△ 54 △ 33
貸倒引当金
43,832 47,423
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,177 15,752
建物及び構築物
△ 10,437 △ 10,264
減価償却累計額
※２ 5,740 ※２ 5,488
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 14,831 14,715
△ 13,773 △ 13,772
減価償却累計額
※２ 1,058 ※２ 942
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 8,063 8,095
△ 7,448 △ 7,514
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 615 581
※２ , ※３ 9,619 ※２ , ※３ 9,337
土地
141 144
リース資産
△ 79 △ 93
減価償却累計額
リース資産（純額） 61 50
130 64
建設仮勘定
17,224 16,465
有形固定資産合計
無形固定資産
701 465
ソフトウエア
314 248
その他
1,015 713
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 4,209 ※１ 4,081
投資有価証券
475 279
繰延税金資産
562 510
その他
△ 32 △ 23
貸倒引当金
5,214 4,847
投資その他の資産合計
23,455 22,026
固定資産合計
67,288 69,450
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
7,932 7,582
支払手形及び買掛金
3,687 5,870
電子記録債務
980 830
短期借入金
※２ 1,300 ※２ 900
1年内返済予定の長期借入金
358 941
未払法人税等
553 569
未払消費税等
732 794
賞与引当金
169 178
クレーム処理引当金
2,670 2,227
その他
18,384 19,894
流動負債合計
固定負債
※２ 5,300 ※２ 4,400
長期借入金
繰延税金負債 72 29
※３ 1,208 ※３ 1,145
再評価に係る繰延税金負債
13,018 13,200
退職給付に係る負債
62 134
資産除去債務
24 51
役員株式給付引当金
2,279 1,593
その他
21,966 20,555
固定負債合計
40,350 40,450
負債合計
純資産の部
株主資本
8,640 8,640
資本金
2,069 2,069
資本剰余金
13,955 16,466
利益剰余金
△ 140 △ 298
自己株式
24,524 26,877
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,581 1,546
その他有価証券評価差額金
※３ 2,552 ※３ 2,410
土地再評価差額金
△ 291 △ 378
為替換算調整勘定
△ 1,445 △ 1,472
退職給付に係る調整累計額
2,396 2,104
その他の包括利益累計額合計
16 17
非支配株主持分
26,937 28,999
純資産合計
67,288 69,450
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
54,006 59,274
売上高
※１ 37,509 ※１ 40,678
売上原価
16,496 18,595
売上総利益
販売費及び一般管理費
1,717 1,731
荷造運搬費
5,441 5,247
給料及び手当
403 445
賞与引当金繰入額
666 734
退職給付費用
41 △ 6
貸倒引当金繰入額
6,768 6,782
その他
※２ 15,038 ※２ 14,934
販売費及び一般管理費合計
1,458 3,661
営業利益
営業外収益
3 5
受取利息
91 94
受取配当金
11 11
受取賃貸料
30 26
保険配当金
33 －
為替差益
125 －
持分法による投資利益
－ 215
受取補償金
101 90
その他
398 442
営業外収益合計
営業外費用
121 100
支払利息
－ ▶
為替差損
－ 46
持分法による投資損失
－ 57
事務所移転関連費用
23 9
その他
144 218
営業外費用合計
1,712 3,885
経常利益
特別利益
※３ 15 ※３ 15
固定資産売却益
－ 10
投資有価証券売却益
－ 2
その他
15 28
特別利益合計
特別損失
※４ 23 ※４ 36
固定資産除売却損
10 2
投資有価証券評価損
特別損失合計 33 39
1,694 3,874
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 386 1,087
182 105
法人税等調整額
569 1,192
法人税等合計
1,125 2,682
当期純利益
5 0
非支配株主に帰属する当期純利益
1,119 2,681
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,125 2,682
当期純利益
その他の包括利益
△ 294 △ 34
その他有価証券評価差額金
△ 160 △ 62
為替換算調整勘定
269 △ 27
退職給付に係る調整額
△ 41 △ 25
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ , ※２ △ 227 ※１ , ※２ △ 149
その他の包括利益合計
897 2,532
包括利益
（内訳）
891 2,531
親会社株主に係る包括利益
5 0
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
8,640 2,069 13,169 △ 139 23,739
当期変動額
剰余金の配当 △ 312 △ 312
親会社株主に帰属する当期
1,119 1,119
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 21 △ 21
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 785 △ 0 785
当期末残高 8,640 2,069 13,955 △ 140 24,524
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,875 2,531 △ 88 △ 1,714 2,603 11 26,353
当期変動額
剰余金の配当 △ 312
親会社株主に帰属する当期
1,119
純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 21
株主資本以外の項目の当期
△ 294 21 △ 202 269 △ 206 5 △ 201
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 294 21 △ 202 269 △ 206 5 583
当期末残高 1,581 2,552 △ 291 △ 1,445 2,396 16 26,937
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 8,640 2,069 13,955 △ 140 24,524
当期変動額
剰余金の配当 △ 312 △ 312
親会社株主に帰属する当期
2,681 2,681
純利益
自己株式の取得
△ 158 △ 158
土地再評価差額金の取崩 142 142
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,511 △ 158 2,353
当期末残高
8,640 2,069 16,466 △ 298 26,877
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括 純資産合計
その他有価証 土地再評価差 為替換算調整 退職給付に係 分
利益累計額合
券評価差額金 額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高
1,581 2,552 △ 291 △ 1,445 2,396 16 26,937
当期変動額
剰余金の配当 △ 312
親会社株主に帰属する当期
2,681
純利益
自己株式の取得
△ 158
土地再評価差額金の取崩 142
株主資本以外の項目の当期
△ 34 △ 142 △ 87 △ 27 △ 292 1 △ 291
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 34 △ 142 △ 87 △ 27 △ 292 1 2,062
当期末残高 1,546 2,410 △ 378 △ 1,472 2,104 17 28,999
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,694 3,874
税金等調整前当期純利益
1,715 1,532
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） 113 62
貸倒引当金の増減額（△は減少） 38 △ 30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 573 182
△ 95 △ 100
受取利息及び受取配当金
121 100
支払利息
為替差損益（△は益） △ 30 21
有形固定資産除売却損益（△は益） 7 21
持分法による投資損益（△は益） △ 125 46
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 10
売上債権の増減額（△は増加） 1,477 △ 2,355
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 217 190
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,502 1,837
△ 82 △ 916
その他
小計 2,539 4,456
利息及び配当金の受取額 97 102
△ 126 △ 110
利息の支払額
△ 395 △ 531
法人税等の支払額
2,114 3,916
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 794 △ 757
有形固定資産の取得による支出
48 425
有形固定資産の売却による収入
△ 93 △ 77
無形固定資産の取得による支出
△ 10 △ 10
投資有価証券の取得による支出
－ 13
投資有価証券の売却による収入
△ 151 43
その他
△ 999 △ 363
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 10 △ 150
4,100 －
長期借入れによる収入
△ 1,716 △ 1,300
長期借入金の返済による支出
△ 2,600 －
社債の償還による支出
△ 0 △ 158
自己株式の取得による支出
配当金の支払額 △ 312 △ 312
△ 101 △ 109
その他
△ 620 △ 2,030
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5 △ 36
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 488 1,487
14,284 14,773
現金及び現金同等物の期首残高
※ 14,773 ※ 16,260
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 23 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
──────
（連結の範囲から除いた理由）
──────
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 8 社
主要な会社名
ＬＣＡホールディングズＰＴＹリミテッド
(2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
──────
（持分法を適用しない理由）
──────
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち在外子会社の決算日は12月31日であり、連結決算日との差異が３ヵ月を超えないため、仮決
算は行わず連結財務諸表を作成しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な
調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、国内会社の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物
並びに在外子会社については定額法によっております。
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
なお、在外子会社は設定しておりません。
ハ．クレーム処理引当金
製品の不具合による無料点検・交換等に備えるため、当連結会計年度末において発生していると認められ
る額を計上しております。
ニ． 役員株式給付引当金
取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度に係る信託による当社株式の交付に備えるため、役員
株式給付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(4） 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております 。
ロ． 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）によ
る定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（ 12 年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職
給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の
数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
ロ．その他の工事
工事完成基準を採用しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たして
いる場合には振当処理を、金利変動リスクのヘッジについて金利スワップの特例処理の要件を満たしている
場合には特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
a．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
b．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…変動金利建ての借入金利息
ハ．ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、特例処理によっ
ている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
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(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない短期投資からなっております。
(9）消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の国内外の感染拡大に伴い、光・環境事業においては、海外向けの装置の販売の一部
で、渡航制限の影響を受け、最終検収が翌期に繰り延べられる等、業績に影響する状況が生じています。
また、照明事業、光・環境事業共に、各産業における設備投資の先送り感が強まれば、当社グループの財政状態及
び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このように、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の影響が次期に及ぶことを想定していますが、2021年
３月期の滑り出しの損益状況や、日々市場情報を収集しタイムリーな対応を取っていくこと等により、業績の極度の
下落は生じない仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っておりま
す。
なお、当該見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの影響が今後長期化した場合や深刻化した
場合は、次期以降の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 574百万円 503百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物及び構築物 2,155百万円 (2,155百万円) 2,070百万円 (2,070百万円)
機械装置及び運搬具 212 ( 212 ) 152 ( 152 )
土地 2,579 (2,579 ) 2,579 (2,579 )
計 4,946 (4,946 ) 4,801 (4,801 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 880 百万円 180 百万円
長期借入金 2,779 2,599
計 3,659 (1,000 百万円 ) 2,779 (1,000 百万円 )
上記のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。 なお、根抵当権の極度額は1,000百万
円であります。
※３． 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、
これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法
第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公
表した方法によって算出した価額に、時点修正による補正等合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
2,276百万円 2,235百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※４．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前
連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 257百万円 － 百万円
電子記録債権 88 －
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５．資金調達の機動性確保を図るため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2020年３
月31日に契約期間満了となりました。
前連結会計年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
融資枠設定金額 1,500百万円 －百万円
借入実行残高 － －
差引借入未実行残高 1,500 －
なお、本コミットメントライン契約には 財務制限条項が付されており、前連結会計年度におけるその内容は次の
とおりであります。
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を197億円以上に維
持すること。
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価
に含まれております。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
135 百万円 35 百万円
※２．一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
458 百万円 547 百万円
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 13百万円 2百万円
土地 1 13
計 15 15
※４．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 6百万円 14百万円
機械装置及び運搬具 0 3
工具、器具及び備品 0 5
土地 － 12
その他 15 0
計 23 36
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（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △419百万円 △51百万円
組替調整額 0 2
計
△418 △49
為替換算調整勘定：
当期発生額 △160 △62
組替調整額 － －
計
△160 △62
退職給付に係る調整額：
当期発生額 68 △219
組替調整額 200 191
計
269 △27
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △41 △25
税効果調整前合計
△352 △164
税効果額 124 14
その他の包括利益合計
△227 △149
※２．その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △418百万円 △49百万円
税効果額 124 14
税効果調整後
△294 △34
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △160 △62
税効果額 － －
税効果調整後
△160 △62
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 269 △27
税効果額 － －
税効果調整後
269 △27
持分法適用会社に対する持分相当額：
税効果調整前 △41 △25
税効果額 － －
税効果調整後
△41 △25
その他の包括利益合計
税効果調整前 △352 △164
税効果額 124 14
税効果調整後
△227 △149
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 7,821 － － 7,821
合計 7,821 － － 7,821
自己株式
普通株式（注）１．２． 87 0 － 87
合計 87 0 － 87
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２． 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式80千株を含めております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（決議）
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 312 40 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（決議）
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 312 利益剰余金 40 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託 （ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 7,821 － － 7,821
合計 7,821 － － 7,821
自己株式
普通株式（注）１．２． 87 126 － 214
合計 87 126 － 214
（注） １． 普通株式の自己株式の株式数の増加126千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得126千株及び単元未満
株式の買取り０千株によるものであります。
２． 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式80千株を含めております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
配当額
（決議）
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 312 40 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
（決議）
（百万円）
（円）
2020年６月25日
普通株式 307 利益剰余金 40 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注） 配当金の総額には、株式給付信託 （ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 14,774 百万円 16,261 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1 △1
現金及び現金同等物 14,773 16,260
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（リース取引関係）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資 産 生産設備（機械及び装置）及び金型（工具、器具及び備品）であります。
(イ）無形固定資産 ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に照明機器の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行
借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を
銀行借入により調達しております。デリバティブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために
利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクにさらされております。当該リ
スクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うととも
に、主な取引先の信用状況を３ヶ月ごとに把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされておりますが、主に業務上の関係を有する
株式であり、定期的に把握された時価が財務担当役員に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は
主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクにさらされております
が、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引
（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利
スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金
担当部門が決裁責任者の承認を得て行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽
減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照ください）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 14,774 14,774 －
（2）受取手形及び売掛金 12,820 12,820 －
2,107
（3）電子記録債権 2,107 －
（4）投資有価証券 3,392 3,392 －
資産計 33,094 33,094 －
（5）支払手形及び買掛金 7,932 7,932 －
（6）電子記録債務 3,687 3,687 －
（7）短期借入金 980 980 －
（8）長期借入金 6,600 6,656 56
負債計 19,200 19,256 56
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 16,261 16,261 －
（2）受取手形及び売掛金 14,433 14,433 －
2,837
（3）電子記録債権 2,837 －
（4）投資有価証券 3,348 3,348 －
資産計 36,881 36,881 －
（5）支払手形及び買掛金 7,582 7,582 －
（6）電子記録債務 5,870 5,870 －
（7）短期借入金 830 830 －
（8）長期借入金 5,300 5,331 31
負債計 19,583 19,614 31
デリバティブ取引 － － －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（4）投資有価証券
投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記に記載しております。
負 債
（5）支払手形及び買掛金、（6）電子記録債務、並びに（7）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（8）長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とさ
れており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用
される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）を参照ください。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 756 683
投資事業有限責任組合出資金 60 49
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要すると
見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（4）投
資有価証券」には含めておりません。
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（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内
（百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 14,774 －
（2）受取手形及び売掛金 12,820 －
（3）電子記録債権 2,107 －
合計 29,701 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内
（百万円） （百万円）
（1）現金及び預金 16,261 －
（2）受取手形及び売掛金 14,433 －
（3）電子記録債権 2,837 －
合計 33,533 －
（注）４. 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 980 － － － － －
900 4,200
長期借入金 1,300 200 － －
2,280 900 4,200
合計 200 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 830 － － － － －
4,200 200
長期借入金 900 － － －
合計 1,730 4,200 200 － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 3,321 1,047 2,274
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 3,321 1,047 2,274
(1）株式 70 71 △1
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 70 71 △1
合計 3,392 1,118 2,273
（注） 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 3,166 923 2,243
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えるもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 3,166 923 2,243
(1）株式 181 202 △20
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が
② 社債
－ － －
取得原価を超えないもの
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
小計 181 202 △20
合計 3,348 1,126 2,222
（注） 非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 － － －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 13 10 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 13 10 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額につい
て減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について２百万円（その他有価証券の株式２百万円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性等を考慮して必要と認められる額につい
て減損処理を行っております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 250 250 （注）
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 250 250 （注）
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内の一部連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度として、確定給付企業年金制度及び退
職一時金制度を設けており、その他の連結子会社の一部では、中小企業退職金共済制度、確定拠出型年金制度
を採用しております。
また、当社は上記に加え、総合設立型の企業年金基金制度を採用しており、自社の拠出に対応する年金資産
の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 15,720百万円 14,985百万円
勤務費用 681 649
数理計算上の差異の発生額 △148 65
退職給付の支払額 △1,267 △604
退職給付債務の期末残高 14,985 15,096
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 3,359百万円 3,318百万円
期待運用収益 120 76
数理計算上の差異の発生額 △79 △154
事業主からの拠出額 360 347
退職給付の支払額 △441 △248
年金資産の期末残高 3,318 3,339
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 5,773百万円 5,866百万円
年金資産 △3,318 △3,339
2,455 2,527
非積立型制度の退職給付債務 9,212 9,229
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,667 11,756
退職給付に係る負債 11,667 11,756
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 11,667 11,756
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 681百万円 649百万円
期待運用収益 △120 △76
数理計算上の差異の費用処理額 197 189
過去勤務費用の費用処理額 2 2
確定給付制度に係る退職給付費用 761 765
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 2百万円 2百万円
数理計算上の差異 266 △30
合 計 269 △27
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 10百万円 7百万円
未認識数理計算上の差異 1,435 1,465
合 計 1,445 1,472
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
一般勘定 45％ 48％
株式 25 20
債券 29 30
その他 1 2
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.0％ 0.0％
長期期待運用収益率 3.6％ 2.3％
0.0％～3.7％ 0.0％～4.4％
予想昇給率
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３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,300百万円 1,351百万円
退職給付費用 119 172
退職給付の支払額 △23 △ 32
制度への拠出額 △46 △ 47
退職給付に係る負債の期末残高 1,351 1,444
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 525百万円 556百万円
年金資産 △398 △411
126 145
非積立型制度の退職給付債務 1,224 1,298
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,351 1,444
退職給付に係る負債 1,351 1,444
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,351 1,444
(3) 退職給付費用
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用 119百万円 172百万円
４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度23百万円であります。
５．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度
231百万円、当連結会計年度227百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年３月31日現在） （2019年３月31日現在）
年金資産の額 130,908百万円 127,216百万円
年金財政計算上の数理債務の額 146,380 141,568
△14,351
差引額 △15,471
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.69％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
当連結会計年度 3.63％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度18,834百万円、当連
結会計年度16,886百万円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却で
あります。
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（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 665百万円 410百万円
退職給付に係る負債 3,541 3,588
1,050 1,197
その他
繰延税金資産小計
5,256 5,196
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△514 △389
△3,523 △3,746
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △4,038 △4,136
繰延税金資産合計
1,218 1,060
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △693 △678
△122 △132
その他
繰延税金負債合計 △816 △811
繰延税金資産の純額 402 249
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１ 年超 ２年超 ３年超 ４年超
１ 年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
2 160 147 18 30 305 665
（※1）
△2
評価性引当額 △67 △111 △16 △29 △287 △514
繰延税金資産 － 93 36 2 0 17 （※2）150
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※2）過去の業績や納税状況、将来の業績予測等を総合的に勘案した結果、税務上の繰越欠損金に係る当該繰
延税金資産を回収可能と判断しました。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１ 年超 ２年超 ３年超 ４年超
１ 年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金
57 111 14 29 0 196 410
（※3）
△57
評価性引当額 △111 △14 △29 △0 △174 △389
繰延税金資産 － － － － － 21 （※4）21
（※3）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※4）過去の業績や納税状況、将来の業績予測等を総合的に勘案した結果、税務上の繰越欠損金に係る当該繰
延税金資産を回収可能と判断しました。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.1 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.1 △0.2
住民税均等割額 3.8 1.6
評価性引当額の増減額 △7.6 2.5
法人税額の特別控除額 △1.6 △4.5
海外子会社との税率差異 2.7 △0.6
その他 4.8 0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.6 30.8
（企業結合等関係）
開示すべき重要事項等はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、照明ランプ等の各種光源及び照明機器の製造販売事業である「照明」、光・環境機器
等の製造販売事業である「光・環境」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場
実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
（注）１．２
照明 光・環境 計 計上額
売上高
39,835 14,170 54,006 － 54,006
外部顧客への売上高
24 31 55 △ 55 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
39,859 14,202 54,061 △ 55 54,006
計
2,527 807 3,334 △ 1,876 1,458
セグメント利益
37,430 18,126 55,556 11,731 67,288
セグメント資産
その他の項目
1,243 472 1,715 － 1,715
減価償却費
686 220 906 － 906
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,876百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。
２．セグメント資産の調整額11,731百万円は、報告セグメントに配分しない提出会社の金融資産等であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 連結
調整額
財務諸表
（注）１．２
照明 光・環境 計 計上額
売上高
43,164 16,109 59,274 － 59,274
外部顧客への売上高
24 49 74 △ 74 －
セグメント間の内部売上高又は振替高
43,189 16,159 59,348 △ 74 59,274
計
4,651 924 5,576 △ 1,915 3,661
セグメント利益
39,127 17,546 56,673 12,776 69,450
セグメント資産
その他の項目
1,060 471 1,532 － 1,532
減価償却費
585 320 906 － 906
有形固定資産及び無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益の調整額△1,915百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。
２．セグメント資産の調整額12,776百万円は、報告セグメントに配分しない提出会社の金融資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア その他 計
47,064 4,134 2,517 289 54,006
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占
めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア その他 計
52,103 4,626 2,241 303 59,274
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占
めるものがないため、記載を省略しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
開示すべき重要事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
開示すべき重要事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 3,480.86円 3,809.58円
１株当たり当期純利益 144.75円 348.63円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数か
ら控除する自己株式に含めております（前連結会計年度80千株、当連結会計年度80千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており
ます（前連結会計年度80千株、当連結会計年度80千株）。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,119 2,681
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
（百万円） 1,119 2,681
する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 7,734,307 7,691,651
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
平均利率
区分 返済期限
（％）
（百万円） （百万円）
短期借入金 980 830 0.52 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,300 900 1.07 －
１年以内に返済予定のリース債務 91 90 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,300 4,400 0.86 2021年～2022年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 185 110 － 2021年～2025年
その他有利子負債
1,991 1,408 1.86 －
預り保証金
合計 9,849 7,739 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
200
長期借入金 4,200 － －
32
リース債務 73 3 0
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 10,646 25,261 38,702 59,274
税金等調整前四半期（当期）純利益又は税
（百万円） △207 416 1,819 3,874
金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 （百万円） △172 294 1,365 2,681
（△）
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株
（円） △22.33 38.16 177.14 348.63
当たり四半期純損失（△）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
（円） △22.33 60.56 139.57 172.18
又は１株当たり四半期純損失（△）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
7,963 9,086
現金及び預金
※２ , ※３ 1,665 ※２ 1,856
受取手形
※２ , ※３ 1,207 ※２ 1,943
電子記録債権
※２ 10,715 ※２ 12,057
売掛金
4,586 4,606
商品及び製品
454 626
仕掛品
1,794 1,814
原材料及び貯蔵品
149 97
前渡金
84 145
前払費用
※２ 658 ※２ 792
短期貸付金
※２ 111 ※２ 86
未収入金
※２ 3 ※２ 2
その他
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 29,395 33,115
固定資産
有形固定資産
※１ 4,130 ※１ 3,922
建物
188 169
構築物
※１ 491 ※１ 380
機械及び装置
▶ 5
車両運搬具
380 387
工具、器具及び備品
※１ 9,224 ※１ 8,942
土地
27 20
リース資産
51 41
建設仮勘定
14,498 13,869
有形固定資産合計
無形固定資産
690 453
ソフトウエア
198 134
リース資産
14 14
その他
903 602
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,469 3,446
投資有価証券
関係会社株式 3,434 3,430
8 17
出資金
779 779
関係会社出資金
※２ 404
1
長期貸付金
412 359
その他
△ 1 －
貸倒引当金
8,507 8,034
投資その他の資産合計
23,909 22,507
固定資産合計
53,304 55,622
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
1,422 704
支払手形
※２ 4,651 ※２ 6,582
電子記録債務
※２ 4,366 ※２ 5,131
買掛金
※１ 1,300 ※１ 900
1年内返済予定の長期借入金
77 74
リース債務
※２ 967 ※２ 954
未払金
156 753
未払法人税等
414 365
未払消費税等
109 106
未払費用
193 24
前受金
110 110
預り金
463 508
賞与引当金
169 156
クレーム処理引当金
1 －
その他
14,403 16,373
流動負債合計
固定負債
※１ 5,300 ※１ 4,400
長期借入金
169 95
リース債務
62 40
繰延税金負債
1,208 1,145
再評価に係る繰延税金負債
10,221 10,283
退職給付引当金
1,897 1,331
長期預り保証金
26 93
資産除去債務
24 51
役員株式給付引当金
9 9
関係会社事業損失引当金
※２ 8
54
その他
18,974 17,460
固定負債合計
33,378 33,833
負債合計
純資産の部
株主資本
8,640 8,640
資本金
資本剰余金
1,909 1,909
資本準備金
1,909 1,909
資本剰余金合計
利益剰余金
136 168
利益準備金
その他利益剰余金
5,267 7,409
繰越利益剰余金
5,403 7,577
利益剰余金合計
△ 140 △ 298
自己株式
15,813 17,829
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,560 1,550
2,552 2,410
土地再評価差額金
4,112 3,960
評価・換算差額等合計
19,926 21,789
純資産合計
53,304 55,622
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 46,075 ※１ 50,725
売上高
※１ 34,378 ※１ 37,788
売上原価
11,697 12,937
売上総利益
※１ , ※２ 10,415 ※１ , ※２ 10,465
販売費及び一般管理費
1,282 2,471
営業利益
営業外収益
※１ 9 ※１ 13
受取利息
※１ 381 ※１ 273
受取配当金
※１ 205 ※１ 205
受取賃貸料
28 24
保険配当金
34 －
為替差益
－ 215
受取補償金
※１ 123 ※１ 114
その他
782 846
営業外収益合計
営業外費用
99 90
支払利息
13 －
社債利息
134 122
貸与資産減価償却費
－ 19
為替差損
－ 57
事務所移転関連費用
15 2
その他
263 292
営業外費用合計
1,800 3,025
経常利益
特別利益
2 13
固定資産売却益
－ 8
投資有価証券売却益
14 －
関係会社株式売却益
－ 2
その他
16 24
特別利益合計
特別損失
2 28
固定資産除売却損
9 －
投資有価証券評価損
－ ▶
その他
12 32
特別損失合計
1,804 3,017
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 167 755
20 △ 81
法人税等調整額
187 673
法人税等合計
当期純利益 1,616 2,344
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金 合計
準備金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 8,640 1,909 1,909 105 4,015 4,121 △ 139 14,531
当期変動額
剰余金の配当 31 △ 343 △ 312 △ 312
当期純利益 1,616 1,616 1,616
自己株式の取得
△ 0 △ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 21 △ 21 △ 21
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 31 1,251 1,282 △ 0 1,282
当期末残高
8,640 1,909 1,909 136 5,267 5,403 △ 140 15,813
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高
1,844 2,531 4,375 18,906
当期変動額
剰余金の配当 △ 312
当期純利益 1,616
自己株式の取得
△ 0
土地再評価差額金の取崩 △ 21
株主資本以外の項目の当
△ 284 21 △ 262 △ 262
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 284 21 △ 262 1,019
当期末残高 1,560 2,552 4,112 19,926
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
株主資本
資本金 利益剰余金 自己株式
資本 資本剰余金 利益 利益剰余金 合計
準備金 合計 準備金 合計
繰越
利益剰余金
当期首残高 8,640 1,909 1,909 136 5,267 5,403 △ 140 15,813
当期変動額
剰余金の配当
31 △ 343 △ 312 △ 312
当期純利益 2,344 2,344 2,344
自己株式の取得 △ 158 △ 158
土地再評価差額金の取崩 142 142 142
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 31 2,142 2,173 △ 158 2,015
当期末残高 8,640 1,909 1,909 168 7,409 7,577 △ 298 17,829
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 1,560 2,552 4,112 19,926
当期変動額
剰余金の配当 △ 312
当期純利益 2,344
自己株式の取得 △ 158
土地再評価差額金の取崩
142
株主資本以外の項目の当
△ 10 △ 142 △ 152 △ 152
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10 △ 142 △ 152 1,863
当期末残高
1,550 2,410 3,960 21,789
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【注記事項】
（重要な会計方針）
（1）資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法
ただし、建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物に
ついては定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法
ソフトウエア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残
存価額を零とする定額法によっております。
（3）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支出に備えるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
④ クレーム処理引当金
製品の不具合による無料点検・交換等に備えるため、当事業年度末において発生していると認められる
額を計上しております。
⑤ 関係会社事業損失引当金
業績不振の関係会社等への今後の支援に伴う損失に備えるため対象会社の財政状態及び経営成績を勘案
して必要な額を引当計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬制度に係る信託による当社株式の交付に備えるため、役
員株式給付規程に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しておりま
す。
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（4）収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ．当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ．その他の工事
工事完成基準
（5）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しており
ます。
（6）ヘッジ会計の方法
① 繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を、また、金利
変動リスクのヘッジについて金利スワップの特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用して
おります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
イ．ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…製品輸出による外貨建売上債権、原材料輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ロ．ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…変動金利建ての借入金利息
③ ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
（7）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の国内外の感染拡大に伴い、光・環境事業においては、海外向けの装置の販売の一部
で、渡航制限の影響を受け、最終検収が翌期に繰り延べられる等、業績に影響する状況が生じています。
また、照明事業、光・環境事業共に、各産業における設備投資の先送り感が強まれば、当社の財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
このように、当社では、新型コロナウイルス感染症の影響が次期に及ぶことを想定していますが、2021年３月期の
滑り出しの損益状況や、日々市場情報を収集しタイムリーな対応を取っていくこと等により、業績の極度の下落は生
じない仮定を置いて、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りに用いた仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの影響が今後長期化した場合や深刻化した
場合は、次期以降の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 2,155 百万円 2,070 百万円
機械及び装置 212 152
土地 2,579 2,579
計 4,946 4,801
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 880 180
長期借入金 2,779 2,599
計 3,659 2,779
なお、根抵当権の極度額は、1,000百万円であります。
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 4,667 百万円 3,975百万円
長期金銭債権 400 －
短期金銭債務 3,479 3,886
長期金銭債務 － 2
※３．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の
末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 207百万円 －百万円
電子記録債権 83 －
４．資金調達の機動性確保を図るため取引銀行５行とコミットメントライン契約を締結しておりましたが、2020年３
月31日に契約期間満了となりました。
前事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
融資枠設定金額 1,500百万円 －百万円
借入実行残高 － －
差引借入未実行残高 1,500 －
なお、本コミットメントライン契約には 財務制限条項が付されており、前事業年度におけるその内容は次のとお
りであります。
各年度の決算期及び第２四半期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を197億円以上に維
持すること。
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 8,352百万円 8,055百万円
仕入高 16,434 17,626
営業取引以外の取引による取引高 2,451 2,434
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度27％、当事業年度28％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
運賃及び荷造費 1,572 百万円 1,592 百万円
3,245 3,213
給料及び手当
291 324
賞与引当金繰入額
414 399
減価償却費
△ 0 △ 0
貸倒引当金繰入額
511 536
退職給付費用
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,361百万円、関連会社株式68百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,365百万円、関連会社株式68百万円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 115百万円 116百万円
投資有価証券評価損 45 21
税務上の繰越欠損金 134 －
退職給付引当金損金算入限度超過額 3,127 3,146
その他 483 575
繰延税金資産小計
3,906 3,860
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 － －
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △3,282 △3,197
評価性引当額小計
△3,282 △3,197
繰延税金資産合計
624 663
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △680 △676
その他 △6 △26
繰延税金負債合計
△686 △703
繰延税金資産の純額
△62 △40
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5 0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △5.3 △2.1
住民税均等割額 3.1 1.9
評価性引当額の増減額 △21.7 △2.8
法人税額の特別控除額 △1.4 △5.3
その他 3.5 △0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.4 22.3
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
4,130 218 150 276 3,922 6,938
建物
188 2 1 19 169 662
構築物
491 63 0 174 380 8,015
機械及び装置
▶ ▶ 0 ▶ 5 85
車両運搬具
有形
380 215 0 206 387 3,208
工具、器具及び備品
固定資産
9,224 281 8,942
－ － －
土地
[3,761] [205] [3,555]
27 － － 7 20 18
リース資産
51 428 438 － 41 －
建設仮勘定
14,498 933 873 688 13,869 18,929
計
690 71 3 306 453 －
ソフトウエア
198 － － 63 134 －
リース資産
無形
固定資産
14 － － 0 14 －
その他
903 71 3 369 602 －
計
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 本社等、移転費用他 102百万円
本社等、移転費用他 136百万円
建設仮勘定
埼玉製作所、生産設備更新 154百万円
ソフトウエア 埼玉製作所等、ソフトウエア開発費用 65百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 研修施設等、売却 150百万円
土地 研修施設等 、売却 281百万円
本社等、移転費用他 132百万円
建設仮勘定
埼玉製作所、生産設備更新 152百万円
３．土地の当期首残高、当期減少額及び当期末残高の［ ］内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10
年３月31日公布 法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2 2 2 2
賞与引当金 463 508 463 508
クレーム処理引当金 169 60 73 156
51
役員株式給付引当金 24 27 －
関係会社事業損失引当金 9 － － 9
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲１丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ────────
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.iwasaki.co.jp/ir/koukoku/
株主に対する特典 なし
（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第104期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第105期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第105期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日関東財務局長に提出
（第105期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2019年７月１日 至2019年７月31日）2019年８月９日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年８月１日 至2019年８月31日）2019年９月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年９月１日 至2019年９月30日）2019年10月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年10月１日 至2019年10月31日）2019年11月８日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年11月１日 至2019年11月30日）2019年12月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2019年12月１日 至2019年12月31日）2020年１月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年１月１日 至2020年１月31日）2020年２月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年２月１日 至2020年２月29日）2020年３月10日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年３月１日 至2020年３月31日）2020年４月７日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年４月１日 至2020年４月30日）2020年５月13日関東財務局長に提出
報告期間（自2020年５月１日 至2020年５月31日）2020年６月10日関東財務局長に提出
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岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
岩崎電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滑川 雅臣 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岩崎電気株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩
崎電気株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、岩崎電気株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、岩崎電気株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
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岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
岩崎電気株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
植村 文雄 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
滑川 雅臣 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる岩崎電気株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第105期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、岩崎電気
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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岩崎電気株式会社(E01886)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起 すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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