石原ケミカル株式会社 有価証券報告書 第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第82期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 石原ケミカル株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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石原ケミカル株式会社(E00804)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第82期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 石原ケミカル株式会社
【英訳名】 ISHIHARA CHEMICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒 井 保 幸
【本店の所在の場所】 神戸市兵庫区西柳原町５番26号
【電話番号】 078－681－4801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正
【最寄りの連絡場所】 神戸市兵庫区西柳原町５番26号
【電話番号】 078－681－4801(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長兼総務部長 山 口 恭 正
【縦覧に供する場所】 石原ケミカル株式会社 東京支店
(東京都台東区台東二丁目26番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) ― 14,570,546 14,963,495 15,756,700 16,785,714
経常利益 (千円) ― 820,956 1,217,543 1,561,451 1,529,856
親会社株主に帰属する
(千円) ― 570,818 898,005 1,135,566 1,049,571
当期純利益
包括利益 (千円) ― 812,123 902,458 1,061,488 985,963
純資産額 (千円) ― 15,893,994 17,778,970 18,481,679 18,909,616
総資産額 (千円) ― 19,479,283 21,190,059 22,742,885 22,945,352
１株当たり純資産額 (円) ― 2,161.25 2,180.39 2,266.57 2,353.89
１株当たり当期純利益 (円) ― 76.97 114.82 139.26 129.36
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) ― 81.6 83.9 81.3 82.4
自己資本利益率 (％) ― 3.6 5.3 6.3 5.6
株価収益率 (倍) ― 17.6 20.7 12.1 14.9
営業活動による
(千円) ― 880,068 1,177,934 1,300,266 748,911
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― 160,332 △ 2,232,195 △ 272,181 △ 45,002
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △ 370,934 943,944 △ 282,569 △ 592,219
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 2,808,225 2,700,291 3,440,059 3,551,756
の期末残高
― 217 213 220 265
従業員数 (名)
( ―) ( 33 ) ( 34 ) ( 33 ) ( 46 )
(注) １ 第79期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第81期の期首
から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 14,585,261 14,564,693 14,905,752 15,658,338 16,097,960
経常利益 (千円) 754,231 893,153 1,277,676 1,607,382 1,596,276
当期純利益 (千円) 542,283 541,570 884,776 1,134,839 1,115,524
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 1,447,280 1,447,280 1,980,874 1,980,874 1,980,874
発行済株式総数 (千株) 7,460 7,460 8,154 8,154 8,154
純資産額 (千円) 15,486,902 15,893,994 17,763,633 18,468,933 18,963,769
総資産額 (千円) 18,849,050 19,464,408 21,149,724 22,714,308 22,468,971
１株当たり純資産額 (円) 2,075.97 2,161.25 2,178.51 2,265.00 2,360.63
１株当たり配当額
(円)
32.00 32.00 42.00 38.00 40.00
(内１株当たり
( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 16.00 ) ( 18.00 ) ( 20.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 72.69 73.03 113.13 139.18 137.48
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 82.2 81.7 84.0 81.3 84.4
自己資本利益率 (％) 3.5 3.5 5.3 6.3 6.0
株価収益率 (倍) 18.5 18.6 21.0 12.1 14.0
配当性向 (％) 44.02 43.82 37.13 27.30 29.10
営業活動による
(千円) 1,148,035 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,026,406 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 299,751 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,075,069 ― ― ― ―
の期末残高
203 208 204 211 214
従業員数 (名)
( 27 ) ( 33 ) ( 34 ) ( 33 ) ( 36 )
90.8 93.7 164.2 120.7 139.6
株主総利回り
(％)
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX)
最高株価 (円) 1,531 1,438 2,575 2,498 2,160
最低株価 (円) 1,271 1,241 1,300 1,435 1,363
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益について、第78期は利益基準及び利益剰余金基準からみて当社の子会社は
重要性の乏しい非連結子会社であるため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 第79期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によ
るキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金
及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
６ 2018年３月期の１株当たり配当額42円には、東京証券取引所市場第一部指定記念配当10円を含んでおりま
す。
７ 最高・最低株価は、2018年３月16日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2018年３月15日
以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第81期の期首
から適用しており、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1900年４月 神戸市兵庫区において、個人経営の石原永壽堂を創業、医薬品、工業薬品の卸小売業を開始。
1925年４月 会社組織に改め、合名会社石原永壽堂を設立。
1939年３月 株式会社に改組し、株式会社石原永壽堂を設立。
1946年３月 石原薬品株式会社に商号を変更。
1953年９月 米国ゼネラルエレクトリック社およびダウコーニング社よりシリコーンを輸入、液状つや出し剤
を開発し、楽器・家具用液状つや出し剤「ユニコン」の製造販売を開始。
1955年４月 工業用無機化合物及び塩類、金属洗浄剤、活性炭などの販売を開始。
1958年３月 東京都千代田区に東京出張所(1963年７月東京支店に昇格)を開設。
1959年４月 国産初のクリーム状自動車用つや出し剤「ユニコン カークリーム」の製造販売を開始。
1963年６月 溶接スパッター付着防止剤「ユニコン ノンスパッター」の製造販売を開始。
1964年１月 光沢錫めっき、光沢ハンダめっき用添加剤「ユニコン ティンブライト」の製造販売を開始。
1977年３月 米国コーニング・グラスワークス社(現コーニングインコーポレイティド)と販売提携し、マシナ
ブルセラミック「マコール」の輸入、加工販売を開始。
1978年10月 本社製造部門を滋賀県高島郡今津町(現 滋賀県高島市今津町)に移転し、滋賀工場を開設。
1979年３月 滋賀工場において、自動車用つや出し剤のJIS表示許可の認定。
1981年３月 コンピューター搭載のめっき液自動管理装置「無電解銅めっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-710」お
よび「無電解ニッケルめっき液自動管理装置ＣＡＡＣ-750」の製造販売を開始。
1982年８月 東京都北区に東京支店事務所を移転。
1991年11月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄に株式を上場。
1994年９月 大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定の解除。
1999年９月 ＩＳＯ9001の取得。
2003年９月 ＩＳＯ14001の取得。
2004年５月 東京都台東区に東京支店事務所を移転。
2005年４月 中国に上海駐在員事務所を開設。
2011年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2012年６月 タイ バンコクにタイ駐在員事務所を開設。
2013年４月 神戸市西区に神戸工場を開設。
2013年10月 石原ケミカル株式会社に商号を変更。
2015年８月 中国に子会社、石原化美(上海)商貿有限公司(現 連結子会社)を設立。
2018年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場。
2019年10月 キザイ株式会社を完全子会社化。
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３ 【事業の内容】
(1) 事業の内容
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社（石原化美（上海）商貿有限公司、キザイ株式
会社）の計３社で構成されており、電子関連分野、自動車用品分野、工業薬品分野の３つの分野で、金属表面処理
剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品の４つの事業を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりで
あります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(電子関連分野)
１ 金属表面処理剤及び機器等：
① 錫系および銅めっき液・・・パソコン、携帯電話、AV機器などは、半導体、コネクター等の電子部品とプリン
ト配線板を内蔵しています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する目的で
使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当社
は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材
質や形状を有する電子部品やプリント配線板へのめっき条件の設定や、めっき皮膜の評価や改善などの技術的支
援、めっき液ラインの管理などユーザーと深くかかわって開発・改良を進めております。
② 化成処理液自動管理装置等・・・プリント基板加工時の無電解めっき液やフラットパネル製造時の現像液など
の化成処理液を自動的に分析し、不足している薬品を自動的に補給管理する化成処理装置の開発、製造、販売、
アフターサービスを行うとともに、これらの機器に使用する試薬の開発、製造、販売も行っております。
(主な関係会社)当社、石原化美（上海）商貿有限公司及びキザイ株式会社
２ 電子材料：
マシナブルセラミックス、エンジニアリングプラスチック及び炭素繊維強化プラスチック(以下CFRPとい
う)・・・半導体製造装置及び検査装置の部品等に使用される耐熱性、電気絶縁性の高いマシナブルセラミック
ス及びエンジニアリングプラスチックを材料として調達し、ユーザーの仕様に合わせて機械加工し、販売してお
ります。
また、CFRPをウェハーや液晶パネルの搬送装置の部品として販売しております。
(主な関係会社)当社
(自動車用品分野)
自動車用化学製品等：
① 自動車用化学製品・・・カーディーラー、自動車整備工場、板金塗装工場、ガソリンスタンド等で使用される
エアコン洗浄剤、ブレーキパーツクリーナーや潤滑剤等整備ケミカル、塗装補修用コンパウンド、艶出し剤、
コーティング剤、補修ケミカル、洗車機用洗車剤等自動車アフターマーケット向け業務用ケミカル製品の開発、
製造、販売を行っております。
② 溶接用スパッター付着防止剤・・・建設機械やビル建設の鉄骨等の電気溶接時にはスパッター(鉄の溶けた粒
子)が飛散し、溶接部周辺に溶着すると、上塗り塗装のはがれ、錆の発生原因になり、美観も損ねるなど不具合
が生じます。当社は、このスパッターの付着を防止するスパッター付着防止剤の開発、製造、販売、アフター
サービスを行っております。
(主な関係会社)当社及び石原化美（上海）商貿有限公司
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(工業薬品分野)
工業薬品：
鉄鋼、化学関連の大手ユーザーの生産工程で使用される特殊性の高い商品や官公庁向け薬剤の仕入販売を行って
おります。主な商品は、自動車用鋼板等の表面処理剤、触媒、活性炭、水処理剤等であります。
(主な関係会社)当社
(2) 事業の系統図
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
出資金 の内容
割合(％)
(連結子会社)
金属表面処理剤及 当社製品を主に中華
中華人民共和国
石原化美（上海）
1,600万人民元 び機器等、自動車 100 人民共和国を中心に
商貿有限公司
上海市長寧区
用化学製品等 販売しております。
金属表面処理剤及
キザイ株式会社 東京都中央区 44,000千円 100 ―
び機器等
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 2019年10月31日にキザイ株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
179
金属表面処理剤及び機器等
( 30 )
20
電子材料
( 5 )
45
自動車用化学製品等
( 10 )
13
工業薬品
( 1 )
8
全社（共通）
( ―)
265
合計
( 46 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
214 ( 36 ) 39.6 13.5 6,705
セグメントの名称 従業員数(名)
128
金属表面処理剤及び機器等
( 20 )
20
電子材料
( 5 )
45
自動車用化学製品等
( 10 )
13
工業薬品
( 1 )
8
全社（共通）
( ―)
214
合計
( 36 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
現在労働組合は、組織されておりません。
なお、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業
分野で高い市場占有率を維持し、基幹となる３つの分野で事業をバランスよく展開し、各々の収益力を高め、総体
として会社の業績の伸長をはかってまいります。
このような事業活動を通じて常に新しいニーズの創造・発掘に取り組み、会社の発展を通じて、株主、取引先、
従業員など関係各位の信頼と期待に応え、社会に貢献していくことを経営の基本方針にしております。
当基本方針に基づき設定しました、当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
（KPI）は以下のとおりであります。当該KPIを採用した理由は、投資家が当社グループの経営方針・経営戦略等を
理解する上で重要な指標であり、また、収益力の向上を測定することが可能な指標であり、経営方針・経営戦略等
の進捗状況や、実現可能性の評価等を行うことが可能となるためであります。
① 売上総利益率３５％以上を目指します。
② 経常利益率１０％以上を目指します。
③ ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益）の向上をはかってまいります。
（注）上記KPIについては有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づ
くものであり、その達成を保証するものではありません。
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり、緩やかな回復
傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き不透明な状況となっております。
当社グループは、研究開発をさらに進めるとともに海外市場の開拓に積極的に取り組み、高付加価値製品の市場
展開に努めてまいりましたが、前年度後半からの電子部品業界における市況減速の影響が引き続きました。
なお、新型コロナウイルス感染症につきましては、各セグメントにおける売上高の減少要因になると見込まれ、
その影響度は新型コロナウイルス感染症の終息時期により変動する可能性があります。また、新型ウイルスの感染
拡大は、当社にとって重要なリスクであるとの認識から、生産拠点の分散、事業拠点の分散、在宅勤務への対応が
必要となります。
このような状況下、当社グループといたしましては、下記に記載する「中長期経営方針」及び「重点課題」に掲
げる事項を対処すべき課題と捉え、企業価値向上に向け邁進しております。
① 中長期経営方針
「成長路線の創造」
自己開発、商品開発、市場開発の「三つの開発」を企業理念とし、ニッチ市場といわれる事業分野で高い市
場占有率を維持し、基幹となる三つの分野で四つの事業を展開する事を基本とし、世界に通用する製品、技
術、サービスを創造駆使し、グローバル化に対応する企業をめざし、更なる成長をはかります。
② 重点課題
a．電子部品業界等において、ウエハ用銅、ニッケルめっき液等の付加価値の高い製品を市場投入し、市場を
拡大していくことにより、高付加価値製品の売上及び売上総利益の増加をはかります。
b．カーディーラーにおいて、エアコンクリーナーの更なる拡販に加え、新製品を導入・拡販することによ
り、市場拡大をはかります。
c．鉄鋼、化学、石化、環境関連市場において、新規商材を導入し、市場拡大をはかります。
d．国内および中国、台湾をはじめとする海外市場において、化成処理液自動管理装置の拡販をはかるととも
に、アフターサービス体制の充実をはかります。
e．第５の事業の柱として、導電性銅ナノインク等金属ナノ粒子の新規電子材料の事業化を加速し、先端電子
材料市場への参入、市場拡大をはかります。
f．中国現地法人の早期黒字化を促進するとともに、その他海外拠点の拡大をはかり、グローバル化による事
業の海外展開に対応いたします。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（特に重要なリスク）
リスクの内容 リスクに対する対応策
（１）業界動向及び 当社グループの主力事業であります金属表面処理 電子関連分野以外の自動車用品分野や工
競合等について 剤及び機器等、電子材料は、いずれも電子関連分 業薬品分野を含めた基幹となる三つの分
野に対応し、この分野での新技術の開発、新方式 野で事業をバランスよく展開し、各々の
の採用、新製品の出現、競合他社の台頭、需給の 収益力を高め、総体としての会社の業績
サイクルなどにより影響を受け、当社グループの の伸長をはかっております。
取扱製品の急速な陳腐化や市場性低下、需要先の
大幅な生産調整等が起きた場合には当社グループ
の経営に重大な影響を与える可能性があります。
（２）研究開発活動 当社グループが事業展開する分野においては、新 当社グループは、取引業態毎に得意先、
及び人材育成につい 製品や改良品を継続的に投入し売上の維持・拡大 商品構成、営業方法、開発テーマの見直
て をはかっていくことが必須であり、毎期、製品売 しを行い、付加価値の高い開発テーマ探
上高の概ね10％相当額を研究開発費として投入し 索を行い、利益率の高い製品を開発し販
ております。 売しております。
また、ホームページ、採用ツール、リク
しかし、研究開発の成果は不確実なものであり、
ルーターなどを活用した積極的な採用活
多額の支出を行ったとしても必ずしも成果に結び
動を実施し、技術スキルの高い人材の獲
つかないというリスクがあります。また、当社グ
得に努めるとともに、入社後の研修等に
ループの企業成長のためには、特に研究開発に係
よる人材育成にも努めております。
る有能な人材に依存するため、技術スキルの高い
人材の確保と育成並びに研究成果の適正な評価が
重要になっております。このような人材確保又は
育成ができなかった場合には、当社グループの企
業成長、経営成績及び財政状況等に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
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（重要なリスク）
リスクの内容 リスクに対する対応策
（１）海外活動に係 当社グループは、海外市場の開拓を積極的に進め 当社グループは、在外子会社など海外拠
わるリスクについて ており、中国、東南アジアを中心に各国で営業活 点と密接なコミュニケーションをはかる
動及び技術サポート活動を進めております。これ ことにより現地の情勢把握に努めるとと
ら海外活動に係わるリスクとして次のようなリス もに、現地専門家の助言を得ることによ
クがあり、それぞれの事象が発生した場合には当 りリスクの軽減をはかっております。ま
社グループの経営成績及び財政状況等に悪影響を た、海外市場の開拓については、１つの
及ぼす可能性があります。 地域に集中するのではなく、適度な分散
をはかっております。
・予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす
租税制度等の変更
・インフラ等が未整備なことによる活動への悪影
響
・不利な政治的要因、テロ、戦争、デモ、暴動、
病気等による社会的混乱
（２）法的規制等に 当社グループは、「毒物及び劇物取締法」の対象 当社グループは、同法の対象となる薬品
ついて となる薬品を製造・販売しているため、同法の規 に関する製造・販売業登録を取得してお
制を受けております。今後の法規制の大幅な改 り、徹底した社内管理体制を確立し、法
正、強化が行われた場合、当社グループの業績に 令遵守に努めております。また、当社グ
影響を及ぼす可能性があります。 ループは、化学物質及び安全衛生等に関
する法規制のもと、品質管理及び法令遵
守の徹底をはかって事業活動を行ってお
ります。
（３）環境問題対応 当社グループの製造過程において排出される排水 当社グループは、滋賀工場が琵琶湖に隣
について に「水質汚濁防止法」及び「滋賀県公害防止条 接することから環境保全設備の充実、保
例」等の対象となる、りん、窒素等が微量含まれ 全活動に力を入れており、徹底した社内
ており、同法の規制を受けております。今後、何 管理体制を確立し、法令遵守に努めてお
らかの環境問題が発生した場合、当社グループの ります。
業績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）保有有価証券 当社グループは、当連結会計年度末において事業 当社グループは、有価証券の投資・運用
の時価下落によるリ 投資の資金需要までの待機資金である余資の運用 において、発行体の信用リスク、株価・
スクについて 目的及び取引先との安定的な関係を維持するため 為替の変動リスク、金利変動による債券
の政策保有目的で有価証券を保有しております。 価格の変動リスク、カントリーリスク等
想定されるリスクについて、十分な検討
これらの有価証券の急激な価格の下落は当社グ
を行い極力元本にリスクを生じさせない
ループの業績及び財政状態に影響を与える可能性
運用に努めることを原則としておりま
があります。
す。
（５）自然災害・新 当社グループは、国内・海外において営業活動を 当社グループは、生産拠点の分散や事業
型ウイルス等の感染 展開しており、大規模な地震・台風などの自然災 拠点の分散、在宅勤務への対応などによ
症によるリスクにつ 害や新型ウイルス等の感染症により設備の損害や り、事業活動への影響の極小化をはかっ
いて 人的被害が発生した場合には、当社グループの業 ております。
績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループの経営成績について、当連結会計年度の業績は、売上高16,785百万円（前年比6.5％増）、営業利益
1,447百万円（前年比1.3％減）、経常利益1,529百万円（前年比2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は
1,049百万円（前年比7.6％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜金属表面処理剤及び機器等＞
当セグメントの売上高は、8,490百万円（前年比8.6％増）、営業利益は、1,051百万円（前年比11.6％減）と
なりました。
＜電 子 材 料＞
当セグメントの売上高は、573百万円（前年比7.6％増）、営業損失は、148百万円（前年同期は251百万円の
営業損失）となりました。
＜自動車用化学製品等＞
当セグメントの売上高は、2,686百万円（前年比4.4％増）、営業利益は、607百万円（前年比1.8％減）とな
りました。
＜工 業 薬 品＞
当セグメントの売上高は、5,035百万円（前年比4.2％増）、営業利益は、185百万円（前年比3.2％減）とな
りました。
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,379百万円増加し11,234百万円となりまし
た。主な増減は、現金及び預金の増加1,218百万円であります。固定資産残高は、前連結会計年度末に比べ1,177百
万円減少し11,710百万円となりました。主な増減は、投資有価証券の減少2,370百万円、長期預金の減少437百万
円、有形固定資産の増加1,612百万円、無形固定資産の増加60百万円等によるものであります。負債合計は、前連結
会計年度末に比べ225百万円減少し4,035百万円、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し18,909百
万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より111百万円増加し、3,551百万円となり
ました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が前年同期に比べ69百万円減少し1,499百万円となり、減価償却費454百万円、売上債権
の増加204百万円及び法人税等の支払い478百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは748百万円（前年
同期1,300百万円）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有価証券の売却及び償還による収入3,044百万円、有形固定資産の取得による支出1,604百万円及び子会社株式の
取得による支出1,769百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△45百万円（前年同期△272百万円）
となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の取得による支出231百万円及び配当金の支払い326百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フ
ローは△592百万円（前年同期△282百万円）となりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
金属表面処理剤及び機器等 5,426,989 106.0
電子材料 523,313 107.0
自動車用化学製品等 2,183,610 101.6
工業薬品 152,954 61.6
合計 8,286,868 103.5
(注) １ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 商品仕入実績
セグメントの名称 商品仕入高(千円) 前年同期比(％)
金属表面処理剤及び機器等 2,372,109 97.7
電子材料 33,831 191.6
自動車用化学製品等 320,119 97.2
工業薬品 4,583,078 106.5
合計 7,309,138 103.3
(注) １ 金額は実際仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 受注実績
当社グループは主として見込生産によっておりますので、受注実績について特に記載する事項はありません。
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d. 販売実績
販売高
セグメントの名称 前年同期比(％)
金額(千円) 構成比(％)
金属表面処理剤及び機器等
製品 5,441,085 32.4 115.1
商品 3,049,136 18.2 98.7
計 8,490,222 50.6 108.6
電子材料
製品 535,093 3.2 104.0
商品 38,006 0.2 211.6
計 573,099 3.4 107.6
自動車用化学製品等
製品 2,190,713 13.0 103.7
商品 495,921 3.0 107.6
計 2,686,634 16.0 104.4
工業薬品
製品 157,855 0.9 65.4
商品 4,877,903 29.1 106.3
計 5,035,758 30.0 104.2
総計 16,785,714 100.0 106.5
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
輸出販売高(千円) 輸出割合(％) 輸出販売高(千円) 輸出割合(％)
6,193,430 39.3 6,375,349 38.0
３ 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は、次のとおりであります。
輸出先 前連結会計年度(％) 当連結会計年度(％)
台湾 44.7 43.1
韓国 22.6 22.4
中国 15.5 15.4
アセアン 13.8 15.0
その他 3.4 4.1
計 100.0 100.0
４ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
AMPOC Far-East Co., Ltd.
2,555,527 16.2 2,577,780 15.4
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
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す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、親会社株主に帰属する当期純利益1,049百万円並びに剰余金の配当
326百万円等により当連結会計年度期首の純資産残高より427百万円増加し、当連結会計年度末の純資産残高は
18,909百万円となりました。これらの結果、自己資本比率は82.4％となり、健全な経営基盤を維持するため内部留
保の充実をはかっております。
当社グループの経営成績について、当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各
種政策の効果もあり、緩やかな回復傾向が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、先行き
不透明な状況となっております。
このような状況の下、当社グループは、研究開発をさらに進めるとともに海外市場の開拓に積極的に取り組み、
高付加価値製品の市場展開に努めてまいりましたが、前年度後半からの電子部品業界における市況減速の影響が引
き続きました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、短期的には付加価値の高い製品を市場投入し市場
を拡大していくことであり、長期的には研究開発を促進し事業化を加速していくことであります。新規高付加価値
製品の市場展開に積極的に取り組むとともに研究開発をさらに進めております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年９月まで継続すると仮定し、この影響が国内及び海外にお
ける全てのセグメントの売上高減少要因になると見込んでおります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、①
売上総利益率35％以上、②経常利益率10％以上、③ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益）の向上
を目標としております。
当連結会計年度におきましては、ROE・EPSは前期と比較して減少致しました。
全ての指標について目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。
（参考）売上総利益率、経常利益率、ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益）の状況
EPS
ROE
（１株当たり
（連結） 売上総利益率 経常利益率
（自己資本利益率）
当期純利益）
2019年３月 期 32.1％ 9.9％ 6.3％ 139.26円
2020年３月 期 32.0％ 9.1％ 5.6％ 129.36円
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
＜金属表面処理剤及び機器等＞
当セグメントが対応する電子部品業界は、車載、スマートフォン関連の減産及び移動通信システム（５Ｇ）普
及の遅れなどにより、前年度第４四半期から引き続き生産減となりました。
４Ｋ、８Ｋ及び有機ＥＬ化に対応した大型テレビ向けめっき液について、第３四半期以降は在庫調整がありま
したが、上期は比較的堅調に推移したこと及び下期より新たに装飾めっきが加わり、前期を上回る結果となりま
した。
また、機器等の管理装置につきましては、主要ユーザーの稼働率低下の影響により、前期を下回る結果となり
ました。
＜電 子 材 料＞
機能材料加工品は、半導体市況の低迷によりエンプラ製品の売上は低調なものの、セラミック製品は特定ユー
ザー向けの加工品が好調に推移しました。
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＜自動車用化学製品等＞
自動車用エアコンフィルターの定期交換作業にあわせてエアコン洗浄を同時に施工するビジネスを継続して提
案することにより、新規採用及び新規取組カーディーラーが増加し、エアコン洗浄剤は引き続き好調に推移しま
した。
＜工 業 薬 品＞
海外市況の低迷や自然災害など鉄鋼業界にとって厳しい環境が続く中、官庁向け入札案件の拡大や新規商材の
拡販、既存商品の拡大により、好調に推移しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについて、営業活動によるキャッシュ・フローは748百万円
の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは45百万円の支出となり、フリーキャッシュ・フローは703百万円のプ
ラスとなりました。なお、投資活動によるキャッシュ・フローにおいて、キザイ株式会社の全株式の取得による
1,769百万円の支出が発生しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資産構成に合わせた最適な資金調達を行うことを基本
方針としております。
運転資金のうち主なものは、製品製造のための原材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用で
あり、これらの資金需要に対しては自己資金により対応しております。投資を目的とした資金需要は、主に設備投
資等によるものであり、これらの資金需要に対しては自己資金により対応しております。
資金の配分方針については、適正な手許現金及び現金同等物の水準を定め、企業価値向上に資する資金の配分に
努めております。貸借対照表から算出した運転資金（※売上債権＋棚卸資産－仕入債務）を安定的な経営に必要な
適正な手許現金及び現金同等物の水準とし、それを超える部分については、成長投資、株主還元等への原資といた
します。
成長投資について、2019年度は主として金属表面処理剤及び機器等セグメント等における設備投資として1,467百
万円、主として金属表面処理剤及び機器等セグメント等における研究開発投資として1,041百万円となりました。
2020年度は設備投資として336百万円、研究開発投資として1,042百万円を見込んでおります。設備投資計画の詳細
については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
株主還元については安定的で継続的な配当を行うことを基本としつつ、自己株式取得も機動的に組み合わせて行
います。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該
判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加
減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しており
ます。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及
び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、取締役会で承認された事業計画等に基づ
き算定され、売上高に影響する電子部品の市場成長率の見込などの仮定を用いております。
なお、新型コロナウイルス感染症による影響が2020年９月まで継続すると仮定しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連
結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える
可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特に記載すべき事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループは、ユーザーニーズに即応した製品を研究・開発し、顧客に満足していただける製品を提供すること
を基本方針とし、活動の方針は次のとおりであります。
（1）ユーザーニーズに合致した製品の開発
（2）高品質、高付加価値製品の開発
（3）環境に配慮した製品開発
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は 1,041 百万円であります。セグメント別研究
開発費の内訳は、金属表面処理剤及び機器等 805 百万円、電子材料 158 百万円、自動車用化学製品等 77 百万円でありま
す。
主な研究開発
＜金属表面処理剤及び機器等セグメント＞
・錫系および銅めっき液
スマートフォン、AV機器、家電、また最近では車にも、半導体、コンデンサー、コネクター等の電子部品とプリ
ント配線板が多く使用されています。錫系めっき液は、電子部品とプリント配線板を導通が可能な状態で接合する
目的で使用し、銅めっき液は、半導体やプリント配線板の微細な回路形成や導通確保を目的として使用します。当
社は、この錫系および銅めっき液の開発、製造、販売、アフターサービスを行っております。また、多種多様な材
質や形状の電子部品やプリント配線板へのめっき条件設定、めっき皮膜評価やその改善などの技術的支援、めっき
液ラインの管理などユーザーと深くかかわり開発・改善を進めております。
＜電子材料セグメント＞
・導電性銅ナノインクの開発
印刷法を利用して回路形成可能な導電性銅ナノインクを開発しております。部品上への直接導体回路形成、フレ
キシブル回路、RFIDタグ、パワーデバイス向け接合材料などの分野においてユーザー評価を進めております。
＜自動車用化学製品等セグメント＞
・エアコン洗浄剤の開発
カーエアコンディショナー熱交換器（エバポレーター部）を清浄化する薬剤の開発を行っております。洗浄、除
菌、消臭処理のみではなく、施工後に長期間の抗菌、防臭効果を発揮、薬剤の安全性追究、エアコン回路内の部材
の保護を目標としております。
・塗装補修用コンパウンドの開発
板金塗装工場で使用する研磨及び仕上用コンパウンドの開発を行っております。今般の薬剤の開発動向として
は、耐擦り傷性クリヤー等の難研磨性補修用塗膜に対し、研磨傷を残さず、光沢良く仕上げることを可能とし、工
程短縮や作業効率向上をはかることを目標としております。
・コーティング剤の開発
光沢、キズ隠ぺい性、撥水、耐久性能を発揮するガラス系コーティング剤の開発を行っております。
作業工数低減、収益改善、環境負荷低減、労働安全面改善に繋がる次世代型として位置付けされることを目標とし
ております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 1,467 百万円で主なものは滋賀工場第一製造所の建替、生産設備の維持更新
および本社研究開発用機器の増強等であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(単位：千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
機械及び 車両 工具、器具 土地 リース
建物 構築物 合計
装置 運搬具 及び備品 面積(㎡) 資産
金属表面処理
剤及び機器
滋賀工場
94,222
等、電子材 32
生産設備 1,588,782 165,108 491,113 ― 96,559 ― 2,435,785
(滋賀県高島
料、自動車用 (14)
(24,802)
市今津町)
化学製品等、
工業薬品
生産設備、
神戸工場
研究開発設 564,105 14
電子材料 492,960 13,997 45,011 ― 13,432 112,855 1,242,362
備、その他 (10,337) (2)
(神戸市西区)
の設備
金属表面処理
剤及び機器
配送センター
その他の
等、電子材 5,798 12
68,823 11,059 2,625 2,639 10,721 ― 101,668
(滋賀県高島
料、自動車用 (2,541) (5)
設備
市今津町)
化学製品等、
工業薬品
金属表面処理
剤及び機器
本社
研究開発設
等、電子材 98,673 124
備、その他 723,289 8,367 0 279 120,706 7,000 958,316
(神戸市兵庫
料、自動車用 (1,511) (10)
の設備
区)
化学製品等、
工業薬品
金属表面処理
剤及び機器
東京支店
その他の
等、電子材 259,859 31
161,368 375 ― ― 2,504 ― 424,108
(東京都台東
料、自動車用 （335) (3)
設備
区)
化学製品等、
工業薬品
(注) 従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。
(2)国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(単位：千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
機械及び 車両 工具、器具 土地 リース
建物 構築物 合計
装置 運搬具 及び備品 面積(㎡) 資産
生産設備、
キザイ㈱
金属表面処理 研究開発設 624,629 43
15,612 620 28,044 375 13,136 ― 682,419
(東京都中央
剤及び機器等 備、その他 (7,651) (9)
区)
の設備
(注) 従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。
(3)在外子会社
重要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
セグメントの 資金調達方
会社名 設備の内容 着手年月
名称 法
(所在地) 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
金属表面処
理剤及び機
器等、電子
本社
研究開発機
材料、自動 151,000 14,000 自己資金 2019年10月 2021年3月 ―
器等
(神戸市兵庫区)
車用化学製
品等、工業
薬品
金属表面処
提出
理剤及び機
会社
滋賀工場
器等、電子
材料、自動 機械装置等 122,000 ― 自己資金 2020年4月 2021年3月 ―
(滋賀県高島市
車用化学製
今津町)
品等、工業
薬品
機械装置、
神戸工場
電子材料 研究開発機 76,000 32,000 自己資金 2020年1月 2021年3月 ―
(神戸市西区)
器等
金属表面処 機械装置、
キザイ株式会社
子会社 理剤及び機 研究開発機 33,000 ― 自己資金 2020年4月 2021年3月 ―
(東京都中央区)
器等 器等
― 計 ― ― 382,000 46,000 ― ― ― ―
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,650,000
計 15,650,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は、100株であり
普通株式 8,154,140 8,154,140
ます。
（市場第一部）
計 8,154,140 8,154,140 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1998年７月１日 (注)１ △350,000 7,460,440 ― 1,447,280 ― 1,721,281
2017年９月４日 (注)２ 589,700 8,050,140 453,597 1,900,877 453,597 2,174,878
2017年９月26日 (注)３ 104,000 8,154,140 79,996 1,980,874 79,996 2,254,875
(注) １．利益による自己株式の消却であります。
２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 1,641円
引受価額 1,538.40円
資本組入額 769.20円
３．有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)
発行価格 1,538.40円
資本組入額 769.20円
割当先 みずほ証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 22 14 96 33 3 3,972 4,140 ―
(人)
所有株式数
― 24,217 420 11,846 5,574 12 39,435 81,504 3,740
(単元)
所有株式数
― 29.71 0.52 14.54 6.84 0.01 48.38 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式120,802株は、「個人その他」に1,208単元、「単元未満株式の状況」に２株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
石原ケミカル取引先持株会 神戸市兵庫区西柳原町５－２６ 546 6.80
CGML PB CLIENT
CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE,
ACCOUNT/COLLATERAL
CANARY WHARF, LONDON E14 5LB 396 4.94
(常任代理人シティバンク、
(東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号)
エヌ・エイ東京支店)
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 379 4.72
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 346 4.31
日本マスタートラスト信託
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 336 4.18
銀行株式会社(信託口)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 317 3.95
銀行株式会社(信託口)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 223 2.77
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目１３－１ 211 2.62
大阪中小企業投資育成株式会社 大阪市北区中之島３丁目３番２３号 209 2.60
株式会社池田泉州銀行 大阪市北区茶屋町１８－１４ 160 1.99
計 ― 3,126 38.92
（注）2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント
株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2020年３月31日現在で以下の株式を所有している
旨が記載されているものの、上記の表中に記載の株式会社三井住友銀行を除き、当社として2020年３月31日現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都港区愛宕２丁目５番１
三井住友ＤＳアセットマネジ
号 愛宕グリーンヒルズＭＯ 64 0.79
メント株式会社
ＲＩタワー28階
東京都千代田区丸の内１丁目
株式会社三井住友銀行 346 4.25
１番２号
計 ― 411 5.04
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 120,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 80,296 ―
8,029,600
普通株式 3,740
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 8,154,140 ― ―
総株主の議決権 ― 80,296 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 神戸市兵庫区西柳原町5-
120,800 ― 120,800 1.48
石原ケミカル株式会社 26
計 ― 120,800 ― 120,800 1.48
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年12月12日)での決議状況
130,000 249,730
(取得期間 2019年12月13日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 120,700 231,864
残存決議株式の総数及び価額の総額 9,300 17,865
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 7.2 7.2
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 7.2 7.2
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 120,802 ― 120,802 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、業績に裏付けられた安定的で継続的な配当を行うことを基本としつつ、業績に応じた増配を検討するなど
弾力的な還元策をはかっていく方針であります。また、配当に加えて自己株式取得も機動的に組み合わせて行うこと
により実質的な株主還元の一層の強化をはかっていきたいと考えます。なお、健全な経営基盤を維持するため内部留
保の充実をはかるとともに、内部留保資金の活用については、研究開発や新事業、新技術開発など将来の企業価値を
高めるための投資に優先して充当してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような方針の下、業績、経営環境及び財務状況等を総合的に勘案して当期の期末配当金につきましては、１株
当たり20円とし、さきの中間配当金（１株当たり20円）とあわせて年間で、１株当たり40円の配当金を実施いたしま
した。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金額の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2019年10月29日 取締役会決議 163,080 20.00
2020年６月25日 定時株主総会決議 160,666 20.00
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、効率的かつ健全な経営を可能にし、迅速な意思決定を行うことができる経営管理体制の充実と、経営の
透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要な課題と考えており、その観点から、行動指針としてのコンプ
ライアンス管理規程の制定等によるコンプライアンスの強化、迅速かつ適切な情報開示、機関投資家説明会及び決
算時の証券アナリスト説明会等の継続的なＩＲ活動等を通じて、適切なコーポレート・ガバナンスの構築・強化を
はかっております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（提出日現在）
当社は、社外取締役２名を含む取締役８名で構成される取締役会と社外監査役２名を含む監査役３名で構成さ
れる監査役会による監査役会設置会社であります。
ａ.取締役会
取締役会は、毎月１回の定時開催に加え、必要に応じて臨時開催して、重要な意思決定や取締役の業務執行状
況の監督等を行い、迅速で効率的な経営に努めております。
(取締役会構成員の氏名等）
議 長：代表取締役社長 酒井保幸
構成員：代表取締役会長 時澤元一、常務取締役 内田衛、常務取締役 越山剛、取締役 山口恭正、
取締役 谷田豊、取締役 有原邦夫（社外取締役）、取締役 松本君平（社外取締役）
b.監査役会
監査役会は、毎月１回開催し、経験や見識に基づいた客観的な立場から取締役の職務執行を監査し、経営課題
についての認識を深め、積極的な意見表明ができるよう努めております。
(監査役会構成員の氏名等）
議 長：監査役（常勤）山下隆史
構成員：監査役（非常勤）永野卓美、監査役（非常勤）芝池勉
c.経営会議
取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、代表取締役会長 時澤元一を議長として、取締役の
ほか会長が任命した者によって構成される経営会議を２ヶ月に１回程度開催し、経営全般に関する重要事項や絞
り込んだテーマについて、専門的、多面的な事前検討を行い内容を取締役会に付議しております。
d.情報開示委員会
情報開示の充実をはかるため、取締役３名で構成される情報開示委員会を設置し、適時・適正な情報の開示に
努めております。
(情報開示委員会構成員の氏名等）
委員長：取締役 山口恭正
構成員：常務取締役 内田衛、常務取締役 越山剛
e.コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス体制の整備・推進のためコンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、常務取締役 越山
剛を委員長として、定例委員会を３ヶ月に１回以上開催し、全社的なコンプライアンス及びリスク管理を統括し
ております。
f.内部監査室
内部監査を実施する内部監査室は１名で構成され、各部門の業務運営が規程、基準、諸規則に基づき、合理的
に遂行されているか否かについて、その実施状況を監査することにより経営管理の実態を適正に把握し、業務の
改善および能率増進等経営の向上に資することをもってその目的としております。
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g.会計監査人
当社は、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けておりま
す。
・業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 千原徹也
指定有限責任社員 業務執行社員 西方 実
・監査業務に係る補助者の構成 公認会計士６名、その他10名
これらの状況の模式図は以下のとおりであります。
上記のように、効率的かつ健全な経営を可能にし迅速な意思決定を行うことができる経営管理体制と経営の透
明性の観点からの経営のチェック機能が、十分機能する体制となっているため、現状の体制としております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況
当社は経営の有効性と効率性の確保、事業・財務報告の信頼性の確保、遵法・リスク管理という観点から、取
締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、その整備及び強化を進めております。その主要な施
策は以下の通りであります。
(a) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに使用人の職務の執行が法令
及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、コンプライアンスの徹底をはかるため部長会等で事例報告を行い、これらを各部で共有化し自部門
の職務執行において法令、定款の適合性を点検する体制をとります。全社的には経営会議が中心となり、コン
プライアンスに係る政策の立案、行動指針の決定を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会が、各部門の
コンプライアンスの推進、統括を行います。また、取締役の職務執行の相互監視、監査役による取締役職務執
行の監査、内部監査室による法令及び定款への適合性の確認並びに定期的な教育研修等の実施を通じて、取締
役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保する体制の整備に努めます。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令で定められた議事録等の文書をはじめ取締役の職務の執行に係わる情報について、文書管理規
程等の社内規程に従い適切に保存及び管理します。
(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、リスク管理のため平時より業務に関し損失が発生する可能性のある事項を洗い出し、リスク発生を
未然に防ぐよう各部門で対応します。全社的には経営会議が中心になりリスク管理に係わる政策の立案、行動
指針の決定を行い、コンプライアンス・リスク管理委員会が各部門のリスク管理の推進、統括を行います。な
お、不測の事態が発生した場合には、リスク情報を経営会議に集約するとともに、必要に応じ顧問弁護士等を
含めた対策チームを編成し、迅速な対応策の決定、実行により損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体
制の整備に努めます。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、効率的かつ健全な経営を可能にし、意思決定の迅速化がはかれる経営管理体制の充実と経営の透明
性確保のため経営のチェック機能の充実に努めます。毎月開催する取締役会では重要な意思決定や取締役の業
務執行状況の監督等を行うほか、取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、経営会議を定時、
臨時を含め２ヶ月に１回程度開催し、経営全般に関する重要事項や絞り込んだテーマについて専門的、多面的
な事前検討を行い内容を取締役会に付議するなど取締役の職務執行が効率的に行われることを確保できる体制
の整備に努めます。
(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 当社は、子会社の業務執行の重要な事項については、当社の決裁事項または当社への報告事項とし、子会
社からは月次決算書類や経営内容を的確に把握するための資料の提出を受け、子会社全体の経営状況を把握
することにより、業務の適正の確保に努めます。
・ 当社は、リスク管理規程を子会社との共通規程として定め、企業集団における各種リスクを統合的に管理
する体制の整備に努めます。
・ 当社及びその子会社は、子会社における経営に重要な事項について、子会社と事前に協議するなど緊密な
連携を保ち、効率的な業務運営を図ります。
・ 当社の内部監査室は、子会社における内部監査を実施または統括し、子会社の業務全般にわたる内部統制
の有効性と妥当性を検証し、その結果を代表取締役に報告します。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用
人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、監査役の職務が円滑に執行できるよう日常的に内部
監査室等関連部門が協力体制を敷きます。なお、監査役より要請がある場合は、取締役及び他の役職者の指揮
命令を受けずに監査業務に必要な事項を命令できる使用人を配置するものとします。また、当該使用人の人事
異動、人事評価及び懲戒処分に関しては、監査役会の同意を得るものとします。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びにその他監査
役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役または監査役会に内部監査及びリスク管理の状況、会社に著
しい損害を及ぼす恐れのある事項、重大な法令違反または定款違反並びに内部通報（ヘルプライン）の状況を
適時報告するものとします。
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監査役は、必要に応じ当社及び子会社の取締役及び使用人から業務執行状況の報告を求めるとともに、稟議
書の閲覧、取締役会他重要な会議への出席などを通じて業務執行状況の把握を行い、監査の実効性を確保しま
す。 また、監査役は、代表取締役社長との意思疎通をはかるため、監査上の重要事項について意見交換を実施
します。
なお、コンプライアンス管理規程において、当社は業務に関して行われる法令違反が発生したことを通報し
た者に対して不利な取り扱いを行わない旨明記します。
(h) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務執行について支出した費用は必要でないと認められる場合を除き、その費用を負
担します。
ｂ.社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令
が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監
査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
c.会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法
施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。
(a) 会社の支配に関する基本方針の内容について
当社は、当社株式を、1991年11月より大阪証券取引所へ上場しており、また、2011年３月より東京証券取引所
へ上場し、株式を市場に公開しております。上場会社である以上、当社取締役会が、当社株主の皆様及び投資家
の皆様による当社株式の売買を妨げることはありません。当社取締役会といたしましては、当社の企業理念及び
経営方針を背景に、研究開発への重点的な注力や中期的な経営基本戦略に基づく経営の推進等により、中長期的
視点から当社の企業価値及び株主共同の利益の向上を目指し、これによって株主の皆様に長期的かつ継続的に当
社の経営方針に賛同し、当社への投資を継続していただくために邁進いたしますが、大規模買付者が出現した場
合、当該大規模買付者が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切であるか否かの判断につきま
しては、最終的には当社株主の皆様の意思に委ねられるべきであると考えております。
しかしながら、株式の大規模買付行為又はこれに類する行為の中には、その目的・態様等から見て企業価値及
び株主共同の利益を毀損するもの、大規模買付行為又はこれに類する行為に応じることを対象会社の株主に強要
して不利益を与えるおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主に対して大規模買付行為又はこれに類する行
為の内容や大規模買付者についての十分な情報を提供せず、取締役会や株主による買付条件等の検討や対象会社
の取締役会の代替案の提案に要する十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値及び株主共同の利益の
確保・向上を妨げ、個々の株主の皆様の判断に委ねるべき前提を欠くものも少なくありません。
当社は、このように当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を妨げるような大規模買付行為を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、このような大規模買付行
為に対しては、株主の皆様の事前の承認や、株主の皆様の意思決定に基づき、当社取締役会が、法令及び定款に
よって許容される限度において当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じるべ
きであると考え、これを、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針といたしま
す。
(b) 基本方針の実現に資する取組みについて
当社では、以下のように、当社の企業理念及び経営方針の下、中期的な経営基本戦略、CSR活動及びコーポ
レート・ガバナンスの強化への取組みから、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に努めております。これ
らの施策は、上記会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。
イ.当社の中期的な経営基本戦略等
当社は、創業以来、界面化学（気体・液体・固体などの物質と物質の境界面に関する物性現象の研究）の技
術をコアとして「表面の機能を創造する」ことを社会的使命とし、その実現に尽力してまいりました。さら
に、化学的な技術に機械や電気などの物理的な技術を融合させ、科学領域にも進出しております。
当社は経営基本戦略として、次に掲げる４つの基本戦略を柱と位置づけ、経常利益の確保、ROE（自己資本
利益率）・EPS（１株当たりの当期純利益）の向上等を通じた、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に
全社をあげて邁進しております。
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・新製品開発、新技術開発のため研究開発投資を積極的に行い、新製品、新市場を開発して業容の拡大を
はかっていきます。
・基礎となる３つの分野（電子関連分野・自動車用品分野・工業薬品分野）と４つの事業（電子関連分野
における金属表面処理剤及び機器等、電子材料、自動車用化学製品等、工業薬品）をバランスよく展開
し、各々の事業の収益力を高め、その総体として会社の業績の伸長をはかっていきます。
・自社製品比率を高め、売上総利益の拡大をはかり収益力の高い会社を目指します。
・電子材料関連分野を重点開発分野と位置づけ、第５の事業を育成します。
さらに、当社は、当社がその事業により獲得した成果の配分の一環として、継続的な安定配当を行うことを
基本としつつ、業績に応じた増配を実施するなど、当社株主の皆様への弾力的な還元策をはかっており、今後
もかかる方針を堅持していきたいと考えております。
ロ.当社のCSR（企業の社会的責任）活動とコーポレート・ガバナンスの強化への取組み
当社は環境にやさしい製品の開発、市場投入をはじめとして、本社、東京支店、神戸工場及び琵琶湖を控え
た滋賀工場において環境保全対策の充実をはかっております。また、当社は、品質マネジメントシステムの国
際規格である「ISO 9001」、環境マネジメントシステムの国際規格である「ISO 14001」の認証を取得し、こ
れらをツールとして品質及び環境に対する万全の維持管理を行うとともに、地域社会への貢献もはかっており
ます。
当社は効率的かつ健全な経営を可能にし、迅速な意思決定を行うことができる経営管理体制の充実と、経営
の透明性の観点から経営のチェック機能の充実を重要な課題と考えており、その観点から、部長会における事
例報告や行動指針としてのコンプライアンス規程の制定等によるコンプライアンスの強化、迅速かつ適切な情
報開示、機関投資家説明会及び決算時の証券アナリスト説明会等の継続的なIR活動等を通じて、適切なコーポ
レート・ガバナンスの構築・強化をはかっております。
(c) 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配される
ことを防止するための取組みについて
当社が、上記のような会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針
の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2017年６月28日から効力を生じていた対応方針
を2020年６月25日付で継続した対応方針（以下、「本対応方針」といいます。）の概要は以下の通りです。
《本対応方針の概要》
イ.大規模買付ルールの設定
本対応方針は、大規模買付者に対して大規模買付ルールに従うことを求めるものです。
大規模買付ルールとは、大規模買付行為が開始される前に、大規模買付者に対して、当社取締役会に対する
十分な情報提供を要求し、それに基づき当社取締役会がその買付行為の評価・検討や代替案の提示等を行い、
かつ、所定の期間が経過して初めて大規模買付行為を開始することを認める、というものです。
具体的には、（ａ）当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実質的かつ合理的な判断を客
観的に行う諮問機関としての対抗措置を発動することができる状態にあるか否かを検討・判断する権限を株主
総会から授権された独立委員会の設置、（ｂ）大規模買付者への意向表明書の提出要求、（ｃ）大規模買付者
への大規模買付情報（当社株主の皆様の判断及び当社取締役会としての意見形成のための情報）の提供要求と
その公表、（ｄ）大規模買付情報の提供完了後60日間（対価を円貨の現金のみとする公開買付けによる当社全
株式の買付の場合）又は90日間（上記以外の大規模買付行為の場合）の取締役会検討期間の設定、及び（ｅ）
取締役会検討期間の経過前（それまでに、対抗措置発動の判断を行うための株主総会の開催が決定された場合
には当該株主総会における対抗措置発動の否決前）の大規模買付行為開始の禁止、等が大規模買付ルールの主
な内容です。
ロ.対抗措置の発動
当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守されなかった場合には、当該ルールの違反のみをもって、相当と
認められる対抗措置を講じることがあります。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主
共同の利益の確保・向上に著しく反すると認められる場合には、当社取締役会は、独立委員会の判断を最大限
尊重した上で、当社の企業価値及び株主共同の利益を守るために相当と認められる対抗措置を講じることがあ
ります。
当社が、株主総会又は取締役会の決議を経て、本対応方針に基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措
置は、新株予約権の無償割当て、新株予約権の第三者割当てによる発行、新株の発行等、会社法その他の法律
及び当社定款が認める措置とし、具体的な対抗措置については、その時点で相当と認められるものを選択する
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ことといたします。
ハ.有効期間
本対応方針につきましては、2020年６月25日開催の当社定時株主総会において、株主の皆様からのご賛同を
いただき、同日開催の当社取締役会の終了時点から継続されました。
本対応方針の有効期間は、2023年６月に開催される当社定時株主総会後、最初に開催される取締役会の終了
時点までとします。但し、かかる有効期間の満了前であっても、（ａ）当社の株主総会において本対応方針を
廃止する旨の議案が承認された場合、又は（ｂ）当社の取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議がな
された場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとします。
(d) 上記の取組みに対する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
当社の中期的な経営基本戦略、CSR活動、コーポレート・ガバナンスの強化への取組みは、中長期的視点から
当社の企業価値及び株主共同の利益の向上を目指すための具体的方策として行われているものであり、まさに上
記基本方針に沿うものです。
また、本対応方針は、以下のように合理性が担保されており、上記基本方針に沿うとともに当社の企業価値及
び株主共同の利益に合致するものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
イ. 本対応方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判
断するために必要な情報や時間を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値及び株主共同の利
益の確保・向上の目的をもって導入されるものです。
ロ. 本対応方針は、当社定時株主総会の議案としてお諮りし、株主の皆様のご賛同をいただいております。ま
た、当社の株主総会において本対応方針を廃止する旨の議案が承認された場合、本対応方針はその時点で廃止
されるものとされております。そのため、本対応方針の消長及び内容は、当社株主の皆様の合理的意思に依拠
したものとなっております。また、当社取締役会が独立委員会への諮問をした場合は、対抗措置を発動するこ
とができる状態にあるか否かを検討・判断する権限を株主総会から授権された独立委員会が、その判断につい
て当社取締役会に勧告するものであり、対抗措置の発動は、間接的に株主の皆様の意思に依拠することになり
ますし、株主意思の確認手続として株主総会が開催される場合には、対抗措置の発動は、当社株主の皆様の直
接の意思に依拠することになります。
ハ. 本対応方針の対抗措置発動等の運用に際して、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために実
質的かつ合理的な判断を客観的に行う諮問機関として、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有し
ていない社外監査役、弁護士、公認会計士、税理士、学識経験者、投資銀行業務又は当社の業務領域に精通し
ている者、社外の経営者の中から選任される委員により構成される独立委員会を設置しております。
ニ. 本対応方針に定める対抗措置は、予め定められた合理的かつ詳細な客観的発動要件が充足されなければ発動
されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を防止するための仕組みを十分
に確保しているものといえます。
ホ. 当社取締役会は、大規模買付ルールが遵守された場合の対抗措置の発動について対抗措置を発動することが
できる状態にあるか否かを検討・判断する権限を株主総会から授権された独立委員会の勧告を最大限尊重し、
又は株主総会を開催して株主の皆様の直接の意思を確認するように設定されております。このように、対抗措
置の発動は当社株主の皆様の直接又は間接の意思に基づきなされるものであり、当社取締役会による恣意的な
対抗措置の発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
ヘ. 本対応方針は、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、対抗措置の発
動を阻止できない買収防衛策）、スローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことがで
きないため、対抗措置の発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）のいずれでもありません。
④ 取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
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⑥ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
ａ.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策の遂行を可能とす
る ことを目的とするものであります。
ｂ.中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とす
るものであります。
ｃ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第
426条第１項の規定により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査
役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる
旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会にお
ける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 0 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年３月 当社入社
1989年２月 研究部長
1991年６月 取締役 研究部長
1996年６月 常務取締役
2019年
1997年６月 専務取締役
代表取締役
６月
時 澤 元 一 1948年７月12日 生 61
から
1999年６月 代表取締役専務取締役
会長
２年
2013年６月 代表取締役社長
2019年６月 代表取締役会長（現任）
2019年10月 キザイ株式会社 代表取締役会
長（現任）
1971年４月 川崎製鉄株式会社(現 ＪＦＥス
チール株式会社)入社
1973年10月 当社入社
2000年４月 第三営業部長
2019年
2003年６月 取締役 第三営業部長
代表取締役
６月
酒 井 保 幸 1952年９月20日 生 17
から
社長
2007年４月 常務取締役
２年
2013年６月 専務取締役
2017年６月 石原化美(上海)商貿有限公司 董
事長
2019年６月 代表取締役社長（現任）
1986年４月 当社入社
2010年４月 第二研究部長
2019年
2011年10月 執行役員 第二研究部長
常務取締役
６月
内 田 衛 1962年９月３日 生 2013年６月 取締役 第二研究部長 11
から
開発本部長
2016年５月 取締役 開発本部長兼第二研究部
２年
長
2019年６月 常務取締役 開発本部長（現任）
1983年４月 当社入社
2009年４月 第一営業部長
2011年10月 執行役員 第一営業部長
2019年
2013年６月 取締役 第一営業部長
常務取締役
６月
2019年６月 常務取締役 営業本部長兼第一営
越 山 剛 1960年５月23日 生 12
から
営業本部長
業部長
２年
2020年４月 常務取締役 営業本部長兼石原化
美(上海)商貿有限公司 董事長
（現任）
1984年４月 株式会社中埜酢店(現 株式会社
Mizkan Holdings)入社
1988年３月 当社入社
2019年
取締役
2005年７月 監査室長
６月
管理本部長 山 口 恭 正 1961年８月21日 生 11
から
2010年４月 総務部長
総務部長
２年
2016年10月 執行役員 管理本部長兼総務部長
2017年６月 取締役 管理本部長兼総務部長
（現任）
1985年４月 当社入社
2013年４月 滋賀工場長
2019年
2016年10月 執行役員 滋賀工場長
取締役
６月
生産本部長 谷 田 豊 1966年12月９日 生 2017年６月 執行役員 生産本部長兼滋賀工場 ▶
から
滋賀工場長
長
２年
2019年６月 取締役 生産本部長兼滋賀工場長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年４月 日本経営システム株式会社入社
2019年
2007年６月 株式会社アリハラマネジメント
６月
取締役 有 原 邦 夫 1948年５月24日 生 ―
から
代表取締役社長(現任)
２年
2016年６月 当社取締役に就任(現任)
1960年４月 兵機海運株式会社入社
1994年６月 取締役 経理部長
1999年４月 常務取締役 財務・総務担当
2002年11月 専務取締役 財務管理本部長
2019年
2004年２月 代表取締役副社長兼財務管理本部
６月
取締役 松 本 君 平 1942年１月17日 生 ―
から
長
２年
2012年３月 代表取締役副社長兼財務管理本部
長退任
2013年６月 当社監査役に就任
2017年６月 当社取締役に就任(現任)
1973年４月 当社入社
2017年
2008年４月 第五営業部次長
監査役 ６月
山 下 隆 史 1954年11月17日 生 2009年４月 資材部長 8
常勤 から
2016年４月 理事 資材部
４年
2017年６月 常勤監査役（現任）
1972年４月 大阪国税局入局
1983年７月 大阪国税不服審判所審理部
1990年８月 近畿税理士会登録
永野税理士事務所開設
2003年６月 近畿税理士会神戸支部税務相談委
2019年
員会副委員長
６月
監査役 永 野 卓 美 1949年３月30日 生 2006年９月 認定事業再生士登録 ―
から
2011年３月 税理士法人はやぶさ設立
４年
代表社員(現任)
2015年６月 当社監査役に就任(現任)
2017年４月 一般社団法人日本ターンアラウン
ド・マネジメント協会 監事（現
任）
1976年11月 監査法人サンワ東京丸の内事務所
(現 有限責任監査法人トーマツ)
入所
1980年３月 公認会計士登録
2017年
1996年６月 監査法人トーマツ(現 有限責任
６月
監査役 芝 池 勉 1953年６月６日 生 監査法人トーマツ)代表社員 ―
から
2011年４月 西宮市包括外部監査人
４年
2015年10月 芝池公認会計士事務所開設(現任)
2016年６月 因幡電機産業株式会社取締役(現
任)
2017年６月 当社監査役に就任（現任）
計 128
(注)１．取締役 有原邦夫氏及び松本君平氏は、社外取締役であります。
２．監査役 永野卓美氏及び芝池 勉氏は、社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
ａ.社外取締役および社外監査役の人数
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
ｂ.社外取締役および社外監査役との関係
当社と社外取締役有原邦夫氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、有原邦夫氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社と社外取締役松本君平氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、松本君平氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社と社外監査役永野卓美氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、永野卓美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
当社と社外監査役芝池 勉氏との間には、人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、芝池 勉氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
また、社外監査役芝池 勉氏は、当社の大規模買付ルールにおいて定める独立委員会のメンバーであり、当社は
報酬を支払っておりますが、その金額は僅少であります。
ｃ.社外取締役または社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割並びに社外取締役または社外監
査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役有原邦夫氏は、経営コンサルタントとしての高い見識や豊富な知識・経験を有していることから、
当社経営に有益な意見・指摘を行い、独立的な立場から経営執行の監督と課題の提起を行っております。
社外取締役松本君平氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と高い見識を有していることから、当
社経営に有益な意見・指摘を行い、独立的な立場から経営執行の監督と課題の提起を行っております。
社外監査役（２名）は、毎月開かれる監査役会及び取締役会にほぼ毎回出席し、経験や見識に基づいた独立的
な立場から経営執行の監視と課題の提起を行っております。また、取締役会への出席、稟議書等の閲覧等の方法
により監査を実施しており、会計監査人より随時監査状況についてヒヤリングを行うとともに、必要の都度相互
の意見交換を行うなどの連携を密にして監査の実効性と効率性の向上をめざしております。一方、会計監査人と
して有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を受けており、必要に応じアドバイスを受けておりま
す。また、社外監査役の職務が円滑に行えるよう日常的に常勤監査役、内部監査室及び関連部門が協力する体制
をとっております。
当社は、経営に対する広い見識や経験の他、専門的な知識を活かして、客観的な立場から経営を監視すること
に適任と判断し、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
ｄ.社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準
当社の社外役員の独立性判断基準については、以下のとおりであります。
イ．当社又はその現在の子会社の取締役、使用人ではなく、過去においてもそれらの業務執行者ではなかったこ
と
ロ．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者でないこと
ハ．当社の主要な取引先又はその業務執行者ではないこと
ニ．現在、当社又はその子会社の会計監査人又は当該会計監査人の社員ではなく、最近３年間当該社員等として
当社又は現在の子会社の監査業務を担当したことがないこと
ホ．弁護士やコンサルタント等であって、当社との取引において過去３年平均にて年間1,000万円以上の金銭そ
の他の財産上の利益を得ておらず、その法律事務所等のアドバイザリー・ファームの社員等ではないこと
ヘ．当社又はその子会社の取締役又は重要な地位にある使用人の近親者ではなく、また、最近５年間において当
該取締役の近親者ではないこと
ト．その他、一般株主と利益相反が生じることがないこと
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部監査、監査役監査、会計監査の結果及び内部統制の状況について報告
を受けております。
社外監査役は、上記の報告を同様に受けており、「（３）監査の状況」に記載のとおり、内部監査室や会計監
査人との相互連携をはかっております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役（３名 内２名は社外監査役）は、取締役会や重要な会議への出席、稟議書等の閲覧等の方法により監
査を実施しており、内部監査室や会計監査人より、随時監査状況についてヒヤリングを行うとともに、必要の都
度相互の意見交換を行うなどの連携を密にして監査の実効性と効率性の向上をめざしております。一方、会計監
査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を受けており、また、必要に応じアドバイスを
受けております。なお、監査役永野卓美氏は、長年にわたる国税局での業務経験及び税理士資格を有し財務及び
会計に関する相当程度の知見を有しており、監査役芝池 勉氏は、公認会計士資格を有し財務及び会計に関する
相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
山下 隆史 13回 13回
永野 卓美 13回 13回
芝池 勉 13回 13回
監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、監査報告
書、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の報酬の妥当性等であります。
また、常勤の監査役の活動として、取締役からの報告・説明等の聴取、社内重要会議への出席・議事録の閲
覧、資産の管理状況の調査（棚卸立会も含む）、各部門業務の管理・執行状況の調査と計画との照合、会計監査
人の監査状況の聴取と意見交換、内部監査室との効率的な監査実施のための意見交換などを行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は各部門の業務運営が規程、基準、諸規則に基づき、合理的に遂行されているか否かについて、その
実施状況を監査することにより経営管理の実態を適正に把握し、業務の改善及び能率増進等経営の向上に資する
ことを目的とし、社長直轄の内部監査室（１名）が担当しております。内部監査室は、監査役と定期的なミー
ティングを行い、内部監査の報告を実施し、意見交換により監査効率の向上に努めております。一方、会計監査
人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び会計監査を受けており、情報を共有するとともに必要に応
じてアドバイスを受けております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
1992年３月期以降の28年間
c. 業務を執行した公認会計士
千原 徹也
西方 実
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他10名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、法令及び基準等が定める会計監査人の独立性及び信頼性その他職務の遂行に関する状況等を総合
的に勘案し、再任又は不再任の決定を行います。
会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査役会は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第
１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたしま
す。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任し
た旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会の公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人の評価に関する基準を策定しております。監査法人より提出
された監査計画等を通じて監査の実施予定内容を把握し、監査実施報告等を通じて監査実施結果の評価を行って
おります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 27,000 ― 30,000 5,000
連結子会社 ― ― ― ―
計 27,000 ― 30,000 5,000
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limited）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― 600 ― 600
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― 600 ― 600
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言業務等であり、当社の監査公認会計士等と同一のネット
ワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人に対して支払っております。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
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d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査日数等を勘案
し、有限責任監査法人トーマツと協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等の妥当性に
ついて検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役（会社法第363条第1項各号に掲げる取締役）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
を定めており、短期および中長期にわたる企業価値の向上並びに持続的な成長へのインセンティブとして有効に
機能し、各役員の職務執行の対価として十分かつ適正な水準で支給することを基本方針としております。なお、
社外取締役については、高い独立性の確保の観点から、月額報酬のみを支給することとしております。また、当
該方針の決定については、社外取締役を含む取締役会の決議により決定しております。
当社は監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、高い独立性の確保の観点か
ら、月額報酬のみを支給することとしております。また、当該方針の決定については、社外監査役を含む監査役
会の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2013年６月26日であり、決議の内容は、報酬額を年額
230,000千円以内と定めたものであります。また、当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1995年
６月29日であり、決議の内容は、報酬額を年額30,000千円以内と定めたものであります。
当社の取締役の報酬等の額については、取締役３名以上かつそのうち半数以上の独立社外取締役で構成された
報酬委員会にて取締役の個人別報酬等の検討を行い、取締役会に対し助言・提言を行っております。同委員会の
助言・提言を受けて、毎年定時株主総会後の取締役会において取締役の個人別報酬額を決定しております。
当社の監査役の報酬等の額については、毎年定時株主総会後の監査役会において個別の報酬額を決定しており
ます。
当社の取締役の報酬は、固定報酬である月額報酬（定期同額給与）と変動報酬である取締役賞与（利益連動給
与）によって構成し、株主総会で決定された取締役の報酬等の上限額（2013年６月26日開催の定時株主総会決議
に基づく年額230,000千円）の範囲内で支給しております。
・月額報酬（定期同額給与）の算定方法
取締役の月額報酬は、世間水準、経営内容、会社業績、過去の支払実績、従業員報酬の最高額などを参考に、
各取締役の役位及び個人の成果に応じて取締役会で決定いたします。
・取締役賞与（利益連動給与）の算定方法
取締役賞与（以下、「利益連動給与」という）は、短期的な企業業績に連動する報酬として、各事業年度の利
益を指標として次の算式により支給額を取締役会で決定いたします。なお、利益連動給与の算式等については、
監査役過半数以上の同意を経て、取締役会で制定・改廃いたします。
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・支給算式：a．利益連動給与支給額＝取締役月額給与額×利益連動給与支給月数
b．利益連動給与支給月数は、当該年度の連結ベースの利益連動給与算入前税金等調整前当期純利益
(以下Ｘとする。)と前年度の連結ベースの利益連動給与算入前税金等調整前当期純利益(以下Ｙ
とする。)により算定した下記のテーブルに従い決定した月数とする。
なお、限度額は総額70百万円とする。
・利益連動給与支給月数決定テーブル：
判定基準 支給月数
1.05Ｙ＜Ⅹ …………４ヶ月
1.00Ｙ＜Ⅹ≦1.05Ｙ …………３ヶ月
O.70Ｙ＜Ⅹ≦1.00Ｙ …………２ヶ月
２億円＜Ⅹ≦0.70Ｙ …………１ヶ月
当該指標を採用した理由は、利益連動給与支給額の変動影響を除外した税金等調整前当期純利益が、会社業
績の判断指標として適切であると考えられるためであります。
なお、業績に大幅な変動があった事業年度の翌期の判定基準は見直しを行います。
また、利益連動給与については、利益連動給与算入前税金等調整前当期純利益の対前年度増減率に連動する
上記支給算式に基づいて支給しており、業績連動報酬として目標とする利益連動給与算入前税金等調整前当期
純利益の達成条件はありません。Ｘの実績は1,629,310千円、Ｙの実績は1,681,927千円、支給月数の実績は
２ヶ月、支給額の実績は24,400千円となっております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(千円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
292,800 143,400 24,400 125,000 7
(社外取締役を除く)
監査役
10,800 10,800 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 15,600 15,600 ― ― ▶
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(千円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
固定 業績連動
退職慰労金
(千円)
報酬 報酬
竹森 莞爾 135,500 取締役 提出会社 10,500 ― 125,000
(注)１ 連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。
２ 2019年６月26日開催の第81回定時株主総会において取締役を退任しております。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 使用人兼務役員(名) 内容
32,230 ▶ 使用人分給与・賞与相当額
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目
的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式
（政策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は純投資目的で株式を保有しておらず、業務提携による関係強化等、純投資以外の経営戦略上重要な目的
を併せ持つ政策保有株式のみ保有しております。そのなかで当社は持続的な成長と中長期的な企業価値向上のた
め、業務上の提携など事業戦略の一環として、また、取引の維持・強化のために必要と判断する企業の株式を保
有することがあります。なお、政策保有株式については、原則として残高を削減していく方針であります。
個別の政策保有株式については、期末ごとに、政策保有の意義、中長期的な経済的合理性等を勘案して、保有
継続の適否を判断し、取締役会に報告しており、取締役会において、取引先の成長性、将来性、収益性等を踏ま
え、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するかどうかの判断を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 1,600
非上場株式以外の株式 22 1,496,651
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
同社は船舶による当社輸出貨物を取り
扱う乙仲業者であり、事業上の関係を
非上場株式以外の株式 1 678 勘案し、同社との良好な関係の維持、
強化を図るため持株会に加入している
ため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 2 162,694
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
金属表面処理剤及び機器等の分野における取
288,000 344,000
引を行っており、事業上の関係を勘案し、同
㈱JCU 無
社との良好な関係の維持、強化を図るため、
648,864 595,464
継続して保有しております。
金属表面処理剤及び機器等、工業薬品の分野
231,023 231,023
における取引を行っており、事業上の関係を
日本化学産業㈱ 有
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を
214,620 257,359
図るため、継続して保有しております。
金属表面処理剤、ケミカル品等におけるビジ
109,600 145,000
㈱帝国電機製作 ネス展開推進のため、同社との良好な関係の
無
所 維持、強化を目的として継続して保有してお
143,904 162,980
ります。
50,000 50,000 同社は当社取引金融機関系列の総合リース会
みずほリース㈱ 社で、同社との良好な関係の維持、強化を目 有
105,350 130,700 的として継続して保有しております。
130,300 130,300 電子材料関係のビジネス展開推進のため、同
ニチコン㈱ 社との良好な関係の維持、強化を目的として 有
88,082 131,993 継続して保有しております。
金属表面処理剤及び機器等の分野における事
28,300 28,300
日本高純度化学 業協力等のため、同社との良好な関係の維
有
㈱ 持、強化を図るため、継続して保有しており
67,721 67,240
ます。
254,220 254,220 同社は当社取引金融機関であり、同社との良
㈱池田泉州ホー
好な関係の維持、強化を図るため、継続して 有
ルディングス
41,437 72,198 保有しております。
33,000 33,000 工業薬品の取引を行っており、事業上の関係
東ソー㈱ を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化 有
40,590 56,793 を図るため、継続して保有しております。
金属表面処理剤及び機器等、工業薬品の分野
24,000 24,000
における取引を行っており、事業上の関係を
長瀬産業㈱ 有
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を
30,696 38,136
図るため、継続して保有しております。
(株)三井住友 11,111 11,111 同社は当社取引金融機関であり、同社との良
フィナンシャル 好な関係の維持、強化を図るため、継続して 有
グループ 29,144 43,066 保有しております。
同社は船舶による当社輸出貨物を取り扱う乙
17,076 16,597
仲業者であり、事業上の関係を勘案し、同社
との良好な関係の維持、強化を図るため、継
兵機海運㈱ 有
続して保有しております。株式数の増加は、
取引先持株会拠出による定期な取得によるも
19,415 25,194
のであります。
工業薬品分野、金属表面処理剤の分野におけ
6,800 6,800
る取引を行っており、事業上の関係を勘案
㈱カネカ 有
し、同社との良好な関係の維持、強化を図る
17,612 28,186
ため、継続して保有しております。
金属表面処理剤、自動車用化学製品等の分野
4,784 4,784
における取引を行っており、事業上の関係を
岩谷産業㈱ 有
勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を
17,270 17,007
図るため、継続して保有しております。
工業薬品分野における取引を行っており、事
14,700 14,700
JFEホールディ 業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の
無
ングス㈱ 維持、強化を図るため、継続して保有してお
10,334 27,613
ります。
㈱みずほフィナ 48,688 48,688 同社は当社取引金融機関であり、同社との良
ンシャルグルー 好な関係の維持、強化を図るため、継続して 有
プ 6,017 8,340 保有しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
㈱三菱ＵＦＪ 14,930 14,930 同社は当社取引金融機関であり、同社との良
フィナンシャ 好な関係の維持、強化を図るため、継続して 有
ル・グループ 6,016 8,211 保有しております。
工業薬品分野における取引を行っており、事
1,600 1,600
業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の
住友精化㈱ 有
維持、強化を図るため、継続して保有してお
4,252 6,512
ります。
1,400 1,400 同社は当社取引保険会社であり、同社との良
第一生命ホール
好な関係の維持、強化を図るため、継続して 有
ディングス㈱
1,813 2,153 保有しております。
金属表面処理剤、ケミカル品等におけるビジ
400 400
ネス展開推進のため、同社との良好な関係の
第一工業製薬㈱ 有
維持、強化を目的として継続して保有してお
1,500 1,392
ります。
工業薬品分野における取引を行っており、事
2,957 2,957
業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の
㈱神戸製鋼所 無
維持、強化を図るため、継続して保有してお
987 2,457
ります。
400 200 自動車用化学製品等の分野における取引拡大
㈱G－7ホール
のため、同社との良好な関係の維持、強化を 無
ディングス
928 466 目的として継続して保有しております。
工業薬品分野における取引を行っており、事
98 98
業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の
日本製鉄㈱ 無
維持、強化を図るため、継続して保有してお
90 191
ります。
（注）特定投資株式について、定量的な保有効果の記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理
性を検証した方法については以下のとおりであります。
当社は、個別の政策保有株式について期末ごとに政策保有の意義、中長期的な経済的合理性等を勘案して、保
有継続の適否を判断しており、当事業年度末において保有する政策保有株式について、2020年４月28日開催の
取締役会にて一部売却の決議を行っております。
なお、保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、収益性等を踏まえ、当社グループの持続
的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合であります。
みなし保有株式
当該事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当該事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当該事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当該事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の内容を
適切に把握する体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,840,059 5,058,324
※1 3,452,785 ※1 3,894,899
受取手形及び売掛金
※1 298,253 ※1 373,341
電子記録債権
有価証券 930,800 200,130
商品及び製品 604,029 650,607
仕掛品 118,113 164,448
原材料及び貯蔵品 571,607 663,341
39,635 229,878
その他
流動資産合計 9,855,284 11,234,972
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,704,879 6,379,366
△ 2,875,220 △ 3,101,716
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,829,658 3,277,650
機械装置及び運搬具
1,967,414 2,501,205
△ 1,745,368 △ 1,930,885
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 222,045 570,319
土地
1,027,409 1,652,306
リース資産 230,787 239,187
△ 94,728 △ 119,331
減価償却累計額
リース資産（純額） 136,059 119,855
建設仮勘定
942,009 50,678
その他 1,004,063 1,198,492
△ 844,308 △ 939,587
減価償却累計額
その他（純額） 159,755 258,904
有形固定資産合計 4,316,937 5,929,714
無形固定資産 53,783 113,791
投資その他の資産
投資有価証券 6,709,923 4,339,410
退職給付に係る資産 405,847 428,565
その他 1,404,985 904,148
△ 3,875 △ 5,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,516,880 5,666,874
固定資産合計 12,887,601 11,710,380
資産合計 22,742,885 22,945,352
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 1,667,084 ※1 1,683,559
支払手形及び買掛金
※1 604,575 ※1 678,531
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金 32,000 32,000
未払法人税等 280,670 66,086
賞与引当金 263,000 201,342
役員賞与引当金 44,800 24,400
資産除去債務 38,512 ―
※1 911,943 ※1 671,645
その他
流動負債合計 3,842,585 3,357,564
固定負債
長期借入金 52,000 20,000
繰延税金負債 54,932 392,977
役員退職慰労引当金 ― 15,248
退職給付に係る負債 ― 57,293
311,688 192,652
その他
固定負債合計 418,620 678,170
負債合計 4,261,206 4,035,735
純資産の部
株主資本
資本金 1,980,874 1,980,874
資本剰余金 2,293,384 2,293,384
利益剰余金 13,574,259 14,297,669
△ 161 △ 232,026
自己株式
株主資本合計 17,848,356 18,339,901
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 645,125 582,463
△ 11,802 △ 12,748
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 633,323 569,715
純資産合計 18,481,679 18,909,616
負債純資産合計 22,742,885 22,945,352
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 15,756,700 16,785,714
※1 10,691,117 ※1 11,419,167
売上原価
売上総利益 5,065,582 5,366,547
※2 , ※3 3,598,541 ※2 , ※3 3,919,244
販売費及び一般管理費
営業利益 1,467,041 1,447,302
営業外収益
受取利息 23,310 21,535
受取配当金 50,338 46,852
有価証券売却益 ― 2,225
受取賃貸料 18,661 18,520
11,985 31,172
その他
営業外収益合計 104,295 120,306
営業外費用
支払利息 1,136 461
売上割引 2,073 1,971
為替差損 ― 16,648
コミットメントフィー 2,757 ―
賃貸費用 2,040 2,040
保険解約損 ― 4,677
控除対象外消費税等 1,354 8,739
523 3,213
その他
営業外費用合計 9,886 37,751
経常利益 1,561,451 1,529,856
特別利益
※4 69 ※4 2,389
固定資産売却益
※5 24,468 ※5 119,088
投資有価証券売却益
資産除去債務戻入益 ― 16,190
378 ―
その他
特別利益合計 24,915 137,669
特別損失
※6 101 ※6 365
固定資産売却損
※7 8,937 ※7 65,604
固定資産除却損
※8 8,169 ※8 ―
災害による損失
※9 ― ※9 102,196
投資有価証券評価損
特別損失合計 17,208 168,166
税金等調整前当期純利益 1,569,157 1,499,359
法人税、住民税及び事業税
413,761 254,137
法人税等調整額 19,828 195,651
法人税等合計 433,590 449,788
当期純利益 1,135,566 1,049,571
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 1,135,566 1,049,571
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,135,566 1,049,571
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 70,760 △ 62,661
△ 3,317 △ 945
為替換算調整勘定
※1 △ 74,078 ※1 △ 63,607
その他の包括利益合計
包括利益 1,061,488 985,963
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,061,488 985,963
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,980,874 2,293,384 12,797,470 △ 159 17,071,569
当期変動額
剰余金の配当 △ 358,777 △ 358,777
親会社株主に帰属す
1,135,566 1,135,566
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 776,789 △ 2 776,786
当期末残高 1,980,874 2,293,384 13,574,259 △ 161 17,848,356
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 715,885 △ 8,484 707,401 17,778,970
当期変動額
剰余金の配当 △ 358,777
親会社株主に帰属す
1,135,566
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 70,760 △ 3,317 △ 74,078 △ 74,078
額）
当期変動額合計 △ 70,760 △ 3,317 △ 74,078 702,708
当期末残高 645,125 △ 11,802 633,323 18,481,679
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,980,874 2,293,384 13,574,259 △ 161 17,848,356
当期変動額
剰余金の配当 △ 326,161 △ 326,161
親会社株主に帰属す
1,049,571 1,049,571
る当期純利益
自己株式の取得 △ 231,864 △ 231,864
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 723,409 △ 231,864 491,545
当期末残高 1,980,874 2,293,384 14,297,669 △ 232,026 18,339,901
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 645,125 △ 11,802 633,323 18,481,679
当期変動額
剰余金の配当 △ 326,161
親会社株主に帰属す
1,049,571
る当期純利益
自己株式の取得 △ 231,864
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 62,661 △ 945 △ 63,607 △ 63,607
額）
当期変動額合計 △ 62,661 △ 945 △ 63,607 427,937
当期末残高 582,463 △ 12,748 569,715 18,909,616
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,569,157 1,499,359
減価償却費 337,237 454,152
貸倒引当金の増減額（△は減少） 412 1,374
賞与引当金の増減額（△は減少） 8,000 △ 88,658
役員賞与引当金の増減額（△は減少） ― △ 20,400
退職給付引当金の増減額（△は減少） ― △ 8,416
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） ― 1,914
受取利息及び受取配当金 △ 74,773 △ 69,957
支払利息 1,136 461
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） △ 24,456 △ 121,150
為替差損益（△は益） 1,488 △ 1,470
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益） ― 102,196
固定資産売却損益（△は益） 32 △ 2,024
固定資産除却損 4,337 36,777
売上債権の増減額（△は増加） △ 62,021 △ 204,781
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 271,117 △ 68,664
仕入債務の増減額（△は減少） 207,499 △ 96,497
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,463 △ 169,472
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 48,707 △ 95,288
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 79,322 169,750
△ 2,500 △ 163,512
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 1,567,866 1,155,693
利息及び配当金の受取額
75,671 72,347
利息の支払額 △ 1,130 △ 455
△ 342,141 △ 478,674
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,300,266 748,911
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 162,000 △ 56,286
定期預金の払戻による収入 786,000 410,800
有価証券の取得による支出 △ 700,727 △ 678
有価証券の売却及び償還による収入 445,287 3,044,319
有形固定資産の取得による支出 △ 626,829 △ 1,604,822
有形固定資産の売却による収入 104 3,400
無形固定資産の取得による支出 △ 14,016 △ 72,258
※2 ― ※2 △ 1,769,474
子会社株式の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 272,181 △ 45,002
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 350,000 ―
短期借入金の返済による支出 △ 350,000 ―
長期借入れによる収入 100,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 24,000 △ 32,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 378 △ 1,631
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 231,864
△ 358,188 △ 326,723
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 282,569 △ 592,219
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,747 7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 739,767 111,697
現金及び現金同等物の期首残高 2,700,291 3,440,059
※１ 3,440,059 ※１ 3,551,756
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
連結子会社の名称
石原化美（上海）商貿有限公司
キザイ株式会社
キザイ株式会社は2019年10月31日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、石原化美（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法を採用しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、市場販売目的のソフトウエア、自社利用のソフトウエアについてはそれぞ
れ販売可能有効期間（３年）、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、当社は退職給付制度として確定給付企業年金制度を設けており、当連結会計年度末においては年金資産残
高が退職給付債務見込額を上回るため、退職給付に係る資産を計上しております。
(5) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続」の概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「有価証券償還損」は、金額的重要性が低下したた
め、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「有価証券償還損」に表示していた11千
円は、「その他」として組替えております。
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた1,354千円は、
「控除対象外消費税等」として組替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響が2020年９月まで継続するとの仮定を置いたうえで、当社グ
ループの国内及び海外における全てのセグメントの売上高減少要因になると見込んでおります。この仮定のもと、連
結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行った結
果、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたもの
として処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形及び売掛金（受取手形） 47,286千円 ―千円
電子記録債権 4,895千円 ―千円
支払手形及び買掛金（支払手形） 20,923千円 ―千円
電子記録債務 146,507千円 ―千円
流動負債その他（営業外電子記録
939千円 ―千円
債務）
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 4,495 千円 24,250 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
研究開発費 979,445 千円 1,041,687 千円
報酬給与手当及び賞与 895,906 千円 1,008,206 千円
賞与引当金繰入額 140,087 千円 95,165 千円
役員賞与引当金繰入額 44,800 千円 24,400 千円
退職給付費用 44,970 千円 43,171 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
979,445 千円 1,041,687 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
土地 ― 1,389千円
機械装置及び運搬具 64千円 549千円
その他(工具、器具及び備品) 4千円 449千円
計 69千円 2,389千円
※５ 投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券 24,468千円 119,088千円
※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 101千円 261千円
建物及び構築物 ― 103千円
計 101千円 365千円
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※７ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 3,030千円 33,314千円
機械装置及び運搬具 0千円 2,437千円
その他(工具、器具及び備品) 218千円 1,024千円
固定資産撤去費用 5,688千円 28,826千円
計 8,937千円 65,604千円
※８ 災害による損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
台風による高潮被害により、たな卸資産を廃棄したことに係るものであります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
※９ 投資有価証券評価損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券 ― 102,196千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △45,902 △56,740
△25,456 △121,150
組替調整額
税効果調整前
△71,359 △177,890
598 115,228
税効果額
その他有価証券評価差額金
△70,760 △62,661
為替換算調整勘定
△3,317 △945
当期発生額
その他の包括利益合計 △74,078 △63,607
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,154,140 ― ― 8,154,140
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 101 1 ― 102
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 １株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 212,005 26.00 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年10月26日
普通株式 146,772 18.00 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(注) １株当たり配当額には東京証券取引所市場第一部指定記念配当10円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 163,080 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 8,154,140 ― ― 8,154,140
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 102 120,700 ― 120,802
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
2019年12月12日の取締役会決議による自己株式の取得 120,700株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 163,080 20.00 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年10月29日
普通株式 163,080 20.00 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 160,666 20.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 3,840,059千円 5,058,324千円
預入期間が３か月を超える
△400,000千円 △1,506,568千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,440,059千円 3,551,756千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度における、株式の取得により新たにキザイ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び
負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純増）との関係は次のとおりです。
流動資産 1,746,893千円
固定資産 843,929千円
流動負債 △262,199千円
△266,871千円
固定負債
株式の取得価額
2,061,752千円
△292,277千円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 1,769,474千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業活動を行うために必要な設備投資資金については、原則として自己資金を充当しており、
資金調達の予定はありません。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金について
は、自己資金を充当しております。
なお、資金運用においては、発行体の信用リスク、株価・為替の変動リスク、金利変動による債券価格の変動リ
スク、カントリーリスク等想定されるリスクについて、十分な検討を行い極力元本にリスクを生じさせない運用に
努め、投機的利益の追求を主たる目的としあるいは営業の利益を害し、経営の遂行に支障をきたす運用は行わない
ことを原則としております。また、デリバティブ取引は、原則として行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、外貨建ての
営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に余資の運用目的の債券及び
政策保有目的の株式であり、主として市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
受取手形、電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って営業部門がリスク低減を
図っております。また、余資の運用目的の債券に係る信用リスクは、資金運用規程に従い、国債、地方債及び格付
の高い債券を中心に運用しているため僅少であります。
債券及び株式に係る価格変動リスクは、経理部門が毎月、時価を把握し評価するとともに、定期的に発行体の財
務状況を把握して、取締役会に報告しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,840,059 3,840,059 ―
(2) 受取手形及び売掛金 3,452,785 3,452,785 ―
(3) 電子記録債権
298,253 298,253 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
7,639,123 7,639,123 ―
資産計 15,230,221 15,230,221 ―
(1) 支払手形及び買掛金 1,667,084 1,667,084 ―
(2) 電子記録債務 604,575 604,575 ―
負債計 2,271,659 2,271,659 ―
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 5,058,324 5,058,324 ―
(2) 受取手形及び売掛金 3,894,899 3,894,899 ―
(3) 電子記録債権
373,341 373,341 ―
(4) 有価証券及び投資有価証券
4,537,940 4,537,940 ―
資産計 13,864,506 13,864,506 ―
(1) 支払手形及び買掛金 1,683,559 1,683,559 ―
(2) 電子記録債務
678,531 678,531 ―
負債計 2,362,090 2,362,090 ―
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 1,600 1,600
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 有価証券及び
投資有価証券」には含めておりません。
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(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,840,059 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,452,785 ― ― ―
電子記録債権 298,253 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
国債、地方債等
230,000 750,000 800,000 ―
社債
600,000 300,000 2,150,000 700,000
その他
100,000 300,000 ― ―
合計 8,521,097 1,350,000 2,950,000 700,000
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 5,058,324 ― ― ―
受取手形及び売掛金 3,894,899 ― ― ―
電子記録債権 373,341 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
国債、地方債等
― ― 100,000 ―
社債
― 200,000 1,850,000 700,000
その他
200,000 ― ― ―
合計 9,526,566 200,000 1,950,000 700,000
(注４) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 32,000 32,000 20,000 ― ― ―
リース債務 270 22 ― ― ― ―
合計 32,270 32,022 20,000 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 32,000 20,000 ― ― ― ―
リース債務 1,836 1,814 1,814 1,814 453 ―
合計 33,836 21,814 1,814 1,814 453 ―
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取
(1) 株式
1,586,264 637,308 948,955
得原価を超えるもの
(2) 債券
①国債、地方債等 1,787,180 1,779,344 7,835
②社債 2,763,999 2,753,187 10,811
③その他 400,850 400,045 804
小計 6,538,293 5,569,886 968,407
連結貸借対照表計上額が取
(1) 株式
97,392 175,271 △77,878
得原価を超えないもの
(2) 債券
①国債、地方債等 ― ― ―
②社債 1,003,437 1,009,710 △6,273
③その他 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 1,100,829 1,184,981 △84,151
合計 7,639,123 6,754,867 884,255
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 減損処理の基準……期末における時価が取得原価に比べ50％超下落しているその他有価証券のすべて、及び
期末における時価が30～50％下落しているその他有価証券については金額の重要性、個々の銘柄の回復可能
性を判定して減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
区分 種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が取
(1) 株式
1,316,967 461,478 855,488
得原価を超えるもの
(2) 債券
①国債、地方債等 101,200 100,000 1,200
②社債 902,419 900,000 2,419
③その他 200,130 200,014 115
小計 2,520,716 1,661,493 859,222
連結貸借対照表計上額が取
(1) 株式
179,683 205,977 △26,294
得原価を超えないもの
(2) 債券
①国債、地方債等 ― ― ―
②社債 1,837,540 1,861,906 △24,366
③その他 ― ― ―
(3)その他 ― ― ―
小計 2,017,223 2,067,884 △50,661
合計 4,537,940 3,729,378 808,561
(注) １ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当事業年度において減損処理を行い、投資
有価証券評価損102,196千円を計上しております。
２ 減損処理の基準……期末における時価が取得原価に比べ50％超下落しているその他有価証券のすべて、及び
期末における時価が30～50％下落しているその他有価証券については金額の重要性、個々の銘柄の回復可能
性を判定して減損処理を行っております。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 26,287 24,468 ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
合計 26,287 24,468 ―
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 162,694 119,088 ―
債券 2,031,625 2,225 ―
その他 ― ― ―
合計 2,194,319 121,314 ―
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けてお
ります。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社および一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度について、簡便法により退職給
付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は大阪薬業企業年金基金に加入していますが、当該企業年金基金制度は総合設立方式であり、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、
当該年金基金の年金資産総額のうち、期末日現在の掛金拠出割合を基準として計算した当社の年金資産額は260,483千
円であります。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度33,098
千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2018年３月31日 ) ( 2019年３月31日 )
年金資産の額 －千円 37,653,830千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
－千円 68,034,886千円
金の額との合計額
差引額 －千円 △30,381,055千円
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 －％（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日 ）
当連結会計年度 0.8％（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度33,225,302千円)、繰越剰余
金(当連結会計年度2,844,246千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間24年8か月の元利均
等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(当連結会計年度14,594千円)を
費用処理しております。なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
当社が加入していました大阪薬業厚生年金基金は、2018年３月28日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、前連
結会計年度末現在清算手続中であったため、前連結会計年度における複数事業主制度の直近の積立状況、複数事業
主制度の掛金に占める当社グループの割合及び補足説明については、記載を省略しております。
３．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債（△は前払年金費用）
△352,863千円 △405,847千円
の期首残高
新規連結子会社の取得に伴う増加額 －千円 65,709千円
退職給付費用 57,725千円 49,951千円
退職給付の支払額 △261千円 △12,595千円
制度への拠出額 △110,448千円 △68,752千円
その他 －千円 261千円
退職給付に係る負債（△は前払年金費用）
△405,847千円 △371,272千円
の期末残高
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 588,939千円 719,688千円
年金資産 △994,786千円 △1,090,961千円
△405,847千円 △371,272千円
非積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △405,847千円 △371,272千円
退職給付に係る資産 △405,847千円 △371,272千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △405,847千円 △371,272千円
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 57,725千円 当連結会計年度 49,951千円
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 80,425 千円 62,105 千円
未払事業税 21,783 千円 11,065 千円
長期未払金
75,226 千円 42,276 千円
（役員退職慰労金）
有価証券評価損 74,374 千円 68,276 千円
在庫評価損 72,250 千円 10,886 千円
減損損失 79,279 千円 67,707 千円
退職給付に係る負債 － 千円 24,055 千円
78,083 千円 75,628 千円
その他
繰延税金資産小計
481,424 千円 362,001 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△47,457 千円 △51,102 千円
(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引
△125,740 千円 △136,167 千円
当額
△173,198 千円 △187,270 千円
評価性引当額小計(注)１
繰延税金資産合計
308,225 千円 174,731 千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △124,028 千円 △130,950 千円
土地圧縮積立金 － 千円 △22,916 千円
その他有価証券評価差額金 △239,130 千円 △226,097 千円
－ 千円 △187,744 千円
連結子会社の時価評価差額
繰延税金負債合計 △363,158 千円 △567,708 千円
繰延税金負債純額 △54,932 千円 △392,977 千円
(注) １．評価性引当額が14,072千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社キザイ株式会社において
製品評価損に係る評価性引当額10,791千円、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額5,274千円を追加的に
認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 3,978 17,795 14,599 11,084 ― 47,457千円
評価性引当額 ― △3,978 △17,795 △14,599 △11,084 ― △47,457千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(b) 3,864 17,288 14,183 10,768 4,997 6,620 57,723千円
評価性引当額 △3,864 △17,288 △14,183 △10,768 △4,997 ― △51,102千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 6,620 6,620千円
(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7 ％ 0.8 ％
住民税均等割等 0.4 ％ 0.4 ％
税額控除 △4.3 ％ △4.1 ％
評価性引当額の増減 0.7 ％ 0.6 ％
子会社株式取得関連費用 － ％ 1.6 ％
△0.5 ％ 0.1 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.6 ％ 30.0 ％
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(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 キザイ株式会社
事業の内容 金属及び合成樹脂の表面処理薬品等の製造、販売
② 企業結合を行った主な理由
当社とキザイ株式会社が長年培ってきた経営資源の融合をはかることにより、両社のお客様への製品提案力や
技術サポート力等の強化・向上が期待され、更には新たな顧客基盤の創造にも挑戦しビジネスを拡大していくこ
とで、当社の企業価値向上を加速させるため。
③ 企業結合日
2019年10月31日（みなし取得日2019年10月１日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年10月１日をみなし取得日としているため、キザイ株式会社の2019年10月１日から2020年３月31日までの損
益を当連結会計年度に係る連結損益計算書及び連結包括利益計算書に含めております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 2,061,752千円
取得原価 2,061,752千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 76,337千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれん及び負ののれんは発生しておりません。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,746,893千円
固定資産 843,929千円
資産合計 2,590,822千円
流動負債 262,199千円
固定負債 266,871千円
負債合計 529,070千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社、東京支店、石原化美（上海）商貿有限公司及びキザイ株式会社に営業部門を置き、国内及
び海外の需要先の業界と需要先の生産・販売の動向を包括した戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは対応する業界別にセグメントした「金属表面処理剤及び機器等」、「電子材料」、「自動
車用化学製品等」及び「工業薬品」の４つを報告セグメントとしております。
「金属表面処理剤及び機器等」は、錫及び錫合金めっき液、化成処理液自動管理装置等の製造販売を行っておりま
す。「電子材料」は、マシナブルセラミックス及びエンジニアリングプラスチックの加工販売、炭素繊維強化プラス
チックの販売を行っております。「自動車用化学製品等」は、自動車用化学製品、溶接用スパッター付着防止剤等の
製造販売を行っております。「工業薬品」は、主に工業薬品の仕入販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていな
いため、記載しておりません。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
金属表面処
合計 計上額
自動車用
（注）１
理剤及び機 電子材料 工業薬品
（注）２
化学製品等
器等
売上高
外部顧客への売上高 7,819,842 532,496 2,572,646 4,831,714 15,756,700 ― 15,756,700
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 7,819,842 532,496 2,572,646 4,831,714 15,756,700 ― 15,756,700
セグメント利益又は損失
1,189,841 △ 251,444 618,799 191,631 1,748,827 △ 281,786 1,467,041
（△）
その他の項目
減価償却費 209,877 26,327 41,672 5,133 283,011 52,202 335,213
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△281,786千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
金属表面処
合計 計上額
自動車用
（注）１
理剤及び機 電子材料 工業薬品
（注）２
化学製品等
器等
売上高
外部顧客への売上高 8,490,222 573,099 2,686,634 5,035,758 16,785,714 ― 16,785,714
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 8,490,222 573,099 2,686,634 5,035,758 16,785,714 ― 16,785,714
セグメント利益又は損失
1,051,915 △ 148,294 607,526 185,424 1,696,570 △ 249,267 1,447,302
（△）
その他の項目
減価償却費 306,038 27,120 69,856 6,420 409,436 41,719 451,155
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△249,267千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用でありま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 台湾 その他 合計
9,563,270 2,769,881 3,423,548 15,756,700
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
AMPOC Far-East Co., Ltd.
2,555,527 金属表面処理剤及び機器等
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 台湾 その他 合計
10,410,365 2,745,290 3,630,059 16,785,714
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
AMPOC Far-East Co., Ltd.
2,577,780 金属表面処理剤及び機器等
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
関連当事者との取引金額が僅少であるため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,266.57円 2,353.89円
１株当たり当期純利益 139.26円 129.36円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,135,566 1,049,571
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,135,566 1,049,571
(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,154 8,113
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 32,000 32,000 0.67 ―
１年以内に返済予定のリース債務 270 1,836 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
52,000 20,000 0.67 ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定 2021年４月１日～
22 5,896 ―
のものを除く。) 2024年６月18日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 84,292 59,733 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務の
「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借
対照表に計上しているため、記載を行っておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 20,000 ― ― ―
リース債務 1,814 1,814 1,814 453
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 3,978,310 8,285,560 12,422,754 16,785,714
税金等調整前
(千円) 423,351 891,181 1,101,257 1,499,359
四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 301,580 638,526 787,853 1,049,571
四半期（当期）純利益金額
１株当たり
(円) 36.99 78.31 96.78 129.36
四半期（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 36.99 41.32 18.40 32.58
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,775,336 3,732,331
※2 350,932 ※2 322,715
受取手形
※2 298,253 ※2 305,153
電子記録債権
※1 3,123,371 ※1 3,396,523
売掛金
有価証券 930,800 200,130
商品及び製品 592,432 511,275
仕掛品 118,113 164,448
原材料及び貯蔵品 571,607 573,912
前渡金 124 493
前払費用 14,792 19,170
23,324 174,088
その他
流動資産合計 9,799,090 9,400,243
固定資産
有形固定資産
建物 1,720,058 3,060,574
構築物 109,599 200,842
機械及び装置 222,045 538,981
車両運搬具 ― 2,918
工具、器具及び備品 159,689 245,462
土地 1,027,409 1,027,677
リース資産 136,059 119,855
942,009 50,678
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,316,872 5,246,989
無形固定資産
ソフトウエア 53,500 112,434
215 193
その他
無形固定資産合計 53,715 112,628
投資その他の資産
投資有価証券 6,709,923 4,339,410
出資金 1,130 1,130
関係会社出資金 31,453 36,133
関係会社株式 ― 2,138,089
従業員に対する長期貸付金 2,486 1,922
破産更生債権等 125 ―
長期前払費用 22,093 17,529
前払年金費用 405,847 428,565
その他 1,375,446 751,578
△ 3,875 △ 5,250
貸倒引当金
投資その他の資産合計 8,544,631 7,709,109
固定資産合計 12,915,218 13,068,727
資産合計 22,714,308 22,468,971
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 83,773 ※2 11,674
支払手形
※1 1,574,079 ※1 1,450,121
買掛金
※2 604,575 ※2 678,531
電子記録債務
資産除去債務 38,512 ―
1年内返済予定の長期借入金 32,000 32,000
リース債務 270 1,836
未払金 221,987 191,317
未払法人税等 280,670 65,642
未払消費税等 10,792 ―
未払費用 37,075 29,203
前受金 40,951 25,718
預り金 43,979 31,579
賞与引当金 263,000 188,000
役員賞与引当金 44,800 24,400
※2 550,286 ※2 343,958
その他
流動負債合計 3,826,754 3,073,982
固定負債
長期借入金 52,000 20,000
リース債務 22 5,896
繰延税金負債 54,932 218,650
311,666 186,671
その他
固定負債合計 418,620 431,219
負債合計 4,245,375 3,505,201
純資産の部
株主資本
資本金 1,980,874 1,980,874
資本剰余金
資本準備金 2,254,875 2,254,875
38,508 38,508
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,293,384 2,293,384
利益剰余金
利益準備金 180,076 180,076
その他利益剰余金
別途積立金 12,204,706 13,004,706
1,164,928 1,154,291
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,549,710 14,339,074
自己株式 △ 161 △ 232,026
株主資本合計 17,823,807 18,381,306
評価・換算差額等
645,125 582,463
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 645,125 582,463
純資産合計 18,468,933 18,963,769
負債純資産合計 22,714,308 22,468,971
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 15,658,338 ※1 16,097,960
売上高
※1 10,638,235 ※1 11,088,953
売上原価
売上総利益 5,020,103 5,009,007
※1 , ※2 3,506,748 ※1 , ※2 3,483,844
販売費及び一般管理費
営業利益 1,513,354 1,525,162
営業外収益
受取利息 509 273
有価証券利息 22,630 21,012
80,773 86,673
その他
営業外収益合計 103,913 107,959
営業外費用
支払利息 1,136 461
8,749 36,385
その他
営業外費用合計 9,886 36,846
経常利益 1,607,382 1,596,276
特別利益
固定資産売却益 69 999
固定資産受贈益 378 ―
投資有価証券売却益 24,468 119,088
― 16,190
資産除去債務戻入益
特別利益合計 24,915 136,279
特別損失
固定資産売却損 101 261
災害による損失 8,169 ―
固定資産除却損 8,937 65,478
投資有価証券評価損 ― 102,196
46,658 18,653
関係会社出資金評価損
特別損失合計 63,866 186,590
税引前当期純利益 1,568,430 1,545,964
法人税、住民税及び事業税
413,761 253,689
19,828 176,750
法人税等調整額
法人税等合計 433,590 430,439
当期純利益 1,134,839 1,115,524
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,980,874 2,254,875 38,508 2,293,384 180,076 11,704,706 888,866 12,773,648
当期変動額
別途積立金の積立 500,000 △ 500,000 ―
剰余金の配当 △ 358,777 △ 358,777
当期純利益 1,134,839 1,134,839
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 500,000 276,061 776,061
当期末残高 1,980,874 2,254,875 38,508 2,293,384 180,076 12,204,706 1,164,928 13,549,710
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 159 17,047,747 715,885 715,885 17,763,633
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 358,777 △ 358,777
当期純利益 1,134,839 1,134,839
自己株式の取得 △ 2 △ 2 △ 2
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 70,760 △ 70,760 △ 70,760
額）
当期変動額合計 △ 2 776,059 △ 70,760 △ 70,760 705,299
当期末残高 △ 161 17,823,807 645,125 645,125 18,468,933
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 1,980,874 2,254,875 38,508 2,293,384 180,076 12,204,706 1,164,928 13,549,710
当期変動額
別途積立金の積立 800,000 △ 800,000 ―
剰余金の配当 △ 326,161 △ 326,161
当期純利益 1,115,524 1,115,524
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 800,000 △ 10,636 789,363
当期末残高 1,980,874 2,254,875 38,508 2,293,384 180,076 13,004,706 1,154,291 14,339,074
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 161 17,823,807 645,125 645,125 18,468,933
当期変動額
別途積立金の積立 ― ―
剰余金の配当 △ 326,161 △ 326,161
当期純利益 1,115,524 1,115,524
自己株式の取得 △ 231,864 △ 231,864 △ 231,864
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 62,661 △ 62,661 △ 62,661
額）
当期変動額合計 △ 231,864 557,498 △ 62,661 △ 62,661 494,836
当期末残高 △ 232,026 18,381,306 582,463 582,463 18,963,769
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1) 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
によっております。)
(2) 時価のないもの
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエア、自社利用のソフトウエアについてはそれぞれ販売可能有効期間(３年)、社
内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
４．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、実際支給見込額の当期負担額を計上しております。
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有価証券報告書
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しておりま
す。期末において年金資産残高が退職給付債務見込額を超過している場合は、超過額を前払年金費用として計上
しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(追加情報)
連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 47,982千円 167,268千円
短期金銭債務 1,086千円 1,358千円
※２ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理
しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 47,286千円 ―千円
電子記録債権 4,895千円 ―千円
支払手形 20,923千円 ―千円
電子記録債務 146,507千円 ―千円
流動負債その他（営業外電子記録
939千円 ―千円
債務）
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 117,340千円 224,256千円
仕入高 17,834千円 11,141千円
その他 8,561千円 9,122千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
報酬給与手当及び賞与 854,219 千円 871,798 千円
賞与引当金繰入額 140,087 千円 100,757 千円
役員賞与引当金繰入額 44,800 千円 24,400 千円
退職給付引当金繰入額 44,970 千円 39,596 千円
研究開発費 979,445 千円 969,115 千円
減価償却費 120,335 千円 121,666 千円
おおよその割合
販売費 38.5 ％ 38.6 ％
一般管理費 61.5 ％ 61.4 ％
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 80,425千円 57,490千円
未払事業税等 21,783千円 11,065千円
長期未払金
75,226千円 37,001千円
（役員退職慰労金）
有価証券評価損 74,374千円 68,276千円
在庫評価損
72,250千円 95千円
減損損失
79,279千円 67,707千円
関係会社出資金評価損
67,723千円 73,428千円
その他
30,626千円 16,862千円
繰延税金資産 小計
501,690千円 331,927千円
評価性引当額
△193,464千円 △193,530千円
繰延税金資産 合計
308,225千円 138,397千円
繰延税金負債
前払年金費用 △124,028千円 △130,950千円
その他有価証券評価差額金 △239,130千円 △226,097千円
繰延税金負債計 △363,158千円 △357,047千円
繰延税金負債の純額
△54,932千円 △218,650千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に
0.8％ 0.8％
算入されない項目
住民税均等割等 0.4％ 0.4％
税額控除 △4.5％ △3.9％
評価性引当額の増減
0.9％ 0.0％
その他 △0.6％ △0.1％
税効果会計適用後の
27.6％ 27.8％
法人税等の負担率
(企業結合等関係)
・取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
1,720,058 1,505,413 29,598 135,299 3,060,574 2,489,584
構築物 109,599 113,760 3,716 18,800 200,842 273,203
機械及び装置 222,045 450,594 2,849 130,809 538,981 1,692,183
車両運搬具 ― 4,040 ― 1,121 2,918 1,121
工具、器具及び
159,689 194,152 899 107,480 245,462 898,280
備品
土地 1,027,409 267 ― ― 1,027,677 ―
リース資産 136,059 8,400 ― 24,603 119,855 119,331
建設仮勘定 942,009 1,444,273 2,335,605 ― 50,678 ―
計 4,316,872 3,720,902 2,372,669 418,115 5,246,989 5,473,705
無形固定資産
ソフトウエア 53,500 82,358 ― 23,423 112,434 189,637
その他 215 ― ― 21 193 148
計 53,715 82,358 ― 23,444 112,628 189,785
（注）１．建物の当期増加額は、主に滋賀工場第一製造所建替関連の1,372,663千円であります。
２．建設仮勘定の当期増加額は、主に滋賀工場第一製造所建替関連の1,111,288千円であります。
３．建設仮勘定の当期減少額は、主に滋賀工場第一製造所建替関連の1,981,242千円であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 3,875 1,500 125 5,250
賞与引当金 263,000 188,000 263,000 188,000
役員賞与引当金 44,800 24,400 44,800 24,400
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日、毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.unicon.co.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された100株以上保有
の株主に対し、次の基準の保有株式数に応じて、年１回贈呈します。
100株以上500株未満の株主 1,000円分のクオ・カード
500株以上1,000株未満の株主 3,000円相当のグルメギフト
1,000株以上の株主 10,000円相当のグルメギフト
株主に対する特典
毎年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載又は記録された100株以上保有
の株主に対し、次の基準の保有株式数に応じて、年１回贈呈します。
100株以上500株未満の株主 1,000円分のクオ・カード
500株以上1,000株未満の株主 2,000円分のクオ・カード
1,000株以上の株主 3,000円分のクオ・カード
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第81期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月27日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第82期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日近畿財務局長に提出。
第82期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月13日近畿財務局長に提出。
第82期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月13日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年６月28日近畿財務局長に提出。
(5) 自己株券買付状況報告書
2020年１月６日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
石原ケミカル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる石原ケミカル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石
原ケミカル株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、石原ケミカル株式会社の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、石原ケミカル株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
石原ケミカル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
神戸事務所
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 方 実 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる石原ケミカル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石原ケ
ミカル株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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石原ケミカル株式会社(E00804)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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