東海運株式会社 有価証券報告書 第119期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第119期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 東 海運株式会社
【英訳名】 Azuma Shipping Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 長 島 康 雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 03－6221－2200 （代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐々木 博 之
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区晴海一丁目８番12号
【電話番号】 03－6221－2200 （代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 佐々木 博 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (千円) 38,808,043 38,070,916 40,938,318 41,976,335 42,005,812
経常利益 (千円) 782,227 761,231 792,246 718,549 487,496
親会社株主に帰属する
(千円) 798,905 505,070 549,115 325,980 272,662
当期純利益
包括利益 (千円) 632,342 761,024 528,741 △ 2,244 62,188
純資産額 (千円) 14,349,052 14,973,059 15,208,379 15,066,590 14,988,667
総資産額 (千円) 34,823,184 35,750,420 36,279,395 35,756,359 36,030,733
１株当たり純資産額 (円) 511.72 533.42 544.89 539.89 537.06
１株当たり当期純利益 (円) 28.73 18.16 19.75 11.72 9.80
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 40.9 41.5 41.8 42.0 41.5
自己資本利益率 (％) 5.7 3.5 3.7 2.2 1.8
株価収益率 (倍) 9.5 25.1 20.4 22.9 25.6
営業活動による
(千円) 1,243,038 1,530,685 1,487,312 1,507,978 1,926,991
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 529,647 △ 152,825 △ 53,177 △ 883,860 △ 785,448
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 322,599 △ 732,311 △ 1,435,741 △ 1,188,145 △ 880,175
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,345,183 3,992,753 3,989,126 3,426,559 3,685,869
の期末残高
801 780 792 796 793
従業員数
(人)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 －〕 〔 －〕 〔 144 〕 〔 190 〕 〔 164 〕
(注) １ 営業収益には、消費税等を含んでおりません。
２ 第119期より、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する
当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平均臨時雇用者数は、平均月間延人数を記載しております。なお、第115期及び第116期の従業員数の平均臨
時雇用者数の総数は100分の10未満であるため記載を省略しております。
５ 第117期より、営業収益に係わる表示方法の変更を行っております。第116期以前の営業収益についても当該
表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第118期の
期首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第115期 第116期 第117期 第118期 第119期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (千円) 32,650,825 32,008,388 34,618,646 34,863,289 35,498,512
経常利益 (千円) 747,489 690,053 791,510 614,718 422,695
当期純利益 (千円) 510,343 404,226 593,045 178,167 242,026
資本金 (千円) 2,294,985 2,294,985 2,294,985 2,294,985 2,294,985
発行済株式総数 (千株) 28,923 28,923 28,923 28,923 28,923
純資産額 (千円) 12,857,712 13,353,790 13,763,489 13,491,342 13,349,640
総資産額 (千円) 29,269,134 30,265,394 30,944,148 30,627,763 31,359,857
１株当たり純資産額 (円) 462.34 480.17 494.91 485.12 480.02
5.00 5.00 6.00 5.00 5.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( 2.00 ) ( 2.00 ) ( 3.00 ) ( 2.00 ) ( 2.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 18.35 14.54 21.32 6.41 8.70
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 43.9 44.1 44.5 44.0 42.6
自己資本利益率 (％) 4.0 3.1 4.4 1.3 1.8
株価収益率 (倍) 14.9 31.4 18.9 42.0 28.8
配当性向 (％) 27.2 34.4 28.1 78.0 57.5
533 516 520 547 545
従業員数
(人)
〔ほか、平均臨時雇用者数〕
〔 －〕 〔 －〕 〔 139 〕 〔 182 〕 〔 155 〕
95.9 160.7 144.5 100.0 95.5
株主総利回り
(％)
〔比較指標：配当込みTOPIX〕
〔 89.2 〕 〔 102.3 〕 〔 118.5 〕 〔 112.5 〕 〔 101.8 〕
最高株価 (円) 300 565 475 414 330
最低株価 (円) 255 249 391 258 210
(注) １ 営業収益には、消費税等を含んでおりません。
２ 第119期より、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する
当社株式は期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 平均臨時雇用者数は、平均月間延人数を記載しております。なお、第115期及び第116期の従業員数の平均臨
時雇用者数の総数は100分の10未満であるため記載を省略しております。
５ 第117期より、営業収益に係わる表示方法の変更を行っております。第116期以前の営業収益についても当該
表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。
６ 第117期の１株当たり配当額６円には、創立100周年記念配当１円を含んでおります。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第118期の
期首から適用しており、第117期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
２ 【沿革】
東 海運株式会社創立 山下汽船株式会社の東京湾における専属回漕業を開始
1917年12月
港湾運送事業法の施行(同年５月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の６港
1951年８月
にて事業登録(1962年12月 港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)
汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）の海上輸送業務を開始
1952年８月
原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託
1955年11月
倉庫業認可
1962年５月
睦海運株式会社、中央運輸株式会社の二社を吸収合併
1969年２月
内航運送業(第１号業者)許可
1969年９月
通関業許可
1970年４月
内航船舶貸渡業許可
1973年５月
セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立
1988年10月
阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得
1989年５月
国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイにSIAM AZUMA MULTI-TRANS
1991年６月
CO.,LTD. (現・持分法適用非連結子会社)を設立
京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現・アヅマ・ロジテック株式会社
1993年２月
現・連結子会社)を設立
海運事業部を設置
1994年４月
横浜大黒町土地(当社所有)を賃貸提供し、岩谷産業株式会社との共同出資により、横浜液化ガスターミナ
1994年10月
ル株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立
産業廃棄物収集運搬業許可
1999年９月
京浜事業部を設置
2000年４月
セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZM MARINE S.A.(現・連結子会社)を設立
2000年11月
関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置
2003年７月
ＩＳＭコード(国際安全管理コード)認証取得（外航船舶の船舶管理部門）
2005年10月
営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社
2006年１月
(現・連結子会社)を設立
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2006年３月
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2007年３月
国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEM GLOBAL LOGISTICSを構
2007年３月
築
CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMA CIS LLCを設立
2007年４月
NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEM
2007年４月
GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.を共同出資により設立
国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、香港の現地法人TANDEM GLOBAL LOGISTICS (HK) LTD.と上海
2007年５月
の現地法人TANDEM GLOBAL LOGISTICS (SHANGHAI) LTD.を統括管理する持株会社TANDEM HOLDING (HK)
LTD.（現・持分法適用関連会社）を共同出資により香港に設立
タイにおける陸運事業を強化するため、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.の陸運部門を分離・独立さ
2007年５月
せ、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.（現・持分法適用非連結子会社）を設立
日本―ロシア間の船舶代理店部門の強化を目的に、トランスロシアエージェンシージャパン株式会社
2008年２月
（現・持分法適用関連会社）を共同出資により設立
国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得
2008年12月
日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るた
2010年６月
め、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会
社)を設立
モンゴルでの事業展開の拡大を図るため、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLCを設立
2011年10月
中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また、新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業
2011年10月
への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立
株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更
2012年４月
アグリ事業検証のため、ミニトマトの植物工場であるAZUMA FARM三重を三重県津市に建設
2012年８月
AEO制度における「特定保税承認者」承認取得
2014年３月
AEO制度における「認定通関業者」認定取得
2016年５月
アセアン地域における物流ネットワークの更なる拡大を図るため、ミャンマーにWin Azuma Logistics
2016年11月
(Myanmar)Co.,Ltd.を設立
Win Azuma Logistics(Myanmar)Co.,Ltd.がAZUMA LOGISTICS MYANMAR COMPANY LIMITED.に商号を変更
2019年２月
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東海運株式会社(E04329)
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社、子会社13社及び関連会社７社で構成され、
物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであ
ります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(物流事業)
当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉
庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、
一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並び
に引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。
［主な関係会社］
当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、原田荷役
㈱、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand) CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運
代理（青島）有限公司
(海運事業)
当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰
石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。
［主な関係会社］
当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZM MARINE S.A.
(不動産事業)
当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。
［主な関係会社］
当社、横浜液化ガスターミナル㈱
(その他事業)
当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。
［主な関係会社］
当社
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事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
(1) 親会社
該当事項はありません。
(2) 連結子会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 〔被所有〕 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
阪神地区において、港運事業・陸運事業を
行っており、当社と同社は地域的補完を図
るため業務提携しております。
大阪府
近畿港運株式会社 また、当社が土地を賃貸し、資金援助をし
40,000 物流事業 96.71
大阪市
ております。
港区
役員の兼任 ３名
(内当社従業員 １名)
セメント専用船を保有しており、当社が同
社の船舶を定期用船しております。
イースタンマリンシステム 大分県
役員の兼任 ４名
50,000 海運事業 100.00
株式会社 大分市
(内当社従業員 ４名)
債務保証額 1,548,559千円
セメント専用船を保有しており、当社が同
福岡県
社の船舶を定期用船しております。
豊前久保田海運株式会社 北九州市 10,000 海運事業 100.00
役員の兼任 ４名
門司区
(内当社従業員 ４名)
京浜地区において陸上輸送業務を行ってお
り、当社とは主にコンテナ輸送業務で提携
東京都
しております。
アヅマ・ロジテック株式会社 100,000 物流事業 100.00
江東区
役員の兼任 ３名
(内当社従業員 ３名)
セメント専用船を保有しており、当社と海
上運送業務で提携しております。
AZM MARINE S.A. PANAMA CITY また、当社が資金援助をしております。
111 海運事業 100.00
役員の兼任 ３名
(内当社従業員 ３名)
埼玉県、群馬県及び栃木県を拠点とした小
口集荷業務、配送業務を行うほか、関東、
関西間におけるトラック幹線輸送業務及び
埼玉県
人材派遣業務並びに商事業務で提携してお
関東エアーカーゴ株式会社 30,000 物流事業 100.00
さいたま市
ります。
桜区
また、当社が資金援助をしております。
役員の兼任 ３名
(内当社従業員 ３名)
日本におけるタンデム事業の拠点であり、
当社と国際複合一貫輸送業務で提携してお
神奈川県
ります。
タンデム・ジャパン株式会社 50,000 物流事業 51.00
横浜市
役員の兼任 ４名
中区
(内当社従業員 ３名)
中国における当社の事業拠点であり、フォ
ワーディング業務を中心とした物流事業を
行っております。当社とは主に日中間複合
9,300
中華人民共和国
東華貨運代理（青島）有限公司 物流事業 100.00
一貫輸送で提携しております。
青島市
(千人民元)
役員の兼任 ５名
(内当社従業員 ４名)
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
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(3) 持分法適用関連会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 〔被所有〕 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
当社は、東京港における港湾荷役業務を委
託しております。
東京都
原田荷役株式会社 11,000 物流事業 40.00
役員の兼任 ２名
港区
(内当社従業員 １名)
当社が土地を賃貸しております。
神奈川県
横浜液化ガスターミナル
300,000 不動産事業 45.00 役員の兼任 ３名
横浜市
株式会社
鶴見区
(内当社従業員 ３名)
当社は、同社を通じ香港、上海の営業基盤
の強化を図っております。
1,809
中華人民共和国
TANDEM HOLDING (HK) LTD.
物流事業 39.69
香港特別行政区 役員の兼任 １名
(千US$)
(内当社従業員 １名)
当社は、日本に寄港するロシア船の代理店
業務を行っている同社を通じ、国際複合一
トランスロシアエージェンシー 東京都
貫輸送業務を行っております。
50,000 物流事業 20.00
ジャパン株式会社 中央区
役員の兼任 ２名
(内当社従業員 ２名)
当社は、同社を通じ上海の営業基盤の強化
を図っております。
中華人民共和国 10,266
上海龍飛国際物流有限公司 物流事業 21.95
役員の兼任 １名
上海市 (千人民元)
(内当社従業員 ０名)
(注) 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
(4) その他の関係会社
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 〔被所有〕 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
セメントの
当社が、船舶及び車両により、同社の原
東京都
太平洋セメント株式会社 86,174,248 製造及び 〔39.17〕 料・製品の国内外輸送業務を行っておりま
港区
す。
販売業
（注）１ 有価証券報告書の提出会社であります。
２ 2020年５月11日付で東京都文京区に移転しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(人)
636
物流事業
( 39 )
61
海運事業
( 1 )
不動産事業 ▶
5
その他事業
( 119 )
87
全社(共通)
( 5 )
793
合計
( 164 )
(注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。
３ 臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
545
45.6 12.9 6,188,189
( 155 )
セグメントの名称 従業員数(人)
444
物流事業
( 30 )
25
海運事業
( 1 )
不動産事業 ▶
5
その他事業
( 119 )
67
全社(共通)
( 5 )
545
合計
( 155 )
(注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の平均月間延人数であります。
３ 臨時雇用者には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の労働組合は、企業内組合のほか、全日本港湾労働組合、東京港湾労働組
合、全日本海員組合及び全日本運輸産業労働組合連合会で組織されております。なお、労使関係は円満に推移して
おり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値
を高める』ことを経営理念としております。
また、経営理念を実現するために、社会、環境、安全、情報開示等に対する責任を明確にした７項目の行動指針
を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努
め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。
「企業行動指針」
当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいりま
す。
○法とルールを遵守した事業活動を行います。
○地球環境の保全に努めます。
○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。
○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。
○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。
○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。
○安全で健康な職場環境を保持します。
(2) 経営戦略等
当社グループは、 将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『将来のありたい姿』と３つの長期的な課題を掲
げ、事業を展開する市場だけではなく、株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識さ
れ、選ばれる企業を目指します。
『市場と顧客に選ばれる企業』
１．環境変化への適応
２．最新技術の取込み
３．事業領域の拡大
また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、３か年の中期経営計画『Azuma Challenge Next100
～新たな100年へ～』を2018年度からスタートさせました。
計画の基本方針と主要な取り組みは以下のとおりです。
１．基本方針
次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行す
る「３年間」とします。
２．グループ重点課題
(1)企業風土の変革 ～従業員が幸せを感じる企業～
・ 労働環境の向上
・ 人財育成
・ 管理コストの削減
・ 新たな社風への土台作り
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(2)グループ営業力の強化 ～拡大注力・成長育成事業の国内外連携による収益拡大～
・ 倉庫・不動産（拡大注力事業）の拠点拡大
・ 海外事業（拡大注力事業）の収益拡大
・ 環境関連事業領域（成長育成事業）の確立
・ 新規事業（成長育成事業）の創出
(3)６事業領域の充実 ～事業領域別戦略実行による事業基盤の維持拡大～
・ 海上輸送事業領域：重要顧客の商権確保
・ 港湾事業領域：重要顧客の商権確保
・ 国際輸送事業領域：収益拡大策の実施
・ 倉庫・不動産事業領域：稼働率の向上
・ 陸上輸送事業領域：採算性の追求
・ 環境関連事業領域：事業拡大の為の体制整備
(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
１．経営環境
(1)市場環境
物流業界においては労働力不足や国内市場の縮小による貨物の減少が当面の課題となっていますが、当社グ
ループにおいてもコア事業のプレゼンスを揺るがす要因として認識しております。
また、社会インフラを担う物流事業者として、災害発生時におけるサービスの維持継続や地球環境への配慮
などを、市場から求められているものと認識しております。
(2)企業構造
当社グループは、主に海上輸送事業並びに港湾事業分野にて成長を遂げて参りましたが、近年は物流のグ
ローバル化に伴い、より国際輸送分野に注力した事業展開を図るほか、モーダルシフトの推進や環境事業分野
の拡大にも経営資源を投下することで、各事業が有機的なつながりにより効果を発揮し得る体制を目指してお
り、現在の事業運営は概ね良好に機能しているものと評価しております。
また、外部環境の変化を踏まえ、海上輸送事業及び港湾事業を「収益基盤事業」、国際輸送事業及び倉庫・
不動産事業を「拡大注力事業」、陸上輸送事業を「改善強化事業」、環境関連事業を「成長育成事業」と位置
づけ、経営資源の配分などを決定しております。今後も事業ポートフォリオの最適化に向けた体制を整備して
まいります。
(3)顧客動向
米中貿易摩擦の影響に加えて新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞により、中国向けを中心とし
たアジア地域との輸出入の取扱量に今後の減少懸念があり、世界的な自動車市場の低迷や鉄鋼不況の影響によ
り関連する輸送量の減少が避けられない状況ながら、主力の建材関連輸送は公共投資の下支えにより底堅く推
移するものと想定しております。
また、わが国の経済連携協定・自由貿易協定締結推進が顧客に与える影響を見極め、最適な物流サービスを
提供できる体制を整備してまいります。
(4)競合他社の状況
当社グループは、参入障壁の低さから過当競争となっている陸運などの事業部門において厳しい価格競争に
晒されており、付加価値のある物流サービスの提案力を備える事により他社との差別化が求められておりま
す。
大手競合他社は、顧客の海外進出など業容拡大に伴ってサービス範囲の拡大や、比較的参入障壁の高い港湾
事業や航空フォワーディングとの組み合わせにより、安定した取引関係を有しているものと認識しておりま
す。
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(5)法改正
事業運営に関連した法改正のうち、経営環境への影響が想定される主なものとしては、SOx規制強化に伴う
船舶の運航費高騰が挙げられますが、長期的には、IMO（国際海事機構）もパリ協定に従い2050年までにGHG
（温室効果ガス）の2008年比50%削減を掲げており、環境対策費用の更なる増加が見込まれます。
２．優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国における人口減少による労働力不足や貨物減少を、当社グループの事業に与える影響の大きさから、最
も優先的に対処すべき課題として位置づけ、中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』に
おいて、(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)６事業領域の充実の３つをグループ重点課題として
掲げております。具体的には、ICTの活用、多様な人財の確保、プライシングの適正化、新規物流拠点の設置、新
規事業の探索、海外物流サービスの開発などの企業価値向上に向けた施策に取り組んでおります。
(4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』に則り、本業と財務活動を併せ
たグループ全体の収益力の向上を目指し、計画最終年度である2021年３月期の定量的な目標として、営業収益440億
円、経常利益10億5千万円を掲げておりましたが、新型コロナウイルス感染症の流行や東京オリンピック・パラリン
ピック延期の影響による企業の生産・販売活動縮小を背景とした貨物の減少と競争の激化など、事業環境の悪化は
想定を大きく超える見通しであることから、当初目標を営業収益414億5千万円、経常利益6億8千万円に下方修正い
たしました。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項には、以下のようなものが
あります。
当社グループは、企業価値の最大化と継続的発展を阻害するリスクを適切にコントロールするとともに、リスクが
顕在化した場合において、適切な活動をもって対応することにより、当社グループの被害を最小限とするため、リス
ク管理体制を整備しております。 具体的には、リスク管理基本方針及びリスク管理規程に基づき、リスク管理委員会
を推進組織として、その適切な運用を図るものとしております。
なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、
「特に重要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(特に重要なリスク)
(1) 法的規制について
当社グループは事業の運営等に際し、主に、以下の法律による法的規制を受けております。当社グループでは、
関連法令等を遵守して事業運営を行っており、当連結会計年度末現在で事業運営上の支障をきたすような法的規制
はありませんが、これらの法的規制が見直された場合には、事業展開に影響を受ける可能性があります。
当社グループでは、各事業に関係する事業者団体に加入して役員を務めるなど、監督官庁との対話に努めるとと
もに、法的規制の変更を事前に察知し、パブリックコメントで意見を表明するなどリスク回避を図っております。
① 主要事業許認可及び有効期限
区分 法律名 監督省庁 許認可等の内容 有効期限
港湾運送事業 港湾運送事業法 国土交通省 事業経営の許可 期限の定めなし
貨物自動車運送事業 貨物自動車運送事業法 国土交通省 事業経営の許可 期限の定めなし
倉庫業 倉庫業法 国土交通省 事業経営の登録 期限の定めなし
通関業 通関業法 財務省 事業経営の許可 期限の定めなし
貨物利用運送事業 貨物利用運送事業法 国土交通省 事業経営の登録・許可 期限の定めなし
内航海運業
内航海運業法 国土交通省 事業経営の登録 期限の定めなし
（内航運送業）
廃棄物の処理及び
産業廃棄物収集運搬業 環境省 事業経営の許可 (注)許可後５年間
清掃に関する法律
(注) 廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく、事業経営の許可についてはすべて更新の方針を採っておりま
す。
② 主な取消の事由
主要事業 取消事由
港湾運送事業
港湾運送事業法第22条(事業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は
許可に付した条件に違反したとき等
(港湾運送事業法)
貨物自動車運送事業
同一運輸局内において、貨物自動車運送事業法第33条(許可の取消し等)
に違反し、行政処分の違反累積点数が80点超になった場合等
(貨物自動車運送事業法)
倉庫業
倉庫業法第21条(営業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登録、
許可若しくは許可に付した条件に違反したとき等
(倉庫業法)
通関業
通関業法第11条(許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許
可に付した条件に違反したとき等
(通関業法)
貨物利用運送事業法第16条(事業の停止及び登録の取消し)、第33条(事
貨物利用運送事業
業の停止及び許可の取消し)に基づく処分又は登録、許可若しくは許可
(貨物利用運送事業法)
に付した条件に違反したとき等
内航海運業
内航海運業法第23条(事業の停止及び登録の取消し)に基づく処分又は登
録若しくは変更登録に付した条件に違反したとき等
(内航海運業法)
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第14条の３(事業の停止)の違反行為
産業廃棄物収集運搬業
をしたとき、又は他人に対して違反行為をすることを要求し、依頼し、
(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)
若しくは唆し、若しくは他人が違反行為をすることを助けたとき等
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③ 事業の継続に支障をきたす要因の発生の有無
当社グループの主要な事業の継続性について、当該認可・登録の有効な期間等の定めは産業廃棄物収集運搬業
(５年)以外はありませんが、当連結会計年度末現在において取消事由に相当する事実はありません。
しかしながら、将来何らかの事由により許可の取消等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支
障をきたし、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、グループコンプライアンス体制を構築し、監査部による内部監査の実施、コンプライアン
ス統括部によるコンプライアンス監査及びコンプライアンス教育等を実施するとともに、内部通報制度をグルー
プ内で構築・運用しております。
(2) 依存度の高い取引先について
当社の主要株主である太平洋セメント㈱及び同社グループのセメント原料等を輸送しており、その営業収益は、
当社の全営業収益の23.6％を占めております。今後の太平洋セメントグループの動向等によっては、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 太平洋セメント㈱との取引関係
2020年３月期における当社グループと太平洋セメント㈱との取引関係は下記のとおりであります。
関係内容
議決権等
会社等 資本金又は
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
役員の
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
事業上
又は氏名 (千円)
兼任等
割合(％)
の関係
(人)
製品及び
太平洋 セメントの 製品及び
東京都
その他の 被所有 営業未
製造及び 原料の
86,174,248 － 原料の 9,905,992 1,028,558
セメント
関係会社 直接39.17 収入金
港区
株式会社 販売業 輸送等
輸送等
(注) １ 2020年５月11日付で東京都文京区に移転しております。
２ 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めておりま
す。
(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交
渉の上、決定しております。
(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、各品目ごとの輸送運賃
を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示
し、毎期料金交渉の上、決定しております。
② 主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係
2020年３月期における当社グループと主要な太平洋セメントグループ会社との取引関係は下記のとおりであり
ます。
議決権等
会社等 資本金又は
事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目 科目
又は職業 (被所有) (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
171,257
受取手形
製品及び
営業収益 1,945,593
軽量気泡
原料の輸送
170,676
営業未収入金
クリオン 東京都
所有
3,075,141
コンクリートの
直接0.13
株式会社 江東区
事務所等
製造及び施工
営業費用 5,189 405
営業未払金
その他の
賃借料
関係会社
製品及び
の子会社
営業収益 434,851 営業未収入金 43,687
セメント
太平洋
原料の輸送
東京都
1,631,000 関連製品及び －
マテリアル
北区
株式会社
原料の販売
燃料代 営業費用 1,454,160 営業未払金 281,459
(注) １ 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交
渉の上、決定しております。
(2) 事務所等賃借料については、隣接の賃借料を参考にして同等の価格によっております。
(3) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
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③ 過去３年間における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への営業収益及び構成比推移
（単位：千円）
区分 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
太平洋セメント㈱ 9,920,840 10,292,426 9,905,992
（構成比） （24.2％） （24.5％） （ 23.6 ％）
太平洋セメントグループ会社 3,075,232 3,130,717 2,968,334
（構成比） （7.5％） （7.5％） （ 7.1 ％）
その他各社 27,942,245 28,553,191 29,131,485
（構成比） （68.3％） （68.0％） （ 69.3 ％）
計 40,938,318 41,976,335 42,005,812
（構成比） （100.0％） （100.0％） （100.0％）
(注) 営業収益には消費税等は含まれておりません。
④ 海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社への依存度
海運事業における太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ会社との取引状況は以下のとおりでありま
す。
なお、太平洋セメントグループ向けの海運事業は、その大部分がセメント専用船によるセメントの国内輸送業
務であります。
（単位：千円）
区分 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
海運事業営業収益(A) 11,906,949 10,868,001 11,423,972
太平洋セメント㈱及び太平洋セメントグループ
8,629,249 9,034,218 8,611,243
からの営業収益(B)
（構成比 (B)／(A)） （72.5％） （83.1％） （ 75.4 ％）
(注) 営業収益には消費税等は含まれておりません。
⑤ 太平洋セメントグループとの競業状況について
当連結会計年度末現在で、当社と太平洋セメントグループ内の他社との間において、大きな競合はありません
が、事業環境の変化が生じた場合には、事業競合が発生する可能性があります。
当社グループでは、平常から同社グループとの関係を強化し、コミュニケーションを図るとともに、セメント
や原料、廃棄物を安定的に大量輸送するなど同社グループ内でのプレゼンスを高めるよう努めております。ま
た、同社グループへの依存度を低減するため、港湾運送事業、倉庫事業、国際事業などの拡大を目指しておりま
す。
(3) 燃料価格の高騰について
当社グループの主要事業である海上輸送事業、陸上輸送事業、港湾運送事業、倉庫事業及び構内作業事業等にお
いて、船舶、トラック、フォークリフト及びトラクター等を数多く保有しており、燃料費は、変動費の中で大きな
ウエイトを占めております。経済情勢や産油国の政情等で燃料価格の高騰を招いた場合には、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、定期的に燃料価格の市場調査を行うとともに、複数の仕入先から燃料の大量購入等の対策を
実施しております。
(4) 不動産市況の変動について
当社グループにおいて利益面での貢献度が高い不動産事業は、不動産市況、貸出金利水準等に対する顧客の需要
動向の影響を受けております。従いまして、土地や建物等の賃貸相場が変動した場合には、当社グループの業績に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、賃料改定のルールを明確化することや契約期間を長期化することにより安定的な収入源を確
保することで利益の平準化を図るなどリスク対策を実施しております。
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(5) その他事業における天候不良等について
当社グループは、その他事業としてミニトマトの生産及び販売を行っております。ミニトマトの生産は環境制御
システムを導入したビニールハウス内で行っておりますが、天候不順による日照不足や病害虫の発生などにより、
出荷品質の基準を満たした収穫量が確保されず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、生育環境の改善を図るべく、暖房設備増強の実施や、グローバルギャップ認証に基づいた生
産工程の管理を徹底することにより、リスク対策を実施しております。
(重要なリスク)
(1) 海外展開について
当社グループは、グローバル化へ対応するため、東アジア、東南アジア及びCIS諸国に現地法人等の拠点を設け、
海外事業展開を図っております。この過程において、以下のような種々の要因が発生した場合には、当社グループ
の事業運営及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
・感染症等の発生やパンデミックによる貨物の輸入禁止措置や事業停滞
・突発的な法律・税制の変更等
・為替レートの変更
・テロ、内乱等による政情不安
・原料等の産地における天候不順による生産量の減少
当社グループでは、日常的に進出国政府や現地大使館等からの発信情報、注意喚起を基に進出国とその周辺国の
情勢、景気動向等の最新情報を入手し、顧客や同業他社の動向に注視しながら、現地駐在員の安全確保の観点から
も、状況に応じて事業計画の見直しを行っております。
(2) 事故、自然災害及びパンデミックについて
当社グループでは、大型の船舶や輸送・荷役機器を利用し、港湾運送事業や海上輸送事業、陸上輸送事業等を実
施しており、不測の事故、特に油濁事故及びそれに起因する海洋汚染や大規模な交通事故等が生じた場合は、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、国土交通省が定める運輸安全マネジメントに基づき、安全と環境保全を最優先課題とし、安
全運航及び安全運転に関するPDCAを回すとともに、重大事故訓練を実施するなど危機管理体制の維持強化を図って
おります。
また、港湾設備、倉庫等のターミナル施設を保有・管理し、船舶、車両、ストラドルキャリア等の運搬・荷役機
器で作業を実施し、施設や機器内に貨物等を保管しております。これらの施設や機器、貨物は常時、気象変動によ
る台風や大雨、地震などのリスクに曝されており、その発生により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループでは、自然災害の発生に備え、基準となる風速を超えた場合、作業を中止し貨物を固縛する等業務
プロセスにリスク低減策を実装することや各種保険を付すなど損害の最小化に努めております。
さらに、新型のインフルエンザやコロナウイルス感染症等、これまで国民の大部分が免疫を獲得していない新し
い感染症の発生が少なくとも10年周期で発生し、国際的なパンデミックに至るケースもあります。これらへの対策
は、感染症法や検疫法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に則り政府や地方自治体が実施することとなって
おりますが、当社にとどまらず、国民の生命や経済に深刻な影響を与える可能性があります。
特に今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大については、長期化することが懸念されており、当該リスクが
顕在化した場合、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、リスク管理規程に基づき、危機対策本部を設置し、役職員の安全確保と事業活動の継続に向
け、情報収集や当社グループにおける感染症対策を迅速かつ的確に実施し、リスクを最小限とするよう努めており
ます。
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(3) 経営環境の変動について
当社グループの物流事業においては、内外の景気の変動、顧客企業の物流合理化による影響等や規制緩和の進展
による他業種あるいは海外からの新たな競合会社の参入による影響等で、収受料金の下落やシェアの低下を招く恐
れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、2018～2020年度の３か年における中期経営計画（Azuma Challenge Next100 ～新たな100年
へ～）の重点課題の１つとして「グループ営業力の強化」を掲げ、国内外の既存顧客、新規顧客との取引の維持拡
大に努めております。
(4) 人材確保等について
運転手不足など労働市場の状況により、当社グループが必要とする人材を確保できない場合、あるいは労働組合
等とのトラブルの発生等により、事業の遂行に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、業界内のネットワークを構築し新たな協力会社を探す等、運転手不足への対応を行っており
ます。
また、人材登録会社等を通じて常に市場に対して目を向け、優秀な人材を確保するように努めております。
(5) 市場金利の変動について
当社グループの直近２期の期末有利子負債残高（リース債務を除く）及び総資産に占める割合は下記のとおりで
あります。当社グループは今後有利子負債の削減による財務体質の強化に努める方針でありますが、経済情勢等に
より、市場金利が変動した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2019年３月31日 2020年３月31日
金額（千円） 構成比（％） 金額（千円） 構成比（％）
有利子負債残高 9,564,277 26.7 10,173,777 28.2
総 資 産 35,756,359 100.0 36,030,733 100.0
(6) 社内情報の漏洩や不正使用等について
当社グループでは、顧客や契約先、役職員等の個人情報、料金表や顧客リスト、ノウハウ、船舶図面等の営業秘
密情報及びその他の情報をグループ内で取得、生成、保管、利用しております。これら顧客情報をはじめとした個
人情報の漏洩、紛失、改竄、不正利用等が発生し、当社グループの信用や競争力の低下等が生じた場合、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、「個人情報保護規程」、「企業秘密管理規程」、「情報セキュリティ基本規程」及び「文書
管理規程」を制定し、個人情報や営業秘密をはじめとした社内情報の適正な取扱いに努めております。
また、情報セキュリティ運営委員会による情報セキュリティ教育を定期的に実施しております。
(7) IT に関連したシステム障害について
当社グループでは、ほぼすべての業務とその中で生成されたデータをオンラインで接続されたコンピューターシ
ステムによりIT化し運用しております。しかしながら、サイバー攻撃やコンピューターウイルス、大規模災害等に
より、長期間にわたる重大なシステム障害が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンピューターシステムの停止や誤作動又はハッキング等のシステムリスクに対しては、
「情報セキュリティ基本規程」に則り、予防、監視、対応等適正な情報管理を行い、運用面や保守面での対策を実
施しております。
また、重大なシステム障害に対応するため、社外のデータセンターに代替機を用意しバックアップデータを保管
する体制を構築しております。
(8) 固定資産の減損損失について
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準に基づき、保有する固定資産について時価の著しい下落や市場
環境の悪化により収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上により、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）のわが国経済は、雇用・所得環境が改善傾向で推移して
いた中、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、不安定な状況で推移しました。
物流業界におきましては、人手不足を背景とした省力化・合理化関連の設備投資の需要は安定して推移したも
のの、機械投資に一部弱さがみられるなど生産関連貨物は総じて低調に推移しました。また、関連予算の執行に
より公共投資は底堅く推移したものの、住宅投資が減少傾向で推移した影響により、建設関連貨物は弱い荷動き
となりました。
国際貨物輸送におきましては、輸出は、中国をはじめとする海外における生産活動が縮小していること等を受
け、中国向けを中心に減少しました。輸入は、消費者マインドの動きに足踏みがみられる他、海外からの供給制
約の影響により減少傾向で推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、『市場と顧客に選ば
れる企業』を将来のありたい姿として掲げるとともに、その達成のための長期的な課題として（1）環境変化への
適応、（2）最新技術の取込み、（3）事業領域の拡大を示し、事業を展開する市場だけではなく株式市場や労働
市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指しております。
また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、『次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を
作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とする』ことを基本方針とした中期経営
計画『Azuma Challenge Next100 ～新たな100年へ～』の２年目として、（1）企業風土の変革、（2）グループ営
業力の強化、（3）６事業領域の充実という３つのグループ重点課題に基づき、企業価値の向上を目指した施策に
グループ一丸となって取り組んでおります。
企業風土の変革とグループ営業力の強化については、新しい営業体制での活動を開始しました。
６事業領域の充実については、引き続きプライシングの適正化に向けて取り組んでおります。
これらの結果、当連結会計年度の営業収益は、 420億5百万円 と前連結会計年度に比べ 2千9百万円 （0.1％）の増
収 となり、営業利益は 4億4千2百万円 と前連結会計年度に比べ 2億9百万円 （32.2％）の減益 、経常利益は 4億8千7
百万円 と前連結会計年度に比べ 2億3千1百万円 （32.2％）の減益 となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、 2億7千2百万円 と前連結会計年度に比べ 5千3百万円 （16.4％）の減
益 となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(物流事業)
物流事業におきましては、国際貨物について、中国国内における生産活動が停滞した影響等により、日用雑貨
品等をはじめとする輸入数量が一時的に減少したものの、海上コンテナの取扱量は微増となりました。しかしな
がら、コンテナヤードの改修工事や度重なる台風等の影響もあり蔵置スペースが逼迫し、他社施設使用に伴い作
業費用も増加しました。ロシア・中央アジア関連貨物については、ロシア経済が減速傾向となっているものの、
消費財関連貨物をはじめとするロシア向けコンテナ輸送量は微増となりました。また、鉱物資源の需要の高まり
によりロシア・中央アジア向けの生産関連貨物の取扱量が増加しました。国内貨物については、住宅投資が減少
傾向で推移したこと等を受け、鉄鋼製品・外壁材をはじめとする建材関連貨物が低調な荷動きとなり、カーフェ
リー輸送や陸上輸送において、取扱量が減少しました。
これらの結果、物流事業の営業収益は、 298億8千2百万円 と前連結会計年度に比べ 5億5千9百万円 （1.8％）の減
収 となり、セグメント利益は、 12億8千4百万円 と前連結会計年度に比べ 4億9千3百万円 （27.7％）の減益 となりま
した。
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(海運事業)
海運事業におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連需要がピークアウトしたことにより、セメ
ント船・内航一般貨物船の取扱量が減少しました。外航船については、2019年２月より粉体船が契約終了とな
り、１隻減船した影響を受け取扱量が減少した一方で、2019年７月から新規貨物の輸送を開始したことにより外
航一般貨物船の取扱量は増加しました。海運事業全体の取扱量は減少しましたが、内航一般貨物船の効率的な配
船、港費及び燃料費等の費用削減に努めました。
これらの結果、海運事業の営業収益は、 114億2千3百万円 と前連結会計年度に比べ 5億5千5百万円 （5.1％）の増
収 となり、セグメント利益は、 6億3百万円 と前連結会計年度に比べ 1億3千3百万円 （28.4％）の増益 となりまし
た。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、保有資産の適正な維持管理を行いました。
これらの結果、不動産事業の営業収益は、 4億2千3百万円 と前連結会計年度に比べ 5百万円 （1.3％）の増収 とな
り、セグメント利益は、 3億4千1百万円 と前連結会計年度に比べ 1百万円 （0.4％）の増益 となりました。
(その他事業)
その他事業におきましては、植物工場における増産体制を構築するとともに、安定生産に向けて生育環境の改
善を図ったことにより、前連結会計年度に比べミニトマトの収穫量が増加しました。また、継続して業務改善、
従業員のスキル向上及び販路拡大に向けた取り組みを行いました。
これらの結果、その他事業の営業収益は、 2億7千6百万円 と前連結会計年度に比べ 2千7百万円 （11.0％）の増収
となり、セグメント利益は、 1千4百万円 （前連結会計年度は 6千1百万円 のセグメント損失）となりました。
上記セグメント利益は、セグメント間取引消去前の金額で記載しており、連結損益計算書の営業利益と調整を
行っております。なお、上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 財政状態の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ 2億7千4百万円増加 の 360億3千万円 （0.8％増） となりました。主な要因
は、受取手形及び営業未収入金が 9億2千6百万円 、保有株式の時価下落等の影響により投資有価証券が 3億7千9百
万円 減少したものの、2019年４月に福岡県北九州市において開設した危険物マルチワークステーションの倉庫建
設等により有形固定資産の建物及び構築物が 12億1千8百万円 、現金及び預金が 2億5千9百万円 増加したこと等によ
ります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ 3億5千2百万円増加 の 210億4千2百万円 （1.7％増） となりました。主な要
因は、短期借入金が 2億7千4百万円 、未払法人税等が 2億3百万円 減少したものの、2020年12月に群馬県太田市にお
いて竣工予定の太田流通センターの建替え工事等により長期未払金が 6億9千3百万円 、資産除去債務が 1億6千1百
万円 増加したこと等によります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 7千7百万円減少 の 149億8千8百万円 （0.5％減） となりました。主な要
因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上 2億7千2百万円 及び配当金の支払い1億4千万円により利益剰余金が
1億3千2百万円 、退職給付に係る調整累計額が 3千3百万円 、資本剰余金が 9百万円 、為替換算調整勘定が 5百万円 増
加したものの、その他有価証券評価差額金が 2億4千9百万円 、自己株式が 9百万円 減少したこと等によります。
この結果、自己資本比率は 41.5％ と前連結会計年度末に比べて0.5ポイントの減少となりました。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から2億5千9百万円増加し 36億8千5百万円 となりました。
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は 19億2千6百万円の収入 となり、前年同期と比べ4億1千9
百万円増加しました。減損損失が4億8千3百万円減少したほか、船舶定期修繕により特別修繕引当金の増減額が1
億2千3百万円減少しましたが、債権未回収額の減少により売上債権の増減額が14億8千8百万円増加したこと等が
影響しました。
投資活動による 支出は7億8千5百万円 となり、前年同期と比べ9千8百万円減少しました。当連結会計年度は2019
年４月に福岡県北九州市において開設した危険物マルチワークステーションの倉庫建設工事を行ったこと等によ
り有形固定資産の取得による支出が2億2千9百万円増加しましたが、2019年３月に行った保有株式売却の代金回収
により投資有価証券の売却による収入が4億3千1百万円増加したこと等が影響しました。
財務活動による 支出は8億8千万円 となり、前年同期と比べ3億7百万円減少しました。財務体質の更なる強化の
ため前連結会計年度より引き続きシンジケーション方式によるコミットメントライン契約の運用と長期借入金へ
の借り換えを効果的に実施した結果、短期借入れによる収入は1億3千9百万円の増加、短期借入金の返済による支
出は8億1千3百万円増加し、長期借入れによる収入は7億4千万円増加しました。
キャッシュ・フロー関連指標のトレンド
2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
自己資本比率(％) 41.5 41.8 42.0 41.5
時価ベースの自己資本比率(％) 35.5 30.9 20.9 19.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 6.9 6.7 6.3 5.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 13.4 13.7 16.0 20.5
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注）１ いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
３ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しています。
４ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、リース債務を除く利息を支払っている負
債を対象としています。
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(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
物流事業 － －
海運事業 － －
不動産事業 － －
その他事業 239,240 △16.9
合計 239,240 △16.9
(注) １ 金額は、製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受注状況
当社グループ(当社及び連結子会社)の業務形態は物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業と多岐にわ
たっており、受注が各事業にまたがる特質を有し、且つ、浮動的であるため、受注状況を画一的に表示すること
は困難であります。
よって、受注状況は記載しておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
物流事業 29,882,211 △1.8
海運事業 11,423,972 5.1
不動産事業 423,399 1.3
その他事業 276,228 11.0
合計 42,005,812 0.1
(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺処理をしております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
太平洋セメント㈱ 10,292,426 24.5 9,905,992 23.6
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(3) 経営者の視点による当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。特に以下の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と
見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
(投資有価証券の減損)
市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、50％以上下落した場合に減損損失を計上し
ております。また30％以上50％未満の場合には、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたします。
市場価格のない有価証券については、実質価額が帳簿価額と比較して、50％以上下落した場合、当該会社の財
政状態及び将来の展望を考慮した結果、回復不能と判断した場合には、減損損失を計上しております。
将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不
能が発生した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。減損損失の認識におきましては、将来
キャッシュ・フローの見積り及び割引率の見積り等が必要になります。市場環境の悪化により固定資産の収益性
が見積りより低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
(退職給付費用)
当社グループにおける退職給付費用の計算は、その計算の際に使われた仮定により異なります。この仮定は割
引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の期待収益率、死亡率などの要因が含まれております。これらの仮
定と実際の結果との差額は累計され、将来の会計期間にわたって償却するため、原則として将来の会計期間に費
用化されます。
実際との差異又は仮定自体の変更により、退職給付の費用に影響を与える可能性があります。
(貸倒引当金)
当社グループは、顧客の支払不能時に発生する見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政
状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。同様に顧客の財政状態
が改善し、その支払能力が回復した場合や見積り以上の回収があった場合、引当の戻し入れが生じる可能性があ
ります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
(経営成績等の状況)
当社グループでは、次の100年に向けて、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台
作りを着実に実行する「３年間」とすることを掲げた2018年度を初年度とする中期経営計画『Azuma Challenge
Next100 ～新たな100年へ～』 において、(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)６事業領域の充
実の３つをグループ重点課題として掲げ、企業価値の向上を目指した施策に取り組んでまいりました。
(1)企業風土の変革については、 従業員のスキルアップや本社管理部門の業務効率化などの施策に取り組みまし
た。また、従来から検討していた多様な働き方を可能にする社内制度の見直しを、新型コロナウイルス感染症
対策の一環として、前倒して実施しました。
(2)グループ営業力の強化については、 拡大注力すべき事業領域におけるサービスの充実と収益拡大を目指し、
国内内陸倉庫の再開発、中国現地法人の新拠点を設置したほか、営業組織の見直しを実施しました。
(3)６事業領域の充実については、 事業基盤の維持拡大に取り組みました。
海上輸送事業領域におきましては、 安定運航のための体制強化を進めました。内航船部門については、東京
オリンピック・パラリンピック関連需要がピークアウトした影響により、輸送量が減少しました。一方、外航
船部門については、粉体船の定期用船１隻が契約終了となったものの、セメント関連貨物の輸送を開始したこ
とにより増収となりました。
港湾事業領域 におきましては、増加する海上コンテナに対応すべく蔵置スペースを確保し、増収ながらも減
益となりました。
国際輸送事業領域におきましては、 インドネシア・香港向け輸出貨物の取扱量やロシア・中央アジア関連貨
物の取扱量の増加に対応しました。また、中国・東南アジアからの輸入を中心として家具や建設部材、ゴム製
品及び一般機械等の輸出入関連貨物の取扱いにおいて、減収となりましたが、下請費などの費用も減少しまし
た。
倉庫・不動産事業領域におきましては、 稼動率向上のために営業活動の強化に取り組むとともに、保有資産
の適正な維持管理のための修繕を実施しました。
陸上輸送事業領域については、 輸送力の強化に取り組みましたが、低調な建設需要の影響により、鉄鋼製品
及び鉄骨製品等、建材関連貨物の輸送量が減少しました。
(資本の財源及び資金の流動性についての分析)
(資本政策の基本方針)
当社グループの資本政策につきましては、将来の成長に必要な内部留保資金の充実と株主の皆様への還元との
バランスを最大限考慮することを基本方針としております。
将来の成長に必要な内部留保については、拡大注力事業と位置付けている倉庫・不動産事業、海外事業の収益
拡大に資源を優先的に充当するほか、成長育成事業と位置付けている環境関連事業や新規事業において、Ｍ＆Ａ
も視野に積極的な投資を行う方針であります。
また、株主の皆様への還元方針につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載をしておりま
す。
(適正な資金水準の考え方)
当社グループでは、適正な現預金水準について検証を行っており、安定した経営が可能である必要運転資金を
売上高の約１ヶ月分以上としております。 これを超える分については、緊急の資金需要のために確保して十分な
水準の手元流動性を確保いたします。
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(資金需要の主な内容)
当社グループの資金需要のうち営業活動による主な支出は、仕入債務や販売費及び一般管理費のほか、借入金
利息、法人税等の支払による支出であります。投資活動による主な支出は、将来の成長に必要な新規設備投資や
投融資であります。また、財務活動による主な支出は、借入金、リース債務、長期未払金の返済等による支出で
あります。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの
状況」に記載をしております。
(資金調達の方法)
資金需要のための所要資金については 、主に借入金によって調達しており、一部は自己資金にて賄っておりま
す。
また、緊急時の資金調達方法として合計30億円のコミットメントライン契約を主要金融機関と締結しており、
資金の流動性を確保しております。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載しております。
(5) 経営戦略の現状と見通し
① 経営戦略の現状
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
② 今後の見通し
今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化が懸念され、不透明な状況で推移するものと
予想されます。
当社グループを取り巻く事業環境におきましても、企業の生産・販売活動の縮小による貨物の減少と競争の激
化など、極めて厳しい状況の継続が懸念されます。
このような大きな環境変化により、2020年度を最終年度とする中期経営計画『Azuma Challenge Next100 ～新
たな100年へ～』において定めた連結数値目標の達成は、極めて困難な見通しです。
『将来のありたい姿』として、市場と顧客に選ばれる企業になるために、(1)環境変化への適応、(2)最新技術
の取込み、(3)事業領域の拡大の３つを長期的な課題であるとの認識のもと、中期経営計画の重点課題として掲げ
た(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)６事業領域の充実については継続して取り組んでいくもの
の、2020年度連結数値目標については修正することといたします。
次期の数値目標については、現時点で入手可能な情報に基づき、各種影響額を損益に織込んだ結果、営業収益
は前期比1.3％減少の414億5千3百万円（第２四半期連結累計期間は200億9百万円）と予想しております。
営業費用は減収や資産の有効活用に伴うコストの減少を見込んだ結果、前期比2.0％減少の376億8千1百万円
（第２四半期連結累計期間は182億5千万円）、販売費及び一般管理費は当連結会計年度並みの31億1千1百万円
（第２四半期連結累計期間は15億8千5百万円）、営業利益は前期比49.1％増加の6億6千万円（第２四半期連結累
計期間は1億7千3百万円）と予想しております。
これらの結果を受けて、経常利益は前期比40.8％増加の6億8千6百万円（第２四半期連結累計期間は2億円）、
親会社株主に帰属する当期純利益は前期比64.0％増加の4億4千7百万円（第２四半期連結累計期間は1億1千5百万
円）と予想しております。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営戦略等」及び「第２ 事業の状
況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、物流事業を中心に全体で 2,563 百万円の設備投資（有形固定資産の他、無形固定資産への投資を
含む）を実施いたしました。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) 物流事業
物流事業は、危険物マルチワークステーションの倉庫建設工事を中心とする総額 2,444 百万円の設備投資を実施
いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 海運事業
海運事業は、船舶の改修を中心とする総額 54 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 不動産事業
不動産事業は、賃貸不動産の整備等で総額 19 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) その他事業
その他事業は、生産設備の増強を中心とする総額 45 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
(所在地) の名称 内容
船舶 リース資産 合計
(人)
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
東雲ビル
賃貸ビル 150,948
(東京都江東区) 不動産事業 206,183 － － 0 8,485 365,617 1
設備 (3,393)
(注)１
海運事業部
セメント
海運事業 － － 50,040 0 － － 50,040 23
専用船
(東京都中央区)
大井流通センター
－
(東京都大田区) 物流事業 倉庫設備 282,690 0 － 0 3,532 286,223 5
〔10,031〕
(注)２
青海流通センター
－
(東京都江東区) 物流事業 倉庫設備 573,611 0 － 13 2,330 575,954 3
〔7,109〕
(注)３
大黒町事業所
(神奈川県横浜市 土地及び 1,211,918
不動産事業 67,261 － － － － 1,279,179 1
鶴見区) 桟橋 (19,921)
(注)４
浦安営業所
665,483
(千葉県浦安市) 物流事業 倉庫設備 147,415 0 － 56 1,610 814,566 9
(24,413)
(注)５
太田流通センター
倉庫及び 35,643
(群馬県太田市) 物流事業 陸上輸送 550,380 11,818 － 67 (913) 12,752 610,661 11
設備 〔28,049〕
(注)６
大阪南港土地
海上
1,502,094
(大阪府大阪市港区) 物流事業 114 － － － － 1,502,209 1
コンテナ
(7,120)
保管用地
(注)７
門司
海上
コンテナセンター
996,763
コンテナ
物流事業 41,669 38 － 68 25,530 1,064,070 38
(16,894)
(福岡県北九州市 保管及び
倉庫設備
門司区)
香椎流通センター
1,351,739
物流事業 倉庫設備 962,814 3,427 － 1,269 － 2,319,251 6
(8,607)
(福岡県福岡市東区)
弥富
475,948
バンニングセンター 物流事業 倉庫設備 354,002 8,816 － 206 5,590 844,566 14
(9,952)
(愛知県弥富市)
札幌流通センター
(北海道札幌市
201,404
物流事業 倉庫設備 200,274 － － 0 4,998 406,677 1
(1,972)
白石区)
(注)８
新門司流通センター
631,249
(福岡県北九州市
物流事業 倉庫設備 136,350 699 － 0 － 768,299 1
(10,905)
門司区)
飛島流通センター
546,190
物流事業 倉庫設備 75,243 － － 436 6,322 628,192 6
(15,202)
(愛知県海部郡)
AZUMA FARM 三重
植物工場 －
その他事業 100,946 152 － 1,521 225,328 327,949 5
設備 〔47,307〕
(三重県津市)
危険物マルチワーク
ステーション
433,482
物流事業 倉庫設備 916,727 74,729 － 1,737 55,649 1,482,327 6
(福岡県北九州市
(18,641)
門司区)
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(2) 国内子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
子会社事業所名 セグメント 設備の
員数
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
(所在地) の名称 内容
船舶 リース資産 合計
(人)
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
イースタン
セメント
マリンシステム㈱ 海運事業 － － 1,574,453 170 － － 1,574,624 36
専用船
(大分県大分市)
関東エアーカーゴ㈱
陸上輸送
群馬営業所 237,300
物流事業 11,833 0 － 0 7,419 256,553 13
(4,739)
設備
(群馬県前橋市)
(注)９
(3) 在外子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業
子会社事業所名
セグメントの
設備の内容 員数
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
名称
(所在地)
船舶 リース資産 合計
(人)
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
AZM MARINE S.A.
セメント
海運事業 － － 520,987 － － － 520,987 －
(PANAMA CITY) 専用船
(注) １ ㈱シップスへ建物を賃貸しております。
２ 土地を賃借しております。年間賃借料は34,800千円であります。賃借している土地の面積については〔 〕
で外書しております。
３ 土地を賃借しております。年間賃借料は26,275千円であります。賃借している土地の面積については〔 〕
で外書しております。また、ＤＨＬサプライチェーン㈱へ建物の一部を賃貸しております。
４ 持分法適用関連会社である横浜液化ガスターミナル㈱へ賃貸しております。
５ セントラル硝子販売㈱へ建物を賃貸しております。
６ 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は56,952千円であります。賃借している土地の面積に
ついては〔 〕で外書しております。
７ 土地は、連結子会社である近畿港運㈱へ賃貸しております。
８ ㈱ワールドサプライへ建物を賃貸しております。
９ 関東エアーカーゴ㈱群馬営業所につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。減損損失
の内容につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載
しております。
10 現在休止中の主要な設備はありません。
11 この他、主要な賃借設備として以下のものがあります。
(a) 提出会社
( 2020年３月31日 現在)
事業所名 セグメント 従業員数 土地の面積
設備の内容 賃借料(千円)
(所在地) の名称 (人) (㎡)
年間賃借料
海上コンテナ
品川コンテナセンター
土地 138,511
物流事業 7 31,779
(東京都品川区)
ターミナル
建物 12,602
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、当該年度の事業計画、利益計画及び次年度の同予測
を総合的に勘案して計画しております。設備投資は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全
体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
なお、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 資金調達方法 備考
(所在地) 名称 内容
総額 既支払額
着手(起工) 完了(竣工)
(千円) (千円)
倉庫及び
提出 太田流通センター 自己資金
物流事業 陸上輸送 1,647,372 186,468 2019年６月 2020年12月 建替え
会社
(群馬県太田市) 及び借入金
設備
（注）投資予定額には、倉庫建替えに係る解体費用を含めております。なお、A棟については2020年４月に竣工し、B
棟・C棟については2020年12月の完成を予定しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株で
普通株式 28,923,000 28,923,000
(市場第一部) あります。
計 28,923,000 28,923,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2010年４月１日～
2011年３月31日 13 28,923 975 2,294,985 975 1,505,865
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ 17 18 133 17 27 19,310 19,522 －
(人)
所有株式数
－ 21,312 12,231 180,997 809 59 73,787 289,195 3,500
(単元)
所有株式数
－ 7.37 4.23 62.59 0.28 0.02 25.51 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式582,673株は、「個人その他」に5,826単元、「単元未満株式の状況」に73株含まれております。ま
た、当該自己株式には役員向け株式交付信託が保有する当社株式530,000株は含まれておりません。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数 く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
太平洋セメント㈱ 東京都港区台場二丁目３番５号 11,100 39.17
鈴与建設㈱ 静岡県静岡市清水区松原町５番17号 3,800 13.41
鈴与㈱ 静岡県静岡市清水区入船町11番１号 1,000 3.53
むさし証券㈱ 埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目333番地13 960 3.39
㈱商船三井 東京都港区虎ノ門二丁目１番１号 880 3.11
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海一丁目８番11号 622 2.20
㈱（信託口）
三井住友海上火災保険㈱ 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 400 1.41
東海運持株会 東京都中央区晴海一丁目８番12号 310 1.10
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町二丁目11番３号 309 1.09
（信託口）
三井住友信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 300 1.06
計 － 19,682 69.45
(注)１ 発行済株式の総数の10分の１以上の数を保有する大株主２名を含め、上位10名の株主を記載しております。
２ 東海運持株会は、当社及び当社子会社（海外子会社を除く）の従業員持株会であります。
３ 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け株式交付信
託に係る当社株式530,000株が含まれております。なお、当該株式は連結財務諸表において自己株式として表
示しております。
４ 太平洋セメント㈱は、2020年５月11日付で東京都文京区小石川一丁目１番１号に移転しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 582,600
普通株式 28,336,900
完全議決権株式（その他） 283,369 －
普通株式 3,500
単元未満株式 － －
発行済株式総数 28,923,000 － －
総株主の議決権 － 283,369 －
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式が530,000株
（議決権の数5,300個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が 73株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都中央区晴海一丁目
582,600 － 582,600 2.01
東 海運株式会社
８番12号
計 － 582,600 － 582,600 2.01
(注) 上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託保有の当社株式数（530,000株）を含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2019年６月27日開催の第118回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く。以下同
じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度は、取締役
の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆
様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としておりま
す。
１ 役員・従業員株式所有制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得
し、当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付され
る株式報酬制度です。
また、本制度においては、本株主総会終結日の翌日から2024年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年
間の間に在任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(本信託の概要)
①名称：役員向け株式交付信託
②委託者：当社
③受託者：三井住友信託銀行株式会社
（再信託受託者：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社）
④受益者：当社取締役のうち受益者要件を満たす者
⑤信託管理人：当社及び当社役員から独立した第三者を選定する予定
⑥議決権行使：信託の期間を通じて、本信託内の株式に係る議決権は行使しない
⑦信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑧信託契約日：2019年８月19日
⑨信託の期間：2019年８月～2024年８月（予定）
⑩信託の目的：株式交付規定に基づき当社株式を受益者へ交付すること
２ 役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
１事業年度当たり139,000株を上限とする
３ 当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社取締役のうち受益者要件を満たす者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
530,000 159,000 － －
（役員向け株式交付信託への処分）
保有自己株式数 582,673 － 582,673 －
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２ 保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の期待に応えるために、企業価値を持続的に向上させ、利益還元の一環として、安定的で適正
な配当を行うことを基本方針としております。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業展開のために物流施設の拡充や情報システム整備などに充当し、
経営基盤の強化を図ってまいります。
なお、配当性向及び１株当たり配当金につきましては、各事業年度の業績、財務状況や経営環境などに留意しなが
ら決定してまいります。
当社は、剰余金の配当として、中間及び期末の年２回配当することを原則といたします。
配当の決定機関につきましては、中間配当は取締役会の決定により行うことができる旨を定款に定めており、期末
配当は株主総会としております。
当期の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき、期末配当金を１株当たり３円とし、中間配当金を加え
た年間配当金は１株当たり５円とさせていただきました。
また、この結果による当期の配当性向は57.5％となります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年10月30日
56,680 2
取締役会決議
2020年６月26日
85,020 3
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、コーポレート・ガバナンスを適切に構築し、運用することが、株主をはじめとしたステーク
ホルダーの信頼に応え、グループ全体の企業価値を継続して高めるために、最も重要な経営課題のひとつである
と認識し、その改善に努めます。
基本的には、株主から付託されている経営を役員が公正且つ効率的に行うことができるよう自律的にコント
ロールできる仕組みを構築する一方で、適切且つ適時な情報開示とアカウンタビリティーを徹底し、透明な経営
を行うことにより、ステークホルダーから絶えず経営監視を受け、不断なる改善を図ることのできる体制としま
す。
1) 株主の権利・平等性の確保
当社は、すべての株主の権利が実質的に確保できるよう実務的に対応し、そのための環境整備を行うものとし
ます。
2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
当社は、当社が定めるCSR基本指針に基づき事業活動を行うものとします。
3) 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、透明で公正な事業活動を行うために、法令、定款、証券取引所規則及び社内規程に基づき情報を適切
に管理し、適時・適切な情報開示を行います。
当社は、証券取引所に開示する情報をはじめ、重要な情報の開示に当たっては、取締役会の決議によるものと
します。
4) 取締役会等の責務
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の基本的な機関設計として、監査役制度を採用しています。
当社は、定款に定めることにより、取締役の定数を15名以内、任期を１年としています。現状、取締役を11名
選任し、取締役会を構成しています。
取締役会は、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務
執行状況を監督する機関と位置付け、これらの審議のため原則毎月１回以上開催しています。なお、意思決定に
あたり適切な判断をするため、顧問弁護士をはじめ専門家からアドバイスを受けています。
当社は、経営戦略を具体化するために、中期経営計画を取締役会で決定し、それを事業年度ごとの年度計画に
落とし込み、予算制度や人事制度とリンクした形で各組織に下方展開するものとします。
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守を確保するため、コーポレート・ガバナンスと
有機的に一体となった内部統制システムを整備するものとし、既存の規程、組織及び運用方法を継続的に改善す
るものとします。
5) 株主との対話
当社は、株主に対して、情報発信に努めるだけでなく、株主総会、ホームページ、アナリストに対する個別説
明などにより、双方向のコミュニケーションを行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制の基本的な機関設計として、監査役制度を採用しており、監査役が、
取締役から独立した機関として、監査を行い、調査権や取締役の行為の差止請求権を有するなど、極めて強力な
経営監視機能を有する体制としております。
また、監査役制度に加え、業務執行については、業務規程、職務権限・責任規程に基づき、本部・部・室・事
業部などの組織を整備するとともに、代表取締役から各ライン、末端までの業務の委任関係について責任と権限
を明確にし、職務執行が適切かつ有効的に実施できる体制としております。
さらに、監査役監査と内部監査部門との連携、内部統制システムの整備と適正な運用、適切且つ適時な情報開
示の徹底などを重畳的に行うことにより、株主をはじめとしたステークホルダーに信頼されるコーポレート・ガ
バナンス体制を構築できるものと考え、当該体制を採用しております。
当社の各機関の概要は以下のとおりです。
イ 取締役会
取締役会は、代表取締役社長 長島康雄が議長を務めております。その他メンバーは、取締役 前田安彦、取
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締役 菊池直樹、取締役 柳田祥一、取締役 斯波伸宏、取締役 沖倉栄、取締役 松井伸介、取締役 小熊佳司、
取締役 中山典昭、社外取締役 彌冨悠子、社外取締役 大杉秀雄の取締役11名（うち社外取締役２名）で構成さ
れ ております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、
各取締役の業務執行の状況を監督しております。
なお、2019年度においては、取締役会を21回開催しております。
ロ 監査役会
当社は監査役制度を採用しております。監査役会は、常勤監査役 大田耕作（社外監査役）、監査役 佐藤忠
弘、監査役 滝口博志（社外監査役）、監査役 志々目昌史（社外監査役）の４名で構成されており、うち３名
が社外監査役であります。監査役会は、原則毎月１回以上の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会
を開催しております。監査役は、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び職務の執行状況を把握するた
め、経営会議やコンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締
役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、会計監査人及び内部監査部門等と協議または意見交換を行い、効率的な監査を実施しております。
なお、2019年度においては、監査役会を17回開催しております。
ハ 経営会議
経営会議は、代表取締役社長 長島康雄が議長を務めております。その他メンバーは、取締役 前田安彦、取
締役 菊池直樹、取締役 柳田祥一、取締役 斯波伸宏、取締役 沖倉栄、取締役 松井伸介、取締役 小熊佳司、
取締役 中山典昭、社外取締役 彌冨悠子、社外取締役 大杉秀雄の取締役11名（うち社外取締役２名）、常勤監
査役 大田耕作（社外監査役）、監査役 佐藤忠弘、監査役 滝口博志（社外監査役）、監査役 志々目昌史（社
外監査役）の監査役４名（うち社外監査役３名）、執行役員 川口泰広、執行役員 根津由明、執行役員 久喜秀
雄、執行役員 藤井豊久、執行役員 櫻井龍雄の執行役員５名で構成されております。経営会議は、経営執行の
基本方針及び基本計画、その他経営に関する重要事項の審議及び調整を図るとともに、取締役会へ上程すべき
業務に関する重要事項を審議・検討しております。
なお、2019年度においては、経営会議を21回開催しております。
ニ 報酬委員会
報酬委員会は、代表取締役社長 長島康雄、社外取締役 彌冨悠子、社外取締役 大杉秀雄の取締役３名（うち
社外取締役２名）で構成されております。報酬委員会は、取締役報酬を公正に決定することを目的として設置
しております。
また、取締役会は、報酬委員会にその決定を委任しております。
ホ 指名委員会
指名委員会は、代表取締役社長 長島康雄、社外取締役 彌冨悠子、社外取締役 大杉秀雄の取締役３名（うち
社外取締役２名）で構成されております。指名委員会は、取締役及び監査役候補者の指名・解任について審議
し、取締役会に答申することを目的として設置しております。
また、取締役会は、指名委員会の答申に基づき取締役及び監査役候補者の指名・解任を決定しております。
へ CSR統括委員会
CSR統括委員会は、代表取締役社長 長島康雄が委員長を務めております。その他メンバーは、取締役 前田安
彦、取締役 菊池直樹、取締役 柳田祥一、取締役 斯波伸宏、取締役 沖倉栄、取締役 松井伸介、取締役 小熊
佳司、取締役 中山典昭、社外取締役 彌冨悠子、社外取締役 大杉秀雄の取締役11名（うち社外取締役２名）で
構成されており、当社のCSRについて統括的に管理するとともに、社会的責任を意識した経営を推進し、当社の
企業価値を向上させることを目的として設置しております。
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ト コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス統括部（事務局）の担当役員である取締役 中山典昭が委員長
を務めております。その他メンバーは、取締役 前田安彦、取締役 菊池直樹、取締役 柳田祥一、取締役 斯波
伸宏、執行役員 藤井豊久、人事部長 杉浦大で構成されており、また、社外取締役 彌冨悠子、社外取締役 大
杉秀雄、常勤監査役 大田耕作、監査部長 湯川次郎はオブザーバーとしての役割を担っております。コンプラ
イアンス委員会は、当社におけるコンプライアンスについて、その確実な実施を図ることを目的として設置し
ております。
なお、原則として、年２回以上開催し、コンプライアンス施策の検討、その実施状況の確認等を行っており
ます。
チ リスク管理委員会
リスク管理委員会は、コンプライアンス統括部（事務局）の担当役員である取締役 中山典昭が委員長を務め
ております。その他メンバーは、取締役 前田安彦、取締役 菊池直樹、取締役 柳田祥一、取締役 斯波伸宏、
執行役員 藤井豊久、人事部長 杉浦大で構成されており、また、社外取締役 彌冨悠子、社外取締役 大杉秀
雄、常勤監査役 大田耕作、監査部長 湯川次郎はオブザーバーとしての役割を担っております。リスク管理委
員会は、リスクを特定・評価し、その低減、回避等の対策に努めるとともに、リスクが顕在化した場合におい
て、適切に対応することにより、当社の損害を最小とすることを目的として設置しております。
なお、原則として、年２回以上開催し、リスクの特定・評価・対応に関する計画の策定、その実施状況の確
認等を行っております。
リ 情報セキュリティ運営委員会
情報セキュリティ運営委員会は、企画管理部IT企画グループ（事務局）の担当役員である取締役 中山典昭が
委員長を務めております。その他メンバーは、執行役員 藤井豊久、人事部長 杉浦大、経理部長 佐々木博之、
企画管理部IT企画グループリーダー 工藤泰志で構成されております。情報セキュリティ運営委員会は、情報セ
キュリティを適切に維持することを目的として設置しており、情報セキュリティマネジメントの推進に関する
計画を作成し、その計画に則した諸活動等を実施しております。
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当社の機関・内部統制の関係を図によって示すと次のとおりになります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ リスク管理体制をはじめとした内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、法令遵守を確保するため、コーポレート・ガバナンス
と有機的に一体となった内部統制システムを整備するものとし、既存の規程、組織及び運用方法を継続的に改
善しております。
a） コンプライアンス体制の整備の状況
当社は、法令、定款はもちろんのこと、経営理念、行動指針、社内規程をはじめ企業倫理を遵守し、自律
的に管理できる企業風土を醸成するための体制を整備しております。
具体的には、コンプライアンス規程、内部通報規程、コンプライアンスマニュアルに基づき、コンプライ
アンス委員会を中心に、計画の策定、その実施・確認、社内通報への対応、法令違反事件についての調査・
是正措置及び再発防止策の実施並びにそのフォローアップ、社内教育などを行っております。
また、当社は、反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するとともに、警察や公
益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会などと連携し、反社会的勢力の排除に協力しております。
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b） 情報管理及び適時開示に関する体制の整備の状況
当社は、透明で公正な事業活動を行うため、法令、定款、証券取引所規則及び社内規程に基づき情報を適
切に管理できる体制を整備しております。
具体的には、取締役会規程、経営会議規程、文書管理規程、情報セキュリティ基本規程、個人情報保護規
程などに基づき、情報セキュリティ運営委員会などを推進組織として、文書をはじめ種々の情報を適切に取
得、作成、処理、保管・保存及び廃棄しております。
また、円滑な情報伝達のため、コンピュータシステム及びネットワークを整備・活用し、電子文書管理シ
ステムを導入するなど、情報が迅速且つ効率的に共有できる仕組みを整備しております。
さらに、当社は上場企業として、市場から信頼を得るため、東京証券取引所が定める適時開示規則及び社
内で定める情報開示基本方針に基づき、会社情報の適時・適切な開示を行うとともに、インサイダー情報に
ついても、インサイダー情報管理規程に基づき適切に管理しております。
c） リスク管理に関する体制の整備の状況
当社は、当社の企業価値の最大化と継続的発展を阻害するリスクを適切にコントロールするとともに、リ
スクが顕在化した場合において、適切な活動をもって対応することにより、当社の被害を最小限とするた
め、リスク管理体制を整備しております。
具体的には、リスク管理基本方針、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を推進組織として、その
適切な運用を図っております。
また、契約の締結にあたっては、社内に設置した法務担当部門が内容の審査を行っております。
さらに、経理規程、防災規程、与信管理規程、情報セキュリティ基本規程、安全衛生管理規程などによ
り、個別の重大なリスクに対応しております。
d） 当社グループの管理体制の整備の状況
当社は、当社グループ各社の自立性を尊重する中で、経営戦略を共有化し、グループの企業価値を持続的
に向上できるよう、グループにおける内部統制システムを整備しております。
ⅰ) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、当社が定める関係会社管理規程により、子会社の財務諸表、事業報告その他の子会社の取締役
等の職務の執行に係る事項について当社への定期的な報告を義務付けております。
また、子会社社長が出席する各種会議体などの場を利用し、情報交換を行うなかでグループ経営を推進
しております。
ⅱ) 当社の子会社のリスク管理に関する体制
当社は、リスク管理委員会を開催し、子会社におけるリスクの把握及び管理に努めております。
子会社は、重大な危機が発生した場合、直ちに当社のリスク管理委員会に報告し、当社は事案に応じた
支援を行っております。
また、子会社は、リスク管理に係る体制を整備し、当社はその適正な運用を確保するため、子会社の役
職員に対してリスク管理に関する研修などを行っております。
ⅲ) 当社の子会社のガバナンス体制
当社は、グループ経営の円滑且つ確実な推進のため当社における子会社の担当取締役及び所管部署を選
任し、子会社との密接な連携のもと、必要な助言・提言を行っております。
また、当社はグループ中期経営計画を策定し、子会社に展開し、グループ全体の効率的な運営を行って
おります。
ⅳ) 当社の子会社のコンプライアンス体制
当社は、当社より取締役又は監査役を子会社に配置し、子会社の役職員の業務執行の状況について把握
するとともに、当社の内部監査部門による内部監査を実施することにより、業務の適正を確保しておりま
す。
また、子会社は、コンプライアンス体制を整備し、当社はその適正な運用を確保するため、子会社の役
職員に対してコンプライアンスに関する研修などを行っております。
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ロ 社外取締役及び監査役との責任限定契約
当社と社外取締役及び監査役は「会社法427条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる損害賠償責任
を限定する契約を締結することができる。」旨を定款に定め、社外取締役２名及び監査役４名と同契約を締結
しております。
なお、同契約の内容の概要は、社外取締役及び監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負
う場合は、600万円又は同法第425条第１項が規定する額のいずれか高い額に限定するものとしております。ま
た、上記責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善
意且つ重大な過失がないときに限るものとしております。
ハ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
ニ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定めております。
ホ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている場合
a) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的とし、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
b) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に応じて、機動的に資本政策を遂行することを可能と
するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得
することができる旨を定款で定めております。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、定款に定めることにより、会社法第309条第２項に定める特別決議を議決権を行使することができる
株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。
これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1979年４月 当社入社
2008年６月 当社経理部長
2011年６月 当社執行役員国内営業部長
代表取締役
長 島 康 雄 1956年10月19日 生 2012年４月 当社執行役員営業推進部長 (注)3 44
社長
2013年４月 当社常務執行役員
2013年６月 当社取締役常務執行役員
2017年４月 当社代表取締役社長（現在）
1979年４月 当社入社
2007年10月
当社営業推進部長
2008年６月 当社海運事業部長
取締役
前 田 安 彦 1956年12月６日 生 2012年４月 当社執行役員海運事業部長 (注)3 20
常務執行役員
2013年４月 当社常務執行役員海運事業部長
2013年６月 当社取締役常務執行役員海運事業部長
2014年７月 当社取締役常務執行役員（現在）
1981年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員九州事業部長
取締役
2015年６月 当社取締役執行役員九州事業部長
常務執行役員 菊 池 直 樹 1957年６月８日 生 (注)3 5
2016年４月 当社取締役執行役員物流営業部長
営業本部長
2017年４月 当社取締役執行役員営業本部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員営業本部長（現在）
1981年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員京浜事業部長
取締役
柳 田 祥 一 1959年１月31日 生 (注)3 17
常務執行役員
2015年６月 当社取締役執行役員京浜事業部長
2018年４月 当社取締役常務執行役員（現在）
1983年４月 当社入社
2011年10月 当社環境営業部長
2013年４月 当社執行役員東京陸運事業部長
取締役
斯 波 伸 宏 1959年２月２日 生 (注)3 3
常務執行役員
2014年４月 当社執行役員関東事業部長
2017年６月 当社取締役執行役員
2019年４月 当社取締役常務執行役員（現在）
1981年４月 当社入社
2014年10月 当社物流営業部長
2015年４月 当社執行役員物流営業部長
取締役
沖 倉 栄 1958年８月31日 生 (注)3 ▶
常務執行役員
2016年６月 当社執行役員
2018年６月 当社取締役執行役員
2020年４月 当社取締役常務執行役員（現在）
1988年４月 当社入社
2008年10月 当社環境事業室長
2010年７月 当社営業企画部長
2016年４月 当社九州事業部長
取締役
松 井 伸 介 1963年10月20日 生 (注)3 5
執行役員
2017年４月 当社執行役員九州事業部長
2018年４月 当社執行役員海運事業部長
2018年６月 当社取締役執行役員海運事業部長
2019年10月 当社取締役執行役員（現在）
1984年４月 当社入社
2011年６月 関東エアーカーゴ株式会社代表取締役社長
取締役
2016年４月 当社中部事業部長
執行役員 小 熊 佳 司 1960年９月11日 生 (注)3 10
2017年４月 当社執行役員中部事業部長
京浜事業部長
2018年４月 当社執行役員京浜事業部長
2018年６月 当社取締役執行役員京浜事業部長（現在）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 小野田セメント株式会社入社
太平洋セメント株式会社
2015年４月
セメント事業本部管理部長
2017年４月 当社入社、当社経営戦略部長
取締役
中 山 典 昭 1959年７月５日 生 (注)3 5
執行役員
2018年４月 当社執行役員経営戦略部長
2019年４月 当社執行役員企画管理部長
2019年６月 当社取締役執行役員企画管理部長
2020年４月 当社取締役執行役員（現在）
1984年４月 弁護士登録、加嶋法律事務所入所（現在）
取締役 彌 冨 悠 子 1945年２月４日 生 (注)3 －
2015年６月 当社取締役（現在）
2010年７月 公認会計士大杉秀雄事務所開業（現在）
取締役 大 杉 秀 雄 1946年６月19日 生 (注)3 －
2016年６月 当社取締役（現在）
1980年４月 小野田セメント株式会社入社
2011年４月 太平洋セメント株式会社九州支店長
2013年４月 同社東京支店長
2015年４月 同社中国支店長
常勤監査役 大 田 耕 作 1956年10月20日 生 (注)4 －
2016年４月 村本商事株式会社代表取締役副社長
2016年11月 パシフィック保険サービス株式会社顧問
2017年６月 同社代表取締役社長
2020年６月 当社常勤監査役（現在）
1964年４月 当社入社
2001年６月 当社情報システム部長
2004年３月 当社総務人事部長
2004年６月
当社取締役総務人事部長
2005年６月
当社常務取締役総務人事部長
2005年11月
監査役 佐 藤 忠 弘 1945年11月７日 生 当社常務取締役 (注)5 18
2007年10月
当社常務取締役営業管理部長
2008年６月
当社専務取締役
2009年６月 当社顧問
2010年６月 当社顧問退任
2014年６月 当社監査役（現在）
1969年４月 仙台国税局入局
2003年７月 渋谷税務署副署長
2007年７月 東京国税局調査部統括国税調査官
監査役 滝 口 博 志 1951年１月７日 生 (注)6 －
2011年７月 東京国税局退官
2011年８月 滝口博志税理士事務所開業（現在）
2017年６月 当社監査役（現在）
1986年４月 弁護士登録、加嶋法律事務所入所
1997年10月 志々目法律事務所開業（現在）
株式会社横河ブリッジホールディングス監査役
監査役 志々目 昌 史 1955年２月16日 生 2006年６月 (注)7 －
（現在）
2011年６月 澁澤倉庫株式会社監査役（現在）
2019年６月 当社監査役（現在）
計 134
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(注) １ 取締役彌冨悠子氏及び大杉秀雄氏は、社外取締役であります。
２ 監査役大田耕作氏、滝口博志氏及び志々目昌史氏は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
８ 取締役会機能の充実と意思決定の迅速化及び業務執行体制の強化による事業運営の効率化を図るために、執
行役員制度を導入しております。
執行役員は13名であり、上記の取締役兼務者８名のほか、次の５名で構成されております。
執行役員 近畿港運株式会社出向（代表取締役社長） 川口 泰広
執行役員 関東事業部長 根津 由明
執行役員 営業本部建材・環境営業部長 久喜 秀雄
執行役員 コンプライアンス統括部長 藤井 豊久
執行役員 中部事業部長 櫻井 龍雄
９ 取締役彌冨悠子氏の戸籍上の氏名は、伊藤悠子氏であります。
② 社外役員の状況
イ 社外役員の員数及び当社との関係
当社は、社外取締役を２名選任しております。
当社の監査役３名は、社外監査役であります。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、特別の関係はなく、独立性は確保されております。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスに果たす機能及び役割並びにその選任状況に
関する会社の考え方
社外取締役彌冨悠子氏は、長年にわたる弁護士活動を通して、企業法務と経営実務に関する幅広い見識を有
しており、2015年６月よりその職務を適切に遂行しております。
社外取締役大杉秀雄氏は、長年にわたる公認会計士としての豊富な業務経験を通して、企業財務及び会計に
関する幅広い見識を有しており、2016年６月よりその職務を適切に遂行しております。
社外監査役大田耕作氏は、太平洋セメント株式会社の事業部門における豊富な経験に加え、村本商事株式会
社及びパシフィック保険サービス株式会社において、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有してお
り、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
社外監査役滝口博志氏は、税理士としての豊富な業務経験を通して、企業財務及び会計に関する幅広い見識
を有しており、2017年６月よりその職務を適切に遂行しております。
社外監査役志々目昌史氏は、長年にわたる弁護活動を通して、企業法務と経営実務に関する幅広い見識を有
しており、2019年６月よりその職務を適切に遂行しております。
なお、社外取締役彌冨悠子氏及び大杉秀雄氏並びに社外監査役大田耕作氏、滝口博志氏及び志々目昌史氏に
つきましては、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
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ハ 社外取締役及び社外監査役が役員又は使用人であった他の会社等と当社との関係
氏名 会社等の名称 人的関係 資本的関係 取引関係
受入出向者 被所有
製品及び原料の輸
太平洋セメント㈱
送等
３名 直接 39.17％
大 田 耕 作 村本商事㈱ － － －
所有
パシフィック保険サービス㈱ 役員の兼任あり 保険契約等
直接 14.00％
志々目法律事務所 － － －
志々目 昌 史 ㈱横河ブリッジホールディングス － － －
貨物積込作業及び
澁澤倉庫㈱ － －
荷捌き等
(注) 社外取締役彌冨悠子氏は、他の会社等の役員又は使用人でないため、当社との間に人的・資本的・取引関係は
ございません。
社外取締役大杉秀雄氏が当社社外取締役就任前に所属していたEY新日本有限責任監査法人と当社は監査契約を
締結しておりましたが、他に人的・資本的・取引関係はございません。また、同氏の兼職先である公認会計士
大杉秀雄事務所と当社との間に人的・資本的・取引関係はございません。
社外監査役滝口博志氏の兼職先である滝口博志税理士事務所と当社との間に人的・資本的・取引関係はござい
ません。
ニ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針
社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、会社法第２条第15
号及び第16号の規定によっております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席し、公正不偏な立場より、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性について助言
を行うなど、経営全般に対する監視・監督を行うこととしております。
社外監査役については、下記「(3) 監査の状況 ② 内部監査の状況 ロ 内部監査、監査役監査及び会計監
査の相互連携並びにこれらの監督と内部統制部門との関係について」に記載のとおりであります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は監査役会が定めた監
査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、原則毎月１回以上開催
される監査役会での協議において、取締役の職務遂行の監査を行っております。
当事業年度において開催した監査役会への個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
役職名 氏名 経歴等 出席状況
企業経営に関わる豊富な経験を有し、財務・会計に
常勤社外監査役 松 本 一 朗 17回/17回
関する相当程度の知見を有しております。
当社取締役経験者であり、長年の勤務経験を通し
監査役 佐 藤 忠 弘 17回/17回
て、豊富な業務経験と知識を有しております。
税理士としての豊富な経験を通して、企業財務及び
社外監査役 滝 口 博 志 17回/17回
会計に関する相当程度の知見を有しております。
弁護士としての経験を通じて培った、企業法務と経
社外監査役 志々目 昌 史 13回/13回
営実務に関する相当程度の知見を有しております。
(注) １ 松本一朗氏は、2020年６月26日開催の第119回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任し
ております。
２ 志々目昌史氏の出席状況は、2019年６月27日開催の第118回定時株主総会選任以降に開催された監査
役会を対象としております。
監査役会の主な検討事項は、以下のとおりであります。
イ 内部統制システムの整備・運用状況に関する基本方針について
ロ 法令順守及びコンプライアンス体制の運用状況について
ハ 事業リスク管理、安全管理体制及びメンタルヘルス対策の状況について
ニ 連結子会社の財務情報の正確性について
ホ 内部通報制度の整備・運用について
常勤及び非常勤監査役の主な活動は、以下のとおりであります。
イ 代表取締役及び取締役へのヒアリング
ロ 重要会議への出席
取締役会、経営会議、予算会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、CSR統括委員会、危機対策
本部、役員懇談会等
ハ 重要な決裁書類等の閲覧
取締役会議事録、経営会議議事録、経営会議付議書、書類決裁付議書等
ニ 往査
各事業部門及び主要な連結子会社（近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、関東エアーカーゴ㈱、タンデ
ム・ジャパン㈱）
ホ 内部監査部門との連携
四半期に１回の頻度で定期会合
ヘ 社外取締役との連携
四半期に１回の頻度で定期会合
ト 会計監査人との連携
四半期に１回の頻度で定期会合
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続き
当社における内部監査は、内部監査部門として監査部を設置しており、公認内部監査人（CIA）及び内部監査
士（QIA）の資格を有する者等、内部監査に関する専門的な知見を有する者を含む４名の従事者によって、内部
監査規程に基づき内部監査組織として監査を行うことなどにより、その適切性・有効性を確保しております。
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ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監督と内部統制部門との関係について
監査役と監査部は相互に情報交換し、効率的且つ適正な監査が実施できるよう、被監査部門・監査時期・監
査項目を調整し、監査計画を策定・実施しております。
また、監査役と監査部は、監査結果を相互に交換し、整合性を確認しております。
一方、会計監査の適正性を確保するため、監査役会及び取締役会は、会計監査人から必要に応じて会計監査
の内容の報告を受けております。
また、監査役会は、会計監査人よりその職務遂行の適正性を確保するため、必要事項について文書の提出を
受け、その内容を確認しております。
監査役は、当社における内部統制上の組織であるコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会にオブザー
バーとして出席しております。
また、監査部は、年度ごとにコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会並びに情報セキュリティ運営委
員会の監査を実施しております。
財務報告に関する内部統制システムにつきましては、監査部が評価対象となる業務プロセスの妥当性、適切
性を検証、評価し、その結果を取りまとめております。
一方、監査役及び会計監査人も別途財務報告に関する内部統制システムの監査を行っておりますが、監査
役、監査部及び会計監査人との間で都度連絡を取り合い、情報の共有化を図り、整合性を確認しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
４年間
ハ 業務を遂行した公認会計士
小 林 礼 治
佐 田 明 久
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ７名
(注) その他は、公認会計士試験合格者及びシステム監査担当者等であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社が監査公認会計士等を選定した理由は、当社「監査役監査基準」第７章第35条に記載の（会計監査人の
選任等の手続）に基づき、監査役全員で協議をした結果、監査に関する品質管理体制、監査チームの人材、監
査報酬の妥当性を考慮し、有限責任あずさ監査法人を再任することで意見の一致をみたからです。
また、当社は以下のとおり会計監査人の解任又は不再任の方針を定めております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人
の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該案件を株主総会に提出しま
す。
また、上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認
められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選
定した監査役は解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
します。
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ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役及び監査役会は有限責
任あずさ監査法人との間で緊密なコミュニケーションをとり、適時且つ適切に意見交換を行うことにより、監
査法人による監査状況の把握に努めております。
また、監査法人による監査に関する品質管理基準の状況についても適宜説明を受けており、それらの結果、
監査法人の職務遂行状況及び監査品質は適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 37,500 － 39,798 －
連結子会社 － － － －
計 37,500 － 39,798 －
当社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。
また、連結子会社における非監査業務の内容についても、該当事項はございません。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG税理士法人）に対する報酬（イを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 2,259 － 2,158
連結子会社 － － － －
計 － 2,259 － 2,158
当社における非監査業務の内容は、「連結納税に関する助言・指導業務」であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容については、該当事項はございません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、年度はじめに監査法人からの監査計画書に基づ
き、監査日数及び監査時間を考慮するとともに、同業他社の比較検討を行い方針を決めております。
なお、決定方針につきましては、監査役会の同意のもと必要な社内手続きを経ることとしております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をし
た理由は、当社「監査役監査基準」第７章36条に記載の（会計監査人の報酬等の同意手続）に基づき、監査役
全員で協議をした結果、監査役全員の意見の一致をみたからです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役報酬については、経営目
標を達成するために、取締役は直近の業績のみならず、中長期的な成果をも重視すべきであると考えておりま
す。従って、取締役の報酬体系並びに報酬水準を決定するにあたって、これらのことを勘案し、報酬がインセン
ティブとして有効に機能することを基本方針としております。また、個々の基本報酬につきましては、役職、職
責、役割に応じて報酬額を決定しております。
また、その決定方法は、報酬委員会を設置し、社外取締役が委員として参加しております。取締役会は、報酬
委員会に取締役報酬の決定を委任しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月28日であり、決議の内容は、取締役月額報酬
総額の上限を3千万円以内（ただし、定款で定める取締役の人数は15名以内とし、使用人兼務役員の使用人給与は
含まない。）、監査役月間報酬総額の上限を3.5百万円以内（定款で定める監査役の人数は４名以内とする。）と
するものです。なお、上記報酬限度額制度とは別枠で2019年６月27日開催の株主総会において、取締役（社外取
締役は除く。）に対する株式報酬制度を導入することが決議されております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委任
された報酬委員会であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度合
等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範
囲内において、高い独立性の確保の観点から、業績との連動は行わず職位に応じて監査役の協議により決定して
おります。
また、報酬委員会における手続きは、取締役の個人別の報酬等に係る事項について、客観的視点から審議を行
い最終決定しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び
報酬委員会の活動については、同様の手続きを踏み決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 株式報酬
(名)
取締役
230,494 212,343 18,151 10
(社外取締役を除く)
監査役
4,140 4,140 － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 35,967 35,967 － 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額（千円） 使用人兼務役員（名） 内容
8,043 3 企画管理部長、京浜事業部長、海運事業部長
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が主として株式の価値の変動または配当の受領によって短期的な利益を得ることを目的とする株式を純投資
目的である投資株式とし、純投資目的以外の目的で保有している株式（政策保有株式）や、「企業内容等の開示
に関する内閣府令」における「みなし保有株式」などの当社が直接保有していないものの、当社の実質的な政策
保有株式となっているものについてを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との安定的な関係を維持し、当社の持続的発展に資する経済合理性が認められる企業の株式
を保有することを基本としております。また、個別銘柄ごとの取得保有の意義や資本コスト等を踏まえた経済
合理性の定期的な検証を行うことにより、継続保有の意義が希薄と認められる政策保有株式は売却または縮減
する方針としており、取締役会にて毎年検証を行うものとしております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 35 844,420
非上場株式以外の株式 18 971,245
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
経済合理性の向上を目的とした、取引
非上場株式以外の株式 2 9,603 先との親睦関係の増進と関係性の強化
のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 2 7,866
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
73,539 73,539
オカモト㈱ 化による経済合理性の向上のためでありま 無
285,331 411,083
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
95,653 92,142
化による経済合理性の向上のためでありま
す。なお、保有株式数の増加については、経
セントラル硝子㈱ 無
済合理性の向上を目的とした、取引先との親
睦関係の増進と関係性の強化のためでありま
180,018 223,905
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
134,847 130,492
化による経済合理性の向上のためでありま
す。なお、保有株式数の増加については、経
住友商事㈱ 無
済合理性の向上を目的とした、取引先との親
睦関係の増進と関係性の強化のためでありま
167,075 199,783
す。
28,571 28,571 当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
㈱商船三井 化による経済合理性の向上のためでありま 有
49,913 68,027 す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
17,131 17,131
㈱三井住友フィナ
化による資金調達の円滑化のためでありま 無
ンシャルグループ
44,934 66,399
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
9,000 9,000
東京海上ホール
化による保有資産の危機管理の円滑化のため
無
ディングス㈱
44,550 48,258
であります。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
42,874 42,874
化による経済合理性の向上のためでありま
日本製鉄㈱ 無
39,675 83,775
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
28,900 28,900
㈱エーアンドエー
化による経済合理性の向上のためでありま
有
マテリアル
33,552 29,824
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
MS&ADインシュアラ
8,190 8,190
化による保有資産の危機管理の円滑化のため
ンスグループホー 無
24,774 27,600
であります。
ルディングス㈱
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
27,403 27,403
化による経済合理性の向上のためでありま
伊勢湾海運㈱ 無
20,278 21,757
す。
SITC
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
180,000 180,000
International 化による経済合理性の向上のためでありま
無
18,322 20,514
す。
Holdings Co.,Ltd.
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
11,250 11,250
NSユナイテッド海
化による経済合理性の向上のためでありま
無
運㈱
15,603 26,651
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
20,647 20,647
化による経済合理性の向上のためでありま
丸紅㈱ 無
11,128 15,794
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
3,900 3,900
化による経済合理性の向上のためでありま
豊田通商㈱ 無
9,929 14,059
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
10,000 10,000
化による経済合理性の向上のためでありま
川西倉庫㈱ 無
9,180 13,320
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
三井住友トラス
2,833 2,833
化による資金調達の円滑化のためでありま
ト・ホールディン 無
8,850 11,264
す。
グス㈱
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
14,855 14,855
㈱りそなホール
化による資金調達の円滑化のためでありま
無
ディングス
4,830 7,125
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
12,972 12,972
化による経済合理性の向上のためでありま
双日㈱ 無
3,294 5,059
す。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
－ 2,400
第一生命ホール
化による経済合理性の向上のためでありま
無
ディングス㈱
－ 3,691
す。
当該銘柄の保有目的は、取引先との関係性強
－ 6,098
化による経済合理性の向上のためでありま
フジ日本精糖㈱ 無
－ 3,512
す。
(注) １ 特定投資株式の伊勢湾海運㈱以下については、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であります
が、特定投資株式の18社について記載しております。
２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３ 定量的な保有効果については、営業上の秘匿情報により個々の取引内容の記載が困難であります。保有の合
理性については、当社の資本コストを踏まえた要求利益水準に比べ関連収益が上回ることで経済合理性を確
認することにより検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。その内容としては、会計基準
等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し、財団法人産業経理協会あるいは監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書籍の定期購読を
行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,426,559 3,685,869
※6 7,817,131
受取手形及び営業未収入金 6,891,076
※1 150,536 ※1 143,990
たな卸資産
その他 983,727 1,160,573
△ 7,887 △ 7,290
貸倒引当金
流動資産合計 12,370,066 11,874,219
固定資産
有形固定資産
※3 18,233,297 ※3 19,498,550
建物及び構築物
△ 14,403,350 △ 14,449,869
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,829,946 5,048,681
※3 1,179,295 ※3 1,243,123
機械装置及び運搬具
△ 1,142,405 △ 1,079,781
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 36,890 163,341
※3 10,811,795 ※3 10,820,085
船舶
△ 8,359,957 △ 8,673,627
減価償却累計額
船舶（純額） 2,451,837 2,146,457
※3 290,464 ※3 310,434
工具、器具及び備品
△ 253,647 △ 259,770
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 36,816 50,664
※3 10,376,808 ※3 10,361,762
土地
リース資産 2,885,405 2,928,460
△ 1,654,708 △ 1,725,701
減価償却累計額
リース資産（純額） 1,230,697 1,202,759
建設仮勘定 254,813 412,633
有形固定資産合計 18,217,811 19,386,301
無形固定資産
リース資産 234,219 288,620
※3 1,422,653 ※3 1,448,167
その他
無形固定資産合計 1,656,873 1,736,787
投資その他の資産
※2 2,770,920 ※2 2,391,411
投資有価証券
長期貸付金 398,650 260,877
※2 395,198 ※2 424,978
その他
△ 53,160 △ 43,841
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,511,608 3,033,425
固定資産合計 23,386,293 24,156,514
資産合計 35,756,359 36,030,733
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 4,327,782 4,365,459
※3 , ※7 4,584,968 ※3 , ※7 4,310,468
短期借入金
リース債務 531,675 549,807
未払法人税等 239,586 35,797
賞与引当金 370,355 383,112
1,700,522 1,723,010
その他
流動負債合計 11,754,889 11,367,655
固定負債
※3 4,979,309 ※3 5,128,841
長期借入金
長期未払金 24,317 717,603
リース債務 1,442,084 1,385,028
繰延税金負債 344,153 300,797
特別修繕引当金 152,270 69,065
役員株式報酬引当金 － 18,151
退職給付に係る負債 1,514,993 1,470,731
資産除去債務 198,712 360,175
279,039 224,018
その他
固定負債合計 8,934,879 9,674,411
負債合計 20,689,769 21,042,066
純資産の部
株主資本
資本金 2,294,985 2,294,985
資本剰余金 1,473,797 1,483,467
利益剰余金 11,244,478 11,377,029
△ 313,501 △ 323,171
自己株式
株主資本合計 14,699,760 14,832,310
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 477,697 228,028
為替換算調整勘定 9,483 14,571
△ 172,543 △ 138,964
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 314,637 103,635
非支配株主持分 52,192 52,720
純資産合計 15,066,590 14,988,667
負債純資産合計 35,756,359 36,030,733
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
物流事業収益 30,441,436 29,882,211
海運事業収益 10,868,001 11,423,972
不動産事業収益 418,059 423,399
248,837 276,228
その他事業収益
営業収益合計 41,976,335 42,005,812
営業費用
物流事業費用 27,672,026 27,542,541
海運事業費用 10,115,413 10,551,827
不動産事業費用 110,876 115,657
287,827 239,234
その他事業費用
営業費用合計 38,186,144 38,449,262
営業総利益 3,790,191 3,556,549
販売費及び一般管理費
役員報酬 337,332 333,374
従業員給料 1,175,714 1,203,681
賞与引当金繰入額 140,546 137,570
退職給付費用 80,102 66,946
福利厚生費 312,427 317,974
貸倒引当金繰入額 11,365 △ 3,234
減価償却費 120,267 132,067
雑費 342,803 339,993
617,146 585,586
その他
販売費及び一般管理費合計 3,137,706 3,113,960
営業利益 652,484 442,589
営業外収益
受取利息 12,379 13,447
受取配当金 69,282 80,304
持分法による投資利益 25,294 －
為替差益 2,035 －
受取賃貸料 34,902 35,928
経営指導料 1,764 3,900
その他 47,656 33,207
営業外収益合計 193,314 166,787
営業外費用
支払利息 93,990 94,043
持分法による投資損失 － 368
為替差損 － 4,750
コミットメントフィー 3,758 3,970
29,500 18,745
その他
営業外費用合計 127,249 121,879
経常利益 718,549 487,496
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※1 8,820 ※1 7,935
固定資産売却益
投資有価証券売却益 301,163 3,419
ゴルフ会員権売却益 － 420
災害による保険金収入 － 6,723
－ 88,849
国庫補助金
特別利益合計 309,984 107,347
特別損失
※2 7,207 ※2 109,441
固定資産処分損
リース解約損 － 3,989
※3 511,111 ※3 27,752
減損損失
関係会社株式売却損 － 3,918
関係会社株式評価損 － 2,399
ゴルフ会員権評価損 1,890 －
災害による損失 － 10,951
特別損失合計 520,208 158,452
税金等調整前当期純利益 508,324 436,392
法人税、住民税及び事業税
395,379 120,258
△ 211,139 42,793
法人税等調整額
法人税等合計 184,239 163,051
当期純利益 324,085 273,341
非支配株主に帰属する当期純利益又は
△ 1,895 678
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 325,980 272,662
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 324,085 273,341
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 314,185 △ 250,039
為替換算調整勘定 △ 1,692 △ 685
退職給付に係る調整額 4,823 33,579
△ 15,275 5,993
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 326,329 ※1 △ 211,152
その他の包括利益合計
包括利益 △ 2,244 62,188
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 236 61,660
非支配株主に係る包括利益 △ 2,007 528
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,294,985 1,473,797 11,057,549 △ 313,497 14,512,834
当期変動額
剰余金の配当 △ 139,051 △ 139,051
親会社株主に帰属する
325,980 325,980
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 186,928 △ 3 186,925
当期末残高 2,294,985 1,473,797 11,244,478 △ 313,501 14,699,760
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 792,587 25,634 △ 177,367 640,854 54,690 15,208,379
当期変動額
剰余金の配当 － △ 139,051
親会社株主に帰属する
－ 325,980
当期純利益
自己株式の取得 － △ 3
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
△ 314,889 △ 16,151 4,823 △ 326,217 △ 2,497 △ 328,714
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 314,889 △ 16,151 4,823 △ 326,217 △ 2,497 △ 141,789
当期末残高 477,697 9,483 △ 172,543 314,637 52,192 15,066,590
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,294,985 1,473,797 11,244,478 △ 313,501 14,699,760
当期変動額
剰余金の配当 △ 140,111 △ 140,111
親会社株主に帰属する
272,662 272,662
当期純利益
自己株式の取得 △ 159,000 △ 159,000
自己株式の処分 9,669 149,330 159,000
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 9,669 132,550 △ 9,669 132,550
当期末残高 2,294,985 1,483,467 11,377,029 △ 323,171 14,832,310
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 477,697 9,483 △ 172,543 314,637 52,192 15,066,590
当期変動額
剰余金の配当 － △ 140,111
親会社株主に帰属する
－ 272,662
当期純利益
自己株式の取得 － △ 159,000
自己株式の処分 － 159,000
株主資本以外の項目の
△ 249,669 5,087 33,579 △ 211,002 528 △ 210,473
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 249,669 5,087 33,579 △ 211,002 528 △ 77,922
当期末残高 228,028 14,571 △ 138,964 103,635 52,720 14,988,667
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 508,324 436,392
減価償却費 1,242,598 1,262,696
減損損失 511,111 27,752
貸倒引当金の増減額（△は減少） 11,459 △ 9,917
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,652 12,757
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 23,702 4,140
特別修繕引当金の増減額（△は減少） 40,032 △ 83,205
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） － 18,151
受取利息及び受取配当金 △ 81,662 △ 93,751
支払利息 93,990 94,043
コミットメントフィー 3,758 3,970
シンジケートローン手数料 10,083 1,000
為替差損益（△は益） △ 1,080 1,483
受取保険金 △ 17,131 △ 4,680
災害による保険金収入 － △ 6,723
国庫補助金 － △ 88,849
助成金収入 △ 4,231 △ 4,968
持分法による投資損益（△は益） △ 25,294 368
固定資産売却損益（△は益） △ 8,820 △ 7,935
固定資産処分損益（△は益） 7,207 109,441
投資有価証券売却損益（△は益） △ 301,163 △ 3,419
関係会社株式売却損益（△は益） － 3,918
関係会社株式評価損 － 2,399
ゴルフ会員権売却損益（△は益） － △ 420
ゴルフ会員権評価損 1,890 －
リース解約損 － 3,989
災害による損失 － 10,951
売上債権の増減額（△は増加） △ 562,395 926,459
その他の資産の増減額（△は増加） 33,856 △ 264,797
仕入債務の増減額（△は減少） 100,385 38,031
その他の負債の増減額（△は減少） 183,373 △ 83,258
その他 35,080 5,618
小計 1,817,728 2,311,639
利息及び配当金の受取額
106,791 110,572
利息の支払額 △ 94,467 △ 94,146
保険金の受取額 17,131 11,403
助成金の受取額 4,231 4,968
コミットメントフィーの支払額 △ 3,110 △ 3,848
災害による損失の支払額 － △ 9,676
法人税等の支払額 △ 340,325 △ 403,920
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,507,978 1,926,991
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 829,008 △ 1,058,905
有形固定資産の除却による支出 － △ 39,960
有形固定資産の売却による収入 8,089 8,541
無形固定資産の取得による支出 △ 15,964 △ 78,041
投資有価証券の取得による支出 △ 17,347 △ 15,552
投資有価証券の売却による収入 ▶ 431,510
貸付けによる支出 △ 44,402 △ 12,146
貸付金の回収による収入 22,370 23,291
その他の支出 △ 11,104 △ 51,090
3,503 6,903
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 883,860 △ 785,448
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 2,170,000 2,309,000
短期借入金の返済による支出 △ 1,796,000 △ 2,609,000
長期借入れによる収入 1,250,000 1,990,000
長期借入金の返済による支出 △ 2,073,468 △ 1,814,968
シンジケートローン手数料の支払額 △ 20,000 －
リース債務の返済による支出 △ 579,123 △ 594,490
長期未払金の返済による支出 － △ 20,661
自己株式の売却による収入 － 159,000
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 159,000
配当金の支払額 △ 139,060 △ 140,055
△ 490 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,188,145 △ 880,175
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,459 △ 2,057
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 562,567 259,310
現金及び現金同等物の期首残高 3,989,126 3,426,559
※1 3,426,559 ※1 3,685,869
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
8 社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているとおりであります。
(2) 非連結子会社の名称等
会社名
SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand)CO.,LTD.、
AZUMA CIS LLC、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLC、AZUMA LOGISTICS MYANMAR COMPANY LIMITED.
(連結の範囲から除いた理由)
当該非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益
剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
また、TANDEM GLOBAL LOGISTICS MONGOLIA LLCは、当連結会計年度において、AZUMA SHIPPING MONGOLIA LLC
に吸収合併され消滅しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社の数
2 社
持分法適用の非連結子会社の名称
SIAM AZUMA MULTI-TRANS CO.,LTD.、AZUMA TRANSPORT SERVICES (Thailand)CO.,LTD.
(2) 持分法適用の関連会社の数
5 社
持分法適用の関連会社の名称
原田荷役㈱、横浜液化ガスターミナル㈱、TANDEM HOLDING (HK) LTD.、
トランスロシアエージェンシージャパン㈱、上海龍飛国際物流有限公司
(3) 持分法を適用しない主要な会社名等
会社名
TANDEM GLOBAL LOGISTICS (NL) B.V.
(持分法の範囲から除いた理由)
持分法を適用していない会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がない
ため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、東華貨運代理(青島)有限公司の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に
生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
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有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、船舶、東雲ビルの資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～52年
船舶 10年～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用して
おります。
③ リース資産
イ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
ロ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
③ 特別修繕引当金
船舶の定期修繕に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込みを加味して計上
しております。
④ 役員株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当連結
会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社の一部及び連結子会社の退職給付制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付
に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰
延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「長期未払金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた303,356千円
は、「長期未払金」24,317千円、「その他」279,039千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重
要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数
料」10,083千円、「その他」19,417千円は、「その他」29,500千円として組み替えております。
(追加情報)
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当連結会計年度より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし
て、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」とい
う。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じております。
(1)取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、
当社が各取締役に付与するポイント数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式
報酬制度です。
また、本制度においては、2019年６月28日から2024年６月開催予定の定時株主総会終結日までの５年間の間に在
任する当社取締役に対して当社株式が付与されます。
なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度159,000千円、530,000株でありま
す。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の収束時期やその影響の程度
を正確に予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021
年３月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを
行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
製品 6 千円 5 千円
仕掛品 10,755 千円 9,183 千円
原材料及び貯蔵品 139,773 千円 134,801 千円
計 150,536 千円 143,990 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 596,030 千円 556,355 千円
その他(投資その他の資産)(出資金) 43,776 千円 43,776 千円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 715,949 千円 1,998,407 千円
機械装置及び運搬具 0 千円 75,311 千円
船舶 1,617,282 千円 1,464,468 千円
工具、器具及び備品 84 千円 56 千円
土地 2,181,460 千円 3,184,968 千円
その他（無形固定資産） 253 千円 197 千円
計 4,515,030 千円 6,723,410 千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 230,468 千円 305,468 千円
長期借入金 2,133,559 千円 2,528,091 千円
計 2,364,027 千円 2,833,559 千円
この他、上記資産の一部は銀行取引全般に対し担保に供しており、当該極度額は前連結会計年度3,830,000千
円、当連結会計年度3,830,000千円であります。
４ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 866,026 千円 785,859 千円
連結会社以外の会社のリース債務に対して、次のとおり保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
AZUMA TRANSPORT SERVICES
－ 7,530 千円
(Thailand)CO.,LTD.
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５ 受取手形割引高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形及び電子記録債権 67,859 千円 48,203 千円
※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形及び電子記録債権 4,271 千円 －
※７ 当社は、資金調達の安定化と手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行い、財務体質の更なる強化のた
め、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を取引銀行５行と締結しております。
当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
コミットメントラインの総額 3,000,000 千円 3,000,000 千円
借入実行残高 1,590,000 千円 1,710,000 千円
差引額 1,410,000 千円 1,290,000 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 8,753 千円 7,935 千円
その他（無形固定資産） 67 千円 －
計 8,820 千円 7,935 千円
※２ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 7,012 千円 103,932 千円
機械装置及び運搬具 27 千円 24 千円
工具、器具及び備品 166 千円 862 千円
その他（無形固定資産） － 4,621 千円
計 7,207 千円 109,441 千円
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※３ 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
用途 場所 種類 金額（千円）
リース資産（有形）
その他事業資産 三重県津市 472,518
及び構築物等
物流事業資産 福岡県福岡市 土地及び建物等 36,688
物流事業資産 東京都江東区 建物及び工器具備品等 1,642
遊休資産 栃木県矢板市 土地 262
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っ
ております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
その他事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、リース資産（有
形）347,107千円、建物及び構築物88,841千円、その他（無形）31,981千円、工具、器具及び備品3,061千円、
リース資産（無形）1,193千円、機械装置及び運搬具333千円であります。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その内訳は、土地29,905千円、建
物及び構築物7,289千円、工具、器具及び備品601千円、その他（無形）533千円であります。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により
評価しております。また、使用価値とした場合、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算定しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
用途 場所 種類 金額（千円）
物流事業資産 群馬県前橋市 土地 18,630
物流事業資産 栃木県鹿沼市 土地 7,784
遊休資産 栃木県矢板市 土地 1,337
当社グループでは、管理会計上の損益単位を基礎とし、事業の状況を勘案した上で資産のグルーピングを行っ
ております。遊休資産においては、個別物件単位ごとに資産のグルーピングを行っております。
物流事業資産については、営業損益が継続してマイナスとなっていることから、当該資産グループの帳簿価額
を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
遊休資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額を正味売却価額とした場合、正味売却価額は主に不動産鑑定評価により
評価しております。また、使用価値とした場合、将来キャッシュ・フローを４％で割り引いて算定しておりま
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△140,264 千円 △347,520 千円
組替調整額
△301,546 千円 △3,492 千円
税効果調整前
△441,811 千円 △351,012 千円
税効果額 127,625 千円 100,972 千円
その他有価証券評価差額金
△314,185 千円 △250,039 千円
為替換算調整勘定
△1,692 千円 △685 千円
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △35,882 千円 17,741 千円
41,936 千円 30,661 千円
組替調整額
税効果調整前
6,053 千円 48,402 千円
△1,230 千円 △14,823 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 4,823 千円 33,579 千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△15,275 千円 5,993 千円
その他の包括利益合計 △326,329 千円 △211,152 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,923,000 － － 28,923,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,112,663 10 － 1,112,673
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 10株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 83,431 3 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 55,620 2 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 83,430 3 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 28,923,000 － － 28,923,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,112,673 530,000 530,000 1,112,673
当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式530,000株が含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
役員向け株式交付信託の取得による増加 530,000株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
役員向け株式交付信託への売却による減少 530,000株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 83,430 3 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 56,680 2 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(注) 2019年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配
当金1,060千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 85,020 3 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対す
る配当金1,590千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 3,426,559 千円 3,685,869 千円
預け入れ期間が３か月を超える
－ －
定期預金
現金及び現金同等物 3,426,559 千円 3,685,869 千円
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
541,929 千円 556,678 千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・ 有形固定資産
主として、物流事業における業務管理用サーバー(工具、器具及び備品)であります。
・ 無形固定資産
主として、物流事業における業務管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・ 有形固定資産
主として、物流事業における車両運搬具であります。
・ 無形固定資産
主として、物流事業における業務管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業・その他事業を行うための設備投資計画に照らし、必
要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運
用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リス
ク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理、外部調査機関を利用した与信限度額設定による残高管理
を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様のリスク管理を行っております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社の保有する株式は主に業務上の
関係を有するものであります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し担当役員及び関係部署に報告され
ております。連結子会社の保有する株式についても、当社に準じたリスク管理を行っております。
営業債務である営業未払金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものが
あり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業未収入金残高の範囲内にありま
す。また、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金としての資金調達であり、長期借入金（原則として
10年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており
ますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するために、必要に応じてデリバティブ
取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
償還日は連結決算日後最長で７年11か月後であります。
営業未払金、借入金及びリース債務につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループで
は、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち24.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注)２参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,426,559 3,426,559 －
(2) 受取手形及び営業未収入金
7,817,131 7,817,131 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 1,323,136 1,323,136 －
資産 計 12,566,827 12,566,827 －
(1) 営業未払金
4,327,782 4,327,782 －
(2) 短期借入金
2,820,000 2,820,000 －
(3) 長期借入金
6,744,277 6,837,438 93,161
(4) リース債務
1,973,759 1,939,532 △34,227
負債 計 15,865,819 15,924,752 58,933
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式はその取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 営業未払金、及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利
金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。変動金
利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないこ
とから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務
リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に
想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,447,783千円 ）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には
含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後における償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,409,996 － － －
受取手形及び営業未収入金 7,817,131 － － －
合計 11,227,127 － － －
４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後における返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,820,000 － － － － －
長期借入金 1,764,968 1,467,468 1,117,468 642,468 423,468 1,328,437
リース債務 531,675 436,903 322,709 238,280 162,341 281,849
合計 5,116,643 1,904,371 1,440,177 880,748 585,809 1,610,286
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に物流事業・海運事業・不動産事業・その他事業を行うための設備投資計画に照らし、必
要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は、短期的な預金等、安全性の高い金融資産で運
用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リス
ク、外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、当社の与信管理規程に従い、取引先毎の期日管理、外部調査機関を利用した与信限度額設定による残高管理
を行っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様のリスク管理を行っております。
また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。当社の保有する株式は主に業務上の
関係を有するものであります。当該リスクに関しては、定期的に時価を把握し担当役員及び関係部署に報告され
ております。連結子会社の保有する株式についても、当社に準じたリスク管理を行っております。
営業債務である営業未払金は、全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものが
あり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業未収入金残高の範囲内にありま
す。また、ヘッジ手段として先物為替予約を必要に応じて利用することとしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る運転資金としての資金調達であり、長期借入金（原則として
10年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されており
ますが、このうち長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避するために、必要に応じてデリバティブ
取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用することとしております。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、
償還日は連結決算日後最長で６年11か月後であります。
営業未払金、借入金及びリース債務につきましては、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループで
は、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち14.9％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注)２参照）。
（単位：千円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
3,685,869 3,685,869 －
(2) 受取手形及び営業未収入金
6,891,076 6,891,076 －
(3) 投資有価証券
その他有価証券 983,302 983,302 －
資産 計 11,560,248 11,560,248 －
(1) 営業未払金
4,365,459 4,365,459 －
(2) 短期借入金
2,520,000 2,520,000 －
(3) 長期借入金
6,919,309 6,965,438 46,129
(4) リース債務
1,934,836 1,900,092 △34,744
負債 計 15,739,604 15,750,989 11,385
(注) １ 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 受取手形及び営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、上場株式はその取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 営業未払金、及び(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
長期借入金の時価については、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利
金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。変動金
利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないこ
とから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(4) リース債務
リース債務の時価については、当該リース債務の元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に
想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,408,109千円 ）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを
見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)投資有価証券」には
含めておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後における償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 3,670,560 － － －
受取手形及び営業未収入金 6,891,076 － － －
合計 10,561,637 － － －
４ 短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後における返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 2,520,000 － － － － －
長期借入金 1,790,468 1,440,468 965,468 746,468 636,468 1,339,969
リース債務 549,807 436,275 335,542 259,195 158,047 195,967
合計 4,860,275 1,876,743 1,301,010 1,005,663 794,515 1,535,936
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
(有価証券関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ その他有価証券（2019年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
種類 連結貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
株式 1,323,136 653,183 669,953
連結貸借対照表
債券 － － －
計上額が取得原価を
その他 － － －
超えるもの
小計 1,323,136 653,183 669,953
株式 － － －
連結貸借対照表
債券 － － －
計上額が取得原価を
その他 － － －
超えないもの
小計 － － －
合計 1,323,136 653,183 669,953
２ 当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿
価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたし
ます。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 396,265 301,163 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 396,265 301,163 －
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ その他有価証券（2020年３月31日）
連結決算日における
取得原価 差額
種類 連結貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（千円）
株式 707,127 342,744 364,382
連結貸借対照表
債券 － － －
計上額が取得原価を
その他 － － －
超えるもの
小計 707,127 342,744 364,382
株式 276,175 321,616 △45,440
連結貸借対照表
債券 － － －
計上額が取得原価を
その他 － － －
超えないもの
小計 276,175 321,616 △45,440
合計 983,302 664,360 318,941
２ 当連結会計年度中に減損処理を行った有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
なお、下落率が30～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿
価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、当該会社の経営成績及び財政状態で判断いたし
ます。
３ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 7,866 3,419 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 7,866 3,419 －
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
提出会社及び連結子会社は、退職金規程に基づく、退職一時金制度を設けており、提出会社は退職金制度の一
部について確定給付年金制度を採用しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
また、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,576,252 1,584,172
勤務費用 111,810 113,002
利息費用 3,783 1,108
数理計算上の差異の発生額 18,088 △70,389
退職給付の支払額 △125,762 △50,791
退職給付債務の期末残高 1,584,172 1,577,101
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 712,659 720,656
期待運用収益
24,944 25,223
数理計算上の差異の発生額
△17,794 △52,648
事業主からの拠出額
55,646 30,536
退職給付の支払額
△54,799 △22,322
年金資産の期末残高 720,656 701,445
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 702,044 700,159
年金資産 △720,656 △701,445
△18,611 △1,285
非積立型制度の退職給付債務 882,127 876,942
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 863,515 875,656
退職給付に係る負債 863,515 875,656
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 863,515 875,656
（注）退職給付に係る負債との差額16,510千円については、一部従業員に対する確定債務のため長期未払金に
含めて表示しております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 111,810 113,002
利息費用 3,783 1,108
期待運用収益 △24,944 △25,223
数理計算上の差異の費用処理額 41,936 30,661
確定給付制度に係る退職給付費用 132,586 119,549
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 6,053 48,402
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 248,710 200,308
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
国内債券 40.6 ％ 38.3 ％
国内株式 15.2 ％ 13.1 ％
外国債券 14.2 ％ 11.1 ％
外国株式 17.4 ％ 14.2 ％
一般勘定 0.3 ％ 0.0 ％
その他 12.3 ％ 23.3 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
長期期待運用収益率 3.5 ％ 3.5 ％
予想昇給率 2.3 ％ 2.0 ％
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３ 簡便法を適用した退職一時金制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 633,751 651,478
退職給付費用
69,441 61,569
退職給付の支払額
△51,714 △101,462
退職給付に係る負債の期末残高 651,478 611,585
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 651,478 611,585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 651,478 611,585
退職給付に係る負債 651,478 611,585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 651,478 611,585
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 69,441千円 当連結会計年度 61,569千円
４ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 1,185千円 、当連結会計年度 1,426千円 でありま
す。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
114,687 千円 118,737 千円
未払事業税
19,351 千円 8,124 千円
前払費用損金不算入額
40,170 千円 38,521 千円
賞与引当金に係る社会保険料
16,475 千円 17,072 千円
貸倒引当金繰入限度超過額 13,811 千円 10,821 千円
税務上の繰越欠損金（注）１
121,553 千円 89,304 千円
未払事業所税
2,970 千円 2,938 千円
退職給付に係る負債
469,006 千円 460,551 千円
一括償却資産 15,415 千円 10,162 千円
ゴルフ会員権評価損
53,623 千円 52,355 千円
投資有価証券評価損
46,210 千円 46,945 千円
関係会社出資金評価損
2,883 千円 2,884 千円
土地評価損
75,598 千円 84,924 千円
借地権評価損 7,106 千円 7,106 千円
減価償却超過額
14,147 千円 16,826 千円
特別修繕準備金
10,600 千円 7,040 千円
減損損失
163,905 千円 141,542 千円
土地時価評価差額 77,127 千円 77,123 千円
株式報酬費用 － 5,558 千円
その他 4,002 千円 3,755 千円
繰延税金資産小計
1,268,647 千円 1,202,296 千円
税務上の繰越欠損金に係る
△121,553 千円 △89,304 千円
評価性引当額（注）１
将来減算一時差異等の
△315,891 千円 △320,322 千円
合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △437,444 千円 △409,627 千円
繰延税金資産合計 831,202 千円 792,668 千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△150,303 千円 △158,293 千円
土地圧縮積立金
△832,064 千円 △839,860 千円
その他有価証券評価差額金
△188,002 千円 △87,029 千円
土地時価評価差額 △4,575 千円 △4,575 千円
△409 千円 △3,707 千円
その他
繰延税金負債合計 △1,175,356 千円 △1,093,465 千円
繰延税金負債の純額 △344,153 千円 △300,797 千円
(注) １ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 16,636 15,584 20,916 2,266 5,240 60,908 121,553 千円
評価性引当額 △16,636 △15,584 △20,916 △2,266 △5,240 △60,908 △121,553 千円
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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有価証券報告書
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 11,328 20,899 871 － 6,935 49,270 89,304 千円
評価性引当額 △11,328 △20,899 △871 － △6,935 △49,270 △89,304 千円
繰延税金資産 － － － － － － －
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.71 ％ 5.64 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.27 ％ △2.76 ％
住民税均等割 5.96 ％ 7.01 ％
評価性引当額の増減 △15.56 ％ △6.38 ％
在外子会社欠損金 0.49 ％ △2.03 ％
繰越欠損金の期限切れ 7.46 ％ 3.57 ％
過年度法人税等 1.82 ％ 0.35 ％
2.01 ％ 1.34 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.24 ％ 37.36 ％
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有価証券報告書
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社グループは、社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等及び本社オフィス等の不動産賃貸借契約に
基づく原状回復に係る義務に関し資産除去債務を計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から16年～52年と見積り、割引率は0.24％～2.30％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 108,247 千円 198,712 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 88,981 千円 159,664 千円
時の経過による調整額 1,483 千円 1,798 千円
期末残高 198,712 千円 360,175 千円
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社及び一部の連結子会社では、京浜地区その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所、
賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場を所有しております。なお、一部の賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐
車場については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連
結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日
における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
賃貸等不動産 4,088,321 △111,381 3,976,939 7,428,359
賃貸等不動産として使用
1,873,270 △2,136 1,871,134 1,955,997
される部分を含む不動産
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な増減
増加は、該当事項がなく、減少は、減価償却費（76,737千円）及び減損損失（36,780千円）であります。
３ 連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整
を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2019年３月期における損益は、
次のとおりであります。
（単位：千円）
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
（売却損益等）
賃貸等不動産 578,651 185,280 393,370 △36,039
賃貸等不動産として使用
79,012 38,954 40,058 △439
される部分を含む不動産
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用してい
る部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却
費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社及び一部の連結子会社では、京浜地区その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸事務所、
賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐車場を所有しております。なお、一部の賃貸事務所、賃貸住宅、賃貸倉庫及び賃貸駐
車場については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び当連
結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
連結決算日
における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
賃貸等不動産 3,976,939 △59,910 3,917,029 7,702,383
賃貸等不動産として使用
1,871,134 △1,944 1,869,189 2,027,561
される部分を含む不動産
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 主な増減
増加は、主に設備の改修（14,324千円）、減少は、減価償却費（74,829千円）及び減損損失（1,337千円）
であります。
３ 連結決算日における時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整
を行ったものを含む。）であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する2020年３月期における損益は、
次のとおりであります。
（単位：千円）
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
（売却損益等）
賃貸等不動産 587,110 190,706 396,403 △1,206
賃貸等不動産として使用
79,317 41,221 38,095 △485
される部分を含む不動産
(注) 賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社が使用してい
る部分も含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却
費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、海運・港運・陸運・倉庫・国際複合輸送等を有機的に結合させ、国内外に展開している総合物流会社
であり、また、アグリビジネスとしてトマトの生産・販売等を行っていることから、報告セグメントとしては
「物流事業」、「海運事業」、「不動産事業」及び「その他事業」としております。
「物流事業」は港湾における海上コンテナターミナル業務、輸出入貨物の通関手続き、荷捌き並びに国際複合
一貫輸送の取扱業務、寄託貨物の倉庫における入出庫、保管作業等のほか、各種貨物自動車、トレーラー車、バ
ラセメント車等による貨物及びコンテナの輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務、顧客の工場構内における製
品の搬出入関連業務等を行っております。
「海運事業」はセメント専用船による製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰のほか、環境関連
の産業廃棄物等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。
「不動産事業」は保有不動産の賃貸業務等を行っております。
「その他事業」はアグリ事業としてトマトの生産・販売等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 30,441,436 10,868,001 418,059 248,837 41,976,335 － 41,976,335
セグメント間の
43,517 － 33,131 52 76,702 △ 76,702 －
内部売上高又は振替高
計 30,484,954 10,868,001 451,190 248,890 42,053,037 △ 76,702 41,976,335
セグメント利益
1,778,025 470,086 340,314 △ 61,792 2,526,633 △ 1,874,149 652,484
又は損失（△）
セグメント資産 25,061,876 5,740,473 2,048,078 381,320 33,231,748 2,524,610 35,756,359
その他の項目
減価償却費 748,753 351,267 54,898 87,682 1,242,600 △ 1 1,242,598
減損損失 38,592 － － 472,518 511,111 － 511,111
有形固定資産及び
1,251,232 53,467 1,863 108,649 1,415,212 △ 325 1,414,887
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △1,874,149千円 には、セグメント間取引消去 △32,480千円 、各報告セ
グメントに配分していない全社費用 △1,841,669千円 が含まれております。全社費用の主なものは提出会
社本社及び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,524,610千円 には、セグメント間取引消去 △5,244千円 、各報告セグメントに配
分していない全社資産 2,529,855千円 が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運用
資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 △1千円 並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 △325千円 は、セグメ
ント間の未実現損益であります。
２ セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
(注)２
物流事業 海運事業 不動産事業 その他事業 計
売上高
外部顧客への売上高 29,882,211 11,423,972 423,399 276,228 42,005,812 － 42,005,812
セグメント間の
49,511 － 33,833 9 83,354 △ 83,354 －
内部売上高又は振替高
計 29,931,722 11,423,972 457,232 276,238 42,089,166 △ 83,354 42,005,812
セグメント利益 1,284,702 603,792 341,574 14,879 2,244,949 △ 1,802,360 442,589
セグメント資産 25,703,413 5,071,998 2,006,119 404,234 33,185,765 2,844,967 36,030,733
その他の項目
減価償却費 818,107 360,106 55,313 29,192 1,262,719 △ 23 1,262,696
減損損失 27,752 － － － 27,752 － 27,752
有形固定資産及び
2,444,760 54,258 19,055 45,651 2,563,726 － 2,563,726
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △1,802,360千円 には、セグメント間取引消去 △36,252千円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △1,766,107千円 が含まれております。全社費用の主なものは提出会社本社及
び連結子会社の総務部門、人事部門、管理部門等に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 2,844,967千円 には、セグメント間取引消去 △14,204千円 、各報告セグメントに
配分していない全社資産 2,859,172千円 が含まれております。全社資産の主なものは提出会社での余資運
用資金（現金等）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額 △23千円 は、セグメント間の未実現損益であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
太平洋セメント㈱ 10,292,426 物流事業及び海運事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
太平洋セメント㈱ 9,905,992 物流事業及び海運事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
会社等 資本金又は
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
製品及び
太平洋 セメントの 製品及び
原料の
東京都 被所有
その他の
セメント 86,174,248 製造及び 原料の 10,292,426 営業未収入金 1,872,774
輸送等
関係会社
港区 直接39.92
株式会社 販売業 輸送等
役員の兼任な
し
(注) １ 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めておりま
す。
(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交
渉の上、決定しております。
(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、各品目ごとの輸送運賃
を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示
し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
会社等 資本金又は
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
製品及び
受取手形 223,018
軽量気泡
クリオン 東京都 所有 製品及び
原料の輸送
3,075,141 2,081,358
コンクリートの
株式会社 江東区 直接0.13 原料の輸送
役員の兼任な
製造及び施工
営業未収入金 192,185
し
その他の
関係会社
船舶等の
の子会社
太平洋 セメント
東京都
燃料の購入等
マテリアル 1,631,000 関連製品及び － 燃料代 1,512,796 営業未払金 381,097
北区
役員の兼任な
株式会社 原料の販売
し
(注) １ 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交
渉の上、決定しております。
(2) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
議決権等
会社等 資本金又は
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
製品及び
太平洋 セメントの 製品及び
原料の
東京都 被所有
その他の
セメント 86,174,248 製造及び 原料の 9,905,992 営業未収入金 1,028,558
輸送等
関係会社
港区 直接39.17
株式会社 販売業 輸送等
役員の兼任な
し
(注) １ 2020年５月11日付で東京都文京区に移転しております。
２ 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
製品及び原料の輸送等の料金については、各輸送品目又は輸送形態ごとに以下のとおりに取り決めておりま
す。
(1) セメント専用船による海上輸送料金については、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交
渉の上、決定しております。
(2) 一般貨物船による海上輸送料金及びセメント関連製品の陸上輸送料金については、各品目ごとの輸送運賃
を提示し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(3) サービス・ステーション作業管理料金については、市場価格、管理原価を勘案して当社見積料金を提示
し、毎期料金交渉の上、決定しております。
(イ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
議決権等
会社等 資本金又は
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 の名称 所在地 出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
製品及び
受取手形 171,257
軽量気泡
クリオン 東京都 所有 製品及び
原料の輸送
3,075,141 1,945,593
コンクリートの
株式会社 江東区 直接0.13 原料の輸送
役員の兼任な
製造及び施工
営業未収入金 170,676
し
その他の
関係会社
船舶等の
の子会社
太平洋 セメント
東京都
燃料の購入等
マテリアル 1,631,000 関連製品及び － 燃料代 1,454,160 営業未払金 281,459
北区
役員の兼任な
株式会社 原料の販売
し
(注) １ 上記取引金額には消費税等を含めず、期末残高には消費税等を含めております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品及び原料の輸送料金については、市場価格、輸送原価を勘案して当社見積料金を提示し、毎期料金交
渉の上、決定しております。
(2) 燃料代については、市場価格を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 539.89円 537.06円
１株当たり当期純利益 11.72円 9.80円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は期末
発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期末発行済
株式総数の計算において控除した当該自己株式の数は、当連結会計年度530,000株であり、期中平均株式数
の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度327,267株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
325,980 272,662
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
325,980 272,662
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
27,810 27,810
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 2,820,000 2,520,000 0.56924 －
１年以内に返済予定の長期借入金 1,764,968 1,790,468 0.83054 －
１年以内に返済予定のリース債務 531,675 549,807 0.59595 －
2021年４月～
長期借入金
4,979,309 5,128,841 1.10837
2029年６月
（１年以内に返済予定のものを除く）
2021年４月～
リース債務
1,442,084 1,385,028 0.59595
2027年２月
（１年以内に返済予定のものを除く）
その他有利子負債
支払委託 未払金(１年内返済)
－ 75,045 1.08767 －
2021年４月～
支払委託 長期未払金(１年超)
－ 659,422 1.08770
2029年８月
合計 11,538,036 12,108,614 －
(注) １ 加重平均利率による平均利率の算定には、当期末の利率及び残高を使用しております。
２ リース債務の平均利率の算定については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残
高に対する加重平均利率を用いております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で
リース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の算定に含めておりません。
３ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内
における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,440,468 965,468 746,468 636,468
リース債務 436,275 335,542 259,195 158,047
その他
75,865 76,694 77,531 78,378
有利子負債
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 10,065,979 20,582,573 31,484,478 42,005,812
税金等調整前四半期
(千円) 39,101 124,203 403,168 436,392
（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 1,928 61,584 260,250 272,662
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期
(円) 0.07 2.21 9.36 9.80
（当期）純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 0.07 2.15 7.14 0.45
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,891,766 1,989,075
※4 439,864
受取手形 494,877
営業未収入金 6,079,718 5,411,082
※1 142,053 ※1 135,907
たな卸資産
前払費用 47,005 71,214
短期貸付金 126,689 249,197
未収還付法人税等 － 86,706
その他 821,514 759,409
△ 5,742 △ 4,948
貸倒引当金
流動資産合計 9,542,870 9,192,521
固定資産
有形固定資産
※2 16,353,149 ※2 17,357,677
建物
△ 12,787,529 △ 12,832,105
減価償却累計額
建物（純額） 3,565,620 4,525,572
※2 1,506,849 ※2 1,767,574
構築物
△ 1,315,680 △ 1,311,698
減価償却累計額
構築物（純額） 191,168 455,875
※2 512,323 ※2 604,651
機械及び装置
△ 487,731 △ 501,892
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 24,591 102,758
船舶
2,367,295 2,367,635
△ 2,289,351 △ 2,316,303
減価償却累計額
船舶（純額） 77,943 51,331
※2 465,328 ※2 470,901
車両運搬具
△ 457,259 △ 415,577
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 8,068 55,324
※2 255,790 ※2 275,389
工具、器具及び備品
△ 224,309 △ 228,754
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 31,481 46,634
※2 9,965,967 ※2 9,978,674
土地
リース資産 2,123,077 2,133,657
△ 1,193,185 △ 1,180,682
減価償却累計額
リース資産（純額） 929,892 952,975
建設仮勘定 254,242 412,633
有形固定資産合計 15,048,976 16,581,780
無形固定資産
借地権 1,276,031 1,316,086
ソフトウエア 68,151 56,179
リース資産 224,818 282,292
電話加入権 19,808 19,808
※2 6,432 ※2 8,083
その他
無形固定資産合計 1,595,242 1,682,450
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有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 2,145,828 1,815,665
関係会社株式 920,332 893,447
出資金 9,392 9,392
関係会社出資金 71,108 102,508
長期貸付金 387,000 258,200
従業員に対する長期貸付金 1,703 930
関係会社長期貸付金 668,310 548,539
破産更生債権等 49,083 38,421
長期前払費用 10,460 48,944
その他 226,709 226,342
△ 49,256 △ 39,286
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,440,673 3,903,105
固定資産合計 21,084,892 22,167,336
資産合計 30,627,763 31,359,857
負債の部
流動負債
営業未払金 3,603,955 3,790,964
※2 , ※5 2,820,000 ※2 , ※5 2,520,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 1,586,500 1,612,000
リース債務 402,185 432,851
未払金 57,232 140,084
未払費用 430,271 394,774
未払法人税等 207,401 32,518
未払消費税等 55,900 －
前受金 149,344 134,561
預り金 651,463 726,833
従業員預り金 147,965 154,885
賞与引当金 330,000 338,000
5 2,939
その他
流動負債合計 10,442,224 10,280,413
固定負債
※2 3,349,500 ※2 3,677,500
長期借入金
長期未払金 24,263 713,071
リース債務 1,231,876 1,219,945
特別修繕引当金 41,650 875
役員株式報酬引当金 － 18,151
退職給付引当金 1,116,009 1,118,371
繰延税金負債 453,357 397,908
資産除去債務 198,712 360,175
長期預り保証金 248,274 198,474
30,551 25,331
その他
固定負債合計 6,694,196 7,729,804
負債合計 17,136,421 18,010,217
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,294,985 2,294,985
資本剰余金
資本準備金 1,505,865 1,505,865
159 9,829
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,506,024 1,515,694
利益剰余金
利益準備金 300,000 300,000
その他利益剰余金
配当準備積立金 280,000 280,000
土地圧縮積立金 1,884,899 1,902,558
固定資産圧縮積立金 340,488 358,587
別途積立金 3,900,000 3,900,000
繰越利益剰余金 2,827,971 2,894,128
利益剰余金合計 9,533,359 9,635,273
自己株式 △ 313,501 △ 323,171
株主資本合計 13,020,867 13,122,782
評価・換算差額等
470,474 226,857
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 470,474 226,857
純資産合計 13,491,342 13,349,640
負債純資産合計 30,627,763 31,359,857
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
※1 23,295,265 ※1 23,341,128
物流事業収益
※1 10,868,001 ※1 11,423,972
海運事業収益
※1 451,131 ※1 457,173
不動産事業収益
※1 248,890 ※1 276,238
その他事業収益
営業収益合計 34,863,289 35,498,512
営業費用
物流事業費用 21,011,702 21,383,120
海運事業費用 10,157,797 10,677,970
不動産事業費用 111,416 116,157
288,182 239,403
その他事業費用
営業費用合計 31,569,099 32,416,652
営業総利益 3,294,190 3,081,860
販売費及び一般管理費
役員報酬 274,866 270,601
従業員給料 1,033,481 1,068,145
賞与引当金繰入額 134,300 130,841
退職給付費用 78,756 65,603
福利厚生費 277,736 282,466
借地借家料 153,238 151,944
貸倒引当金繰入額 11,939 △ 8,302
貸倒損失 － 200
減価償却費 108,859 121,607
雑費 331,267 326,455
395,200 368,446
その他
販売費及び一般管理費合計 2,799,646 2,778,008
営業利益 494,543 303,851
営業外収益
※2 20,206 ※2 20,442
受取利息
※2 92,580 ※2 95,806
受取配当金
※2 35,322 ※2 35,848
受取賃貸料
※2 4,764 ※2 6,900
経営指導料
※2 47,653 ※2 41,126
その他
営業外収益合計 200,525 200,123
営業外費用
支払利息 53,850 57,667
コミットメントフィー 3,758 3,970
22,742 19,641
その他
営業外費用合計 80,351 81,279
経常利益 614,718 422,695
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※3 6,865 ※3 5,833
固定資産売却益
投資有価証券売却益 301,163 3,419
関係会社株式売却益 － 3,390
災害による保険金収入 － 5,333
－ 88,849
国庫補助金
特別利益合計 308,028 106,826
特別損失
※4 7,072 ※4 109,391
固定資産処分損
リース解約損 － 417
減損損失 510,849 －
関係会社株式評価損 30,785 2,399
ゴルフ会員権評価損 1,890 －
－ 9,317
災害による損失
特別損失合計 550,597 121,526
税引前当期純利益 372,150 407,995
法人税、住民税及び事業税
362,311 123,694
△ 168,328 42,274
法人税等調整額
法人税等合計 193,982 165,969
当期純利益 178,167 242,026
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【営業費用明細書】
(イ) 物流事業費用明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
労務費 3,312,702 15.7 3,316,674 15.5
(内賞与引当金繰入額) (188,973) (200,654)
(内退職給付費用) (98,741) (94,710)
燃料費 341,815 1.6 306,018 1.4
修繕費 274,890 1.3 318,670 1.5
備品消耗品費 221,430 1.0 210,612 1.0
下請費 9,727,203 46.3 10,179,608 47.6
借設備料 1,482,789 7.1 1,518,163 7.1
借船料 141,039 0.7 130,008 0.6
用車料 4,158,675 19.8 4,009,443 18.8
リース料 18,359 0.1 28,268 0.1
経費 791,778 3.8 763,025 3.6
減価償却費 541,018 2.6 602,625 2.8
計 21,011,702 100.0 21,383,120 100.0
(ロ) 海運事業費用明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
船員費 136,019 1.3 141,413 1.3
(内賞与引当金繰入額) (5,695) (4,566)
(内退職給付費用) (5,848) (5,237)
船用品費 5,101 0.1 6,478 0.1
修繕費 67,851 0.7 29,210 0.3
(内特別修繕引当金繰入額) (10,200) (△40,775)
借船料 7,738,006 76.1 7,520,981 70.3
運航費 2,155,335 21.2 1,940,995 18.2
経費 28,749 0.3 1,011,938 9.5
減価償却費 26,733 0.3 26,952 0.3
計 10,157,797 100.0 10,677,970 100.0
(ハ) 不動産事業費用明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
労務費 60 0.1 60 0.1
修繕費 5,036 4.5 4,938 4.3
経費 53,312 47.8 58,074 49.9
減価償却費 53,007 47.6 53,084 45.7
計 111,416 100.0 116,157 100.0
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(ニ) その他事業費用明細書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
労務費 72,817 25.3 75,980 31.7
(内賞与引当金繰入額) (1,031) (1,939)
(内退職給付費用) (688) (644)
材料費 26,500 9.2 27,236 11.4
製造直接費 83,687 29.0 88,264 36.9
製造間接費 19,184 6.7 19,931 8.3
減価償却費 85,992 29.8 27,990 11.7
計 288,182 100.0 239,403 100.0
（原価計算の方法）
当社の採用している原価計算の方法は、総合原価計算による実際原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 2,294,985 1,505,865 159 1,506,024 300,000
当期変動額
剰余金の配当 －
土地圧縮積立金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － －
当期末残高 2,294,985 1,505,865 159 1,506,024 300,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧縮
配当準備積立金 土地圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 280,000 1,891,550 366,723 3,900,000 2,755,969 9,494,243
当期変動額
剰余金の配当 △ 139,051 △ 139,051
土地圧縮積立金の取崩 △ 6,651 6,651 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 26,235 26,235 －
当期純利益 178,167 178,167
自己株式の取得 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 6,651 △ 26,235 － 72,002 39,115
当期末残高 280,000 1,884,899 340,488 3,900,000 2,827,971 9,533,359
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 313,497 12,981,755 781,733 781,733 13,763,489
当期変動額
剰余金の配当 △ 139,051 － △ 139,051
土地圧縮積立金の取崩 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
当期純利益 178,167 － 178,167
自己株式の取得 △ 3 △ 3 － △ 3
株主資本以外の項目の
－ △ 311,258 △ 311,258 △ 311,258
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 39,112 △ 311,258 △ 311,258 △ 272,146
当期末残高 △ 313,501 13,020,867 470,474 470,474 13,491,342
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
当期首残高 2,294,985 1,505,865 159 1,506,024 300,000
当期変動額
剰余金の配当 －
土地圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の積立 －
固定資産圧縮積立金の取崩 －
当期純利益 －
自己株式の取得 －
自己株式の処分 9,669 9,669
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 9,669 9,669 －
当期末残高 2,294,985 1,505,865 9,829 1,515,694 300,000
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益剰余金合計
固定資産圧縮
配当準備積立金 土地圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 280,000 1,884,899 340,488 3,900,000 2,827,971 9,533,359
当期変動額
剰余金の配当 △ 140,111 △ 140,111
土地圧縮積立金の積立 17,658 △ 17,658 －
固定資産圧縮積立金の積立 43,954 △ 43,954 －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 25,854 25,854 －
当期純利益 242,026 242,026
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
－
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 17,658 18,099 － 66,156 101,914
当期末残高 280,000 1,902,558 358,587 3,900,000 2,894,128 9,635,273
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 313,501 13,020,867 470,474 470,474 13,491,342
当期変動額
剰余金の配当 △ 140,111 － △ 140,111
土地圧縮積立金の積立 － － －
固定資産圧縮積立金の積立 － － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － － －
当期純利益 242,026 － 242,026
自己株式の取得 △ 159,000 △ 159,000 － △ 159,000
自己株式の処分 149,330 159,000 － 159,000
株主資本以外の項目の
－ △ 243,616 △ 243,616 △ 243,616
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 9,669 101,914 △ 243,616 △ 243,616 △ 141,702
当期末残高 △ 323,171 13,122,782 226,857 226,857 13,349,640
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、船舶、東雲ビルの資産及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な資産別の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～52年
船舶 14年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては、個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 特別修繕引当金
船舶の定期修繕に備えるため、過年度の特別修繕に要した費用を基礎に将来の修繕見込みを加味して計上し
ております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③ 簡便法の適用
当社の一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）役員株式報酬引当金
株式交付規程に基づく取締役（社外取締役を除く）に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当事業年
度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(3) 連結納税制度の適用
当事業年度より連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払利息」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払利息」5千円は「その他」5千円
として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン手数料」
10,083千円、「その他」12,659千円は、「その他」22,742千円として組み替えております。
(追加情報)
(取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の収束時期やその影響の程度
を正確に予測することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年３
月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っ
ております。
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(貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
製品 6 千円 5 千円
仕掛品 10,755 千円 9,183 千円
原材料及び貯蔵品 131,291 千円 126,718 千円
計 142,053 千円 135,907 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 685,095 千円 1,740,275 千円
構築物 19,269 千円 247,476 千円
機械及び装置 0 千円 75,311 千円
車両運搬具 0 千円 0 千円
工具、器具及び備品 84 千円 56 千円
土地 1,925,528 千円 2,947,667 千円
その他（無形固定資産） 253 千円 197 千円
計 2,630,232 千円 5,010,985 千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 65,000 千円 140,000 千円
長期借入金 585,000 千円 1,145,000 千円
計 650,000 千円 1,285,000 千円
この他、上記資産の一部は銀行取引全般に対し担保に供しており、当該限度額は前事業年度3,730,000千円、
当事業年度3,730,000千円であります。
３ 保証債務
下記会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 857,703 千円 778,404 千円
イースタンマリンシステム㈱ 1,714,027 千円 1,548,559 千円
計 2,571,730 千円 2,326,963 千円
下記会社の営業債務に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
近畿港運㈱ 9,795 千円 10,043 千円
下記会社のリース債務に対して、次のとおり保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
AZUMA TRANSPORT SERVICES
－ 7,530 千円
(Thailand)CO.,LTD.
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※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前事業年度末残高に含まれて
おります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形及び電子記録債権 2,109 千円 －
※５ 当社は、資金調達の安定化と手元資金の有効活用による有利子負債の圧縮を行い、財務体質の更なる強化のた
め、シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を取引銀行５行と締結しております。
当事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
コミットメントラインの総額 3,000,000 千円 3,000,000 千円
借入実行残高 1,590,000 千円 1,710,000 千円
差引額 1,410,000 千円 1,290,000 千円
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(損益計算書関係)
※１ この内、関係会社との取引により発生した収益の額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
物流事業収益 1,635,524 千円 1,612,735 千円
海運事業収益 8,736,146 千円 8,368,505 千円
不動産事業収益 189,212 千円 195,914 千円
その他事業収益 52 千円 9 千円
※２ この内、関係会社との取引により発生した収益の額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取利息 8,347 千円 7,804 千円
受取配当金 25,639 千円 17,848 千円
受取賃貸料 7,502 千円 7,502 千円
経営指導料 3,364 千円 6,600 千円
その他 11,736 千円 22,921 千円
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
車両運搬具 6,865 千円 5,833 千円
※４ 固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 5,956 千円 93,520 千円
構築物 967 千円 10,412 千円
機械及び装置 － 0 千円
車両運搬具 0 千円 24 千円
工具、器具及び備品 146 千円 812 千円
借地権 － 4,621 千円
合計 7,072 千円 109,391 千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を把握しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
子会社株式 546,833 千円 544,434 千円
関連会社株式 373,498 千円 349,012 千円
計 920,332 千円 893,447 千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
101,060 千円 103,511 千円
前払費用損金不算入額
38,969 千円 37,371 千円
未払事業税
16,947 千円 8,078 千円
賞与引当金に係る社会保険料
14,088 千円 14,418 千円
未払事業所税
2,671 千円 2,639 千円
退職給付引当金
341,774 千円 347,554 千円
一括償却資産
13,864 千円 8,708 千円
ゴルフ会員権評価損
51,018 千円 51,018 千円
投資有価証券評価損
42,288 千円 42,288 千円
関係会社株式評価損
100,209 千円 100,944 千円
関係会社出資金評価損 23,009 千円 23,009 千円
土地評価損
73,477 千円 73,477 千円
借地権評価損
7,106 千円 7,106 千円
減損損失
163,905 千円 141,542 千円
減価償却超過額
1,533 千円 1,827 千円
貸倒引当金 11,695 千円 8,398 千円
株式報酬費用 － 5,558 千円
その他 18,229 千円 15,802 千円
繰延税金資産小計
1,021,852 千円 993,257 千円
将来減算一時差異等の
△309,938 千円 △305,362 千円
合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計
711,913 千円 687,894 千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金
△832,064 千円 △839,860 千円
固定資産圧縮積立金
△150,303 千円 △158,293 千円
未収還付事業税等 － △2,470 千円
その他有価証券評価差額金 △182,902 千円 △85,178 千円
繰延税金負債合計 △1,165,271 千円 △1,085,803 千円
繰延税金負債の純額 △453,357 千円 △397,908 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.38 ％ 5.75 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.95 ％ △2.82 ％
住民税均等割 7.02 ％ 6.53 ％
評価性引当額の増減 7.10 ％ △1.13 ％
過年度法人税等 2.48 ％ 0.37 ％
特定外国子会社等合算所得 1.84 ％ 1.46 ％
△1.37 ％ △0.10 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.12 ％ 40.68 ％
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
差引
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 当期末残高
累計額又は
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
償却累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 16,353,149 1,299,245 294,716 17,357,677 12,832,105 322,874 4,525,572
構築物 1,506,849 296,351 35,626 1,767,574 1,311,698 31,637 455,875
機械及び装置 512,323 92,947 620 604,651 501,892 14,781 102,758
船舶 2,367,295 340 － 2,367,635 2,316,303 26,952 51,331
車両運搬具 465,328 72,442 66,868 470,901 415,577 24,995 55,324
工具、器具及び備品 255,790 31,782 12,183 275,389 228,754 16,217 46,634
土地 9,965,967 12,706 － 9,978,674 － － 9,978,674
リース資産
2,123,077 286,148 275,568 2,133,657 1,180,682 262,142 952,975
建設仮勘定 254,242 1,473,828 1,315,436 412,633 － － 412,633
有形固定資産計 33,804,024 3,565,791 2,001,020 35,368,795 18,787,015 699,601 16,581,780
無形固定資産
借地権 1,281,037 45,637 4,621 1,322,053 5,967 961 1,316,086
ソフトウエア 690,834 19,988 36,555 674,267 618,087 31,959 56,179
リース資産 610,567 155,066 74,921 690,712 408,420 97,593 282,292
電話加入権 19,808 － － 19,808 － － 19,808
その他 110,163 4,196 － 114,359 106,276 2,546 8,083
無形固定資産計 2,712,411 224,889 116,098 2,821,202 1,138,752 133,060 1,682,450
長期前払費用 10,460 45,636 7,153 48,944 － － 48,944
(注) 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物 物流事業 危険物マルチワークステーション建築工事 731,915千円
建物 物流事業 太田流通センターA工区建築工事 439,216千円
構築物 物流事業 危険物マルチワークステーション建築工事 239,769千円
建設仮勘定 物流事業 太田流通センターB工区建築工事 437,995千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 54,998 332 495 10,601 44,234
賞与引当金 330,000 338,000 330,000 － 338,000
役員株式報酬引当金 － 18,151 － － 18,151
特別修繕引当金 41,650 10,225 51,000 － 875
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄は、一般債権に係る洗替額1,007千円、個別債権に係る為替洗替804千
円、および債権回収額8,789千円であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
しております。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレ
公告掲載方法
スは次のとおりであります。
http://www.azumaship.co.jp
毎年３月末日現在における株主名簿に記録された100株以上1,000株未満所有の株主
株主に対する特典 に対し、500円相当の当社オリジナルQUOカードを贈呈。1,000株以上所有の株主に対
し、3,000円相当の当社オリジナルQUOカードを贈呈。
(注) 単元未満株主の権利制限
当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③ 株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
④ 会社法第194条第１項に規定する単元未満株式の売渡しを請求することができる権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第118期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第119期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
2019年８月13日関東財務局長に提出。
第119期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
2019年11月13日関東財務局長に提出。
第119期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
2020年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による自己株式処分
2019年７月30日関東財務局長に提出。
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(5) 有価証券届出書の訂正届出書)
2019年８月１日、2019年８月２日、2019年８月13日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
東 海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 田 明 久 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東 海運株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東
海運株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、東 海運株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東 海運株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
東 海運株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 礼 治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 田 明 久 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東 海運株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第119期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東 海運
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
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東海運株式会社(E04329)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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