オーウエル株式会社 有価証券報告書 第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第78期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 オーウエル株式会社
【英訳名】 Ｏ－ＷＥＬＬ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 飛戸 克治
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号
【電話番号】 06-6473-0138
【事務連絡者氏名】 執行役員 大野 善崇
【最寄りの連絡場所】 大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号
【電話番号】 06-6473-0138
【事務連絡者氏名】 執行役員 大野 善崇
【縦覧に供する場所】 オーウエル株式会社 東京店
(東京都品川区北品川三丁目６番17号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 63,457 63,750 64,671 64,508
経常利益 (百万円) 1,265 1,337 1,418 916
親会社株主に帰属する
(百万円) 770 823 957 521
当期純利益
包括利益 (百万円) 2,074 1,493 22 161
純資産額 (百万円) 14,965 16,373 17,484 17,337
総資産額 (百万円) 41,253 45,235 44,621 41,629
１株当たり純資産額 (円) 1,726.51 1,886.89 1,680.39 1,664.34
(円)
１株当たり当期純利益 89.36 95.45 104.81 50.41
(％)
自己資本比率 36.1 36.0 39.0 41.4
自己資本利益率 (％) 5.6 5.3 5.7 3.0
(倍)
株価収益率 - - 6.7 11.5
営業活動による
(百万円) 442 3,328 341 △1,577
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △414 △99 △183 △434
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △281 △554 846 △453
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 3,274 6,013 6,964 4,474
の期末残高
従業員数
582 600 626 660
(名)
〔ほか、平均臨時
〔128 〕 〔127 〕 〔117 〕 〔126 〕
雇用人員〕
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第75期及び第76期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第77期の期首か
ら適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
2/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 54,394 55,512 56,299 56,102 54,554
経常利益 (百万円) 938 1,005 1,072 1,055 741
当期純利益 (百万円) 611 628 722 762 478
資本金 (百万円) 857 857 857 857 857
発行済株式総数 (株) 10,500,000 10,500,000 10,500,000 10,500,000 10,500,000
純資産額 (百万円) 11,463 13,346 14,481 15,458 15,383
総資産額 (百万円) 36,431 37,189 42,405 41,388 38,407
１株当たり純資産額 (円) 1,329.00 1,547.30 1,678.86 1,494.55 1,487.34
8.00 10.00 12.00 20.00 22.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
(－) (－) (－) (－) (10.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 70.95 72.91 83.81 83.50 46.27
自己資本比率 (％) 31.5 35.9 34.2 37.3 40.1
自己資本利益率 (％) 5.3 5.1 5.2 5.1 3.1
株価収益率 (倍) - - - 8.4 12.6
配当性向 (％) 11.3 13.7 14.3 24.0 47.5
従業員数
377 389 389 382 394
〔ほか、平均臨時 (名)
〔72〕 〔74〕 〔89〕 〔91〕 〔90〕
雇用人員〕
株主総利回り (％) - - - - 89.3
(比較指標：配当込み
(％) (－) (－) (－) (－) (90.5 )
TOPIX)
最高株価 (円) - - - 926 788
最低株価 (円) - - - 602 496
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第74期から第76期の株価収益率は、当社株式が非上場であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第77期の期首か
ら適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
５．主要な経営指標等の推移のうち、第74期については会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき
算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりま
せん。
６．第74期から第77期の株主総利回り及び比較指標は、2018年12月13日に東京証券取引所市場第二部に上場した
ため、記載しておりません。第78期以降の株主総利回り及び比較指標は、2019年３月末を基準として算定し
ております。
７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
ただし、当社株式は、2018年12月13日から東京証券取引所市場第二部に上場しており、それ以前の株価につ
いては該当事項がありません。
3/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
２ 【沿革】
当社は、株式会社設立以前に、３人の事業主がそれぞれ行っていた塗料販売事業を、1943年11月に近江屋興業株式
会社（現：オーウエル株式会社）に事業を承継させ、大阪市北区に設立致しました。
株式会社設立後の主な沿革は、次のとおりであります。
年月 概要
塗料統制株式会社の業務代行並びに各種塗料・工業薬品等の販売並びに塗装工事の請負業を目的とし、
1943年11月
近江屋興業株式会社を大阪市北区中之島に設立
1967年６月 大阪支店（現：本店）を大阪市西淀川区御幣島に新築移転
ITT社半導体部門日本代理店の東導株式会社を買収して100％子会社とし、商号をユニ電子株式会社と改
1970年10月
め、電気・電子部品事業を開始
1972年５月 本店を大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号に移転登記
1985年２月 特定建設業（機械器具設置工事業）及び一般建設業（塗装工事業）の建設大臣許可取得
技術センターを相模営業所（現：神奈川営業所）構内に開設し、塗料と塗装設備・機器・装置等との
1985年11月
トータルプランニング研究を開始
苅田営業所（現：北九州営業所）に調色センター（現：北九州サービスステーション）を設置し、九州
1989年８月
日本ペイント販売株式会社（現：日本ペイント株式会社）の委託、塗料調色加工を開始
1992年４月 商号を近江屋興業株式会社からオーウエル株式会社に変更する
100％子会社オーウエルスーパービルド株式会社を設立し、土木工事、とび・土工工事等の請負及び設
1996年２月
計・監理を開始
100％子会社オー・エー・シー株式会社を設立し、外装建材、建設機械、産業用ロボット等の塗装請負を
1996年７月
開始
エレクトロニクスプロジェクト（現：エレクトロニクス部）を設置し、半導体ビジネスのマーケティン
1998年８月
グを開始
100％子会社株式会社オーウエルカラーセンターを設立し、塗料調色・塗板見本作成塗料の調色請負・塗
1999年２月
板見本の製作受託を開始
2001年８月 本店、東京店にてISO14001認証取得
2006年６月 本店、京滋営業所にてISO9001認証取得
2008年４月 中国に100％子会社奥唯（大連）貿易有限公司を設立
2011年11月 韓国に100％子会社韓国オーウエル株式会社を設立
インドネシアに100％子会社PT. OWELL INDONESIAを設立
2012年12月
ドイツに100％子会社O-WELL GERMANY GmbHを設立
2013年５月
2013年10月 中国に100％子会社奥唯（上海）貿易有限公司を設立
タイに49％子会社O-WELL (THAILAND) COMPANY LIMITEDを設立
2014年10月
ベトナムに100％子会社O-WELL VIETNAM COMPANY LIMITEDを設立
2016年12月 サンマルコ株式会社を100％子会社とし、ガラスフィルム・内装フィルム施工を開始
メキシコに100％子会社O-WELL Mexico Coatings &Electronics S.A. de C.V.を設立し、塗料関連事業
2017年９月
のマーケティングを開始
2018年12月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
4/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社16社、持分法適用関連会社４社の計21社で構成されており、塗料関連事業、
電気・電子部品事業の２つの事業に関する製・商品の販売を行っております。当社グループは、塗料及び電気・電子
部品に関する様々な商品・サービスを広範な産業に供給していることから、販売先は約3,000社、仕入先は約2,000社
と取引があります。これら各事業の事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。
なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情
報の区分と同一であります。
報告セグメント 製品カテゴリ 主要な商品・サービス 主な関係会社
当社
汎用塗料
サンマルコ㈱
塗料・表面処理剤
オーウエルスーパービルド㈱
工業用塗料
オー・エー・シー㈱
防音材
㈱オーウエルカラーセンター
O-WELL VIETNAM COMPANY LIMITED
プラスチックシート
PT. OWELL INDONESIA
その他５社(持分法適用関連会社１社含む)
化成品・物資 耐熱セラミック製品
接着剤
塗料関連事業
合成樹脂製品
塗装機器
塗装・計測機器
計測機器
塗装ライン関連工事
完成工事
内外装リフォーム関連
工事
当社
ユニ電子㈱
ホールIC ホールIC
韓国オーウエル㈱
O-WELL GERMANY GmbH
電気・電子
O-WELL (THAILAND) COMPANY LIMITED
部品事業
UNI-ELECTRONICS PTE LTD
LED照明製品 LED照明製品
UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD
その他３社（持分法適用関連会社）
(1) 塗料関連事業
①塗料・表面処理剤
a．当社グループの主力取扱商品である塗料は、その用途により「汎用塗料」と「工業用塗料」に大別されま
す。
汎用塗料 ：建築用塗料に代表される、塗料メーカーが市場分析し、自主的に企画、設計、開発、製造、販
売する塗料です。
工業用塗料：自動車用塗料に代表される、いわゆる生産ラインで連続的に量産される工業製品に使用される
塗料であり、固有の条件に配慮して設計、開発した塗料です。
当社グループは、製品ごとに、塗膜になるまでのプロセス即ち塗料の選定、塗装仕様、塗装工法、塗装環境
等について、様々な顧客の課題解決に寄与する商品、サービスの提供を行っております。
5/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
b．技術センター
神奈川事業所に技術センターを有し、塗料業界の中で最も高いレベルの品質が要求される自動車業界で培っ
た塗膜形成技術を基盤として、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング、提案をはじめ、
新材料、新工法の開発等を行っております。
c．塗装請負
塗装・塗膜に対するお客様の高度な生産要求に対し、塗装工程請負専門のグループ会社オー・エー・シー株
式会社と共に、トータルなエンジニアリング機能を発揮し、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）の改善を実現い
たします。
d．塗料調色加工
塗料の調色工場にて、少量・多品種・短納期の対応を実現することで、塗料メーカーの課題を解決すると共
に、お客様の効率的な生産に寄与します。
②化成品・物資
当社グループでは、塗料以外にも顧客の製品や生産現場における様々な課題解決に寄与する商品を提供して
おります。主な取扱商品につきましては、以下のとおりであります。
a．防音材：自動車ボディ及び自動車部品等に採用されております。
b．プラスチックシート：PCM鋼板(プレコートメタル鋼板の略称で、加工する前の鋼帯の状態で予め塗装された
鋼板)、自動車ボディ、その他の保護資材として活用されております。
c．耐熱セラミック製品：自動車排気ガス浄化用触媒コンバータの保持材として採用されております。
d．接着剤：建材関連、自動車関連等で使用されております。
e．合成樹脂製品：マスキング材や建材関連で使用する発泡ウレタン等を取り扱っております。
f．その他：テープ類、インク、研磨剤等を取り扱っております。
③塗装・計測機器
当社グループでは、塗料だけでなく、塗装機器及び塗装に関連する計測機器等の販売も行っております。塗装
機器は、顧客の製品に使われる塗料、素材や生産現場、環境に合わせて、求められる最適な機器・装置の選定
が必要となります。当社グループでは、長年にわたる塗料の販売を行うことに加えて、塗装技術に関するノウ
ハウの蓄積も行っていることにより、顧客に対して適切な塗装・計測機器の提案が可能となっております。
④完成工事
当社グループでは、塗料や機器の販売にとどまらず、顧客の塗装ラインに関連する工事の請負も行っておりま
す。塗装ラインにおける前処理から塗装、乾燥工程までの設備、機器、装置、搬送、制御の全て、又は一部の
設計・施工を請負います。また、グループ会社であるサンマルコ株式会社では、建物の内外装のリフォーム関
連工事も行っております。塗り替え、防水工事から、ガラスフィルム、内装フィルム施工等の工事を請負いま
す。
6/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(2) 電気・電子部品事業
①ホールIC
ホールICは磁気センサーであり、磁界の変化や強さを検出し、被計測体の位置や回転等を検知するセンサーで
あります。その用途には車載向けと民生向けがありますが、車載向け用途では、変速制御やブレーキ制御、ス
テアリング制御、エンジン制御等に採用実績があります。
当社はホールICの専業的な代理店として事業拡大を行い、品質、技術、グローバル物流、外観検査に至るまで
最適な役割を担い、BCP（Business Continuity Plan）対応も踏まえ、国内外の複数拠点で在庫を保有し、災害
等が発生しても安定して供給できる体制を整えております。
②LED照明製品
LED照明製品は、工場構内の照明、植物プラント向け、組み込み市場に向けた製品を設計・開発し、協力会社に
て製造し、当社のブランドで販売しております。
事業系統図につきましては、次のとおりであります。
7/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
製・商品の販売
工事の施工
サンマルコ㈱ 神奈川県相模原市 65 塗料関連事業 100.0 本社土地、建物の賃貸
資金の貸付
債務の保証
オーウエルスーパー
岡山県岡山市 20 塗料関連事業 100.0 製・商品の販売
ビルド㈱
工事の施工
役員の兼務１名(注)６
オー・エー・シー㈱ 東京都品川区 20 塗料関連事業 100.0 製・商品の販売
塗装加工請負
建物の賃貸
製・商品の販売、塗料
㈱オーウエルカラー
千葉県野田市 20 塗料関連事業 100.0 調色請負
センター
資金の貸付
建物の賃貸
奥唯(大連)貿易有限公司
910千
中国大連市 塗料関連事業 100.0 役員の兼務１名
USドル
(注)３
製・商品の販売・仕入
インドネシア西
役員の兼務１名(注)７
750千 100.0
PT. OWELL INDONESIA
塗料関連事業
USドル [1.0]
製・商品の販売・仕入
ジャワ州ブカシ県
資金の貸付
4百万
奥唯(上海)貿易有限公司 中国上海市 塗料関連事業 100.0 役員の兼務１名
人民元
製・商品の販売
O-WELL VIETNAM COMPANY
800千
ベトナムハノイ市 塗料関連事業 100.0 製・商品の販売・仕入
USドル
LIMITED (注)３
27.6百万
O-WELL Mexico Coatings
メキシコ
役員の兼務１名
メキシコ 100.0
& Electronics S.A.de 塗料関連事業
ペソ [0.0]
製・商品の販売
グアナファト州
C.V.(注)３
(注)８
大洋ケミカル㈱ 千葉県船橋市 50 塗料関連事業 51.0 製・商品の販売
塗料調色請負
ユニ電子㈱
電気・電子部品 役員の兼務１名
東京都品川区 310 100.0
事業 製・商品の販売
(注)３
建物の賃貸
700百万
電気・電子部品
韓国オーウエル㈱ 韓国京畿道龍仁市 韓国 100.0 製・商品の販売・仕入
事業
ウォン
資金の貸付
ドイツメンヒェン
電気・電子部品 製・商品の販売
25千
O-WELL GERMANY GmbH
100.0
ユーロ
事業 業務委託
グラートバッハ市
資金の貸付
O-WELL (THAILAND)
16百万
電気・電子部品
COMPANY LIMITED タイバンコク市 タイ 49.0 製・商品の販売
事業
バーツ
(注)４
8/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
50千
電気・電子部品
シンガ 100.0
UNI-ELECTRONICS PTE LTD
シンガポール 債務の保証
ポールド [100.0]
事業
ル
UNI-ELECTRONICS (HONG
電気・電子部品
500千 100.0
中国香港 ―
香港ドル [100.0]
事業
KONG) LTD
(持分法適用関連会社)
山和塗装工業㈱ 東京都渋谷区 45 塗料関連事業 28.3 製・商品の販売
役員の兼務１名
ベトナムニョン
電気・電子部品
630千
SOWELL VIETNAM CO.，LTD
42.9 製・商品の販売・仕入
USドル
事業
チャッチ県
資金の貸付
MICWARE NORTH
アメリカトーラン
電気・電子部品
1,000千 30.0
―
USドル [15.0]
事業
ス市
AMERICA,INC.
34百万
MICWARE ASIA
電気・電子部品
29.4
タイバンコク市 タイ ―
[14.7]
事業
PACIFIC.CO.,LTD
バーツ
(注)１．「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の[内書]は間接所有であります。
３．特定子会社であります。
４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６． オー・エー・シー㈱に兼務しております役員は、2020年５月に退任いたしました。
その後、新たに兼務する役員は おりませんので、役員の兼務は０名となります。
７． PT. OWELL INDONESIAに兼務しております役員は、2020年６月に退任予定です。
その後、新たに兼務する役員 はおりませんので、役員の兼務は０名となります。
８．O-WELL Mexico Coatings &Electronics S.A.de C.V.は2020年３月10日付けで増資を行い、
資本金は27.6百万メキシコペソとなっております。
9/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
523
塗料関連事業
(85)
84
電気・電子部品事業
(32)
53
全社(共通)
(9)
660
合計
(126 )
(注)１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
管理部門：経営企画室、内部監査室、総務部、人事部、経理部、品質保証部
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
394
43.0 13.9 6,416
(90)
セグメントの名称 従業員数(名)
295
塗料関連事業
(60)
46
電気・電子部品事業
(21)
53
全社(共通)
(9)
394
合計
(90)
(注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
４．全社（共通）は、管理部門の従業員であります。
管理部門：経営企画室、内部監査室、総務部、人事部、経理部、品質保証部
５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６．平均年齢・勤続年数・年間給与は臨時従業員を除いた数字であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
10/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、企業理念として「最適整合の創造」を「社会的使命」としており、「企業目標」は「意欲あふ
れる快心企業」と定め、その達成のため「１．顧客志向の実践」「２．理と情との調和」「３．社会との共感」を
ポリシーに掲げ、行動指針として「１．違いをつくる思考」「２．先を行く元気」「３．あたたかい言動」のもと
に、社会の信頼、株主の期待に応える企業グループを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、ビジョンとして「意匠や機能で、人々の未来を豊かにする -We are O-Well! -」を掲げ、2018
年度から2020年度までの中期経営計画を策定し、目標達成に向けて取り組んでおり、売上高、売上総利益、営業利
益及び営業利益率、経常利益を成長性と収益性の観点から、重要な経営指標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、取引先の課題を明らかにし、その課題を解決するために考動するべく、塗膜品質向上のための
塗膜形成に関する課題解決力の向上、新商品開発及び品質保証力の強化、グローバル化への対応を継続しながら、
事業基盤の強化、拡大に努めてまいります。
また、経営管理の仕組みの強化と効率化をすることで収益体質の強化を図るとともに、健康経営やダイバーシ
ティにも取り組んでまいります。
(4) 経営環境
今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響により、国内外における経済
活動が大きく制約され、景気が大きく減退することが予測されます。当社グループは、主たるお客様である自動車
業界の生産及び販売の動向の影響を受けますが、現在多くの工場が稼働停止や生産調整の中にあり、今後の自動車
メーカー各社の生産回復見通しにつきましては、不透明な状況となっております。また、建設機械等、その他の産
業におきましても、景気減速の影響を受けて低調となることを予想しております 。
当社グループはこのような状況の中においても、当社グループのコア事業である塗料関連事業と電気・電子部品
事業のシナジーを高め、お客様の課題解決に的を絞り、新型コロナウイルス感染症拡大の収束後の世界にも通用す
る価値を提供して、新たな需要を創造していくとともに、やりがいと誇りを持てる企業を目指してまいります 。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①塗膜形成に関する課題解決力の向上
当社グループの提供価値は、お客様の塗膜の品質維持・向上のために、半製品である塗料を塗膜にするまでの 現
場における課題を把握し、その解決策を提供し続けることであると考えております。この課題解決力の向上のた
めに、当社グループの塗料関連事業と電気・電子部品事業を融合させた塗装ラインをIoTで管理する塗装現場管理
システムを開発し、お客様とともに塗装の高度化、省人化を実現することに取り組んでまいります。
②電気・電子部品事業における新商品開発及び品質保証力の強化
当社グループは、取引先と協業した新商品の開発や、ホールICに次ぐ新しいビジネスを創出することが課題で あ
ると認識しております。その課題に対応するために、マーケティング力、商品開発力、品質保証力の強化のため
の活動に取り組んでまいります。
11/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
③グローバル化への対応
当社グループは、今後の成長市場への進出、拡大を目指して、グローバルな事業展開の継続及び強化が課題で あ
ると認識しております。この課題に対応するために、社内にプロジェクトを設置し、今後のグローバル経済の行
方を読みながら、現在展開している海外拠点の配置や連携を踏まえて、新しいビジネスの創造を企画・検討して
まいります。
④コーポレート・ガバナンスの充実
当社グループは、今後の継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの更なる
充実に取り組むことが重要であると認識しております。この課題を克服するため、当社は経営の透明性を一層向
上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、2020年６月23日開催の第78回定時株主総会の決議
により監査役設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。引き続き経営の透明性の向上と、意思決
定の迅速化に取り組んでまいります。
⑤健康経営の推進及び収益体質の強化
当社グループは、今後の継続的な事業の発展及び企業価値の向上のためには、当社グループ社員の心身の健康を
増進させ、生産性を向上することが重要な課題であると認識しております。この課題に対応するため、健康経営
に関わる諸施策の実行や、情報・基幹関連システムや当社物流体制の見直しを行い業務の効率化を図ることで、
収益体質の強化に取り組んでまいります。
12/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認
識している主要なリスクは、以下の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社グループの従業員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、一時的
に操業を停止するなど、当社グループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。当社グループで
はこれらのリスクに対して、速やかにその状況を把握・確認し、迅速かつ適切に対処するとともに、被害を最小限
に食い止めるための管理体制を構築しております。特に今般世界的に感染が拡大した新型コロナウイルスに関して
は、2020年３月31日に代表取締役常務を本部長とする新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態対策本部を設置
し、①従業者およびその家族の健康維持を最優先する、②地域・社会への影響を配慮し、感染拡大防止に努める、
③取引先から求められる商品・サービスの継続的な提供に最善を尽くすを基本方針とし、在宅勤務(出勤率制限)、
時差出勤などの施策を実施することで、三密(密閉・密集・密接)を回避し、新型コロナウイルス感染症の拡大の予
防に努めております。
(2) 経済状況、需要動向の急激な変動
当社グループは、様々な製品を広範な産業に供給しておりますが、現在、自動車業界向け取引が５割程度を占め
ており、自動車生産及び自動車販売動向の影響を受けております。また、需給環境の変動や取引先の購買方針の変
更等により、当社グループの納入品に対する需要が減退する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場
合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動
当社グループの電気・電子部品事業におけるホールICの取引については、外貨建の取引において為替変動リスク
にさらされております。国内外で発生する外貨建取引につきましては、主に為替予約等によるヘッジ取引により、
為替変動リスクの軽減に努めておりますが、為替相場の変動規模によっては、当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 顧客の海外展開
当社グループの多くの顧客は、企業活動のグローバル展開を進めております。当社グループも顧客の動きに併せ
て海外の進出を進めておりますが、顧客の海外の製造拠点が閉鎖された場合や、国内の製造拠点が加速的に当社の
進出していない海外に移管された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(5) カントリーリスク
当社グループが進出した国（中国、韓国、ベトナム、インドネシア、タイ、メキシコ、ドイツ、シンガポール）
又は地域において、政治・経済・社会情勢等に起因して生じる予期せぬ事態により、社会的混乱が生じた場合は当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特定の仕入先への依存
当社グループは、塗料関連事業については、日本ペイントグループ各社、関西ペイントグループ各社、大日本塗
料株式会社、日本特殊塗料株式会社、神東塗料株式会社等、国内の主たる塗料メーカーを仕入先として、それぞれ
特約店契約を締結し、仕入を行っております。電気・電子部品事業においては、ホールICはTDK-Micronas GmbH１社
のみから仕入れており、同社とは非独占的代理店・販売店契約を締結しております。
現時点では継続的で良好な関係を構築しておりますが、今後、契約の維持に問題が生じた場合には、別の仕入先
を選定し、既存顧客への代替商品の供給を確保することが必要となるため、当社グループの財政状態及び経営成績
並びに事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
13/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(7) 株式市場の変動
当社グループは、事業上の関係緊密化を図るために取引先等の有価証券を保有しておりますが、2020年３月末時
点で投資有価証券9,275百万円を保有しており、総資産に対して22.3％を占めております。当社では、保有している
投資有価証券について定期的に保有方針の見直しを行うことによりリスク低減を図っておりますが、保有する有価
証券の多くは時価のある有価証券であるため、株価の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
(8) 固定資産の減損
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。現時点において必要な減損等の処理はし
ておりますが、経営環境の著しい悪化による収益性の低下等により、減損損失が発生し、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 売上債権の回収
当社グループは、取引先ごとに個別に与信限度額を設定し、その範囲内で取引を行う等、与信管理には細心の注
意を払っております。しかし、取引先の急激な経営の悪化や倒産等により、売上債権の回収に支障が出た場合は、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 自然災害
当社グループが事業活動を展開する国や地域において、自然災害が発生し、社会のインフラ機能が低下し、業務
の停止を余儀なくされた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 法規制
当社グループの事業は、事業を展開する様々な国において、事業投資の許可、国家安全保障等による輸出入制限
等の政府規制を受けるとともに、国内においても、主なものに、消防法に基づく危険物の取扱に関する規制、毒物
及び劇物取締法に基づく保健衛生上の規制、産業廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく環境汚染に対する規
制、下請代金支払遅延等防止法に基づく親事業者の規制、建設業法に基づく営業許可の規制、関税法に基づく保税
蔵置場の規制等の法的規制を受けております。これらの法規制の変更や規制の強化により、その対応のための設備
投資や関連費用が発生する場合や今後法令違反等が発生することで、これらの許認可等が停止もしくは取消しと
なった場合又は許認可が更新できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(12) 品質リスク
当社グループが、当社ブランドで製造委託し、販売している製品は、厳重な品質管理体制のもと製造、出荷して
おります。不具合等が発生した場合には迅速な対応を行う管理体制を構築していますが、製造物責任法に関する問
題が発生した場合には、社会的評価、企業イメージ低下のリスクがあり、当社グループの財政状態及び経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
(13) 重要な訴訟のリスク
当社グループは、コンプライアンス体制の構築に努めており、将来問題となる懸念のあるものについては、顧問
弁護士と連携し、訴訟リスクに対しては細心の注意を払って業務を遂行しておりますが、何らかの要因により訴
訟 を提起される可能性があります。訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影
響を及ぼす可能性があります。
14/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(14) 情報管理に関するリスク
当社グループは、顧客情報等の重要な情報の管理については、「情報管理規程」、「オーウエルネット利用マ
ニュアル」等の社内規程を策定し、コンピュータシステム面においても十分なセキュリティ対策を講じております
が、 不測の情報漏洩やシステム障害が発生する可能性は否めず、その場合には当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(15) 資金使途に関するリスク
当社グループが計画している自己資金の使途については、設備投資、子会社への融資、運転資金及び借入金の返
済に充当することを予定しております。しかしながら、上記資金使途へ予定通り投資した場合においても想定通り
の投資効果が得られない可能性があります。また、当社グループを取り巻く外部環境の急激な変化等により、現在
計画している資金使途以外の目的に変更する可能性があります。なお、資金使途や支出予定時期の変更を行う場合
は、適切に開示を行います。
15/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、９月に発生した台風15号の被害により一部地域で企業活動が停滞した こ
と、また、貿易摩擦の激化などによる世界経済の減速を背景とした輸出減少や設備投資意欲の減退、世界的な自
動車販売の低迷などから製造業を中心に弱含み傾向が続きました。海外経済は、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱
への懸念から製造業が不調で、弱含み傾向が続きました。また、2019年末に中国の武漢で確認された新型コロナ
ウイルス感染症拡大の影響により、国内および海外の経済活動は大きく制約されました。
当社グループが主に関連する塗料業界におきましては、日本塗料工業会の集計によりますと、出荷数量では 前期
比4.1％減の170万トン、出荷金額では前期比3.1％減の6,776億円となりました。
このような経営環境の下で、当社グループは、取引先の課題を明らかにし、その課題を解決するために 考動する
べく、塗膜品質向上のための塗膜形成に関する課題解決力の向上、新商品開発及び品質保証力の強化、グローバ
ル化への対応を継続しながら、事業基盤の強化、拡大に努めてまいりました。
その結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
a．財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の 30,975百万円 に比べ 2,831 百万円
（9.1 ％）減少し、 28,144百万円 となりました。その主な内訳は、電子記録債権が 302 百万円増加し、現金及
び預金が 2,489 百万円、受取手形及び売掛金が 854 百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の 13,646百万円 に比べ 160百万円 （1.2％ ）
減少し、 13,485百万円 となりました。その主な内訳は、投資有価証券が 284百万円 減少したことによるもので
あります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の 22,187百万円 に比べ 2,277百万円
（10.3％ ）減少し、 19,909百万円 となりました。その主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が 450 百万円
増加し、支払手形及び買掛金が 2,613百万円 減少したことによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の 4,949百万円 に比べ 567百万円 （11.5％ ）
減少し、 4,382百万円 となりました。その主な内訳は、長期借入金が 450 百万円、繰延税金負債が 133 百万円そ
れぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末の 17,484百万円 に比べ 146百万円 （0.8％ ）減
少し、 17,337百万円 となりました。
16/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
b．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比 0.3％減 の64,508百万円 、営業利益は前期比 41.3％減 の736百万
円、経常利益は前期比 35.4％減 の916百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 45.5％減 の521百万円
となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(塗料関連事業)
塗料関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産減や９月に発生した台風15号の被害による お
客様のライン停止影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により期末需要が減少したことから売
上高は減少しました。
その結果、塗料関連事業の売上高は、前期比2.0％減の 49,290百万円 、セグメント利益は前期比9.0％減の
2,210百万円 となりました。
(電気・電子部品事業)
電気・電子部品事業では、主要商品であるホールICについては、中国市場向けの需要減があり、また当社 子
会社であるユニ電子㈱において、車載モジュールを販売している得意先の主たるエンドユーザーである自動
車メーカーの生産調整による出荷減がありましたが、カーナビゲーションソフトウエアの販売は好調に推移
しました。
その結果、電気・電子部品事業の業績は、売上高は前期比5.7％増の 15,217百万円 、セグメント利益は前期比
60.5％減の 191百万円 となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は 4,474 百万円と、前連結会計年度末と比べ 2,489 百万円の減少と
なりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,577 百万円の支出となりました。これは主に、仕入
債務の減少額 2,615 百万円の支出、税金等調整前当期純利益 855 百万円及び売上債権の減少額 540 百万円の収入に
よるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、 434 百万円の支出となりました。これは主に、固定資
産の取得による支出 347 百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、 453 百万円の支出となりました。これは主に、配当金
の支払 310 百万円及び短期借入金の純減少額 104 百万円によるものです。
17/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
③仕入、受注及び販売の実績
a．仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(％)
塗料関連事業 42,561 99.5
電気・電子部品事業 13,919 99.6
合計 56,480 99.6
(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．金額は、仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b．受注実績
受注と販売との差異は僅少であるため、受注高の記載は省略しております。
c．販売実績
当連結会計年度における商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
塗料関連事業 49,290 98.0
電気・電子部品事業 15,217 105.7
合計 64,508 99.7
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、そ
の結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合がありま
す。
重要な会計方針及び見積りの内容は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (注記事項) (連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項) ４．会計方針に関する事項」に記載しております 。
18/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比 0.3％減 の64,508百万円 、営業利益は前期比 41.3％減 の736百万
円、経常利益は前期比 35.4％減 の916百万円 、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 45.5％減 の521百万円 と
なりました。
a．売上高
売上高は 64,508百万円 （前連結会計年度比 0.3％減 ）となりました。 これは主に、電気・電子部品事業におい
て、当社子会社であるユニ電子㈱のカーナビゲーションソフトウエアの販売は好調に推移したものの、塗料関
連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産減や９月に発生した台風15号の被害によるお客様のラ
イン停止影響に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響による期末需要が減少したことから、売上
高は減少しました。
b．売上総利益
売上総利益は 8,060百万円 （前連結会計年度比 5.1％減 ）となりました。 これは主に、電気・電子部品事業にお
いて、主要商品であるホールICについては、中国市場向けの需要減があり、また当社子会社であるユニ電子㈱
において、車載モジュールを販売している得意先の主たるエンドユーザーである自動車メーカーの生産調整に
よる出荷減があり、売上総利益は減少しました 。
c．販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、 7,324百万円 （前連結会計年度比 1.2％増 ）となりました。これは主に、人員増強の
ための費用や 老朽化した事務所や倉庫の修繕費用 による増加であります。この結果、営業利益は 736百万円 （前
連結会計年度比 41.3％減 ）となりました。
d．営業外収益、営業外費用及び経常利益
営業外収益につきましては、 274百万円 （前連結会計年度比 1.2％減 ）となりました。営業外費用につきまして
は、貸倒引当金繰入額の減少等により 94百万円 （前連結会計年度比 16.8％減 ）となりました。その結果、経常
利益は 916百万円 （前連結会計年度比 35.4％減 ）となりました。
e．親会社株主に帰属する当期純利益
税金等調整前当期純利益が 855百万円 （前連結会計年度比 40.7％減 ）となり、法人税、住民税及び事業税並びに
法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は 521百万円 （前連結会計年度比 45.5％減 ）と
なりました。
f．キャッシュ・フローの状況の分析ならびに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析)
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの支出、投資活動によるキャッシュ・フロー
の支出、財務活動によるキャッシュ・フローの支出の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比
べて減少となりました。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要は、商品仕入の他、人件費、物流費等の販売費及び一般管理費が主なものであ
ります。また、設備資金需要は、既存の営業所の改修のための設備投資が主なものであります。今後、グ
ローバルな事業展開の継続にあたり、成長市場への進出、事業拡大のための投資を、行っていく予定であり
ます。
当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達、および適切な流動性を安定的に確保することを基本
方針としております。短期的な運転資金の需要に対しては主に自己資金やシンジケートローンによるコミッ
トメントライン等により、また長期的な運転資金の需要に対しては必要に応じて金融機関からの長期借入を
行っております。
19/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
③経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２．事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
④経営戦略の現状と見通し
当社グループは、塗料関連事業においては、現場の課題の抽出・提案に積極的に取り組むとともに、今後のIoTの
急速な進展や、生産性の向上が課題となる現場環境に対して、当社グループの電気・電子部品事業を活用して、
塗装の高度化、省人化への取り組みとして、開発を進めてまいりました塗装現場管理システムについて、一部特
許を取得しモニター販売を開始いたしました。今後は検証を進め、導入拡大に向け開発・推進を加速させてまい
ります 。
電気・電子部品事業においては、従来の自動車向けセンサーであるホールICの販売に加えて、当社独自のモ
ジュール製品を開発し、国内外のお客様に提供してまいります 。
また、海外事業の展開については、今後のグローバル経済の行方を読みながら、現在展開している海外拠点の配
置や連携を踏まえて、新しいビジネスの創造を企画・検討してまいります 。
これらの事業を展開する上におきましては、「強い現場の創造」と「お客様の手を煩わせない品質活動」を事業
展開方策に掲げ、グローバルでマーケティングを行う体制を整備し、お客様の課題を解決するとともに、お客様
に提供する商品やサービスの品質保証活動を当社グループを挙げて推進し、お客様の満足と信頼の向上に努めて
まいります。また、コーポレート・ガバナンス体制については、2020年６月23日開催予定の定時株主総会の承認
を前提に、監査等委員会設置会社へ移行することにより、経営の透明性向上や意思決定の迅速化を進めてまいり
ます。また、業務の効率化を図り、生産性を向上させ収益体質を強化することで企業価値を高めるとともに、健
康経営やダイバーシティにも取り組んでまいります 。
なお、2021年３月期の連結業績予想につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、現段階では合理
的な業績予想の算出が困難であるため、未定とさせていただきます。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理
的な予想の開示が可能となった時点で、速やかに公表いたします 。
⑤経営者の問題意識と今後の方針
経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等」に記載のとおりであります。
20/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
（仕入先との契約）
相手先
契約会社名 国名 契約の種類 契約内容 契約期間
の名称
2007年１月１日から
非独占的代理店・
TDK-Micronas GmbH
提出会社 ドイツ 半導体の販売契約 2008年12月31日まで
販売店契約
（１年ごと自動更新）
日本ペイント・イン 2015年４月１日から
塗料類及びその他物品
提出会社 ダストリアルコー 日本 特約店取引契約 2016年３月31日まで
の取引契約
ティングス㈱ （１年ごと自動更新）
日本ペイント・オー 2015年４月１日から
塗料類及びその他物品
提出会社 トモーティブコー 日本 特約店取引契約 2016年３月31日まで
の取引契約
ティングス㈱ （１年ごと自動更新）
2018年７月30日から
塗料類及びその他物品
2019年７月29日まで
提出会社 関西ペイント㈱ 日本 特約店取引契約
の取引契約
（１年ごと自動更新）
2018年７月30日から
塗料類及びその他物品
提出会社 関西ペイント販売㈱ 日本 特約店取引契約 2019年７月29日まで
の取引契約
（１年ごと自動更新）
2013年１月１日から
塗料類及びその他物品
提出会社 大日本塗料㈱ 日本 特約店取引契約 2013年12月31日まで
の取引契約
（１年ごと自動更新）
1998年11月１日から
塗料類及びその他物品
提出会社 日本特殊塗料㈱ 日本 特約店取引契約 1999年10月31日まで
の取引契約
（１年ごと自動更新）
2000年４月１日から
塗料類及びその他物品
提出会社 神東塗料㈱ 日本 特約店取引契約 2001年３月31日まで
の取引契約
（１年ごと自動更新）
21/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、当社塗膜形成部が主体となり、当社が長年蓄積してきた塗装技術に関するノウハウをベースと
して、コーティングに関する技術開発を行っております。当社の研究開発は、顧客に対して最適塗装条件・工法の提
案、新しいコーティング技術の開発等、塗膜形成に関する顧客の課題を解決できる商品、サービスを創出することを
研究開発活動の方針としております。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 54百万円であり、塗料関連事業が 31百万円、電気・電子部品
事業が 22百万円となっております。
当連結会計年度における主な研究成果は次のとおりであります。
(1) 塗料関連事業
塗料関連事業におきましては、IoTを活用した塗装現場管理システムの開発を行っており、一部特許を取得しモニ
ター販売を開始しております。塗膜形成部においては、対象物の機能向上を目的とした表面処理技術及びその工法
や、高い塗着効率を実現する塗装工法の開発を行っております。いずれも将来の実用化に向けた開発、検討段階に
あります 。
(2) 電気・電子部品事業
電気・電子部品事業については、LED照明製品のサンプル作成や、外部機関での評価試験費用を研究開発費として
取り扱っております 。
22/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、塗装技術開発機能の強化、営業所の維持管理・保守などを目的とした設
備投資を継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 355 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。
（塗料関連事業）
有形固定資産として、現場管理システムや塗装技術開発のための設備・機器等に7百万円、またその他設備の更新
等に168百万円、無形固定資産として現場管理システムに関するソフトウエアの開発や塗装技術に関する特許取得等
に32百万円の投資を実施致しました 。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（電気・電子部品事業）
有形固定資産として、LED照明製品の金型購入等に3百万円、またその他設備の更新等に24百万円の投資を実施致
しました 。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
（本社部門）
有形固定資産として、情報システム関連のサーバーや通信機器の更新に2百万円、またその他設備の更新等に108
百万円、無形固定資産として、基幹システムや情報システムの改修に8百万円の投資を実施致しました 。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
23/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
名称
(所在地) (名)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
本店(大阪営業所含) 塗料関連事業／電 0
本社機能他 104 34 138 58
(大阪市西淀川区) 気・電子部品事業 (1,454)
つくば営業所 138
塗料関連事業 営業所 17 0 156 10
(茨城県石岡市) (4,990)
群馬・太田営業所
174
塗料関連事業 営業所 53 0 229 26
(4,544)
(群馬県太田市)
千葉営業所 181
塗料関連事業 営業所 20 2 205 13
(千葉市花見川区) (2,750)
野田事業所
488
塗料関連事業 営業所 7 0 496 2
(8,928)
(千葉県野田市)
東京店
塗料関連事業／電 45
営業部門他 469 39 554 103
気・電子部品事業 (1,056)
(東京都品川区)
浜松営業所 159
塗料関連事業 営業所 41 0 200 7
(静岡県周智郡) (5,165)
三河営業所
塗料関連事業／電 257
営業所 29 0 287 21
気・電子部品事業 (1,887)
(愛知県安城市)
泉北営業所 110
塗料関連事業 営業所 20 3 133 10
(大阪府泉大津市) (3,285)
北九州営業所 89
塗料関連事業 営業所 28 4 122 20
(福岡県京都郡) (6,612)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．上記三河営業所の従業員数にエレクトロニクス部ロジスティックスグループを含んでおります。
４．上記北九州営業所の従業員数に大分事務所を含んでおります。
５．帳簿価額のうち「その他」は機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア等の合計であります。
(2) 国内子会社
主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。
24/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資等の計画については、業界動向、技術動向、投資効率などに基づき総合的に勘案して策定
しております。
また、設備計画は、グループ全体として投資効率を高めることを目的に、グループ間相互で調整を図っておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
会社名 設備の 資金調達 完了予定 完成後の
セグメント
所在地 着手年月
の名称
事業所名 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
野田事務所
提出会社
千葉県 塗料関連 等の改築、 自己株式
(注) ２
野田 190 75 2019年６月 2020年６月
野田市 事業 修繕、建替 処分資金
事務所
え
O-WELL
Mexico
Coatings
メキシコ
塗料関連 塗膜剥離 自己株式
(注) ２
& グアナ 46 － 2020年３月 2020年９月
事業 設備の新設 処分資金
ファト州
Electroni
cs S.A.
de C.V.
現場管理
システム
提出会社 東京都 塗料関連 構築のため
(注) ２
13 － 自己資金 2020年10月 2021年３月
東京店 品川区 事業 のハードウ
エア・ソフ
トウエア
人事管理シ
提出会社 大阪市
(注) ２
－ ステムの更 20 － 自己資金 2020年10月 2021年３月
本店 西淀川区
新
(注) １．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２． 完成後の増加能力については、計数的把握は困難であるため記載を省略致します。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
25/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,000,000
計 42,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2020年３月31日 ) (2020年６月23日)
東京証券取引所
普通株式 10,500,000 10,500,000 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 10,500,000 10,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
26/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1989年11月30日 476,000 10,500,000 111 857 109 529
(注)１．有償第三者割当増資 発行価格 465円 資本組入額 235円
主な割当先 オー・ケー・ケー・ファンド㈱
２． 2019年７月16日付でプレスリリースいたしました「資金使途の変更に関するお知らせ」および2019年11月12日
付第78期第２四半期の四半期報告書で公表しておりました資金使途の変更について、下記の通りといたしまし
た。
(1) 変更の内容
当社は、2018年11月８日付で提出した有価証券届出書に記載の通り、子会社への出資として、2019年４月
に連結子会社であるO-WELL Mexico Coatings &Electronics S.A. de C.V.に300百万円を増資し、当該資金
をもって、メキシコのグアナファト州周辺の自動車部品向け塗装請負事業をスタートするため、塗装設備の
新設に着手する予定でした。その後、2019年６月20日付第77期有価証券報告書で公表した通り、今後の需要
動向の見極めを理由に、2019年９月に増資時期を変更しました。しかしながら、2019年７月16日付でプレス
リリースしました「資金使途の変更に関するお知らせ」の記載のとおり、米国の保護主義政策の継続や、メ
キシコにおいて2018年12月に発足した新政権による大衆迎合的な政策運営等によるメキシコの政情・経済は
強い不透明感に覆われており、2019年６月に開催されたG20大阪サミットののちにおいても情勢に大きな変
化が見られる様子はなく、O-WELL Mexico Coatings &Electronics S.A. de C.V.がターゲットとしている
日系自動車部品関連企業のメキシコへの投資が鈍化するリスクが大きいと判断したため、増資を中止し、資
金使途につきましては未定としておりました 。
その後、2020年２月13日開催の取締役会において、O-WELL Mexico Coatings &Electronics S.A. de
C.V.のターゲットとしている日系自動車部品関連企業に対して塗装関連事業をスタートさせる目処がついた
ため、増資を行うことを決議いたしました 。
この結果、同社の資本金の額が、当社の資本金の額の100分10以上に相当するため、当社の特定子会社に
該当することになります 。
(2) 増資の概要
① 払 込 金 額 17.6百万メキシコペソ（88.3百万円）※
② 払 込 日 2020年３月10日
③ 増資後の資本金の額 27.6百万メキシコペソ（138.5百万円）※
④ 増資後の大株主及び オーウエル株式会社 99.96％、オー・エー・シー株式会社 0.04％
持株比率
※円換算レートは2020年３月10日 にO-WELL Mexico Coatings &Electronics S.A. de C.V.へ払込した
レート(1MXN=5.02JPY)を使用しております 。
27/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 10 15 58 15 3 2,316 2,417 -
(人)
所有株式数
- 17,942 241 35,942 1,272 7 49,577 104,981 1,900
(単元)
所有株式数
- 17.09 0.23 34.23 1.21 0.01 47.23 100.00 -
の割合(％)
(注) 自己株式156,985株は、「個人その他」に1,569単元、「単元未満株式の状況」に85株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
オーウエル従業員持株会 大阪市西淀川区御幣島５丁目13－９ 1,509 14.60
日本ペイント㈱ 東京都品川区南品川４丁目７－16 900 8.70
関西ペイント㈱ 大阪市中央区今橋２丁目６－14 700 6.77
大日本塗料㈱ 大阪市中央区南船場１丁目18－11 550 5.32
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 420 4.06
日油㈱ 東京都渋谷区恵比寿４丁目20－３ 400 3.87
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 390 3.78
銀行㈱（信託口）
㈱三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 300 2.90
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５－５ 300 2.90
宮本 文義 東京都大田区 260 2.51
計 ― 5,730 55.40
(注) 株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
28/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式であり、権利内容に何
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - ら限定のない当社における標準となる
普通株式 156,900
株式であります。
普通株式 10,341,200
完全議決権株式(その他) 103,412 同上
普通株式 1,900
単元未満株式 - -
発行済株式総数 10,500,000 - -
総株主の議決権 - 103,412 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式85株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪府大阪市西淀川区
(自己保有株式)
156,900 - 156,900 1.49
オーウエル株式会社
御幣島五丁目13番９号
計 ― 156,900 - 156,900 1.49
29/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 43 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
(第三者割当による自己株式の処 - - - -
分)
保有自己株式数 156,985 - 156,985 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、持続的な成長と企業価値向上のため、財
務体質の強化と事業拡大のための内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを配当政策の
基本方針としております。また、2020年３月期より、株主の皆様への利益還元の機会を充実させ、株式を継続して保
有していただくことを目的として、中間配当と期末配当の年２回実施する方針に変更いたしました。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、期末配当として１株当たり 12円 とし、年間配当金は中間配当（１株当
たり 10円 ）とあわせ、１株当たり22円（連結配当性向43.6％）を実施いたしました。今後につきましても、業績見通
し等を総合的に考慮の上、実施していく予定であります。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当の決定
機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注) 基準日が第78期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2019年11月12日
103 10.00
取締役会決議
2020年６月23日
124 12.00
定時株主総会決議
30/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、常に実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の構築を継続して追求することを重要な経営課題とし
て位置付けております。
そのために、透明性・公正性の高い経営に努めるとともに、全てのステークホルダーとの適切な協議を行い、持
続的な成長及び長期的な企業価値の発展を目指します。
当社は次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。
a．株主の権利を尊重し平等性が確保されるよう適切に対応します。
b．全てのステークホルダーとの適切な協議に努めます。
c．会社情報を適切に開示し、平等性、透明性が確保されるよう適切に対応します。
d．取締役会等が、その役割と責任を適切に果たすように努めます。
e．業績を適切に反映した配当を安定的かつ継続的に行えるよう、株主との建設的な対話を行えるよう努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを強化することにより、経営の透明性を一層
向上させるとともに意思決定のさらなる迅速化を実現するため、2020年６月23日開催の第78回定時株主総会の決
議により監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要は以下のとおりであります。
a．取締役会
取締役会は取締役９名（うち社外取締役４名）で構成され、取締役の業務執行の監督及び監視を行うだけでな
く当社経営における最高意思決定機関であります。当社の取締役会は会社法で定められた事項及び当社の経営に
関する重要事項等について審議・決定する機関とし、原則として毎月１回開催しております。なお、当社は、定
款において、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めております。
取締役会の議長は、代表取締役社長 飛戸克治が務めております。
取締役会の構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
また、定款において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とする旨及び監査等委員
である取締役は４名以内とする旨を定めております。
b．経営会議
経営会議は取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）・執行役員及び社長が指名する者で構
成され、業務執行における意思決定及び取締役会での意思決定を効率的に進めるため、取締役会の決議事項の事
前審議をする機関として、原則として毎月２回開催いたします。
経営会議の議長は、代表取締役社長 飛戸克治が務めております。
また、必要に応じ、その他の者を出席させて、その説明もしくは意見を拝聴または報告を求めることにより、
情報共有と意見交換の場として、活発な議論をいたします。
c．監査等委員会
監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成され、経営の適法性・適正性につ
いて総合的にチェックする機関として、原則として毎月１回開催いたします。監査等委員である取締役は、取締
役会に出席し必要に応じ意見を述べ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から経営上の重要事項に関す
る説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役（監査
等委員である取締役を除く。）の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行います。また、経営課題
等について意見交換を行うため、代表取締役と定期的な会合を持ちます。会計監査人及び内部監査室とは、適宜
監査情報を共有し、より監査の実効性を高めるように努めてまいります。
監査等委員会の委員長は、取締役（常勤監査等委員） 山口周司が務めております。
監査等委員会の構成員の氏名等については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。
31/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
d．指名・報酬委員会
当社は、2019年６月に社長の指名・報酬決定プロセスの公正性・透明性・説明責任の強化のため、任意の委員
会として、指名・報酬委員会を新設しました。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、社長の選
任・解任、社長後継者計画、社長の報酬方針、報酬等、その他指名・報酬に関する事項、経営上の重要事項で取
締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会への答申を行います。
指名・報酬委員会の委員長は、社外取締役 榎宏が務めております。その他構成員は代表取締役常務 酉川周
平、社外取締役 武田定男の取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。
e．コンプライアンス委員会
上記のほか、取締役及び従業員に企業倫理を定着させコンプライアンスの徹底を図るため、代表取締役社長も
しくは社長の指名者を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。原則として１年間に４回の委
員会開催を通じて、コンプライアンスの推進のための方策及び課題への対応について討議等を行っております。
コンプライアンス委員会の委員長は、総務部・人事部・経理部担当 執行役員 大野善崇が務めております。
その他構成員は代表取締役社長 飛戸克治、代表取締役常務 酉川周平、常務取締役 原一裕、取締役 川戸康
晴、社外取締役 武田定男、社外取締役 榎宏、取締役（常勤監査等委員） 山口周司、社外取締役（監査等委
員） 坪田聡司、社外取締役（監査等委員） 渡辺徹、常務執行役員 大津直樹、常務執行役員 稲葉讓、執行
役員 冠一基、執行役員 中嶋泰彦、執行役員 野口信治、経営企画室長 秋谷浩史、人事部長 瞿曇秀樹、経
理部長 山田麻紀子、内部監査室長 壷井勇次の取締役９名（うち社外取締役４名）、各取締役が指名する執行
役員６名及び部門管理者４名で構成されております。
なお、当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は，議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し，その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。
当社が当該体制を採用する理由は、当社の事業規模、事業内容等を勘案し、現行の体制が企業経営の健全性・
効率性を確保した上で、効果的に経営監視機能を発揮し、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うこ
とができる体制であると判断し、現行の体制を採用しております。
当社のコーポレート・ガバナンス図は以下のとおりであります。
32/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
③ 企業統治に関するその他事項
当社の内部統制システムとしましては、会社法及び会社法施行規則に則り、当社及びグループ会社から成る当社
グループの業務の適正を確保する体制の整備に関する基本方針を以下のとおり定めております。
a．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録等の法令で定められた文書、その他重要な意思決定にかかる記録などの重要文書は、情報管理
に関する諸規程に基づき検索可能な状態でセキュリティ保護のもと管理し、しかるべき手続を経て取締役が閲覧
できるものとする。
b．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理に関する諸規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼすリスクを未然に防止、回避または軽減させる
とともに、不測の事態が発生した場合はその被害を最小限に食い止めるよう全社的な対応を行う。
c．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を効率的に運用するために、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）・執行役員
及び社長が指名する者で構成する経営会議を開催し取締役会決議事項について事前に審議検討する。
また、各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の管掌・担当職務を定め、経営組織・業
務分掌・職務権限などの基本事項を定めた規程に基づき、経営会議及び職位別の決裁権限を明確にした稟議手続
きにより決裁の効率化をはかる。
d．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員に企業倫理を定着させコンプライアンスの徹底をはかるため、コンプライアンス委員会を設
置し取り組む。また、共有する価値観と行動規範を明確にした「倫理規範」を浸透させるよう、あらゆる機会を
とらえ研修などを実施する。
さらに、内部監査室を置き、定期的に法令、社会規範、社内諸規程への遵守状況を監査し、監査結果を代表
取締役・当該取締役・監査等委員会に報告し、改善をはかっていく。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固として対決し、一切の関係を遮
断するとともに、これらの活動を助長するような行為は行わない。事案については総務部を対応部署として定め
るとともに、これら勢力、団体からの介入を防止するため警察当局、暴力追放センター、弁護士等との緊密な連
携を確保する。
e．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
関係会社の経営管理は経営企画室が分掌することとし、規程に基づき関係会社の経営管理を行う。
さらに、子会社については、当社より取締役または監査役を派遣し、経営方針の徹底と経営管理の強化をはか
り、規程で定められた項目について、取締役会に月次報告する。
また、重要事項は当社の事前承認を得ることを規程で定め、当社の経営に及ぶ重要な事項が発生すると判断し
た場合等に、必要に応じて子会社に対し会計監査及び業務監査を行い、業務の適正を確保する。
子会社各社においては倫理規範及び法令を遵守し、当社の諸規程を準用し、必要なものについては子会社独自
の規程を定める。
f．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
必要に応じて、監査等委員会と協議のうえ監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く。
監査等委員会の補助業務に当たる者は、その間は監査等委員会の指示に従い職務を行うものとする。
g．監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関す
る 事項
前号の監査等委員会の職務を補助する使用人の人事異動及び人事考課については、監査等委員会の意見を聴
く。
33/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
h．監査等委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員は、当該使用人に対し監査等委員会からの指示の実効
性が確保されるように適切に対応する。
i．当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に
関する体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会と定期的に会合をもち、その職務の執行状況を
監査等委員会に報告するとともに意見交換を行い、従業員は監査等委員会が実施する往査や面談に臨み、監査等
委員会から報告を求められたときは報告する。
また、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員及び子会社の取締役及び従業員が、法
令・定款違反等の重要事項を認識した場合は、直接に当社監査等委員会へ報告できる内部通報制度とする。
j．監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保するための
体制
当社の監査等委員会への報告を行ったものに対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うこと
を禁止し、その旨を明文化し、周知徹底する。
k．監査等委員の職務（監査等委員会の職務の執行に関する者に限る。）の執行について生ずる費用の前払又は償
還の手続きその他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払等を請求したときは、
担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が監査等委員の職務の執行に必要でないと認めら
れた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
l．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び従業員の日常の執務状況を全て、社内イン
トラネット等を通して監督・閲覧できるものとし、会計監査人とも情報交換を行うものとする。
当社のリスク管理体制は、財務面については会計監査人や監査等委員である社外取締役において定期的に監査が
行われ、法務面については社外弁護士から適宜助言・指導をいただいております。また、コンプライアンスについ
ても、役員・全従業員による法令・社内ルール・倫理規範の遵守徹底を図るための社内体制整備に注力しておりま
す。
当社を中心とする企業集団の業務の適正性を確保するため、当社は子会社に対し当社の取締役又は社員を子会社
の取締役又は監査役として派遣し、子会社の業務運営を定常的に監督することとしております。
業務の遂行状況等については、定期的に報告を受けるとともに、その議題及び意思決定においても、企業集団と
しての統制を図っております。
子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」により経営企画室を主管とした損益管理、予算統制等の管
理を実施しております。
業務の適正性を確認するために、当社内部監査室による内部監査を実施するとともに、「倫理規範」の順守及び
内部統制体制の整備を求めております。
当社は、定款第31条の規定に基づき業務執行役員等でない取締役である武田定男及び榎宏、監査等委員である取
締役である山口周司、坪田聡司及び渡辺徹の各氏との間で、会社法第427条１項の任務を怠ったことによる損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
当社は、定款第38条の規定に基づき会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間で、会社法第427条１項
の、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する額としております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
当社は、機動的で弾力的な配当政策及び資本政策を実現するために、会社法第454条第５項の規定により、取締役
会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
34/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9名 女性 0名(役員のうち女性の比率 0％)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1980年４月 当社入社
2003年４月 経営企画室長
2004年４月 理事経営企画室長
2005年６月 取締役
経営企画室・塗膜形成部担
当
2006年４月 取締役
経営企画室・塗膜形成部・
営業部・Nプロジェクト・自
動車開発プロジェクト担当
2007年４月 取締役
塗膜形成部・営業部・東日
本第１販売部・東日本第２
販売部・東日本第３販売
部・Nプロジェクト担当
2007年12月 取締役
国際営業部・塗膜形成部・
営業部・東日本第１販売
部・東日本第２販売部・東
代表取締役社長 飛戸 克治 1957年11月26日 注３ 74,000
日本第３販売部・Nプロジェ
クト担当
2008年４月 常務取締役
販売部門管掌
塗膜形成部・営業部・国際
営業部・東日本第１販売
部・東日本第２販売部・東
日本第３販売部・Nプロジェ
クト担当
2010年４月 常務取締役
販売部門管掌
塗膜形成部・営業１部・国
際営業部担当
2011年６月 専務取締役
営業部門管掌
2013年６月 代表取締役社長就任
営業部門管掌
2015年４月 代表取締役社長（現任）
1983年４月 当社入社
2006年４月 経営企画室長
2007年４月 人事部長
2008年４月 理事人事部長
2010年４月 理事総務部長兼人事部長
2011年４月 理事総務人事部長
2011年６月 取締役
総務人事部担当、総務人事
部長
2013年４月 取締役
総務人事部担当
2013年６月 取締役
西日本第１販売部・西日本
第２販売部・西日本第３販
代表取締役常務 酉川 周平 1959年８月29日 注３ 38,000
売部担当
2015年４月 常務取締役就任
営業部門管掌
西日本第１販売部・西日本
第２販売部・西日本第３販
売部担当
2016年４月 常務取締役
営業部門管掌
2017年４月 常務取締役
業務部門管掌
品質保証部担当
2018年９月 代表取締役常務
業務部門管掌
品質保証部担当（現任）
35/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1984年４月 当社入社
2004年４月 Nプロジェクトマネージャー
2010年４月 理事東日本第２販売部長
2013年４月 理事東日本第１販売部・第
２販売部・第３販売部担当
役員付
2013年６月 取締役
東日本第１販売部・第２販
売部・第３販売部担当
2014年11月 取締役
東日本第１販売部・第２販
常務取締役 原 一裕 1961年５月８日 注３ 39,000
売部・第３販売部担当、東
日本第３販売部長
2015年４月 取締役
東日本第１販売部・第２販
売部・第３販売部担当
2016年４月 取締役
東日本販売部担当、東日本
販売部長
2018年９月 常務取締役
営業部門管掌（現任）
1994年４月 当社入社
2016年４月 Iプロジェクトマネージャー
2018年９月 執行役員
総務人事部・経理部担当
2019年４月 執行役員
総務部・人事部・経理部担
当
取締役 川戸 康晴 1971年１月14日 注３ 1,000
2020年４月 執行役員
経営企画室・グローバル戦
略プロジェクト担当
2020年６月 取締役
経営企画室・グローバル戦
略プロジェクト担当（現
任）
1977年４月 株式会社住友銀行（現 株式
会社三井住友銀行）入社
2004年12月 株式会社IPO&IRパートナー
ズ(現 株式会社IPO＆ASSET
パートナーズ)設立 代表取
締役(現任)
2008年７月 株式会社ピンポイント設立
代表取締役
2009年４月 株式会社健康保険支払基金
取締役 武田 定男 1953年３月７日 注３ -
設立 代表取締役
2017年６月 当社社外取締役（現任）
2018年３月 株式会社ADVASA社外取締役
就任
2019年２月 合同会社NYTインベストメン
ト代表社員就任（現任）
2019年４月 株式会社ADVASA取締役就任
2020年１月 株式会社ADVASA代表取締役
就任（現任）
36/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1984年10月 等松・青木監査法人（現有
限責任監査法人 トーマ
ツ）入社
1990年３月 公認会計士登録
1999年12月 株式会社トーマツ環境品質
研究所（大阪）代表取締役
就任
2006年４月 トーマツコンサルティング
取締役 榎 宏 1956年６月27日 注３ -
株式会社（大阪）代表取締
役就任
2006年７月 有限責任監査法人トーマツ
代表社員就任
2018年６月 田辺三菱製薬株式会社社外
監査役就任（現任）
当社社外取締役就任（現
任）
1980年４月 当社入社
2007年４月 オプティカル部長
2010年４月 理事経営企画室長
2011年４月 理事経営企画室
取締役
2011年６月 常勤監査役
山口 周司 1957年７月12日 注４ 15,000
2017年９月 O-WELL Mexico Coatings &
（常勤監査等委員）
Electronics S.A.de C.V.監
査役就任（現任）
2020年６月 取締役（常勤監査等委員）
（現任）
1984年10月 青山監査法人／プライス
ウォーターハウス入社
1988年８月 公認会計士登録
1999年４月 税理士登録
2001年７月 開成公認会計士共同事務所
取締役
坪田 聡司 1961年８月12日 参加（現任） 注４ 23,000
（監査等委員）
2005年６月 当社社外監査役
2015年６月 株式会社エクセディ社外監
査役（現任）
2020年６月 社外取締役（監査等委員）
（現任）
1993年４月 弁護士登録
北浜法律事務所（現弁護士
法人北浜法律事務所）入所
1998年１月 北浜法律事務所（現弁護士
法人北浜法律事務所）パー
トナー
2007年６月 当社社外監査役就任
2009年12月 SHO-BI株式会社（現粧美堂
株式会社）社外取締役
取締役
2013年６月 青山商事株式会社社外監査
渡辺 徹 1966年２月２日 注４ -
役
（監査等委員）
2015年12月 SHO-BI株式会社（現粧美堂
株式会社）社外取締役監査
等委員（現任）
2019年６月 青山商事株式会社社外取締
役（現任）
2020年１月 弁護士法人北浜法律事務所
代表社員（現任）
2020年６月 社外取締役（監査等委員）
（現任）
計 190,000
(注) １．取締役武田定男、榎宏、坪田聡司及び渡辺徹の各氏は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員）坪田聡司及び渡辺徹の両氏は、社外取締役（監査等委員）であります。
３．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
４. 監査等委員である取締役の任期は2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
５．2020年６月23日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査
等委員会設置会社へ移行いたしました。
37/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
６. 当社では、取締役会の意思決定及び業務執行の監督機能の充実化・迅速化並びに業務執行体制の強化により、
変化する経営環境に俊敏に対応し経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の６名であります。
常務執行役員 大津直樹 エレクトロニクス部担当
常務執行役員 稲葉 讓 営業部門管掌補佐 事業企画部・塗膜形成部担当
執行役員 冠 一基 事業推進部・営業部担当
執行役員 中嶋泰彦 東日本販売部担当 東日本販売部長
執行役員 大野善崇 総務部・人事部・経理部担当
執行役員 野口信治 西日本販売部担当 西日本販売部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成しております。
社外取締役の武田定男氏は、長年にわたり企業の代表取締役を務めており、経営者としての豊富な経験と幅広い
見識をもとに、当社の経営を監督するとともに、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・
ガバナンスの強化が図られるものと考えており、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間
に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在、株式会社
IPO&ASSETパートナーズの代表取締役及び株式会社ADVASAの代表取締役並びに合同会社NYTインベストメントの代
表社員を兼務しておりますが、当社とこれらの法人等との間には特別の関係はありません。
社外取締役の榎宏氏は、長年にわたり株式会社トーマツ環境品質研究所、トーマツコンサルティング株式会社の
代表取締役を務められており、経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を監督するととも
に、当社の経営全般に助言を頂戴することにより、コーポレート・ガバナンスの強化が図られるものと考えてお
り、社外取締役として選任しております。なお、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係
その他の利害関係はありません。また、同氏は現在、田辺三菱製薬株式会社の社外監査役を兼務しております
が、当社と同社との間には特別の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の坪田聡司氏は、公認会計士・税理士として高い見識を有しており、客観的な立場
から適切な監査及び監督を期待できることから、社外取締役として選任しております。なお、同氏は、当社の株
式23,000株を保有しております。なお、同氏と当社との間に、それ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引
関係その他の利害関係はありません。また、同氏は現在、株式会社エクセディの社外監査役を兼務しております
が、当社と同社との間には特別の関係はありません。
監査等委員である社外取締役の渡辺徹氏は、弁護士として総合法律相談センター運営委員会副委員長をはじめと
する多くの法律分野に関する公職を歴任するとともに、法律家としての高い見識を有しており、当社の経営の監
視や適切な助言を期待できることから、社外取締役として選任しております。同氏は現在、弁護士法人北浜法律
事務所の代表社員及び粧美堂株式会社の社外取締役監査等委員並びに青山商事株式会社の社外取締役を兼務して
おります。なお、弁護士法人北浜法律事務所と当社の間では法律問題の相談等に関する顧問契約を締結すると同
時に、同氏が当該顧問契約に基づく業務その他の法律委任業務には従事できない旨の覚書を締結しております。
従いまして、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係はありません。ま
た、当社と粧美堂株式会社及び青山商事株式会社との間には特別の関係はありません。
当社は、より広い見地からの意思決定の実施、業務執行の監督を図るため、社外取締役を選任しております。監
査等委員である社外取締役につきましても、同様の立場で、財務、法務、ビジネスに関する知見をもとに職務が
執行されるとの判断に基づき選任しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選
任にあたっては、会社法の資格要件を順守の上、経歴や当社との関係を踏まえて、東京証券取引所が定める独立
性基準を満たしており、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確
保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会を通じ、内部監査・監査等委員会監査・会計監査と
の相互連携や内部統制の監督・監査を行っております。また、会計監査人及び内部監査室より監査計画・結果の
報告を受け、また、情報交換・意見交換を行うなど相互連携を図っております。
38/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
提出日現在において、当社の監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役
２名の３名体制であります。監査等委員である社外取締役は、公認会計士・税理士として財務・会計に関する高度
な知見と幅広い経験を有する坪田聡司氏と、弁護士として法律に関する豊富な経験と高い見識・専門性を有する渡
辺徹氏が選任されております。
監査等委員は、取締役会に出席し必要に応じ意見を述べ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）から経営
上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するな
ど、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行について適法性・妥当性の観点から監査を行います。
また、経営課題等について意見交換を行うため、代表取締役と定期的な会合を持ちます。会計監査人及び内部監査
室とは、適宜監査情報を共有し、より監査の実効性を高めるように努めてまいります。
当事業年度（2019年度）においては、監査役会設置会社として、監査役会を月１回（５月・６月は２回）開催し
ており、個々の監査役の出席状況及び主な決議、協議、審議、報告、意見交換については次のとおりであります。
役職名 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 山口周司 14回 14回
社外監査役 坪田聡司 14回 14回
社外監査役 渡辺 徹 14回 14回
・決議：毎四半期監査結果及び監査状況、監査役会関係規程等改正、会計監査人再任・報酬等の額同意、
監査方針・監査計画・役割分担等
・協議：監査役会監査報告書、株主総会提出議案・書類の調査結果の意見の有無、監査役報酬配分、
監査役会運営等
・審議：監査役監査報告書、会計監査人の評価、監査方針等に関する件、取締役会議題事前確認、
監査役会関係規程等案等
・報告：常勤監査役による取締役・執行役員・部長面談及び場所往査結果並びに子会社代表面談結果、
会計監査人監査立会い結果、関係会社監査役連絡会、内部監査室による当社及び子会社監査結果等
・意見交換：代表取締役による経営課題説明、社外取締役との監査上の情報共有等
監査役会における主な検討事項として、監査役会・取締役会及び日常監査から、コンプライアンスの状況及びリ
スク管理の状況を監視し、予防監査の観点からコンプライアンスに関する社会的責任及び経営に著しい影響を及ぼ
す事象の早期認識・解消を主眼に置いて意見形成に取組んでおります。
なお、常勤監査役は、監査方針・監査計画・役割分担に基づき、業務監査として取締役会及び重要会議への出席
並びに重要文書の閲覧、社内情報システム及び会計システムの閲覧、取締役・執行役員・部長面談及び場所往査、
子会社代表面談・往査、関係会社監査役連絡会への出席等により、取締役の業務執行の監査を行っております。会
計監査としては、四半期毎の会計監査に立会い適法性・適正性の確認と合わせ、監査法人の監査が相当であるかを
確認しております。また、三様監査連絡会、業務改善連絡会議（経理部、総務部、内部監査室）に出席し、監査関
係者と連携を図っております。これらの概要を監査役会で報告し社外監査役と監査情報を共有しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、代表取締役社長の直轄組織である内部監査室（人員４名）が、定期的に実施しており
ます。当社の内部統制システムの整備・改善並びに業務執行が、法令や各種規程類及び経営計画等に準拠して実
施されているか、効果的かつ効率的に行われているか等について調査・検証し、助言・改善勧告を行っておりま
す。
39/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
４年間
c. 業務を執行した公認会計士
公認会計士 三宅 潔
公認会計士 河野 匡伸
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ７名
その他 11名
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、「会計監査人の選定基準」を制定しており、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監
査の実施体制等、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとしておりま
す。当社が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社の会計監査に求められる専門性、独
立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われる体制を備えていると判断したためでありま
す。また当社の監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき毎年評価を実施し、会計監
査人の独立性、職務遂行状況、監査品質等並びに監査の適正性及び信頼性が相当であると判断しております。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人のガバナンス体制、日本公認会計士協会等外部機関の品質管理レ
ビューや検査の結果等を会社計算規則第131条に基づく通知等により、必要に応じて質問し確認をしておりま
す。また、当社の事業内容や規模等を勘案した監査チームの組成、監査計画と実績の比較、当社経営者等との
ディスカッションの状況や四半期レビュー結果報告と監査結果報告の相当性並びに独立性の遵守状況や監査報酬
水準の妥当性も勘案して、総合的な評価を実施しております。会社法監査並びに金融商品取引法監査において、
相当な監査を行うのに重大な支障はなく実効性及び監査品質が確保できており、監査結果を含め相当であると判
断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 26 2 29 11
連結子会社 － － － －
計 26 2 29 11
当社における非監査業務の内容は、株式上場に関するアドバイザリー業務、新基幹システム導入に関するアド
バイザリー業務及び内部統制評価に係るアドバイザリー業務であります。
40/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 0 1 0 1
計 0 1 0 1
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー 業務 であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査日数や当社の業務内容等を勘案し、監査役会の
同意を得て決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料を入手、報告を受け、会計監査人の監査計
画の内容、前期の監査及び報酬の実績推移、報酬見積もりの相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の
報酬等の額につき会社法第399条第１項の同意をいたしました。
41/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2019年６月に社長の指名・報酬決定プロセスの公正性・透明性・説明責任の強化のため、任意の委員会
として、社外取締役を委員長とし、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を新設しました。取締役会の
諮問機関として客観的かつ公正な視点から、社長の選任・解任、社長後継者計画、社長の報酬方針、報酬等、そ
の他指名・報酬に関し、経営上の重要事項で取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会への答申を
行います。
取締役は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上をめざし、その報酬は、各取締役の役位及び貢献度並び
に業績及び経営環境を十分勘案して決定することを方針としております。
当社の役員報酬は、役割及び責務に応じた基本報酬と当期の利益業績の達成度合いを反映させた業績連動報酬等
により構成されており、代表取締役社長が取締役会からの委任を受けて、株主総会で決議された報酬総額の範囲
内において、上記方針及び取締役報酬基準内規に基づき、担当職務、各期の業績、業績の達成度等を総合的に勘
案して原案を作成し、社外取締役に意見聴取して決定いたします。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役報酬基準内規に基づき、常勤、非常
勤の別に応じた職務内容を勘案し、監査役の協議により決定いたします。
なお、2020年６月23日開催の第78回定時株主総会において、当社は監査等委員会設置会社に移行し、当社の役員
の報酬等に関して以下の通り決議されております。
取締役の報酬等の限度額は、年額３億円以内（うち社外取締役分は年額４千万円以内）と決議されており、対象
となる取締役の員数は６名となっております。
監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、年額５千万円以内と決議されており、対象となる監査等委員であ
る取締役の員数は３名となっております。
また、2020年６月23日開催の第78回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役及び監査
等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬を導入することが決議されております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定 業績連動
(名)
退職慰労金
報酬 報酬
取締役
153 112 41 － 5
(社外取締役を除く。)
監査役
21 15 6 － 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 22 18 4 － 4
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
と過去及び現在において取引が無く、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的と
する株式を純投資目的である投資株式とし、当社と過去及び現在において取引が有り、株式の価値の変動又は株
式に係る配当によって利益を受けることを目的とせず、取引先企業との関係の維持・強化等図ることを目的とし
た株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。
42/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の株式保有の方針は、中長期的な観点から企業価値を向上させるために、取引先企業との関係の維持・
強化等図ることとしております。保有の合理性を検証する方法としては、毎年、銘柄毎に「政策保有株式理由
書」を作成し、個別に取引先企業の状況や取引状況を踏まえ、政策株式として保有の意義と可否について当社
の方針に照らして適切かどうか、意義の見出せない銘柄については売却を検討するなど、取締役会において個
別に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 21 95
非上場株式以外の株式 52 9,050
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - - －
非上場株式以外の株式 28 84 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 4 15
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的) 取引関係の維持・強化
780,994 777,863
日本ペイント
有
(定量的な保有効果) (注)２
ホールディング
(注)３
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
ス㈱
4,420 3,383
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持・強化
721,049 716,720
(定量的な保有効果) (注)２
関西ペイント㈱ 有
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
1,483 1,512
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持・強化
262,835 258,593
(定量的な保有効果) (注)２
㈱ＳＵＢＡＲＵ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
544 652
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持・強化
154,614 152,846
(定量的な保有効果) (注)２
日油㈱ 有
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
530 576
じた株式の取得
872,120 872,120
(保有目的) 取引関係の維持・強化
ダイキョーニシ
無
カワ㈱
(定量的な保有効果) (注)２
430 886
43/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(保有目的) 取引関係の維持・強化
242,324 238,112
(定量的な保有効果) (注)２
㈱オカムラ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
209 275
じた株式の取得
㈱三菱UFJフィ
419,120 419,120
(保有目的) 金融機関との安定的な取引維持
ナンシャル・グ 有
(定量的な保有効果) (注)２
168 230
ループ
(保有目的) 取引関係の維持・強化
83,396 82,101
(定量的な保有効果) (注)２
積水化学工業㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
119 146
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持・強化
80,585 80,351
(定量的な保有効果) (注)２
㈱クボタ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
111 128
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持・強化
91,547 88,788
(定量的な保有効果) (注)２
西川ゴム工業㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
111 169
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持・強化
124,498 122,598
(定量的な保有効果) (注)２
日本特殊塗料㈱ 有
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
98 141
じた株式の取得
84,000 84,000
(保有目的) 取引関係の維持・強化
日本パーカライ
有
ジング㈱
(定量的な保有効果) (注)２
94 116
(保有目的) 取引関係の維持・強化
30,571 29,395
(定量的な保有効果) (注)２
ＡＧＣ㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
81 114
じた株式の取得
55,000 55,000
(保有目的) 取引関係の維持・強化
三菱電機㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)２
73 78
(保有目的) 取引関係の維持・強化
53,619 52,565
(定量的な保有効果) (注)２
日本製鉄㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
49 102
じた株式の取得
36,382 36,382
(保有目的) 取引関係の維持・強化
㈱イチネンホー
有
ルディングス
(定量的な保有効果) (注)２
41 41
(保有目的) 取引関係の維持・強化
64,204 62,919
(定量的な保有効果) (注)２
セメダイン㈱ 有
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
39 58
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持・強化
252,971 241,006
(定量的な保有効果) (注)２
神東塗料㈱ 有
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
36 42
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持・強化
49,095 48,372
(定量的な保有効果) (注)２
いすゞ自動車㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
35 70
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持・強化
138,203 136,131
(定量的な保有効果) (注)２
プレス工業㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
33 79
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持・強化
796 784
(定量的な保有効果) (注)２
エスケー化研㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
29 35
じた株式の取得
9,000 9,000
(保有目的) 取引関係の維持・強化
三菱重工業㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)２
24 41
(保有目的) 取引関係の維持・強化
66,191 59,742
(定量的な保有効果) (注)２
日産自動車㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
23 54
じた株式の取得
19,791 19,791
(保有目的) 取引関係の維持・強化
立川ブラインド
無
工業㈱
(定量的な保有効果) (注)２
21 23
(保有目的) 取引関係の維持・強化
15,766 15,310
(定量的な保有効果) (注)２
川上塗料㈱ 有
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
21 19
じた株式の取得
44/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(保有目的) 取引関係の維持・強化
18,321 17,716
(定量的な保有効果) (注)２
日立金属㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
20 22
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持・強化
7,812 7,548
(定量的な保有効果) (注)２
丸一鋼管㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
20 24
じた株式の取得
㈱三井住友フィ
7,452 7,452
(保有目的) 金融機関との安定的な取引維持
ナンシャルグ 有
(定量的な保有効果) (注)２
19 28
ループ
(保有目的) 取引関係の維持・強化
11,428 10,582
(定量的な保有効果) (注)２
㈱ＵＡＣＪ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
17 21
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持・強化
12,354 11,762
(定量的な保有効果) (注)２
㈱稲葉製作所 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
15 16
じた株式の取得
(保有目的) 取引関係の維持・強化
10,777 10,474
(定量的な保有効果) (注)２
コニシ㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
15 16
じた株式の取得
11,000 11,000
(保有目的) 取引関係の維持・強化
中国塗料㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)２
9 10
(保有目的) 取引関係の維持・強化
4,060 3,847
(定量的な保有効果) (注)２
昭和電工㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
9 14
じた株式の取得
1,630 1,630
(保有目的) 取引関係の維持・強化
川田テクノロ
無
ジーズ㈱
(定量的な保有効果) (注)２
8 12
(保有目的) 取引関係の維持・強化
25,076 21,673
三菱自動車工業 (定量的な保有効果) (注)２
無
㈱
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
7 12
じた株式の取得
20,000 20,000
(保有目的) 取引関係の維持・強化
日立造船㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)２
6 6
(保有目的) 取引関係の維持・強化
4,369 4,114
(定量的な保有効果) (注)２
川崎重工業㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
6 11
じた株式の取得
10,000 10,000
(保有目的) 取引関係の維持・強化
神島化学工業㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)２
6 7
5,500 5,500
(保有目的) 取引関係の維持・強化
ユシロ化学工業
有
㈱
(定量的な保有効果) (注)２
6 7
7,800 7,800
(保有目的) 取引関係の維持・強化
大日本塗料㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)２
6 8
(保有目的) 取引関係の維持・強化
6,378 5,976
(定量的な保有効果) (注)２
神鋼鋼線工業㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
5 6
じた株式の取得
7,830 7,830
(保有目的) 取引関係の維持・強化
高圧ガス工業㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)２
5 6
1,692 1,692
(保有目的) 取引関係の維持・強化
㈱日立製作所 無
(定量的な保有効果) (注)２
5 6
4,100 4,100
(保有目的) 取引関係の維持・強化
内海造船㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)２
4 5
東洋インキＳＣ
2,000 2,000
(保有目的) 取引関係の維持・強化
ホールディング 有
(定量的な保有効果) (注)２
4 4
ス㈱
1,000 1,000
(保有目的) 取引関係の維持・強化
㈱小糸製作所 無
(定量的な保有効果) (注)２
3 6
(保有目的) 取引関係の維持・強化
7,399 6,830
(定量的な保有効果) (注)２
ＯＫＫ㈱ 無
(株式数が増加した理由) 取引先持株会を通
3 5
じた株式の取得
2,000 2,000
(保有目的) 取引関係の維持・強化
大伸化学㈱ 有
(定量的な保有効果) (注)２
2 2
530 530
(保有目的) 取引関係の維持・強化
ＤＩＣ㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)２
1 1
45/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
408 408
(保有目的) 取引関係の維持・強化
愛知電機㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)２
0 1
1,000 1,000
(保有目的) 取引関係の維持・強化
共和レザー㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)２
0 0
100 100
(保有目的) 取引関係の維持・強化
ダイニチ工業㈱ 無
(定量的な保有効果) (注)２
0 0
- 10,563
積水化成品工業
－ －
㈱
- 9
㈱三井Ｅ＆Ｓ
- 5,800
ホールディング － －
- 6
ス
- 1,610
パナソニック㈱ － －
- 1
- 320
住友重機械工業
－ －
㈱
- 1
（注）１．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有
方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
に記載した方法により検証しております。
３．日本ペイントホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である日本ペイント㈱が
当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
46/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号) に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。) に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、社外セミナー
への参加、会計・税務の専門雑誌の定期購読等、積極的な情報収集に努めております。
47/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,964 4,474
※6 15,006
受取手形及び売掛金 14,151
※6 3,555
電子記録債権 3,857
※1 4,773 ※1 5,033
たな卸資産
その他 688 640
△12 △13
貸倒引当金
流動資産合計 30,975 28,144
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,190 1,245
機械装置及び運搬具（純額） 87 83
工具、器具及び備品（純額） 89 86
土地 1,968 1,968
リース資産（純額） 18 55
7 89
建設仮勘定
※2 3,362 ※2 3,529
有形固定資産合計
無形固定資産
ソフトウエア 68 74
のれん 35 22
38 42
その他
無形固定資産合計 141 139
投資その他の資産
※3,※4 9,560 ※3,※4 9,275
投資有価証券
長期貸付金 81 97
退職給付に係る資産 93 29
繰延税金資産 92 96
その他 383 385
△69 △68
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,141 9,816
固定資産合計 13,646 13,485
資産合計 44,621 41,629
48/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※4,※6 18,256 ※4 15,643
支払手形及び買掛金
※7 2,130 ※7 2,021
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 50 500
未払法人税等 205 108
賞与引当金 438 430
品質保証引当金 21 81
1,084 1,125
その他
流動負債合計 22,187 19,909
固定負債
長期借入金 2,300 1,850
退職給付に係る負債 148 163
役員退職慰労引当金 78 85
繰延税金負債 2,129 1,996
資産除去債務 45 45
248 242
その他
固定負債合計 4,949 4,382
負債合計 27,136 24,291
純資産の部
株主資本
資本金 857 857
資本剰余金 760 760
利益剰余金 10,729 10,940
△87 △87
自己株式
株主資本合計 12,259 12,470
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,091 4,859
繰延ヘッジ損益 7 △3
為替換算調整勘定 21 △2
0 △109
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,121 4,743
非支配株主持分 104 123
純資産合計 17,484 17,337
負債純資産合計 44,621 41,629
49/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 64,671 64,508
※1 56,178 ※1 56,447
売上原価
売上総利益 8,493 8,060
※2,※3 7,239 ※2,※3 7,324
販売費及び一般管理費
営業利益 1,254 736
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 215 224
持分法による投資利益 4 11
54 34
その他
営業外収益合計 277 274
営業外費用
支払利息 41 39
為替差損 19 27
貸倒引当金繰入額 16 －
35 26
その他
営業外費用合計 113 94
経常利益 1,418 916
特別利益
投資有価証券売却益 29 4
受取保険金 － 38
特別利益合計 29 42
特別損失
※4 7
固定資産除却損 －
投資有価証券評価損 4 42
－ 53
災害による損失
特別損失合計 4 103
税金等調整前当期純利益 1,443 855
法人税、住民税及び事業税
423 303
57 12
法人税等調整額
法人税等合計 480 315
当期純利益 963 540
非支配株主に帰属する当期純利益 5 18
親会社株主に帰属する当期純利益 957 521
50/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 963 540
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △896 △231
繰延ヘッジ損益 22 △11
為替換算調整勘定 △54 △26
退職給付に係る調整額 12 △109
△25 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 940 ※1 △ 378
その他の包括利益合計
包括利益 22 161
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 16 144
非支配株主に係る包括利益 5 16
51/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 857 529 9,875 △1,048 10,214
当期変動額
剰余金の配当 △103 △103
親会社株主に帰属する
957 957
当期純利益
自己株式の処分 230 961 1,191
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 230 853 961 2,044
当期末残高 857 760 10,729 △87 12,259
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,987 △15 101 △12 6,061 97 16,373
当期変動額
剰余金の配当 △103
親会社株主に帰属する
957
当期純利益
自己株式の処分 1,191
株主資本以外の項目の
△896 22 △79 12 △940 6 △933
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △896 22 △79 12 △940 6 1,111
当期末残高 5,091 7 21 0 5,121 104 17,484
52/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 857 760 10,729 △87 12,259
当期変動額
剰余金の配当 △310 △310
親会社株主に帰属する
521 521
当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 211 △0 211
当期末残高 857 760 10,940 △87 12,470
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,091 7 21 0 5,121 104 17,484
当期変動額
剰余金の配当 △310
親会社株主に帰属する
521
当期純利益
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△231 △11 △24 △109 △377 19 △357
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △231 △11 △24 △109 △377 19 △146
当期末残高 4,859 △3 △2 △109 4,743 123 17,337
53/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,443 855
減価償却費 163 213
のれん償却額 12 12
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 9 △8
品質保証引当金の増減額（△は減少） △42 60
退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少） △69 △80
長期未払金の増減額（△は減少） △34 0
受取利息及び受取配当金 △218 △228
支払利息 41 39
持分法による投資損益（△は益） △4 △11
投資有価証券売却損益（△は益） △29 △4
投資有価証券評価損益（△は益） 4 42
売上債権の増減額（△は増加） 912 540
たな卸資産の増減額（△は増加） △825 △289
仕入債務の増減額（△は減少） △901 △2,615
受取保険金 － △38
災害による損失 － 53
118 88
その他
小計 596 △1,369
利息及び配当金の受取額
217 229
利息の支払額 △41 △39
法人税等の支払額 △430 △413
保険金の受取額 － 38
－ △22
災害による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 341 △1,577
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △84 △84
投資有価証券の売却による収入 98 15
固定資産の取得による支出 △175 △347
短期貸付金の純増減額（△は増加） △22 △1
長期貸付けによる支出 △24 △36
長期貸付金の回収による収入 25 19
0 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △183 △434
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △235 △104
長期借入れによる収入 900 50
長期借入金の返済による支出 △900 △50
リース債務の返済による支出 △5 △39
配当金の支払額 △103 △310
自己株式の取得による支出 － △0
1,191 －
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 846 △453
現金及び現金同等物に係る換算差額 △54 △24
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 950 △2,489
現金及び現金同等物の期首残高 6,013 6,964
※1 6,964 ※1 4,474
現金及び現金同等物の期末残高
54/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 16社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数 4社
主要な関連会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社は次のとおりであります。いずれも決算日は12月31日で
あります。
奥唯(大連)貿易有限公司
PT.O WELL INDONESIA
奥唯(上海)貿易有限公司
O-WELL VIETNAM CO.，LTD.
韓国オーウエル株式会社
O-WELL GERMANY GmbH
O-WELL（THAILAND）CO.,LTD.
UNI-ELECTRONICS PTE LTD
UNI-ELECTRONICS (HONG KONG) LTD
O-WELL Mexico Coatings &Electronics S.A. de C.V.
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
55/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
のれん 個別案件ごとの投資効果の発現する期間(５年）
ソフトウエア
自社利用分 社内における利用可能期間(５年)
市場販売目的 見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを
比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を償却年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上して
おります。
③品質保証引当金
商品の品質保証に伴う支出に備えて、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額
を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分
した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については
工事進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)を、その他工事については工事完成基準を適用しております。
56/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
ております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権、外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
内部規定に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後
の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度の期首より海外子会社においてIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの
借手は、原則としてリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。当該会計基準の適用にあた
り、当社グループは経過措置として認められている累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において有形固定資産の「リース資産(純額)」が41百万円、流動負債
の「その他」が30百万円、固定負債の「その他」が11百万円それぞれ増加しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
57/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(未適用の会計基準等)
１ 「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
２ 「時価に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
３ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
４ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
58/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
商品 4,668 百万円 4,943 百万円
仕掛品 9 〃 4 〃
原材料及び貯蔵品 67 〃 71 〃
未成工事支出金 27 〃 13 〃
計 4,773 百万円 5,033 百万円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 4,276 百万円 4,385 百万円
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
投資有価証券（株式） 97百万円 111 百万円
投資有価証券（出資金） 19 〃 16 〃
計 116 百万円 128 百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
投資有価証券 3,915 百万円 4,743 百万円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
支払手形 509 百万円 281 百万円
買掛金 7,888 〃 5,896 〃
計 8,397 百万円 6,178 百万円
５ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形割引高 24百万円 25百万円
※６ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形 148 百万円 －百万円
電子記録債権 216 〃 － 〃
支払手形 462 〃 － 〃
59/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
※７ 当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行と当座貸越契約及び貸出
コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
当座貸越極度額
7,906 百万円 7,783 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 2,130 〃 2,021 〃
差引額 5,775 百万円 5,761 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入）が売上原価に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
△8百万円 △1百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与手当 2,513 百万円 2,590 百万円
賞与 394 〃 385 〃
物流費 879 〃 906 〃
賞与引当金繰入額 362 〃 378 〃
退職給付費用 175 〃 174 〃
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
50百万円 54百万円
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 －百万円 6百万円
その他 － 〃 1 〃
計 －百万円 7百万円
60/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△1,261 △364
組替調整額 △29 37
税効果調整前
△1,291 △327
税効果額 395 95
その他有価証券評価差額金
△896 △231
繰延ヘッジ損益
当期発生額
32 △15
組替調整額 － －
税効果調整前
32 △15
税効果額 △10 4
繰延ヘッジ損益 22 △11
為替換算調整勘定
△54 △26
当期発生額
退職給付に係る調整額
当期発生額 15 △157
3 △0
組替調整額
税効果調整前
18 △158
△5 48
税効果額
退職給付に係る調整額 12 △109
持分法適用会社に対する持分相当額
△25 0
当期発生額
その他の包括利益合計 △940 △378
61/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,500,000 － － 10,500,000
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,874,242 － 1,717,300 156,942
(変動事由の概要)
第三者割当に伴う自己株式の処分(大和証券株式会社を割当先とする第三者割当)による減少 89,300株
公募に伴う自己株式処分による減少 1,628,000株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2018年６月21日
普通株式 103 12.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月20日
普通株式 利益剰余金 206 20.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
62/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,500,000 － － 10,500,000
２. 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 156,942 43 － 156,985
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 43株
３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年６月20日
普通株式 206 20.00 2019年３月31日 2019年６月21日
定時株主総会
2019年11月12日
普通株式 103 10.00 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 124 12.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 6,964 百万円 4,474 百万円
現金及び現金同等物 6,964 百万円 4,474 百万円
63/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調
達しております。デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために利用し
ており、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リス
クに関しては、当社グループの与信管理に従い、必要に応じて取引先の信用状況を把握する体制としておりま
す。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の
株式であり、上場株式については定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。営業債務は、流動性リスクに晒され
ておりますが、当社グループでは資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予
約取引であり、実需の範囲で行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が 極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
6,964 6,964 -
(2) 受取手形及び売掛金
15,006 15,006 -
(3) 電子記録債権
3,555 3,555 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 9,341 9,341 -
資産計 34,867 34,867 -
(1) 支払手形及び買掛金
18,256 18,256 -
(2) 短期借入金
2,130 2,130 -
(3) 長期借入金
2,350 2,357 △7
負債計 22,737 22,745 △7
デリバティブ取引※ 10 10 -
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、 ( )で示しております。
64/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
4,474 4,474 -
(2) 受取手形及び売掛金
14,151 14,151 -
(3) 電子記録債権
3,857 3,857 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券 9,050 9,050 -
資産計 31,534 31,534 -
(1) 支払手形及び買掛金
15,643 15,643 -
(2) 短期借入金
2,021 2,021 -
(3) 長期借入金
2,350 2,351 △1
負債計 20,015 20,016 △1
デリバティブ取引※ (5) (5) -
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目について
は、 ( )で示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
関係会社株式 97 111
関係会社出資金 19 16
非上場株式 102 97
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証
券」には含めておりません。
65/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 6,964 - - -
受取手形及び売掛金 15,006 - - -
電子記録債権 3,555 - - -
合計 25,525 - - -
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,474 - - -
受取手形及び売掛金 14,151 - - -
電子記録債権 3,857 - - -
合計 22,483 - - -
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,130 - - - - -
長期借入金 50 500 1,100 - 700 -
合計 2,180 500 1,100 - 700 -
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,021 - - - - -
長期借入金 500 1,100 50 700 - -
合計 2,521 1,100 50 700 - -
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 9,295 1,951 7,343
小計 9,295 1,951 7,343
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 46 65 △19
小計 46 65 △19
合計 9,341 2,017 7,323
非上場株式(連結貸借対照表計上額102百万円)については、市場価格はなく時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
66/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 8,624 1,532 7,092
小計 8,624 1,532 7,092
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 426 518 △92
小計 426 518 △92
合計 9,050 2,050 7,000
非上場株式(連結貸借対照表計上額97百万円)については、市場価格はなく時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 98 29 0
合計
98 29 0
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額
売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 15 4 -
合計
15 4 -
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について４百万円(その他有価証券の株式４百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について42百万円(その他有価証券の株式42百万円)減損処理を行っております。
なお、有価証券の減損にあたっては、期末日時点の時価等が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処
理を行っております。また、期末日時点の時価等が取得価額に比べ30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性を
考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
67/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（ 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
売掛金
0 － △0
米ドル
為替予約の
1,293 － 22
ユーロ
振当処理
為替予約取引
（予定取引）
買建
買掛金
米ドル 1 － △0
1,077 － △11
ユーロ
為替予約取引
売建
売掛金
8 － （注）2
米ドル
805 － （注）2
ユーロ
為替予約の
為替予約取引
振当処理
買建
米ドル 買掛金 26 － （注）2
574 － （注）2
ユーロ
15 － （注）2
中国元
合計 3,803 － 10
（注）時価の算定方法
１．為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
68/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2020年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 0 － 0
為替予約の
ユーロ 1,522 － 6
振当処理
為替予約取引
（予定取引）
買建 買掛金
ユーロ 994 － △11
為替予約取引
売建
売掛金
米ドル 15 － （注）2
ユーロ 645 － （注）2
為替予約の
振当処理
為替予約取引
買建
買掛金
34 － （注）2
米ドル
660 － （注）2
ユーロ
合計 3,872 － △5
（注）時価の算定方法
１．為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっております。
２．為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されて
いるため、その時価は当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、資格等級と勤務期間に基づいた一時金又は年
金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として、資格等級と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,602 2,590
勤務費用 191 191
利息費用 3 0
数理計算上の差異の発生額 △43 △44
退職給付の支払額 △165 △62
その他 2 0
退職給付債務の期末残高 2,590 2,676
69/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,599 2,682
期待運用収益 64 67
数理計算上の差異の発生額 △27 △202
事業主からの拠出額 210 217
退職給付の支払額 △164 △61
年金資産の期末残高 2,682 2,702
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 140 146
退職給付費用 27 50
退職給付の支払額 △19 △37
その他 △2 △0
退職給付に係る負債の期末残高 146 159
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,588 2,673
年金資産 △2,682 △2,702
△93 △29
非積立型制度の退職給付債務 148 163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55 134
退職給付に係る負債 148 163
退職給付に係る資産 △93 △29
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 55 134
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 191 191
利息費用 3 0
期待運用収益 △64 △67
数理計算上の差異の費用処理額 3 △0
簡便法で計算した退職給付費用 27 50
確定給付制度に係る退職給付費用 161 175
70/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 18 △158
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △0 157
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
債券 45.9 ％ 47.7 ％
株式 43.4 ％ 41.2 ％
一般勘定 7.2 ％ 7.6 ％
その他 3.4 ％ 3.5 ％
合計 100.0 ％ 100.0 ％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
主として 0.1
割引率 主として0.0 ％ ％
長期期待運用収益率 2.5 ％ 2.5 ％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 29百万円 、当連結会計年度 33百万円 であり
ます。
71/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
賞与引当金
134 百万円 131 百万円
未払社会保険料 18 〃 18 〃
未払事業税 18 〃 10 〃
貸倒引当金 22 〃 21 〃
退職給付に係る負債 45 〃 48 〃
長期未払金 45 〃 45 〃
投資有価証券評価損
55 〃 51 〃
減損損失 163 〃 162 〃
役員退職慰労引当金 15 〃 17 〃
品質保証引当金 6 〃 24 〃
税務上の繰越欠損金 59 〃 70 〃
116 〃 128 〃
その他
繰延税金資産小計 700 百万円 731 百万円
評価性引当額 △350 〃 △366 〃
繰延税金資産合計 350 百万円 364 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △81 百万円 △79 百万円
その他有価証券評価差額金 △2,231 〃 △2,142 〃
△73 〃 △43 〃
その他
繰延税金負債合計 △2,387 百万円 △2,265 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △2,036 百万円 △1,900 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.2 ％ 2.8 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8 ％ △1.8 ％
住民税均等割 2.7 ％ 4.6 ％
評価性引当額の増減 △0.4 ％ 1.9 ％
税額控除 － △0.3 ％
その他 0.0 ％ △0.9 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.3 ％ 36.9 ％
72/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う商品・サービス別に事業展開しており、「塗料関連事業」及び「電気・電子部品事業」の２つを
報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「塗料関連事業」は、塗料・表面処理剤、化成品・物質及び塗料・計測機器等の販売、塗装ラインに関連する工事
をしております。
「電気・電子部品事業」は、ホールIC及びLED照明製品等の販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電気・電子部品
(注)１
塗料関連事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 50,280 14,391 64,671 - 64,671
セグメント間の
40 451 491 △491 -
内部売上高又は振替高
計 50,320 14,842 65,163 △491 64,671
セグメント利益 2,428 483 2,912 △1,657 1,254
セグメント資産 24,377 5,794 30,171 14,449 44,621
その他の項目
減価償却費 89 17 106 56 163
のれんの償却額 12 - 12 - 12
有形固定資産及び
118 27 145 18 164
無形固定資産の増加額
(注)１．(1)セグメント利益の調整額 △1,657百万円 は、セグメント間取引消去△491百万円および各セグメントに配分
していない全社費用△1,165百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額 14,449百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社の現金及び預金、
投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額 56百万円 は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 18百万円 は、各セグメントに配分していない固定資産の
増加分であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
73/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
電気・電子部品
(注)１
塗料関連事業 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 49,290 15,217 64,508 - 64,508
セグメント間の
56 520 576 △576 -
内部売上高又は振替高
計 49,347 15,737 65,085 △576 64,508
セグメント利益 2,210 191 2,401 △1,665 736
セグメント資産 24,016 5,737 29,754 11,875 41,629
その他の項目
減価償却費 116 38 154 59 213
のれんの償却額 12 - 12 - 12
有形固定資産及び
208 28 237 118 355
無形固定資産の増加額
(注)１．(1)セグメント利益の調整額 △1,665百万円 は、セグメント間取引消去△576百万円および各セグメントに配分
していない全社費用△1,088百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額 11,875百万円 は、主に各報告セグメントに配分していない全社の現金及び預金、
投資有価証券であります。
(3)減価償却費の調整額 59百万円 は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 118百万円 は、各セグメントに配分していない固定資産
の増加分であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
74/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米・中米 その他 合計
56,655 7,080 521 413 64,671
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1)売上高
(単位：百万円)
日本 アジア 北米・中米 その他 合計
56,672 6,899 617 319 64,508
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
75/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
電気・電子部品
塗料関連事業 計
事業
当期償却額 12 - 12 - 12
当期末残高 35 - 35 - 35
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
電気・電子部品
塗料関連事業 計
事業
当期償却額 12 - 12 - 12
当期末残高 22 - 22 - 22
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
76/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 割合(％)
塗料の購入 389 買掛金 213
日本 東京都 塗料の製造 (被所有)
主要株主 739 主要取引先
ペイント(株) 品川区 販売 直接8.7％
塗料の販売 53 売掛金 7
(注)１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方法等
仕入価格、販売価格の決定方法は、両社価格交渉を行い決定しております。
３．2018年12月13日に当社株式の東京証券取引所市場第二部への新規上場に伴う株式売出により、関連当事者
に該当しないこととなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、期末残高
には関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
77/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,680円39銭 1,664円34銭
１株当たり当期純利益 104円81銭 50円41銭
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 957 521
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万
957 521
円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,131,745 10,343,029
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 17,484 17,337
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 104 123
(うち非支配株主持分(百万円)) (104) (123)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 17,380 17,214
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
10,343,058 10,343,015
普通株式の数(株)
78/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円) (百万円) (％)
短期借入金 2,130 2,021 0.92 -
１年以内に返済予定の長期借入金 50 500 0.44 -
長期借入金(１年以内に返済予定の 2021年12月29日～
2,300 1,850 0.63
ものを除く) 2024年３月４日
合計 4,480 4,371 - -
(注)１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 1,100 50 700 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 15,443 31,970 48,159 64,508
税金等調整前
(百万円) 158 457 571 855
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 106 310 365 521
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 10.29 30.05 35.32 50.41
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 10.29 19.76 5.27 15.09
四半期純利益
79/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,023 2,754
※1，※5 1,860 ※1 1,674
受取手形
※5 3,309
電子記録債権 3,617
※1 12,009 ※1 11,016
売掛金
商品 4,049 4,352
※1 434 ※1 334
短期貸付金
※1 629 ※1 574
その他
△0 △0
貸倒引当金
流動資産合計 27,315 24,322
固定資産
有形固定資産
建物 1,005 1,059
構築物 84 76
機械及び装置 53 46
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 62 63
土地 1,968 1,968
5 89
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,179 3,304
無形固定資産
ソフトウエア 55 65
37 39
その他
無形固定資産合計 92 104
投資その他の資産
※2 9,441 ※2 9,146
投資有価証券
関係会社株式 526 614
関係会社出資金 311 311
※1 153 ※1 138
長期貸付金
前払年金費用 92 186
その他 344 347
△69 △68
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,800 10,676
固定資産合計 14,072 14,085
資産合計 41,388 38,407
80/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2，※5 2,987 ※2 2,708
支払手形
※1，※2 14,349 ※1，※2 11,765
買掛金
※6 1,580 ※6 1,580
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 50 500
※1 321 ※1 270
未払金
※1 155 ※1 100
未払費用
未払法人税等 109 58
※1 1,003 ※1 987
預り金
賞与引当金 324 321
品質保証引当金 21 81
※1 360 ※1 527
その他
流動負債合計 21,263 18,900
固定負債
長期借入金 2,300 1,850
長期未払金 149 149
繰延税金負債 2,099 2,015
117 107
その他
固定負債合計 4,667 4,123
負債合計 25,930 23,024
純資産の部
株主資本
資本金 857 857
資本剰余金
資本準備金 529 529
230 230
その他資本剰余金
資本剰余金合計 760 760
利益剰余金
利益準備金 214 214
その他利益剰余金
別途積立金 3,000 3,000
固定資産圧縮積立金 184 179
5,430 5,603
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,829 8,997
自己株式 △87 △87
株主資本合計 10,359 10,527
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,091 4,859
7 △3
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 5,098 4,855
純資産合計 15,458 15,383
負債純資産合計 41,388 38,407
81/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 56,102 ※1 54,554
売上高
※1 49,578 ※1 48,347
売上原価
売上総利益 6,524 6,207
※1，※2 5,832 ※1，※2 5,836
販売費及び一般管理費
営業利益 691 371
営業外収益
※1 3 ※1 3
受取利息
※1 399 ※1 387
受取配当金
※1 66 ※1 58
その他
営業外収益合計 469 450
営業外費用
※1 28 ※1 23
支払利息
為替差損 22 33
貸倒引当金繰入額 16 －
※1 39 ※1 23
その他
営業外費用合計 106 80
経常利益 1,055 741
特別利益
投資有価証券売却益 29 4
－ 38
受取保険金
特別利益合計 29 42
特別損失
※3 6
固定資産除却損 －
投資有価証券評価損 4 42
－ 53
災害による損失
特別損失合計 4 101
税引前当期純利益 1,080 682
法人税、住民税及び事業税
240 187
77 16
法人税等調整額
法人税等合計 317 203
当期純利益 762 478
82/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 857 529 － 529
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
取崩
当期純利益
自己株式の処分 230 230
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 230 230
当期末残高 857 529 230 760
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 214 3,000 190 4,765 8,170 △1,048 8,509
当期変動額
剰余金の配当 △103 △103 △103
固定資産圧縮積立金の
△5 5 － －
取崩
当期純利益 762 762 762
自己株式の処分 － 961 1,191
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △5 664 658 961 1,850
当期末残高 214 3,000 184 5,430 8,829 △87 10,359
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 5,987 △15 5,972 14,481
当期変動額
剰余金の配当 △103
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
当期純利益 762
自己株式の処分 1,191
株主資本以外の項目の
△896 22 △873 △873
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △896 22 △873 976
当期末残高 5,091 7 5,098 15,458
83/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計
資本剰余金
当期首残高 857 529 230 760
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 857 529 230 760
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 214 3,000 184 5,430 8,829 △87 10,359
当期変動額
剰余金の配当 △310 △310 △310
固定資産圧縮積立金の
1 △1 － －
積立
固定資産圧縮積立金の
△6 6 － －
取崩
当期純利益 478 478 478
自己株式の取得 △0 △0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △5 173 168 △0 168
当期末残高 214 3,000 179 5,603 8,997 △87 10,527
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 5,091 7 5,098 15,458
当期変動額
剰余金の配当 △310
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
当期純利益 478
自己株式の取得 △0
株主資本以外の項目の
△231 △11 △242 △242
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △231 △11 △242 △74
当期末残高 4,859 △3 4,855 15,383
84/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～50年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア
自社利用分 社内における利用可能期間(５年)
市場販売目的 見込販売収益に基づく償却額と見込販売可能期間（３年）に基づく均等配分額とを比較
し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
(3)品質保証引当金
商品の品質保証に伴う支出に備えて、過去の実績に基づいて今後必要と見込まれる額を計上しております。
85/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、
前払年金費用に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による
定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当事業年度末までの進捗部分についての成果の確実性が認められる工事については工事
進行基準(工事進捗率の見積りは原価比例法)を、その他工事については工事完成基準を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法
と異なっております。
(2)ヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建売上債権、外貨建仕入債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
当社内規に基づき、為替相場変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後
の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されており、有効性の評価を省略しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
86/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期金銭債権 1,103 百万円 923 百万円
長期金銭債権 73 〃 60 〃
短期金銭債務 1,175 〃 1,089 〃
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度
当事業年度
(2019年３月31日 )
(2020年３月31日 )
投資有価証券 3,915 百万円 4,743 百万円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
支払手形 509 百万円 281 百万円
買掛金 7,888 〃 5,896 〃
計 8,397 百万円 6,178 百万円
３ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形割引高
24百万円 25百万円
４ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
UNI-ELECTRONICS PTE LTD
－百万円 28百万円
（260 千US$）
※５ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
受取手形 141 百万円 －百万円
電子記録債権 186 〃 － 〃
支払手形 462 〃 － 〃
※６ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を
締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
当座貸越極度額
6,450 百万円 6,450 百万円
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,580 〃 1,580 〃
差引額 4,870 百万円 4,870 百万円
87/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 1,833 百万円 1,902 百万円
仕入高 1,597 〃 1,594 〃
販売費及び一般管理費 2 〃 25 〃
営業取引以外の取引による取引高 227 〃 209 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与手当 2,085 百万円 2,123 百万円
物流費 783 〃 802 〃
賞与引当金繰入額 306 〃 299 〃
退職給付費用 163 〃 153 〃
減価償却費 126 〃 142 〃
おおよその割合
販売費 65％ 65％
一般管理費 35〃 35〃
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 －百万円 6百万円
その他 － 〃 0 〃
計
－百万円 6百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
子会社株式 490 578
関連会社株式 36 36
計 526 614
88/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 99百万円 98百万円
未払社会保険料 14 〃 14 〃
未払事業税 12 〃 8 〃
貸倒引当金 21 〃 21 〃
長期未払金 45 〃 45 〃
減損損失 161 〃 161 〃
品質保証引当金
6 〃 24 〃
投資有価証券評価損 55 〃 51 〃
関係会社株式評価損 69 〃 69 〃
99 〃 120 〃
その他
繰延税金資産小計 586 百万円 616 百万円
評価性引当額 △341 〃 △355 〃
繰延税金資産合計 245 百万円 260 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △81 百万円 △79 百万円
その他有価証券評価差額金 △2,231 〃 △2,142 〃
△31 〃 △55 〃
その他
繰延税金負債合計 △2,345 百万円 △2,276 百万円
繰延税金資産(負債)の純額 △2,099 百万円 △2,015 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
89/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
6
建物 1,005 123 63 1,059 2,970
0
構築物 84 1 9 76 546
0
機械及び装置 53 9 15 46 194
0
車両運搬具 0 － － 0 2
有形固定資産
工具、器具及び
0
62 33 31 63 292
備品
土地 1,968 － － － 1,968 －
建設仮勘定 5 83 － － 89 －
計 3,179 250 6 120 3,304 4,006
ソフトウエア 55 38 － 28 65 －
無形固定資産 その他 37 3 － 0 39 －
計 92 41 － 28 104 －
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 東京店 空調設備更新 88百万円
埼玉営業所 フレックスハウス新設 8百万円
工具、器具及び備品 大阪本社 空調設備更新 7百万円
建設仮勘定 野田事務所 事務所の建替え 83百万円
ソフトウエア ＧＩプロジェクト ＯＬＤＡＳ取得 30百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 69 － 0 68
賞与引当金 324 321 324 321
品質保証引当金 21 81 21 81
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
90/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ４月１日から３ヵ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞
に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
http://www.owell.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割り当てを受ける権利
91/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第77期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）2019年６月20日 近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月20日 近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第78期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）2019年８月８日 近畿財務局長に提出。
第78期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）2019年11月12日 近畿財務局長に提出。
第78期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）2020年２月13日 近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づく臨時報告書
2019年６月24日近畿財務局長に提出。
92/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
93/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月22日
オーウエル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 潔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーウエル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
オーウエル株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
94/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
95/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月22日
オーウエル株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 宅 潔 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 河 野 匡 伸 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーウエル株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーウ
エル株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
96/97
EDINET提出書類
オーウエル株式会社(E34470)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
97/97
