株式会社寺岡製作所 有価証券報告書 第110期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社寺岡製作所(E01011)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第110期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社寺岡製作所
【英訳名】 TERAOKA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 賢一
【本店の所在の場所】 東京都品川区広町一丁目４番22号
【電話番号】 (03)3491―1141番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石﨑 修久
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区広町一丁目４番22号
【電話番号】 (03)3491―1141番
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 石﨑 修久
【縦覧に供する場所】 株式会社寺岡製作所大阪支店
(大阪市東淀川区菅原四丁目９番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 21,770 21,262 22,815 23,558 22,895
経常利益 (百万円) 851 702 1,216 1,366 47
親会社株主に帰属する
当期純利益 (百万円) 727 616 921 1,034 149
包括利益 (百万円) △ 15 614 996 672 △ 786
純資産額 (百万円) 27,962 27,994 28,686 28,978 27,939
総資産額 (百万円) 33,494 34,639 35,575 35,854 35,139
１株当たり純資産額 (円) 1,061.87 1,105.03 1,132.39 1,143.92 1,102.89
１株当たり当期純利益
(円) 27.62 23.96 36.37 40.84 5.90
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 83.5 80.8 80.6 80.8 79.5
自己資本利益率 (％) 2.6 2.2 3.2 3.6 0.5
株価収益率 (倍) 12.4 17.0 18.5 12.7 51.4
営業活動による
(百万円) 1,171 2,003 1,692 1,458 1,458
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 160 △ 21 △ 451 △ 883 △ 911
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 289 △ 586 △ 327 △ 399 △ 272
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,536 7,905 8,725 8,959 9,192
の期末残高
従業員数
648 665 679 701 730
〔外、平均臨時 (名)
雇用者数〕
〔 117 〕 〔 70 〕 〔 68 〕 〔 69 〕 〔 64 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第109期の
期首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 20,903 20,556 21,672 22,710 22,510
経常利益 (百万円) 551 523 845 1,026 280
当期純利益 (百万円) 492 501 727 750 399
資本金 (百万円) 5,057 5,057 5,057 5,057 5,057
発行済株式総数 (千株) 26,687 26,687 26,687 26,687 26,687
純資産額 (百万円) 27,957 27,892 28,493 28,461 27,927
総資産額 (百万円) 33,445 34,493 35,182 35,047 34,844
１株当たり純資産額 (円) 1,061.68 1,101.03 1,124.78 1,123.51 1,102.41
11 11 12 14 10
１株当たり配当額
(内、１株当たり (円)
( 6 ) ( 5 ) ( 6 ) ( 9 ) ( 5 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 18.69 19.52 28.72 29.63 15.78
金額
潜在株式調整後１株当
(円) ― ― ― － －
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 83.6 80.9 81.0 81.2 80.1
自己資本利益率 (％) 1.8 1.8 2.6 2.6 1.4
株価収益率 (倍) 18.3 20.9 23.4 17.5 19.2
配当性向 (％) 58.8 56.4 41.8 47.2 63.4
従業員数
486 473 489 509 539
〔外、平均臨時 (名)
雇用者数〕
〔 32 〕 〔 29 〕 〔 32 〕 〔 30 〕 〔 26 〕
株主総利回り (％) 65.3 79.3 130.4 104.6 66.6
(比較指標：配当見込み (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
最高株価 (円) 615 449 1,010 786 545
最低株価 (円) 310 311 385 420 264
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
５「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第109期の期
首から適用しており、第108期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
1921年２月 本店現在地において故寺岡璋浩個人にて寺岡製作所を創立。ブラックテープ及びゴムテープ類の
製造を開始。
1937年12月 寺岡製作所を資本金15万円をもって合資会社に改組。
1943年５月 合資会社寺岡製作所を資本金50万円をもって株式会社に改組。
1943年12月 株式会社三陽工業所を合併し、資本金を80万円に増資。
1944年９月 日本粘着テープ工業株式会社を合併。
1950年８月 梱包耐水性粘着テープ(当社製品名オリーブテープ)の製造を開始。
1956年５月 ポリエステルフィルム粘着テープ(電気絶縁用)の製造を開始。
1962年５月 大宮工場稼働開始。(主として電気絶縁用テープの製造)
1967年４月 函南工場稼働開始。(主として梱包包装用テープの製造)
1970年５月 佐野工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)
1977年12月 社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭登録銘柄として登録。
1978年６月 防水用両面接着テープ(建築、自動車業界向)の製造を開始。
1985年５月 電子部品用テープの長尺スパイラル巻品の製造を開始。
1986年２月 電磁波シールド用導電性銅箔粘着テープの製造を開始。
1987年２月 東京証券取引所の市場第２部に上場。
1990年４月 茨城工場稼働開始。(主として電機・電子用、産業用テープの製造)
1995年１月 寺徳(香港)有限公司設立。
1995年５月 東莞寺徳電子膠粘帯有限公司設立。
1996年７月 化学研究技術センター設立。
1997年３月 ISO9001の認証を国内全事業所で取得。
2001年２月 ISO14001の認証を取得。
2004年７月 寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。
2005年２月 寺徳(香港)有限公司を寺岡製作所（香港）有限公司(現連結子会社)へ社名変更。
2006年１月 東莞寺徳電子膠粘帯有限公司清算。
2006年11月 寺岡(深圳)高機能膠粘帯有限公司設立(現連結子会社)。
2008年４月 神栄商事株式会社を完全子会社化(現連結子会社)。
2010年９月 大宮工場閉鎖。
PT. Teraoka Seisakusho Indonesia設立(現連結子会社)。
2011年３月
2012年４月 伊藤忠商事株式会社と資本・業務提携。
2013年２月 ソウル支店・台北駐在員事務所開設。
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、連結子会社５社－寺岡製作所（香港）有限公司、寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司、
寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司、神栄商事株式会社、PT. Teraoka Seisakusho Indonesiaで構成され、得意先
(ユーザー)に対して粘着テープ類の製造・加工・販売を主な内容とした事業活動を展開しています。
当社グループ(当社及び連結子会社)の事業に係わる各社の位置づけ及び事業系統図の概略は次のとおりでありま
す。
当社はその他の関係会社である伊藤忠商事株式会社より、原材料の仕入れを行っております。
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当社グループの事業は粘着テープの専業でありますが、この内容を製品部門別に区分しますと次のとおりでありま
す。
製品部門別 主要製品
布粘着テープ(オリーブテープ）
梱包・包装用テープ クラフト粘着テープ(カートンテープ）
ポリプロピレンフィルム粘着テープ(パックテープ等)
ポリエステルフィルム粘着テープ
アセテートクロス粘着テープ
コンビネーション粘着テープ
カプトン ® 粘着テープ
ノーメックス ® 粘着テープ
電機・電子用テープ ガラスクロス粘着テープ
導電性シールド粘着テープ
エポキシ樹脂含浸テープ
熱伝導性両面テープ
フィルム両面テープ
発泡体両面テープ等
ポリエチレンクロス粘着テープ(P-カットテープ)
養生布テープ
不織布両面テープ
産業用テープ
標示用テープ
気密防水用テープ
表面保護シート等
(注) 上表には商品を含みます。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
所有(被所有)割合
主要な事業
資本金又は
名称 住所 関係内容
出資金
の内容
被所有
所有割合
(％)
割合(％)
製品及び商品の販売
（連結子会社）
20,000
中国香港 粘着テープ事業 製品の加工
寺岡製作所(香港)有限公
100.0 ―
千HKドル
役員の兼任３名
司
（連結子会社） 製品及び商品の販売
100.0
1,000
中国上海 粘着テープ事業 製品の加工
寺岡（上海）高機能膠粘
―
千USドル
(70.0)
帯有限公司
役員の兼任２名
（連結子会社）
製品及び商品の販売
100.0
1,000
製品の加工
中国深圳 粘着テープ事業
寺岡（深圳）高機能膠粘 ―
千USドル
(100.0)
役員の兼任２名
帯有限公司
(連結子会社)
製品及び商品の販売
東京都品川区 16百万円 粘着テープ事業
100.0 ―
役員の兼任１名
神栄商事株式会社
インドネシ
(連結子会社)
100.0
製品の製造及び資金の援助
41,000
ア カラワン 粘着テープ事業
―
PT. Teraoka Seisakusho
千USドル
役員の兼任２名
(6.1)
Indonesia (注)３
地区
(その他の関係会社)
253,448
伊藤忠商事株式会社 東京都港区 総合商社 同社からの材料の調達
― 26.3
百万円
(注)４
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 議決権の所有割合の( )内は間接所有割合で内数。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 有価証券報告書を提出しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
粘着テープ事業 730 〔 64 〕
合計 730 〔 64 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の人数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 当社グループは、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント等に関連づけての記載
をしておりません。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
539 〔 26 〕 41.7 16.7 6,103
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員の人数は〔 〕内に年間の平均人数を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は寺岡製作所労働組合と称し、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
連結子会社５社について、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループは以下に掲げる項目を重点的な経営課題及び方針として取り組んでまいります。
①安全衛生活動の浸透
労働安全が経営の最優先課題であることを明確にするとともに、労災の撲滅に全社をあげて取り組んでまいり
ます。安全衛生委員会の全社的かつ積極的な活動を継続して行うことにより、安全衛生関係法令および社内規程
を遵守し、安全衛生管理のレベル向上に継続的に取り組んでまいります。
②コンプライアンス態勢の強化
当社グループが良き企業市民としての社会的責任（CSR）を果たすとともに健全かつ誇りを持てる企業風土を醸
成してまいります。これに加え、コンプライアンス（法令の遵守・企業倫理）態勢の強化を最も重要な経営課題
の一つとしてとらえ、コンプライアンス委員会活動を通じた全社的かつ積極的な取り組みを行うほか、研修やe
ラーニングによる全社教育などを継続して行うことにより社員のコンプライアンス意識の底上げを行ってまいり
ます。
③品質管理・保証体制の充実
原理原則に基づいた品質教育を徹底して実施するとともに、ヒューマンエラーを排した検査システムを導入す
ることにより、品質管理要求水準が最も高い業界からの要請にも応じられる体制を構築します。更に検査システ
ムと構築中の生産管理システムを厳格に運用して、当社グループの企業価値向上と株主共同の利益を実現できる
よう取り組んでまいります。
④将来を展望した生産体制構築および新製品開発
最適な生産体制を構築するために「ものづくり」を根底から見直し、積極的な設備投資も行い、品質、生産性
の向上を実現するとともに、生産、研究および営業部門間の有機的な協働を進め、環境問題に配慮しつつ、高い
付加価値が見込めかつ収益率の高い新製品をタイムリーに上市するよう努めてまいります。
⑤人材育成の強化
当社グループは、激変する経営環境に左右されない企業競争力の源泉はヒトにあるとの認識の下、社員一人ひ
とりの能力を最大限活かすための人材マネジメント強化が、営業、製造、研究開発および管理の全ての部門に必
須であると認識しております。変化に柔軟に対応すると共に、業務を遂行する上での新しい仕組みやビジネスモ
デルを創出し、改革を興すべく、会社と社員が共に成長することを可能とする体制を整備してまいります。
これら５つの重点課題を実行することにより、６つ目の課題である、売上高営業利益率の継続的確保と向上を
推進してまいります。
⑥売上高営業利益率の継続的確保と向上
次代を見据えた分野への積極的な新製品の投入を行い、高付加価値製品の拡販と不採算製品の見直しを行うこ
と、重点セグメントへの人材投入による効率的及び新たな営業活動を行うことなどにより、売上高営業利益率の
継続的確保と向上に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経営
新型コロナウイルス感染症により、社会、経済は大きく様変わりしております。当社グループの事業は、粘着
テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、新型コロナウイルス感染症が当社グループの経営に与える
影響といたしましては、製造工場及び量販店の一時的な閉鎖や建築・土木業界における工事延期等により販売機
会が減少する可能性がある一方で企業のリモートワークや巣ごもり等によりノートパソコン、タブレット等の電
子通信機器類に使用される粘着テープの需要が増加する可能性がある等、引続き先行き不安定かつ不透明な状況
が続くと想定しております。このような状況下、当社グループは取引先及び従業員の健康と安全を第一に考える
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とともに、更なる感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理の徹底、テレ
ワークやWeb会議の導入、時差出勤等の社内での取り組みを今後も継続してまいります。
また、今期より全社スローガンを“まず変わろう、そして変えよう”としましたが、この未曾有の事態・難局で
あるからこそ、より一層スピーディに、柔軟に且つ劇的に変革を起こし、上述方針①～⑥をやり切って、創業100
周年記念年度である今期を次世紀に向けた極めて重要な転換期とすることで国内外において明確に存在価値・存
在意義・存在感のある会社に進化・発展する起点と位置づけています。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループは、事業等のリスクにつきましては、組織横断的に対応することとしておりますが、現時点において
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があり、また投資家の判断に一定の影響を与える主なリ
スク情報は以下の通りであります。当社グループでは、これらのリスクの具体的な所在、或いは潜在性を認識したう
えで、その顕在化の回避に取り組み、また顕在化した場合には適切な対策を講じてまいります。本項においては以下
に記すリスクは、当連結会計年度末現在において判断したものであり、また、これらのリスクは当社グループの事業
上のリスク全てを網羅するものではありません。
（１）市況・相場の変動に起因するもの
当社グループが手掛ける製品は、石油、天然ゴムなど、様々な要因によりその時々の商品市況が大きく変動する原
料を多用しているため、今後の需給動向によっては、予期せぬ調達難による生産活動面の支障、或いは調達価格の上
昇に伴う製造原価上昇の可能性は排除できず、これらは当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
また当社は、仕入取引及び販売取引のより円滑な取引に資するとの観点より、従来から上場取引先の株式を一定量
保有しておりますが、株式市場において予想を超えた価格変動が生じることにより評価損を計上するリスクが考えら
れ、これらは当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）退職給付債務に起因するもの
当社グループの主な従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の年金数理計算上で設定される前提条件や年金資産
の期待運用収益率等に基づいて算出されるため、将来的に運用環境の悪化等の事象が現れ、運用成績が極端に悪化し
た場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
（３）マーケットの変化及び技術革新に起因するもの
当社グループは、たゆまぬ技術革新に努め、高品質かつ高付加価値の製品群を市場に送り出しておりますが、当社
グループ製品が関連する電子・情報分野などのマーケットは、技術革新のスピードが極めて速いため、将来にわたり
マーケットの動向を正確に予測し、それに対応した技術開発を行っていくことは容易ではありません。短期間に製品
価格が大幅に下落したり、製品のライフサイクルが極端に短くなったりした場合など、当社の予想を大幅に超えた状
況が出現した場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）製造物責任に起因するもの
当社グループは、製品の品質については細心の注意を払いつつ生産を行うと共に、厳格な品質管理に努めておりま
すが、製品の品質に起因する製造物賠償責任などが生じた場合、当社グループ及びその製品に対する信頼が毀損され
ることとなり、またPL保険の適用を超える賠償責任を負うような場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
（５）環境問題および特有の法的規制に起因するもの
当社グループは、地球環境保護を企業の社会的責任と認識し、経営上の重要課題として取り組んでおります。当社
グループが手掛ける製品群には、各種化学物質が用いられているため、環境に関する法令を遵守すると共に、地球温
暖化防止に向けた省エネルギー経営や環境負荷物質の排出抑制にも努めております。しかしながら、予想を超えるよ
うな厳しい環境保護規制が将来施行されることにより、事業活動が制約を受けた場合、これに対応するための新たな
設備投資が必要となることなどにより、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
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（６）為替変動に起因するもの
当社グループは、製品および原材料の一部を外貨建で取引しているため、その回収・支払に当たり外国為替相場変
動の影響を受けます。現状、外貨建債権額から外貨建債務額を差し引いた、当社グループにおける為替のネットポジ
ションは限定的であり、また主要通貨の厳格なポジション管理、或いは有効なヘッジを行うことなどにより、為替変
動リスクを極小化するよう努めておりますが、想定外の為替相場変動が生じた場合や、外貨建輸出が増大し外貨ポジ
ションが大きく膨らんだ場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社から子会社に対し実行している外貨建貸付金についても、為替相場の変動により上記同様に差損益が発
生することから、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（７）海外事業に起因するもの
当社グループは、中国の香港特別行政区、上海、深圳、インドネシア、並びに韓国・台湾において現地法人などの
拠点を展開しており、当該拠点を取り巻く様々なリスクを早期に察知するよう鋭意努めておりますが、予期しがたい
政治的、社会的あるいは経済的な要因に基づく、テロ・戦争・内乱などの勃発や、法制・税制や各種規制の変更など
事業の継続を阻害する事象が発生した場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
（８）自然災害等に起因するもの
当社グループは、火災等の事故や自然災害による損害の極小化を目的とした事業継続計画を策定している他、各種
の安全対策を実施しております。生産拠点は静岡県、栃木県、茨城県及びインドネシアに所在し、一定程度のリスク
分散は図られておりますが、予測を超える大規模な地震その他自然災害の影響は、当社グループの生産、販売などに
及ぶのみならず、原材料調達難、物流等のインフラ機能低下をもたらすことにより、当社グループの経営成績並びに
財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（９）貸倒れに起因するもの
当社グループにおいては、債権管理を厳格に行っておりますが、内外の景気後退、金融逼迫、販売先の信用力の急
激な低下などが生じた場合、予想外の貸倒れが発生することが考えられ、当社グループの経営成績並びに財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）新型コロナウイルス感染症に起因するもの
当社グループは、衛生管理の徹底や時差出勤およびテレワークの導入など新型コロナウイルス感染拡大防止に向け
た措置を講じておりますが、今後国内および海外において新型コロナウイルスの感染が収束しない場合、世界の経済
情勢悪化による当社の経営成績への影響、商談機会の減少による新規取引案件の減少、従業員の感染による操業停
止、サプライチェーンの停滞等により、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
（11）重要な訴訟事件等について
当連結会計年度において、当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来、重要な訴
訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・
検討内容は次のとおりであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、第３四半期までは輸出や設備投資は健闘していたものの、個人消費に勢い
がない状況が続いておりましたが、昨年末から中国に端を発した新型コロナウイルス感染症の拡大が国内にも及び、
大都市圏を中心とした外出自粛などによる経済活動の停滞が景気を急速に悪化させました。一方、世界経済において
も、期初からの米中貿易摩擦の影響による景況感の停滞に加え、新型コロナウイルス感染症が全世界へ拡大し景気の
悪化が一層深刻となりました。
このような経営環境のなか、当社グループは、業績面では、営業・研究・製造部門が連携を強化し、強みである機
動性を発揮して東アジア市場への拡販に注力しましたが、米中貿易摩擦の長期化及び新型コロナウイルス感染症拡大
の影響が中国を始めとする各国の景気に悪影響を及ぼしており、電機・電子用テープを中心に売上は前年同期比で減
少しました。
各部門の取り組みにつきましては、営業部門において、今後多様な市場への展開が期待できる車載電装部品関連、
モバイル機器用の新製品の拡販に注力するとともに不採算製品の見直し及び統廃合により粗利益の改善に取り組みま
した。技術部門においては、新製品開発に注力するとともに効率的な在庫運用や品質安定化による生産性向上に努め
ました。管理部門においては、個々の成長を促し、組織全体の実行力を強化する新人事制度の導入を決定したほか、
監査機能の強化を図るとともに、全社的なコンプライアンス研修の実施による、企業風土改革に引き続き取り組みま
した。
その結果、当連結会計年度の 売上高は、228億95百万円 （ 前年同期比2.8％減 ）となりました。第３四半期までの米
中貿易摩擦の長期化に加え、年明け以降新型コロナウイルス感染症拡大の影響により電機・電子用テープの売上が対
前年比で大きく落ち込み利益面でも厳しい状況ではあったものの、第４四半期よりの不採算製品の見直し効果の実現
やきめ細かい営業管理活動に注力してきたこと、経費削減に取り組んできたことなどにより、 営業利益は、１億３百
万円 （ 前年同期比90.9％減 ）、期初に比べ為替が円高になり為替差損を計上したことから、 経常利益は47百万円 （ 前
年同期比96.5％減 ）、持合株式漸次解消方針に沿った施策を進め第２四半期に投資有価証券売却益を計上したことな
どにより 親会社株主に帰属する当期純利益は、１億49百万円 （ 前年同期比85.6％減 ）となりました。
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、製品部門別の売上高状況は以下
の通りです。
（梱包・包装用テープ）
通販を中心とするコンシューマー関連製品は好調であったものの、海外案件、建築、土木関連のテープ需要が低調
であった事により、当製品部門の 売上高は36億22百万円 （ 前年同期比2.7％減 ）となりました。
（電機・電子用テープ）
車載電装部品関連テープは堅調であったものの、電子部品工程用テープ及び海外モバイル機器用テープが低調に推
移したため 、 当製品部門の 売上高は116億96百万円 （ 前年同期比4.1％減 ）となりました。
（産業用テープ）
インフラ・建築関連で主力製品であるポリエチレンクロステープの台風対策用途などが伸長しましたが一部不採算
製品からの撤退や、自動車用テープの販売が低調に推移したため、当製品部門の 売上高は75億76百万円 （ 前年同期比
0.7％減 ）となりました。
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（生産、受注及び販売の実績）
当社グループの事業は、粘着テープの製造・販売の単一セグメントでありますが、生産、受注及び販売の実績に
つきましては、製品部門別に記載しております。
①生産実績
当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。
粘着テープ事業
金額(百万円) 前期比(％)
製品部門
梱包・包装用テープ 3,099 △2.6
電機・電子用テープ 11,344 △5.6
産業用テープ 7,072 △3.7
合計 21,516 △4.6
(注) 金額は販売価格で表示しております。
②受注実績
当社グループは主として見込生産によっております。受注実績に重要性が乏しいため、記載を省略しておりま
す。
③販売実績
当連結会計年度における実績は、以下のとおりであります。
粘着テープ事業
金額(百万円） 前期比(％）
製品部門
( 247 )
梱包・包装用テープ △2.7
3,622
( 7,511 )
電機・電子用テープ △4.1
11,696
( 271 )
産業用テープ △0.7
7,576
( 8,031 )
合 計 △2.8
22,895
（注）1.（ ）内の数字は海外売上高であります。
2021年3月期の新型コロナウイルスの感染拡大の当社グループの業績への影響は、全ての製品部門において世界的景気
低迷による影響を受けるものと思われますが、特に建設業界や電機・電子機器、輸送用機器業界の動向に注視しつつ、
慎重に経営の舵取りを行ってまいります。
また、現時点での当社グループの稼働状況といたしましては、国内外の各工場はほぼ通常ながらもやや低いレベルで
あり、また、国内外の販売拠点及び本社・研究開発本部では、在宅勤務・時差出勤・特別休暇制度等を取り入れてお
り、緊急事態宣言による移動に関する制約などから、営業活動や研究開発活動に若干の影響が出ております。
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（2）財政状態
当連結会計年度末の総資産は、 前期末と比べ2.0%減少 し 351億39百万円 となりました。
流動資産は、 前期末と比べ0.4%減少 し 208億45百万円 となりました。これは、主として棚卸資産の減少によるもので
す。
固定資産は、 前期末と比べ4.2%減少 し 142億94百万円 となりました。これは、主として株価の下落による投資有価証
券の減少によるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、 前期末と比べ4.7%増加 し 72億円 となりました。
流動負債は、 前期末と比べ9.4%増加 し 61億20百万円 となりました。これは、主として設備投資の増加によるもので
す。
固定負債は、 前期末と比べ15.7%減少 し 10億80百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、 前期末と比べ3.6%減少 し 279億39百万円 となりました。これは、主として株価の
下落及び保有株式の売却によるその他有価証券評価差額金の減少によるものです。
以上の結果、自己資本比率は 79.5% （前期末 80.8% ）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現預金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 前期末と比べ２億32百万円増加 し 91
億92百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は、 14億58百万円 （前年同期は 14億58百万円 ）となりました。これは、主に減価償却
費、売上債権及び棚卸資産によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって使用した資金は、 ９億11百万円 （前年同期は ８億83百万円 ）となりました。これは、主に有形固
定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は、 ２億72百万円 （前年同期は ３億99百万円 ）となりました。これは、主に配当金の支
払いによるものです。
資本の財源および資金の流動性については、以下のとおりとしております。
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入および新製品生
産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。
②財務政策
当社グループは現在、運転資金および設備投資資金については、原則自己資金を充当することとしております。
また、連結子会社で資金が必要な場合には、当社より融資を行っております。
当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グルー
プの将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは第５ 経理の状況 連結財務諸
表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）及び（追加情報）に記載しており
ます。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発は、安全衛生を優先しつつ、粘着テープや樹脂シートをベースにした新製品開発、新規機
能材料開発、新規製造方法開発、外部アライアンスによる新規技術導入、地球環境対応、品質向上、製品の安定生産
性向上等、短期および中長期両視点での活動を柱としております。
市場は進化を続けています。例えば自動車産業や通信産業などは、従来と異なる概念に基いた劇的な変革を遂げて
おり、パラダイムシフトが起きつつあります。これに応じ、当社グループのお客様の要求も多様化かつ高度化してき
ています。また環境配慮の要求も多くの産業・サービスで高まっております。さらに2020年年明け以来のコロナウイ
ルス感染拡大を契機とした、地球規模でのウイルス感染が新たなリスクとして認識されてきています。ウイルス感染
リスクは人体への影響や脅威に留まらず、感染防止措置に伴う生産活動やサービスの鈍化等による経済へのインパク
トも極めて大きいことは周知の事実です。このような経済的にインパクトが大きい環境変化においても、市場に対し
安定して製品や提供価値、ソリューションを提供できる研究開発体制が極めて重要と判断しています。
これらのトレンドに対しても当社グループは従来技術のレベルアップに加え、新規技術の開発や設備投資にも取り
組むことで、お客様に満足して頂ける安定かつ高品質の製品のご提供、既存製品や新規製品によるソリューションの
ご提供、お客様への提供価値の創造、お客様との価値の協創、高付加価値製品のご提案、安定した製品・サービスの
供給の確保を継続していきたいと考えております。ウイルス感染リスクに対してもCSRの観点から社会貢献すべく、既
に取組みを開始しております。
当連結会計年度における新たな成果は、新製品開発においては高固定性両面テープ、強接着性両面テープ、高シー
ル性両面テープ、耐熱工程用テープ、熱マネジメント用テープ等が挙げられます。また中長期での市場投入を想定し
た新技術開発では、新規粘着剤素材開発、新規機能性樹脂シート開発、発泡体シート応用技術開発、新規機能性コー
ティング剤開発、無溶剤化技術、石油代替材料開発といった環境技術開発等が進行しております。さらに設備投資も
積極的に行なっており、新規粘着剤製法やシート形成に関わる実験設備、各種分析評価設備、実用評価設備等を導入
し、研究開発体制の拡充も進めております。環境技術に関しましては、環境フレンドリーな製品の市場要求が高いた
め、今後、環境技術開発に注力していく所存であります。
また今後、短期から中長期に亘る技術戦略や製品戦略を策定し、これらに基いたテーマ創出と実行を進めていく方
針であり、一部実行にシフトした事案もあります。更に技術・製品戦略や市場動向予測に応じた先行投資を引き続き
実行していきたいと考えております。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 1,067 百万円（連結売上高比4.6％）となりました。
また、単一セグメントのためセグメントごとの記載を省略しております。
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第３ 【設備の状況】
当社グループは粘着テープ製造・販売の単一セグメントでありますが、設備投資等を会社別、事業所別にとらえま
すと、次のとおりであります。
１ 【設備投資等の概要】
提出会社の重要な設備の取得
事業所名 設備の内容 金額(百万円)
函南工場 粘着テープ製造設備（注1） 31
佐野工場 〃 314
茨城工場 〃 307
本社、研究センター他 研究開発設備他（注2） 788
合計 1,441
（注1）主に、省力化及び合理化を目的とした投資であります。
（注2）主に、研究開発設備の拡充を目的としたものであります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
事業所名
設備の内容
(名)外〔臨時
(所在地)
建物 機械装置 土地
工具器具備
従業員〕
リース資産 その他
合計
品
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
函南工場
粘着テープ製
150
(静岡県田方郡函
81 48 ― 21 1 303 42〔1〕
造設備
(35)
南町)
佐野工場
106
〃 813 533 211 42 8 1,714 145〔4〕
(栃木県佐野市)
(64)
茨城工場
1,076
(茨城県北茨城
〃 404 84 ― 8 231 1,806 93〔1〕
(79)
市)
本社、研究セン 研究開発設備
2,293
ター他(東京都品 他
234 58 ― 261 585 3,433 259〔2〕
(11)
川区)
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定の合計であります。
(2) 在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
従業員数(名)
設備の内容 外〔臨時従業
会社名 所在地
建物 機械装置 土地
工具器具備
員〕
その他 合計
品
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
PT.Teraoka インドネシア
粘着テープ
347
共和国カラワ
Seisakusho 1,830 1,697 36 54 3,965 143〔37〕
製造設備
(47)
ン地区
Indonesia
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定の合計であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
提出会社
2020年３月
今後の所要
予算金額
までの支払 必要性及び完成後の
事業所名 完了予定
金額(百万
設備の内容 着手年月
済金額(百万 増加能力
(百万円)
(所在地) 年月
円)
円)
2020年 2021年
函南工場(静岡県田方 粘着テープ製造設
189 1 187
郡函南町) 備
4月 3月
省力化及び合理化を
佐野工場(栃木県佐野
目的とした投資であ
〃 852 8 843 〃 〃
市)
ります。
茨城工場(茨城県北茨
〃 3,901 231 3,669 〃 〃
城市)
本社、研究センター
研究開発設備等 研究開発設備の拡充
2,030 585 1,445 〃 〃
他(東京都品川区)
計 6,974 827 6,146
（注）上記の金額には、消費税等は含みません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年6月24日)
東京証券取引所
普通株式 26,687,955 26,687,955 単元株式数は100株であります。
(市場第二部)
計 26,687,955 26,687,955 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2012年４月４日(注) 6,606,000 26,687,955 1,152 5,057 1,152 4,641
(注) 第三者割当 発行価格 349円 資本組入額 174.5円
割当先 伊藤忠商事株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 9 20 145 37 6 3,220 3,437 ―
(人)
所有株式数
― 29,495 1,277 105,578 17,702 13 112,644 266,709 17,055
(単元)
所有株式数
― 11.1 0.5 39.6 6.6 0.0 42.2 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,355,281株は「個人その他」に13,552単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
伊藤忠商事株式会社 東京都港区北青山２丁目５番１号 6,672.0 26.34
寺岡製作所取引先持株会 東京都品川区広町１丁目４番22号 2,936.9 11.59
BNP PARIBAS SECURITIES
SERVICES
33 RUE DE GASPERICH，L-5826 HOWALD-HESPE
LUXEMBOURG /JASDEC/FIM/LUXEM
RANGE，LUXEMBOURG 1,260.0 4.97
BOURG FUNDS/UCITS ASSETS
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８番11号 938.1 3.70
銀行株式会社
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 818.8 3.23
寺岡 敬之郎 東京都品川区 786.6 3.11
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 678.8 2.68
寺岡くに子 東京都品川区 526.0 2.08
寺岡製作所従業員持株会 東京都品川区広町１丁目４番22号 409.2 1.62
ヤスハラケミカル株式会社 広島県府中市高木町1080 250.0 0.99
計 ― 15,276.6 60.30
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,355.2千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,355,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 253,157 ―
25,315,700
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,055
発行済株式総数 26,687,955 ― ―
総株主の議決権 ― 253,157 ―
(注) 「単元未満株式数」欄には、当社所有の自己保有株式が81株含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区
(自己保有株式)
1,355,281 ― 1,355,281 5.08
株式会社寺岡製作所 広町１丁目４番22号
計 ― 1,355,281 ― 1,355,281 5.08
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 112 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,355,281 ― 1,355,281 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最も重要な経営課題の一つとして認識しており、安定的な配当の継続実
施を利益還元の基本方針の一つに据えております。
配当に関しましては、当期の経営成績、財政状態、キャッシュ・フロー、配当性向などの配当額に影響を及ぼす
要素に加え、今後の事業戦略、事業展開の方針や予想などを総合的に勘案し、再投資のための資金確保にも配慮し
つつ、一定程度の柔軟性を確保する考え方をベースとしております。一方で、安定配当を実施することで株主の皆
様に報いるという観点からは、配当総額、あるいは当期純利益変動幅の急増減による配当額の増減を一定の範囲内
に収束させることを念頭においた株主資本配当率の考え方を、前述のベースと併せて取り入れることとしておりま
す。当社はこれらの考え方に基づき、過去から安定配当の継続に努めてまいりました。
この配当に関する基本的な考え方に従い、当期の期末配当金につきましては１株当たり ５円 とし、先に実施いた
しました１株当たり ５円 の中間配当金とあわせ、当期の年間配当金は 10円 とさせていただきました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年10月30日 取締役会決議 126 5
2020年６月23日 定時株主総会決議 126 5
計 253 10
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（以下の記述は、連結会社の企業統治にかかるものです。）
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社と利害関係を有する全てのステークホルダー
のために、企業価値を持続的に向上させていくという経営の基本方針を実現するためには、時代や社会の要請に適
合したフレキシブルな組織体制を整備し、経営に対する監督・牽制機能を強化することにより、経営の透明性や公
正性を高めていくことが肝要であるというものです。当社グループの全役職員は、社会の信頼を得ることを目的と
し、高い倫理観や社会的良識に基づく企業活動を遂行していくために制定された、当社グループの最高規範ともい
える「寺岡製作所企業憲章」及び「寺岡製作所役職員行動基準」を遵守し、かつ実践することを求められていま
す。
②企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、企業統治に関係する機関等は、「取締役会」、「監査役会」、「会計監査
人」並びに「内部監査部門」があげられますが、その機能等は以下のとおりであります。
＜取締役会＞
取締役会は、代表取締役２名、常務取締役１名、取締役３名、社外取締役３名の計９名で構成され、月次で開催
される他、必要に応じ臨時に開催され、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な方針の実現を図るための重要
な業務に関する決定と、業務執行状況の監督を行っております。最近事業年度における取締役会の開催回数は17回
でありました。取締役会において取締役相互のチェックを図るとともに、監査役による監査体制、並びに、監査役
が会計監査人や内部監査部門と連携を図ることにより、執行・監督体制を構築しております。
（取締役会構成員の氏名等）
議長：代表取締役社長 辻 賢一
構成員：代表取締役会長 寺岡 敬之郎・常務取締役 内藤 雅和
取締役 滑川 泰志・取締役 石﨑 修久・取締役 久保 達哉・取締役 上川 辰也(社外取締役)
取締役 白石 典義(社外取締役)・取締役 八田 圭子（社外取締役）
＜監査役会＞
監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役3名(内2名は社外監査役)の計4名で構成されております。監査役は、
取締役会に出席するほか、会計監査人からの意見聴取、取締役等からの営業報告の聴取及び重要書類の閲覧等を行
い、その監査結果について意見を交換するなどして、取締役の職務の執行を監査しております。最近事業年度にお
ける開催回数は６回でありました。
（監査役会構成員の氏名等）
議長：監査役（常勤）野見山 豊
構成員：監査役（非常勤）渡邉 順・監査役（非常勤）三宅 正樹（社外監査役）
監査役（非常勤）境 晴繁（社外監査役）
＜会計監査人＞
会計監査人のコーポレート・ガバナンスへの関与状況につきましては、通常の監査に加え、会計面からみたコー
ポレート・ガバナンスに係る諸問題につき、必要なアドバイスをいただいております。
会社法に基づく会計監査、および金融商品取引法に基づく会計監査、ならびに内部統制監査にかかる契約につい
ては、井上監査法人と締結しており、監査役および内部監査人との連携を密にしながら監査に当っておりますが、
同監査法人ならびに当社の会計監査に従事する業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。当社
の会計監査を執行した公認会計士は、平松正己氏、林映男氏及び塚本義治氏の３名でありますが、継続監査年数に
つきましては、３名とも７年以下のため、記載を省略しております。
また、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、その他１名であります。
＜内部監査部門＞
内部監査部門は、法令の遵守状況及び業務活動の効率性などについて、当社各部門及び子会社に対し内部監査を
実施し、業務改善に向け具体的に助言・改善勧告を行っております。
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当社の企業統治の体制の模式図は以下の通りであります。
③企業統治の体制を採用する理由
経営環境変化への迅速な対応を可能とするため、少人数による取締役会で経営方針の意思決定が可能な体制とし
ております。また、社外取締役３名及び社外監査役２名を招聘することにより経営の透明性が確保されるものと考
えられることから、上記企業統治体制を採用しております。
④内部統制システム整備の状況
a．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（イ）当社グループは、取締役並びに全ての使用人が遵守すべき社内の最高規範として「寺岡製作所企業憲
章」を定め、また同憲章の実効性を担保するための具体的な基準として「寺岡製作所役職員行動基準」を定め
ることにより、単に利益を追求するだけの組織としてではなく、当社グループをして、全てのステークホル
ダーと健全で公正な関係を維持し、企業の社会的責任も十分考慮したうえで、高度な企業倫理を醸成せしめる
ものとします。
（ロ）取締役の職務の執行については、毎月開催される取締役会、或いは必要に応じて随時開催される臨時取
締役会において、各取締役が意見を具申し情報を共有化することにより、相互の監督機能、或いは牽制機能を
有効なものとさせる体制としているが、事案の性質に応じて、外部の専門家に法令および定款に適合している
か否か検証を委託します。
（ハ）当社は、監査役会設置会社であり、当社及び子会社の取締役の職務の執行に関する不正の行為、または
法令ないしは定款に違反する事実を発見した場合、直ちに当社の監査役会並びに当社及び子会社の取締役会に
報告され、是正を図るものとします。また、既定の内部公益通報保護規定その他コンプライアンス関連諸規定
は、使用人に加え取締役に対してもその遵守を求めているものであり、これらの運用強化を着実に行っていく
ことで監督・牽制機能の拡充を図っていくものとします。
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b．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役は、以下に掲げる電磁的記録媒体を含む重要文書を、法令あるいは社内規定に従い、所定の期間適切に
保存するとともに、閲覧可能な状態を維持するものとします。また、業務にかかる情報に関しては「情報管理規
定」を定め遵守を励行していくほか、個人にかかる情報に関しては既定の「個人情報取扱規定」に基づき厳正な
管理を行う体制を強化します。
（イ）株主総会議事録
（ロ）取締役会議事録
（ハ）計算書類
（ニ）その他取締役会で決定する重要書類
c．損失の危険の管理に関する規定その他の体制
（イ）「リスク管理規定」により事業上のリスク管理に関する基本方針や体制を定め、この規定に沿ったリス
ク管理体制を整備、構築します。
（ロ）事業上のリスク（コンプライアンス、情報セキュリティ、品質、環境、災害などに係るリスク等）を認
識し、リスクカテゴリー毎の管理統括部署を定め、会社横断的にリスクの評価・管理等を行います。
（ハ）「財務報告に係る内部統制の整備・運用規定」に則り、財務報告の適正性を確保します。
d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、適法性並びに合理性が十分に認められる業務分
掌規定ならびに職務権限規定を設けることにより、また常時組織、体制の見直しを図ることにより、組織の意
思決定を迅速に行い、かつ経営の効率化を図ります。
これらの施策は、定例取締役会、臨時取締役会、経営委員会、経営会議等の会合において、その有効性・実
効性を検証されるほか、監査役会、内部監査部門、或いは会計監査人は、必要に応じて連携を密に取り、取締
役の業務執行の効率性に対し勧告、指摘等を与えることとします。
e．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
（イ）当社は「関係会社管理規定」に基づいて子会社の業務執行を管理する体制とし担当役員を置きます。ま
た、当該役員の指示により当社の業務執行責任者は子会社の業務及び子会社の取締役等の職務の執行の状況を
定期的に当社の取締役会に報告します。
（ロ）子会社を取締役会設置会社とし、当社の役職員が取締役に就くことにより、当社が子会社の業務の適正
を監視できる体制とします。
（ハ）子会社を当社の内部監査部門による定期的な監査対象とします。監査結果は当社の代表取締役社長に報
告する体制とし、内部監査部門は当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価します。
（ニ）当社は子会社の業務内容の定期的な報告を受ける他、重要案件についてはその内容について当社・子会
社間で事前協議を行ったうえで、子会社の取締役会にて協議・審議すること等により、子会社の取締役の職務
の執行の効率を確保します。また監査役は当社及び子会社の取締役及び使用人から重要な業務等については定
期的な報告をうけるものとします。
（ホ）当社及び子会社において、法令及び社内規定等に違反またはその懸念がある事象が発生あるいは発覚し
た場合、速やかに部署責任者、当社のコンプライアンス部門に報告する体制とします。
f．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
取締役及び使用人は、常勤監査役に対し次に掲げる事項を報告するものとします。
（イ）適時開示が求められる重要事項、或いは決定事項
（ロ）取締役会、経営会議に付議、報告される事項
（ハ）内部統制に係る部門の活動状況
（ニ）重要な会計方針、会計基準の導入及びその変更
（ホ）内部公益通報保護制度の運用状況
（ヘ）内部監査部門の活動状況
（ト）コンプライアンスに関する状況
（チ）上記以外に、監査役会がその業務を遂行するために必要と判断し、当社グループの取締役及び使用人に
対して求めた事項
監査役会は、常勤監査役から報告された上記事項につきその適法性、合理性を検証し、取締役及び使用人に
対し勧告を行います。
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g．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制ならびにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役ないしは監査役会が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は直ちに当該
使用人の人選を行い任命します。任命以降の異動、評価、昇降格など、当該使用人の人事権に係る事項に関し
ては、取締役の恣意を排除することを担保するために、監査役会の事前の承認を受けるものとします。
h. 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人に関し、監査役の指揮命令に従う旨を当社グループ内に周知徹底
します。
i．取締役および使用人等が監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確
保するための体制
（イ）常勤監査役は、出席する取締役会で報告される業務の執行状況を、監査役会で報告するものとします。
（ロ）監査役が重要な社内会議に出席し、経営上の情報について適時報告を受けられる体制とするとともに、
経営上重要な事項は速やかに監査役に報告します。
（ハ）当社の監査役が必要と判断したときは、いつでも当社の取締役及び使用人等、並びに子会社の取締役及
び使用人等に対して報告を求めることができるものとします。
（ニ）監査役に報告を行った当社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人等が、当該報告をし
たことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とします。
（ホ）当社の取締役及び使用人等並びに子会社の取締役並びに使用人等は、会社に著しい損害を与える恐れの
ある事実を発見した場合、直ちに監査役ないしは監査役会に報告するものとします。
（ヘ）当社及び子会社の代表取締役は、監査役会が定めた監査計画の提示を受け、各部門、グループ各社の監
査の実効性を維持できる体制の構築に努めるものとします。
（ト）重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供するものとします。
j. 監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査役の職務の執行に伴い生ずる費用等の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用等の処理につい
ては、当該監査役の職務に必要でないことが証明された場合を除き監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制
とします。
⑤内部統制システムの運用状況
内部統制システムの運用については、取締役会において適宜検証を行い、その運用状況の概要について、当
該年度の事業報告に記載します。
⑥リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、適宜見直しを実施しており、当社を取り巻くあらゆるリスクに対して、コ
ントロールできる体制作りを目指すと共に、主管部門によるリスク管理の強化と内部監査部門による牽制機能
の発揮による強化を図り、コーポレート・ガバナンス担当役員のもと、リスク管理の重要性を全社員に対し啓
蒙しております。
また、個人情報取扱規定、内部公益通報保護規定の制定など、リスク管理にかかるインフラの整備も怠るこ
となく推進しているほか、反社会的勢力が当社の業務に係わることがないよう、当局等との緊密な連携を通
じ、組織として対応しております。
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⑦ その他
a.責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項および定款第25条（取締役の責任免除）に基づき、取締役会の決議により、業務
執行取締役等でない取締役および監査役との間において、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責
任限定契約を締結する役員は、情報の非対称性に考慮し、社外取締役および非常勤監査役に限定しております。
b.取締役選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款第19条第３項（取締役会の設置および取締役の定員ならびに選
任）に定めております。当社の取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款第15条第２項（決議の方法）に定め
ております。
c.剰余金の配当等の機関決定
当社は、会社法第454条第５項に規定されている事項（剰余金の中間配当等を取締役会が決定する旨の定款の定
め）につきましては、定款第42条（中間配当）に、「当会社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の
株主名簿に記載または記録された株主または質権登録者に対し中間配当を行うことができる。」旨を規定してお
ります。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることで、株主の皆様に対する機動的な利益還元を行うこ
とをその目的とするためであります。
d.自己株式の取得
当社は、環境の変化に対応し、また、機動的な資本政策を実施することを目的として、会社法第165条第２項の
規定に基づき、取締役会の決議により自己の株式を取得することができる旨を定款第５条（自己株式の取得）に
定めております。
e.取締役の定数
当社の取締役は、10名以下とする旨を定款第19条第２項（取締役会の設置および取締役の定員ならびに選任）
に定めております。
f.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、株主総会における特別決議の定足数
を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、議決権を行使する株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当る多数をもって行う旨を定款第15条第２項（決議
の方法）に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年１月 当社入社
1988年６月 取締役
1992年３月 取締役茨城工場長
取締役会長
1951年11月
寺 岡 敬之郎
（注）３ 786.6
1994年６月 専務取締役管理本部長
６日 生
(代表取締役)
2000年６月 代表取締役社長
2018年６月 代表取締役会長（現）
1984年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2010年４月 同社繊維資材・ライフスタイル
部長代行
2012年５月 当社へ出向
2012年６月 常務取締役
取締役社長
1960年９月
辻 賢 一 （注）３ 8.9
2015年６月 専務取締役
３日 生
(代表取締役)
2017年４月 専務取締役 営業部門、研究開
発部門、製造部門担当
2018年４月 当社へ転籍 専務取締役 経営
全般担当
2018年６月 代表取締役社長（現）
1980年４月 株式会社三菱銀行(現 株式会
社三菱UFJ銀行)入行
2009年９月 当社入社
管理本部副本部長、兼経営企画
室長、兼経理部長
2012年４月 管理本部長、兼経営企画室長、
兼経理部長
2012年６月 取締役管理本部長、兼経営企画
室長、兼経理部長
1955年９月
2013年12月 取締役管理本部長、兼PTI事業
常務取締役 内 藤 雅 和 （注）３ 10.0
27日 生
本部長、兼経営企画室長、兼経
理部長
2014年４月 取締役管理本部長、兼PTI事業
本部長、兼経営企画室長
2015年６月 常務取締役
2017年４月 常務取締役 管理部門、経営企
画室担当
2018年４月 常務取締役 経営全般、品質保
証部、経営企画室担当（現）
1983年４月 当社入社
2009年11月 佐野工場長
2010年６月 執行役員佐野工場長
2012年１月 執行役員PT.Teraoka
Seisakusho Indonesia取締役工
場長
1959年10月
取締役 滑川 泰志 （注）３ 8.6
20日 生
2015年４月 執行役員PTI事業本部副本部長
2016年６月 執行役員PT.Teraoka
Seisakusho Indonesia取締役社
長（再任）
2018年４月 執行役員技術部門長
2018年６月 取締役技術部門長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 株式会社大和銀行（現 株式会
社りそな銀行）入行
2005年10月 当社入社
2006年４月 調査室長
2013年12月 管理本部副本部長、調査室長
2016年４月 管理本部副本部長、総務部長
1956年１月
取締役 石 﨑 修 久 （注）３ 3.1
2016年６月 執行役員管理本部副本部長、総
４日 生
務部長
2017年４月 執行役員管理統括室長、総務部
長
2018年４月 執行役員管理本部長、総務部長
2018年６月 取締役管理本部長、総務部長
（現）
1985年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2013年10月 広州寿藤汽車配件有限公司出向
（董事・総経理）
1961年11月7
取締役 久 保 達 哉 （注）３ 1.2
日 生
2018年４月 当社出向 営業本部長
2018年６月 取締役営業本部長（現）
2020年４月 当社へ転籍
1992年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2020年４月 同社繊維資材・ライフスタイ
1969年９月
取締役 上 川 辰 也 （注）３ ―
18日 生
ル部長 (現)
2020年６月 当社取締役(現)
1997年４月 立教大学社会学部教授
2001年４月 同大学社会学部長
2006年４月 同大学経営学部教授、経営学
部長
1953年３月
白 石 典 義
取締役 （注）３ ―
28日 生
2010年４月 同大学統括副総長
2010年４月 立教学院常務理事
2015年６月 当社取締役(現)
2018年８月 立教学院理事長(現)
1984年４月 日本航空株式会社入社
1991年４月 ロンドン興銀（IBJ
International Ltd）出向
2010年５月 株式会社ジャルキャピタル執
行役員、資金センター長
2010年12月 更生会社日本航空
International
財務部資金調達・リースグ
ループ長
1959年９月
取締役 八 田 圭 子 （注）３ ―
13日 生
2011年４月 日本航空株式会社財務部保
険・リースグループ長
2011年10月 同社退職
2013年３月 有限会社八光代表取締役就任
(現)
2014年４月
埼 玉県立大学非常勤講師(現)
2017年９月 戸板女子短期大学非常勤講師
(現)
2020年６月 当社取締役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 株式会社大和銀行(現株式会社
りそな銀行)入行
2004年４月 当社入社
2007年６月 執行役員管理本部副本部長、兼
1954年３月
野 見 山 豊 総務人事部長
常勤監査役 （注）４ 9.1
16日 生
2008年６月 取締役管理本部長、兼総務人事
部長
2010年４月 取締役管理本部長
2011年６月 常勤監査役（現）
1978年５月 当社入社
2004年４月 東京支店長
2007年６月 執行役員営業本部副本部長、兼
東京支店長
2008年６月 取締役営業本部長、兼海外営業
部長
2012年６月 上級執行役員国内営業本部長
1954年12月
監査役 渡 邉 順 （注）４ 12.0
2014年１月 上級執行役員寺岡(上海)高機能
７日 生
膠粘帯有限公司董事長・総経
理、兼寺岡(香港)高機能膠粘帯
有限公司董事長・総経理、兼寺
岡(深圳)高機能膠粘帯有限公司
董事長・総経理
2016年４月 執行役員営業本部長付
2016年６月 監査役（現）
1983年４月 東洋信託銀行株式会社(現三菱
UFJ信託銀行株式会社)入社
1998年12月 同行大阪証券代行部公開業務室
長
2007年４月 三菱UFJ信託銀行株式会社証券
代行営業第４部長
2010年６月 同行執行役員証券代行営業第４
1960年９月
三 宅 正 樹 部長
監査役 （注）４ ―
29日 生
2010年８月 同行執行役員証券代行営業第２
部長
2014年６月 エム・ユー・トラスト総合管理
株式会社取締役副社長(現)
2015年６月 当社監査役(現)
2020年４月 三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会
社取締役副社長(現)
1980年４月 株式会社カナデン入社
2009年６月 同社執行役員経営戦略室長、経
営戦略部長
1957年６月
2011年６月 同社執行役員ＳＩ事業部長
境 晴 繁
監査役 （注）５ 2.8
７日 生
2015年４月 同社執行役員監査部長
2017年６月 同社常勤監査役(現)
当社監査役（現）
計 842.3
(注) １ 取締役 上川辰也、白石典義及び八田圭子は、社外取締役であります。
２ 監査役 三宅正樹氏及び監査役境晴繁氏は、社外監査役であります。
３ 取締役 辻賢一、寺岡敬之郎、内藤雅和、滑川泰志、石﨑修久、久保達哉、上川辰也、白石典義及び八田
圭子の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります 。
４ 監査役 野見山豊、渡邉順、三宅正樹の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月
期に係る定時株主総会終結の時までであります 。
５ 監査役 境晴繁の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります 。
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当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を
選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1991年４月 株式会社カナデン入社
2013年４月 同社経営戦略室経営企画部長
2016年６月 同社経営戦略室経営企画部長兼経
菅 谷 真 之
1969年3月7日生 （注) ―
理財務室経理部長
2018年４月 同社事業推進室事業企画部長
2018年７月 同社管理統括室経理財務部長
（現）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は３名であります。
社外取締役上川辰也氏は、当社の関係会社である伊藤忠商事株式会社において部長職を務められております。当
社は伊藤忠商事株式会社から粘着テープの原材料を購入する等取引関係にあり、同社は当社の株式を（持株比率
25.00％）保有しておりますが、経営につきましては独立した関係にあります。
社外取締役白石典義氏は、学校法人立教学院理事長であります。会計・経理の専門家の立場から当社の経営全般
に対する監査、およびご指導をいただけるものとし、招聘しております。なお、学校法人立教学院と当社との間に
は特別な関係はありません。
社外取締役八田圭子氏は、有限会社八光の代表取締役、埼玉県立大学及び戸板女子短期大学において非常勤講師
を務められております。豊富な海外経験や経済への知見を有していることから当社の海外事業展開について適切に
ご助言及びご指導いただけるものとし、招聘しております。なお、有限会社八光、埼玉県立大学及び戸板女子短期
大学と当社との間には特別な関係はありません。
なお、白石典義氏及び八田圭子氏は東京証券取引所の「独立役員の確保に係る企業行動規範」において定められ
る独立役員であります。
また、当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性確保のため、独立性を保ち、かつ中立的な視点による監査の
実施を目的とし、社外監査役２名を選任しております。
社外監査役三宅正樹氏は、三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社の取締役副社長であります。同社は、当社の株主名
簿管理人である三菱UFJ信託銀行から証券代行業務を受託しております。同氏は、長年に亘る金融機関勤務の経験を
活かし、幅広い見地から、当社の経営全般に対する監査、及びご指導いただけるものとし、招聘しております。ま
た、監査役境晴繁氏は、株式会社カナデンの常勤監査役であります。株式会社カナデンにおいて監査業務に携わら
れており、そのご経験を活かし当社の経営全般に対する監査、およびご指導をいただけるものとし、招聘しており
ます。なお、株式会社カナデンと当社との間には特別な関係はありません。同氏は東京証券取引所の「独立役員の
確保に係る企業行動規範」において定められる独立役員であります。
なお、当社における社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりです。
当社は、社外取締役または社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目
のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。
a.当社および当社の子会社、関連会社（以下、総称して「当社グループ」という）の業務執行者（※1）、ま
たは過去10年間において当社グループの業務執行者であった者
b.当社の現在の主要株主（※2）またはその業務執行者
c.当社グループが総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者またはその業務執行者
d.当社グループの主要な取引先（※3）またはその業務執行者
e.当社またはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
f.当社グループから役員報酬以外に多額（※4）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、公
認会計士等の専門的サービスを提供する者（当該財産を得ている者がコンサルティングファーム、法律事
務所、会計事務所等の法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属する者）
g.当社グループから多額の寄付を受けている者（当該多額の寄付を受けている者が法人、組合等の団体であ
る場合は、当該団体の業務執行者）
h.当社グループの業務執行者を役員に選任している会社の業務執行者
i.上記bからhのいずれかに過去10年間において該当していた者
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j.上記aからhまでのいずれかに該当する者が重要な者（※5）である場合において、その者の配偶者または二
親等以内の親族
k.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理
的に判断される事情を有している者
び使用人をいう。
上を保有する株主をいう。
※3「主要な取引先」については、以下の通りとする
１．当社グループを主要な取引先とする者（この場合の者とは、法人及び自然人の双方を指す。以下同
様）：直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の2％以上の額の支払いを当社グループから受けた者
２．当社グループの主要な取引先：直近事業年度における当社グループの年間連結売上高の2％以上の額の支
払いを行っている者、乃至は直近事業年度における当社グループの連結総資産の2％以上の額を当社に融資し
ている者をいう。又、役務に対する支払報酬、或いは手数料等の場合は、報酬総額、又は手数料総額の2％以
上の支払いが生じている者をいう。
㬀㐰ౙ᪘䴰ര栰漰Ɛ乓묀㍎譩浞瑞湞獗䜰朰Ő먰湘㑔࠰潞璕錀ぶ繎ݑ虎ਰŬ핎먰ﭽ䑔ࡻ䤰湖匰湘㑔࠰漰ş
該団体の年間連結売上高、もしくは総収入の2％以上の額をいう。
う。
上記基準に照らし、社外取締役である白石典義氏、 八田圭子氏及び 独立監査役である境晴繁氏を東京証券取引所
の定める独立役員として指定し、同証券取引所に届け出ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役1名及び非常勤監査役3名（内2名は社外監査役であり、その内1名は独立
役員）の4名で構成されております。財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役は常勤監査役1名、非常
勤監査役１名の2名であります。
監査役は、取締役会に出席するほか、経営会議、各本部主催の会議、コンプライアンス委員会等の重要な会議に
出席しております。取締役等からの営業報告、研究報告、製造報告、品質管理報告、内部管理報告等を受けており
ます。稟議書等の重要書類の閲覧を実施し、必要に応じて説明を求めております。
また、国内の当社グループの全営業拠点、全工場及び海外の主要子会社の往査を実施し業務及び財産の状況を実
査しております。取締役及び監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて報告を受けております。
会計監査人監査の立会い、また、会計監査人からの意見聴取は定例会議を 5 回、また必要に応じて打合せを随時実
施しております。
また、内部監査人からの意見聴取するほか、会計監査人を交えての意見交換を実施しております。 当事業年度に
おける監査役会の開催回数は6回でありました。
以上から取締役の職務の執行を監査するとともに、会計監査人の監査についても監査しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制につきましては、監査室に、経営企画室長を兼務している社員が１名および専属の社員が２
名配属されておりますが、同室は各業務部門からの独立性を担保された社長直属の、主に業務監査、および内部統
制監査を行う部門であり、法令や社内規定・規則・ルールなどの遵守状況を監査し、各種の改善提案を行うほか、
取締役会および監査役会への監査報告や、意見・情報交換を行うことなどの連携を取ることにより、経営者が組織
内部における適法かつ効率的な業務活動の実施を確認する経営監督代行機能を担っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
井上監査法人
b. 継続監査期間
1977年以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定社員 公認会計士 平松 正己
指定社員 公認会計士 林 映男
指定社員 公認会計士 塚本 義治
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他1名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定方針と理由
同監査法人の独立性、専門性、一定水準以上の監査品質、監査報酬の妥当性が前提となり、当社の業務特性、
経営方針、置かれている環境等を熟知・理解したうえで監査が行われること、かつプロセスにおける当社とのコ
ミュニケーションも円滑であるため、同監査法人を会計監査人に選定しております。
会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その他必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基
づき監査役会が会計監査人を解任いたします。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
同監査法人は品質管理に留意し、独立性を保持しながら、職業的専門家として正当な注意を払いながら監査を
実施しております。また、監査計画はリスクを考慮して立案され、その有効性と効率性が認められ、また、監査
役及び監査役会、経営者とのコミュニケーションも適切に維持されており、グループ監査、不正リスクへの配慮
も適切に行われております。以上から同監査法人の監査が適切に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 25 ― 25 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 25 ― 25 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数及び会社の規模を勘案して決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、監査法人から説明を受けた監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前年度の監査実績の検証と評
価、監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積の算出根拠を精査した結果、その報酬は適切と考えており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(百万円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
127 125 1 ― 6
(社外取締役を除く)
監査役
15 15 ― ― 2
(社外監査役を除く)
社外役員 11 11 ― ― 5
(注)取締役の報酬限度額は、2019年６月21日開催の第109期定時株主総会において年額2億30百万円、員数枠は10名と決
議いたしております。監査役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第96期定期株主総会において、年額29百万円
と決議しております。なお、取締役ならびに監査役個々の報酬につきましては、それぞれ取締役会、監査役会にお
いて決議しております。
②役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
③役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬等については、株主総会で承認された報酬等の限度内としており、客観性かつ透明性のある報酬で
あることを旨とし、外部専門機関の調査等に基づく他社の役員報酬の水準を参照したうえで、従業員の給与・賞与
水準および世間水準とのバランスを考慮の上、取締役報酬規程に基づき決定しております。
取締役の報酬体系は、役位に関わらず全員に対し一定の割合で支払われる固定報酬と役位別に役位が上がる程業
績に大きく連動し支払われる業績連動報酬から構成されております。固定報酬は、各役員の業績執行や経営への参
画の対価として、役位・職務内容に応じた額を決定しております。業績連動報酬は、社外取締役以外の取締役に対
して支払うこととしております。
当該報酬額の決定方法は以下の通りであります。前年度の当社グループの成長力・成長度を計る指標として、連
結営業利益・連結営業利益率に基づく業績評価、会社に関する中長期的な課題解決に対する施策評価、及び先見性
や統率力等の行動特性に対するコンピテンシー評価の３項目を評価基準とするほか、役付取締役には業績評価を重
視し、それ以外の取締役には中長期的課題への対応を重視し、予め定められた係数によりポイントがウエイト付け
される仕組みとしたうえで、取締役会が各取締役の報酬額の決定を委任した代表取締役社長辻賢一が、当該決定方
針に基づき決定しております。また、会社の業績等が著しく低迷した場合等は取締役会により減額等の措置をとる
ことができるとしております。取締役会は各役員の報酬の決定過程にあたり、客観性および透明性が維持されるよ
うに代表取締役の職務執行の監督および経営方針を具現化するための施策の計画・決定・評価、さらなる課題への
取組を絶え間なく実施しております。
量的指標の目標と実績は以下の様になります。
目標 実績
連結営業利益 1,535百万円 103百万円
4.9% 0.4%
連結営業利益率
尚、中長期的な課題解決に対する施策評価とコンピテンシー評価につきましては記載を省略しております。
監査役の報酬等については、株主総会で承認された報酬等の限度内としており、各監査役の報酬等については、
監査役の協議により決定しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とする株式を純投
資目的、それ以外を純投資目的以外として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
ＩＲ資料や有価証券報告書等より株式発行企業の成長性、収益性等の観点から政策保有にかかる経済合理性を検
証しつつ、取引関係強化などの中長期的な視点も踏まえた上で保有の合理性を検証しております。
また、個別銘柄の保有につきましては、株価や各種指標を用いて、取締役会にて保有の適否について検証してお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 2 18
非上場株式以外の株式 20 2,280
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引関係の維持・強化のため取引先持
非上場株式以外の株式 1 2
株会にて購入しているため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 285
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
60,000 80,000
大東建託株式会
取引関係の維持・強化のため 有
社
603 1,234
282,149 280,537
三菱鉛筆株式会 取引関係の維持・強化のため取引先持株会に
有
社 て購入しているため
401 601
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
30,700 30,700
信越化学工業株
取引関係の維持・強化のため 有
式会社
329 284
205,000 205,000
株式会社カナデ
取引関係の維持・強化のため 有
ン
256 241
株式会社三菱Ｕ
355,000 355,000
ＦＪフィナン
取引関係の維持・強化のため 有
シャル・グルー
143 195
プ
95,000 95,000
株式会社稲葉製
取引関係の維持・強化のため 有
作所
121 133
150,000 150,000
藤倉化成株式会
取引関係の維持・強化のため 有
社
73 89
148,000 148,000
ヤスハラケミカ
取引関係の維持・強化のため 有
ル株式会社
71 104
20,600 20,600
ユニオンツール
取引関係の維持・強化のため 有
株式会社
52 60
52,000 52,000
東洋テック株式
取引関係の維持・強化のため 有
会社
48 59
38,400 38,400
株式会社シモジ
取引関係の維持・強化のため 有
マ
46 43
12,100 12,100
NKKスイッチズ
取引関係の維持・強化のため 有
株式会社
36 55
40,000 40,000
平河ヒューテッ
取引関係の維持・強化のため 有
ク株式会社
35 57
20,000 20,000
日本ピグメント
取引関係の維持・強化のため 有
株式会社
29 50
株式会社りそな
55,600 55,600
ホールディング 取引関係の維持・強化のため 有
18 26
ス
2,000 2,000
藤森工業株式会
取引関係の維持・強化のため 有
社
5 6
2,000 2,000
ハリマ化成グ
取引関係の維持・強化のため 有
ループ株式会社
2 2
1,200 1,200
千代田インテグ
取引関係の維持・強化のため 無
レ株式会社
1 2
1,400 1,400
ソマール株式会
取引関係の維持・強化のため 有
社
1 2
635 635
丸尾カルシウム
取引関係の維持・強化のため 有
株式会社
0 0
（注）銘柄毎の定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性の検証方法についてはa.に記載しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、井上監査法人による
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、以下の通り連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会
計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するた
め、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜、当該公益法人の行う研修への参加等を実施しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,425 9,807
注2 5,685
受取手形及び売掛金 5,707
注2 1,273
電子記録債権 1,034
商品及び製品 1,714 1,812
仕掛品 1,252 1,120
原材料及び貯蔵品 1,238 912
その他 355 457
△ 7 △ 7
貸倒引当金
流動資産合計 20,937 20,845
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 11,949 11,939
注3 △ 8,512 注3 △ 8,573
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,437 3,365
機械装置及び運搬具
22,487 22,334
注3 △ 19,816 注3 △ 19,890
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,671 2,444
土地
4,046 4,033
リース資産 269 269
△ 40 △ 58
減価償却累計額
リース資産（純額） 229 211
建設仮勘定
172 892
その他 2,082 2,248
注3 △ 1,857 注3 △ 1,873
減価償却累計額
その他（純額） 225 375
有形固定資産合計 10,781 11,322
無形固定資産
209 111
投資その他の資産
投資有価証券 3,579 2,600
繰延税金資産 35 96
退職給付に係る資産 119 －
その他 192 166
△ 0 △ 2
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,925 2,860
固定資産合計 14,916 14,294
資産合計 35,854 35,139
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,263 1,298
電子記録債務 2,602 2,583
リース債務 19 19
未払法人税等 190 53
未払費用 592 507
925 1,658
その他
流動負債合計 5,594 6,120
固定負債
リース債務 229 210
繰延税金負債 283 37
環境対策引当金 315 315
退職給付に係る負債 42 104
資産除去債務 301 304
長期未払金 56 56
51 51
その他
固定負債合計 1,281 1,080
負債合計 6,875 7,200
純資産の部
株主資本
資本金 5,057 5,057
資本剰余金 4,643 4,643
利益剰余金 18,039 17,935
△ 462 △ 462
自己株式
株主資本合計 27,278 27,174
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,445 763
為替換算調整勘定 263 137
△ 8 △ 136
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,700 764
純資産合計 28,978 27,939
負債純資産合計 35,854 35,139
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 23,558 22,895
注2 ,注3 17,201 注2 ,注3 17,411
売上原価
売上総利益 6,356 5,483
注1 ,注2 5,211 注1 ,注2 5,379
販売費及び一般管理費
営業利益 1,144 103
営業外収益
受取利息 9 14
受取配当金 95 92
為替差益 206 －
受取保険金 18 22
41 30
その他
営業外収益合計 371 160
営業外費用
為替差損 － 135
支払手数料 90 53
固定資産除却損 53 ▶
▶ 23
その他
営業外費用合計 149 216
経常利益 1,366 47
特別利益
投資有価証券売却益 － 247
注4 22
－
固定資産売却益
特別利益合計 － 269
税金等調整前当期純利益 1,366 317
法人税、住民税及び事業税
294 161
38 6
法人税等調整額
法人税等合計 332 168
当期純利益 1,034 149
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,034 149
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,034 149
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 402 △ 681
為替換算調整勘定 112 △ 126
△ 72 △ 128
退職給付に係る調整額
注1 △ 362 注1 △ 935
その他の包括利益合計
包括利益 672 △ 786
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 672 △ 786
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,057 4,643 17,385 △ 462 26,623
当期変動額
剰余金の配当 △ 379 △ 379
親会社株主に帰属す
1,034 1,034
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 654 △ 0 654
当期末残高 5,057 4,643 18,039 △ 462 27,278
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,847 150 64 2,063 28,686
当期変動額
剰余金の配当 △ 379
親会社株主に帰属す
1,034
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 402 112 △ 72 △ 362 △ 362
額）
当期変動額合計 △ 402 112 △ 72 △ 362 292
当期末残高 1,445 263 △ 8 1,700 28,978
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,057 4,643 18,039 △ 462 27,278
当期変動額
剰余金の配当 △ 253 △ 253
親会社株主に帰属す
149 149
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 103 △ 0 △ 103
当期末残高 5,057 4,643 17,935 △ 462 27,174
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,445 263 △ 8 1,700 28,978
当期変動額
剰余金の配当 △ 253
親会社株主に帰属す
149
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 681 △ 126 △ 128 △ 935 △ 935
額）
当期変動額合計 △ 681 △ 126 △ 128 △ 935 △ 1,039
当期末残高 763 137 △ 136 764 27,939
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,366 317
減価償却費 931 1,001
固定資産除却損 53 ▶
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 247
固定資産売却損益（△は益） － △ 22
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 43 △ ▶
受取利息及び受取配当金 △ 104 △ 106
支払利息 0 －
為替差損益（△は益） △ 127 54
売上債権の増減額（△は増加） △ 21 212
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 477 348
仕入債務の増減額（△は減少） 103 20
△ 21 82
その他
小計 1,658 1,663
利息及び配当金の受取額 104 106
利息の支払額 △ 0 －
△ 304 △ 311
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,458 1,458
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 685 △ 1,030
有形固定資産の除却による支出 △ 46 －
有形固定資産の売却による収入 2 29
無形固定資産の取得による支出 △ 52 △ 35
投資有価証券の取得による支出 △ 2 △ 2
投資有価証券の売却による収入 － 285
資産除去債務の履行による支出 － △ 2
△ 97 △ 155
定期預金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 883 △ 911
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 379 △ 253
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 19 △ 19
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 399 △ 272
現金及び現金同等物に係る換算差額 58 △ 41
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 234 232
現金及び現金同等物の期首残高 8,725 8,959
注1 8,959 注1 9,192
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5 社
寺岡製作所(香港)有限公司
寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司
寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司
神栄商事株式会社
PT.Teraoka Seisakusho Indonesia
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
寺岡製作所（香港）有限公司 12月31日
寺岡（上海）高機能膠粘帯有限公司 12月31日
寺岡（深圳）高機能膠粘帯有限公司 12月31日
PT.Teraoka Seisakusho Indonesia 12月31日
連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎にしております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
② 有価証券
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は定額法を
採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収
可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振
当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額でほぼ同一期日の為替予約を外貨建金
銭債権債務等それぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されているので決算日
における有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増し
たため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、
「営業外収益」の「その他」として表示しておりました60百万円は、「受取保険金」18百万円、「その他」43百
万円として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
新型コロナウイルス感染症の影響により著しく停滞している社会経済活動が、一定期間後にはある程度持ち直
し、当社グループの取り組み施策を推進できる環境が整ってくることを前提として、繰延税金資産の回収可能性の
判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、他方、一旦感染が収束したとしても、第二波、第三波と感染が広がること
で、世界経済の低迷が長期化した場合は、当社グループの製品の需要減少をもたらし、翌年度以降の連結財務諸表
に重要な影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
注１
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形割引高 － 百万円 6 百万円
注２ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、
前期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 239 百万円 － 百万円
電子記録債権 99 百万円 － 百万円
注３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(連結損益計算書関係)
注１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額は次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃 748 百万円 724 百万円
給料 1,579 百万円 1,598 百万円
退職給付費用 64 百万円 110 百万円
減価償却費 212 百万円 273 百万円
注２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次の通りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
933 百万円 1,067 百万円
注３ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれて
おります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 △ 30 百万円 40 百万円
注４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物及び構築物 ―百万円 △0百万円
― 〃 23 〃
土地
売却関連費用 ― 〃 △0 〃
計 ―百万円 22百万円
(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資
産売却益として表示しております。
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(連結包括利益計算書関係)
注１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△555 百万円 △690 百万円
組替調整額 － 〃 △247 〃
税効果調整前
△555 百万円 △938 百万円
税効果額 152 〃 257 〃
その他有価証券評価差額金
△402 百万円 △681 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 112 百万円 △126 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 △70 百万円 △189 百万円
組替調整額 △34 〃 ▶ 〃
税効果調整前
△104 百万円 △185 百万円
税効果額 32 〃 56 〃
退職給付に係る調整額 △72 百万円 △128 百万円
その他の包括利益合計 △362 百万円 △935 百万円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,687,955 － － 26,687,955
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,355,002 167 － 1,355,169
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 167株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 151 6 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月29日
普通株式 227 9 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 126 5 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 26,687,955 － － 26,687,955
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,355,169 112 － 1,355,281
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 112株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 126 5 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 126 5 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 126 5 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
注１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 9,425 百万円 9,807 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △465 百万円 △615 百万円
現金及び現金同等物 8,959 百万円 9,192 百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金、有価証券等に限定し、必要に応じて銀行等金融機関か
らの借入により資金を調達しております。
デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は主とし
て株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金
(主として短期)および設備投資資金(長期)であり、長期借入金については金利変動リスクに備え、固定金利で
借入を実施します。いずれも後述する資金調達に係る流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は主に外貨建債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予
約取引であります。なお、ヘッジ会計の方法等は前述の「４.会計方針に関する事項」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社は、債権管理規定に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相
手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図ってお
ります。連結子会社についても、当社の債権管理規定に準じて同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
当社は、外貨建ての営業債権債務等について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、一部先
物為替予約等を利用してヘッジする場合があります。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた管理規定に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て実需の範囲で行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。なお、時価を把握する事が
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。）
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 （*） 差 額
計 上 額 （*）
(1) 現金及び預金
9,425 9,425 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,685 5,685 ―
(3) 電子記録債権
1,273 1,273 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 3,560 3,560 ―
(5) 支払手形及び買掛金
(1,263) (1,263) ―
(6) 電子記録債務
(2,602) (2,602) ―
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時 価 （*） 差 額
計 上 額 （*）
(1) 現金及び預金
9,807 9,807 ―
(2) 受取手形及び売掛金
5,707 5,707 ―
(3) 電子記録債権
1,034 1,034 ―
(4) 投資有価証券
その他有価証券 2,581 2,581 ―
(5) 支払手形及び買掛金
(1,298) (1,298) ―
(6) 電子記録債務
(2,583) (2,583) ―
（*）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1) 現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、取引所等の価格によっております。その他の事項については、注記事項「有価証券
関係」をご参照下さい。
(5) 支払手形及び買掛金、並びに(6)電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 18 18
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を
把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりませ
ん。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 １年以内
現金及び預金 9,425
受取手形及び売掛金 5,685
電子記録債権 1,273
投資有価証券 ―
合計 16,383
当連結会計年度（ 2020年３月31日 )
（単位：百万円）
区分 １年以内
現金及び預金 9,807
受取手形及び売掛金 5,707
電子記録債権 1,034
投資有価証券 ―
合計 16,549
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
該当事項はありません。
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１. その他有価証券( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 3,252 1,218 2,033
その他 308 297 10
小計
3,560 1,516 2,044
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合 計 3,560 1,516 2,044
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度
１. その他有価証券( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 1,981 843 1,137
その他 301 292 8
小計
2,282 1,136 1,146
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 298 339 △40
その他 ― ― ―
小計 298 339 △40
合 計 2,581 1,475 1,105
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 285 247 ―
合 計 285 247 ―
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（ 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度(積立型)を、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は退職一時金制度(非積立
型)を設けております。
また、従業員の退職に際して、退職給付債務の対象とされていない割増退職金を支払う場合があります。連結
子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,684 4,840
勤務費用
248 260
利息費用
23 20
数理計算上の差異の発生額
52 △61
退職給付の支払額 △169 △94
退職給付債務の期末残高 4,840 4,964
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高
4,861 4,959
期待運用収益
97 99
数理計算上の差異の発生額
△17 △250
事業主からの拠出額
187 203
退職給付の支払額 △169 △94
年金資産の期末残高 4,959 4,916
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 39 42
退職給付費用
3 14
退職給付の支払額 △0 △1
退職給付に係る負債の期末残高 42 56
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,840 4,964
年金資産 △4,959 △4,916
△119 48
非積立型制度の退職給付債務 42 56
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
△76 104
退職給付に係る負債 42 104
退職給付に係る資産 △119 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △76 104
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用
248 260
利息費用
23 20
期待運用収益 △97 △99
数理計算上の差異の費用処理額 △34 ▶
簡便法で計算した退職給付費用
3 14
確定給付制度に係る退職給付費用 144 199
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △104 △185
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △11 △196
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券
67% 71%
株式
25% 20%
現金及び預金 3% 4%
その他 5% 5%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.4% 0.4%
長期期待運用収益率 2.0% 2.0%
予想昇給率 2.8% 2.8%
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金 2 3
未払賞与 115 124
未払事業税 19 13
棚卸資産の未実現利益 25 47
棚卸資産評価損 100 80
減価償却費 2 1
長期未払金 17 17
投資有価証券評価損 80 80
ゴルフ会員権評価損 2 2
退職給付に係る負債 13 16
減損損失 221 208
資産除去債務 93 94
繰越欠損金（注2） 88 37
環境対策引当金 96 96
その他 15 111
繰延税金資産 小計 895 935
税務上の繰越欠損金に係る
△53 △37
評価性引当額 (注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
△349 △357
評価性引当額
評価性引当額 小計（注）1 △403 △394
繰 延 税 金 資 産 合計
491 541
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △7 △6
その他有価証券評価差額金 △599 △341
退職給付に係る資産 △40 △45
その他 △93 △88
繰 延 税 金 負 債 合計
△740 △482
繰 延 税 金 資 産 の 純 額
△248 58
（注）１．評価制引当額が9百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠
損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 88 ― ― ― ― ― 88百万円
53 〃
評価性引当額 53 ― ― ― ― ―
繰延税金資産 34 ― ― ― ― ― (b)34 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、該当連結子会社の将来の収益力に基づく課税所得
見 込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
37百万円
税務上の繰越欠損金(c) ― ― ― ― 37 ―
37 〃
評価性引当額 ― ― ― ― 37 ―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
法定実効税率 30.6% 法定実効税率 30.6%
（調整） （調整）
永久に損金に算入されない項目 4.0% 永久に損金に算入されない項目 1.9%
永久に益金に算入されない項目 △0.4% 永久に益金に算入されない項目 △1.8%
住民税均等割 1.4% 住民税均等割 6.1%
評価性引当額の増減 △3.3% 評価性引当額の増減 13.6%
税額控除 △4.7% 税額控除 △8.5%
海外子会社における税率差異 △2.0% 海外子会社における税率差異 0.0%
連結上の修正に係る項目 △1.7% 連結上の修正に係る項目 10.6%
その他 0.6% その他 0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.3% 税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.9%
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、粘着テープの製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円)
梱包・包装用テープ 電機・電子用テープ 産業用テープ 合計
外部顧客への売上高 3,723 12,201 7,632 23,558
２．地域ごとの情報
（１）売上高 (単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
15,533 3,187 4,836 23,558
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 中国 インドネシア 合計
6,410 28 4,343 10,781
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報 (単位：百万円)
梱包・包装用テープ 電機・電子用テープ 産業用テープ 合計
外部顧客への売上高 3,622 11,696 7,576 22,895
２．地域ごとの情報
（１）売上高 (単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
14,864 3,327 4,703 22,895
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 中国 インドネシア 合計
7,333 24 3,965 11,322
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額 1,143円 92銭 1,102円 89銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益金額
40円84銭 5円90銭
(算定上の基礎)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,034 149
当期純利益金額(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額
1,034 149
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 25,332,871 25,332,715
(注１) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
平均利率
区分 当期首残高 当期末残高 返済期限
(％)
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長
― ― ― ―
期借入金
１年以内に返済予定の
19百万円 19百万円 ― ―
リース債務
長期借入金（１年以内に
― ― ― ―
返済予定のものを除く）
リース債務（１年以内に
2031年12月31日
229百万円 210百万円 ―
返済予定のものを除く）
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 248百万円 230百万円 ― ―
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リー
ス債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表
に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額
の総額
区 分
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
リース債務 19百万円 19百万円 19百万円 19百万円
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
(百万円)
売上高 5,427 11,299 17,169 22,895
税金等調整前四半
期(当期)純利益金
額又は税金等調整 (百万円)
△36 240 220 317
前四半期純損失金
額(△)
親会社株主に帰属
する四半期(当期)
純利益金額又は親
(百万円)
△34 111 95 149
会社株主に帰属す
る四半期純損失金
額(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益金額
又は1株当たり四 (円)
△1.35 4.41 3.76 5.90
半期純損失金額
(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益金額
又は１株当たり四 (円)
△1.35 5.76 △0.65 2.14
半期純損失金額
（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,057 7,505
注2 2,272
受取手形 1,802
注2 1,273
電子記録債権 1,034
注3 3,188 注3 4,006
売掛金
商品及び製品 1,337 1,189
仕掛品 1,064 994
原材料及び貯蔵品 871 679
注3 281 注3 373
その他
△ 6 △ 6
貸倒引当金
流動資産合計 17,339 17,579
固定資産
有形固定資産
建物 1,344 1,429
構築物 75 103
機械及び装置 719 713
車両運搬具 15 11
工具、器具及び備品 185 334
土地 3,632 3,626
リース資産 229 211
147 827
建設仮勘定
有形固定資産合計 6,348 7,258
無形固定資産
188 79
ソフトウエア
無形固定資産合計 188 79
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 3,579 2,600
関係会社株式 4,249 4,249
関係会社出資金 33 33
関係会社長期貸付金 2,997 2,720
繰延税金資産 － 28
311 294
その他
投資その他の資産合計 11,170 9,927
固定資産合計 17,708 17,264
資産合計 35,047 34,844
負債の部
流動負債
支払手形 114 159
電子記録債務 2,602 2,583
注3 1,088 注3 1,096
買掛金
リース債務 19 19
注3 479 注3 714
未払金
未払費用 535 480
未払法人税等 178 53
427 903
その他
流動負債合計 5,445 6,009
固定負債
リース債務 229 210
繰延税金負債 217 －
環境対策引当金 315 315
資産除去債務 301 304
長期未払金 56 56
20 20
その他
固定負債合計 1,140 907
負債合計 6,585 6,917
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,057 5,057
資本剰余金
4,641 4,641
資本準備金
資本剰余金合計 4,641 4,641
利益剰余金
利益準備金 635 635
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 16 13
別途積立金 11,170 11,170
5,957 6,107
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 17,780 17,926
自己株式 △ 462 △ 462
株主資本合計 27,016 27,163
評価・換算差額等
1,445 763
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,445 763
純資産合計 28,461 27,927
負債純資産合計 35,047 34,844
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注1 22,710 注1 22,510
売上高
注1 17,522 注1 17,637
売上原価
売上総利益 5,187 4,873
注2 4,516 注2 4,691
販売費及び一般管理費
営業利益 671 181
営業外収益
注1 213 注1 228
受取利息及び配当金
為替差益 226 －
受取保険金 18 22
注1 43
34
その他
営業外収益合計 501 285
営業外費用
為替差損 － 109
支払手数料 90 53
固定資産除却損 53 ▶
2 19
その他
営業外費用合計 146 186
経常利益 1,026 280
特別利益
投資有価証券売却益 － 247
注3 22
－
固定資産売却益
特別利益合計 － 269
税引前当期純利益 1,026 550
法人税、住民税及び事業税
238 139
37 11
法人税等調整額
法人税等合計 275 150
当期純利益 750 399
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 8,612 65.1 8,082 63.2
Ⅱ 労務費 1,928 14.6 2,079 16.2
Ⅲ 経費 2,681 20.3 2,636 20.6
(うち減価償却費) (366) (378)
(397) (390)
(うち外注加工費)
当期総製造費用 100.0 100.0
13,221 12,797
890 1,064
期首仕掛品たな卸高
合計
14,111 13,862
期末仕掛品たな卸高 1,064 994
123 62
他勘定振替高
当期製品製造原価
12,924 12,804
(注) 原価計算の方法は製品別工程別総合原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,057 4,641 4,641 635 21 11,170 5,583 17,409
当期変動額
剰余金の配当 △ 379 △ 379
固定資産圧縮積立金
△ ▶ ▶ －
の取崩
当期純利益 750 750
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ ▶ － 374 370
当期末残高 5,057 4,641 4,641 635 16 11,170 5,957 17,780
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 462 26,646 1,847 1,847 28,493
当期変動額
剰余金の配当 △ 379 △ 379
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 750 750
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 402 △ 402 △ 402
額）
当期変動額合計 △ 0 370 △ 402 △ 402 △ 32
当期末残高 △ 462 27,016 1,445 1,445 28,461
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高 5,057 4,641 4,641 635 16 11,170 5,957 17,780
当期変動額
剰余金の配当 △ 253 △ 253
固定資産圧縮積立金
△ 3 3 －
の取崩
当期純利益 399 399
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 3 － 149 146
当期末残高 5,057 4,641 4,641 635 13 11,170 6,107 17,926
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 462 27,016 1,445 1,445 28,461
当期変動額
剰余金の配当 △ 253 △ 253
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
当期純利益 399 399
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 681 △ 681 △ 681
額）
当期変動額合計 △ 0 146 △ 681 △ 681 △ 534
当期末残高 △ 462 27,163 763 763 27,927
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
・総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
・移動平均法による原価法
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収
可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2) 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、発生事業年度の翌期より、定率法（５年）により費用処理しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
①退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
②消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したた
め、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」
として表示しておりました61百万円は、「受取保険金」18百万円、「その他」43百万円として組み替えておりま
す。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響について）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
注１
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形割引高 － 百万円 6 百万円
注２ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、前期末
残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 232 百万円 － 百万円
電子記録債権 99 百万円 － 百万円
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注３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 348 百万円 892 百万円
短期金銭債務 502 百万円 536 百万円
(損益計算書関係)
注１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 2,567 百万円 3,469 百万円
仕入高 4,280 百万円 4,148 百万円
営業取引以外の取引による取引高 129 百万円 84 百万円
注２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃 624 百万円 603 百万円
給料 1,374 百万円 1,397 百万円
退職給付費用 59 百万円 101 百万円
減価償却費 198 百万円 253 百万円
おおよその割合
販売費 38％ 36％
一般管理費 62％ 64％
注３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
建物 ―百万円 △0百万円
― 〃 23 〃
土地
売却関連費用 ― 〃 △0 〃
計 ―百万円 22百万円
(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、損益計算書上では固定資
産売却益として表示しております。
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額4,249百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、子会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式(貸借対照表計上額4,249百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、子会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(百万円) (百万円)
繰延税金資産
貸倒引当金 1 2
未払賞与 115 124
未払事業税 19 13
棚卸資産評価損 100 80
減価償却費 2 1
長期未払金 17 17
投資有価証券評価損 80 80
減損損失 221 208
資産除去債務 93 94
環境対策引当金 96 96
その他 24 51
小計 772 771
評価性引当額 △342 △348
繰 延 税 金 資 産 合 計
429 422
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △7 △6
その他有価証券評価差額金 △599 △341
前払年金費用 △40 △45
繰 延 税 金 負 債 合 計
△646 △393
繰延税金資産の純額 △217 28
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
( 2019年３月31日 )
( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6%
法定実効税率 30.6%
（調整）
（調整）
永久に損金に算入されない項目 1.1%
永久に損金に算入されない項目 5.3%
永久に益金に算入されない項目 △3.7%
永久に益金に算入されない項目 △1.5%
住民税均等割 3.5%
住民税均等割 1.9%
評価性引当額の増減 1.1%
評価性引当額の増減 △2.3%
税額控除 △6.3% 税額控除 △4.9%
その他 △0.9%
その他 △0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.4%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
建物 1,344 194 3 106 1,429 5,663
構築物 75 38 0 9 103 838
機械及び装置 719 229 0 234 713 17,734
車両運搬具 15 7 1 9 11 151
有形固定資産
工具、器具及び備
185 275 0 126 334 1,748
品
土地 3,632 ― 6 ― 3,626 ―
リース資産 229 ― ― 17 211 58
建設仮勘定 147 1,441 761 ― 827 ―
計 6,348 2,187 774 504 7,258 26,195
ソフトウエア 188 14 0 123 79
無形固定資産
計 188 14 0 123 79
(注) 当期増加の主な内容
建物 佐野工場 事務所建屋 99百万円
工具器具備品 研究開発 粘着テープ検査装置 49百万円
機械及び装置 佐野工場 粘着テープ製造装置 38百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 6 6 6 6
環境対策引当金 315 ― ― 315
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告をすることが出来ない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
ある。(ＵＲＬ http://www.teraokatape.co.jp)
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第109期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月24日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月24日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（ 第110期 第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
2019年８月８日関東財務局長に提出
（ 第110期 第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
2019年11月７日関東財務局長に提出
（ 第110期 第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
2020年２月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2019年６月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月23日
株式会社 寺 岡 製 作 所
取締役会 御中
井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 平 松 正 己 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 林 映 男 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 塚 本 義 治 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社寺岡製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社寺岡製作所及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社寺岡製作所の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社寺岡製作所が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る 。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
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を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
す る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月23日
株式会社 寺 岡 製 作 所
取締役会 御中
井 上 監 査 法 人
東京都千代田区
指 定 社 員
公認会計士 平 松 正 己 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 林 映 男 ㊞
業務執行社員
塚 本 義
指 定 社 員
公認会計士 ㊞
治
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社寺岡製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社寺岡製作所の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論 付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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