株式会社中国銀行 有価証券報告書 第139期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第139期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社中国銀行
【英訳名】 The Chugoku Bank，Limited
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 加藤 貞則
【本店の所在の場所】 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
【電話番号】 岡山(086)223局3111番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画部長 山縣 正和
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋室町一丁目５番５号
株式会社中国銀行東京事務所
【電話番号】 東京(03)3242局1318番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 三好 隆弘
【縦覧に供する場所】 株式会社中国銀行福山支店
（広島県福山市紅葉町１番１号）
株式会社中国銀行高松支店
（香川県高松市丸亀町３番地の６）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自2015年 (自2016年 (自2017年 (自2018年 (自2019年
４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日 ４月１日
至2016年 至2017年 至2018年 至2019年 至2020年
３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日) ３月31日)
129,180 142,867 132,445 128,621 127,318
連結経常収益 百万円
1 1 1 1 1
うち連結信託報酬 百万円
43,440 31,605 30,922 23,696 17,463
連結経常利益 百万円
親会社株主に帰属する当期純利
27,252 20,323 21,258 16,199 11,916
百万円
益
12,650 2,268 29,946 5,035 △ 21,919
連結包括利益 百万円
526,014 514,975 538,534 537,818 511,193
連結純資産額 百万円
7,800,036 8,284,008 8,467,295 8,253,750 8,147,386
連結総資産額 百万円
2,671.20 2,683.72 2,831.94 2,854.26 2,717.29
１株当たり純資産額 円
138.71 105.34 111.19 85.67 63.35
１株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後１株当たり当期
138.52 105.18 111.05 85.55 63.29
円
純利益金額
％ 6.66 6.21 6.35 6.51 6.27
自己資本比率
％ 5.26 3.92 4.03 3.01 2.27
連結自己資本利益率
8 15 11 12 15
連結株価収益率 倍
営業活動によるキャッシュ・フ
△ 9,621 △ 24,041 △ 101,208 △ 240,799 △ 169,359
百万円
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
113,512 351,353 73,151 235,740 △ 10,370
百万円
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
△ 9,429 △ 13,585 △ 6,654 △ 6,014 △ 4,969
百万円
ロー
481,446 795,168 760,451 749,382 564,672
現金及び現金同等物の期末残高 百万円
3,558 3,564 3,437 3,321 3,242
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ 〔 1,576 〕 〔 1,568 〕 〔 1,575 〕 〔 1,612 〕 〔 1,643 〕
2,974 3,020 4,472 5,656 6,174
信託財産額 百万円
（注）１ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
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(2）当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第135期 第136期 第137期 第138期 第139期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
113,236 125,036 116,499 113,461 110,829
経常収益 百万円
1 1 1 1 1
うち信託報酬 百万円
40,635 28,968 27,931 21,919 15,475
経常利益 百万円
25,928 19,039 19,409 15,338 10,815
当期純利益 百万円
15,149 15,149 15,149 15,149 15,149
資本金 百万円
200,272 200,272 195,272 195,272 195,272
発行済株式総数 千株
511,677 502,843 523,422 523,551 496,220
純資産額 百万円
7,770,184 8,255,459 8,439,546 8,225,712 8,113,634
総資産額 百万円
6,011,426 6,201,889 6,423,654 6,639,943 6,711,612
預金残高 百万円
4,036,587 4,400,376 4,676,114 4,808,712 4,909,791
貸出金残高 百万円
3,107,325 2,714,686 2,620,862 2,394,994 2,345,154
有価証券残高 百万円
2,626.30 2,620.46 2,752.43 2,778.50 2,637.67
１株当たり純資産額 円
20.00 20.00 20.00 22.00 22.00
１株当たり配当額 円
（内１株当たり中間配当額） （円） （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 10.00 ） （ 11.00 ）
131.97 98.69 101.52 81.11 57.50
１株当たり当期純利益金額 円
潜在株式調整後１株当たり当期
131.79 98.54 101.39 81.01 57.44
円
純利益金額
％ 6.58 6.08 6.19 6.36 6.11
自己資本比率
％ 5.12 3.75 3.78 2.93 2.12
自己資本利益率
8 16 12 12 16
株価収益率 倍
％ 15.15 20.26 19.70 27.12 38.26
配当性向
3,069 3,074 2,961 2,884 2,831
従業員数
人
［外、平均臨時従業員数］ 〔 1,382 〕 〔 1,383 〕 〔 1,385 〕 〔 1,410 〕 〔 1,435 〕
2,974 3,020 4,472 5,656 6,174
信託財産額 百万円
－ － － － －
信託勘定貸出金残高 百万円
18 18 18 18 18
信託勘定有価証券残高 百万円
66.4 92.4 73.1 62.4 59.4
株主総利回り
％
（比較指標：配当込TOPIX） （ 89.1 ） （ 102.2 ） （ 118.5 ） （ 112.5 ） （ 101.8 ）
2,044 1,835 1,739 1,320 1,158
最高株価 円
1,080 973 1,195 872 687
最低株価 円
（注）１ 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
２ 第139期（2020年３月）中間配当についての取締役会決議は2019年11月８日に行いました。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２【沿革】
1930年12月10日 普通銀行業務認可 蔵銀第5114号による免許
1930年12月22日 第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立（本店岡山市）
1931年３月29日 株式会社後月銀行の営業譲受
1931年10月１日 株式会社香川銀行の営業譲受
1932年12月27日 株式会社美作勝山銀行の営業譲受
1940年５月20日 株式会社中備銀行の営業譲受
1942年４月11日 株式会社安田銀行西大寺、井原両支店の営業譲受
1942年10月10日 株式会社三和銀行三石出張所の営業譲受
1943年７月26日 貯蓄銀行業務認可
1944年２月12日 株式会社岡山合同貯蓄銀行を合併
1945年６月１日 中国信託株式会社を合併
1957年４月27日 信託業務廃止
1957年５月28日 社債等登録機関の指定
1961年６月26日 外国為替業務取扱認可
1976年11月15日 オンラインシステム稼働
1979年７月２日 中銀保証株式会社設立（連結子会社）
1979年７月18日 担保附社債信託業務免許取得
1981年５月23日 中銀ビジネスサービス株式会社（現社名 株式会社CBS）設立（連結子会社）
1982年４月８日 中銀リース株式会社設立（連結子会社）
1983年１月31日 証券業務認可
1985年４月25日 中銀システム開発株式会社設立（連結子会社）
1985年５月31日 国債等の売買業務認可
1985年10月１日 大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場
1987年２月２日 中銀カード株式会社設立（連結子会社）
1987年９月１日 大阪証券取引所市場第一部へ指定替
1987年11月９日 中銀投資顧問株式会社（現社名 中銀アセットマネジメント株式会社）設立（連結子会社）
1987年12月１日 東京証券取引所市場第一部へ株式上場
1989年10月２日 第１回無担保転換社債発行
1990年10月１日 「株式会社中国銀行」に商号変更、ＣＩ導入
1991年７月17日 中銀コンピュータサービス株式会社設立（連結子会社）
1991年８月７日 岡山プリペイドカード株式会社設立（関連会社）
1991年11月７日 ニューヨーク駐在員事務所を支店に昇格
1993年10月29日 信託業務認可
1994年３月１日 香港駐在員事務所を支店に昇格
2000年９月13日 中銀事務センター株式会社設立（連結子会社）
2002年４月１日 ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設
2007年７月27日 中銀コンピュータサービス株式会社清算
2007年９月12日 中銀システム開発株式会社清算
2009年６月１日 津山証券株式会社（現社名 中銀証券株式会社）を株式取得により連結子会社化
2010年12月14日 岡山プリペイドカード株式会社清算
2012年７月２日 おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立（関連会社）
2013年７月16日 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上
場
2017年５月８日 共同利用システム（ＴＳＵＢＡＳＡ）の利用開始
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３【事業の内容】
当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社13社、関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、
リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第
５ 経理の状況 １(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
（銀行業）
当行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業
務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証（支払承諾）、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資
信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をな
しております。
（リース業）
中銀リース株式会社では、当行及び子会社、関連会社をはじめ、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しており
ます。
（証券業）
中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。
（その他）
株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社、中銀カード株式会社の４社は、銀行事務の受
託・代理業務及び周辺業務を行っております。中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託
委託業務を行っております。
以上が連結会社であり、そのほかに非連結子会社及び関連会社として、中銀投資事業組合４号、ちゅうぎんアグリ
サポートファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農
業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合及びちゅうぎんブ
リッジファンド投資事業有限責任組合は、ベンチャー投資業務を行っており、おかやまキャピタルマネジメント株式
会社はファンドの運営・管理を行っております。
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以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（連結子会社）
当行との関係内容
議決権の
資本金
主要な事業
名称 住所 所有割合 役員の
（百万円） の内容
兼任等 資金援助 営業上の取引 設備の賃貸借 業務提携
（％）
（人）
当行所有の建物及
中銀リース 100.0 3 リース契約
岡山市北区 リース業 び土地の一部を賃
50 － －
株式会社 (50.0) (1) 金銭貸借取引
借
中銀証券株 3 金融商品仲介 当行所有の建物の
岡山市北区 証券業
2,000 100.0 － －
式会社 (1) 金銭貸借取引 一部を賃借
株式会社Ｃ
3 ATM保守管理・集 当行所有の建物の
岡山市北区 10 その他 100.0 － －
ＢＳ 金業務を受託 一部を使用貸借
(1)
中銀事務セ 当行所有の建物及
3
ンター株式 岡山市北区 10 その他 100.0 － 銀行事務を受託 び動産の一部を使 －
(1)
会社 用貸借
中銀保証株 100.0 2
岡山市北区 50 その他 － 保証契約 － －
式会社
(50.0) (1)
中銀カード 100.0 2 保証契約 当行所有の建物の
岡山市北区 50 その他 － －
株式会社 金銭貸借取引 一部を賃借
(50.0) (1)
中銀アセッ
トマネジメ 100.0 3 当行所有の建物の
岡山市北区 その他 投資顧問契約
120 － －
ント株式会 (50.0) (1) 一部を賃借
社
（注）１ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）内は子会社による間接所有の割合（内書き）であります。
３ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の（ ）内は、当行の役員（内書き）であります。
４ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは中銀証券株式会社であります。
５ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社における従業員数
2020年３月31日現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 証券業 その他 合計
2,831 38 113 260 3,242
従業員数（人）
〔 1,435 〕 〔 9 〕 〔 6 〕 〔 192 〕 〔 1,643 〕
（注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,628人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 海外の現地採用者14名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。
(2）当行の従業員数
2020年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,831
38.3 15.8 6,588
〔 1,435 〕
（注）１ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,412人を含んでおりません。
２ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 海外の現地採用者14名は、嘱託及び臨時従業員であり従業員数には含めておりません。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行には従業員組合は組織されておりません。
６ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針
当行は、経営理念として「自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とと
もに発展する」を掲げています。この理念の下、財務体質の健全性はもとより、心技体の充実した健全な行員の育
成と、環境変化やお客さまのニーズに柔軟かつ的確に対応できる健全な企業文化の醸成にたゆみない努力を惜しま
ず、お客さまからのゆるぎない信頼とお客さまのニーズに的確にお応えする卓越した総合金融サービスで、地域社
会とともに発展することを目指しています。
また、当行ではステークホルダーを現在および将来の「お客さま」「地域社会」「株主のみなさま」「従業員」
と捉え、地域金融機関として本業を通じた地域貢献を第一義とし、本業を超えた幅広い社会貢献活動についても注
力しています。
(2）中長期的な会社の戦略
金融機関を取り巻く環境は、人口減少等の我が国の社会構造の変化に伴う経済成長の鈍化、マイナス金利政策の
継続など一段と厳しさが増しており、今後も厳しい事業環境が継続すると想定されます。
こうした厳しい事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進展など環境の変化にも対応し、持続可能なビジ
ネスモデルを確立するため、当行では2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision 2027「未来共創
プラン」』を策定いたしました。
この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲
げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に
向けた各種取組みを着実に実施していきます。
長期ビジョン達成を確実なものにするため、長期経営計画と併せて2017年度にスタートした前中期経営計画『未
来共創プラン ステージⅠ』では、戦略投資やBPRによる効率化・営業力強化などの構造改革、言わばハード面の
強化に取り組みました。
そして、2020年４月からは、前中期経営計画の構造改革の成果を基盤として、外部環境の変化に迅速に対応する
と同時に、地域社会とともに発展する当行独自のビジネスモデルの構築に取り組むため、新中期経営計画『未来共
創プラン ステージⅡ』をスタートします。新中期経営計画では、組織力と人財育成といったソフト面を強化して
まいります。
新中期経営計画では、成長に向けたビジネスモデルを構築するための戦略を５つの柱と定義し、次のような具体
的な施策に取り組みます。
～５つの柱～
Ⅰ．地方創生、SDGsの取組み強化
Ⅱ．お客さま本位の営業の「深化」
Ⅲ．組織の活性化
Ⅳ．デジタル戦略の強化
Ⅴ．持続可能な成長モデルの確立
まず、１つめの柱である「地方創生、SDGsの取組み強化」では、グループ内・TSUBASAアライアンス等で培った
ノウハウ・情報・ネットワークを活かし、新たな価値を創造することを通じて、地域経済に貢献してまいります。
次に、２つめの柱である「お客さま本位の営業の『深化』」では、課題解決力の更なる高度化を目指すため、営
業体制を見直し、従来の「資産運用」と「融資」という目線、言わば、銀行の機能別に役割分担した営業体制か
ら、「個人」「法人」というお客さまの属性に応じた営業体制に転換してまいります。併せてサービスの拡充と専
門性の向上、提案力の追求にも取り組むことで、スピーディかつお客さまにとっても一体感のあるソリューション
を展開し、お客さまの夢の実現をサポートしてまいります。
３つめの柱である「組織の活性化」につきましては、従業員の働きやすさと自主性を尊重すると同時に、成果・
職務に応じたメリハリのある処遇を実現し、一人ひとりの生産性を向上させる施策に取り組みます。また、２つ目
の柱で掲げた「お客さま本位の営業の『深化』」を実現すべく、コンサルティングのプロを養成するための研修体
系を構築します。
４つめの柱である「デジタル戦略の強化」に関しては、「地域を日本で最も元気にする『お客さまのあらゆる生
活・事業に溶け込んだ総合サービス業』を目指す」をデジタル戦略ビジョンとして掲げ、既存機能のスリム化・効
率化などを通じてサービス提供にかかるコストの削減を図るとともに、お客さまにとっての新たな価値の創造、意
思決定の支援など提案力の強化を図ります。
最後に、５つめの柱である「持続可能な成長モデルの確立」を実現するため、前述の収益力の増強と共に、抜本
的なコストの見直しを行います。戦略投資枠を確保しつつ、人（業務）と組織の生産性向上と効率化を通じて、中
長期的な経費の削減、つまり低コスト体質への変貌を遂げます。
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これら、５つの柱を軸として、当行グループは、「金融の枠を超え、地域やお客さまのさまざまな課題に向き合
い、新たな価値を共創していく銀行グループ」を目指し、環境の変化を前向きに捉え柔軟に対応し、常に変化する
こ とを恐れず、成長していく集団に進化していきます。
(3）経営環境
日本全体の共通課題とも言える「人口減少・少子高齢化等の社会構造の変化」に伴う経済成長の鈍化、そして、
これに伴う既存マーケットの縮小が、当行の営業基盤である東瀬戸内圏においても深刻な問題となっており、今後
も厳しい経営環境が継続すると想定しています。
また、銀行業界に関しましては、日本銀行が2016年１月にマイナス金利政策を導入し既に４年が経過しました
が、この間、大半の銀行において資金利益水準が大きく低下し、体力を削られてきました。近時では、新型コロナ
ウィルス感染症拡大に伴う経済活動の低迷もあることから、マイナス金利政策が継続される公算も高く、非常に厳
しい収益環境が継続するものと推察されます。
こうした厳しい経営環境の中、中国銀行グループは地域社会あっての存在であることを再認識し、地域の方々に
必要とされる存在であり続けることを目指し、グループとしての企業価値を高めていく必要があると考えます。そ
のためには、当行グループは、地域に根ざしたネットワークとなるとともに、これまでに培ってきた金融面に限ら
ない幅広いノウハウを地元企業のお客さまと共有し、お客さまの様々な課題の解決を通じて、地元企業の成長や地
域経済の発展に貢献し、持続可能な地域社会の確立を支援すべく、地方創生、SDGｓの取組み（新中計「未来共創
プラン ステージⅡ」１つ目の柱）を通じて、当行グループの企業価値を高めてまいります。
併せて、当行の加盟している全国規模での地銀アライアンス「TSUBASAアライアンス」の強みを活かし、単独行
では実施困難な施策や、「TSUBASAアライアンス」各加盟行でカバーする全国規模での営業基盤を背景とした相乗
効果のある収益力増強施策の実施など、差別化を図ることで金利競争に決して負けない経営体力の増強に取り組ん
でまいります。
加えて、銀行業界はフィンテックやDX（デジタルトランスフォーメーション）といった社会的なデジタル化の進
展を背景に異業種からの参入も脅威となっています。しかしながら、この脅威を機会と捉え、既存概念の枠を超え
たデジタルの活用に取り組み、行内の業務効率化に留まらず、お客さまとの接点拡大や新たな顧客体験の創造を通
じて、顧客基盤の開拓に取り組みます（新中計「未来共創プラン ステージⅡ」４つ目の柱）。
環境の変化を言い訳にしても、未来はありません。地域社会やお客さまの様々な課題を一緒に解決し、地域社会
とともに発展する当行グループでありたいと思います。これは、地域のリーディングカンパニーとしての使命であ
り、所属する役職員の矜持です。
今年度よりスタートした新中期経営計画「未来共創プラン ステージⅡ」では、役職員の行動の拠りどころであ
る「ちゅうぎんの心」の実践、つまり、地域社会やお客さまのために当行グループとして何が出来るかを考え、行
動することを通じて、問題解決や新たな価値を提供することで地域社会やお客さまの発展に貢献してまいります。
現状では、新型コロナウィルス感染症の世界的拡大により、国内外ともに経済活動が低下し、消費の冷込みや企
業業績の悪化など、先行きはまだまだ不透明な状況にあります。当行の営業エリアにおいても、お取引先の業況の
悪化などが懸念される中、地域金融機関の本分として地域のお客さまに寄り添い、そしてお客さまを支え続けるこ
とで、この困難を乗越えていきたいと考えています。
また、当行の業務継続体制に関しては、営業活動を自粛するとともに、高い危機管理意識のもと、スプリットオ
ペレーションを基本する勤務体制に移行し、テレワーク、時差出勤、サテライトオフィスの活用など様々な対策を
実施し、出社率の抑制や、行内での感染防止に取り組みました。
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(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済環境につきましては、マイナス金利政策継続による資金運用利回りの低下や異業種からの銀行業参入
等もあり、引き続き厳しい経営環境が続くと想定されます。また、地方経済においても高齢化や人口減少などの構
造的な課題を抱えているうえ、新型コロナウィルス感染症の影響による地元企業の業績悪化も懸念される状況にあ
ります。こうした環境のもと、当行グループにおきましては、収益性の向上や経営体力の増強、地域社会の発展へ
の貢献などを優先的に対処すべき課題と認識しています。
このような経営環境を打破し、成長戦略を実現するために、2020年度を初年度とする新中期経営計画『未来共創
プラン ステージⅡ』の策定にあたっては、「今後の地方銀行がどうあるべきか、地域のためになすべきことは何
か」というあるべき姿を「未来思考」でイメージし、原点に立ちかえり、考え抜いてまいりました。地域社会の持
続可能な成長に貢献し、地域経済を支え続けることが、当行グループのあるべき姿であり、使命であると考え、５
つの主要戦略「５本の柱」を策定しました。１つめの柱は、「地方創生・SDGsの取組み強化」であり、地域社会の
課題解決への取組みの強化や本業を通じた社会貢献活動と当行グループの成長を両立する戦略です。２つめの柱
は、「お客さま本位の営業の深化」であり金融を中心とするコンサルティングサービスをさらに強化する戦略で
す。３つめの柱は、「組織の活性化」であり従業員のやりがいや組織の活性化を実現する戦略です。４つめの柱
は、「デジタル戦略の強化」であり次世代金融を見据え、デジタル化を進める戦略です。５つめの柱は、「持続可
能な成長モデルの確立」であり、環境の変化に対応するビジネスモデルを構築する戦略です。以上の５つの柱がそ
れぞれ太くなり、そしてシナジーすることで地域社会とともに発展するビジネスモデルを構築してまいります。
特に、2020年度におきましては、新型コロナウィルス感染症の影響を受けられたお客さまへ万全のサポートを行
います。お客さまの健康・安全を最優先とし、社会インフラとしての金融サービスを維持しながら、金融仲介機能
を最大限発揮してまいります。地域のリーディングバンクとして地域経済を支え続けるという信念と覚悟のもと、
役職員一丸となって取組んでまいります。
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(5 ）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標
上記のとおり、当行では、2017年度よりスタートさせた期間10年の長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラ
ン」』の中で、2020年度より期間３年間の新中期経営計画『未来共創プラン ステージⅡ』をスタートさせまし
た。計画最終年度（2022年度）の計数目標は以下のとおりであります。
各ステークホルダーに対して当行が提供できる価値を新たなKPIとして設定し、これらのKPI達成を通じ、長期的
には域内（東瀬戸内経済圏 ）人口とGDPの向上を目指します。
※1
※１：東瀬戸内経済圏…岡山県、香川県、広島県東部（備後地域）、兵庫県西部（播磨地域）
※２：創業支援先数…当行が開催する創業支援イベント等により、創業した先数
※３：事業承継支援先数…事業承継コンサルティングサービス受託先数
※４：金融リテラシー向上等に資する活動…金融リテラシー、ビジネススキル等の向上に資する各種イベント・勉強会等の開催件数
※５：お客さま満足度…お客さまアンケート「満足・やや満足」の合計
※６：人件費支払前コア業務純益における労働分配率…人件費÷（コア業務純益＋人件費）
なお、新中期経営計画「未来共創プラン ステージⅡ」の策定に際し、足元の経営環境、今後の見通しを反映
し、長期経営計画『Vision 2027「未来共創プラン」』の最終年度（2026年度）の計数目標を更新しております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。ま
た、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項に
ついては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。
なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。
（１）信用リスク
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価値が減少ないし
消失し、損失を被るリスクをいいます。
信用リスクの主な内容と顕在化による影響は以下のとおりです。
① 不良債権の状況
本邦の景気動向、不動産価格及び株価の変動、当行の融資先の経営状況並びに海外の経済環境の変動によっては、
当行の不良債権額及び与信費用は増加するおそれがあり、その結果、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行は、貸出先の状況、受入れた担保の価値及び過去の貸倒実績等に基づき将来見込み等を修正し、期末貸倒引当
金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りを大幅に上回ることや、経済状
態全般の悪化、担保価値の大幅な下落、その他予期せぬ事象により、貸倒引当金の積増しをせざるを得なくなること
もありえます。
③ 地域への依存
当行は岡山県を中心に主に東瀬戸内圏を主たる営業基盤としており、そのためこれら地域の経済情勢の影響をより
強く受ける可能性があります。
当行では、経営体力の範囲内で、リスクに見合ったリターンを確保できる取引を行い、健全な資産構造を構築する
ため、各業務部門にわたる多様な取引に内在する信用リスクについて、それぞれの特性に適合したリスク評価方法お
よび管理方法を定め、適切に管理することを基本方針としています。信用リスク管理の枠組み・制度については、
「信用リスク管理基準」に、また具体的な管理方法については各種規程に定め、信用リスクを適切に管理していま
す。
与信集中リスクについては、「債務者別」「業種別」「国別」に与信状況の把握ならびに管理を行っており、その
状況を定期的に取締役会等へ報告しています。
また、大口与信先の管理については、「与信管理委員会」において、大口与信先の企業実態を多面的に調査・分析
し対応策等を検討のうえ、常務会で審議を行うとともに、結果を定期的に取締役会へ報告するなど、適切に管理する
体制としています。
特に、信用リスクに関しましては、新型コロナウィルス感染症による経済活動低下の影響が深刻化したり、長引く
ことにより、融資先の財政状態・経営成績が悪化し、その結果、当行の不良債権の増加や、想定以上の貸倒引当金の
計上を余儀なくされるおそれがあります。
（２）市場リスク
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オフ・バランスを
含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクをいいます。
市場リスクの主な内容と顕在化による影響は以下のとおりです。
① 金利上昇による債券価格下落リスク
当行は、固定金利の債券を保有しており、そのため金利が上昇すると債券の評価損益が悪化し、国債等債券の売却
益が減少するおそれがあります。
② 株価下落リスク
当行は市場性のある株式を保有しており、そのため株価が下落すると株式の評価損益が悪化し、株式売却益が減少
するおそれがあります。また、大幅に下落した場合には、株式償却による損失が発生し、当行の業績に悪影響を与え
るおそれがあります。
③ 金利低下による資金利益減少リスク
当行では、資金利益のコア業務粗利益に占める割合が高く（2019年度で77％）、資金利益の動向は、当行グループ
の業績に需要な影響を及ぼしています。この資金利益は、主に預金として受入れた資金を貸出金や有価証券で運用す
ることによって獲得しておりますが、資金の満期、適用金利更改時期、金利変動のパターン等には調達資金と運用資
金とで差異があるため、金利動向等により資金利益が減少するリスクがあります。また、現在のマイナス金利政策の
継続により、資金利益の逓減が継続するおそれがあります。
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当行では、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、ストレス・テス
トを行うなど多面的に評価することを市場リスク管理の基本方針としています。市場リスク管理の枠組み・制度につ
いては「市場リスク管理基準」に、また具体的管理方法については各種規程に定め、適切に管理しています。
特に市場リスクに関しては、現在の経営環境を前提として、日銀によるマイナス金利政策の長期化や、新型コロナ
ウィルス感染症拡大による株式市況などの混乱に伴い、想定どおりの資金利益が獲得できないおそれ、また予期せぬ
有価証券関係損失が発生するおそれがあります。
（３）流動性リスク
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保が困難になる、
または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク（以下、「資金繰りリ
スク」）、ならびに市場の混乱等により、市場において取引ができない又は通常よりも著しく不利な価格での取引を
余儀なくされることにより損失を被るリスク（以下、「市場流動性リスク」）をいいます。
当行では、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営を行うことを資金繰りリスク管理の基本方針と
しています。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場流動性に十分配意することを市場
流動性リスク管理の基本方針としています。資金繰りリスク管理、市場流動性リスク管理の枠組み・制度については
「流動性リスク管理基準」に、また具体的な管理方法については各種規程に定め、適切に管理しています。
なお、当行では、預金による調達が大半を占めており、資金繰りは安定していますが、不測の事態に備えて、保有
有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も図っています。
（４）オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、銀行の業務の過程、役職員の活動もしくはシステムが不適切であることまたは外
生的な事象により、当行が損失を被るリスクをいいます。
当行では、オペレーショナル・リスクを適切に管理するための組織体制及び仕組を整備し、リスク顕現化の未然防
止及び発生時の影響を最小限にとどめるため、継続的な管理を行うことを基本方針としています。オペレーショナ
ル・リスク管理の枠組み・制度については各種規定に定め、適切に管理しています。
主なオペレーショナル・リスクを、①事務リスク、②システムリスク、③人的リスク、④有形資産リスク、⑤情報
資産リスク及び⑥コンプライアンス・法務リスクの６つに定義し、リスク・カテゴリーごとに「リスク管理の主管
部」を定め、それぞれが所管するリスクを管理するとともに、オペレーショナル・リスク管理統括部署である「リス
ク統括部」がオペレーショナル・リスク全体の一元的な把握・管理を実施する体制としています。
（５）その他経営に重大な影響を及ぼすリスク
上記のほか、当行の財政状態、経営成績、キャッシュ・フローの状況などに重要な影響を与え、または影響を与え
る可能性があると考えているリスクには、次のようなリスクがあげられます。
① 規制変更のリスク
当行は、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク（日本及び当行が事業を営むその他の市場における、法
律、規則、政策、実務慣行、解釈及び財政の変更の影響を含みます。）を伴って、業務を遂行しています。
将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事
態が、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 風評リスク
当行は銀行業という業種柄、顧客等からの信用・信頼が重要であり、上記記載のリスクの顕在化の他、不祥事件の
発生や風説の流布等により当行の風評が悪化した場合には、当行の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
③ 内部統制の構築等に関するリスク
金融商品取引法による内部統制報告制度が2008年度より適用され、財務報告に係る内部統制報告書の提出が義務付
けられています。当行では、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務
報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に示されている内部統制の基本的
枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用しています。しかしながら、内部統制が十分に機能して
いないと評価されるような何らかの事象が発生した場合、市場の評価の低下等、当行の業務執行や業績等に悪影響を
及ぼす可能性があります。
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④ その他のリスク
1995年に発生した阪神淡路大震災、2018年に発生した西日本豪雨災害などの自然災害や、現在世界的に拡大してい
る新型コロナウィルス感染症に代表される感染症など、当行の営業エリア内に限っても、様々な事象が発生してお
り、様々な予期できないリスクにさらされているといえます。
このような不測の事態が発生した場合においても、業務継続計画（Business Continuity Plan）として危機管理に
関する規程・マニュアル等を定め、平素より計画的に訓練ならびに研修を実施し、迅速な対応が可能な態勢を整備し
ています。
また、当該事態の発生時には、総合企画部・人事部などを中心として緊急対策本部を設置し、早急に初動・暫定・
復旧対応をおこなう体制としています。
特に、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大は、国内経済、地域経済に甚大な影響を及ぼしており、当行の業
務遂行上の制約や、今後の当行の業績においても多大な影響を受ける可能性があります。なお、新型コロナウィルス
感染症の拡大防止策として、当行では、感染者・濃厚接触者が発生した際の業務の停止を防ぐためのスプリットオペ
レーション、従業員の通勤時感染を避けるためのオフピーク出社、テレワークなどを活用し、人と人の接触削減や出
社率抑制に取り組んでまいりました。
今後、影響が想定される主な事項は以下のとおりです。
・当行の営業活動の自粛や取引先企業の経済活動の縮小等による、資金利益や役務利益へのマイナス影響
・取引先企業の資金需要の増加による、資金利益への増加影響
・当行の営業活動の自粛等による、経費や投資の減少
・景気悪化や取引先企業の業績悪化による、貸倒引当金の増加など
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（業績等の概要）
１ 業績
当連結会計年度（2019年４月１日～2020年３月31日）における我が国の経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速感
が国内経済にも影響し、輸出や生産活動を中心に弱めの動きが続く展開となりました。年明け以降は、新型コロナ
ウィルスの感染拡大が世界全体に波及し、国内においても東京オリンピックの延期や休校、経済活動の自粛の要請等
もあり、生産活動、個人消費ともに停滞しています。
地元経済につきましては、西日本豪雨災害にともなう復旧復興工事が続き、公共工事は高水準を維持していました
が、新型コロナウィルスの感染拡大により、さまざまな活動自粛による経済の停滞が広がっています。お取引先の急
速な業況悪化が懸念される状況であり、状況を注視するとともに地元企業への積極的な資金供給や経営ニーズへの対
応を通じて、地元経済の回復に貢献していく方針です。
このような事業環境の中、 当行では2017年度からスタートした期間10年の経営計画『Vision2027「未来共創プラ
ン」』で策定した各施策を着実に実施してまいりました。
2019年度における主な活動成果は次のとおりです。
当連結会計年度の業績は、連結経常収益は、有価証券利息配当金の減少や有価証券売却益の減少を主因に前年同期
比13億３百万円（1.0％）減収の1,273億18百万円となりました。連結経常費用は、営業経費は減少したものの、有価
証券の減損の発生や与信コストの増加の影響が大きく、前年同期比49億29百万円（4.6％）増加の1,098億54百万円と
なりました。
また、連結経常利益については、上記連結経常収益の減少と連結経常費用の増加により、前年同期比62億33百万円
（26.3％）減益の174億63百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比42億83百万円
（26.4％）減益の119億16百万円となりました。
セグメントごとの業績は下記のとおりです。
〔銀行業〕
金利動向を踏まえた有価証券運用残高の圧縮に伴う有価証券利息配当金の減少や有価証券売却益の減少を主因に、
経常収益は前年同期比26億32百万円（2.3％）減収の1,108億29百万円となりました。また、経常利益は、経常収益の
減少に加え、与信コストの増加や新型コロナウィルスの感染拡大による株式市況の低迷に伴う有価証券の減損発生な
どにより、前年同期比64億44百万円（29.3％）減益の154億75百万円となりました。
〔リース業〕
経常収益は、リースの実行増加などにより前年同期比７億26百万円（6.4％）増収の120億38百万円となりました
が、一方で与信コストが増加したことから、経常利益は前年同期比１億９百万円（12.4％）減益の７億64百万円とな
りました。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大を受け、当連結会計年度末にかけて営業活動の自粛などを行いましたが、当
連結会計年度においては重要な影響は生じていません。
〔証券業〕
経常収益は前年同期比22百万円（0.8％）増収の27億53百万円となりましたが、経常損益は前年同期比９百万円悪
化し、経常損失１億９百万円となりました。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大を受け、当連結会計年度末にかけて営業活動の自粛などを行いましたが、当
連結会計年度においては重要な影響は生じていません。
〔その他〕
経常収益は前年同期比１億７百万円（1.9％）増収の55億32百万円、経常利益は前年同期比24百万円（1.3％）増益
の18億39百万円となりました。
なお、カード会社におきまして、新型コロナウィルス感染症拡大による経済活動の低迷を受け、当連結会計年度末
にかけてクレジットカード利用額などが減少していますが、重要な影響は生じていません。
キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、有価証券運用残高の抑制に伴い債券貸付担保金取引が減少した
ことなどにより営業キャッシュ・フローがマイナスとなったことを主因とし、前年同期比1,847億円減少し5,646億円
となりました。
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○営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸付担保金取引によるキャッシュ・フローの増加等
により前年同期比714億円増加し、マイナス1,693億円となりました。これは、短期運用残高を圧縮したことに伴い債
券貸付担保金取引が大きく減少した前連結会計年度に比べ、当連結会計年度の減少幅が縮小したことによります。
○投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却によるキャッシュ・フローが減少したた
め、前年同期比2,460億円減少し、マイナス103億円となりました。主に、前連結会計年度において、海外金利の上昇
に伴い、リスク管理の観点から外債の運用残高を大きく減少させるために売却をおこなっていたこと等によります。
○財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得の減少などにより前年同期比11億円増加
し、マイナス49億円となりました。 これは、株主還元方針に基づいた自己株式の取得額が前年同期に比べ減少したこ
とによるものであります。
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① 国内・海外別収支
資金運用収支 ：邦貨有価証券の利回り低下により、国内は前連結会計年度に比べ4,507百万円減の57,544百万
円、海外は同46百万円増の428百万円、合計で同4,462百万円減の57,972百万円となりました。
役務取引等収支：投資銀行業務での収益が好調に推移し、国内は前連結会計年度に比べ929百万円増の14,615百
万円、海外は前連結会計年度に比べ12百万円減の19百万円、合計で前連結会計年度に比べ916
百万円増の14,634百万円となりました。
その他業務収支：国内は前連結会計年度に比べ107百万円増の7,606百万円、海外は同40百万円改善の１百万円、
合計で同147百万円増の7,607百万円となりました。
相殺消去額
国内 海外 合計
（△）
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
62,051 382 － 62,434
前連結会計年度
資金運用収支
57,544 428 － 57,972
当連結会計年度
78,439 1,798 583 79,654
前連結会計年度
うち資金運用収益
75,004 2,020 593 76,431
当連結会計年度
前連結会計年度 16,388 1,415 583 17,219
うち資金調達費用
17,459 1,592 593 18,458
当連結会計年度
1 － － 1
前連結会計年度
信託報酬
1 － － 1
当連結会計年度
13,686 31 － 13,718
前連結会計年度
役務取引等収支
14,615 19 － 14,634
当連結会計年度
17,967 38 － 18,006
前連結会計年度
うち役務取引等収益
18,964 29 － 18,994
当連結会計年度
4,280 7 － 4,288
前連結会計年度
うち役務取引等費用
4,349 10 － 4,359
当連結会計年度
7,499 △39 － 7,460
前連結会計年度
その他業務収支
7,606 1 － 7,607
当連結会計年度
22,230 1 － 22,232
前連結会計年度
うちその他業務収益
21,788 1 － 21,789
当連結会計年度
14,730 41 － 14,772
前連結会計年度
うちその他業務費用
14,182 － － 14,182
当連結会計年度
（注）１ 「国内」とは当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下「国内連結子会社」とい
う。）であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度９百万円、当連結会計年度８百万円）を控除し
て表示しております。
４ 本支店勘定利息を相殺消去しております。
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② 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ66,777百万円増の7,786,984百万円となり、利息は国内
で同3,435百万円減の75,004百万円、海外では同222百万円増の2,020百万円、合計では同3,223百
万円減の76,431百万円となりました。
資金調達勘定：平均残高は合計で前連結会計年度に比べ69,949百万円増の7,652,672百万円となり、利息は国内
で同1,071百万円増の17,459百万円、海外で同177百万円増の1,592百万円、合計で同1,239百万円
増の18,458百万円となりました。
○ 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
7,684,616 78,439 1.02
前連結会計年度
資金運用勘定
7,743,353 75,004 0.96
当連結会計年度
4,707,297 50,773 1.07
前連結会計年度
うち貸出金
4,780,130 49,813 1.04
当連結会計年度
2,172 15 0.70
前連結会計年度
うち商品有価証券
2,198 11 0.51
当連結会計年度
2,304,526 25,883 1.12
前連結会計年度
うち有価証券
2,253,228 23,829 1.05
当連結会計年度
229,259 521 0.22
前連結会計年度
うちコールローン
279,637 153 0.05
当連結会計年度
371,874 382 0.10
前連結会計年度
うち預け金
366,353 359 0.09
当連結会計年度
7,547,926 16,388 0.21
前連結会計年度
資金調達勘定
7,609,133 17,459 0.22
当連結会計年度
6,319,845 1,554 0.02
前連結会計年度
うち預金
6,477,605 1,588 0.02
当連結会計年度
346,491 40 0.01
前連結会計年度
うち譲渡性預金
287,271 32 0.01
当連結会計年度
48,665 816 1.67
前連結会計年度
うちコールマネー
30,411 264 0.86
当連結会計年度
97,882 2,397 2.44
前連結会計年度
うち売現先勘定
141,518 3,277 2.31
当連結会計年度
前連結会計年度 44,567 1,100 2.46
うちコマーシャル・ペーパー
39,568 920 2.32
当連結会計年度
536,550 594 0.11
前連結会計年度
うち債券貸借取引受入担保金
517,437 658 0.12
当連結会計年度
174,708 2,530 1.44
前連結会計年度
うち借用金
130,497 2,182 1.67
当連結会計年度
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（注）１ 当行の平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎
の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
３ 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度24,879百万円、当連結会計年度21,753
百万円）及び利息（前連結会計年度９百万円、当連結会計年度８百万円）を、それぞれ控除して表示してお
ります。
○ 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額（百万円） 金額（百万円） （％）
59,380 1,798 3.02
前連結会計年度
資金運用勘定
69,770 2,020 2.89
当連結会計年度
21,824 653 2.99
前連結会計年度
うち貸出金
23,306 671 2.88
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち商品有価証券
－ － －
当連結会計年度
37,207 1,142 3.07
前連結会計年度
うち有価証券
46,176 1,347 2.91
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うちコールローン
－ － －
当連結会計年度
20 0 1.09
前連結会計年度
うち預け金
0 0 0.25
当連結会計年度
58,587 1,415 2.41
前連結会計年度
資金調達勘定
69,679 1,592 2.28
当連結会計年度
32,896 778 2.36
前連結会計年度
うち預金
42,798 975 2.27
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち譲渡性預金
－ － －
当連結会計年度
1,900 52 2.77
前連結会計年度
うちコールマネー
741 20 2.79
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち売現先勘定
－ － －
当連結会計年度
前連結会計年度 － － －
うちコマーシャル・ペーパー
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち債券貸借取引受入担保金
－ － －
当連結会計年度
－ － －
前連結会計年度
うち借用金
－ － －
当連結会計年度
（注） 「海外」とは、当行の海外店であります。
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○ 合計
平均残高（百万円） 利息（百万円）
利回り
本支店勘定 本支店勘定
種類 期別
の相殺 の相殺 （％）
小計 合計 小計 合計
消去額 消去額
（△） （△）
前連結会計年度
7,743,997 23,789 7,720,207 80,238 583 79,654 1.03
資金運用勘定
当連結会計年度
7,813,124 26,139 7,786,984 77,025 593 76,431 0.98
前連結会計年度
4,729,121 － 4,729,121 51,427 － 51,427 1.08
うち貸出金
当連結会計年度
4,803,436 － 4,803,436 50,485 － 50,485 1.05
前連結会計年度
2,172 － 2,172 15 － 15 0.70
うち商品有価証券
当連結会計年度
2,198 － 2,198 11 － 11 0.51
前連結会計年度
2,341,733 － 2,341,733 27,026 － 27,026 1.15
うち有価証券
当連結会計年度
2,299,404 － 2,299,404 25,177 － 25,177 1.09
前連結会計年度
229,259 － 229,259 521 － 521 0.22
うちコールローン
当連結会計年度
279,637 － 279,637 153 － 153 0.05
前連結会計年度
371,894 － 371,894 383 － 383 0.10
うち預け金
当連結会計年度
366,353 － 366,353 359 － 359 0.09
前連結会計年度
7,606,513 23,789 7,582,723 17,803 583 17,219 0.22
資金調達勘定
当連結会計年度
7,678,812 26,139 7,652,672 19,052 593 18,458 0.24
前連結会計年度
6,352,742 － 6,352,742 2,333 － 2,333 0.03
うち預金
当連結会計年度
6,520,403 － 6,520,403 2,563 － 2,563 0.03
前連結会計年度
346,491 － 346,491 40 － 40 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度
287,271 － 287,271 32 － 32 0.01
前連結会計年度
50,566 － 50,566 869 － 869 1.71
うちコールマネー
当連結会計年度
31,152 － 31,152 284 － 284 0.91
前連結会計年度
97,882 － 97,882 2,397 － 2,397 2.44
うち売現先勘定
当連結会計年度
141,518 － 141,518 3,277 － 3,277 2.31
前連結会計年度
44,567 － 44,567 1,100 － 1,100 2.46
うちコマーシャル・ペーパー
当連結会計年度
39,568 － 39,568 920 － 920 2.32
前連結会計年度
536,550 － 536,550 594 － 594 0.11
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度
517,437 － 517,437 658 － 658 0.12
前連結会計年度
174,708 － 174,708 2,530 － 2,530 1.44
うち借用金
当連結会計年度
130,497 － 130,497 2,182 － 2,182 1.67
（注） 資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度24,879百万円、当連結会計年度21,753百
万円）及び利息（前連結会計年度９百万円、当連結会計年度８百万円）を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益：ストラクチャード関連、私募債などの投資銀行業務が好調に推移し、国内は前連結会計年度に
比べ997百万円増の18,964百万円、海外は同９百万円減の29百万円、合計で同988百万円増の
18,994百万円となりました。
役務取引等費用：国内は前連結会計年度に比べ69百万円増の4,349百万円、海外は同３百万円増の10百万円、合
計では同71百万円増の4,359百万円となりました。
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
17,967 38 18,006
前連結会計年度
役務取引等収益
18,964 29 18,994
当連結会計年度
6,023 26 6,049
前連結会計年度
うち預金・貸出業務
6,555 16 6,571
当連結会計年度
5,547 8 5,555
前連結会計年度
うち為替業務
5,542 8 5,550
当連結会計年度
1,872 － 1,872
前連結会計年度
うち証券関連業務
2,256 － 2,256
当連結会計年度
2,261 － 2,261
前連結会計年度
うち代理業務
2,001 － 2,001
当連結会計年度
168 － 168
前連結会計年度
うち保護預り・貸金庫業
務
164 － 164
当連結会計年度
462 ▶ 466
前連結会計年度
うち保証業務
431 ▶ 436
当連結会計年度
4,280 7 4,288
前連結会計年度
役務取引等費用
4,349 10 4,359
当連結会計年度
932 0 932
前連結会計年度
うち為替業務
916 0 916
当連結会計年度
（注）１ 「国内」とは当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
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④ 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
6,593,513 36,664 6,630,177
前連結会計年度
預金合計
当連結会計年度 6,649,834 51,947 6,701,781
4,583,032 586 4,583,619
前連結会計年度
うち流動性預金
4,709,101 858 4,709,960
当連結会計年度
1,877,703 36,077 1,913,780
前連結会計年度
うち定期性預金
1,841,890 51,088 1,892,979
当連結会計年度
132,778 － 132,778
前連結会計年度
うちその他
98,841 － 98,841
当連結会計年度
170,112 － 170,112
前連結会計年度
譲渡性預金
194,963 － 194,963
当連結会計年度
6,763,626 36,664 6,800,290
前連結会計年度
総合計
6,844,797 51,947 6,896,745
当連結会計年度
（注）１ 「国内」とは当行（海外店を除く）であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
４ 定期性預金＝定期預金
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⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況（末残・構成比）
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内（除く特別国際金融取引勘定分） 4,779,942 100.00 4,874,732 100.00
675,721 14.14 673,151 13.81
製造業
7,126 0.15 9,098 0.19
農業，林業
3,288 0.07 2,756 0.06
漁業
2,157 0.05 2,068 0.04
鉱業，採石業，砂利採取業
130,424 2.73 128,032 2.63
建設業
208,747 4.37 245,172 5.03
電気・ガス・熱供給・水道業
20,211 0.42 18,433 0.38
情報通信業
217,122 4.54 216,317 4.44
運輸業，郵便業
525,969 11.00 537,748 11.03
卸売業，小売業
385,630 8.07 385,680 7.91
金融業，保険業
658,835 13.78 689,005 14.13
不動産業，物品賃貸業
319,686 6.68 314,993 6.45
各種のサービス業
486,017 10.17 474,567 9.74
地方公共団体
1,139,001 23.83 1,177,704 24.16
その他
22,242 100.00 25,251 100.00
海外及び特別国際金融取引勘定分
－ － － －
政府等
11,875 53.39 11,644 46.11
金融機関
10,366 46.61 13,606 53.89
その他
4,802,184 － 4,899,984 －
合計
（注）１ 「国内」とは当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
○ 外国政府等向け債権残高（国別）
該当ありません。
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⑥ 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高（末残）
国内 海外 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
651,393 － 651,393
前連結会計年度
国債
当連結会計年度 654,089 － 654,089
723,472 － 723,472
前連結会計年度
地方債
751,316 － 751,316
当連結会計年度
376,203 － 376,203
前連結会計年度
社債
355,873 － 355,873
当連結会計年度
145,270 － 145,270
前連結会計年度
株式
114,618 － 114,618
当連結会計年度
445,988 47,182 493,171
前連結会計年度
その他の証券
419,501 44,166 463,668
当連結会計年度
2,342,328 47,182 2,389,510
前連結会計年度
合計
2,295,399 44,166 2,339,566
当連結会計年度
（注）１ 「国内」とは当行（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。
２ 「海外」とは、当行の海外店であります。
３ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
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⑦ 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。
○ 信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）
資産
前事業年度末 当事業年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
18 0.33 18 0.31
有価証券
2,805 49.61 2,805 45.44
有形固定資産
1 0.03 1 0.03
その他債権
2,760 48.80 3,309 53.59
銀行勘定貸
69 1.23 38 0.63
現金預け金
5,656 100.00 6,174 100.00
合計
負債
前事業年度末 当事業年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
2,785 49.25 3,332 53.97
金銭信託
2,807 49.64 2,779 45.01
土地及びその定着物の信託
63 1.11 63 1.02
包括信託
5,656 100.00 6,174 100.00
合計
（注） 共同信託他社管理財産はありません。
○ 元本補填契約のある信託財産の運用／受入状況（末残）
資産
前事業年度末 当事業年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
2,630 100.00 3,090 100.00
銀行勘定貸
2,630 100.00 3,090 100.00
合計
負債
前事業年度末 当事業年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
科目
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
2,630 100.00 3,090 100.00
元本
2,630 100.00 3,090 100.00
合計
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２ 自己資本比率等の状況
（参考）
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベー
スと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を、オ
ペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有
する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定める
レバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結
ベースと単体ベースの双方について算出しております。
連結自己資本比率（国際統一基準） （単位：億円 ％）
2019年３月31日 2020年３月31日
１．連結総自己資本比率（４／７） 12.88 13.04
２．連結Tier１比率（５／７） 12.88 13.04
３．連結普通株式等Tier１比率（６／７） 12.88 13.04
5,267 5,021
４．連結における総自己資本の額
5,265 5,019
５．連結におけるTier１資本の額
5,265 5,019
６．連結における普通株式等Tier１資本の額
40,867 38,485
７．リスク・アセットの額
3,269 3,078
８．連結総所要自己資本額
連結レバレッジ比率（国際統一基準） （単位：％）
2019年３月31日 2020年３月31日
連結レバレッジ比率 6.20 5.99
単体自己資本比率（国際統一基準） （単位：億円 ％）
2019年３月31日 2020年３月31日
１．単体総自己資本比率（４／７） 12.56 12.70
２．単体Tier１比率（５／７） 12.56 12.70
３．単体普通株式等Tier１比率（６／７） 12.56 12.70
5,104 4,849
４．単体における総自己資本の額
5,104 4,849
５．単体におけるTier１資本の額
5,104 4,849
６．単体における普通株式等Tier１資本の額
40,609 38,187
７．リスク・アセットの額
3,248 3,055
８．単体総所要自己資本額
単体レバレッジ比率（国際統一基準） （単位：％）
2019年３月31日 2020年３月31日
単体レバレッジ比率 6.03 5.81
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３ 資産の査定
（参考）
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、
当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保
証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価
証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘
定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価
証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次の
とおり区分するものであります。
① 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
② 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
③ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
④ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記①から③までに掲げる債権
以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年３月31日 2020年３月31日
債権の区分
金額（億円） 金額（億円）
213 219
破産更生債権及びこれらに準ずる債権
280 281
危険債権
201 230
要管理債権
48,692 49,707
正常債権
（生産、受注及び販売の状況）
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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（主要な項目の具体的な分析）
当連結会計年度における主な項目の具体的な分析は、以下のとおりです。
１ 経営成績の分析（単体）
損益状況（単体）
増減（百万円）
前事業年度 当事業年度
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ）
（Ｂ）－（Ａ）
業務粗利益（除く債券関係損益） 77,031 74,775 △2,256
経費（除く臨時処理分） 54,211 54,010 △201
コア業務純益（※） 22,820 20,765 △2,055
コア業務純益（※）（除く投信解約損益） 21,793 20,671 △1,122
2,972 2,380 △592
一般貸倒引当金繰入
1,117 △524 △1,641
債券関係損益
20,965 17,860 △3,105
業務純益
954 △2,385 △3,339
臨時損益
1,495 73 △1,422
株式等関係損益
不良債権処理損失 1,227 3,230 2,003
－ － －
貸倒引当金戻入益
686 771 85
その他臨時損益
21,919 15,475 △6,444
経常利益
△274 △625 △351
特別損益
21,645 14,849 △6,796
税引前当期純利益
6,758 4,326 △2,432
法人税、住民税及び事業税
△451 △291 160
法人税等調整額
15,338 10,815 △4,523
当期純利益
※ コア業務純益＝業務純益－債券関係損益＋一般貸倒引当金繰入
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① コア業務純益
本業のもうけを表すコア業務純益につきましては、投資銀行業務における役務取引等利益の増加や物件費など
の経費削減による増益要因もありましたが、主に邦貨の有価証券利息配当金の減少による資金利益減益の影響が
大きく、前期比20億円減益の207億円となりました。
貸出金に関しましては、マイナス金利政策導入以降邦貨建貸出金利回りの低下が続く中、地域金融機関として
本業を通じた地域応援活動に注力し、地元を中心に事業性資金平残の積み増しに努めるとともに、収益性の観点
から利回りの低い都市部での貸出金を抑制し、非日系向け貸出金やストラクチャードファイナンスでの貸出金平
残の積み上げを図りましたが、利回りの低下をカバーしきれず、貸出金利息全体では前期比減少となりました。
また、有価証券運用に関しては、マイナス金利政策継続による厳しい運用環境下で、邦貨有価証券を中心とし
て利回りが大きく低下し、有価証券利息配当金は前期比減少となりました。
なお、経費に関しましては、期待運用収益率の低下から人件費は増加しましたが、システム投資の圧縮などか
ら物件費を削減し、結果として経費は前期比減少しました。
② 一般貸倒引当金繰入
一般貸倒引当金につきましては、引当率の上昇を主因に23億円の繰入（前期は29億円の繰入）となりました。
③ 債券関係損益
債券関係損益につきましては、当事業年度末にかけての新型コロナウィルス感染症拡大による市況悪化を受
け、ネット損益は前期比16億円悪化し、５億円の損失となりました。
増減（百万円）
前事業年度 当事業年度
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ）
（Ｂ）－（Ａ）
1,117 △524 △1,641
債券関係損益
4,865 3,026 △1,839
売却益
－ 25 25
償還益
3,622 3,526 △96
売却損
125 50 △75
償却
④ 不良債権処理コスト
個別貸倒引当金は32億円の繰入（前期は10億円の繰入）となり、一般貸倒引当金も予想損失率の上昇を主因に
23億円の繰入であったことから、与信コスト合計では前期比14億円増加の56億円となりました。
増減（百万円）
前事業年度 当事業年度
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ）
（Ｂ）－（Ａ）
65 0 △65
貸出金償却
1,088 3,212 2,124
個別貸倒引当金繰入額
74 18 △56
その他の債権売却損
不良債権処理コスト ① 1,227 3,230 2,003
（参考）一般貸倒引当金繰入額 ② 2,972 2,380 △592
（参考）貸倒引当金戻入益 ③ － － －
（参考）償却債権取立益 ④ － 3 3
（参考）与信コスト合計（①＋②－③－④） 4,199 5,607 1,408
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⑤ 株式関係損益
当事業年度末の新型コロナウィルス感染症を起因とする株式相場の下落により、多額の株式等償却が発生し、
前期比14億円減少の73百万円の利益となりました。
増減（百万円）
前事業年度 当事業年度
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ）
（Ｂ）－（Ａ）
1,495 73 △1,422
株式関係損益
株式等売却益 5,574 7,073 1,499
4,075 4,596 521
株式等売却損
3 2,403 2,400
株式等償却
⑥ 経常利益
以上から、経常利益は前期に比べ64億円減益の154億円となりました。
⑦ 特別損益
減損損失の増加等により３億円悪化し、ネット６億円の損失となりました。
増減（百万円）
前事業年度 当事業年度
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ）
（Ｂ）－（Ａ）
△274 △625 △351
特別損益
15 1 △14
特別利益
15 1 △14
固定資産処分益
289 627 338
特別損失
67 31 △36
固定資産処分損
222 596 374
減損損失
⑧ 当期純利益
以上から、当期純利益は前期に比べ45億円減益の108億円となりました。
⑨ 連結子会社の状況等
当連結会計年度の連結子会社の状況は、概ね良好な結果となり、連結利益に貢献しております。
差異（百万円）
提出会社 連結
（百万円）（Ａ） （百万円）（Ｂ）
（Ｂ）－（Ａ）
110,829 127,318 16,489
経常収益
15,475 17,463 1,988
経常利益
当期純利益
10,815 11,916 1,101
（親会社株主に帰属する当期純利益）
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２ 財政状態の分析（単体）
当事業年度末の貸借対照表計上額は、「資産の部」につきましては、前期末に比べ1,121億円減少して８兆1,136
億円となりました。
主な内訳は、現金預け金が1,870億円減少の5,762億円、コールローンが202億円増加の598億円、有価証券が498
億円減少の２兆3,451億円、貸出金が1,010億円増加の４兆9,097億円となっています。
「負債の部」につきましては、前期末に比べ847億円減少して７兆6,174億円となりました。
主な内訳は、預金が717億円増加の６兆7,116億円、譲渡性預金が261億円増加の2,044億円、債券貸借取引受入担
保金が1,601億円減少の2,171億円、売現先勘定が３億円減少の1,247億円となっています。
「純資産の部」につきましては、株主資本合計では前期末に比べ62億円増加して4,449億円となりました。利益
剰余金は、利益の積み上げから65億円増加し4,331億円となっています。
また、評価・換算差額等合計は、株式相場の下落などにより、前期比335億円減少して510億円となりました。以
上から、純資産合計では前期比273億円減少の4,962億円となりました。
主要科目の状況は次のとおりです。
貸出金は、期間10年の経営計画で掲げる長期ビジョン「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来の共
創」の実現に向け、地域金融機関として本業を通じた地域応援活動を推進した結果、事業性資金に関しては、地元
を中心に順調に増加し、３月末残高は前年同期比756億円（年率2.3%）増加の３兆2,344億円となりました。また、
個人ローンにつきましても、商品の充実と利便性の向上、チャネルの多様化などにより前年同期比349億円（同
3.0%）増加し、３月末残高は１兆1,743億円となりました。以上から貸出金全体では1,010億円（同2.1％）増加
し、３月末残高は4兆9,097億円となりました。
有価証券は、前述のとおり、金利動向を勘案し、金利リスク面への配意から有価証券運用残高を一部抑制した結
果、前年同期比498億円減少し、３月末残高は２兆3,451億円となりました。
外貨調達に関しましては、外貨調達コスト削減のため調達手段の多様化を図っております。当事業年度において
は、外貨貸出金の増加に伴い、借用金やコールマネーでの調達が増加し、外貨調達額全体では前年同期比増加して
います。
預金、譲渡性預金に関しては、個人向け国債や仕組債の償還金流入などを主因として個人預金を中心に残高が増
加し、前年同期比978億円増加の３月末残高６兆9,160億円となりました。
預り資産の状況
2019年３月末（Ａ） 2020年３月末（Ｂ） 増減（Ｂ）－（Ａ）
（億円） （億円） （億円）
72,500 73,189 689
預り資産合計
66,399 67,116 717
預金
1,783 2,044 261
譲渡性預金
公共債 2,915 2,799 △116
1,402 1,229 △173
投資信託
預り資産全体としては、前年同期比689億円増加の３月末残高７兆3,189億円となりました。これは前述のとお
り、個人預金の増加が主因です。
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３ リスク管理債権の状況（単体）
リスク管理債権額につきましては、再生支援活動を通じたランクアップや直接償却並びに債権売却によるオフバ
ランス化を実施する等減少に努めましたが、前年同期比39億円増加し、３月末残高は727億円になりました。
また、リスク管理債権比率（貸出金残高に占める比率）は、前年同期比0.05ポイント上昇し、３月末1.48％とな
りました。
なお、当行は部分直接償却を実施していませんが、仮に部分直接償却を実施した場合のリスク管理債権比率は前
年同期比0.05ポイント上昇の1.21％となります。
2019年３月末（Ａ） 2020年３月末（Ｂ） 増減（Ｂ）－（Ａ）
（億円） （億円） （億円）
36 53 17
破綻先債権
452 444 △8
延滞債権
9 8 △1
３ヵ月以上延滞債権
リスク管理債権
192 222 30
貸出条件緩和債権
688 727 39
リスク管理債権 合計
（部分直接償却後） (557) (594) (37)
貸出金残高（末残） 48,087 49,098 1,011
（部分直接償却後） (47,956) (48,964) (1,008)
0.07 0.11 0.04
破綻先債権
0.94 0.90 △0.04
延滞債権
0.02 0.02 0.00
３ヵ月以上延滞債権
貸出金残高比
（％）
0.40 0.45 0.05
貸出条件緩和債権
1.43 1.48 0.05
リスク管理債権 合計
（部分直接償却後） (1.16) (1.21) (0.05)
※ 表中の計数は、全て四捨五入しています。
また、当行は部分直接償却を実施していませんが、参考として仮に部分直接償却した場合の計数を「（部分直接償
却後）」として掲載しています。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。
なお、将来に関する事項については当連結会計年度末現在において判断したものです。
①会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成して
います。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況に影響を与えるような見積もりを必要としています。当行グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理
的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行なっています。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見
積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
○貸倒引当金の計上
当行グループにおいては、与信業務は最大の収入源であり、連結貸借対照表上、貸出金、支払承諾見返等の信用
リスク資産の占める重要性は高く、経営成績や財政状態に及ぼす影響が大きいことから、会計上の見積りにおいて
重要なものと判断しています。
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しています。
正常先債権及び要注意先債権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は
今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実
績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定するこ
ととしています。
破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を
控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しています。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッ
シュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の
約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）によ
り計上しています。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による
回収可能見込額を控除した残額を計上しています。
連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認め
た額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上して
います。
信用リスク資産の査定にあたり用いた会計上の見積りは合理的であり、適切に貸倒引当金を設定していると判断
しており、また、新型コロナウィルス感染症による貸倒引当金への影響については、財務諸表等作成日において入
手可能な融資先の経営状況及び資金繰りの状況等の情報に基づく最善の見積りを行っています。
○金融商品の時価情報
当行グループにおいては、金融機関の特殊性として、多種多様な有価証券の運用を行っており、市場価格がない
有価証券を保有するケースが比較的多く、連結貸借対照表計上額の金額的重要性が高いこと、また金融資産の運用
及び調達のリスクヘッジ手段や営業上の目的として多くのデリバティブ取引を行っており、当行グループの経営成
績、財政状態への影響が大きいことなどから、金融商品の時価情報が会計上の見積りにおいて重要なものと判断し
ています。
有価証券の評価は、株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、
取引所の価格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価
格によっております。自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に
基づく区分ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しています。
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引、金利キャップ取引）、通貨関連取引（通貨スワップ取
引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引）、債券関連取引（債券先物取引、
債券オプション取引）、株式関連取引（株式先物取引、株式オプション取引）、クレジットデリバティブ取引（ク
レジット・デフォルト・スワップ取引）などであり、取引所の価格、割引現在価値、オプション価格計算モデルや
取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっています。
金融商品の時価の算定方法及び重要な仮定は合理的であると判断しており、財務諸表等に適切に計上又は注記し
ています。
これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
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②経営成績に重要な影響を与える主な要因
当行グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、下記のものが考えられます。
・本邦の景気動向
本邦の景気動向は、当行グループの融資先の経営状況にも影響が大きく、これに起因し当行グループの貸出金
残高の増減、貸出金利息や与信関係費用が増減する可能性があります。株式配当金の変動は、有価証券利息配当
金にも影響を与える可能性があります。
・株式市況の動向
当行グループが保有している株式の評価損益、株式等売却損益などの有価証券関連損益に影響を与える可能性
があります。そのため、銘柄選定能力を高め、中長期視点から将来含み益が見込まれる銘柄への投資を行なって
います。
また、株式市況の動向は、お客さまの投資マインドも大きく左右することから、投資信託などの預り資産業務
や金融商品仲介業務での商品販売額にも大きな影響があり、役務収益が増減する可能性があります。
・国内金利動向
日本銀行によるマイナス金利政策が導入されて以降、現在、国内金利は超低水準で推移を続けており、邦貨貸
出金利回りは低下傾向にあります。この貸出金利回りの低下は貸出金利息収入の減少要因となります。そのた
め、地域金融機関の本業として地域応援活動の推進による資金需要の発掘・取り込みを図り、地元事業性資金の
増加を図るとともに、収益性も勘案し、利回りの低い都市部向け貸出金の残高を抑制するとともに非日系貸出金
やストラクチャードファイナンスなどの利回りの高い分野への積み増しを図り、市場の影響を受けにくい資産
ポートフォリオの再構築を行っています。
上記資産ポートフォリオの再構築と併せ、事業性評価・地域応援活動をさらに深化させ、ソリューション営業
体制を強化することで、お客さまとの強固な関係性を構築し、金利競争に過度に依存しない適正収益の確保に結
びつけることで貸出金利回りの改善を図る方針です。
また、金利水準の動向は、国内債券の利回りや債券時価にも影響を与えることから、有価証券利息配当金や国
債等債券売却損益も増減する可能性があります。これらの金利リスクが過大とならないよう残高をコントロール
するとともに、国債の償還見合い資金を国債よりも利回りの高い地方債へ再投資するなど、資金利益の積上げを
図ります。
・海外金利動向
米国金利の上昇局面においては、保有する外債が逆ザヤとなるリスクが生じるため、運用残高を抑制するとと
もに、変動債の保有比率を高めるなど、ポートフォリオ改善の為の入替売買を行っています。また、外貨建運用
に見合う調達に関しても、金利上昇によりコスト増加となるため、売現先勘定取引やコマーシャル・ペーパー取
引など調達手段の多様化を図り、外貨調達コストの抑制に取組んでおります。
・ 新型コロナウィルス感染症拡大
新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大は、国内経済・地域経済に甚大な影響を及ぼしており、当行グルー
プの今後の業務運営及び業績においても多大な影響を受ける可能性があります。
現時点では、影響の程度や影響の及ぶ期間、対応策等の把握が困難でありますが、以下のようなリスクや影響
があると考えております。
○役職員に感染者、濃厚接触者が発生した場合の一時的な業務の停止
○当行の営業活動の自粛や取引先企業の経済活動の縮小等による、資金利益や役務利益へのマイナス影響
○取引先企業の資金需要の増加による、資金利益へのプラス影響
○当行の営業活動の自粛等による、経費（人件費、物件費）や投資の減少
○景気悪化や取引先企業の業績悪化による、貸倒引当金の増加
③財政状態に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の財政状態に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （主要な項目の具体的な分析）」に記載のとおりです。
④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等の状況に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、「(1)財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （主要な項目の具体的な分析）」に記載のとおりです。
⑤セグメントごとの経営成績に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度のセグメントごとの経営成績に関する主要な項目の認識及び分析・検討内容につきましては、
「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （業績等の概要）」に記載のとおりです。
⑥資本的支出の財源及び資金の流動性
当行グループの重要な資本的支出の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。
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当行グループは、銀行業という特殊性から資金利益を獲得することを本業としており、具体的には、お客さまから
預け入れられた預金や資金市場から調達した資金を、地元の事業性融資や個人ローン、外貨建融資といった貸出金や
国内外の有価証券への投資などで運用しています。
資金調達方法に関しては、特に外貨調達資金については、コマーシャル・ペーパー、コールマネー、売現先取引な
ど、調達手段の多様化を図っており、資金満期、適用金利更改時期などに留意しつつ、その時々で、最も有利なレー
トで調達できる手段を選択し、調達コストの削減に努めています。
また、店舗の新築等の設備投資計画に関しては、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載のと
おりです。これらの設備投資資金は、原則、自己資金でまかなうことを前提としています。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析 （業績等の概要） １ 業績」に記載のとおりです。
⑦経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況
当行では、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5)経営上の目標の達成状況を
判断するための客観的な経営指標」に記載のとおり、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標を定め
ています。
前中期経営計画における指標の達成・進捗状況につきましては、下記のとおりです。
2017年４月よりスタートさせました中期経営計画『未来共創プラン ステージⅠ』（期間：３年間 2017年４月～
2020年３月）においては、お客さまに訪問する機会の拡大やサービスの利便性の向上を目的とし、ハード面を中心に
構造改革を進めるとともに、コンサルティング機能の強化や人材紹介業務への参入、遺言信託の取扱い開始など金融
以外の分野でのサービスメニューの拡充を図ってまいりました。
この結果、前中期経営計画で掲げた経営指標の達成度は以下のとおり、「ライフプランサポート」総合ポイントや
「地域応援プロジェクト」総合ポイントなどの営業活動のプロセス項目、「お客さま満足度」などは計画を上回りま
したが、マイナス金利の長期化といった外部環境の悪化や与信費用の増加等により、「親会社株主に帰属する当期純
利益」は計画を下回る実績となりました。
※１：お客さまアンケート「満足」・「やや満足」の合計
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４【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５【研究開発活動】
該当ありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
銀行業における設備投資は、中期経営計画の戦略目標の一つとして掲げている「総合金融サービス力の向上」の一
環として、お客さまの利便性の向上を目的として改修工事などを実施いたしました結果、当連結会計年度の設備投資
額は 35 億円となりました。
なお、営業上重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去等はありません。
２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は、次のとおりであります。
2020年３月31日現在
リース
土地 建物 動産 合計
資産 従業
店舗名 セグメント
員数
会社名 所在地 設備の内容
その他 の名称
面積 帳簿価額
（人）
（㎡） （百万円）
本店ほか 134,422
－ 岡山県 銀行業 店舗 9,030 6,858 2,661 － 18,550 1,999
106店
(7,990)
広島支店ほ 30,321
広島県 銀行業 店舗
－ 4,197 1,329 264 1 5,792 390
か24店 (2,205)
1,001
－ 米子支店 鳥取県 銀行業 店舗 115 5 6 － 127 13
(－)
高松支店ほ 18,675
香川県 銀行業 店舗
－ 798 660 123 1 1,583 189
か12店
(3,359)
1,277
－ 川之江支店 愛媛県 銀行業 店舗 5 144 10 － 160 18
(－)
神戸支店ほ 3,618
－ 兵庫県 銀行業 店舗 1,255 114 44 2 1,415 106
か５店
(－)
－
大阪支店 大阪府 銀行業 店舗
－ － 23 9 － 32 19
(－)
－
－ 東京支店 東京都 銀行業 店舗 － 57 26 － 83 18
(－)
当行
－
－ 香港支店 中国 銀行業 店舗 － 17 2 － 20 5
(－)
西川原社宅 岡山県ほ 22,157
－ 銀行業 社宅・寮 1,762 1,525 ▶ － 3,292 －
ほか27ヶ所 か (－)
事務セン 事務セン 10,767
－ 岡山県 銀行業 412 529 182 － 1,124 69
ター ター
(3,238)
妹尾グラウ 19,808
岡山県 銀行業 厚生施設
－ 437 2 0 － 439 －
ンド (－)
研修セン 研修セン 4,532
－ 岡山県 銀行業 261 139 22 － 422 －
ター ター (－)
文書管理セ 文書管理セ 7,326
－ 岡山県 銀行業 844 171 9 － 1,025 －
ンター ンター
(－)
データセン データセン －
－ 岡山県 銀行業 － 11 356 2,307 2,675 －
ター ター (－)
岡山県ほ 25,328
－ その他施設 銀行業 その他施設 956 116 115 － 1,188 5
か
(697)
本社・営業 岡山県ほ 262
リース業 事務所ほか
－ 0 11 12 24 38
所ほか か
(262)
中銀リース
株式会社
岡山県ほ －
賃貸資産 リース業 賃貸資産 － － 1,161 － 1,161 －
か (－)
国内連結
中銀証券株 本社・営業
岡山県ほ 1,283
子会社
証券業 事務所ほか 0 7 14 － 21 113
式会社 所ほか か
(552)
中銀保証株
本社・営業 岡山県ほ 165
式会社ほか その他 事務所ほか － 5 25 17 49 260
所ほか か
(165)
４社
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（注）１ 土地の面積欄の（ ）内は、借地面積（内書き）であり、その年間賃借料は建物も含め862百万円でありま
す。
２ 動産は、賃貸資産1,161百万円、事務機械1,572百万円、その他2,318百万円であります。
３ 当行の海外駐在員事務所４か所、店舗外現金自動設備214か所は銀行業に含めて記載しております。
４ 当行の店舗内店舗方式の支店６か店は、上記の表には含めておりません。
５ 上記には、リース業を営む連結子会社からのリース資産が含まれております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、店舗の新築・改修、事務機器の新設・更改を主体に投資しておりま
す。なお、設備資金については原則自己資金でまかなうことを前提としております。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1）新設、改修
投資予定金額
（百万円）
店舗名 セグメント 資金調達 完了予定
会社名 所在地 区分 設備の内容 着手年月
その他 の名称 方法 年月
総額 既支払額
香川県さぬき 2020年 2021年
志度支店 新築 銀行業 店舗 343 60 自己資金
市 １月 ８月
2019年 2020年
当行 本店 岡山県岡山市 改修 銀行業 店舗・事務所 751 95 自己資金
10月 ８月
システム機器 2020年 2020年
事務機器 購入 銀行業 自己資金
― 436 －
事務機器 ４月 ９月
（注）上記設備計画の記載金額には、消費税等を含んでおりません。
(2）売却
重要な売却はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
391,000,000
普通株式
391,000,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月26日） 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
195,272,106 195,272,106
普通株式 のない標準となる株式で単元
第一部
株式数は100株であります。
195,272,106 195,272,106 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
付与対象者の区分及び人数については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記」の（ストック・オプション
等関係）に記載しております。
2009年６月24日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
新株予約権の数（個） 38（注１） 38（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 3,800（注２） 3,800（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
2009年８月１日～
新株予約権の行使期間 同左
2039年７月31日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,197
場合の株式の発行価格及び資本組入額
同左
資本組入額 599
（円）
（注３） （注３）
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当行の取締役会の承認を要す 同左
ることとする。
－ －
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注４） （注４）
に関する事項
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2010年６月25日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
新株予約権の数（個） 47（注１） 47（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 4,700（注２） 4,700（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
2010年８月３日～
新株予約権の行使期間 同左
2040年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 935
場合の株式の発行価格及び資本組入額
同左
資本組入額 468
（円）
（注３） （注３）
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当行の取締役会の承認を要す 同左
ることとする。
－ －
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注４） （注４）
に関する事項
2011年６月24日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
新株予約権の数（個） 122（注１） 122（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 12,200（注２） 12,200（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
2011年８月２日～
新株予約権の行使期間 同左
2041年８月１日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 917
場合の株式の発行価格及び資本組入額 同左
資本組入額 459
（円）
新株予約権の行使の条件 （注３） （注３）
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当行の取締役会の承認を要す 同左
ることとする。
－ －
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注４） （注４）
に関する事項
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2012年６月26日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
新株予約権の数（個） 119（注１） 119（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 11,900（注２） 11,900（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
2012年８月４日～
新株予約権の行使期間 同左
2042年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 926
場合の株式の発行価格及び資本組入額
同左
資本組入額 463
（円）
（注３） （注３）
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当行の取締役会の承認を要す 同左
ることとする。
－ －
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注４） （注４）
に関する事項
2013年６月25日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
新株予約権の数（個） 131（注１） 131（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 13,100（注２） 13,100（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
2013年８月３日～
新株予約権の行使期間 同左
2043年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,281
場合の株式の発行価格及び資本組入額 同左
資本組入額 641
（円）
新株予約権の行使の条件 （注３） （注３）
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当行の取締役会の承認を要す 同左
ることとする。
－ －
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注４） （注４）
に関する事項
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株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
2014年６月25日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
新株予約権の数（個） 135（注１） 135（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 13,500（注２） 13,500（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
2014年８月５日～
新株予約権の行使期間 同左
2044年８月４日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,483
場合の株式の発行価格及び資本組入額
同左
資本組入額 742
（円）
（注３） （注３）
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当行の取締役会の承認を要す 同左
ることとする。
－ －
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注４） （注４）
に関する事項
2015年６月24日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
新株予約権の数（個） 103（注１） 103（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 10,300（注２） 10,300（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
2015年７月31日～
新株予約権の行使期間 同左
2045年７月30日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,815
場合の株式の発行価格及び資本組入額 同左
資本組入額 908
（円）
新株予約権の行使の条件 （注３） （注３）
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当行の取締役会の承認を要す 同左
ることとする。
－ －
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注４） （注４）
に関する事項
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2016年６月24日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
新株予約権の数（個） 170（注１） 170（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 17,000（注２） 17,000（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
2016年８月３日～
新株予約権の行使期間 同左
2046年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,022
場合の株式の発行価格及び資本組入額
同左
資本組入額 511
（円）
（注３） （注３）
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当行の取締役会の承認を要す 同左
ることとする。
－ －
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注４） （注４）
に関する事項
2017年６月23日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
新株予約権の数（個） 174（注１） 174（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 17,400（注２） 17,400（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
2017年８月３日～
新株予約権の行使期間 同左
2047年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,508
場合の株式の発行価格及び資本組入額 同左
資本組入額 754
（円）
新株予約権の行使の条件 （注３） （注３）
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当行の取締役会の承認を要す 同左
ることとする。
－ －
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注４） （注４）
に関する事項
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2018年６月26日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
新株予約権の数（個） 218（注１） 218（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 21,800（注２） 21,800（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
2018年８月４日～
新株予約権の行使期間 同左
2048年８月３日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 1,099
場合の株式の発行価格及び資本組入額
同左
資本組入額 550
（円）
（注３） （注３）
新株予約権の行使の条件
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当行の取締役会の承認を要す 同左
ることとする。
－ －
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注４） （注４）
に関する事項
2019年６月26日の取締役会において決議されたもの
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2020年３月31日） （2020年５月31日）
新株予約権の数（個） 453（注１） 453（注１）
新株予約権のうち自己新株予約権の数
－ －
（個）
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数（株） 45,300（注２） 45,300（注２）
新株予約権の行使時の払込金額 １株当たり１円 同左
2019年８月３日～
新株予約権の行使期間 同左
2049年８月２日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 753
場合の株式の発行価格及び資本組入額 同左
資本組入額 377
（円）
新株予約権の行使の条件 （注３） （注３）
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項 ては、当行の取締役会の承認を要す 同左
ることとする。
－ －
代用払込に関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付
（注４） （注４）
に関する事項
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
当行が当行普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとす
る。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割・併合の比率
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また、当行が合併、会社分割、株式交換又は株式移転（以下総称して「合併等」という）を行う場合、株式
の無償割当を行う場合、その他上記の付与株式数の調整を必要とする場合には、合併等、株式の無償割当の
条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で付与株式数を調整することができる。ただし、以上までの調整によ
り 生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
３ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当行取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、新株予約権を行使することが
できる。
② 以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、新株予約権を行使できないものとする。
イ．新株予約権者が、当行取締役を解任された場合。
ロ．新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号または第４号に該当した場合。
ハ．新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または当
行との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当行の取締役会が認めた場合。
ニ．新株予約権者が、書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出た場合。
③ 新株予約権者が、新株予約権を行使する場合は保有する全ての新株予約権を一度に行使するものとする。
④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による
新株予約権の行使の条件は、下記⑤の契約に定めるところによる。
⑤ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割
当契約」に定めるところによる。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点におい
て残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新
株予約権を、以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅
するものとし、再編対象会社の新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編
対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式
交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
イ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ロ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ハ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、目的である株式数につき合理的な調整がなされた数とする。ただ
し、調整により生じる１株未満の端数は切り捨てる。
ニ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、調整した再
編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られる金額とする。
ホ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める期間の満了日まで
とする。
ヘ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2017年６月30日（注） △5,000 195,272 － 15,149 － 6,286
（注） 発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものです。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計 （株）
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人） 2 49 22 502 207 － 10,891 11,673 －
所有株式数（単元） 91 534,777 16,935 528,039 292,229 － 579,039 1,951,110 161,106
所有株式数の割合
－ 27.41 0.87 27.06 14.98 － 29.68 100.00 －
（％）
（注）１ 自己株式 7,212,380株は「個人その他」に72,123単元、「単元未満株式の状況」に80株含まれております。
２ 「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１丁目８番11号 18,578 9.87
株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
10,188 5.41
東京都港区浜松町２丁目11番３号
会社
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE
SILCHESTER INTERNATIONAL
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
INVESTORS INTERNATIONAL VALUE
E14 5NT,UK 5,742 3.05
EQUITY TRUST
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東京支
店）
5,358 2.84
岡山土地倉庫株式会社 岡山市東区光津700番地
東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日
4,756 2.52
日本生命保険相互会社
本生命証券管理部内
4,754 2.52
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号
大阪府大阪市中央区久太郎町２丁目４番
4,559 2.42
倉敷紡績株式会社
31号
4,478 2.38
シーピー化成株式会社 岡山県井原市東江原町1516番地
4,319 2.29
中国銀行従業員持株会 岡山市北区丸の内一丁目15番20号
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S.
50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
TAX EXEMPTED PENSION FUNDS
E14 5NT, UK 3,032 1.61
（常任代理人 香港上海銀行東京支
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
店）
－ 65,769 34.97
計
（注）１ 発行済株式数（自己株式7,212千株を除く）の総数に対する持ち株比率が上位となる10名の株主について、
持株数の順に記載しております。
２ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は全て
信託業務に係る株式数であります。
３ 2018年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、シルチェスター・イ
ンターナショナル・インベスターズ・エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2018年12
月４日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当行として2020年３月31日現在における
実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式を上記大株主の状況に記載しております。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有
氏名又は名称 住所
数（千株） 割合（％）
シルチェスター・インターナショナル・イン
英国ロンドン ダブリュー1ジェイ 6
ベスターズ・エルエルピー
ティーエル、ブルトン ストリート1、 11,873 6.08
(Silchester International Investors LLP)
タイム アンド ライフ ビル5階
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式
－ － －
等）
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式
限のない標準となる株式で
－
等）
普通株式 7,212,300 単元株式数は100株であり
ます。
完全議決権株式（その他） 187,898,700 1,878,987
普通株式 同上
161,106 －
単元未満株式 普通株式 同上
発行済株式総数 195,272,106 － －
－ 1,878,987 －
総株主の議決権
（注）１ 「単元未満株式」の欄には、当行所有の自己株式 80株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,600株（議決権16個）
含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所
株式数の割合
又は名称
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
岡山市北区丸の内
7,212,300 － 7,212,300 3.69
一丁目15番20号
株式会社中国銀行
－ 7,212,300 － 7,212,300 3.69
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当ありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
取締役会（2019年５月14日）での決議状況
400,000 500,000,000
（取得期間 2019年５月15日～2019年６月14日）
－ －
当事業年度前における取得自己株式
400,000 412,101,389
当事業年度における取得自己株式
－ －
残存決議株式の総数及び価額の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － 17.57
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － 17.57
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（円）
区分
600 596,899
当事業年度における取得自己株式
64 64,320
当期間における取得自己株式
なお、当期間における取得自己株式には、 2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得株式数
は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
－ － － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他（株式報酬型ストック・オプションの行
143,300 191,186,676 － －
使）
その他（単元未満株式の買増請求による売渡） 168 225,466 － －
7,212,380 － 7,212,444 －
保有自己株式数
なお、当期間の保有自己株式数には、 2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買増請求による売渡は含まれておりません。
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３【配当政策】
当行は銀行業としての公共性と健全性に鑑み、いかなる厳しい環境にも耐え得る財務体質を維持するため、内部留
保の充実を図りつつ安定した配当を継続することを基本方針としております。具体的には年間安定配当18円の実施を
基本とし、配当と自社株取得合計の株主還元率35％を目途としております。
なお、2020年度以降の配当方針につきましては、株主還元率の算定の基準とする利益を、個別財務諸表における
「当期純利益」から、連結財務諸表における「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更しております。
当行の毎事業年度における配当回数についての基本的方針は、中間・期末の年２回といたしております。これらの
配当の決定機関は、中間は取締役会、期末は株主総会であります。
また、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
（注） 当事業年度の剰余金の配当は次のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年11月８日
2,068 11.00
取締役会決議
2020年６月25日
2,068 11.00
株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制の概要等
＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞
当行は、総合金融サービスを通じて「選ばれ」「信頼される」銀行として地域社会とともに発展するため、株
主のみなさまをはじめ、お客さま、地域社会、従業員等、当行に係るあらゆるステークホルダーの利益を考慮
し、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の対応により、コーポレート・ガバナンス
の強化・充実に取組んでまいります。
① 当行は、取締役会・監査等委員会・取締役が株主のみなさまに対する受託者責任を自覚し、適切なコーポ
レート・ガバナンス体制の構築に努めてまいります。
② 取締役会での十分な審議による経営方針及び重要な業務執行の決定、業務執行取締役の的確な業務執行とと
もに、取締役会による監督、監査等委員会による監査、会社法等の法令に基づく「内部統制システム」の適切
な整備・運用等により、業務執行の適切性と監査・監督の実効性確保に努めてまいります。
③ 当行は、株主のみなさまの権利を尊重し、株主のみなさまとの建設的な対話や非財務情報を含む会社情報の
積極的な開示等、株主のみなさまが権利を適切に行使することができる環境の整備と、株主のみなさまの実質
的な平等性の確保に取組んでまいります。
（ⅰ）コーポレート・ガバナンス体制
当行は、コーポレート・ガバナンス強化策の一環として、監査等委員会設置会社へ移行しております。当
行の取締役の総数は、提出日現在では監査等委員でない取締役10名（うち社外取締役２名）、監査等委員で
ある取締役６名（うち社外取締役４名）となっております。
監査等委員会設置会社におきましては、監査等委員である取締役には取締役会における議決権が付与され
ることから、取締役会及び取締役に対する監査・監督機能の強化を図っております。監査等委員会は、安東
寛倫取締役監査等委員を委員長とし、その構成員は安東寛倫、小亀康太郎、古矢博通（社外取締役）、西藤
俊秀（社外取締役）、田中一宏（社外取締役）、清野幸代（社外取締役）の６名で構成しております。
また、監査等委員会設置会社は、会社法の規定により取締役会の権限の一部を取締役に委任することが可
能であるため、取締役会付議事項を重要性の高い議案に絞り込み、経営戦略など重要議案の取締役会におけ
る審議の充実、当行の意思決定の迅速化を図る体制としております。
さらに、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置し、取締役の指名および報酬の決定につ
いて、公正性・透明性・客観性を更に高め、コーポレートガバナンスを強化しております。指名報酬委員会
は、佐藤芳郎社外取締役を委員長とし、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、佐藤芳郎（社外取締役）、小寺明
（社外取締役）、西藤俊秀（社外取締役）の５名で構成しております。
当行の取締役会は、活発な議論と迅速な意思決定ができる体制としており、「経営計画の策定」、「内部
統制システム構築の基本方針の策定」等の重要事項についての審議、取締役の業務の執行状況等の報告を
行っております。取締役会は、加藤貞則取締役頭取を長とし、構成員は加藤貞則、寺坂幸治、原田育秀、宮
長雅人、谷口晋一、平本辰雄、大原浩之、加藤裕通、佐藤芳郎（社外取締役）、小寺明（社外取締役）（以
上、監査等委員である取締役を除く取締役10名）、安東寛倫、小亀康太郎、古矢博通（社外取締役）、西藤
俊秀（社外取締役）、田中一宏（社外取締役）、清野幸代（社外取締役）（以上監査等委員である取締役６
名）の16名で構成しております。
また、経営意思決定の機動性を確保するため、頭取を含む役付取締役８名からなる「常務会」を設置し、
取締役会から委嘱を受けた事項等の審議を行っております。常務会は、加藤貞則取締役頭取を長とし、構成
員は加藤貞則、寺坂幸治、原田育秀、宮長雅人、谷口晋一、平本辰雄、大原浩之、加藤裕通の８名で構成し
ております。
さらに、適正な企業活動を行うために重要なリスク管理等の項目につきましては、常務会の諮問機関とし
て各種委員会組織を設置し、機動的に審議を行っております。主な委員会としましては、下記（コンプライ
アンス体制）に詳細を記載しておりますコンプライアンス委員会、金利為替予測や内外資金に関する安定的
収益確保策の検討、実績分析並びに計画策定・方針・施策の検討を行うＡＬＭ委員会（委員長：総合企画部
担当役員）、「統合的」・「信用」・「市場」・「流動性」等各種リスク管理などの審議を行うリスク管理
委員会（委員長：リスク統括部担当役員）、（大口）与信先に関する案件協議・各種報告・情報交換・個別
協議先の業績報告等を審議・管理する与信管理委員会（委員長：融資部担当役員）、ＣＳＲ（企業の社会的
責任）への取組みに関する審議を行うＣＳＲ委員会（委員長：加藤貞則取締役頭取）などを設置しておりま
す。
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（ⅱ）内部統制システムの整備の状況
当行は、銀行業としての社会的公共性かつ健全性ある活動を継続し続けるために、倫理規範として「企業
行動規範」を定めております。当行の内部統制システムに関しては、有効に構築・運用されており、今後も
管理態勢の強化及び実効性のさらなる向上を図っていくものであります。
（コンプライアンス体制）
取締役は「企業行動規範」に則り、職務を執行し、取締役に関する基本事項を定めた「取締役規程」を遵
守しております。
取締役会については、原則毎月１回開催するとともに、その他必要に応じて随時開催し、取締役間の意思
疎通を図り、相互に業務執行を監督・牽制しております。その運営にあたっては、「取締役会規程」に則
り、適正性を確保し、法令および定款違反を未然に防止しております。
また、当行は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は内部統制システムを活用した組織監査を行っ
ており、必要に応じて意見の表明や取締役の行為の差し止めなど適切な措置を講ずる体制としております。
取締役及び使用人は、当行の経営に影響を及ぼす重要な事項について「監査等委員会報告基準」に基づき、
監査等委員会に適時に報告する体制としております。
使用人は、「就業規則」、「企業行動規範」、「行動指針」、「コンプライアンスマニュアル」等に則り
職務を遂行し、法令等の遵守を図っております。さらに、一層のコンプライアンス重視の企業風土醸成のた
め、代表取締役を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、体制の整備と法令遵守状況の把握等を行
うとともに、コンプライアンスの統括部署を定め、年度毎のコンプライアンスプログラムの策定・見直し、
コンプライアンスチェックの定期的な実施、研修の実施等の体制整備に向けた諸施策を計画的に実行してお
ります。また、執行部門から独立した内部監査部門として監査部を置き、使用人の職務が法令および定款等
に適合することの監査を行っております。
（情報管理体制）
当行では、取締役の職務執行に係る情報について「取締役会規程」に基づき、関連資料とともに取締役会
議事録を10年間保存し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。その他の重要書類についても
「情報資産管理基準」及び社内規程に則り、保存媒体毎に適切に管理しております。また、上記媒体につい
ても、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
（企業集団関係）
当行グループ各社では、当行の各種規程に準じて諸規程を定めるとともに、グループ各社の業務内容・組
織形態にふさわしい体制整備を行い、業務の適正性を確保しております。当行は、グループ各社に対し協
議・報告に関する基準を定め、その基準に従い当行からの決裁・指示を受ける体制の徹底によりグループ各
社の経営管理を行っております。当該協議・報告のうち重要な事項については、当行監査等委員会へ報告す
ることとしております。また、当行は、グループ各社と監査契約を締結し内部監査を実施するなど、当行グ
ループとしての公正・適法性の確保に努めております。
万が一、グループ各社内で法令違反等の事実が発見された場合、グループトップに直接通報できる当行グ
ループの「経営ヘルプライン」に関する規程を定めており、早急かつ適切な対応ができる仕組みとしており
ます。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）
当行は、「内部統制システム構築の基本方針」の一つとして、取締役会は反社会的勢力との関係を遮断
し、断固として排除するために以下の体制を整備することを掲げております。
（ア）反社会的勢力による不当要求には組織として対応し、対応する取締役及び使用人の安全を確保する。
（イ）平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との緊密な連携関係を構築す
る。
（ウ）反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、反社会的勢力による不当要求は拒
絶し、資金提供は絶対に行わない。
（エ）反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
（オ）反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事等を理由とする場合であっても、事実を隠蔽す
るための裏取引や資金提供は絶対に行わない。
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（反社会的勢力排除に向けた整備状況）
当行では、反社会的勢力への対応に関する統括部署をコンプライアンス部内のお客さま相談センターと
し、各部支店にはそれぞれ法令遵守担当者を配置しております。
反社会的勢力に関する情報収集・管理については、各支店及び本部各部室において情報入手の都度、お客
さま相談センターへ報告を行うとともに当該管理表を更新しております。お客さま相談センターでは、独自
に入手した情報並びに各部支店からの情報を、外部専門機関等と連携して随時更新を行っております。
マニュアルの整備については、「法令等遵守規程」・「企業行動規範」・「行動指針」・「コンプライア
ンスマニュアル」へ反社会的勢力には断固として対決する姿勢を明示し、役職員全員に徹底を図っておりま
す。また、2020年度コンプライアンスプログラムにおいては、「適正なガバナンスのもと、反社会的勢力と
の関係遮断に向けた各種施策を実施する。」を掲げ、法令遵守担当者の研修会や店内勉強会を実施するなど
組織全体で取り組んでおります。
（マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止態勢）
国際的に核・ミサイルやテロの脅威が増す中で、犯罪者・テロリスト等に繋がる資金を断つことは、日
本・国際社会がともに取り組まなくてはならない課題であり、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与
対策の重要性はこれまでになく高まっています。
金融庁では、金融機関などにおける実効的な対策の基本的な考え方を明らかにした「マネー・ローンダリ
ングおよびテロ資金供与対策に関するガイドライン」を策定・公表しており、こうした中、当行としても、
犯罪組織などへの資金流入を未然に防ぎ、安全で利便性が高い金融サービスを維持し、犯罪組織などが活動
しづらい環境を作るため、「マネー・ローンダリング等防止方針」を定めて対策に取り組んでいます。
コーポレート・ガバナンス体制は下記のとおりであります。
※提出日現在
（ⅲ）リスク管理体制の整備の状況
当行では、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、統合的なリスク管理の充実により、
健全性を維持しつつ収益性を強化していくというバランスのとれた経営を目指しております。業務執行にか
かる主要なリスクとしては、信用リスク、市場リスク、流動性リスク、オペレーショナル・リスク、その他
経営に重要な影響を及ぼすリスク等を認識しております。これら各種リスクの管理は、「リスク管理基本規
程」、その他リスク管理に関する諸規程等に則り、行っております。また、リスク管理統括部署をリスク統
括部とし、各種リスク毎の部署を定めるとともに、リスク管理委員会を設置し、適正なリスク管理を行い、
管理状況について定期的に取締役会へ報告しております。
また、不測の事態（台風、地震等）が発生した場合には、緊急対策本部の設置等の緊急時の体制整備を図
るとともに、「危機管理マニュアル」に則り被害を最小限に留めるべく適切に対応できる体制としておりま
す。
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リスク管理体制の整備の状況の模式図は下記のとおりであります。
※提出日現在
（ⅳ）責任限定契約の内容の概要
当行と社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償
責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。
② 取締役の定数
当行の取締役（監査等委員であるものを除く。）の定数は14名以内、監査等委員である取締役の定数は８名以
内とする旨をそれぞれ定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
取締役の選任の決議要件については、定款にて「監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区分して選任
を行う」旨、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定めております。また、選任決議は、累積投票によらない
旨を定款に定めております。
④ 取締役会への権限委譲
ア．自己株式取得
自己株式の取得について、株主の皆さまへの利益還元を図ること並びに経営環境の変化に対応した機動的な
資本政策の遂行を可能とするため、定款にて「当銀行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決
議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定めております。
イ．中間配当
会社法第454条第５項に規定する中間配当について、株主の皆さまへの機動的な利益還元を行うことを目的
として、定款にて「当銀行は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすること
ができる」旨を定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決
権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的と
するものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977年４月 当行入行
1999年６月 田ノ口支店長
2003年６月 福山支店長 2020年６
2005年６月 取締役融資部長
取締役会長 宮長 雅人 1954年９月12日 月から 24
2007年６月 常務取締役 １年
2011年６月 代表取締役就任、取締役頭取
2019年６月
取締役会長（現職）
1981年４月 当行入行
2003年２月 鴨方支店長
2008年６月 システム部長
（代表取締役） 2020年６
2012年６月 理事システム部長
取締役頭取 加藤 貞則 1957年８月23日 月から 19
2013年６月 取締役人事部長
１年
2015年６月 常務取締役
2017年６月 代表取締役就任、専務取締役
2019年６月 取締役頭取（現職）
1980年４月 当行入行
2003年２月 日生支店長
2009年６月 融資部長兼与信格付センター長
2011年10月 融資部長 2020年６
（代表取締役）
2012年６月 理事融資部長
寺坂 幸治 1957年10月25日 月から 11
専務取締役
2013年６月 取締役四国地区本部長 １年
2015年２月 取締役本店営業部長
2017年６月 常務取締役
2019年６月 代表取締役就任、専務取締役（現職）
1985年４月 当行入行
2007年10月 平井支店長
2009年６月 府中支店長
2020年６
（代表取締役） 2011年６月 大阪支店長
原田 育秀 1961年４月６日 月から 12
2013年６月 福山支店長兼備後地区本部副本部長
専務取締役
１年
2015年６月 執行役員人事部長
2017年６月 常務取締役
2019年６月
代表取締役就任、専務取締役（現職）
1987年４月 当行入行
2008年６月 加古川支店長
2011年６月 田ノ口支店長 2020年６
2013年６月 総合企画部長
常務取締役 谷口 晋一 1964年10月21日 月から 7
2015年６月 執行役員津山支店長 １年
2017年６月 常務取締役備後地区本部長
2019年６月
常務取締役（現職）
1987年４月 当行入行
2009年６月 水島東支店長
2011年６月 玉島支店長
2013年６月 東京支店長
2015年６月 執行役員総合企画部長 2020年６
常務取締役 平本 辰雄 1964年１月16日 2017年６月 常務執行役員総合企画部長 月から
8
2019年４月 常務執行役員総合企画部長兼コストマ
１年
ネジメントセンター長
2019年５月 常務執行役員総合企画部長兼コストマ
ネジメントセンター長兼総務部長
2019年６月 常務取締役（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年４月 当行入行
2006年２月 竹原支店長
2008年２月 融資部担当部長兼経営改善サポートセ
2020年６
ンター長
常務取締役 大原 浩之 1962年７月10日 月から
▶
2011年６月 米子支店長
１年
2013年６月 融資部長
2017年６月 執行役員人事部長
2019年６月
常務取締役（現職）
1986年４月 当行入行
2009年６月 広島舟入支店長
2011年６月 平井支店長
2020年６
2013年６月 姫路支店長
常務取締役 加藤 裕通 1962年９月20日 月から 2
2015年６月 金融営業部長兼ストラクチャードファ
１年
インナスセンター長
2017年６月 執行役員津山支店長
2019年６月 常務取締役（現職）
1974年７月 アーサー・アンダーセン・アンド・カ
ンパニー入社
1979年７月 同社退職
1979年８月 等松青木監査法人入社
1981年３月 公認会計士登録
1986年８月 等松青木監査法人退職
2020年６
1986年９月 佐藤芳郎公認会計士事務所開設
取締役 佐藤 芳郎 1949年２月14日 月から 2
（現職）
１年
2006年６月 当行監査役
2014年６月
当行取締役（現職）
（他の法人等の代表状況）
㈱アシスト 代表取締役
㈲アシスト倉敷 代表取締役
㈲アシスト会計 代表取締役
1970年４月 伊藤忠商事株式会社入社
2000年６月 同社執行役員
2002年４月 同社常務執行役員
2004年６月 同社代表取締役常務 2020年６
2006年６月 同社退職、伊藤忠エネクス株式会社代
取締役 小寺 明 1947年４月23日 月から 2
表取締役社長 １年
2012年６月 同社取締役会長
2015年３月 同社退職
2016年６月 当行取締役（現職）
1981年４月 当行入行
2002年２月 東岡山支店長
取締役
2007年６月 総合企画部長 2020年６
（監査等委員） 安東 寛倫 1958年２月28日 2009年６月 東京支店長 月から 15
2011年６月 取締役人事部長 ２年
（常勤）
2013年６月 取締役監査部長
2017年６月 取締役（監査等委員）（現職）
1984年４月 当行入行
2007年６月 丸亀支店長
2010年２月 リスク統括部長
取締役 2020年６
2013年６月 広島支店長
（監査等委員） 小亀 康太郎 1961年２月26日 月から
3
2015年６月 理事広島支店長
（常勤） ２年
2016年６月 理事NEXT10推進室長
2017年６月 執行役員監査部長
2019年６月
取締役（監査等委員）（現職）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1971年４月 岡山県入庁
2009年４月 岡山県副知事
2020年６
取締役
古矢 博通 1948年８月27日 2012年11月 岡山県副知事退任 月から 1
（監査等委員）
2013年６月 当行監査役 ２年
2016年６月
当行取締役（監査等委員）（現職）
1976年４月 花王石鹸株式会社（現、花王株式会
社）入社
2020年６
取締役 2004年６月 同社取締役執行役員
西藤 俊秀 1952年７月16日 月から
2
2012年６月 同社取締役常務執行役員
（監査等委員）
２年
2014年３月 同社退職
2016年６月
当行取締役（監査等委員）（現職）
1981年９月 等松青木監査法人入社
1985年３月 公認会計士登録
1986年９月 等松青木監査法人退職
1986年10月 田中親税理士事務所入所
1986年10月 田中一宏公認会計士事務所開設 2020年６
取締役
2015年10月 税理士法人田中会計税務事務所設立
田中 一宏 1957年11月27日 月から 12
（監査等委員）
（現職） ２年
2017年６月
当行取締役（監査等委員）（現職）
（他の法人等の代表状況）
税理士法人田中会計税務事務所代表
社員
1993年４月 司法修習生
1995年４月 弁護士登録
近藤弦之介法律事務所（現：弁護士法
人太陽綜合法律事務所）入所 2020年６
取締役
2002年５月 同事務所退職
清野 幸代 1963年12月13日 月から -
（監査等委員）
2004年４月 きよの法律事務所開設
２年
同事務所弁護士（現職）
2009年度 岡山弁護士会副会長
2020年６月 当行取締役（監査等委員）（現職）
計
132
（注）１．取締役 佐藤芳郎、小寺明、古矢博通、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代は、会社法第２条第15号に定める
社外取締役であります。
２．当行は、社外取締役 佐藤芳郎、小寺明、古矢博通、西藤俊秀、田中一宏及び清野幸代を東京証券取引所の
定めに基づく「独立役員」として指定し、届け出ております。
３．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 安東寛倫、委員 小亀康太郎、委員 古矢博通、委員 西藤俊秀、委員 田中一宏
委員 清野幸代
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４．当行は、取締役を執行面で補助し、取締役会の活性化及び意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導
入しております。提出日現在の執行役員の状況は次のとおりであります。
役名 職名 氏名
常務執行役員 倉敷地区本部長 浦上 達夫
常務執行役員 備後地区本部長 継山 清隆
常務執行役員 阪神地区本部長 三谷 泰輔
常務執行役員 四国地区本部長 西明寺 康典
常務執行役員 本店営業部長 山本 総一
執行役員 監査部長 小山 敏之
執行役員 営業統括部長 宮崎 俊司
執行役員 人事部長 西宇 建雄
執行役員 津山支店長 吉本 英明
執行役員 資金証券部長 渡辺 輝謹
執行役員 融資部長 岡垣 岳和
総合企画部長
執行役員 山縣 正和
兼コストマネジメントセンター長
② 社外役員の状況
当行においては社外取締役２名及び社外監査等委員４名を選任しております。
社外取締役佐藤芳郎との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となっ
ている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人は当
行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外取締役小寺明との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員となって
いる他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人は当行
の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査等委員古矢博通との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員と
なっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。
なお、出身元の岡山県との間には、指定金融機関として公金の入出金等の取扱・貸出金取引・預金取引等のほ
か、寄付も行っております。寄付の概要については、記載を省略致します。
このほか、当人は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載の
とおりであります。
社外監査等委員西藤俊秀との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人は当行の
株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
社外監査等委員田中一宏との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員と
なっている他の法人等と当行との間においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。なお、当人
は当行の株式を保有しており、その保有株式数は「① 役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりでありま
す。
社外監査等委員清野幸代との間には、一般預金者としての経常的な金融取引があります。また、当人が役員と
なっている他の法人等と当行との間の取引においても、一般的な金融取引以外には利害関係はありません。
当行では、社外取締役及び社外監査等委員を選任するための当行からの独立性に関する基準は「コーポレー
ト・ガバナンスに関する基本方針」において、以下のとおり「社外取締役の独立性に関する判断基準」を定めて
おり、この判断基準に則り、独立性を保持し、業務執行の妥当性等を監査または監督できることを重視し、公認
会計士あるいは弁護士といった専門性や人格、識見等総合的な判断により選任しております。なお、社外取締役
２名及び社外監査等委員４名を東京証券取引所の定めに基づく「独立役員」として指定し、同取引所に届け出て
おります。
○社外取締役の独立性に関する判断基準
当行の社外取締役が、次の各項目の要件を全て満たす場合、当該社外取締役は当行に対する独立性を有する
と判断するものとする。
〔1〕当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者でないこと
〔2〕当行の主要な取引先またはその業務執行者でないこと
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〔3〕当行から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律
専門家でないこと
〔4〕当行の主要株主またはその業務執行者でないこと
〔5〕最近において上記〔1〕〔2〕〔3〕〔4〕に該当していた者でないこと
〔6〕上記〔1〕から〔5〕までの近親者、当行の子会社の業務執行者あるいは取締役、または最近において
当行の子会社の業務執行者あるいは取締役、当行の業務執行者に該当していた者でないこと
社外監査等委員には、独立した立場からの業務執行状況の監査を行い、客観的かつ中立的な経営監視機能を期
待しております。具体的な活動状況としては、原則毎月１回開催される取締役会並びに監査等委員会に毎回出席
し、議案審議等に必要な提言等を適宜行う態勢としています。また、監査等委員会においては、適宜、常勤監査
等委員と情報交換を行う等相互連携を図る態勢としております。取締役会、監査等委員会のほか、原則年４回開
催される代表取締役・社外取締役と監査等委員の意見交換会、原則年２回開催される監査等委員・監査部・会計
監査人による三者意見交換会並びに会計監査人の監査報告会へ出席する態勢としております。また、総合企画部
から財務報告に係る内部統制の運用状況及び決算内容等を聴取し、社外者の視点から、忌憚のない意見を述べる
態勢としております。
なお、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当行は社外取締役及び社外監査等委員と
の間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項に定める責任について、その職務を行うに
つき善意で、かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責
任の限度とする契約を締結しております。
③ 社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並
びに内部統制部門との関係
内部監査については、被監査部門から独立した監査部が、本部・営業店・海外拠点・関連会社の監査を実施
し、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢、金融円滑化管理態勢及び各種リスク管理態勢の適切性・有効性を検
証し、問題点の発見・指摘にとどまらず、内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言までを行っておりま
す。監査結果については、取締役会、常務会、監査等委員会へ報告するとともに、フォローアップを実施し問題
点の改善状況を確認しております。また、監査部による監査結果のうち内部統制に関するものについては、各所
管部署と内部統制統括部門である総合企画部に還元され、改善すべきものについては迅速かつ適切に対応する態
勢となっております。
監査等委員会による監査は、監査方針及び計画に基づき、内部統制システムを活用した組織監査を実施する態
勢としております。監査等委員６名（うち社外監査等委員４名）の業務分担を定めております。また、監査等委
員は取締役であるため、業務執行取締役の職務執行について適法性にとどまらず妥当性についても検証を行って
います。なお、監査の実効性を確保するため常勤監査等委員を置き、取締役会、常務会、主要委員会への出席や
意見具申、重要書類の閲覧、本部・営業店への往査、定期的な代表取締役・社外取締役との意見交換（原則年４
回）、取締役及び使用人からの報告・聴取などの方法により監査を実施し、経営判断並びに業務執行の公正・適
法性を確保する態勢としております。
また、各業務所管部署は内部統制システムの構築、運用状況に関する自己評価結果を内部統制統括部門である
総合企画部に提出し、総合企画部は各部署の評価結果をとりまとめたものを監査等委員会及び監査部に報告する
態勢としております。
会計監査における内部統制関連の改善事項等がある場合は、内部統制統括部門である総合企画部へ報告され、
総合企画部より所管部署へ内容を通知し、速やかに改善を行う態勢となっております。
監査等委員会・監査部・会計監査人との連携においては、監査等委員会と監査部との情報交換のほか、定期的
に監査等委員会、監査部、会計監査人による三者意見交換会（原則年２回）を開催するなど監査の相互連携を図
る態勢としております。また、監査等委員は概ね月１回開催される内部監査報告会や監査等委員会等での意見交
換を通じ、監査部との情報共有を行う態勢としております。
なお、会計監査人による会計監査の状況につきましては、「（３）監査の状況」に記載のとおりであります。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会による監査は、監査方針及び計画に基づき、内部統制システムを活用した組織監査を実施する態
勢としております。監査等委員６名（うち社外監査等委員４名）は、業務分担を定めて監査を実施しています。
社外監査等委員の内１名は長年にわたる公認会計士としての職歴を通じて、財務および会計に関して豊富な経
験と高い見識・専門性を有しております。また、監査等委員は取締役であるため、業務執行取締役の職務執行に
ついて適法性にとどまらず妥当性についても検証を行っています。
なお、監査の実効性を確保するため常勤監査等委員を置き、取締役会、常務会、主要委員会への出席や意見具
申、重要書類の閲覧、本部・営業店への往査、定期的な代表取締役・社外取締役との意見交換（原則年４回）、
取締役及び使用人からの報告・聴取などの方法により監査を実施し、経営判断並びに業務執行の公正・適法性を
確保する態勢としております。
2019年度は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりでありま
す。
役職名 氏名 出席回数 開催回数 出席率(%)
常勤監査等委員 安東 寛倫 12 12 100.0
常勤監査等委員 小亀 康太郎 12 12 100.0
社外監査等委員 西田 三千代 12 12 100.0
社外監査等委員 古谷 博通 12 12 100.0
社外監査等委員 西藤 俊秀 12 12 100.0
社外監査等委員 田中 一宏 10 12 83.3
(注)社外監査等委員 西田三千代は2020年６月に退任しております。
監査等委員会の主な審議事項等は以下のとおりであります。
・監査方針、監査計画、業務分担の策定
・取締役（監査等委員を除く。）の指名、報酬に関する意見形成
・取締役の職務執行状況の監査
・内部統制システム監査
・監査報告の作成
・会計監査人の選解任の決定、会計監査人の報酬に対する同意
・選定監査等委員の職務執行状況の共有
・内部監査部門との意見交換
当事業年度におきましては、監査等委員は、取締役会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締
役等との意思疎通、重要な報告事項の聴取等を行いました。また、会計監査人、内部監査部門と連携し、内部統
制システムの構築・運用状況の監査を行いました。
常勤監査等委員の活動状況は、上記に加えて、常務会、各種委員会への出席、本部・支店への往査、各種報告
の受領等により収集した行内の情報を監査等委員会で情報共有し、また、会計監査の相当性の検証、株主総会議
案の内容の監査等を実施しました。なお、子会社の監査役を兼務しており、子会社からの各種報告も受領してお
ります。
社外監査等委員の活動状況は前記のとおりでありますが、社外監査等委員は常勤監査等委員との情報共有に努
め、それぞれの専門的知見を活かし、内部統制システムを中心とした組織監査を実施しました。また、取締役会
および代表取締役・社外取締役との意見交換会等では、経営方針や経営計画、各種プロジェクトの進捗状況等に
関する詳細な説明を受け、社外役員の立場から各々意見を表明しております。
② 内部監査の状況等
内部監査については、被監査部門から独立した監査部が、本部・営業店・海外拠点・関連会社の監査を実施
し、法令等遵守態勢、顧客保護等管理態勢、金融円滑化管理態勢及び各種リスク管理態勢の適切性・有効性を検
証し、問題点の発見・指摘にとどまらず、内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言までを行っておりま
す。監査結果については、取締役会、常務会、監査等委員会へ報告するとともに、フォローアップを実施し問題
点の改善状況を確認しております。また、監査部による監査結果のうち内部統制に関するものについては、各所
管部署と内部統制統括部門である総合企画部に還元され、改善すべきものについては迅速かつ適切に対応する態
勢となっております。
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なお、各業務所管部署は内部統制システムの構築、運用状況に関する自己評価結果を内部統制統括部門である
総合企画部に提出し、総合企画部は各部署の評価結果をとりまとめたものを監査等委員会及び監査部に報告する
態 勢としております。
また、会計監査における内部統制関連の改善事項等がある場合は、内部統制統括部門である総合企画部へ報告
され、総合企画部より所管部署へ内容を通知し、速やかに改善を行う態勢となっております。
監査等委員会・監査部・会計監査人との連携においては、監査等委員会と監査部との情報交換のほか、定期的
に監査等委員会、監査部、会計監査人による三者意見交換会（原則年２回）を開催するなど監査の相互連携を図
る態勢としております。また、監査等委員は概ね月１回開催される内部監査報告会や監査等委員会等での意見交
換を通じ、監査部との情報共有を行う態勢としております。
③ 会計監査の状況
ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名
松山 和弘 （有限責任 あずさ監査法人）
神田 正史 （有限責任 あずさ監査法人）
齊藤 幸治 （有限責任 あずさ監査法人）
ｂ．継続監査期間
30年間
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名
その他 13名
ｄ．監査法人の選定方針と理由
当行では、監査等委員会において、下記「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に基づき、会計監査
人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等について評価を行ない、会計監査
人の再任が相当であると判断いたしました。
[会計監査人の解任または不再任の決定の方針]
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当し、解任が適切と判断される
場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務を適切に遂行することが困難と認められる場合、監査の適正性を
より高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合、その他会計監査人の変更が必要と判断され
る場合には、会計監査人の解任または再任しないことに関して、株主総会に提出する議案の内容を決定いたし
ます。
ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人の評価にあたっては、公益社団法人日本監査役協会の実務指針「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」（2017年10月13日）に基づき、監査法人の概要、会計監査人の独立性、監査
チーム編成、監査計画の内容の妥当性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況、監査等
委員との連携状況、監査法人のガバナンス・コード対応状況等の観点から行なっております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
67 － 69 －
提出会社
19 0 19 0
連結子会社
86 0 88 0
計
連結子会社における非監査業務の内容は、証券子会社における有価証券の分別保管に関するものであります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属するＫＰＭＧメンバーファームに対する報酬（ａ．を除く）
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前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
区分
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ 2 － 7
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ 2 － 7
計
当行における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当ありません。
（当連結会計年度）
該当ありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当ありません。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、公益財団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏ま
え、前事業年度の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の
相当性などを確認し、検討した結果、これらについて妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会
社法第399条の第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
○役員報酬 に関する 株主総会の内容は以下のとおりです。
決議年月日： 2016年６月24日
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する報酬
決議における員数： 14名（うち社外取締役２名）
確定報酬額： 300百万円以内（うち社外取締役の報酬額は年額30百万円以内）
業績連動報酬額： 90百万円以内（社外取締役を除く。）
ストック・オプション報酬額： 100百万円以内（社外取締役を除く。）
・監査等委員である取締役に対する報酬
決議における員数： ６名（うち社外取締役４名）
確定報酬額： 80百万円以内
取締役の基本報酬部分は、上記の株主総会決議の範囲内で役位ごとに金額を定め、コーポレート・ガバナンスに
関する基本方針に則り、指名報酬委員会による審議・答申を経たのち、取締役会において決定することとしており
ます。また、監査等委員の報酬についても上記株主総会決議の範囲内で、コーポレート・ガバナンスに関する基本
方針に則り、監査等委員会の協議により決定することとしております。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬制度につきましては、透明性をより高めると
ともに、業績との連動性を明確にし、株主と利益を共有する報酬制度とすることで、株主価値向上の経営意識を高
めることを目的として、確定報酬のほか、業績連動報酬および株式報酬型ストック・オプション制度による報酬制
度としております。
他方、社外取締役および監査等委員である取締役の報酬制度については、業績へのインセンティブに左右されな
い独立性を確保する為、確定報酬のみの構成としております。
なお、2019年度の役員報酬の決定過程においては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬に関して
は、指名報酬委員会を３回開催し協議を重ねたうえ、取締役会を１回開催し報酬額を決定いたしました。また監査
等委員である取締役の報酬に関しては、監査等委員会を１回開催し協議のうえ決定いたしました。
○ 業績連動報酬の内容は以下のとおりです。
当行の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外
の報酬等により構成されており、業績連動報酬については、報酬限度額を90百万円、業績連動報酬以外の報酬等に
ついては、報酬限度額を400百万円（うち確定金額報酬年額300百万円、ストック・オプション報酬額100百万円）
となっております。なお、支給割合の決定の方針に関しては、特段の定めはありません。
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する業績連動報酬は、 業務執行取締役としての
責任に対応し、業績 と報酬との連動性を明確にすることで、株主価値重視の経営意識を高めるため、当行の当期純
利益を指標とし、下記テーブルに基づき、業績連動報酬限度額の範囲内で支給することとしております。役員ごと
の支給額については、指名報酬委員会での協議を経た後、取締役会において決定することとしております。
当期純利益 業績連動報酬限度額
250億円超 90百万円
225億円超～250億円以下 80百万円
200億円超～225億円以下 70百万円
175億円超～200億円以下 60百万円
150億円超～175億円以下 50百万円
125億円超～150億円以下 40百万円
100億円超～125億円以下 30百万円
75億円超～100億円以下 20百万円
50億円超～75億円以下 10百万円
－
50億円以下
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当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績については、以下のとおりです。
業績連動報酬の指標とする項目 2020年３月期 目標 2020年３月期 実績
当行の当期純利益 121億円 108億円
○ 株式報酬型ストック・オプションの内容は以下のとおりであります。
企業業績と株式価値との連動性を一層強め、取締役の企業業績向上へのインセンティブ効果ならびに株主と利益
を共有することによって中長期にわたる株主価値向上の経営意識を高めることを目的として、株式報酬型ストッ
ク・オプション制度を導入しております。
ストック・オプションとしての報酬額は、役位ごとに定められた報酬テーブルに基づき算出した新株予約権の付
与個数に、新株予約権１個あたりの公正価額を乗じて得た額とし、役位ごとの報酬テーブル、支給時期、配分等に
つきましては、取締役会にて決議することとしております。
なお、株式報酬型ストック・オプション制度の詳細は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株
予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の役員の報酬等は次のとおりであります。
（単位：百万円）
報酬の総額
役員区分
（百万円）
ストック・オ
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
プション
取締役（監査等委員である取締役を除
286 218 32 35 -
く。）（社外取締役を除く。）
監査等委員である取締役（社外取締役を
48 48 - - -
除く。）
41 41 - - -
社外役員
注１．上記の他に使用人兼務役員１名に対し、使用人としての報酬等３百万円（賞与を含む）を支払っております。
２．役員の期末人員は社内取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名、社外取締役（監査等委員である取締役
を除く。）２名、社内取締役（監査等委員である取締役）２名、社外取締役（監査等委員である取締役）４名の
合計16名であります。
３．なお、業績連動報酬の総額につきましては、2018年度に在籍していた取締役９名に対して2018年度を対象期間と
して2019年度に支給した業績連動報酬の額と、前年度の有価証券報告書に記載した業績連動報酬の総額との差額
８百万円を含んでおります。
なお、役員ごとの連結報酬等については、総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりませ
ん。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行では、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、次
に掲げる基準によって判定しております。
○純投資目的である投資株式
保有する債券等の金利資産の逆相関資産として位置づけ、配当金受領によるインカムゲインと株価の上昇による
キャピタルゲインの獲得を目的とする投資株式を指します。
○純投資目的以外の目的である投資株式
「取引先との関係強化」を図ることを目的とし、売却を前提とするものではなく、貸出金と同様に長期的な顧客
取引の一部をなし、当行の収益基盤の拡充を目的とする投資株式を指します。なお、保有先及び当行グループの
持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断される場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの
抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、縮減を進めることを基本方針といたしております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有適否に関する取締役会等における検証の内
容
当行は、政策保有株式について、保有先および当行グループの持続的な成長や、企業価値の向上に必要と判断さ
れる場合に限定的に保有し、資本の効率性や株式保有リスクの抑制等の観点から、保有先との対話を通じながら、
縮減を進めることを基本方針としています。個別の政策保有株式について、当行の資本コストを加味した採算性や
地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に、取締役会にて定期的に保有意義を検証のうえ、保有の可否を
総合的に判断しております。なお、保有基準を満たしていない先については、取引採算の改善交渉、並びに保有株
式の縮減交渉を進めてまいります。
2020年３月末基準での保有適否に関する検証に関しては、当行の資本コストを判定基準とする投下資本収益率を
踏まえた採算性や地元関連性などの観点から、当行が保有する全ての銘柄について、保有の合理性を判定しており
ます。この結果、採算性が劣るなど保有の合理性に疑義の生じている一部銘柄のうち、今後も採算の改善が見込ま
れない銘柄については、取引先との対話を行ったうえで縮減を視野にいれて検討してまいります。
なお、当連結会計年度中においても、取引先との対話を進め、着実な縮減に向けた取組みを行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
105 68,964
上場株式
112 13,956
非上場株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
上場株式 - - -
非上場株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
15 3,040
上場株式
2 18
非上場株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
雇用創出などの企業活動により地域社会
2,787,800 2,787,800
株式会社ベネッセ の発展に貢献する地元上場企業との関係
有
ホールディングス 強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
7,669 8,014
向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
507,780 507,780
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
株式会社エフピコ り、「当行ならびに取引先の持続的な成 有
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
3,640 3,320
ため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
2,935,400 2,935,400
の発展に貢献する地元上場企業との関係
株式会社クラレ 有
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
3,205 4,133
向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
1,398,619 1,398,619
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
株式会社中電工 り、「当行ならびに取引先の持続的な成 有
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
3,078 3,156
ため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
1,443,083 1,443,083
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
中国電力株式会社 り、「当行ならびに取引先の持続的な成 有
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
2,176 1,992
ため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
340,600 340,600
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
アース製薬株式会社 り、「当行ならびに取引先の持続的な成 有
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
1,951 1,750
ため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
718,000 718,000
発力・技術力等を有する主要上場企業と
住友不動産株式会社 の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 有
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
1,891 3,292
合的な取引拡大を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
726,589 726,589
の発展に貢献する地元上場企業との関係
倉敷紡績株式会社 有
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
1,881 1,475
向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
100,000 100,000
発力・技術力等を有する主要上場企業と
東海旅客鉄道株式会
の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 無
社
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
1,732 2,571
合的な取引拡大を図るため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
雇用創出などの企業活動により地域社会
442,826 442,826
の発展に貢献する地元上場企業との関係
福山通運株式会社 有
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
1,711 1,886
向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
1,150,000 1,150,000
エア・ウオーター株 の発展に貢献する地元上場企業との関係
無
式会社 強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
1,708 1,844
向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
569,315 569,315
ＤＯＷＡホールディ の発展に貢献する地元上場企業との関係
有
ングス株式会社 強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
1,610 2,072
向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
1,500,499 1,500,499
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
四国化成工業株式会
り、「当行ならびに取引先の持続的な成 有
社
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
1,489 1,815
ため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
200,000 200,000
西日本旅客鉄道株式 の発展に貢献する地元上場企業との関係
無
会社 強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
1,479 1,667
向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
1,400,000 1,400,000
関東電化工業株式会 の発展に貢献する地元上場企業との関係
有
社 強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
1,085 1,044
向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
286,400 286,400
の発展に貢献する地元上場企業との関係
多木化学株式会社 有
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
1,076 1,749
向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
2,839,000 2,839,000
発力・技術力等を有する主要上場企業と
ＪＸＴＧホールディ
の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 無
ングス株式会社
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
1,050 1,437
合的な取引拡大を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
320,000 320,000
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
ローツェ株式会社 り、「当行ならびに取引先の持続的な成 無
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
993 530
ため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
234,800 234,800
の発展に貢献する地元上場企業との関係
株式会社大本組 有
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
979 1,174
向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
582,262 582,262
の発展に貢献する地元上場企業との関係
大倉工業株式会社 有
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
918 1,037
向上」の維持・強化を図るため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
地域社会の発展への貢献が期待できる開
418,080 418,080
発力・技術力等を有する主要上場企業と
電源開発株式会社 の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 無
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
910 1,127
合的な取引拡大を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
485,548 485,548
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
株式会社サンマルク
り、「当行ならびに取引先の持続的な成 有
ホールディングス
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
840 1,208
ため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
84,000 84,000
ＪＣＲファーマ株式 の発展に貢献する地元上場企業との関係
無
会社 強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
791 547
向上」の維持・強化を図るため。
業務上の連携等を通じて地域社会の発展
155,215 155,215
東京海上ホールディ
に貢献することで、「持続的な成長・企 有
ングス株式会社
768 832
業価値向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
650,322 650,322
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
三菱瓦斯化学株式会
り、「当行ならびに取引先の持続的な成 有
社
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
764 1,026
ため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
566,000 566,000
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
株式会社ＡＤＥＫＡ
り、「当行ならびに取引先の持続的な成 無
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
764 918
ため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
582,000 582,000
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
オリックス株式会社 り、「当行ならびに取引先の持続的な成 無
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
756 925
ため。
TSUBASAアライアンスへの参加行との連
1,264,000 1,264,000
携等を通じて地域社会の発展に貢献する
株式会社伊予銀行 有
ことで、「持続的な成長・企業価値向
691 740
上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
781,731 781,731
の発展に貢献する地元上場企業との関係
四国電力株式会社 無
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
667 1,053
向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
804,000 804,000
発力・技術力等を有する主要上場企業と
日本ゼオン株式会社 の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 有
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
654 900
合的な取引拡大を図るため。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
ＭＳ＆ＡＤインシュ
193,530 193,530
業務上の連携等を通じて地域社会の発展
アランスグループ
に貢献することで、「持続的な成長・企 有
ホールディングス株
585 652 業価値向上」の維持・強化を図るため。
式会社
雇用創出などの企業活動により地域社会
234,678 234,678
の発展に貢献する地元上場企業との関係
株式会社四電工 有
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
581 638
向上」の維持・強化を図るため。
業務上の連携等を通じて地域社会の発展
950,000 950,000
株式会社山口フィナ
に貢献することで、「持続的な成長・企 有
ンシャルグループ
581 891
業価値向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
206,600 206,600
発力・技術力等を有する主要上場企業と
相鉄ホールディング
の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 無
ス株式会社
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
572 703
合的な取引拡大を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
908,000 908,000
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
株式会社ヨータイ り、「当行ならびに取引先の持続的な成 有
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
572 463
ため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
427,790 427,790
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
リョービ株式会社 り、「当行ならびに取引先の持続的な成 有
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
567 1,062
ため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
350,000 350,000
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
フジテック株式会社 り、「当行ならびに取引先の持続的な成 無
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
486 428
ため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
472,190 472,190
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
トレックス・セミコ
り、「当行ならびに取引先の持続的な成 有
ンダクター株式会社
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
483 567
ため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
200,000 200,000
発力・技術力等を有する主要上場企業と
イオン株式会社 の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 有
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
479 463
合的な取引拡大を図るため。
TSUBASAアライアンスへの参加行との連
982,000 982,000
携等を通じて地域社会の発展に貢献する
株式会社千葉銀行 有
ことで、「持続的な成長・企業価値向
464 590
上」の維持・強化を図るため。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
地域社会の発展への貢献が期待できる開
656,336 656,336
発力・技術力等を有する主要上場企業と
ＪＦＥホールディン
の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 無
グス株式会社
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
461 1,232
合的な取引拡大を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
160,000 160,000
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
株式会社ハローズ り、「当行ならびに取引先の持続的な成 無
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
436 351
ため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
300,000 300,000
の発展に貢献する地元上場企業との関係
大王製紙株式会社 無
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
435 407
向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
637,407 637,407
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
イーグル工業株式会
り、「当行ならびに取引先の持続的な成 無
社
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
432 770
ため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
376,800 376,800
株式会社天満屋スト の発展に貢献する地元上場企業との関係
有
ア 強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
373 457
向上」の維持・強化を図るため。
業務上の連携等を通じて地域社会の発展
339,043 339,043
株式会社トマト銀行 に貢献することで、「持続的な成長・企 有
354 359
業価値向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
160,000 160,000
山陽電気鉄道株式会 の発展に貢献する地元上場企業との関係
無
社 強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
321 352
向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
289,650 289,650
の発展に貢献する地元上場企業との関係
株式会社滝澤鐵工所 有
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
315 433
向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
150,000 150,000
の発展に貢献する地元上場企業との関係
上新電機株式会社 無
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
311 382
向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
277,500 277,500
株式会社カワニシ の発展に貢献する地元上場企業との関係
無
ホールディングス 強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
309 406
向上」の維持・強化を図るため。
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株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当行資本コストを上回るなど株式保有に
291,037 291,037
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
住友ゴム工業株式会
り、「当行ならびに取引先の持続的な成 無
社
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
296 386
ため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
140,000 140,000
の発展に貢献する地元上場企業との関係
アオイ電子株式会社 有
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
272 339
向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
186,500 198,000
発力・技術力等を有する主要上場企業と
株式会社立花エレ
の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 無
テック
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
270 329
合的な取引拡大を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
107,880 107,880
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
協和エクシオ株式会
り、「当行ならびに取引先の持続的な成 無
社
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
259 329
ため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
511,488 511,488
ヤスハラケミカル株 の発展に貢献する地元上場企業との関係
有
式会社 強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
246 362
向上」の維持・強化を図るため。
株式会社三菱ＵＦＪ 業務上の連携等を通じて地域社会の発展
610,340 1,877,640
フィナンシャル・グ に貢献することで、「持続的な成長・企 有
245 1,032
ループ 業価値向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
170,000 170,000
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
新晃工業株式会社 り、「当行ならびに取引先の持続的な成 無
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
237 254
ため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
223,500 223,500
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
株式会社タツモ り、「当行ならびに取引先の持続的な成 無
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
234 157
ため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
313,020 313,020
はるやまホールディ の発展に貢献する地元上場企業との関係
有
ングス株式会社 強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
231 269
向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
94,933 94,933
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
岡山県貨物運送株式
り、「当行ならびに取引先の持続的な成 有
会社
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
221 282
ため。
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株式会社中国銀行(E03584)
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
当行資本コストを上回るなど株式保有に
100,000 100,000
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
品川リフラクトリー
り、「当行ならびに取引先の持続的な成 有
ズ株式会社
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
221 313
ため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
213,000 213,000
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
株式会社岡山製紙 り、「当行ならびに取引先の持続的な成 有
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
208 176
ため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
157,649 157,649
の発展に貢献する地元上場企業との関係
フマキラー株式会社 有
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
201 226
向上」の維持・強化を図るため。
当行資本コストを上回るなど株式保有に
40,000 40,000
伴う取引採算が確保できている銘柄であ
寿スピリッツ株式会
り、「当行ならびに取引先の持続的な成 無
社
長・企業価値向上」の維持・強化を図る
194 169
ため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
35,432 35,432
発力・技術力等を有する主要上場企業と
日本通運株式会社 の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 有
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
187 218
合的な取引拡大を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
978,027 978,027
の発展に貢献する地元上場企業との関係
ＮＴＮ株式会社 有
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
184 320
向上」の維持・強化を図るため。
業務上の連携等を通じて地域社会の発展
47,240 47,240
ＳＯＭＰＯホール
に貢献することで、「持続的な成長・企 有
ディングス株式会社
157 193
業価値向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
112,200 112,200
発力・技術力等を有する主要上場企業と
三井倉庫ホールディ
の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 無
ングス株式会社
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
156 204
合的な取引拡大を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
50,000 50,000
の発展に貢献する地元上場企業との関係
大黒天物産株式会社 無
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
153 192
向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
* 280,000
コニカミノルタホー 発力・技術力等を有する主要上場企業と
ルディングス株式会 の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 無
社 企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
* 304
合的な取引拡大を図るため。
72/172
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株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
雇用創出などにより地域社会の発展に貢
* 203,888
三井Ｅ＆Ｓホール 献している地元上場企業等との取引を通
有
ディングス株式会社 じて、「持続的な成長・企業価値向上」
* 212
の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
* 110,000
西川ゴム工業株式会 の発展に貢献する地元上場企業との関係
有
社 強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
* 210
向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
* 120,000
の発展に貢献する地元上場企業との関係
戸田工業株式会社 無
強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
* 266
向上」の維持・強化を図るため。
雇用創出などの企業活動により地域社会
* 468,600
株式会社ウエスコ の発展に貢献する地元上場企業との関係
有
ホールディングス 強化を通じ、「持続的な成長・企業価値
* 158
向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
- 395,500
発力・技術力等を有する主要上場企業と
株式会社ＩＨＩ
の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 無
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
- 1,051
合的な取引拡大を図るため。
業務上の連携等を通じて地域社会の発展
- 199,700
株式会社京都銀行 に貢献することで、「持続的な成長・企 有
- 924
業価値向上」の維持・強化を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
- 434,948
発力・技術力等を有する主要上場企業と
三菱地所株式会社 の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 有
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
- 872
合的な取引拡大を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
- 116,900
発力・技術力等を有する主要上場企業と
三菱マテリアル株式
の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 無
会社
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
- 341
合的な取引拡大を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
- 113,650
発力・技術力等を有する主要上場企業と
三井金属鉱業株式会
の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 無
社
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
- 322
合的な取引拡大を図るため。
地域社会の発展への貢献が期待できる開
- 200,000
発力・技術力等を有する主要上場企業と
株式会社リテール
の関係強化を通じて、「持続的な成長・ 無
パートナーズ
企業価値の向上」の維持・強化、かつ総
- 233
合的な取引拡大を図るため。
（注１）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当行の
資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略し
ていることを示しております。
（注２）定量的な保有効果については、記載が困難であります。なお、保有の可否については、当行の資本コストを加味
した採算性や地域経済との関連性、経営戦略上の視点等を基準に判断しております。
みなし保有株式
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当行の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
1,600,000 1,600,000
株式会社ベネッセ
議決権行使の指図権限を有する 有
ホールディングス
4,401 4,600
（注）１．退職給付信託の信託財産として拠出しております。
２．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
ｄ．保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
96 42,682 95 58,500
上場株式
非上場株式 - - － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
1,720 802 11,922
上場株式
非上場株式 - - -
ｅ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
ｆ．当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
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第５【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大
蔵省令第10号）に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令
第10号）に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人の監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準の内容を
適切に把握し、その変更に対しても的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、平素から情報を収集するとともに、同機構や監査法人が主催する研修・セミナー等に積極的に参加しておりま
す。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
763,344 576,348
現金預け金
39,677 59,877
コールローン
※11 31,550 ※11 24,928
買入金銭債権
※10 2,375 ※10 1,316
商品有価証券
21,600 27,100
金銭の信託
※１ , ※10 , ※14 2,389,510 ※１ , ※10 , ※14 2,339,566
有価証券
※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ , ※９ , ※11 ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※８ , ※９ , ※11
貸出金
4,802,184 4,899,984
※８ 9,042 ※８ 11,960
外国為替
21,019 24,130
リース債権及びリース投資資産
※10 133,214 ※10 140,349
その他資産
※12 , ※13 39,588 ※12 , ※13 39,460
有形固定資産
11,905 11,720
建物
20,032 19,725
土地
413 103
建設仮勘定
リース資産 2,241 2,328
4,996 5,581
その他の有形固定資産
4,487 3,064
無形固定資産
4,336 2,929
ソフトウエア
151 135
その他の無形固定資産
947 6,611
繰延税金資産
32,490 33,413
支払承諾見返
△ 37,281 △ 40,724
貸倒引当金
8,253,750 8,147,386
資産の部合計
負債の部
※10 6,630,177 ※10 6,701,781
預金
170,112 194,963
譲渡性預金
※10 18,790
30,068
コールマネー
※10 125,088 ※10 124,704
売現先勘定
※10 377,224 ※10 217,164
債券貸借取引受入担保金
48,717 32,611
コマーシャル・ペーパー
※10 164,089 ※10 157,365
借用金
1,709 272
外国為替
2,760 3,309
信託勘定借
104,264 119,768
その他負債
1,404 1,395
賞与引当金
23 31
役員賞与引当金
28,383 18,245
退職給付に係る負債
83 82
役員退職慰労引当金
995 642
睡眠預金払戻損失引当金
114 94
ポイント引当金
6 6
特別法上の引当金
9,496 271
繰延税金負債
32,490 33,413
支払承諾
7,715,931 7,636,192
負債の部合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
15,149 15,149
資本金
8,153 8,153
資本剰余金
445,459 453,024
利益剰余金
△ 9,401 △ 9,622
自己株式
459,361 466,705
株主資本合計
その他有価証券評価差額金 93,687 62,987
△ 8,893 △ 11,456
繰延ヘッジ損益
△ 6,648 △ 7,221
退職給付に係る調整累計額
78,145 44,308
その他の包括利益累計額合計
311 179
新株予約権
537,818 511,193
純資産の部合計
8,253,750 8,147,386
負債及び純資産の部合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
128,621 127,318
経常収益
79,654 76,431
資金運用収益
51,427 50,485
貸出金利息
27,041 25,189
有価証券利息配当金
521 153
コールローン利息
383 359
預け金利息
281 244
その他の受入利息
1 1
信託報酬
18,006 18,994
役務取引等収益
22,232 21,789
その他業務収益
8,726 10,101
その他経常収益
0 3
償却債権取立益
8,726 10,097
その他の経常収益
104,925 109,854
経常費用
17,229 18,467
資金調達費用
2,333 2,563
預金利息
40 32
譲渡性預金利息
869 284
コールマネー利息
2,397 3,277
売現先利息
594 658
債券貸借取引支払利息
1,100 920
コマーシャル・ペーパー利息
2,530 2,182
借用金利息
7,362 8,546
その他の支払利息
4,288 4,359
役務取引等費用
14,772 14,182
その他業務費用
※２ 58,947 ※２ 58,212
営業経費
9,687 14,633
その他経常費用
4,359 6,153
貸倒引当金繰入額
※１ 5,328 ※１ 8,480
その他の経常費用
23,696 17,463
経常利益
特別利益 15 1
※３ 15 ※３ 1
固定資産処分益
290 641
特別損失
※４ 68 ※４ 32
固定資産処分損
※５ 222 ※５ 608
減損損失
23,421 16,824
税金等調整前当期純利益
7,587 5,176
法人税、住民税及び事業税
△ 365 △ 268
法人税等調整額
7,221 4,907
法人税等合計
16,199 11,916
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 - -
16,199 11,916
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
16,199 11,916
当期純利益
※１ △ 11,164 ※１ △ 33,836
その他の包括利益
△ 6,137 △ 30,699
その他有価証券評価差額金
△ 3,894 △ 2,563
繰延ヘッジ損益
△ 1,132 △ 573
退職給付に係る調整額
5,035 △ 21,919
包括利益
（内訳）
5,035 △ 21,919
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
15,149 8,153 433,053 △ 7,400 448,955
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,793 △ 3,793
親会社株主に帰属する当期純
16,199 16,199
利益
自己株式の取得
△ 2,000 △ 2,000
自己株式の処分
△ 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 12,406 △ 2,000 10,405
当期末残高 15,149 8,153 445,459 △ 9,401 459,361
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 99,824 △ 4,998 △ 5,516 89,309 269 538,534
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,793
親会社株主に帰属する当期純
16,199
利益
自己株式の取得 △ 2,000
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の当期変
△ 6,137 △ 3,894 △ 1,132 △ 11,164 42 △ 11,122
動額（純額）
当期変動額合計 △ 6,137 △ 3,894 △ 1,132 △ 11,164 42 △ 716
当期末残高
93,687 △ 8,893 △ 6,648 78,145 311 537,818
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 15,149 8,153 445,459 △ 9,401 459,361
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,328 △ 4,328
親会社株主に帰属する当期純
11,916 11,916
利益
自己株式の取得 △ 412 △ 412
自己株式の処分 △ 23 191 168
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - 7,564 △ 221 7,343
当期末残高
15,149 8,153 453,024 △ 9,622 466,705
その他の包括利益累計額
その他 退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ
有価証券 係る 包括利益
損益
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
93,687 △ 8,893 △ 6,648 78,145 311 537,818
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,328
親会社株主に帰属する当期純
11,916
利益
自己株式の取得 △ 412
自己株式の処分
168
株主資本以外の項目の当期変
△ 30,699 △ 2,563 △ 573 △ 33,836 △ 131 △ 33,968
動額（純額）
当期変動額合計 △ 30,699 △ 2,563 △ 573 △ 33,836 △ 131 △ 26,624
当期末残高 62,987 △ 11,456 △ 7,221 44,308 179 511,193
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
23,421 16,824
税金等調整前当期純利益
4,331 4,452
減価償却費
222 608
減損損失
42 35
株式報酬費用
4,359 6,153
貸倒引当金繰入額
賞与引当金の増減額（△は減少） 16 △ 8
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2 7
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 986 △ 10,962
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11 △ 1
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 388 △ 353
ポイント引当金の増減額（△は減少） 1 △ 19
△ 79,654 △ 76,431
資金運用収益
17,229 18,467
資金調達費用
有価証券関係損益（△） △ 2,621 443
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 104 △ 9
為替差損益（△は益） △ 11,973 5,980
固定資産処分損益（△は益） 25 9
△ 548 1,059
商品有価証券の純増（△）減
その他の資産の増減額（△は増加） △ 8,266 △ 12,382
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△ 3,102 △ 3,141
加）
その他の負債の増減額（△は減少） 962 16,590
△ 131,967 △ 100,510
貸出金の純増（△）減
預金の純増減（△） 215,821 71,603
譲渡性預金の純増減（△） △ 46,613 24,851
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
△ 31,266 △ 6,723
（△）
99,021 △ 13,577
コールローン等の純増（△）減
売現先勘定の純増減（△） 53,519 △ 383
コールマネー等の純増減（△） △ 39,137 11,278
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 370,045 △ 160,060
3,267 2,286
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） 2,560 △ 16,106
△ 1,092 △ 2,918
外国為替（資産）の純増（△）減
外国為替（負債）の純増減（△） 1,485 △ 1,437
信託勘定借の純増減（△） 1,184 549
83,014 81,119
資金運用による収入
△ 16,216 △ 19,601
資金調達による支出
△ 233,279 △ 162,306
小計
△ 7,519 △ 7,053
法人税等の支払額
△ 240,799 △ 169,359
営業活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 912,223 △ 862,548
有価証券の取得による支出
879,627 570,149
有価証券の売却による収入
263,920 291,041
有価証券の償還による収入
△ 7,909 △ 7,565
金銭の信託の増加による支出
15,204 2,074
金銭の信託の減少による収入
△ 2,929 △ 3,572
有形固定資産の取得による支出
49 71
有形固定資産の売却による収入
- △ 21
無形固定資産の取得による支出
235,740 △ 10,370
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,793 △ 4,328
配当金の支払額
自己株式の取得による支出 △ 2,000 △ 412
△ 220 △ 228
リース債務の返済による支出
0 0
自己株式の売却による収入
- 0
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,014 △ 4,969
5 △ 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 11,068 △ 184,709
760,451 749,382
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 749,382 ※１ 564,672
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社 7 社
会社名 中銀保証株式会社、中銀リース株式会社、中銀カード株式会社、中銀アセットマネジメント株
式会社、株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀証券株式会社
(2）非連結子会社 ６社
会社名 中銀投資事業組合４号、 ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎ
んイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任
組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファ
ンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う
額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財
政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外し
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社 なし
(2）持分法適用の関連会社 なし
(3）持分法非適用の非連結子会社
会社名 中銀投資事業組合４号、 ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎ
んイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任
組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんブリッジファ
ンド投資事業有限責任組合
(4）持分法非適用の関連会社
会社名 おかやまキャピタルマネジメント株式会社
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見
合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財
務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(5）他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず
関連会社としなかった当該他の会社等の名称
会社名 Marine Link株式会社
投資事業等を営む非連結子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として
株式を所有しており、傘下に入れる目的ではないことから、関連会社として取り扱っておりません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 ７社
４ 会計方針に関する事項
(1）商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
(2）有価証券の評価基準及び評価方法
（イ）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、持分
法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（ロ）金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1）と同じ方法によっており
ます。
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(3）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、建物については定率法（その他は法人税法に基づく定率法）を採用しており
ます。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～40年
その他 ２年～20年
連結子会社の有形固定資産については、主として法人税法に基づく定率法により償却しております。
② 無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐
用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものについては零としております。
(5）貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公
認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年３月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債
権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去
の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定すること
としております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証
による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取に
係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸
出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
なお、特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権
引当勘定として計上することとしております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上してお
ります。
(6）賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連
結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7）役員賞与引当金の計上基準
連結子会社の役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額
のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
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(8）役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金に係
る内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(9）睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った当行の睡眠預金の払戻請求に備える
ため、過去の払戻実績率に基づき計上しております。
(10）ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備える
ため、過去の使用実績率に基づき計上しております。
(11）特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、国内連結子
会社が金融商品取引法第46条の５及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところ
により算出した額を計上しております。
(12）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次の
とおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生した連結会計年度の従業員の平均残存勤務期間内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から損益処理
・数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按
分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14）収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(15）重要なヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融
商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第24号 平成14年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段で
ある金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業に
おける外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監
査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評
価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取
引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッ
ジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しており
ます。
また、外貨建有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる
外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債
が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
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(16）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の均等償却を行うこととしておりますが、金額の重要性の乏しいもの
は発生年度に全額償却することとしております。
(17）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金
及び日本銀行への預け金であります。
(18）消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式
によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上して
おります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準
の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より
後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基
準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図
る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、
会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可
能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2021年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月4日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定について、ほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CondificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会
において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行
われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用
いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的に
すべて取り入れることとされました。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能
性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2021年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で調査中でありま
す。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会
計基準委員会）
(1)概要
公益財団法人財務会計基準機構内に設けられている基準諮問会議に対して、国際会計基準審議会（IASB）が公表した
国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要
因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めること
を検討するよう要望が寄せられたことを契機として開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の会計上の見積りの開示に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記
を拡充するのではなく、原則を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされまし
た。また、本会計基準の開発にあたっては、IAS第１号125項の定めを参考とすることとされました。
(2)適用予定日
2021年３月期の連結会計年度末より適用する予定であります。
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【追加情報】
新型コロナウィルス感染症拡大に伴う経済への影響は一定期間継続するものと想定しており、今後、経済活
動への影響が一層深刻化することとなれば、主として将来の貸出金等の信用リスクに影響を及ぼす可能性 が あ
ると認識しております。こうした状況下、当連結会計年度末においては、入手可能な情報に基づき、貸倒引当
金を計上しております。
ただし、当該仮定には不確実性を含んでおり、新型コロナウィルス感染症の状況や経済への影響が変化した
場合には、翌連結会計年度以降において、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、損失額が増加する可能性
があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,560 1,998
出資金 百万円 百万円
23 23
株式 百万円 百万円
２．現先取引等により受入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権
利を有する有価証券で当連結会計年度末に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当連結会計年度末に当該処分をせずに所有
－百万円 113百万円
している有価証券
３．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2,630 3,090
金銭信託 百万円 百万円
※４．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
3,779 5,702
破綻先債権額 百万円 百万円
46,390 45,533
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元
本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を
行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第
97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金
であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図
ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※５．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
876 757
３ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸
出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※６．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
19,189 22,206
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息
の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債
権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※７．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
70,235 74,201
合計額 百万円 百万円
なお、上記４．から７．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※８．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しておりま
す。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
31,787 23,725
百万円 百万円
※９． ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認
会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として
会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,434百万円 1,345百万円
※10．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
担保に供している資産
748,558 739,359
有価証券 百万円 百万円
80 81
その他資産 百万円 百万円
748,639 739,441
計 百万円 百万円
担保資産に対応する債務
377,224 217,164
債券貸借取引受入担保金 百万円 百万円
146,967 140,269
借用金 百万円 百万円
125,088 124,704
売現先勘定 百万円 百万円
24,318 25,708
預金 百万円 百万円
5,216 －
コールマネー 百万円 百万円
上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用とし
て、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
76,276 24,388
有価証券 百万円 百万円
商品有価証券 114 百万円 112 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、先物取引差入証拠金、保証金及び中央清算機関差入証
拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
42,642 66,588
中央清算機関差入証拠金 百万円 百万円
6,521 6,925
金融商品等差入担保金 百万円 百万円
862 832
保証金 百万円 百万円
655 478
先物取引差入証拠金 百万円 百万円
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※11．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する
契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,544,767 1,509,352
融資未実行残高 百万円 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
（又は任意の時期に無条件で取消可能な 1,429,387 1,411,309
百万円 百万円
もの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが
必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの
契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社
が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられており
ます。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に
予め定めている行内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措
置等を講じております。
※12．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
79,089 80,676
減価償却累計額 百万円 百万円
※13．有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
5,082 5,082
圧縮記帳額 百万円 百万円
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） (－) (－)
百万円 百万円
※14．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保
証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
90,317 94,922
百万円 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１．その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
3 2,403
株式等償却 百万円 百万円
65 0
貸出金償却 百万円 百万円
※２．営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
22,929 22,625
給与・手当 百万円 百万円
※３．固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－ 1
建物 百万円 百万円
土地 15 百万円 0 百万円
0 0
動産 百万円 百万円
15 1
計 百万円 百万円
※４．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
30 23
建物 百万円 百万円
33 8
動産 百万円 百万円
3 0
土地 百万円 百万円
0 0
その他 百万円 百万円
68 32
計 百万円 百万円
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※５．減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（イ）岡山県内
用途 営業用店舗等 ２カ所
遊休資産 １カ所
種類 土地及び建物
減損損失額 63百万円
（ロ）岡山県外
用途 営業用店舗等 ４カ所
種類 土地及び建物
減損損失額 158百万円
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産
グループの帳簿価額を回収可能価額（岡山県内当行営業用店舗１カ所は使用価値、その他は正味売
却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（222百万円）として特別損失に計上しております。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っている「グループ店」単位または
「支店」単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。
また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み
出さないことから共用資産としております。連結子会社については、主として各社を１つの資産グ
ループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正
味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フ
ローを４％で割り引いて、それぞれ算出しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（イ）岡山県内
用途 営業用店舗等 13カ所
遊休資産 ２カ所
種類 土地及び建物等
減損損失額 480百万円
（ロ）岡山県外
用途 営業用店舗等 ７カ所
遊休資産 ２カ所
種類 土地及び建物等
減損損失額 127百万円
これらの営業用店舗等は、営業キャッシュ・フローの低下及び継続的な地価の下落により、資産
グループの帳簿価額を回収可能価額（岡山県内営業用店舗２カ所については使用価値、その他は正
味売却価額）まで減額し、当該減少額を減損損失（608百万円）として特別損失に計上しておりま
す。
当行の営業用店舗等については、継続的な収支の把握を行っている「グループ店」単位または
「支店」単位で、処分予定資産及び遊休資産については各資産単位でグルーピングしております。
また、本部、コンピューターセンター、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み
出さないことから共用資産としております。連結子会社については、主として各社を１つの資産グ
ループとしております。
なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正
味売却価額による場合は不動産鑑定評価基準に基づき、使用価値による場合は将来キャッシュ・フ
ローを４％で割り引いて、それぞれ算出しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
△6,536 △44,064
当期発生額 百万円 百万円
△2,170 120
百万円 百万円
組替調整額
△8,707 △43,943
税効果調整前
百万円 百万円
2,570 13,243
百万円 百万円
税効果額
△6,137 △30,699
その他有価証券評価差額金 百万円 百万円
繰延ヘッジ損益
△12,508 △12,345
当期発生額 百万円 百万円
6,905 8,657
百万円 百万円
組替調整額
税効果調整前 △5,603 △3,688
百万円 百万円
1,709 1,125
百万円 百万円
税効果額
△3,894 △2,563
繰延ヘッジ損益 百万円 百万円
退職給付に係る調整額
△3,126 △1,767
当期発生額 百万円 百万円
1,497 942
百万円 百万円
組替調整額
△1,629 △824
税効果調整前
百万円 百万円
496 251
百万円 百万円
税効果額
△1,132 △573
退職給付に係る調整額 百万円 百万円
△11,164 △33,836
その他の包括利益合計 百万円 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結 当連結 当連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度末 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
195,272 － － 195,272
普通株式
195,272 － － 195,272
合計
自己株式
5,202 1,752 0 6,955
普通株式 注
5,202 1,752 0 6,955
合計
（注） 増加株式数 1,752千株のうち、2018年５月10日開催取締役会決議、2018年11月９日開催取締役会決議及び
2019年１月30日開催取締役会決議による買受けによるものが、それぞれ778千株、483千株及び490千株あり、
残りの０千株は単元未満株式の買取りによるものです。
また、減少株式数 ０ 千株は単元未満株式の売渡しによるものです。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結
新株予約権の
会計年度末
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計年度 摘要
当連結
残高
当連結
株式の種類
会計年度
（百万円）
会計年度末
期首
増加 減少
ストック・オプ
－ 311
当行 ションとしての新
株予約権
３ 配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月26日
1,900 10.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
2018年11月９日
1,892 10.00
普通株式 2018年９月30日 2018年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年６月26日
2,259 12.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：千株）
当連結 当連結 当連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度末 摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
195,272 － － 195,272
普通株式
195,272 － － 195,272
合計
自己株式
6,955 400 143 7,212
普通株式 注
6,955 400 143 7,212
合計
（注） 増加株式数400 千株のうち、400千株は2019年５月14日開催の取締役会決議による買受けによるもので、残り
の０千株は単元未満株式の買取りによるものです。
また、減少株式数143千株のうち、143千株は新株予約権の行使によるもので、残りの０千株は単元未満株式
の売渡しによるものです。
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結
新株予約権の
会計年度末
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結 当連結会計年度 摘要
残高
当連結
株式の種類
会計年度
（百万円）
会計年度末
期首
増加 減少
ストック・オプ
－ 179
当行 ションとしての新
株予約権
３ 配当に関する事項
(1）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
2,259 12.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月８日
2,068 11.00
普通株式 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 配当額
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2020年６月25日
2,068 11.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
763,344 576,348
現金預け金勘定 百万円 百万円
△13,962 △11,675
百万円 百万円
その他の預け金
749,382 564,672
現金及び現金同等物 百万円 百万円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
150 151
１年以内
289 146
１年超
440 298
合計
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（金融商品関係）
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当行グループ（当行及び当行の連結子会社）は銀行業務を中心に金融サービスにかかる事業を行って
おります。グループ企業の中核をなす銀行業務として、主に預金業務により資金調達を行い、貸出金業
務や有価証券投資業務等により資金運用を行っております。
また、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスク
をヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供す
ることを主目的にデリバティブ取引も行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に
対する貸出金です。貸出金は、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越に区分され、信用供与先の財
務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し損失を被る「信用リスク」や金利が変動すること
により利益が低下ないし損失を被る「金利リスク」にさらされています。
有価証券、商品有価証券及び買入金銭債権は、主に株式、債券及び外国債券、信託受益権です。これ
らは、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、発行体の「信用リスク」、「金利
リスク」、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少する「価格変動リスク」及び為替相場が当
初の予定と相違することによって損失が発生する「為替リスク」にさらされています。また、市場の混
乱等により市場において取引ができないことや、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる
ことにより損失を被る「市場流動性リスク」にさらされています。（※「金利リスク」「価格変動リス
ク」「為替リスク」を総称して「市場リスク」といいます。）
預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する円建及び外
貨建であり、預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、
非居住者円預金、外貨預金、特別勘定預金に区分されます。調達である預金は、運用である貸出金・有
価証券との期間のミスマッチや予期せぬ預金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常
より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る「資金繰りリスク」や「金利
リスク」にさらされています。
当行が利用しているデリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引、金利キャップ取引）、
通貨関連取引（通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワー
ド取引）、債券関連取引（債券先物取引、債券オプション取引）、株式関連取引（株式先物取引、株式
オプション取引）、クレジットデリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ取引）などであ
ります。当行におけるデリバティブ取引は、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債
券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応え
し、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的としている一方、短期的な売買差益を獲得する目
的（トレーディング目的）での利用については、一定のポジション枠、損失限度額を定めた上で限定的
に取扱っております。
上記のうち、ヘッジ目的のデリバティブ取引は、行内規程等に定めるヘッジ方針（金利リスク等の軽
減）に基づき実施しており、貸出金、有価証券を対象とした金利スワップ取引及び外貨建有価証券や預
金を対象とした通貨スワップ取引等があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法として、相場変動を
相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の
（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定するほか、一部については個別に対応させて評価しておりま
す。また、為替変動リスクのヘッジについては、通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象で
ある外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認すること
により、ヘッジの有効性を評価しております。
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(3）金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価
値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行では、経営体力の範囲内で、リスクに見合ったリターンを確保できる取引を行い、健全な資産
構造を構築するため、各業務部門にわたる多様な取引に内在する信用リスクについて、それぞれの特
性に適合したリスク評価方法及び管理方法を定め、適切に管理することを基本方針としております。
信用リスク管理の仕組み・制度については、「信用リスク管理基準」に、また具体的管理方法につい
ては各種規程に定め、適切に管理しております。
信用リスク管理体制は、審査・管理部門が営業推進部門（営業店及び営業部門）における個別案件
の信用リスクを管理し、審査・管理部門及び営業推進部門から組織・業務が独立した「リスク統括
部」が信用リスク管理統括部署として信用リスク全体を統括管理しております。また、信用リスク管
理の内部監査を担う与信監査担当を監査部門に設置し、信用リスク管理に関する監査体制を構築して
おります。
信用リスク管理方法として、具体的には、「債務者格付」「自己査定」等を通して与信先の企業実
態を多面的に把握することにより、個別案件の審査、与信実行後の管理、償却・引当を適切に実施し
ております。また、ポートフォリオ管理の観点から、「与信残高の構成」や「信用リスク量」、
「『信用コスト』を控除した収益」等をモニタリングすることにより、信用リスクのコントロールと
安定的な収益の増強を目指しております。
なお、信用リスク量については、信用リスク管理計画で定めた限度額の範囲内であることを検証す
るとともに、自己資本の充実度を評価するためのストレス・テストを実施し、結果を定期的に取締役
会等へ報告しております。
与信集中リスクについては、「債務者別」「業種別」「国別」に与信状況の把握並びに管理を行っ
ており、その状況を定期的に取締役会等へ報告しております。
また、大口与信先の管理については、「与信管理委員会」において、大口与信先の企業実態を多面
的に調査・分析し対応策等を検討のうえ、常務会で審議を行うとともに、結果を定期的に取締役会へ
報告するなど、適切に管理する体制としております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オ
フ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し
損失を被るリスクをいいます。
当行では、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、
ストレス・テストを行うなど多面的に評価することを市場リスク管理の基本方針としております。市
場リスク管理の枠組み・制度については「市場リスク管理基準」に、また具体的管理方法については
各種規程に定め、適切に管理しております。
市場リスク管理体制は、市場運用部門（フロント・オフィス）と事務管理部門（バック・オフィ
ス）を分離し、さらにリスク管理部門（ミドル・オフィス）を設置して相互に牽制する体制としてお
ります。
市場リスク管理方法として、市場業務における有価証券等の売買により売買益を狙うトレーディン
グ業務については、取引限度や損失限度額を設け、一定額以上の損失が生じないように管理しており
ます。バンキング業務（投資有価証券業務）については、中長期的に安定収益を確保するため、ALM
分析やVaR（バリュー・アット・リスク）による分析などにより、リスクとリターンのバランスに配
慮したリスク管理運営を行っております。なお、市場業務については、市場リスクを中心として、信
用リスク及び流動性リスクを含めて機動的に管理できる体制を整備しております。
預貸金業務を含めた銀行全体の市場リスクの管理については、金利リスク量の計測をはじめとして
多面的にリスクの状況分析を行い、リスク管理委員会及びALM委員会において、資産・負債の総合的
な管理という観点から議論のうえ、運用・調達方針の検討を行っております。
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市場リスクに係る定量的情報
（リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品）
当行では、市場リスク量をVaRにより計測し、限度額の管理並びにストレス・テストなどを行
い、リスクを多面的に把握・分析、評価し、管理しております。
前提条件として、価格や金利の変動が正規分布に従うと仮定する分散共分散法を採用し、観測期
間を５年間、信頼区間を99.9％、保有期間をバンキング業務は125営業日、トレーディング業務は
10営業日としております。金融商品のうち、株式（非上場株式を除く）・投資信託・その他資産に
ついては価格変動リスク、債券・預金・貸出金等については金利リスクとして計測し、価格変動リ
スクと金利リスクとの相関（注）を考慮しております。
（注） 一般的に平常時においては、株価が上昇した時は金利も上昇し（債券価格は下落）、ま
た逆に、株価が下落した時は金利も低下（債券価格は上昇）するなど、株価と金利は順
相関の関係（株価と債券価格は逆相関）にあります。当行の市場リスク量は、この相関
関係を考慮しておりますので、価格変動リスクと金利リスクを単純合算した値よりも小
さくなります。なお、市場環境の急激な変化などのストレス時には、上記の相関関係通
りの動きとならない可能性がありますので、別途ストレス・テストや資本配賦運営等に
より補完する体制としております。
2019年３月31日（当期決算日）の市場リスク量は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
117,309
市場リスク量
117,297
バンキング業務
（価格変動リスク） (89,073)
（金利リスク） (41,242)
（相関考慮） (△13,018)
12
トレーディング業務
なお、当行では、市場リスク計測の有効性を確認するため、VaRと損益を比較するバック・テス
ティングを定期的に行っております。なお、比較する損益は、VaR計測時のポートフォリオを固定
した場合において発生したと想定される損益を使用しております。バック・テスティングの結果、
市場リスク計測モデル・計測手法等には問題がないと判断しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をもとに一定の前提条件を置き統計的に算出した値であるため、
前提条件を超えたリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレス・テスト等によ
り補完する体制としております。
（リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品）
当行では、非上場株式については、市場リスク計測の対象外としております（信用リスクで計
測）。
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③ 流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保
が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被
るリスク（以下、「資金繰りリスク」）、並びに市場の混乱等により市場において取引ができなかっ
たり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（以下、
「市場流動性リスク」）をいいます。
当行では、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営を行うことを資金繰りリスク管
理の基本方針としております。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場
流動性に十分配意することを市場流動性リスク管理の基本方針としております。資金繰りリスク管
理、市場流動性リスク管理の枠組み・制度については「流動性リスク管理基準」に、また具体的な管
理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
流動性リスク管理体制は、資金繰りリスクについては、実際に資金繰りを行う「資金繰り管理部
署」とその資金繰り状況を監視する「資金繰りリスク管理部署」を分けて設置しており、厳重な資金
繰り管理を行っております。
流動性リスク管理方法として、資金繰り管理部署は、市場業務を中心に各業務にかかる日々の資金
繰り状況に留意し、資金繰りリスクの抑制に努めております。資金繰りリスク管理部署は、流動性の
高い資産の保有方針や市場調達枠の設定など資金繰りリスク管理方針を定め、資金繰り管理部署の資
金繰りの状況に問題がないか監視しております。
なお、当行では、預金による調達が大半を占めており、資金繰りは安定しておりますが、不測の事
態に備えて、保有有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
格が含まれております。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注
２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金預け金 763,344 763,344 －
2,375 2,375 －
(2）商品有価証券
21,600 21,600 －
(3）金銭の信託
(4）有価証券
13,393 13,851 457
満期保有目的の債券
2,355,809 2,355,809 －
その他有価証券
4,802,184
(5）貸出金
36,526
貸倒引当金（※１）
4,765,658 4,807,694 42,035
7,922,181 7,964,674 42,493
資産計
6,630,177 6,630,898 720
(1）預金
170,112 170,120 8
(2）譲渡性預金
377,224 377,224 －
(3）債券貸借取引受入担保金
7,177,515 7,178,243 728
負債計
デリバティブ取引（※２）
(3,052) (3,052) －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(12,796) (12,796) －
ヘッジ会計が適用されているもの
(15,848) (15,848) －
デリバティブ取引計
（※） 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（※１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
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（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金預け金
預け金については、満期のないものまたは預入期間が短期間（１年以内）のものであり、時価は帳簿価
額と近似していると想定されることから、当該簿価を時価としております。
(2）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、売買参考統計値または売買参考
統計値を参考とした比準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
(3）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券
については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっ
ております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載してお
ります。
(4）有価証券
株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、取引所の価
格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価
格によっております。
自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分
ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
(5）貸出金
貸出金のうち、「手形貸付」「商業手形」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は
帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。
「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、現在価値を算
定しております。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向け・地方公社向け貸出については、
リスクフリーレートに、内部格付ごとの信用リスク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け
貸出金については、連結決算日時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フロー
の見積りにあたり、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満
期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額
等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計
上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価とし
ております。
負 債
(1）預金及び(2）譲渡性預金
預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支
払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
「定期預金」等及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピング
し、連結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(3）債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳
簿価額を時価としております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引、金利キャップ取引）、通貨関連取引（通貨ス
ワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引）、債券関連取引
（債券先物取引、債券オプション取引）、株式関連取引（株式先物取引、株式オプション取引）、クレジッ
トデリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ取引）などであり、取引所の価格、割引現在価
値、オプション価格計算モデルや取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっておりま
す。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(4）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
① 非上場株式（※１）（※２） 5,572
② 投資事業組合出資金（※３） 14,734
③ 外貨外国株式（※１） 0
20,307
合計
（※１） ①及び③については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象とはしておりません。
（※２） 当連結会計年度における減損処理額は、非上場株式３百万円であります。
（※３） 投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金（※１） 725,569 － － － － －
231,244 431,122 317,293 112,919 186,737 828,461
有価証券
1,994 － 5,099 6,299 － －
満期保有目的の債券
1,994 － 5,099 6,299 － －
うち国債
その他有価証券のうち満期があるも
229,249 431,122 312,194 106,620 186,737 828,461
の
94,282 187,761 103,635 22,404 18,466 211,450
うち国債
42,059 69,245 52,128 26,259 135,463 398,314
地方債
63,405 132,909 90,932 17,671 6,526 64,757
社債
29,502 41,205 65,498 40,284 26,280 153,938
その他
貸出金（※２） 1,374,813 958,829 659,128 425,834 412,477 892,137
2,331,626 1,389,952 976,421 538,754 599,214 1,720,599
合計
（※１） 預け金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
（※２） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない50,170百万
円、期間の定めのないもの28,794百万円は含めておりません。
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（注４） 預金、譲渡性預金及び債券貸借取引受入担保金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（※） 6,360,213 224,024 45,665 － 274 －
169,485 626 － － － －
譲渡性預金
377,224 － － － － －
債券貸借取引受入担保金
6,906,924 224,650 45,665 － 274 －
合計
（※） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当行グループ（当行及び当行の連結子会社）は銀行業務を中心に金融サービスにかかる事業を行って
おります。グループ企業の中核をなす銀行業務として、主に預金業務により資金調達を行い、貸出金業
務や有価証券投資業務等により資金運用を行っております。
また、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債券、株式価格などの変動に伴うリスク
をヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応えし、各種のリスクヘッジ手段を提供す
ることを主目的にデリバティブ取引も行っております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する主な金融資産は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に
対する貸出金です。貸出金は、割引手形、手形貸付、証書貸付、当座貸越に区分され、信用供与先の財
務状況の悪化等により資産の価値が減少ないし消失し損失を被る「信用リスク」や金利が変動すること
により利益が低下ないし損失を被る「金利リスク」にさらされています。
有価証券、商品有価証券及び買入金銭債権は、主に株式、債券及び外国債券、信託受益権です。これ
らは、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しており、発行体の「信用リスク」、「金利
リスク」、有価証券等の価格の変動に伴って資産価格が減少する「価格変動リスク」及び為替相場が当
初の予定と相違することによって損失が発生する「為替リスク」にさらされています。また、市場の混
乱等により市場において取引ができないことや、通常より著しく不利な価格での取引を余儀なくされる
ことにより損失を被る「市場流動性リスク」にさらされています。（※「金利リスク」「価格変動リス
ク」「為替リスク」を総称して「市場リスク」といいます。）
預金及び譲渡性預金は、主として国内の法人、地方公共団体及び地方公社、個人に対する円建及び外
貨建であり、預金は当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、別段預金、納税準備預金、
非居住者円預金、外貨預金、特別勘定預金に区分されます。調達である預金は、運用である貸出金・有
価証券との期間のミスマッチや予期せぬ預金の流出により、必要な資金確保が困難になる、または通常
より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る「資金繰りリスク」や「金利
リスク」にさらされています。
当行が利用しているデリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引、金利キャップ取引）、
通貨関連取引（通貨スワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワー
ド取引）、債券関連取引（債券先物取引、債券オプション取引）、株式関連取引（株式先物取引、株式
オプション取引）、クレジットデリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ取引）などであ
ります。当行におけるデリバティブ取引は、当行が保有している資産・負債の将来の金利や為替、債
券、株式価格などの変動に伴うリスクをヘッジし収益を安定させること及びお客さまのニーズにお応え
し、各種のリスクヘッジ手段を提供することを主目的としている一方、短期的な売買差益を獲得する目
的（トレーディング目的）での利用については、一定のポジション枠、損失限度額を定めた上で限定的
に取扱っております。
上記のうち、ヘッジ目的のデリバティブ取引は、行内規程等に定めるヘッジ方針（金利リスク等の軽
減）に基づき実施しており、貸出金、有価証券を対象とした金利スワップ取引及び外貨建有価証券や預
金を対象とした通貨スワップ取引等があります。なお、ヘッジの有効性の評価方法として、相場変動を
相殺するヘッジについては、ヘッジ対象となる貸出金とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の
（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定するほか、一部については個別に対応させて評価しておりま
す。また、為替変動リスクのヘッジについては、通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象で
ある外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認すること
により、ヘッジの有効性を評価しております。
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(3）金融商品にかかるリスク管理体制
① 信用リスクの管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産（オフ・バランス資産を含む）の価
値が減少ないし消失し、損失を被るリスクをいいます。
当行では、経営体力の範囲内で、リスクに見合ったリターンを確保できる取引を行い、健全な資産
構造を構築するため、各業務部門にわたる多様な取引に内在する信用リスクについて、それぞれの特
性に適合したリスク評価方法及び管理方法を定め、適切に管理することを基本方針としております。
信用リスク管理の仕組み・制度については、「信用リスク管理基準」に、また具体的管理方法につい
ては各種規程に定め、適切に管理しております。
信用リスク管理体制は、審査・管理部門が営業推進部門（営業店及び営業部門）における個別案件
の信用リスクを管理し、審査・管理部門及び営業推進部門から組織・業務が独立した「リスク統括
部」が信用リスク管理統括部署として信用リスク全体を統括管理しております。また、信用リスク管
理の内部監査を担う与信監査担当を監査部門に設置し、信用リスク管理に関する監査体制を構築して
おります。
信用リスク管理方法として、具体的には、「債務者格付」「自己査定」等を通して与信先の企業実
態を多面的に把握することにより、個別案件の審査、与信実行後の管理、償却・引当を適切に実施し
ております。また、ポートフォリオ管理の観点から、「与信残高の構成」や「信用リスク量」、
「『信用コスト』を控除した収益」等をモニタリングすることにより、信用リスクのコントロールと
安定的な収益の増強を目指しております。
なお、信用リスク量については、信用リスク管理計画で定めた限度額の範囲内であることを検証す
るとともに、自己資本の充実度を評価するためのストレス・テストを実施し、結果を定期的に取締役
会等へ報告しております。
与信集中リスクについては、「債務者別」「業種別」「国別」に与信状況の把握並びに管理を行
なっており、その状況を定期的に取締役会等へ報告しております。
また、大口与信先の管理については、「与信管理委員会」において、大口与信先の企業実態を多面
的に調査・分析し対応策等を検討のうえ、常務会で審議を行うとともに、結果を定期的に取締役会に
報告するなど、適切に管理する体制としております。
② 市場リスクの管理
市場リスクとは、金利や為替、株式等の市場のリスク・ファクターの変動により、資産・負債（オ
フ・バランスを含む）の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負債から生み出される収益が変動し
損失を被るリスクをいいます。
当行では、市場リスクの状況を現在価値変動と資金利益変動の両面から把握・分析するとともに、
ストレス・テストを行うなど多面的に評価することを市場リスク管理の基本方針としております。市
場リスク管理の枠組み・制度については「市場リスク管理基準」に、また具体的管理方法については
各種規程に定め、適切に管理しております。
市場リスク管理体制は、市場運用部門（フロント・オフィス）と事務管理部門（バック・オフィ
ス）を分離し、さらにリスク管理部門（ミドル・オフィス）を設置して相互に牽制する体制としてお
ります。
市場リスク管理方法として、市場業務における有価証券等の売買により売買益を狙うトレーディン
グ業務については、取引限度や損失限度額を設け、一定額以上の損失が生じないように管理しており
ます。バンキング業務（投資有価証券業務）については、中長期的に安定収益を確保するため、ALM
分析やVaR（バリュー・アット・リスク）による分析などにより、リスクとリターンのバランスに配
慮したリスク管理運営を行っております。なお、市場業務については、市場リスクを中心として、信
用リスク及び流動性リスクを含めて機動的に管理できる体制を整備しております。
預貸金業務を含めた銀行全体の市場リスクの管理については、金利リスク量の計測をはじめとして
多面的にリスクの状況分析を行い、リスク管理委員会及びALM委員会において、資産・負債の総合的
な管理という観点から議論のうえ、運用・調達方針の検討を行っております。
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市場リスクに係る定量的情報
（リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用している金融商品）
当行では、市場リスク量をVaRにより計測し、限度額の管理並びにストレス・テストなどを行
い、リスクを多面的に把握・分析、評価し、管理しております。
前提条件として、価格や金利の変動が正規分布に従うと仮定する分散共分散法を採用し、観測期
間を５年間、信頼区間を99.9％、保有期間をバンキング業務は125営業日、トレーディング業務は
10営業日としております。金融商品のうち、株式（非上場株式を除く）・投資信託・その他資産に
ついては価格変動リスク、債券・預金・貸出金等については金利リスクとして計測し、価格変動リ
スクと金利リスクとの相関（注）を考慮しております。
（注） 一般的に平常時においては、株価が上昇した時は金利も上昇し（債券価格は下落）、ま
た逆に、株価が下落した時は金利も低下（債券価格は上昇）するなど、株価と金利は順
相関の関係（株価と債券価格は逆相関）にあります。当行の市場リスク量は、この相関
関係を考慮しておりますので、価格変動リスクと金利リスクを単純合算した値よりも小
さくなります。なお、市場環境の急激な変化などのストレス時には、上記の相関関係通
りの動きとならない可能性がありますので、別途ストレス・テストや資本配賦運営等に
より補完する体制としております。
2020年３月31日（当期決算日）の市場リスク量は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
118,994
市場リスク量
118,989
バンキング業務
（価格変動リスク） (92,892)
（金利リスク） (37,328)
（相関考慮） (△11,231)
5
トレーディング業務
なお、当行では、市場リスク計測の有効性を確認するため、VaRと損益を比較するバック・テス
ティングを定期的に行っております。なお、比較する損益は、VaR計測時のポートフォリオを固定
した場合において発生したと想定される損益を使用しております。バック・テスティングの結果、
市場リスク計測モデル・計測手法等には問題がないと判断しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をもとに一定の前提条件を置き統計的に算出した値であるため、
前提条件を超えたリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレス・テスト等によ
り補完する体制としております。
（リスク管理上、市場リスクに関する定量的分析を利用していない金融商品）
当行では、非上場株式については、市場リスク計測の対象外としております（信用リスクで計
測）。
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③ 流動性リスクの管理
流動性リスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保
が困難になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被
るリスク（以下、「資金繰りリスク」）、並びに市場の混乱等により市場において取引ができなかっ
たり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク（以下、
「市場流動性リスク」）をいいます。
当行では、資金繰り運営の重要性を認識し、安定した資金繰り運営を行うことを資金繰りリスク管
理の基本方針としております。また、商品ごとの市場規模、流動性等その市場特性等を勘案し、市場
流動性に十分配意することを市場流動性リスク管理の基本方針としております。資金繰りリスク管
理、市場流動性リスク管理の枠組み・制度については「流動性リスク管理基準」に、また具体的な管
理方法については各種規程に定め、適切に管理しております。
流動性リスク管理体制は、資金繰りリスクについては、実際に資金繰りを行う「資金繰り管理部
署」とその資金繰り状況を監視する「資金繰りリスク管理部署」を分けて設置しており、厳重な資金
繰り管理を行っております。
流動性リスク管理方法として、資金繰り管理部署は、市場業務を中心に各業務にかかる日々の資金
繰り状況に留意し、資金繰りリスクの抑制に努めております。資金繰りリスク管理部署は、流動性の
高い資産の保有方針や市場調達枠の設定など資金繰りリスク管理方針を定め、資金繰り管理部署の資
金繰りの状況に問題がないか監視しております。
なお、当行では、預金による調達が大半を占めており、資金繰りは安定しておりますが、不測の事
態に備えて、保有有価証券を活用した市場調達など、調達手段の多様化も図っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
格が含まれております。当該価格の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提
条件等によった場合、当該価格が異なることもあります。
110/172
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注
２）参照）。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1）現金預け金 576,348 576,348 －
1,316 1,316 －
(2）商品有価証券
27,100 27,100 －
(3）金銭の信託
(4）有価証券
11,398 11,718 320
満期保有目的の債券
2,307,119 2,307,119 －
その他有価証券
4,899,984
(5）貸出金
40,155
貸倒引当金（※１）
4,859,828 4,900,393 40,565
7,783,111 7,823,996 40,885
資産計
6,701,781 6,702,231 449
(1）預金
194,963 194,968 ▶
(2）譲渡性預金
217,164 217,164 －
(3）債券貸借取引受入担保金
7,113,909 7,114,363 454
負債計
デリバティブ取引（※２）
(62) (62) －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(16,484) (16,484) －
ヘッジ会計が適用されているもの
(16,547) (16,547) －
デリバティブ取引計
（※） 連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
（※１） 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を計上しております。
（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で表示しております。
111/172
EDINET提出書類
株式会社中国銀行(E03584)
有価証券報告書
（注１） 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1）現金預け金
預け金については、満期のないものまたは預入期間が短期間（１年以内）のものであり、時価は帳簿価
額と近似していると想定されることから、当該簿価を時価としております。
(2）商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、売買参考統計値または売買参考
統計値を参考とした比準価格によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
(3）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において、信託財産として運用されている有価証券
については、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっ
ております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「（金銭の信託関係）」に記載してお
ります。
(4）有価証券
株式は取引所の価格、債券は売買参考統計値または売買参考統計値を参考とした比準価格、取引所の価
格、取引金融機関から提示された価格等によっております。また、投資信託は、公表されている基準価
格によっております。
自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローの合計額をリスクフリーレートに内部格付に基づく区分
ごとの信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いて算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「（有価証券関係）」に記載しておりま
す。
(5）貸出金
貸出金のうち、「手形貸付」「商業手形」「当座貸越」については、約定期間が短期間であり、時価は
帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳簿価額を時価とみなしております。
「証書貸付」については、個々の取引から発生する将来キャッシュ・フローを見積もり、現在価値を算
定しております。使用する割引率は、事業者向け・地方公共団体向け・地方公社向け貸出については、
リスクフリーレートに、内部格付ごとの信用リスク要因を上乗せした利率を用いております。個人向け
貸出金については、連結決算日時点の新規貸出利率を用いております。なお、将来キャッシュ・フロー
の見積りにあたり、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、次回の金利変更日を満
期日とみなしております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する貸出金については、担保及び保証による回収見込額
等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計
上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していると想定されることから、当該価額を時価とし
ております。
負 債
(1）預金及び(2）譲渡性預金
預金のうち、「当座預金」「普通預金」等の要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支
払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
「定期預金」等及び「譲渡性預金」については、将来キャッシュ・フローを商品ごとにグルーピング
し、連結決算日時点の新規預入利率で割り引いて現在価値を算定しております。
(3）債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していると想定されることから、当該帳
簿価額を時価としております。
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デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ取引、金利キャップ取引）、通貨関連取引（通貨ス
ワップ取引、通貨オプション取引、為替予約取引、ノンデリバラブル・フォワード取引）、債券関連取引
（債券先物取引、債券オプション取引）、株式関連取引（株式先物取引、株式オプション取引）、クレジッ
トデリバティブ取引（クレジット・デフォルト・スワップ取引）などであり、取引所の価格、割引現在価
値、オプション価格計算モデルや取引金融機関から提示された価格等により算出した価額によっておりま
す。
（注２） 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(4）有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
区分 連結貸借対照表計上額
① 非上場株式（※１）（※２） 5,553
② 投資事業組合出資金（※３） 14,693
③ 私募投資信託（※１） 800
④ 外貨外国株式（※１） 0
21,047
合計
（※１） ①、③及び④については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価
開示の対象とはしておりません。
（※２） 当連結会計年度における減損処理額は、非上場株式０百万円であります。
（※３） 投資事業組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもの
で構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
（注３） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預け金（※１） 576,348 － － － － －
220,425 381,363 275,813 69,221 238,608 888,188
有価証券
－ － 10,502 896 － －
満期保有目的の債券
－ － 10,502 896 － －
うち国債
その他有価証券のうち満期があるも
220,425 381,363 265,310 68,325 238,608 888,188
の
85,705 177,814 80,203 － 79,399 219,567
うち国債
34,658 41,680 39,714 39,562 137,509 458,192
地方債
81,984 115,570 73,307 12,708 4,077 68,224
社債
18,076 46,298 72,084 16,055 17,621 142,204
その他
貸出金（※２） 1,399,115 970,154 697,458 426,245 412,683 914,414
2,195,888 1,351,517 973,271 495,467 651,291 1,802,603
合計
（※１） 預け金のうち、期間の定めのないものについては、「１年以内」に含めて開示しております。
（※２） 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない51,236百万
円、期間の定めのないもの28,675百万円は含めておりません。
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（注４） 預金、譲渡性預金及び債券貸借取引受入担保金の連結決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年超 ３年超 ５年超 ７年超
１年以内 10年超
３年以内 ５年以内 ７年以内 10年以内
預金（※） 6,459,982 197,276 44,060 － 461 －
194,291 672 － － － －
譲渡性預金
217,164 － － － － －
債券貸借取引受入担保金
6,871,438 197,949 44,060 － 461 －
合計
（※） 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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（有価証券関係）
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて
記載しております。
Ⅰ 前連結会計年度
１．売買目的有価証券（2019年３月31日）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
12
売買目的有価証券
２．満期保有目的の債券（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
13,393 13,851 457
国債
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
13,393 13,851 457
小計
13,393 13,851 457
合計
３．その他有価証券（20 19 年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
117,888 60,364 57,524
株式
1,670,304 1,627,730 42,573
債券
610,038 583,949 26,089
国債
723,472 710,755 12,716
地方債
連結貸借対照表計上額が取得
336,792 333,025 3,767
社債
原価を超えるもの
329,420 289,203 40,217
その他
202,526 199,826 2,699
外国債券
126,893 89,376 37,517
その他
2,117,613 1,977,298 140,314
小計
株式 21,808 24,954 △3,145
67,372 67,531 △158
債券
27,961 28,022 △61
国債
39,410 39,508 △97
社債
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
161,049 163,134 △2,084
その他
115,592 115,702 △110
外国債券
45,457 47,431 △1,974
その他
250,231 255,619 △5,388
小計
2,367,844 2,232,918 134,926
合計
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４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
56,556 4,706 3,450
株式
475,768 3,048 764
債券
358,596 1,927 764
国債
109,050 1,089 －
地方債
8,122 30 －
社債
276,537 2,685 3,473
その他
234,571 1,021 2,945
外国債券
41,965 1,663 527
その他
808,863 10,439 7,688
合計
５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有
価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認め
られないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会
計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は社債125百万円であります。
また、当該減損処理は期末に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下
落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施
しております。
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Ⅱ 当連結会計年度
１．売買目的有価証券（2020年３月31日）
当連結会計年度の損益に含まれた評価差額
（百万円）
△10
売買目的有価証券
２．満期保有目的の債券（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
11,398 11,718 320
国債
時価が連結貸借対照表計上額
を超えるもの
11,398 11,718 320
小計
11,398 11,718 320
合計
３．その他有価証券（20 20 年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 89,240 46,887 42,353
1,487,091 1,454,559 32,532
債券
548,971 528,427 20,544
国債
700,784 691,056 9,728
地方債
連結貸借対照表計上額が取得
237,335 235,075 2,259
社債
原価を超えるもの
217,635 181,777 35,857
その他
108,974 103,126 5,848
外国債券
108,660 78,650 30,009
その他
1,793,967 1,683,224 110,742
小計
19,824 24,302 △4,478
株式
262,789 264,830 △2,040
債券
国債 93,719 95,232 △1,513
50,532 50,723 △191
地方債
連結貸借対照表計上額が取得
118,538 118,874 △336
社債
原価を超えないもの
239,070 252,311 △13,240
その他
180,720 185,831 △5,110
外国債券
58,350 66,480 △8,129
その他
521,684 541,444 △19,760
小計
2,315,651 2,224,668 90,982
合計
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４．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
売却額（百万円）
種類
（百万円） （百万円）
65,274 6,056 3,617
株式
236,002 964 768
債券
216,833 831 768
国債
17,421 117 －
地方債
1,746 15 －
社債
175,822 3,079 3,730
その他
113,266 1,162 458
外国債券
62,556 1,917 3,272
その他
477,098 10,100 8,116
合計
５．減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く。）のうち、当該有
価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認め
られないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会
計年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
当連結会計年度における減損処理額は、株式2,403百万円及び社債50百万円であります。
また、当該減損処理は期末に50％以上時価が下落した銘柄については全て実施し、30％以上50％未満下
落した銘柄については、過去１年間の価格動向等により回復可能性が乏しいと判定した銘柄について実施
しております。
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（金銭の信託関係）
Ⅰ 前連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 当連結会計年度の損益に
（百万円） 含まれた評価差額（百万円）
18,000 －
運用目的の金銭の信託
２．満期保有目的の金銭の信託（2019年３月31日）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2019年３月31日）
うち連結貸借 うち連結貸借
連結貸借 対照表計上額 対照表計上額
取得原価 差額
対照表計上額 が取得原価を が取得原価を
（百万円） （百万円）
（百万円） 超えるもの 超えないもの
（百万円） （百万円）
3,600 3,600 － － －
その他の金銭の信託
Ⅱ 当連結会計年度
１．運用目的の金銭の信託（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 当連結会計年度の損益に
（百万円） 含まれた評価差額（百万円）
23,000 －
運用目的の金銭の信託
２．満期保有目的の金銭の信託（2020年３月31日）
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）（2020年３月31日）
うち連結貸借 うち連結貸借
連結貸借 対照表計上額 対照表計上額
取得原価 差額
対照表計上額 が取得原価を が取得原価を
（百万円） （百万円）
（百万円） 超えるもの 超えないもの
（百万円） （百万円）
4,100 4,100 － － －
その他の金銭の信託
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（その他有価証券評価差額金）
Ⅰ 前連結会計年度
○その他有価証券評価差額金（2019年３月31日）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
134,403
評価差額
134,403
その他有価証券
40,716
（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 93,687
－
（△）非支配株主持分相当額
93,687
その他有価証券評価差額金
Ⅱ 当連結会計年度
○その他有価証券評価差額金（2020年３月31日）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
金額（百万円）
評価差額 90,460
90,460
その他有価証券
27,472
（△）繰延税金負債
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 62,987
－
（△）非支配株主持分相当額
62,987
その他有価証券評価差額金
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日におけ
る契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すも
のではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
22,497 21,729 △454 △454
店頭 受取変動・支払固定
18,702 18,334 288 288
受取固定・支払変動
－ － △165 △165
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ
32,398 28,928 △994 △994
店頭 受取変動・支払固定
29,013 26,343 954 954
受取固定・支払変動
－ － △39 △39
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
831,624 599,294 112 112
通貨スワップ
為替予約
106,103 14,026 277 277
売建
24,329 12,604 △155 △155
買建
通貨オプション
店頭
23,774 12,514 △635 576
売建
23,774 12,514 635 △440
買建
ＮＤＦ
922 354 1 1
売建
884 343 35 35
買建
－ － 271 408
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
696,328 535,831 144 144
通貨スワップ
為替予約
56,847 12,564 △579 △579
売建
37,840 11,815 995 995
買建
通貨オプション
店頭
14,762 7,009 △426 467
売建
14,762 7,009 426 △371
買建
ＮＤＦ
324 95 16 16
売建
315 92 △6 △6
買建
－ － 570 666
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
該当ありません。
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(4）債券関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
金融商
1,374 － △5 △5
品取引 売建
所
－ － － －
買建
－ － △5 △5
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
大阪取引所における最終の取引価格によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超のもの
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
債券先物
金融商
308 － 3 3
品取引 売建
所
－ － － －
買建
－ － 3 3
合計
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
大阪取引所における最終の取引価格によっております。
(5）商品関連取引
該当ありません。
(6）クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別
の連結決算日における契約額又は契約において定められている元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方
法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リ
スクを示すものではありません。
(1）金利関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
１年超のもの
種類 ヘッジ対象
（百万円） （百万円）
の方法
（百万円）
金利スワップ
原則的処理
貸出金、その他有価
受取変動・支払固
方法
211,168 207,068 △11,984
証券（債券）
定
－ － － △11,984
合計
（注）１．「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
１年超のもの
種類 ヘッジ対象
（百万円） （百万円）
の方法
（百万円）
金利スワップ
原則的処理
貸出金、その他有価
受取変動・支払固
方法
221,075 218,575 △16,588
証券（債券）
定
－ － － △16,588
合計
（注）１．「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(2）通貨関連取引
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
１年超のもの
種類 ヘッジ対象
（百万円） （百万円）
の方法
（百万円）
3,851 － 0
資金関連スワップ コールローン
原則的処理
方法
202,001 79,912 △811
通貨スワップ 貸出金
－ － － △811
合計
（注）１．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
ヘッジ会計
１年超のもの
種類 ヘッジ対象
（百万円） （百万円）
の方法
（百万円）
17,412 － △0
資金関連スワップ コールローン
原則的処理
方法
241,602 116,448 104
通貨スワップ 貸出金
－ － － 103
合計
（注）１．「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種
別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき、繰延ヘッジによっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3）株式関連取引
該当ありません。
(4）債券関連取引
該当ありません。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型と確定拠出型の退職給付制度を採用しております。また、確定給付型の制度として、
企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
連結子会社においては主に退職一時金制度を採用し、退職給付債務の算定については簡便法を採用してお
ります。
なお、当行においては、退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
65,847 65,133
退職給付債務の期首残高
2,201 2,073
勤務費用
131 129
利息費用
△308 144
数理計算上の差異の発生額
△2,737 △2,571
退職給付の支払額
－ －
過去勤務費用の発生額
0 －
その他
65,133 64,909
退職給付債務の期末残高
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
38,107 36,750
年金資産の期首残高
1,907 1,309
期待運用収益
△3,435 △1,622
数理計算上の差異の発生額
1,357 11,436
事業主からの拠出額
△1,185 △1,210
退職給付の支払額
その他 － －
36,750 46,664
年金資産の期末残高
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
64,808 64,574
積立型制度の退職給付債務
△36,750 △46,664
年金資産
28,057 17,909
325 335
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
28,383 18,245
純額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
28,383 18,245
退職給付に係る負債
－ －
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
28,383 18,245
純額
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,201 2,073
勤務費用
131 129
利息費用
△1,907 △1,309
期待運用収益
1,497 942
数理計算上の差異の費用処理額
－ －
過去勤務費用の費用処理額
△3 △3
その他
1,918 1,832
確定給付制度に係る退職給付費用
（注） 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－ －
過去勤務費用
△1,629 △824
数理計算上の差異
△1,629 △824
合計
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(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－ －
未認識過去勤務費用
△9,566 △10,391
未認識数理計算上の差異
－ －
その他
△9,566 △10,391
合計
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
19.9％ 13.9％
債券
28.8％ 19.6％
株式
12.1％ 30.7％
現金及び預金
一般勘定 11.4％ 9.2％
27.8％ 26.5％
その他
100％ 100％
合計
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17.9％、当連結会計年度
35.3％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
0.200％ 0.200％
割引率
1.889％～5.850％ 1.765％～3.959％
長期期待運用収益率
（注） 退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用しているこ
とから、予定昇給率の適用は行っておりません。
３ 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当行及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度198百万円、当連結会計年度174百万
円であります。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
42 35
営業経費 百万円 百万円
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2009年ストック・オプション 2010年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行取締役15名 当行取締役15名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式54,700株 普通株式68,100株
（注１）
付与日 2009年７月31日 2010年８月２日
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間 該当ありません。 該当ありません。
2009年８月１日から2039年７月31 2010年８月３日から2040年８月２
権利行使期間（注２）
日まで 日まで
2011年ストック・オプション 2012年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行取締役14名 当行取締役14名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式75,300株 普通株式73,700株
（注１）
付与日 2011年８月１日 2012年８月３日
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間 該当ありません。 該当ありません。
2011年８月２日から2041年８月１ 2012年８月４日から2042年８月３
権利行使期間（注２）
日まで 日まで
2013年ストック・オプション 2014年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当行取締役15名 当行取締役15名
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式49,600株 普通株式51,100株
（注１）
付与日 2013年８月２日 2014年８月４日
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間 該当ありません。 該当ありません。
2013年８月３日から2043年８月２ 2014年８月５日から2044年８月４
権利行使期間（注２）
日まで 日まで
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2015年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
当行取締役12名
（社外取締役及び監査等委員であ
付与対象者の区分及び人数 当行取締役12名
る取締役を除く。）
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式30,800株 普通株式50,500株
（注１）
付与日 2015年７月30日 2016年８月２日
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間 該当ありません。 該当ありません。
2015年７月31日から2045年７月30 2016年８月３日から2046年８月２
権利行使期間（注２）
日まで 日まで
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション
当行取締役９名 当行取締役９名
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役及び監査等委員であ （社外取締役及び監査等委員であ
る取締役を除く。） る取締役を除く。）
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式29,800株 普通株式37,400株
（注１）
付与日 2017年８月２日 2018年８月３日
権利確定条件 該当ありません。 該当ありません。
対象勤務期間 該当ありません。 該当ありません。
2017年８月３日から2047年８月２ 2018年８月４日から2048年８月３
権利行使期間（注２）
日まで 日まで
2019年ストック・オプション
当行取締役８名
（社外取締役及び監査等委員であ
付与対象者の区分及び人数
る取締役を除く。）
株式の種類別のストック・オプションの数
普通株式45,300株
（注１）
付与日 2019年８月２日
権利確定条件 該当ありません。
対象勤務期間 該当ありません。
2019年８月３日から2049年８月２
権利行使期間（注２）
日まで
（注１） 株式数に換算して記載しております。
（注２） 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過するまでの間に限り、新株予約権
を行使できるものとします。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションについては、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2009年ストック 2010年ストック 2011年ストック 2012年ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末 13,800 17,200 32,400 31,700
－ － － －
付与
－ － － －
失効
10,000 12,500 20,200 19,800
権利確定
3,800 4,700 12,200 11,900
未確定残
権利確定後（株）
－ － － －
前連結会計年度末
10,000 12,500 20,200 19,800
権利確定
10,000 12,500 20,200 19,800
権利行使
－ － － －
失効
－ － － －
未行使残
2013年ストック 2014年ストック 2015年ストック 2016年ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前（株）
26,100 26,900 20,300 33,400
前連結会計年度末
－ － － －
付与
－ － － －
失効
13,000 13,400 10,000 16,400
権利確定
13,100 13,500 10,300 17,000
未確定残
権利確定後（株）
－ － － －
前連結会計年度末
13,000 13,400 10,000 16,400
権利確定
13,000 13,400 10,000 16,400
権利行使
－ － － －
失効
未行使残 － － － －
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2017年ストック 2018年ストック 2019年ストック
・オプション ・オプション ・オプション
権利確定前（株）
29,800 37,400 －
前連結会計年度末
－ － 45,300
付与
失効 － － －
12,400 15,600 －
権利確定
17,400 21,800 45,300
未確定残
権利確定後（株）
－ － －
前連結会計年度末
12,400 15,600 －
権利確定
12,400 15,600 －
権利行使
－ － －
失効
－ － －
未行使残
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② 単価情報
2009年ストック 2010年ストック 2011年ストック 2012年ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 970 970 970 970
付与日における公正な評価単価（円） 1,197 935 917 926
2013年ストック 2014年ストック 2015年ストック 2016年ストック
・オプション ・オプション ・オプション ・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1 1
行使時平均株価（円） 970 970 970 970
付与日における公正な評価単価（円） 1,281 1,483 1,815 1,022
2017年ストック 2018年ストック 2019年ストック
・オプション ・オプション ・オプション
権利行使価格（円） 1 1 1
行使時平均株価（円） 970 970 －
付与日における公正な評価単価（円） 1,508 1,099 753
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は
以下のとおりであります。
(1）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2）主な基礎数値及び見積方法
2019年ストック・
オプション
株価変動性（注１） 27.475％
予想残存期間（注２）
７年10カ月
予想配当（注３）
22.00円
無リスク利子率（注４） △0.219％
（注１） 予想残存期間７ 年10カ月に対応する期間（2011年９月から2019年８月まで）の株価実績に基づき算定してお
ります。
（注２） 過去の役員データにより、平均的な退任期間を見積もっております。
（注３） 付与時点における2020年３月期の予想配当
（注４） 予想平均残存期間に対応する国債の利回り
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
10,871 11,922
貸倒引当金 百万円 百万円
9,917 9,895
退職給付に係る負債 百万円 百万円
1,641 6,027
その他有価証券評価損 百万円 百万円
5,415 5,321
減価償却費 百万円 百万円
3,931 5,140
繰延ヘッジ損 百万円 百万円
1,600 1,387
有価証券評価減 百万円 百万円
1,036 1,163
固定資産減損損失 百万円 百万円
489 487
賞与引当金 百万円 百万円
384 206
ソフトウェア 百万円 百万円
1,821 1,475
百万円 百万円
その他
繰延税金資産小計 37,110 43,027
百万円 百万円
△2,877 △2,700
評価性引当額 百万円 百万円
繰延税金資産合計 34,232 百万円 40,327 百万円
繰延税金負債
△42,354 △33,456
その他有価証券評価益 百万円 百万円
△235 △235
固定資産圧縮積立金 百万円 百万円
△191 △296
百万円 百万円
その他
△42,781 △33,988
繰延税金負債合計 百万円 百万円
△8,548 6,339
繰延税金資産（△負債）の純額 百万円 百万円
２． 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効
税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
当行では、芳賀データセンターについて退去時における原状回復に係る義務を有しておりますが、当該債務に
関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていないことから、資産除去債務を
合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務は計上しておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。各事業セグメントは、グループ各社において異なるサービスを提供していることから、
連結会社ごとに管理を行っております。
従って、当行グループは、各社単独のサービス別のセグメントから構成されており、主として「銀行業
（中国銀行）」、「リース業（中銀リース）」、「証券業（中銀証券）」の３つを報告セグメントとして
おります。
「銀行業」は、預金業務・貸出業務を主として多岐にわたる金融サービスを行っております。「リース
業」は、物品のリース・割賦を行っており、「証券業」は、金融商品仲介を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」に記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、経常損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
111,475 11,062 2,640 125,177 3,575 128,753
外部顧客に対する経常収益
1,986 250 91 2,327 1,849 4,177
セグメント間の内部経常収益
113,461 11,312 2,731 127,505 5,425 132,930
計
セグメント利益又は損失（△） 21,919 873 △ 100 22,692 1,815 24,508
8,225,712 34,967 8,951 8,269,631 26,132 8,295,763
セグメント資産
7,708,809 19,037 4,480 7,732,328 11,976 7,744,304
セグメント負債
その他の項目
4,233 86 17 4,337 34 4,372
減価償却費
80,230 111 ▶ 80,345 183 80,528
資金運用収益
17,204 68 2 17,276 0 17,276
資金調達費用
（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
109,066 11,830 2,660 123,558 3,759 127,318
外部顧客に対する経常収益
1,762 207 92 2,062 1,773 3,835
セグメント間の内部経常収益
110,829 12,038 2,753 125,620 5,532 131,153
計
セグメント利益又は損失（△） 15,475 764 △ 109 16,129 1,839 17,969
8,116,803 40,419 9,032 8,166,255 27,583 8,193,839
セグメント資産
7,627,804 24,021 4,709 7,656,535 12,478 7,669,014
セグメント負債
その他の項目
4,201 213 16 4,431 30 4,462
減価償却費
76,726 112 3 76,841 179 77,021
資金運用収益
18,442 84 1 18,529 0 18,529
資金調達費用
（注）１．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
２．一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
３．「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業、クレジットカー
ド業、銀行事務受託業、金融商品取引法上の投資運用業・助言業を含んでおります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
(1）報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
（単位：百万円）
経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度
127,505 125,620
報告セグメント計
5,425 5,532
「その他」の区分の経常収益
△131 －
引当金表示組替
セグメント間取引消去 △4,177 △3,835
128,621 127,318
連結損益計算書の経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連結
損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
(2）報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
22,692 16,129
報告セグメント計
1,815 1,839
「その他」の区分の利益
△812 △505
セグメント間取引消去
23,696 17,463
連結損益計算書の経常利益
(3）報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
（単位：百万円）
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資産 前連結会計年度 当連結会計年度
8,269,631 8,166,255
報告セグメント計
26,132 27,583
「その他」の区分の資産
△28,294 △32,734
セグメント間取引消去
△13,718 △13,718
連結会社株式消去
8,253,750 8,147,386
連結貸借対照表の資産合計
(4）報告セグメントの負債の合計額と連結貸借対照表の負債計上額
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
7,732,328 7,656,535
報告セグメント計
11,976 12,478
「その他」の区分の負債
セグメント間取引消去 △28,373 △32,821
7,715,931 7,636,192
連結貸借対照表の負債合計
(5）報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
4,337 4,431 34 30 △40 △9 4,331 4,452
減価償却費
80,345 76,841 183 179 △874 △589 79,654 76,431
資金運用収益
17,276 18,529 0 0 △47 △62 17,229 18,467
資金調達費用
（注） 減価償却費の調整額は連結会社間のリース資産に係るもので、資金運用収益及び資金調達費用の調整額はセグ
メント間取引に係るものであります。
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【関連情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
51,427 37,466 18,008 21,851 128,753
外部顧客に対する経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ サービスごとの情報
（単位：百万円）
有価証券
貸出業務 役務取引業務 その他 合計
投資業務
50,488 35,304 18,995 22,529 127,318
外部顧客に対する経常収益
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1）経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の
90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額
の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載
を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
減損損失 222 － － 222 － 222
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
596 － 12 608 － 608
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。
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【関連当事者情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
割合（％）
役員及びその近
資金の貸付
親者が議決権の 岡山県 平均残高
(有)流尾 3 帽子製造業 － 資金貸借 貸出金 42
過半数を所有し 浅口市 （注） 42
ている会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 資金の貸付については、市場金利等を勘案して、条件を決定しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名 (百万円)
割合（％）
役員及びその近 資金の貸付 平均残高
西山 強志 － － 会社役員 － 資金貸借 貸出金 31
親者 （注）
33
岡山県 資金の貸付 平均残高
(有)流尾 帽子製造業 資金貸借 貸出金
3 － 41
役員及びその近 浅口市
（注） 41
親者が議決権の
過半数を所有し
ている会社等 (株)ニシテ 岡山県 資金の貸付 平均残高
20 土木工事業 － 資金貸借 貸出金 427
クノ 岡山市 （注） 303
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注） 資金の貸付については、市場金利等を勘案して、条件を決定しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,854円26銭 2,717円29銭
１株当たり当期純利益金額 85円67銭 63円35銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 85円55銭 63円29銭
（注） 算定上の基礎
(1）１株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
537,818 511,193
純資産の部の合計額 百万円
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 311 179
うち新株予約権 百万円 311 179
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 537,506 511,014
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
188,316 188,059
千株
普通株式の数
(2）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
16,199 11,916
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円
－ －
普通株主に帰属しない金額 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
16,199 11,916
百万円
利益
189,090 188,087
普通株式の期中平均株式数 千株
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
－ －
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円
249 184
普通株式増加数 千株
249 184
うち新株予約権 千株
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
－ －
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当ありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
借用金 164,089 157,365 1.088 －
2020年４月～
164,089 157,365 1.088
借入金
2036年10月
2020年４月～
48,717 32,611 1.933
コマーシャル・ペーパー
2020年５月
219 220 － －
１年以内に返済予定のリース債務
2021年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 2,004 1,789 －
2029年７月
（注）１ 「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出（加重平均）しております。
２ 一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸
借対照表に計上しているため、リース債務の「平均利率」は記載しておりません。
３ 借入金、コマーシャル・ペーパー及びリース債務の連結決算日後５年以内における返済額は次のとおりであ
ります。
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
借入金（百万円） 144,770 3,474 2,605 1,836 2,138
コマーシャル・ペーパー（百万円） 32,611 － － － －
リース債務（百万円） 220 219 217 217 214
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借
入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」、「コマーシャル・ペーパー」及び「その
他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
該当ありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
経常収益（百万円） 33,596 63,780 95,125 127,318
税金等調整前四半期（当期）純利益金
7,972 12,646 18,103 16,824
額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
5,413 8,644 12,581 11,916
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
28.77 45.95 66.88 63.35
（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円） 28.77 17.18 20.93 △3.53
（注） 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
763,284 576,290
現金預け金
37,774 43,905
現金
725,510 532,385
預け金
39,677 59,877
コールローン
※11 29,599 ※11 23,065
買入金銭債権
※10 2,375 ※10 1,316
商品有価証券
417 406
商品国債
1,958 909
商品地方債
18,000 23,000
金銭の信託
※10 2,394,994 ※10 2,345,154
有価証券
650,273 653,475
国債
723,472 751,316
地方債
※13 376,203 ※13 355,873
社債
※１ 152,153 ※１ 121,202
株式
※１ 492,891 ※１ 463,286
その他の証券
※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※９ , ※11 ※４ , ※５ , ※６ , ※７ , ※９ , ※11
貸出金
4,808,712 4,909,791
※８ 31,648 ※８ 23,718
割引手形
97,768 103,137
手形貸付
4,145,535 4,218,579
証書貸付
533,759 564,356
当座貸越
9,042 11,960
外国為替
7,441 10,811
外国他店預け
※８ 138 ※８ 7
買入外国為替
1,461 1,141
取立外国為替
118,371 124,009
その他資産
3,655 2,037
前払費用
8,570 7,283
未収収益
5 -
先物取引差金勘定
655 478
先物取引差入証拠金
7,206 8,209
金融派生商品
6,521 6,925
金融商品等差入担保金
※10 91,756 ※10 99,075
その他の資産
※12 38,894 ※12 38,040
有形固定資産
11,880 11,706
建物
20,052 19,745
土地
2,258 2,312
リース資産
413 103
建設仮勘定
4,290 4,171
その他の有形固定資産
4,427 3,019
無形固定資産
4,336 2,929
ソフトウエア
90 90
その他の無形固定資産
- 2,215
繰延税金資産
32,490 33,413
支払承諾見返
△ 34,158 △ 37,519
貸倒引当金
8,225,712 8,113,634
資産の部合計
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前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
※10 6,639,943 ※10 6,711,612
預金
310,095 305,772
当座預金
4,099,432 4,262,423
普通預金
116,402 113,058
貯蓄預金
67,065 38,172
通知預金
1,913,780 1,892,979
定期預金
133,168 99,206
その他の預金
178,312 204,463
譲渡性預金
※10 18,790
30,068
コールマネー
※10 125,088 ※10 124,704
売現先勘定
※10 377,224 ※10 217,164
債券貸借取引受入担保金
48,717 32,611
コマーシャル・ペーパー
※10 155,936 ※10 148,005
借用金
借入金 155,936 148,005
1,709 272
外国為替
135 204
売渡外国為替
1,573 67
未払外国為替
2,760 3,309
信託勘定借
87,725 102,216
その他負債
2,446 460
未払法人税等
4,932 3,869
未払費用
1,328 1,733
前受収益
- 3
先物取引差金勘定
23,054 24,757
金融派生商品
2,240 1,993
リース債務
1,467 2,833
金融商品等受入担保金
52,256 66,566
その他の負債
1,291 1,284
賞与引当金
18,556 7,585
退職給付引当金
995 642
睡眠預金払戻損失引当金
78 59
ポイント引当金
12,540 -
繰延税金負債
32,490 33,413
支払承諾
7,702,161 7,617,413
負債の部合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部
15,149 15,149
資本金
6,286 6,286
資本剰余金
6,286 6,286
資本準備金
426,685 433,148
利益剰余金
15,149 15,149
利益準備金
411,536 417,999
その他利益剰余金
535 535
固定資産圧縮積立金
383,600 393,600
別途積立金
27,400 23,863
繰越利益剰余金
△ 9,401 △ 9,622
自己株式
438,720 444,962
株主資本合計
93,412 62,535
その他有価証券評価差額金
△ 8,893 △ 11,456
繰延ヘッジ損益
84,519 51,078
評価・換算差額等合計
311 179
新株予約権
純資産の部合計 523,551 496,220
8,225,712 8,113,634
負債及び純資産の部合計
146/172
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
113,461 110,829
経常収益
80,230 76,726
資金運用収益
51,412 50,493
貸出金利息
27,659 25,499
有価証券利息配当金
521 153
コールローン利息
382 358
預け金利息
254 221
その他の受入利息
1 1
信託報酬
19,173 20,215
役務取引等収益
5,635 5,625
受入為替手数料
13,537 14,590
その他の役務収益
5,232 3,687
その他業務収益
- 411
外国為替売買益
4,865 3,026
国債等債券売却益
- 25
国債等債券償還益
- 37
金融派生商品収益
367 185
その他の業務収益
8,822 10,198
その他経常収益
0 3
償却債権取立益
5,574 7,073
株式等売却益
- 72
金銭の信託運用益
3,248 3,048
その他の経常収益
91,541 95,353
経常費用
17,204 18,442
資金調達費用
2,333 2,564
預金利息
42 34
譲渡性預金利息
869 284
コールマネー利息
2,397 3,277
売現先利息
594 658
債券貸借取引支払利息
1,100 920
コマーシャル・ペーパー利息
2,504 2,156
借用金利息
7,347 8,460
金利スワップ支払利息
14 85
その他の支払利息
4,288 4,359
役務取引等費用
932 916
支払為替手数料
3,355 3,442
その他の役務費用
5,004 3,583
その他業務費用
843 -
外国為替売買損
▶ 6
商品有価証券売買損
3,622 3,526
国債等債券売却損
国債等債券償却 125 50
407 -
金融派生商品費用
※１ 55,708 ※１ 54,953
営業経費
その他経常費用 9,335 14,014
4,060 5,592
貸倒引当金繰入額
65 0
貸出金償却
4,075 4,596
株式等売却損
3 2,403
株式等償却
104 63
金銭の信託運用損
1,026 1,358
その他の経常費用
21,919 15,475
経常利益
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
15 1
特別利益
※２ 15 ※２ 1
固定資産処分益
289 627
特別損失
※３ 67 ※３ 31
固定資産処分損
222 596
減損損失
21,645 14,849
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 6,758 4,326
△ 451 △ 291
法人税等調整額
6,306 4,034
法人税等合計
15,338 10,815
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計
当期首残高 15,149 6,286 6,286
当期変動額
特別償却準備金の取崩
固定資産圧縮積立金の積立
剰余金の配当
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
- - -
当期末残高 15,149 6,286 6,286
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
自己株式
利益剰余金 合計
利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 15,149 1 530 373,600 25,858 415,140 △ 7,400 429,175
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 1 1 - -
固定資産圧縮積立金の積立 5 △ 5 - -
剰余金の配当
△ 3,793 △ 3,793 △ 3,793
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 - -
当期純利益 15,338 15,338 15,338
自己株式の取得 △ 2,000 △ 2,000
自己株式の処分
△ 0 △ 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - △ 1 5 10,000 1,541 11,545 △ 2,000 9,544
当期末残高 15,149 - 535 383,600 27,400 426,685 △ 9,401 438,720
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（百万円）
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
98,976 △ 4,998 93,977 269 523,422
当期変動額
特別償却準備金の取崩 -
固定資産圧縮積立金の積立 -
剰余金の配当
△ 3,793
別途積立金の積立 -
当期純利益 15,338
自己株式の取得 △ 2,000
自己株式の処分
0
株主資本以外の項目の当期変動
△ 5,563 △ 3,894 △ 9,457 42 △ 9,415
額（純額）
当期変動額合計 △ 5,563 △ 3,894 △ 9,457 42 128
当期末残高
93,412 △ 8,893 84,519 311 523,551
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金
合計
当期首残高 15,149 6,286 6,286
当期変動額
剰余金の配当
別途積立金の積立
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - -
当期末残高 15,149 6,286 6,286
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
自己株式
利益剰余金 合計
利益準備金
固定資産 繰越利益 合計
別途積立金
圧縮積立金 剰余金
当期首残高
15,149 535 383,600 27,400 426,685 △ 9,401 438,720
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,328 △ 4,328 △ 4,328
別途積立金の積立 10,000 △ 10,000 - -
当期純利益
10,815 10,815 10,815
自己株式の取得 △ 412 △ 412
自己株式の処分 △ 23 △ 23 191 168
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 - - 10,000 △ 3,536 6,463 △ 221 6,241
当期末残高 15,149 535 393,600 23,863 433,148 △ 9,622 444,962
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（百万円）
評価・換算差額等
その他 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高
93,412 △ 8,893 84,519 311 523,551
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,328
別途積立金の積立 -
当期純利益
10,815
自己株式の取得 △ 412
自己株式の処分 168
株主資本以外の項目の当期変動
△ 30,877 △ 2,563 △ 33,440 △ 131 △ 33,572
額（純額）
当期変動額合計 △ 30,877 △ 2,563 △ 33,440 △ 131 △ 27,330
当期末残高 62,535 △ 11,456 51,078 179 496,220
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法（売却原価は移動平均法により算定）により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、子会社株
式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については、原則として決算日
の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて
困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2）有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の
評価は、時価法により行っております。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、建物については定率法（その他は法人税法に基づく定率法）を採用しております。ま
た、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ４年～40年
その他 ２年～20年
(2）無形固定資産
無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用
年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り
決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
６ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準により、次のとおり計上しております。
「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公
認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号 2020年３月17日）に規定する正常先債権及び要注意先債
権に相当する債権については、主として、貸出金等の平均残存期間の予想損失額又は今後３年間の予想損
失額を見込んで計上しており、これらの予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去
の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定すること
としております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証
による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認められる額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で、債権額から担保の処分可能見込額及び保証によ
る回収可能見込額を控除した残額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取り
に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを
貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法
（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。なお、特定海外債権については、対象国の
政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上することとしておりま
す。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立
した資産監査部署が査定結果を監査しております。
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(2）賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事
業年度に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を
当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、過去勤務
費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
・過去勤務費用
企業年金制度にかかるものについて、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額を発生した事業年度から損益処理
・数理計算上の差異
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した
額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4）睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、
過去の払戻実績率に基づき計上しております。
(5）ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントの使用により発生する費用負担に備えるた
め、過去の使用実績率に基づき計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基
準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14
年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を
相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金及び有価証券とヘッジ手段である金利スワップ取引等
を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
(2）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨
建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第
25号 平成14年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法について
は、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取
引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相
当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象とな
る外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が
存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
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(2）消費税等に係る会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等
は当事業年度の費用に計上しております。
【追加情報】
新型コロナウィルス感染症拡大に伴う経済への影響は一定期間継続するものと想定しており、今後、経済活動
への影響が一層深刻化することとなれば、主として将来の貸出金等の信用リスクに影響を及ぼす可能性 が あると
認識しております。こうした状況下、当事業年度末においては、入手可能な情報に基づき、貸倒引当金を計上し
ております。
ただし、当該仮定には不確実性を含んでおり、新型コロナウィルス感染症の状況や経済への影響が変化した場
合には、翌事業年度以降において、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、損失額が増加する可能性がありま
す。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
8,882 8,882
株式 百万円 百万円
1,534 1,970
出資金 百万円 百万円
２．現先取引等により受入れている有価証券のうち、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権
利を有する有価証券で当事業年度末に当該処分をせずに所有している有価証券は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当事業年度末に当該処分をせずに所有して
－百万円 113百万円
いる有価証券
３．元本補てん契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
金銭信託 2,630 百万円 3,090 百万円
※４．貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
3,578 5,340
破綻先債権額 百万円 百万円
45,158 44,426
延滞債権額 百万円 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本
又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部
分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96
条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図る
ことを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※５．貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
876 757
３ヵ月以上延滞債権額 百万円 百万円
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出
金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※６．貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
19,189 22,206
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の
支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄、その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、
延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
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※７．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
68,802 72,731
合計額 百万円 百万円
なお、上記４．から７．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※８．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認
会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しておりま
す。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分で
きる権利を有しておりますが、その額面金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
31,787 23,725
百万円 百万円
※９．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認
会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として
会計処理した参加元本金額のうち、貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,434百万円 1,345百万円
※10．担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
担保に供している資産
748,558 739,359
有価証券 百万円 百万円
80 81
その他資産 百万円 百万円
748,639 739,441
計 百万円 百万円
担保資産に対応する債務
377,224 217,164
債券貸借取引受入担保金 百万円 百万円
146,967 140,269
借用金 百万円 百万円
125,088 124,704
売現先勘定 百万円 百万円
24,318 25,708
預金 百万円 百万円
5,216 －
コールマネー 百万円 百万円
上記のほか、日本銀行当座貸越契約、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、
次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
76,276 24,388
有価証券 百万円 百万円
114 112
商品有価証券 百万円 百万円
また、その他の資産には中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれており、その金額は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
42,642 66,588
中央清算機関差入証拠金 百万円 百万円
569 556
保証金 百万円 百万円
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※11．当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた
場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する
契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,538,440 1,503,815
融資未実行残高 百万円 百万円
うち原契約期間が１年以内のもの
（又は任意の時期に無条件で取消可能なも 1,423,082 1,405,791
百万円 百万円
の）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金
融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又
は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じ
て不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続きに基づき顧客の
業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※12．有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
5,082 5,082
圧縮記帳額 百万円 百万円
（当該事業年度の圧縮記帳額） (－) (－)
百万円 百万円
※13．「有価証券」中の「社債」のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対す
る保証債務の額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
90,317 94,922
百万円 百万円
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（損益計算書関係）
※１．営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
20,430 百万円 20,204 百万円
給与・手当
※２．固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－ 1
建物 百万円 百万円
15 0
土地 百万円 百万円
0 0
動産 百万円 百万円
15 1
計 百万円 百万円
※３．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
30 23
建物 百万円 百万円
33 7
動産 百万円 百万円
3 0
土地 百万円 百万円
0 0
その他 百万円 百万円
67 31
計 百万円 百万円
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（有価証券関係）
Ⅰ 前事業年度（2019年３月31日現在）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式（出資）及び関連会社株式（出資）
貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式（出資） 10,393
関連会社株式（出資） 23
10,416
合計
Ⅱ 当事業年度（2020年３月31日現在）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式（出資）及び関連会社株式（出資）
貸借対照表計上額（百万円）
子会社株式（出資） 10,829
関連会社株式（出資） 23
10,853
合計
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
9,851 10,875
貸倒引当金 百万円 百万円
6,914 6,638
退職給付引当金 百万円 百万円
1,643 6,023
その他有価証券評価損 百万円 百万円
5,411 5,314
減価償却費 百万円 百万円
3,931 5,140
繰延ヘッジ損 百万円 百万円
1,592 1,379
有価証券評価減 百万円 百万円
1,036 1,161
固定資産減損損失 百万円 百万円
451 449
賞与引当金 百万円 百万円
367 188
ソフトウェア 百万円 百万円
1,240 948
百万円 百万円
その他
繰延税金資産小計 32,442 38,119
百万円 百万円
△2,746 △2,578
評価性引当額 百万円 百万円
繰延税金資産合計 29,696 百万円 35,540 百万円
繰延税金負債
△41,944 △32,946
その他有価証券評価益 百万円 百万円
△235 △235
固定資産圧縮積立金 百万円 百万円
△57 △144
百万円 百万円
その他
△42,236 △33,325
繰延税金負債合計 百万円 百万円
△12,540 2,215
繰延税金資産（△負債）の純額 百万円 百万円
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－％ 30.5％
法定実効税率
（調整）
－％ 0.5％
交際費等永久に損金算入されない項目
受取配当等永久に益金に算入されない項
－％ △2.3％
目
－％ △2.1％
評価性引当額
－％ 0.7％
その他
－％ 27.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
※前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
(△0) 987
1,471 74,043 62,336 1,425 11,706
建物
73,559 (142)
506
20,052 200 19,745 － － 19,745
土地
(404)
4,342 309 286 4,365 2,053 250 2,312
リース資産
413 775 1,085 103 － － 103
建設仮勘定
(△0) 1,064
1,659 17,917 13,745 1,118 4,171
その他の有形固定資産
17,322 (48)
(△0) 3,930
4,417 116,176 78,136 2,794 38,040
有形固定資産計
115,689 (596)
無形固定資産
7,031 － － 7,031 4,101 1,406 2,929
ソフトウェア
313 － － 313 223 0 90
その他の無形固定資産
7,345 － － 7,345 4,325 1,407 3,019
無形固定資産計
（注）１ 当期首残高欄における（ ）内は為替換算差額であります。
２ 当期減少額欄における（ ）内は減損損失の計上額（内書き）であります。
３「当期首残高」及び「当期末残高」欄は、取得原価により記載しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
34,158 37,519 2,231 31,926 37,519
貸倒引当金
15,845 18,225 － 15,845 18,225
一般貸倒引当金
18,313 19,294 2,231 16,081 19,294
個別貸倒引当金
1,225 996 － 1,225 996
うち非居住者向け債権分
－ － － － －
特定海外債権引当勘定
1,291 1,284 1,291 － 1,284
賞与引当金
995 197 550 － 642
睡眠預金払戻損失引当金
78 59 78 － 59
ポイント引当金
36,523 39,061 4,152 31,926 39,505
計
（注） 当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ以下の理由によるものであります。
一般貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額
個別貸倒引当金・・・・・・洗替及び回収による取崩額
○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2,446 4,886 6,873 － 460
未払法人税等
1,793 3,870 5,526 － 137
未払法人税等
653 1,016 1,346 － 322
未払事業税
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
事務取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当行の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないとき
は、岡山市において発行する山陽新聞及び東京都において発行する日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載して行います。
当行の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.chugin.co.jp
３月31日現在の株主名簿に記録された500株以上保有の株主さまのうち、当行
株式を継続して１年以上保有している株主さま（※）に対し、以下の３コース
よりいずれかを選択いただく株主優待制度を実施。
※ 継続して１年以上保有している株主さまとは、基準日（３月31日）の株主
名簿に記録され、毎年３月31日及び９月30日現在の株主名簿に同一株主番号
で連続して３回以上記録された株主さま
① 岡山県特産品コース
岡山県の特産品を掲載した株主優待カタログから選択したご希望の品を送
株主に対する特典
付。
② 寄付コース
「日本赤十字社」、「認定特定非営利活動法人ＡＭＤＡ」または「公益財
団法人 日本ユニセフ協会」への寄付。
③ TSUBASAアライアンス共同企画特産品コース
TSUBASAアライアンスに参加する地方銀行５行（千葉銀行、第四銀行、北
越銀行、伊予銀行、東邦銀行）の地元特産品を掲載した別冊カタログからご
希望の品を送付。
（注）１ 単元未満株式の買増し
事務取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 －
買増手数料 無料
受付停止期間 当行基準日または中間配当基準日の10営業日前から基準日または中間配当基準日に至る
まで
２ 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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３ 特別口座
「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（平
成16年９月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則
として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。なお、特別口座に記録されてい
る株式については、次の特別口座の口座管理機関が直接取扱うこととなっております。
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当行は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
事業年度
有価証券報告書 自 2018年４月１日 2019年６月27日
(1）
（第138期）
及びその添付書類、確認書 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
事業年度
自 2018年４月１日 2019年６月27日
(2）
内部統制報告書及びその添付書類
（第138期）
至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
自 2019年４月１日 2019年８月９日
(3）
四半期報告書及び確認書 第139期第１四半期
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
自 2019年７月１日 2019年11月26日
第139期第２四半期
至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
自 2019年10月１日 2020年２月12日
第139期第３四半期
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項
2019年６月28日
(4）
臨時報告書 第９号の２（株主総会における議決権行使の結
関東財務局長に提出。
果）に基づく臨時報告書
自 2019年６月１日 2019年７月11日
(5）
自己株券買付状況報告書 報告期間
至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
株式会社中国銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松山 和弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神田 正史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
齊藤 幸治 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中国銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社中国銀行及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中国銀行の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社中国銀行が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
株式会社中国銀行
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松山 和弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神田 正史 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齊藤 幸治 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社中国銀行の2019年４月１日から2020年３月31日までの第139期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
中国銀行の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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