ヤマト・インダストリー株式会社 有価証券報告書 第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | ヤマト・インダストリー株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ヤマト・インダストリー株式会社(E00867)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月30日
【事業年度】 第65期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 ヤマト・インダストリー株式会社
【英訳名】 YAMATO INDUSTRY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 浦 大 助
【本店の所在の場所】 埼玉県川越市大字古谷上4274番地
【電話番号】 049(235)1234(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部統括 茂 木 久 男
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野二丁目14番1号
【電話番号】 03(3834)3111(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部経理管理グループ 中 島 浩 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 14,953,221 13,952,563 14,649,156 16,044,393 15,859,657
経常利益又は
(千円) 214,478 157,746 △ 56,256 △ 147,915 140,015
経常損失(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) 72,055 289,991 △ 141,865 △ 306,716 116,295
属する当期純損失(△)
包括利益 (千円) 53,980 120,845 △ 117,350 △ 447,196 33,149
純資産額 (千円) 2,436,448 2,557,190 2,345,344 1,897,969 1,930,785
総資産額 (千円) 8,427,157 8,549,679 8,475,963 8,324,554 9,431,027
1株当たり純資産額 (円) 242.45 254.49 2,334.12 1,888.93 1,922.07
1株当たり当期純利益又は
(円) 7.17 28.85 △ 141.19 △ 305.25 115.76
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ─ ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 27.7 29.0 27.7 22.8 20.5
自己資本利益率 (%) 3.1 12.0 △ 5.9 △ 14.5 6.1
株価収益率 (倍) 16.0 4.8 ― ― 4.6
営業活動による
(千円) 45,010 359,766 147,912 △ 102,796 198,257
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 924,699 △ 383,870 △ 229,540 △ 290,919 △ 280,446
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 639,234 253,931 △ 71,196 396,097 129,017
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,434,482 1,698,457 1,538,362 1,504,285 1,535,730
の期末残高
1,194 1,265 1,198 1,250 1,275
従業員数
(ほか、平均臨時 (名)
( 444 ) ( 519 ) ( 559 ) ( 509 ) ( 450 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第61期から第62期及び第65期は、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。第63期から第64期については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が
存在しないため、記載をしておりません。
3 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第64期の期
首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
4 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第63期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純損失を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第61期 第62期 第63期 第64期 第65期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
売上高 (千円) 8,477,729 6,582,690 6,712,950 8,142,209 7,579,180
経常利益又は
(千円) 43,940 △ 21,789 △ 22,432 58,101 244,773
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 82,252 △ 102,733 △ 73,610 45,964 199,422
当期純損失(△)
資本金 (千円) 927,623 927,623 927,623 927,623 927,623
発行済株式総数 (千株) 10,171 10,171 10,171 1,017 1,017
純資産額 (千円) 1,705,658 1,605,165 1,531,227 1,573,477 1,768,917
総資産額 (千円) 6,009,404 5,883,612 5,987,561 6,227,876 6,911,296
1株当たり純資産額 (円) 169.73 159.74 1,523.90 1,565.98 1,760.93
1株当たり配当額 (円)
1.00 ― ― ― ―
(うち1株当たり中間配当
(円)
( 1.00 ) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
額)
1株当たり当期純利益又は
(円) △ 8.18 △ 10.22 △ 73.26 45.74 198.50
当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ─ ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 28.4 27.3 25.5 25.3 25.6
自己資本利益率 (%) △ 4.7 △ 6.2 △ 4.7 3.0 11.9
株価収益率 (倍) ─ ― ― 15.4 2.7
配当性向 (%) ─ ― ― ― ―
従業員数
108 114 109 123 106
(ほか、平均臨時 (名)
( 63 ) ( 59 ) ( 66 ) ( 64 ) ( 65 )
雇用者数)
株主総利回り (%) 94 113 128 58 44
(比較指標:JASDAQ
(%) ( 99 ) ( 121 ) ( 160 ) ( 140 ) ( 123 )
(スタンダード))
1,265
274 161 283 1,566
最高株価 (円)
(180)
620
90 92 120 482
最低株価 (円)
(120)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第61期の1株当たり配当額及び1株当たり中間配当額には、創立60周年記念配当1.00円を含んでおります。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第61期から第63期では1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。第64期から第65期については、潜在株式が存在しな
いため、記載をしておりません。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第64期の期
首から適用しており、第63期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
5 当社は、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第63期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は当期純損失を算定して
おります。
6 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
なお、2019年3月期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の
最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
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2 【沿革】
年月 事業内容
1955年8月 工業用プラスチック製品の成形加工販売を目的とした、大和化工材株式会社を東京都台東区御徒
町に設立する
1961年6月 東京都台東区御徒町に合成樹脂製品の製造機械販売会社の大和プラスチックス機械株式会社
(現:株式会社YPK)を三井物産株式会社と合弁で設立する
1961年8月 大阪府摂津市に冷蔵庫部品の生産工場、美吉野化工株式会社の設立に伴い出資する
1961年9月 埼玉県浦和市に合成樹脂製品の生産工場、浦和工場を新設する
1963年9月 医療機器類の販売部門を独立させ、大和樹脂株式会社を設立する
1965年4月 東芝、名古屋工場へ洗濯機部品の受注増に伴い、名古屋営業所を新設する
1971年4月 三井物産株式会社より東洋樹脂株式会社(現:川越工場)の経営権を得て、合成樹脂の射出成形部
門の生産拠点を確立する。浦和工場は真空成形部門の看板、洗面化粧台他の生産拠点とする
1982年7月 合成樹脂部門の金型設計製作会社、東上精機株式会社を設立する
1991年12月 物流機器の生産工場のネスウッド株式会社(100%出資)を設立する
1992年10月 商号をヤマト・インダストリー株式会社と改称するとともに、旧社名・大和化工材株式会社を株
式会社サワデに継承する
1995年4月 日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を公開する
1996年1月 中国における合成樹脂部門の射出成形拠点として、香港に香港大和工貿有限公司(100%出資)を
設立する
1999年10月 埼玉県坂戸市に東上精機株式会社の合成樹脂製品の千代田工場を購入する
2000年4月 浦和工場を閉鎖し埼玉ヤマト株式会社(旧社名ネスウッド株式会社)に生産拠点を統合する
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する
2007年4月 樹脂事業部技術部を東上精機株式会社金型部と統合して技術センターとし、東上精機株式会社を
ヤマト・テクノセンター株式会社に改称する
2007年12月 美吉野化工株式会社を株式譲渡により持分法適用会社から除外する
2008年5月 株式会社YPKを株式譲渡により持分法適用会社から除外する
2009年9月 大和樹脂株式会社を株式譲渡により連結子会社から除外する
2009年10月 永田紙業株式会社並びに明成物流株式会社と資本・業務提携をする
2010年2月 埼玉県川越市に本社を移転する
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
に株式を上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2011年1月 香港大和工貿有限公司は、独資会社として現地法人大和高精密工業(深圳)有限公司を設立する
2012年9月 物流機器事業関連の販売拠点として、中国に亜