株式会社栄電子 有価証券報告書 第53期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社栄電子(E02878)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月29日
【事業年度】 第53期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社栄電子
【英訳名】 SAKAE ELECTRONICS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 染 谷 英 雄
【本店の所在の場所】 東京都千代田区外神田二丁目９番10号
【電話番号】 03(6385)7240(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼経理部長 津 田 百 子
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区外神田二丁目９番10号
【電話番号】 03(6385)7240(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長兼経理部長 津 田 百 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 4,903,004 5,194,528 6,195,447 5,929,403 5,452,429
経常利益 (千円) 135,064 155,942 191,361 134,663 85,705
親会社株主に帰属する
(千円) 104,996 131,848 148,228 105,164 66,591
当期純利益
包括利益 (千円) 65,454 178,117 223,888 43,507 33,385
純資産額 (千円) 2,498,173 2,650,883 2,848,281 2,841,001 2,838,836
総資産額 (千円) 4,750,070 5,002,392 5,475,409 5,124,219 4,974,147
１株当たり純資産額 (円) 491.63 521.68 560.82 559.39 558.97
１株当たり当期純利益
(円) 20.66 25.95 29.18 20.71 13.11
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 52.59 52.99 52.02 55.44 57.07
自己資本利益率 (％) 4.24 5.12 5.39 3.70 2.34
株価収益率 (倍) 8.23 8.52 19.29 16.27 24.56
営業活動による
(千円) 150,624 79,891 109,277 87,924 206,537
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 86,158 15,148 87,874 △ 202,847 △ 9,934
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 190,155 △ 88,580 △ 80,144 △ 74,199 △ 56,903
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 769,213 772,618 889,718 700,690 840,244
の期末残高
従業員数 65 64 79 77 68
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 22 ] [ 22 ] [ 13 ] [ 5 ] [ 7 ]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第52期の期
首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第49期 第50期 第51期 第52期 第53期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 4,202,529 4,569,653 5,598,642 5,370,949 5,003,681
経常利益 (千円) 82,795 124,827 162,554 117,910 85,965
当期純利益 (千円) 71,031 114,580 130,232 95,525 61,722
資本金
(千円) 500,000 500,000 500,000 500,000 500,000
( 5,090,000 )
(発行済株式総数) (株) ( 5,090,000 ) ( 5,090,000 ) ( 5,090,000 ) ( 5,090,000 )
純資産額 (千円) 2,194,555 2,328,695 2,510,217 2,494,486 2,487,687
総資産額 (千円) 4,200,770 4,466,174 4,869,541 4,575,270 4,478,076
１株当たり純資産額 (円) 431.88 458.28 494.26 491.16 489.82
１株当たり配当額
5 5 10 7 7
(内１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 13.98 22.55 25.64 18.81 12.15
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益 (円) ― ― ― ― ―
金額
自己資本比率 (％) 52.24 52.14 51.55 54.52 55.55
自己資本利益率 (％) 3.24 5.07 5.38 3.82 2.48
株価収益率 (倍) 12.16 9.80 21.96 17.92 26.50
配当性向 (％) 35.77 22.17 39.00 37.22 57.60
従業員数 58 58 73 72 63
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 21 ] [ 20 ] [ 11 ] [ ▶ ] [ 6 ]
株主総利回り 74 97 246 154 150
（％）
(比較指標：JASDAQ
( 99 ) ( 121 ) ( 160 ) ( 140 ) ( 123 )
INDEXスタンダード)
最高株価 (円) 298 245 1,220 751 1,060
最低株価 (円) 162 165 210 232 258
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第51期の1株当たり配当額10円には、記念配当３円を含んでおります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第52期の期
首から適用しており、第51期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
５．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1971年４月 神奈川県川崎市苅宿に電子部品、電子機器の販売を目的として株式会社栄電子を設立する。
1971年７月 神奈川県横浜市戸塚区に横浜営業所(現神奈川営業所)を設置する。
1972年３月 神奈川県横浜市戸塚区に本店を移転する。
1974年７月 東京都千代田区に本店を移転する。
1977年12月 東京都千代田区に東栄電子株式会社(現連結子会社)を設立する。
1981年４月 埼玉県川越市に埼玉営業所を設置する。
1982年10月 東京都千代田区に秋葉原営業所(現営業二課)を設置する。
1983年３月 東京都昭島市に立川営業所(現西東京営業所)を設置する。
1985年８月 山梨県甲府市に山梨出張所(現山梨営業所)を設置する。
1986年７月 新潟県長岡市に長岡出張所(新潟営業所)を設置する。
1987年４月 東京都千代田区に東京中央営業所(現営業一課)を設置する。
1989年９月 宮城県仙台市に宮城出張所(東北営業所)を設置する。
1989年10月 熊本県熊本市に熊本出張所(現熊本営業所)を設置する。
長野県上田市に長野出張所(現長野営業所)を設置する。
1991年11月 千葉県千葉市に本社事務所を移転する。
1992年４月 長野県小県郡丸子町に長野出張所を移転する。
1993年５月 山梨県韮崎市に山梨営業所を移転する。
1993年７月 岩手県北上市に東北営業所を移転する。
1996年７月 岩手県稗貫郡石鳥谷町に東北営業所を移転する。
1997年８月 長野県上田市に長野営業所を移転する。
1997年10月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年５月 宮城県仙台市青葉区に宮城営業所を設置する。
1999年２月 東北営業所を廃止する。
1999年11月 東京都千代田区に本社事務所を移転する。
2003年10月 大阪府大阪市淀川区に大阪営業所を設置する。
2004年２月 愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を設置する。
株式会社タチバナ電子の株式取得。
2004年11月 中国上海市に上海駐在員事務所を設置する。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年３月 中国大連市に大連事務所を設置する。
2006年１月 中国大連市の大連事務所を廃止する。
2006年３月 中国上海市の上海駐在員事務所を撤退する。
2006年５月 東京都江東区に物流センターを設置する。
2007年５月 埼玉県浦和市（現さいたま市）に埼玉営業所を移転する。
2007年11月 中国上海市に心栄電子商貿(上海)有限公司（現持分法適用子会社）を現地法人として設立する。
2008年12月 東京都千代田区に本社ビル完成、移転する。
物流センターを本社ビル内へ移転する。
2009年３月 埼玉県児玉郡上里町に埼玉営業所を移転する。
2009年４月 東栄電子株式会社が株式会社タチバナ電子を吸収合併。
2009年８月 大阪営業所及び名古屋営業所を統合し、滋賀県草津市に関西営業所を設置する。
2009年９月 新潟営業所を廃止する。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）
に株式を上場。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の
統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。
関西営業所を廃止し、大阪市淀川区に大阪営業所及び名古屋市東区に名古屋営業所を設置する。
2011年５月 宮城県仙台市宮城野区に宮城営業所を移転する。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタン
ダード）に株式を上場。
2019年９月 福岡県福岡市博多区に福岡営業所を設置する。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社２社で構成されており、産業用一般電子部品、電子機
器の販売を行っております。なお、事業区分としては、単一のセグメントであります。
連結子会社である東栄電子株式会社は、当社と同様に産業用一般電子部品、電子デバイスの販売を主な事業内容と
しております。
持分法を適用している非連結子会社である心栄電子商貿(上海)有限公司は、 2019年９月４日付をもって解散を決議
し、本書提出日現在、清算手続中であります。
事業系統図は、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
割合(％)
(連結子会社)
当社及び当該会社が販売す
16,000
100.0
る電子部品の一部を相互に
東京都千代田区 電子部品販売
東栄電子㈱
(千円)
供給している。
（注）２
役員の兼任 ２名
（持分法適用子会社）
当社及び当該会社が販売す
2,000 100.0
る電子部品の一部を相互に
中国上海市 電子部品販売
心栄電子商貿（上海）
（千元）
供給している。
有限公司
役員の兼任 －名
（注）３
（注）１. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．東栄電子㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％
を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 645百万円
8 〃
② 経常利益
5 〃
③ 当期純利益
④ 純資産額 361〃
⑤ 総資産額
522〃
３．心栄電子商貿（上海）有限公司は、2019年９月４日付取締役会において解散を決議し、清算手続き中であり
ます。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループは単一セグメントのため事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2020年３月31日 現在
事業部門の名称 従業員数(人)
電子部品機器販売部門 46 [ 3]
管理部門 22 [ ▶ ]
合計 68 [ 7 ]
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年令 平均勤続年数 平均年間給与(円)
63 [ 6 ] 42 才 0 ヶ月 9 年 2 ヶ月 4,329,000
事業部門の名称 従業員数（人）
電子部品機器販売部門 42 [2]
管理部門 21 [ ▶ ]
合計 63 [ 6 ]
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(経営方針・経営戦略等)
当社グループは、「お客の役に立て」を経営の基本理念として、株主の皆様、得意先や仕入先、社員とその家
族、地域社会等全ての皆様が当社グループを支えて下さる「お客」であることを認識し、時代の変化に対応しなが
ら常にお客様に信頼され、支持されるために努力を惜しまず行動する会社を目指しております。
また、エレクトロニクス専門商社として電子部品・電子機器の販売を通じて広く社会のハイテク化に貢献し、将
来の技術発展の一翼を担う存在となることを目標としております。
(目標とする経営指標）
当社グループは、収益の基盤強化こそが、企業としての持続的成長、発展の基礎であるという認識のもと、目標
とする経営指標といたしまして売上高経常利益率の向上を掲げ取り組んでおります。
（経営環境）
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、主力市場である半導体製造装置関連業界においては、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により、医療機器向けの需要増や、在宅勤務等に必要なパソコン需要の高まりから半
導体の設備投資増加を見込んだ顧客の生産計画により、足元の受注はやや増加しているものの先行きについては不
透明な状況にあります。一方で次世代移動通信規格（５Ｇ）の実用化等を背景として、ＡＩ、ＩＯＴ関連市場向け
や自動運転等の技術開発が加速する自動車向け等半導体を中心とするハイテク産業が今後も市場を牽引し、部品の
需要は長期的には拡大していくものと予想されます。
(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等)
このような環境の下、当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくため、対処すべき課題とし
て以下のことに取り組んで参ります。
①営業体制の強化と新商材・新市場開拓
当社グループの主要顧客においては、近年製品の開発・製造期間の短縮や調達方法の多様化等、モノづくりや購
買方法に変化が見られ、その要望を的確に把握し、付加価値の高い提案を行うことが課題であると認識しておりま
す。
このため当社は、地域密着型営業でお客様の声を間近で聞くことにより安定した顧客基盤を築くことに加え、よ
り効率的かつ柔軟な営業展開に努めて参りました。この一環として2019年9月に九州地区の営業強化を目的として
福岡営業所を開設し、新規顧客開拓、既存顧客の深堀りに取り組んでおりますが、今後は拠点統合による強化も検
討し、一層の営業効率向上を図るとともに、新卒採用を軸とした中長期的な人材確保・育成に取り組んで参りま
す。
また、当社グループの今後の業績拡大には、新たに核となる商材や市場の開拓が必須であると認識しておりま
す。このため新商材や新規顧客の開拓を計画的に推進していくとともに、各営業拠点では、これら新商材のＰＲと
あわせ既存の主要取扱商品についても更なる受注拡大につなげる活動に取り組んで参ります。
加えて、ハーネス加工やユニット組み立て、ソフト開発、装置メーカーの紹介等お客様の要望にお応えするため
の様々な提案活動により部品単体の取引形態からの脱却を図り、新たなビジネスモデルへの転換を進めて参りま
す。
②企業の信頼性向上への取組み
企業も社会の一員であるという基本を忘れず、法令遵守はもとより、環境への対応、地域社会との融和などに取
り組み、社会貢献度の高い、透明性のある経営を徹底いたします。とりわけ、当社が調達する製品の品質・含有化
学物質等の管理体制や災害へのリスク管理対応など、より高次元での管理体制に顧客からの期待が高まっており、
これらに対応できる体制の構築・運用が急務であると認識しております。
また、喫緊の課題として新型コロナウイルス感染拡大への対応があります。当社は、従業員のマスク着用等の感
染拡大防止策を講じるほか、時差出勤や一部で在宅勤務を導入しつつ従業員の安全・健康の維持に努め、あわせて
デジタル化の推進により、お客様へのサービス提供に影響のない体制構築を図ってまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
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のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判
断したものであります。
（半導体業界の需要動向による影響について）
当社グループは、産業用電子部品を主体に半導体製造装置、医療機器、放送機器、通信機器等の分野における取
引先を多数有しております。
特に半導体製造装置関連の取引高が多いため、半導体業界の需給動向が経営成績変動の主たる要因となり、半導
体電子部品の市況如何によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（特定の取引先への依存度が高いことについて）
半導体製造装置関連の取引の中で、国内大手半導体製造装置メーカー各社との取引依存度が高くなっておりま
す。そのため、半導体市場や関連装置の需要動向の如何では、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
こうしたリスクに対し当社グループは、新市場・新規顧客の開拓、新製品の取扱い増加、既存顧客の潜在的需要
の掘り起こしへと経営資源をシフトさせてゆくことにより、事業等のリスクを軽減させる方針であります。
（その他）
世界的な新型コロナウイルス感染症の影響により、当企業集団においても、事業を取り巻く環境について先行き
不透明な状況が生じております。
この対策として、従業員やお客様の安心・安全を第一に、次のような対策により感染予防に取り組んでおります。
・安全衛生の徹底（マスク着用、出社時の検温、手指のアルコール消毒等）
・時差出勤、妊婦、高齢者、基礎疾患懸念者の在宅勤務
・Web会議、WEB商談の積極の活用
・不要不急の会食の自粛
今後も動向を注視しながら適宜対策を講じてまいりますが、さらなる感染拡大等、想定を超えるような事態が発生
する場合には、当企業集団の財政状態や業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高5,452百万円（前年同期比8.0％減）、営業利益84百万円
（前年同期比32.0％減）、経常利益85百万円（前年同期比36.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益66百万円
（前年同期比36.7％減）となりました。
2019年９月には、九州地区における新規顧客開拓や既存顧客の再開拓を目的として福岡営業所を新設するなど、
営業体制強化に取り組んでまいりましたが、当社の主力市場である半導体製造装置関連顧客への売上高が減少し、
利益面では、持分法投資損失が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ減収減益となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載を行っておりません。
当連結会計年度末の総資産は4,974百万円で、前連結会計年度末より150百万円減少いたしました。
流動資産は2,910百万円で、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売
掛金の減少111百万円等であります。
固定資産は2,063百万円で、前連結会計年度末に比べ67百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券の
減少43百万円、設備等の減価償却費22百万円であります。
流動負債は1,974百万円で、前連結会計年度末に比べ115百万円減少いたしました。主な要因は、支払手形及び買
掛金の減少95百万円等であります。
固定負債は160百万円で、前連結会計年度末に比べ32百万円減少いたしました。主な要因は、長期借入金の減少
20百万円、繰延税金負債の減少10百万円等であります。
純資産は2,838百万円で、前連結会計年度末に比べ２百万円減少いたしました。主な要因は、利益剰余金が31百
万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が32百万円減少したことなどによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ139百
万円増加し、840百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、206百万円の収入（前連結会計年度は87百万円の収入）となりました。
主な要因は、税金等調整前当期純利益85百万円,売上債権の減少額141百万円及び仕入債務の減少額95百万円であり
ます。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、９百万円の支出（前連結会計年度は202百万円の支出）となりました。
主な要因は、有形固定資産の取得による支出３百万円、無形固定資産の取得による支出４百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、56百万円の支出（前連結会計年度は74百万円の支出）となりました。主
な要因は、長期借入金の返済による支出20百万円及び配当金の支払額35百万円であります。
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③生産、受注及び販売の状況
イ．生産実績
該当事項はありません。
ロ．受注状況
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであ
るため、セグメントの記載はしておりません。
品名別に示すと次のとおりです。
品 名 受 注 高 前年同期比 受注残高 前年同期比
商品 千円 ％ 千円 ％
一般電子部品 3,235,118 △9.1 616,576 △12.2
電 源 1,180,087 2.0 241,362 48.1
電子デバイス 286,121 △14.7 62,346 △1.0
そ の 他
654,124 △18.0 90,733 △49.5
合 計 5,355,451 △8.4 1,011,018 △8.8
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ．販売の状況
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を行っており、事業区分としては単一のセグメントであ
るため、セグメントの記載はしておりません。
品名別に示すと次のとおりです。
当連結会計年度
品 名 (自 2019年４月１日 前年同期比
至 2020年３月31日 )
商品 千円 ％
一般電子部品 3,320,786 △6.8
電 源
1,101,656 △15.8
電子デバイス 286,773 △17.2
そ の 他
743,213 4.3
合 計 5,452,429 △8.0
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを
行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼ
すと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性
は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延
税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上する方針です。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては
慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生
じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a．経営成績等の状況
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。
(売上状況)
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の成長鈍化を背景として弱含みが続い
ていたところ、年明け以降の新型コロナウイルス感染症の影響により先行きの不透明感が強まりました。このよう
な状況のもと当社グループの売上高は、主力市場である半導体製造装置関連顧客の需要が低調に推移したことなど
から5,452百万円と、前連結会計年度に比べ8.0％減少いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益)
当連結会計年度の売上原価は4,601百万円と、前連結会計年度に比べ7.9％減少しておりますが、一部利益率の低
い商品の売上が増加したことなどから売上原価率では84.4％と前連結会計年度に比べわずかに増加しました。この
結果、当連結会計年度の売上総利益は、前期比8.8％減の850百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、主として人件費が減少したことなどから、当連結会計年度は766百万円
と、前連結会計年度に比べ5.2％の減少となりました。売上高に対する比率は前連結会計年度の13.6％から14.1％
とやや増加し、この結果、当連結会計年度の営業利益は前期比32.0％減の84百万円となりました。
(その他の損益及び当期純利益)
その他の損益について、営業外収益は、役員報酬返納額及び不動産賃貸収入が当連結会計年度にはなかったこと
等から前連結会計年度に比べ26.7％減少し、営業外費用は、主として持分法投資損失８百万円を計上したこと等か
ら前連結会計年度に比べ21.8%増加しております。この結果当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度
に比べ36.4％減少し85百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ36.7％減少し66百万円
となりました。
b．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおり
であります。
c．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ139百
万円増加し、840百万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるも
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のであります。また、資金調達につきましては、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
なお、キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
ｄ.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、収益の基盤強化こそが、企業としての持続的成長、発展の基礎であるという認識のもと、売上高経常利
益率の向上を掲げ取り組んでおります。
当連結会計年度につきましては、売上高6,408百万円、経常利益186百万円、親会社株主に帰属する当期純利益
138百万円で、売上高経常利益率2.9％を計画しておりましたが、上記の結果となったことから売上高経常利益率は
1.6％と未達成に終わりました。
売上高が未達成となったほか、産業機器とは異なる分野への売上げが当期増加し、その分野での利益率がやや低
いこと、持分法投資損失が増加したことなどが、売上高経常利益率低下の要因と考えます。今後、売上高経常利益
率の改善のため、価格交渉等による売上原価の低減や経費削減に取組んで参ります。
４ 【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 契約品目 契約内容 契約期間
自 2020年４月１日
スイッチング電源、ノイズ
ＴＤＫラムダ㈱ 特約店契約（注）
フィルタ
至 2021年３月31日
自 2020年４月１日
チップコンダクター、インダ
ＴＤＫ㈱ 特約店契約
クター
至 2022年３月31日
自 2020年４月１日
山一電機㈱ ＩＣソケット、コネクタ各種 特約店契約（注）
至 2021年３月31日
日本国内における
自 2019年11月１日
TT Electronics Asia Pte Ltd.
トリマー、抵抗ネットワーク 販売代理店契約
至 2020年10月31日
（注）
(注)契約期間については、自動更新する旨の条項が定められております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、特記すべき設備投資は行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける2020年３月31日現在の主要な設備は、以下のとおりであります。
なお、当社グループは単一セグメントのため、「セグメントの名称」には事業部門の名称を記載しております。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
従業員数
帳簿価額(千円)
セグメントの (人)
事業所名(所在地) 設備の内容
建物及び 土地
工具、器具及
名称 外[臨時
リース資産 合計
び備品
構築物 (面積㎡)
従業員]
本社 電子部品機 1,092,535
33[ 4]
販売設備 440,257 2,801 2,793 1,538,387
(東京都千代田区) 器販売 (1,826.31)
神奈川営業所 電子部品機 39,980
3[ 1]
販売設備 21,349 225 - 61,554
(神奈川県横浜市戸塚区) 器販売 (203.67)
埼玉営業所 電子部品機 11,360
2[ -]
販売設備 3,348 0 - 14,708
(埼玉県児玉郡上里町) 器販売 (330.78)
西東京営業所 電子部品機 15,000
3[ -]
販売設備 9,318 79 - 24,397
(東京都昭島市) 器販売 (73.41)
山梨営業所 電子部品機
4[ 1]
販売設備 - 122 - - 122
(山梨県韮崎市) 器販売
宮城営業所 電子部品機
6[ -]
販売設備 - 0 - - 0
(宮城県仙台市宮城野区) 器販売
熊本営業所 電子部品機
3[ -]
販売設備 - 88 - - 88
(熊本県熊本市) 器販売
福岡営業所 電子部品機
2[ -]
販売設備 - - - - -
(福岡県福岡市） 器販売
長野営業所 電子部品機
3[ -]
販売設備 - 51 - - 51
(長野県上田市) 器販売
名古屋営業所 電子部品機
1[ -]
販売設備 - 0 - - 0
(愛知県名古屋市東区) 器販売
大阪営業所 電子部品機
3[ -]
販売設備 - 20 - - 20
(大阪府大阪市淀川区) 器販売
(注) 金額には消費税等を含んでおりません。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
従業員数
帳簿価額(千円)
セグメントの (人)
会社名(所在地) 設備の内容
建物及び 工具、器具 土地
名称 外[臨時
リース資産 合計
構築物 及び備品 (面積㎡) 従業員]
東栄電子㈱ 電子部品機器
5[ 1]
販売設備 -- 1,208 - - 1,208
(東京都千代田区) 販売
(注) 金額には消費税等を含んでおりません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
設備の新設の計画はありません。また、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はあ
りません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月29日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 5,090,000 5,090,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
（スタンダード）
計 5,090,000 5,090,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
1998年３月５日(注) ― 5,090,000 13,000 500,000 △13,000 372,500
(注) 資本準備金の資本組入
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 1 25 15 12 7 2,300 2,360 ―
(人)
所有株式数
- 338 2,279 4,041 1,470 39 42,718 50,885 1,500
(単元)
所有株式数
- 0.66 4.48 7.94 2.89 0.08 83.95 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式11,264株は、「個人その他」に112単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載しておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
染谷 英雄 東京都千代田区 1,234 24.30
染谷 美穂子 千葉県市川市 385 7.59
有限会社酒東商事 東京都文京区湯島１-10-２ 369 7.28
染谷 崇 千葉県千葉市中央区 300 5.91
染谷 政一 東京都葛飾区 300 5.91
扇谷 克 千葉県千葉市花見川区 69 1.37
MSCO CUSTOMER SECURITIES（常
1585 BROADWAY NEWYORK,NEWYOAK 10036,U.S.A
69 1.36
任代理人 モルガン・スタン
(東京都千代田区大手町1-9-7）
レーMUFG証券株式会社）
佐藤 隆三 千葉県千葉市花見川区 52 1.04
中西 豊子 埼玉県三郷市 52 1.02
栄電子社員持株会 東京都千代田区外神田2-9-10 38 0.75
計 ― 2,871 56.53
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 11,200
普通株式 5,077,300
完全議決権株式(その他) 50,773 ―
普通株式 1,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,090,000 ― ―
総株主の議決権 ― 50,773 ―
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区外神田
(自己保有株式)
11,200 ― 11,200 0.22
株式会社栄電子
２-９-10
計 ― 11,200 ― 11,200 0.22
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２ 【自己株式の取得等の状況】
普通株式
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 11,264 ― 11,264 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要事項のひとつと認識し、業績並びに財務体質の向上、配当性向
等を勘案しながら安定した配当を行うことを基本方針としております。
また、長期的安定的に株主の皆様へ利益還元するには、企業体質を強化しながら拡大成長することが第一であり、
先端的新規電子部品等の商材発掘による事業領域の拡大や変化する環境に適応した組織構築等、事業基盤の再投資の
ための内部留保も重要であると考えております。
当事業年度の利益処分につきましては、業績内容及び財務状況等を総合的に勘案した結果、１株当たり７円の普通
配当を実施することといたしました。この結果、配当性向は57.6％、純資産配当率は1.4％となりました。
配当は期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は、
会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができ
る旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年６月26日
35,551 7
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客等ステークホルダーに対して、健全性、透明性、効率性の高い企業経営を実践することに
より、長期安定的に企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。
そのため、経営の意思決定と執行における透明性、公正性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた監視、監
督機能の強化等を図るため、公正な経営システムの構築と適切な運営に努めております。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を設置しております。
取締役会は有価証券報告書提出日(2020年６月29日)現在、社外取締役２名を含む６名で構成されており、毎月の
定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して経営方針、経営戦略等の重要事項の決定並びに業務
執行の監督を行っております。議長は、代表取締役である染谷英雄が務め、構成員は取締役の荒井功、津田百
子、大久保雅文及び社外取締役の石川雅也、田中美登里であります。また、取締役の職務執行を監督するため、
監査役も出席し、適切な監査が行われるようにしています。
監査役会は有価証券報告書提出日(2020年６月29日)現在、社外監査役２名を含む３名で構成されており、毎月
監査役会を開催しております。議長は、常勤監査役の菊池隆之が務め、構成員は社外監査役の藤原幹人、外村玲
子であります。監査役会規程および監査役会の定めた監査方針、業務分担に従い取締役会への出席や業務、財産
の状況の調査等を通じ取締役の職務遂行の適正性を監査しております。
以上のような企業統治の体制は当社の現状の組織規模に応じ、企業統治が適正に機能する体制であると判断し
ております。
当社のコーポレートガバナンスの模式図は以下のとおりです。
③ 企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備状況)
当社の内部統制システムは、取締役会においてその基本方針を決定し、代表取締役が指名した内部監査責任者
が中心となり業務の適正性および効率性、財務報告の信頼性、法令等の遵守、資産の保全を確保するための体制
の整備・運用を推進しております。
（リスク管理体制の整備状況）
リスク管理体制については、コンプライアンス、環境、災害及び情報セキュリティに係るリスク等、当社の事
業活動を取り巻くさまざまなリスクに対応するために、規程・ガイドラインを定め、管理すべきリスクの所在と
種類を明確にした上で、それぞれのリスクごとに担当部署を定め、管理する体制にしております。
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（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
当社及び子会社は、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、栄電子グルー
プの企業集団としての業務の適正と効率性を確保するために必要な規程を「関係会社管理規程」として定めてお
ります。
（取締役、会計参与、監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合は、
当該契約の内容の概要）
該当事項はありません。
（会社法第373条第１項に規定する特別取締役による取締役会の決議制度を定めた場合には、その内容）
該当事項はありません。
④ 取締役に関する事項
（取締役の員数及び任期）
当社は、取締役の員数を10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定
時 株主総会終結の時までとする旨を定款に定めております。
（取締役の選任の決議要件）
当社は取締役の選任は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑤ 株主総会決議に関する事項
（株主総会の特別決議要件）
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款
で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
（株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項）
イ．自己株式の取得
当社は機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。
ロ．取締役及び監査役の責任免除
当社は取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第１項の規
定に基づき、取締役会の決議により取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の
会社法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
ハ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議により、
毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 33.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1960年４月 富久無線電機株式会社入社
1968年２月 有限会社栄電子設立、代表取締役
社長
1971年４月 当社設立、代表取締役社長
1977年12月 東栄電子株式会社設立、代表取締
役
1984年４月 酒東不動産管理株式会社設立、取
締役
1989年３月 有限会社酒東商事設立、取締役(現
任)
1999年４月 当社代表取締役会長
2001年６月 東栄電子株式会社取締役
2003年６月 酒東不動産管理株式会社代表取締
役
2007年４月 当社代表取締役会長兼社長
染 谷 英 雄
代表取締役会長兼社長 1941年11月3日 生 2007年11月 心栄電子商貿(上海)有限公司設 (注)４ 1,234
立、董事長
2008年６月 当社取締役会長
2009年１月 当社代表取締役社長
2010年６月 当社相談役
2011年３月 東栄電子株式会社代表取締役社長
2011年３月 当社代表取締役会長
2012年11月 当社取締役会長
2013年６月 当社相談役
2015年６月 当社代表取締役会長兼執行役員管
理本部長
2016年６月 当社代表取締役会長
2018年６月 当社代表取締役会長兼社長
2019年１月 当社代表取締役会長
2019年６月 東栄電子㈱代表取締役会長(現任)
2020年1月 当社代表取締役会長兼社長(現任)
1990年４月 入社
2011年７月 経理課長
2013年６月 取締役経理部長
2016年６月 取締役副社長兼管理本部長兼経理
部長
津 田 百 子
取締役副社長 1967年７月12日 生 2018年６月 取締役兼執行役員経理部長 (注)４ 9
東栄電子㈱取締役
2019年１月 取締役副社長兼執行役員経理部長
（現任）
2019年６月 東栄電子㈱代表取締役社長（現
任）
1996年４月 入社
2009年６月 本社営業部営業２課長
2016年６月 購買課長
取締役 荒 井 功 1972年11月28日 生 2018年４月 購買部長 (注)４ 3
2018年６月 取締役兼執行役員購買部長
2019年１月 取締役社長
2020年１月 取締役購買部長(現任）
1994年４月 株式会社キャッツ入社
2004年４月 当社入社
2009年６月 取締役総務部長
取締役 大久保 雅文 1969年12月13日 生 (注)４ 2
2011年７月 執行役員購買部長
2018年８月 執行役員首都圏営業部長
2019年６月 取締役兼執行役員総務部長(現任）
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年４月 前田建設工業株式会社入社
2011年１月 株式会社大塚商会入社
2014年４月 新創監査法人入所(現任)
石 川 雅 也
取締役 1979年６月18日 生 (注)４ －
2015年12月 公認会計士開業登録
2016年６月 当社取締役（現任）
1961年４月 弁護士登録（現任)、中村合同特許
法律事務所入所
1974年１月 東京家庭裁判所調停委員
1990年２月 第二東京弁護士会懲戒委員会委員
取締役 田中 美登里 1932年９月26日 生 (注)４ －
1995年４月 第二東京弁護士会常議員会議長
1996年８月 法制審議会委員
2004年６月 日本女性法律家協会会長
2019年６月 当社取締役(現任)
1982年４月 株式会社協和銀行（現株式会社り
そな銀行）入行
1998年４月 中小企業事業団（現中小企業基盤
整備機構）出向
監査役
2004年６月 当社入社
菊 池 隆 之
1960年２月21日 生 (注)５ －
(常勤)
2009年５月 当社取締役経理部長
2011年７月 東栄電子㈱転籍
2019年12月 当社常勤監査役(現任）
2020年６月 東栄電子㈱常勤監査役(現任）
1972年６月 有限会社十条パーツ設立、代表取
締役社長
1984年１月 株式会社十条パーツ設立（現株式
監査役 藤 原 幹 人 1946年７月13日 生 (注)６ 26
会社ジュパ）、代表取締役社長
2009年６月 当社監査役（現任）
2018年６月 株式会社ジュパ取締役会長(現任）
1995年４月 ㈱東急ケーブルテレビジョン(現
イッツ・コミュニケーションズ
㈱）入社
2002年10月 弁護士登録、中村合同特許法律事
監査役
外 村 玲 子 1972年８月13日 生 (注)７ -
務所入所
2018年１月 中村合同特許法律事務所パート
ナー就任(現任)
2019年６月 当社監査役(現任）
計 1,274
(注) １．取締役石川雅也、田中美登里は、社外取締役であります。
２．監査役藤原幹人、外村玲子は、社外監査役であります。
３．石川雅也は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。
４．取締役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結
の時までであります。
５．監査役菊池隆之の任期は、2019年12月27日開催の臨時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
６．監査役藤原幹人の任期は、2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から2021年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
７．監査役外村玲子の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から2022年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
② 社外役員の状況
（社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針）
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針について特段の定めはありません
が、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利
益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として選任しております。
（社外取締役又は社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
当社の社外取締役は２名であり、社外取締役石川雅也は、新創監査法人に勤務している公認会計士でありま
す。同法人と当社との間に取引関係その他、特段の利害関係はありません。
社外取締役田中美登里は、弁護士であり、同氏と当社との間に取引関係その他、特別の利害関係はありませ
ん。
当社の社外監査役は２名であり、社外監査役藤原幹人は、㈱ジュパの取締役会長であります。同社は電子部品
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商社であり、当社と商品の販売・仕入の取引関係がありますが、取引については一般取引条件で行っておりま
す。
社外監査役外村玲子は、中村合同特許法律特許事務所に所属する弁護士であります。同法人と当社との間に取
引関係その他、特別の利害関係はありません。
（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）
社外取締役石川雅也は、公認会計士の資格を有しており、公認会計士としての専門的な知見から社外取締役と
しての監督機能及び役割を果たすものと考えております。
社外取締役田中美登里は、弁護士としての識見・経験が豊富であり、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観
的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると考えております。
社外監査役藤原幹人は、電子部品商社の経営者であり、経営的な見地から取締役会運営の監視及び監査役会に
おける提言を行っております。
社外監査役外村玲子は、弁護士として法律に関する高い経験と見識を有しており、監査機能の実効性を高める
ことができると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
内部統制については内部監査責任者が運用のモニタリングを担い、監査役及び会計監査人と業務報告等の定期
的な打合せを含め必要に応じ随時情報の交換を行うことで連携を高めております。
社外監査役は、監査役会において内部統制に関する相互情報を共有するほか、必要に応じ随時情報交換を行っ
ております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名から構成されております。
当社における監査役監査は、監査役会において監査方針、監査方法、監査実施計画、監査業務の分担を決定し
ており、これに基づき各監査役が監査を実行しております。
常勤監査役は、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者として、当社経理部門の要職を歴任した菊池
隆之氏を選任しております。また、社外監査役には、業界の企業経営に高い見識を有する者として藤原幹人氏
を、法務に関する高度な専門性を有する者として、弁護士の外村玲子氏をそれぞれ選任しております。
監査役会は、原則月１回開催される他、必要に応じて随時開催され、当事業年度は合計12回開催されました。
各監査役の出席状況は、菊池隆之氏が常勤監査役就任後に開催された１回中１回（前任の常勤監査役内田淳氏
が11回開催中11回）、藤原幹人氏が12回開催中11回、外村玲子氏が社外監査役就任後開催された９回中２回（前
任の丹呉常夫氏が３回開催中３回）、となっております。
年間を通じ、次のような決議、報告、審議・協議が行われました。
・監査役監査方針、監査計画、職務分担
・監査報告書案
・四半期報告書のレビュー状況
・取締役会の決議事項、報告事項の報告等
また、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の適正性を監査するととも
に、会計監査人とのコミュニケーションを図り、監査の重点項目に関し意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役が指名した内部監査責任者が推進しております。内部監査責任者は、計画に基づき各
部署に対して内部監査を行い、代表取締役及び常勤監査役に報告し、各部門の業務執行状況等の把握と改善指導
など内部統制の運用のモニタリングを担っております。
（内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、監査と内部統制部門との関係）
内部統制システムの有効性を向上させるためには、監査関係者の連携が重要であると認識しております。内部
監査責任者、監査役及び監査役会、会計監査人は業務報告等の定期的な打合せを含め必要に応じ随時情報の交換
を行うことで連携を深めております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
應和監査法人
b．継続監査期間
４年間
c. 業務を執行した公認会計士
澤田 昌宏
澤田 昌輝
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等３名、その他３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査役会が應和監査法人を会計監査人として選定した理由は、公正普遍な立場からの監査が実施される環
境を整備するため、同監査法人の品質管理体制、独立性、専門性及び職務遂行能力等を総合的に勘案した結果、
適任と判断したためであります。
会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した
場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の職務の執行状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監
査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案
いたします。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、外部会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握・
評価を行っています。評価にあたっては会計監査人の品質管理システム、監査実施体制、監査報酬及び監査役等
とのコミュニケーションの実施状況等について確認しており、また、会計監査人との意見交換等を通じて、独立
性と専門性の有無について確認を行っています。
なお、現在の当社会計監査人である應和監査法人は、独立性・専門性ともに問題はないものと認識しています。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 16 ― 16 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 16 ― 16 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の額、またはその算定方法等の決定に関する方針は定めておりませ
んが、監査日数等を勘案した上で決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人が提出した監査計画の妥当性や適切性等を確認し、監査時間及び報酬単価といった算
出根拠や算定内容を精査した結果、当該報酬は相当、妥当であることを確認のうえ、報酬等を同意しておりま
す。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、1997年6月27日開催の第30期定時株主総会において、取締役の報酬限度額を月額40百万円以内（ただ
し、使用人給与分は含まない）、監査役の報酬限度額を月額10百万円以内と決議しております。
取締役の報酬は、株主総会決議により定められた取締役報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬に関する社会的
動向、当社の業績、社員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案の上、取締役の職位及
び職責に応じた額を支給することを原則とし、取締役会において、報酬に関する透明性、客観性を確保する観点
から、社外役員の意見を聴取し、当社の役員報酬制度のあり方等について検討を行ってた上で、取締役会 より授
権された代表取締役が決定しております。なお、当事業年度におきましては、2019年６月27日開催の取締役会に
おいて代表取締役染谷英雄への一任を決議しております。
監査役の報酬は、株主総会決議により定められた監査役報酬限度額の範囲内で、各人の職責、経験、能力等を
考慮の上、取締役会において支給総額及び個別の支給額を監査役会に提示し、監査役の協議により決定しており
ます。なお、提出会社の役員が当事業年度に受け取った報酬は基本報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
50 50 － － － ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
6 6 － － － 2
(社外監査役を除く。)
社外役員 10 10 － － － 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有する投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを
目的とする純投資目的である投資株式と、主として取引先との良好な関係の構築と維持、事業の円滑な推進を前
提とした純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が事業活動を行うにあたっては、様々な分野のパートナーとの協力関係、地域社会との良好な関係の維
持が必要であると考えており、取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして他社の株式を取
得・保有する場合があります。
その場合には、取引先ごとに、事業上の関係や保有の目的・経緯・効果・リスク等を総合的に勘案して、当
社の中長期的な企業価値の向上に資するか否かを検討して合理性が認められる場合に保有対象とすることを基
本としています。
また、保有株式については、定期的に投資先ごとに取引関係の発展性、経済的合理性、取引先の将来的動向
等を考慮するとともに、関連する収益や受取配当金などを検証し、その保有意義や保有目的に沿っているかを
精査することとしております。その上で、この精査した内容を取締役会に報告した結果、全ての保有株式につ
い て 保 有 の 妥 当 性 が あ る こ と を 確 認 し て お り ま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 63,002
非上場株式以外の株式 15 307,494
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 1,285 持株会における買付
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
8,000 8,000
東日本旅客鉄道
業界情報取得のため。 無
㈱
65,408 85,440
3,000 3,000
東京エレクトロ
事業上の取引関係維持のため。 無
ン㈱
61,065 48,000
150,000 150,000
富士倉庫運輸㈱ 取引関係維持のため。 無
58,710 58,710
㈱三井住友フィ
20,108 20,108
ナンシャルグ 財務上の取引関係維持のため。 無
52,743 77,938
ループ
20,000 20,000
㈱ニッキ 事業上の取引関係維持のため。 無
40,400 40,000
22,000 22,000
山一電機㈱ 事業上の取引関係維持のため。 無
30,492 23,936
33,620.582 32,422.19
取引関係維持のため。株数増加は、持株会で
リーダー電子㈱ 無
の買付による。
26,123 27,818
42,050 42,050
㈱りそなホール
財務上の取引関係維持、強化のため。 無
ディンングス
13,674 20,171
8,000 8,000
ぷらっとホーム
事業上の取引関係維持のため。 無
㈱
7,280 16,440
5,000 5,000
㈱小阪研究所 事業上の取引関係維持のため 有
3,600 3,600
1,000 1,000
日本電子㈱ 事業上の取引関係維持のため。 無
2,637 1,992
1,700 1,700
三菱電機㈱ 事業上の取引関係維持のため 無
2,269 2,418
700 700
㈱日立製作所 取引関係維持のため。 無
2,200 2,509
1,600 1,600
第一生命ホール
業界情報取得、取引関係維持のため。 無
ディング㈱
2,072 2,460
1,000 1,000
㈱オカムラ 事業上の取引関係維持のため。 無
865 1,159
18 18
㈱山田クラブ２
業界情報取得のため。 無
１
642 642
㈱みずほフィナ
1,080 1,080
ンシャルグルー 財務上の取引関係維持のため。 無
133 185
プ
200 200
㈱日本抵抗器製
事業上の取引関係維持のため。 無
作所
130 218
500 500
㈱ロジックリ
取引関係維持のため。 無
サーチ
50 50
5,000 5,000
八幡電子工業㈱ 事業上の取引関係維持のため。 無
0 0
（注)定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、取引先ごとに、事業上の関係や保有
の目的・経緯・効果・リスク等を総合的に勘案し、当社の企業価値の向上に資するか否かにより検証しており
ます。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、應和監査法人によ
り監査を受けております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 900,690 1,040,244
※2 1,454,907
受取手形及び売掛金 1,343,240
※2 245,542
電子記録債権 215,896
商品 378,843 302,451
その他 14,415 9,541
△ 562 △ 423
貸倒引当金
流動資産合計 2,993,836 2,910,950
固定資産
有形固定資産
※1 1,213,315 ※1 1,212,340
建物及び構築物
△ 719,678 △ 738,067
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 493,636 474,272
工具、器具及び備品
79,895 83,466
△ 77,253 △ 78,870
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,641 4,596
※1 1,158,875 ※1 1,158,875
土地
リース資産 13,930 13,930
△ 10,089 △ 11,137
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,841 2,793
有形固定資産合計 1,658,994 1,640,538
無形固定資産
借地権 28,203 28,203
ソフトウエア － 3,841
リース資産 1,169 850
7,092 7,092
その他
無形固定資産合計 36,465 39,987
投資その他の資産
※1 413,689 ※1 370,497
投資有価証券
※3 54,217 ※3 45,091
その他
△ 32,983 △ 32,918
貸倒引当金
投資その他の資産合計 434,923 382,670
固定資産合計 2,130,383 2,063,196
資産合計 5,124,219 4,974,147
負債の部
流動負債
※2 1,254,971
支払手形及び買掛金 1,159,727
※1 700,000 ※1 700,000
短期借入金
※1 20,000 ※1 20,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,352 1,372
未払法人税等 16,017 6,846
賞与引当金 27,678 21,602
70,296 65,291
その他
流動負債合計 2,090,317 1,974,841
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
固定負債
※1 55,000 ※1 35,000
長期借入金
長期未払金 8,295 8,182
リース債務 3,706 2,333
繰延税金負債 101,792 91,605
退職給付に係る負債 23,936 23,178
170 170
長期預り保証金
固定負債合計 192,901 160,469
負債合計 2,283,218 2,135,310
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金 372,500 372,500
利益剰余金 1,821,831 1,852,871
自己株式 △ 4,912 △ 4,912
株主資本合計 2,689,418 2,720,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 151,941 118,971
△ 358 △ 594
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 151,583 118,377
純資産合計 2,841,001 2,838,836
負債純資産合計 5,124,219 4,974,147
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,929,403 5,452,429
※1 4,996,504 ※1 4,601,580
売上原価
売上総利益 932,898 850,849
※2 808,355 ※2 766,210
販売費及び一般管理費
営業利益 124,543 84,638
営業外収益
受取利息 35 66
受取配当金 15,421 15,402
不動産賃貸料 1,096 －
役員報酬返納額 4,043 －
2,629 1,556
その他
営業外収益合計 23,225 17,025
営業外費用
支払利息 7,235 6,934
不動産賃貸費用 822 －
持分法による投資損失 4,233 8,760
815 263
その他
営業外費用合計 13,106 15,958
経常利益
134,663 85,705
特別損失
※3 35
－
固定資産除却損
特別損失合計 － 35
税金等調整前当期純利益 134,663 85,669
法人税、住民税及び事業税
30,363 17,242
△ 864 1,835
法人税等調整額
法人税等合計 29,498 19,077
当期純利益 105,164 66,591
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 105,164 66,591
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 105,164 66,591
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 60,469 △ 32,969
△ 1,187 △ 236
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 61,656 ※ △ 33,205
その他の包括利益合計
包括利益 43,507 33,385
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 43,507 33,385
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 372,500 1,767,453 △ 4,912 2,635,041
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,787 △ 50,787
親会社株主に帰属す
105,164 105,164
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 54,377 － 54,377
当期末残高 500,000 372,500 1,821,831 △ 4,912 2,689,418
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 212,410 829 213,240 2,848,281
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,787
親会社株主に帰属す
105,164
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 60,469 △ 1,187 △ 61,656 △ 61,656
額）
当期変動額合計 △ 60,469 △ 1,187 △ 61,656 △ 7,279
当期末残高 151,941 △ 358 151,583 2,841,001
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 500,000 372,500 1,821,831 △ 4,912 2,689,418
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,551 △ 35,551
親会社株主に帰属す
66,591 66,591
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 －
額）
当期変動額合計 － － 31,040 － 31,040
当期末残高 500,000 372,500 1,852,871 △ 4,912 2,720,458
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 151,941 △ 358 151,583 2,841,001
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,551
親会社株主に帰属す
66,591
る当期純利益
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 32,969 △ 236 △ 33,205 △ 33,205
額）
当期変動額合計 △ 32,969 △ 236 △ 33,205 △ 2,165
当期末残高 118,971 △ 594 118,377 2,838,836
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 134,663 85,669
減価償却費 23,957 22,892
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 160 △ 203
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 565 △ 758
有形固定資産除却損益（△は益） － 35
長期未払金の増減額（△は減少） 4,218 △ 113
賞与引当金の増減額（△は減少） 754 △ 6,076
受取利息及び受取配当金 △ 15,456 △ 15,469
支払利息 7,235 6,934
為替差損益（△は益） △ 94 145
持分法による投資損益（△は益） 4,233 8,760
売上債権の増減額（△は増加） 260,252 141,378
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 11,235 76,391
仕入債務の増減額（△は減少） △ 290,995 △ 95,244
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,301 5,247
その他の流動資産の増減額（△は増加） 624 6,384
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 7,951 △ 10,802
62 204
その他
小計 115,842 225,377
利息及び配当金の受取額
15,455 15,469
利息の支払額 △ 7,220 △ 6,990
△ 36,153 △ 27,319
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 87,924 206,537
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加） △ 200,000 －
有形固定資産の取得による支出 △ 1,255 △ 3,571
無形固定資産の取得による支出 － △ 4,422
投資有価証券の取得による支出 △ 807 △ 1,285
差入保証金の回収による収入 5 －
△ 789 △ 653
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 202,847 △ 9,934
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － －
長期借入金の返済による支出 △ 20,000 △ 20,000
リース債務の返済による支出 △ 3,412 △ 1,352
△ 50,787 △ 35,551
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 74,199 △ 56,903
現金及び現金同等物に係る換算差額 94 △ 145
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 189,027 139,553
現金及び現金同等物の期首残高 889,718 700,690
※ 700,690 ※ 840,244
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
東栄電子株式会社
(2) 非連結子会社の名称
心栄電子商貿(上海)有限公司
（連結範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、利益剰余金はいずれも連結財務諸表に重要な影響
を及ぼさないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数
1 社
会社等の名称
心栄電子商貿（上海）有限公司
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ．デリバティブ
時価法
ハ．たな卸資産
商品……移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降の新規取得建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
主な耐用年数
建物及び構築物 ８～50年
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ロ．無形固定資産
（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度における負担分
を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例
処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
変動金利借入金
ハ．ヘッジ方針
変動金利借入金利息の将来の金利上昇による増加を軽減することを目的に、変動金利受取固定金利支払
の金利スワップ取引をしております。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
有効性の評価は、四半期毎に、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累
計の比率分析を行う方法によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては有効性の評価
を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負
わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（１） 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表
されたものです。
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企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっ ては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症について）
当期の連結財務諸表の作成にあたって、2021年３月期に新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとし
て見通せる影響を会計上の見積り及び仮定の設定において検討しておりますが、現時点において重要な影響を与
えるものではないと判断しております。ただし、今後の状況の変化によって判断を見直した結果、翌連結会計年
度以降の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 372,139千円 362,211千円
土地 1,044,305千円 1,044,305千円
投資有価証券 77,520千円 52,460千円
計 1,493,964千円 1,458,976千円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 600,000千円 600,000千円
１年内返済予定の長期借入金 20,000千円 20,000千円
長期借入金 55,000千円 35,000千円
計 675,000千円 655,000千円
す。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高
に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 50,512千円 ―千円
電子記録債権 7,170千円 ―千円
支払手形 113,700千円 ―千円
※３ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
関係会社出資金 11,585千円 2,624千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 △ 754 千円 △ 2,023 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主な項目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与・賞与手当 426,615 千円 402,885 千円
退職給付費用 28,033 千円 26,638 千円
賃借料 35,820 千円 36,579 千円
減価償却費 23,796 千円 22,892 千円
賞与引当金繰入額 27,678 千円 21,602 千円
貸倒引当金繰入額 423 千円 △ 139 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
長野営業所
－千円 35千円
パーテーション除却損
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △85,510千円 △44,477千円
－千円 －千円
組替調整額
税効果調整前
△85,510千円 △44,477千円
25,041千円 11,508千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △60,469千円 △32,969千円
持分法適用会社に対する
持分相当額
△1,187千円 △236千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △61,656千円 △33,205千円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,090,000 ― ― 5,090,000
合計 5,090,000 ― ― 5,090,000
自己株式
普通株式 11,264 ― ― 11,264
合計 11,264 ― ― 11,264
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 50,787 10.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(注)１株当たり配当金の額には記念配当３円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 35,551 7.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 5,090,000 ― ― 5,090,000
合計 5,090,000 ― ― 5,090,000
自己株式
普通株式 11,264 ― ― 11,264
合計 11,264 ― ― 11,264
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 35,551 7.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となる
もの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 35,551 7.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 900,690千円 1,040,244千円
預入期間が３ヶ月を超える
△200,000千円 △200,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 700,690千円 840,244千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、パソコン、バーコードシステムのハードウェアであります。
・無形固定資産
主として、バーコードシステムのソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関からの
借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引については、資金調達を行う際の借入金の金利変動リスクを回避又は軽減することを目的と
したデリバティブ取引に限定して行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に取引先企業に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、運転資金の調達を目的としており、償還期限は決算日後、最長で１年後であります。また、長
期借入金は本社建設等設備投資に必要な資金調達を目的としており、償還期限は決算日後、最長で２年９ヶ月後
であります。
このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ
取引)を利用してヘッジしております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、
取引相手ごとに与信残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(市場価格、金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、資金管理規程の方針に基づきデリバティブ取引の取扱いが定められておりま
す。取引の開始にあたっては、取締役会において基本方針を承認し、これに従い経理部が業務管理を行い、記
帳及び契約先と残高照合等を行っております。四半期毎の取引実績及び四半期毎の評価を担当役員及び取締役
会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告及びデータに基づき経理部が適時に資金繰計画を作成しております。売上高の実
績と今後の見込み、仕入と販売管理費の実績と今後の見込みを勘案した月次数値に基づき、２ヶ月相当を適正
ポジションとして、それ以上の手許流動性を確保することにより流動性リスクの軽減を図っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
900,690 900,690 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,454,907 1,454,907 ―
(3) 電子記録債権
245,542 245,542 ―
(4) 投資有価証券
350,686 350,686 ―
資産計 2,951,827 2,951,827 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,254,971 1,254,971 ―
(2) 短期借入金
700,000 700,000 ―
(3) 長期借入金
75,000 76,184 1,184
(4) リース債務
5,059 5,060 0
負債計 2,035,031 2,036,216 1,185
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,040,244 1,040,244 ―
(2) 受取手形及び売掛金
1,343,240 1,343,240 ―
(3) 電子記録債権
215,896 215,896 ―
(4) 投資有価証券
307,494 307,494 ―
資産計 2,906,875 2,906,875 ―
(1) 支払手形及び買掛金
1,159,727 1,159,727 ―
(2) 短期借入金
700,000 700,000 ―
(3) 長期借入金
55,000 55,648 648
(4) リース債務 3,706 3,707 0
負債計 1,918,434 1,919,082 648
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
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負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金、(4) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利
率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 63,002 63,002
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」に
は含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超
１年以内
５年以内
現金及び預金 900,690 ―
受取手形及び売掛金 1,454,907 ―
電子記録債権 245,542 ―
合計 2,601,140 ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超
１年以内
５年以内
現金及び預金 1,040,244 ―
受取手形及び売掛金 1,343,240 ―
電子記録債権 215,896 ―
合計 2,599,380 ―
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(注４)短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 700,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 20,000 20,000 20,000 15,000 ― ―
リース債務 1,352 1,372 1,393 940 ― ―
合計 721,352 21,372 21,393 15,940 ― ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 700,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 20,000 20,000 15,000 ― ― ―
リース債務 1,372 1,393 940 ― ― ―
合計 721,372 21,393 15,940 ― ― ―
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
350,686 147,141 203,545
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 350,686 147,141 203,545
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
合計 350,686 147,141 203,545
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
(単位：千円)
種類 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
(1) 株式
291,616 129,381 162,234
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他
― ― ―
小計 291,616 129,381 162,234
(1) 株式
15,878 19,045 △3,167
(2) 債券
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他
― ― ―
小計 15,878 19,045 △3,167
合計 307,494 148,427 159,067
２ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 75,000 55,000 （注）
特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等のうち
主なヘッジ対象 契約額等 時価
の方法 取引の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの
長期借入金 55,000 35,000 （注）
特例処理
支払固定・
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されるため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度を採用しております。
また、当社及び連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度（東京都電機企業年金基金）に加入してお
り、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度について、確定拠出制度と同様
の会計処理をしております。
退職一時金制度では、勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び連結子会社が有する退
職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 24,502 23,936
退職給付費用 6,717 6,612
退職給付の支払額 △7,283 △7,370
退職給付に係る負債の期末残高 23,936 23,178
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 23,936 23,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,936 23,178
退職給付に係る負債 23,936 23,178
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 23,936 23,178
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度6,717千円 当連結会計年度6,612千円
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３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,315千円、当連結会計年度20,026千円で
あります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年３月31日 現在 2020年３月31日 現在
年金資産の額 (注)1 130,908,919 (注)2 127,216,985
年金財政計算上の数理債務の額と最低
(注)1 146,380,421 (注)2 141,568,690
責任準備金の額との合計額
差引額 (注)1 △15,471,501 (注)2 △14,351,704
（注）１ 直近の積立状況として2018年３月31日現在で記載しております。
２ 直近の積立状況として2019年３月31日現在で記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） 0.182%(2018年３月31日現在)
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） 0.206%(2019年３月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度18,834,797千円、当連結会
計年度16,886,689千円）、剰余金（前連結会計年度4,850,235千円、当連結会計年度－千円）、不足金(前連結会計
年度－千円、当連結会計年度828,311千円）及び別途積立金（前連結会計年度－千円、当連結会計年度3,363,295千
円）、繰越不足金（前連結会計年度△1,486,940千円、当連結会計年度－千円）であります。本制度における過去勤
務債務の償却方法は元利均等償却であります。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注）２ 221,651千円 209,817千円
賞与引当金
8,475千円 6,614千円
商品評価損 641千円 22千円
未払事業税
1,841千円 1,307千円
その他有価証券評価損 31,100千円 31,100千円
貸倒引当金 10,271千円 10,209千円
長期未払金 1,120千円 1,120千円
償却資産減損損失 17,718千円 16,859千円
土地等減損損失 23,671千円 23,671千円
34,739千円 34,169千円
その他
繰延税金資産小計
351,234千円 334,893千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△221,651千円 △209,817千円
２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △115,257千円 △114,178千円
評価性引当額小計(注）１ △336,909千円 △323,995千円
繰延税金資産合計
14,324千円 10,897千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 51,603千円 40,095千円
63,158千円 61,566千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
114,762千円 101,661千円
繰延税金資産の純額(△は負債) △100,437千円 △90,764千円
(注) １．評価性引当額が10,439千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引
当額が11,834千円減少したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 221,651 ― ― 221,651千円
評価性引当額 ― ― ― △221,651 ― ― △221,651〃
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 209,817 ― ― ― 209,817千円
209,817 〃
評価性引当額 ― ― △209,817 ― ― ―
― 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.33％ 1.41％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.70％ △1.10％
繰越欠損金控除 △13.65％ △13.81％
住民税均等割等 2.78％ 4.42％
留保金課税 1.23％ -％
評価性引当額の増減 △0.41％ △1.26％
持分法投資損益影響額 0.96％ 3.13％
△0.26％ △1.14％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.91％ 22.27％
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセ
グメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一
のセグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一
のセグメントであり、製品及びサービスごとの区分はありませんので記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
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記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載は
ありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
金額的重要性が乏しいことから記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 559円39銭 558円97銭
１株当たり当期純利益金額 20円71銭 13円11銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 105,164 66,591
普通株主に帰属しない金額 (千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
105,164 66,591
当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 5,078,736 5,078,736
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 2,841,001 2,838,836
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） ― ―
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,841,001 2,838,836
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
5,078,736 5,078,736
の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 700,000 700,000 0.82 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 20,000 20,000 1.75 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,352 1,372 1.48 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 55,000 35,000 1.75 2021年～2022年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 3,706 2,333 1.48 2021年～2022年
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 780,059 758,706 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 20,000 15,000 ― ―
リース債務 1,393 940 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第53期
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期
当連結会計年度
売上高 （千円）
1,358,193 2,781,093 4,088,244 5,452,429
税金等調整前四半期(当期)
24,324 34,398 54,432 85,669
純利益金額（千円）
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益金額 20,171 25,548 38,892 66,591
（千円）
１株当たり四半期(当期)
3.97 5.03 7.66 13.11
純利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
3.97 1.06 2.63 5.45
（円）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 544,271 730,930
※3 489,607
受取手形 349,841
※3 245,542
電子記録債権 215,896
※1 827,473 ※1 842,595
売掛金
商品 318,017 262,010
前払費用 4,685 7,471
※1 9,343 ※1 877
その他
△ 361 △ 279
貸倒引当金
流動資産合計 2,438,579 2,409,342
固定資産
有形固定資産
※2 493,273 ※2 474,000
建物
構築物 362 272
工具、器具及び備品 2,315 3,388
※2 1,158,875 ※2 1,158,875
土地
3,841 2,793
リース資産
有形固定資産合計 1,658,668 1,639,330
無形固定資産
借地権 28,203 28,203
ソフトウエア － 2,555
リース資産 1,169 850
6,424 6,424
電話加入権
無形固定資産合計 35,796 38,033
投資その他の資産
※2 413,689 ※2 370,497
投資有価証券
関係会社株式 10,000 10,000
出資金 3,350 3,350
関係会社出資金 10,272 2,195
破産更生債権等 16,838 16,773
差入保証金 3,823 4,392
その他 1,089 934
△ 16,838 △ 16,773
貸倒引当金
投資その他の資産合計 442,225 391,370
固定資産合計 2,136,691 2,068,733
資産合計 4,575,270 4,478,076
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 679,599
支払手形 623,202
※1 383,619 ※1 400,777
買掛金
※2 700,000 ※2 700,000
短期借入金
※2 20,000 ※2 20,000
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,352 1,372
未払金 9,423 11,380
未払費用 26,793 19,831
未払法人税等 14,851 6,756
未払消費税等 16,348 19,471
預り金 9,852 5,822
賞与引当金 25,600 19,902
980 1,944
その他
流動負債合計 1,888,422 1,830,462
固定負債
※2 55,000 ※2 35,000
長期借入金
長期未払金 8,295 8,182
繰延税金負債 101,884 91,741
リース債務 3,706 2,333
退職給付引当金 23,305 22,499
170 170
その他
固定負債合計 192,361 159,926
負債合計 2,080,784 1,990,389
純資産の部
株主資本
資本金 500,000 500,000
資本剰余金
372,500 372,500
資本準備金
資本剰余金合計 372,500 372,500
利益剰余金
利益準備金 71,780 71,780
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 143,107 139,500
別途積立金 800,000 800,000
繰越利益剰余金 460,069 489,848
利益剰余金合計 1,474,957 1,501,128
自己株式 △ 4,912 △ 4,912
株主資本合計 2,342,544 2,368,715
評価・換算差額等
151,941 118,971
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 151,941 118,971
純資産合計 2,494,486 2,487,687
負債純資産合計 4,575,270 4,478,076
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 5,370,949 ※1 5,003,681
売上高
※1 4,545,339 ※1 4,236,420
売上原価
売上総利益 825,610 767,261
※2 728,647 ※2 697,996
販売費及び一般管理費
営業利益 96,962 69,265
営業外収益
受取利息及び受取配当金 15,455 15,468
※1 10,546 ※1 9,450
不動産賃貸料
役員報酬返納額 3,754 －
※1 2,623 ※1 1,545
その他
営業外収益合計 32,379 26,463
営業外費用
支払利息 7,235 6,934
不動産賃貸費用 3,381 2,564
815 263
その他
営業外費用合計 11,432 9,763
経常利益
117,910 85,965
特別損失
※3 35
固定資産除却損 －
※4 8,077
－
関係会社出資金評価損
特別損失合計 － 8,113
税引前当期純利益 117,910 77,852
法人税、住民税及び事業税
23,806 14,764
△ 1,421 1,366
法人税等調整額
法人税等合計 22,384 16,130
当期純利益 95,525 61,722
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮
計 計
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 500,000 372,500 372,500 71,780 146,715 800,000 411,723 1,430,219
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,787 △ 50,787
当期純利益 95,525 95,525
固定資産圧縮積立金
△ 3,607 3,607 －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 3,607 － 48,345 44,737
当期末残高 500,000 372,500 372,500 71,780 143,107 800,000 460,069 1,474,957
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 4,912 2,297,806 212,410 212,410 2,510,217
当期変動額
剰余金の配当 △ 50,787 △ 50,787
当期純利益 95,525 95,525
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 60,469 △ 60,469 △ 60,469
額）
当期変動額合計 － 44,737 △ 60,469 △ 60,469 △ 15,731
当期末残高 △ 4,912 2,342,544 151,941 151,941 2,494,486
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮
計 計
別途積立金 繰越利益剰余金
積立金
当期首残高 500,000 372,500 372,500 71,780 143,107 800,000 460,069 1,474,957
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,551 △ 35,551
当期純利益 61,722 61,722
固定資産圧縮積立金
△ 3,607 3,607 －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 3,607 － 29,778 26,171
当期末残高 500,000 372,500 372,500 71,780 139,500 800,000 489,848 1,501,128
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 4,912 2,342,544 151,941 151,941 2,494,486
当期変動額
剰余金の配当 △ 35,551 △ 35,551
当期純利益 61,722 61,722
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 32,969 △ 32,969 △ 32,969
額）
当期変動額合計 － 26,171 △ 32,969 △ 32,969 △ 6,798
当期末残高 △ 4,912 2,368,715 118,971 118,971 2,487,687
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……移動平均法による原価法
（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降の新規取得建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数
建物 ８～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度における負担分を計上して
おります。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
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（2）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理を
採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
変動金利借入金
③ ヘッジ方針
変動金利借入金利息の将来の金利上昇による増加を軽減することを目的に、変動金利受取固定金利支払の金
利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
有効性の評価は、四半期毎に、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計の
比率分析を行う方法によっております。なお、特例処理の要件を満たすものについては有効性の評価を省略し
ております。
（3）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 22,100千円 4,931千円
短期金銭債務 10,216千円 11,383千円
※２ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 372,139千円 362,211千円
土地 1,044,305千円 1,044,305千円
投資有価証券 77,520千円 52,460千円
計 1,493,964千円 1,458,976千円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 600,000千円 600,000千円
１年内返済予定の長期借入金 20,000千円 20,000千円
長期借入金 55,000千円 35,000千円
計 675,000千円 655,000千円
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す。
なお、事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高
に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 50,512千円 ―千円
電子記録債権 7,170千円 ―千円
支払手形 62,793千円 ―千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 118,064千円 89,001千円
仕入高 134,602千円 141,900千円
営業取引以外の取引高 9,527千円 9,456千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給料手当及び賞与 375,662 千円 357,286 千円
賞与引当金繰入額 25,600 千円 19,902 千円
退職給付費用 25,717 千円 24,637 千円
貸倒引当金繰入額 481 千円 △ 81 千円
減価償却費 21,966 千円 20,988 千円
おおよその割合
52.1％ 51.3％
販売費
47.9％ 48.7％
一般管理費
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
長野営業所
－千円 35千円
パーテーション除却損
※４ 関係会社出資金評価損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
心栄電子商貿(上海）有限公司
－千円 8,077千円
出資金
（有価証券関係）
子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりませ
ん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりでありま
す。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 10,000 10,000
計 10,000 10,000
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 221,651千円 209,817千円
賞与引当金 7,838千円 6,093千円
商品評価損 375千円 5千円
未払事業税 1,799千円 1,404千円
その他有価証券評価損 31,100千円 31,100千円
貸倒引当金 5,266千円 5,221千円
長期未払金 1,120千円 1,120千円
子会社株式評価損 16,228千円 16,228千円
償却資産減損損失 17,718千円 16,859千円
土地等減損損失 23,671千円 23,671千円
34,299千円 36,149千円
その他
繰延税金資産小計
361,072千円 347,674千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △221,651千円 △209,817千円
△126,542千円 △127,936千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △348,193千円 △337,754千円
繰延税金資産合計 12,878千円 9,920千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 51,603千円 40,095千円
63,158千円 61,566千円
固定資産圧縮積立金
繰延税金負債合計
114,762千円 101,661千円
繰延税金資産の純額(△は負債) △101,884千円 △91,741千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.27％ 1.40％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.80％ △1.21％
繰越欠損金充当 △15.59％ △15.20％
住民税均等割等 3.03％ 4.64％
留保金課税 1.41％ -％
評価性引当額の増減 △0.62％ 1.79％
△0.34％ △1.32％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 18.98％ 20.72％
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物
493,273 - 35 19,236 474,000 734,339
構築物 362 - - 90 272 3,728
工具、器具
2,315 2,501 - 1,429 3,388 78,217
及び備品
有形固定資産
土地 1,158,875 - - - 1,158,875 -
リース資産 3,841 - - 1,047 2,793 11,137
計 1,658,668 2,501 35 21,804 1,639,330 827,422
借地権 28,203 - - - 28,203 -
ソフトウエア - 3,092 - 537 2,555 -
無形固定資産 リース資産 1,169 - - 318 850 -
電話加入権 6,424 - - - 6,424 -
計 35,796 3,092 - 855 38,033 -
【引当金明細表】
(単位:千円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 17,200 279 426 17,053
賞与引当金 25,600 19,902 25,600 19,902
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
当社は、連結財務諸表を作成しておりますので記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.sakae-denshi.com/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第52期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第52期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第53期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
2019年８月14日関東財務局長に提出。
第53期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
2019年11月14日関東財務局長に提出。
第53期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
2020年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2019年７月３日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(臨時株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2020年１月８日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月29日
株式会社栄電子
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 澤 田 昌 宏 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 澤 田 昌 輝 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社栄電子の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社栄電子及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社栄電子の2020年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社栄電子が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月29日
株式会社栄電子
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 澤 田 昌 宏 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 澤 田 昌 輝 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社栄電子の2019年４月１日から2020年３月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社栄電子の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社栄電子(E02878)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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