株式会社 神戸製鋼所 有価証券報告書 第167期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第167期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 神戸製鋼所 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第167期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 株式会社 神戸製鋼所
【英訳名】 Kobe Steel, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山口 貢
【本店の所在の場所】 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号
【電話番号】 078（261）5185
【事務連絡者氏名】 経理部決算専門部長 田地野 英也
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区脇浜海岸通２丁目２番４号
【電話番号】 078（261）5185
【事務連絡者氏名】 経理部決算専門部長 田地野 英也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第163期 第164期 第165期 第166期 第167期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 1,822,805 1,695,864 1,881,158 1,971,869 1,869,835
売上高
(百万円) 28,927 △ 19,103 71,149 34,629 △ 8,079
経常損益
親会社株主に帰属する当期
(百万円) △ 21,556 △ 23,045 63,188 35,940 △ 68,008
純損益
(百万円) △ 88,552 △ 14,302 68,763 14,782 △ 81,950
包括利益
(百万円) 745,492 729,404 790,984 803,312 716,369
純資産額
(百万円) 2,261,134 2,310,435 2,352,114 2,384,973 2,411,191
総資産額
１株当たり純資産額 (円) 1,903.80 1,860.36 2,049.95 2,041.29 1,811.10
(円) △ 59.34 △ 63.54 174.43 99.20 △ 187.55
１株当たり当期純損益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 30.6 29.2 31.6 31.0 27.2
自己資本比率
(％) △ 2.94 △ 3.37 8.92 4.85 △ 9.74
自己資本利益率
(倍) － － 6.11 8.38 －
株価収益率
営業活動による
(百万円) 97,933 141,716 190,832 67,136 27,040
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 104,618 △ 137,833 △ 161,598 △ 28,603 △ 218,986
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 93,883 16,545 △ 66,598 △ 9,561 140,589
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 184,336 200,417 165,267 197,216 145,658
期末残高
36,338 36,951 37,436 39,341 40,831
従業員数
(人)
[外、臨時従業員数] [ 6,297 ] [ 6,562 ] [ 6,647 ] [ 6,063 ] [ 6,976 ]
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第163期、第164期及び第167期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載
しておりません。
４．2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第163期連結会計年度の
期首に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益を算定しており
ます。
５．第164期より、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の
算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純損益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第166期連結
会計年度の期首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等となっております。
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(２) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第163期 第164期 第165期 第166期 第167期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 979,085 923,700 1,041,923 1,073,791 995,447
売上高
(百万円) 26,690 △ 16,557 44,449 11,940 △ 14,269
経常損益
(百万円) △ 6,217 △ 6,319 43,468 14,345 △ 48,759
当期純損益
(百万円) 250,930 250,930 250,930 250,930 250,930
資本金
(千株) 3,643,642 364,364 364,364 364,364 364,364
発行済株式総数
(百万円) 514,575 513,620 556,715 554,841 497,759
純資産額
(百万円) 1,478,036 1,607,297 1,625,714 1,640,872 1,681,347
総資産額
(円) 1,413.07 1,415.24 1,534.02 1,528.60 1,369.87
１株当たり純資産額
2.00 － 30.00 20.00 －
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 2.00 ) ( － ) ( － ) ( 10.00 ) ( － )
(円) △ 17.09 △ 17.39 119.77 39.52 △ 134.22
１株当たり当期純損益
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
(％) 34.8 32.0 34.2 33.8 29.6
自己資本比率
(％) △ 1.16 △ 1.23 8.12 2.58 △ 9.26
自己資本利益率
(倍) － － 8.90 21.03 －
株価収益率
(％) － － 25.0 50.6 －
配当性向
10,833 11,034 11,191 11,401 11,560
従業員数
(人)
［外、臨時従業員数］ [ 1,246 ] [ 1,408 ] [ 1,385 ] [ 1,552 ] [ 1,694 ]
(％) 45.5 46.7 50.3 40.6 18.2
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(円) 239 1,300 1,395 1,219 903
最高株価
（125)
(円) 78 803 774 722 283
最低株価
(79)
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第163期、第164期及び第167期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しており
ません。
４．2016年10月１日を効力発生日として、10株を１株とする株式併合を実施したため、第163期事業年度の期首
に当該株式併合が行なわれたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益を算定しておりま
す。また、第164期の株価については当該株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に当該株式併合
前の最高・最低株価を記載しております。
５．第164期より、「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存する当社の株式は、１株当たり純資産額の
算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純損益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
６．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第166期事
業年度の期首から適用しており、第165期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適
用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社は、1905年９月に合名会社鈴木商店が、神戸・脇浜において小林清一郎氏の経営する小林製鋼所を買収、神戸
製鋼所と改称したことを発祥とし、1911年６月に合名会社鈴木商店から分離、神戸市脇浜町１丁目に株式会社神戸製
鋼所として資本金140万円をもって設立されました。
その後の当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
1939年10月 長府工場（現在の長府製造所）を新設
1942年４月 大久保工場（現在のコベルコ建機(株)）を新設
1949年５月 当社株式を東京・大阪・名古屋の各証券取引所に上場（現在は、東京・名古屋の各証券取引所に
上場）
1953年11月 高砂工場（現在の高砂製作所）を新設
1954年６月 ファウドラー社との共同出資により神鋼ファウドラー(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューショ
ン）を設立
1955年７月 日本高周波鋼業(株)に資本参加
1959年１月 灘浜工場（現在の神戸線条工場）を新設
（灘浜１号高炉の火入れにより銑鋼一貫メーカーとなる）
1960年９月 ニューヨーク事務所を開設
（1981年４月に現地法人化、1989年７月 Kobe Steel USA Inc.に統合）
1961年３月 藤沢工場（現在の藤沢事業所）を新設
1961年10月 茨木工場を新設
1965年４月 尼崎製鉄(株)と合併
1967年４月 秦野工場（現在の(株)コベルコ マテリアル銅管秦野工場）を新設
1969年８月 真岡工場（現在の真岡製造所）を新設
1970年３月 加古川製鉄所を新設（線材・棒鋼に加え鋼板類も生産する総合鉄鋼メーカーとなる）
1970年７月 西条工場を新設
1975年９月 福知山工場を新設
1979年６月 (株)神戸環境分析センターを設立（現在の(株)コベルコ科研）
1983年７月 油谷重工(株)（現在のコベルコ建機(株)）に資本・経営参加
1986年４月 神鋼コベルコ建機(株)（1999年10月にコベルコ建機(株)へ統合）を設立
1987年10月 神戸総合技術研究所（神戸市西区の西神インダストリアルパーク内）第Ⅰ期工事（電子技術研究
所、機械研究所等の移転）を完了
1987年12月 播磨工場を新設
1988年４月 ニューヨークに米国総合統括会社（Kobe Steel USA Inc.）を設立（2017年９月デトロイトへ集
約）
1992年３月 神戸総合技術研究所第Ⅱ期工事（材料研究所の移転・拡充等によるハイテク実験設備新設）完了
1993年３月 高砂製作所内に産業機械工場を新設
1993年９月 大安工場（現在の大安製造所）を新設
1994年８月 神鋼パンテツク(株)（現在の(株)神鋼環境ソリューション）の株式を大阪証券取引所第二部に上
場（現在は、東京証券取引所第二部に上場）
1999年10月 建設機械カンパニーと油谷重工(株)及び神鋼コベルコ建機(株)を統合し、建設機械の製造・販売
事業をコベルコ建機(株)に一元化
2002年３月 神鋼興産(株)と合併
2002年４月 電力供給事業における神戸発電所１号機の営業運転を開始
2004年４月 電力供給事業における神戸発電所２号機の営業運転を開始
2004年４月 コベルコ建機(株)からクレーン事業を分割し、コベルコクレーン(株)を設立
2004年４月 三菱マテリアル(株)と銅管事業を統合し、(株)コベルコ マテリアル銅管を設立
2011年１月 上海に中国統括会社（神鋼投資有限公司）を設立
2016年４月 コベルコ建機(株)にコベルコクレーン(株)を合併
2017年６月 バンコクに東南アジア及び南アジア地域統括会社（Kobelco South East Asia Ltd.）を設立
2019年７月
ミュンヘンに欧州及び中東地域統括会社（Kobelco Europe GmbH）を設立
2019年10月
電力供給事業における真岡発電所１号機の営業運転を開始
2020年３月
電力供給事業における真岡発電所２号機の営業運転を開始
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３【事業の内容】
当社及び関係会社（子会社215社及び関連会社49社）は、以下のとおり各種の事業を展開しております。
セグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであります。
鉄鋼
当社及び子会社38社、関連会社21社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。
条鋼（普通線材、特殊線材、特殊鋼線材、普通鋼棒鋼、特殊鋼棒鋼）、鋼板（厚板、中板、薄板（熱延・冷延・
表面処理））、鋼片、鋳鍛鋼品（舶用部品・電機部品・産業機械部品等）、チタン及びチタン合金、鉄粉、鋳物
用銑、製鋼用銑、スラグ製品、ステンレス鋼管、建材、各種特殊鋼製品、各種鋼線
（主要な関係会社）
日本高周波鋼業(株)、神鋼鋼線工業(株)、コベルコ鋼管(株)、神鋼建材工業(株)、神鋼物流(株)、神鋼ボルト
(株)、(株)神鋼エンジニアリング＆メンテナンス、(株)テザック神鋼ワイヤーロープ、(株)大阪チタニウムテク
ノロジーズ、関西熱化学(株)、日本エアロフォージ(株)、鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司、PRO-TEC
Coating Company, LLC、Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.
溶接
当社及び子会社21社、関連会社２社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。
溶接材料（各種被覆アーク溶接棒、自動・半自動溶接用ワイヤ、フラックス）、溶接ロボット、溶接電源、各種
溶接ロボットシステム、溶接関連試験・分析・コンサルティング業
（主要な関係会社）
青島神鋼溶接材料有限公司、Kobe Welding of Korea Co., Ltd.
アルミ・銅
当社及び子会社22社、関連会社３社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。
アルミ圧延品（飲料缶用アルミ板、熱交換器用アルミ板、自動車用アルミ板、各種アルミ押出品、磁気ディスク
用アルミ基板）、銅圧延品（半導体用伸銅板条、自動車端子用伸銅板条、リードフレーム、復水管、空調用銅
管）、アルミニウム合金及びマグネシウム合金鋳鍛造品（航空機用部品、自動車用部品等）、アルミ加工品（自
動車用部品、建材、建設用仮設資材等）
（主要な関係会社）
(株)コベルコ マテリアル銅管、 神鋼汽車 材(天津)有限公司、神鋼汽車 部件(蘇州)有限公司、 Kobelco &
Materials Copper Tube (Thailand) Co., Ltd.、 Kobelco Aluminum Products & Extrusions Inc.、Kobe
Aluminum Automotive Products, LLC、 Kobelco & Materials Copper Tube (M) Sdn. Bhd.、 Kobe Precision
Technology Sdn. Bhd.、Ulsan Aluminum, Ltd.
機械
当社及び子会社40社、関連会社５社により構成されており、主な製品は次のとおりであります。
エネルギー・化学関連機器、原子力関連機器（チャンネルボックス）、タイヤ・ゴム機械、樹脂機械、超高圧装
置、真空成膜装置、金属加工機械、各種圧縮機、冷凍機、ヒートポンプ、各種プラント（製鉄圧延、非鉄等）、
各種内燃機関
（主要な関係会社）
コベルコ・コンプレッサ(株)、神鋼造機(株)、神鋼圧縮機製造(上海)有限公司、Quintus Technologies AB、
Kobelco Industrial Machinery India Pvt. Ltd.、 Kobelco Compressors America, Inc.、無錫圧縮機股份有限
公司
エンジニアリング
当社及び子会社46社、関連会社５社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。
各種プラント（還元鉄、ペレタイジング、石油化学、原子力関連、水処理、廃棄物処理等）、砂防・防災製品、
土木工事、新交通システム、化学・食品関連機器
（主要な関係会社）
(株)神鋼環境ソリューション、神鋼環境メンテナンス(株)、Midrex Technologies, Inc.
建設機械
子会社25社、関連会社６社 により構成されており、主な製品は次のとおりであります。
油圧ショベル、ミニショベル、ホイールローダ、クローラクレーン、ラフテレーンクレーン、作業船
（主要な関係会社）
コベルコ 建機(株)、コベルコ建機日本(株)、 トーヨースギウエ(株)、神鋼建機(中国)有限公司、成都神鋼建機融
資租賃有限公司、杭州神鋼建設機械有限公司、Kobelco Construction Machinery Southeast Asia Co., Ltd.、
Kobelco Construction Equipment India Pvt. Ltd.、Kobelco Construction Machinery Europe B.V.、
Kobelco International (S) Co., Pte. Ltd.、Pt.Daya Kobelco Construction Machinery Indonesia、
Kobelco Construction Machinery U.S.A. Inc.
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電力
当社及び子会社３社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。
電力供給
（主要な関係会社）
(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二
その他
子会社20社、関連会社７社により構成されており、主な製品及び事業内容は次のとおりであります。
特殊合金他新材料（ターゲット材等）、各種材料の分析・解析、高圧ガス容器製造業、超電導製品、総合商社
（主要な関係会社）
(株)コベルコ科研、神鋼商事 (株)、神鋼リース(株)、 神鋼不動産(株)
なお、これら８事業は本報告書「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。
事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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事業系統図
（注）１．→は、製品等の流れを表しております。
２．無印は連結子会社、*印は持分法適用会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
（連結子会社）
①役員の兼任等 ８人
日本高周波鋼業(株) 東京都 特殊鋼鋼材の製 ②営業上の取引
15,669 51.84
(注２) 千代田区 造、販売 当社より軸受鋼の二次加工
を受託しております。
線材二次製品の製 ①役員の兼任等 ９人
神鋼鋼線工業(株) 兵庫県 造、販売及び各種 43.63 ②営業上の取引
8,062
(注２、３、６) 尼崎市 構造物の建設工事 (0.95) 当社より鋼材を購入してお
の請負 ります。
①役員の兼任等 ３人
ステンレス鋼管・
コベルコ鋼管(株)
山口県 ②営業上の取引
4,250 精密鋼管の製造、 100
下関市 当社より半製品を購入し
(注15)
販売
ております。
①役員の兼任等 ７人
神鋼建材工業(株) 兵庫県 土木・建築用製品 ②営業上の取引
3,500 96.80
(注20) 尼崎市 の製造、販売 当社より鋼材を購入してお
ります。
港湾運送、内航海
①役員の兼任等 ７人
運、通関、貨物自
神戸市 ②営業上の取引
神鋼物流(株) 2,479 97.68
動車運送、倉庫、
中央区 当社より物流業務を請負っ
工場構内諸作業請
ております。
負
①役員の兼任等 ５人
建築・橋梁用等各
千葉県 ②営業上の取引
神鋼ボルト(株) 465 種ボルトの製造、 100
市川市 当社より鋼材を購入してお
販売
ります。
①役員の兼任等 ９人
各種プラント・機 ②営業上の取引
(株)神鋼エンジニアリ 神戸市 械の設計、製作、 当社より製造設備、プラン
150 100
ング＆メンテナンス 灘区 据付、配管及び保 トの設計・製作据付工事及び
全工事 保全工事を請負っておりま
す。
ワイヤロープ及び
(株)テザック神鋼ワイ
役員の兼任等 ３人
大阪市 同付属品の販売、 100
ヤロープ 80
中央区 線材二次製品の販 (100)
(注６、９)
売
①役員の兼任等 ５人
青島神鋼溶接材料
中国 千元 溶接材料の製造、 ②営業上の取引
90.00
山東省 販売 当社より溶接材料を購入し
211,526
有限公司
ております。
Kobe Welding of Korea
①役員の兼任等 ５人
韓国 百万ウォン 溶接材料の製造、
②営業上の取引
Co., Ltd. 91.06
昌原市 販売
5,914
当社より溶接材料を購入し
(注19)
ております。
①役員の兼任等 ４人
(株)コベルコ マテリア
空調用銅管、建
②資金援助、設備の賃貸借
東京都
55.00
6,000 築・給湯用銅管等
ル銅管
当社は同社の事業資金の一
新宿区
の製造、販売
部について債務保証をしてお
(注18)
ります。
①役員の兼任等 ５人
②営業上の取引
当社よりアルミニウム素材
神鋼汽車 材(天津) 自動車パネル用ア
中国 千元 100
を購入しております。
有限公司 ルミ板材の製造、
天津市 884,000 (100)
③資金援助、設備の賃貸借
(注６、11) 販売
当社は同社の事業資金の一
部について債務保証をしてお
ります。
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
①役員の兼任等 ４人
自動車サスペン
②資金援助、設備の賃貸借
神鋼汽車 部件(蘇州) 中国 千元 ション用アルミ鍛
60.00
当社は同社の事業資金の一
有限公司 江蘇省 239,681 造部品の製造、販
部について融資及び債務保証
売
をしております。
Kobelco & Materials
記載すべき事項はありません。
空調用他溝付銅管 100
百万タイバーツ
Copper Tube タイ
及び平滑銅管の製 (100)
1,129
(Thailand) Co., Ltd.
ラヨーン県
造、販売
(注６)
Kobelco Aluminum
役員の兼任等 ４人
アメリカ
自動車向けバン
Products &
千米＄
100
パー材及び骨格材
ケンタッ
Extrusions Inc. (100)
24,000
の製造、販売
キー州
(注６)
①役員の兼任等 ３人
Kobe Aluminum
自動車サスペン
アメリカ
②資金援助、設備の賃貸借
千米＄
Automotive Products, ション用アルミ鍛 85.00
ケンタッ
当社は同社の事業資金の一
造部品の製造、販 (85.00)
24,000
LLC
キー州
部について債務保証をしてお
売
(注６、13)
ります。
Kobelco & Materials
記載すべき事項はありません。
千マレーシア
マレーシア
Copper Tube (M) Sdn.
銅管及び二次加工 100
リンギット
セランゴー
品の製造、販売 (100)
Bhd.
25,500
ル州
(注６)
①役員の兼任等 ５人
ハードディスクド
②営業上の取引
千マレーシア
Kobe Precision
マレーシア ライブ用磁気ディ
当社よりアルミニウム素材
リンギット
100
Technology Sdn. Bhd. ペナン州 スク基板の製造、
を購入しております。
19,000
販売
①役員の兼任等 ８人
コベルコ・コンプレッ 東京都 空気圧縮機の販 ②営業上の取引
450 100
サ(株) 品川区 売、サービス 当社より汎用圧縮機を購入
しております。
①役員の兼任等 ５人
内燃機関、変速
②営業上の取引
神鋼造機(株) 岐阜県 100
388 機、試験機等の製
(注６) 大垣市 (11.11) 当社は汎用圧縮機製造用の
造、販売
部品を購入しております。
①役員の兼任等 ７人
②営業上の取引
圧縮機及び関連製
当社より汎用圧縮機製造用
神鋼圧縮機製造(上海) 中国 千元 品の開発・製造、
の部品を購入しております。
100
有限公司 上海市 87,796 当社製品の販売・
③資金援助、設備の賃貸借
サービス
当社は同社の事業資金の一
部について債務保証をしてお
ります。
①役員の兼任等 ３人
②営業上の取引
当社に等方圧加圧装置及び
等方圧加圧装置及
スウェーデ シートメタルフォーミング装
百万スウェー
Quintus Technologies
びシートメタル
ン 100 置の販売・サービスを委託し
デンクローネ
フォーミング装置
AB
ヴェステ (100) ております。
10 の設計、製造、販
(注６)
ロース ③資金援助、設備の賃貸借
売、サービス
当社は同社の事業資金の一
部について債務保証をしてお
ります。
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有価証券報告書
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
①役員の兼任等 ３人
②営業上の取引
当社はゴム混練機及びゴム
Kobelco Industrial
百万インド
インド ゴム混練機及びゴ
二軸押出機の本体と 部品を購
Machinery India Pvt.
100
ルピー
タミルナー ム二軸押出機の製
入しております。
(10.00)
Ltd.
ドゥ州 500 造、販売
③資金援助、設備の賃貸借
(注６)
当社は同社の事業資金の一
部について債務保証をしてお
ります。
プロセスガス用圧 ①役員の兼任等 ６人
Kobelco Compressors
アメリカ
千米＄ 縮機システム、冷 100 ②営業上の取引
America, Inc. カリフォル
５ 凍機システム、部 (100) 当社より非汎用圧縮機の部
ニア州
(注６)
品等の製造、販売 品を購入しております。
各種環境プラント ①役員の兼任等 ４人
の設計・製作・建 ②営業上の取引
(株)神鋼環境ソリュー
神戸市 設・保守点検、各 59.10 当社に設備用機器の供給及
ション 6,020
中央区 種産業用機器装置 [21.12] びその保守点検をしておりま
(注２、７)
の設計・製作・保 す。
守点検
神鋼環境メンテナンス 水処理施設及び廃
記載すべき事項はありません。
神戸市 100
(株) 80 棄物処理施設の運
中央区 (100)
(注６) 転等
①役員の兼任等 ３人
②営業上の取引
Midrex
アメリカ 当社より還元鉄プラントの
100
千米＄ 還元鉄プラントの
Technologies, Inc.
デラウェア 建設に関するライセンスの許
(100)
１ 設計・製作・建設
(注６) 州 諾を受けております。
当社に還元鉄プラントの機
器等を供給しております。
①役員の兼任等 ４人
②営業上の取引
当社より鋼材等を購入して
東京都 建設機械の製造、
コベルコ建機(株) 16,000 100 おります。
品川区 販売
③資金援助、設備の賃貸借
当社は事業用土地建物を賃
貸しております。
コベルコ建機日本(株)
千葉県 建設機械の販売、 100
記載すべき事項はありません。
490
市川市 サービス (100)
(注６)
建設機械・産業機
役員の兼任等 １人
トーヨースギウエ(株)
香川県 100
350
械の販売・賃貸・
(注６) 高松市 (100)
修理・設置の業務
資金援助、設備の賃貸借
神鋼建機(中国)有限
中国 千元 建設機械の販売、 100
当社は同社の事業資金の一
公司
四川省 2,522,314 サービス (100)
部について債務保証をしてお
(注１、６)
ります。
資金援助、設備の賃貸借
成都神鋼建機融資租賃
千元
中国 88.95
当社は同社の事業資金の一
有限公司
リース業務
374,199
四川省 (88.95)
部について債務保証をしてお
(注６)
ります。
杭州神鋼建設機械有限
記載すべき事項はありません。
中国 千元 建設機械の製造、 100
公司
浙江省 261,374 販売 (100)
(注６)
Kobelco Construction 記載すべき事項はありません。
百万タイバーツ
Machinery Southeast
タイ 建設機械の製造、 100
ラヨーン県 2,279 販売 (100)
Asia Co., Ltd.
(注６)
Kobelco Construction
百万インド
インド 記載すべき事項はありません。
Equipment India Pvt. ルピー 建設機械の製造、 96.98
ニューデ
販売、サービス (96.98)
Ltd.
リー 3,312
(注６)
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有価証券報告書
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
Kobelco Construction
オランダ 記載すべき事象はありません。
Machinery Europe 千ユーロ 建設機械の販売、 100
フレヴォラ
8,800 サービス (100)
B.V.
ント州
(注６)
Kobelco
記載すべき事項はありません。
シンガポー 建設機械の販売、 100
International (S)
1,058
Co., Pte. Ltd.
ル サービス (100)
(注６)
Pt. Daya
インドネシ
記載すべき事項はありません。
千米＄
建設機械の販売、 100
Kobelco Construction
ア
Machinery Indonesia 8,000 サービス (100)
西ジャワ州
(注６、17)
Kobelco Construction
記載すべき事項はありません。
Machinery U.S.A.
アメリカ 千米＄ 建設機械の製造、 100
Inc. テキサス州 2.3 販売、サービス (100)
(注６)
①役員の兼任等 ５人
②営業上の取引
当社に発電所の操業及び運
営管理を委託しております。
また、当社より石炭・ユー
ティリティー等を購入してお
(株)コベルコパワー 神戸市 ります。
3,000 100
電力供給
神戸 灘区 ③資金援助、設備の賃貸借
当社は工場用地・岸壁・荷
役設備等の一部を賃貸してお
ります。
当社は貯炭設備・運炭設備
等の一部を賃借しておりま
す。
①役員の兼任等 ５人
②営業上の取引
当社に発電所の操業及び運
(株)コベルコパワー 栃木県 営管理を委託しております。
600 100
電力供給
真岡 真岡市 ③資金援助、設備の賃貸借
当社は同社の事業資金の一
部について融資しておりま
す。
①役員の兼任等 ４人
②営業上の取引
当社に発電所の建設管理等
(株)コベルコパワー
神戸市 の業務を委託しております。
神戸第二 300 100
電力供給
灘区 ③資金援助、設備の賃貸借
(注14)
当社は同社の事業資金の一
部について融資しておりま
す。
①役員の兼任等 ４人
各種材料の分析・ ②営業上の取引
試験、構造物の評 当社より分析、測定、試験
神戸市 価及びターゲット 等の業務を受託しておりま
(株)コベルコ科研 300 100
中央区 材、半導体・FPD す。
等検査装置の製 ③資金援助、設備の賃貸借
造、販売 当社は事業用土地建物を賃
貸しております。
①役員の兼任等 ６人
神鋼投資有限公司
中国 千元 中国における事業 ②営業上の取引
100
(注12)
上海市 1,695,939 統括会社 当社の中国における事業統
括会社であります。
①役員の兼任等 ２人
アメリカ
Kobe Steel USA
千米＄ 米国における事業
②営業上の取引
デラウェア 100
Holdings Inc. 205 会社の株式保有
当社の米国における持株会
州
社であります。
その他 130社
(注４)
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
(持分法適用関連会社)
①役員の兼任等 ５人
(株)大阪チタニウムテ
兵庫県 スポンジチタン等 ②営業上の取引
クノロジーズ 8,739 23.92
尼崎市 の製造、販売 当社にチタン原料を供給し
(注２)
ております。
①役員の兼任等 ５人
②営業上の取引
コークス類その他
兵庫県 当社に石炭の購入を委託し
関西熱化学(株) 6,000 各種化学工業品の 24.00
尼崎市 ております。また、当社に
製造、販売
コークスを供給しておりま
す。
①役員の兼任等 ２人
②営業上の取引
当社より鍛造加工を受託し
日本エアロフォージ 岡山県 大型鍛造品の製 ております。
1,850 40.54
(株) 倉敷市 造、販売 ③資金援助、設備の賃貸借
当社は同社の事業資金の一
部について債務保証をしてお
ります。
①役員の兼任等 ４人
鞍鋼神鋼冷延高張力自 ②資金援助、設備の賃貸借
中国 千元 高張力冷延鋼板の 49.00
動車鋼板有限公司 当社は同社の事業資金の一
遼寧省 700,000 製造、販売 (49.00)
部について債務保証をしてお
(注６)
ります。
PRO-TEC Coating
亜鉛めっき鋼板、
役員の兼任等 ３人
アメリカ 千米＄ 50.00
Company, LLC 高張力冷延鋼板の
オハイオ州 123,000 (50.00)
製造、販売
(注６)
①役員の兼任等 ３人
②営業上の取引
当社より半製品を購入して
Kobelco Millcon
特殊鋼線材、普通
百万タイバーツ
タイ おります。
Steel Co., Ltd. 鋼線材の製造、販 50.00
ラヨーン県 2,830 ③資金援助、設備の賃貸借
売
当社は同社の事業資金の一
部について債務保証をしてお
ります。
①役員の兼任等 ４人
②営業上の取引
当社にアルミニウム素材を
百万ウォン
韓国 アルミ板母材の製 供給しております。
Ulsan Aluminum, Ltd.
50.00
蔚山市 588,361 造 ③資金援助、設備の賃貸借
当社は同社の事業資金の一
部について債務保証をしてお
ります。
①役員の兼任等 ８人
②営業上の取引
当社より非汎用圧縮機製造
無錫圧縮機股份 用の部品を購入しておりま
中国 千元 圧縮機の製造、販 44.35
有限公司 す。
江蘇省 100,000 売 (44.35)
(注６、16) ③資金援助、設備の賃貸借
当社は同社の事業資金の一
部について債務保証をしてお
ります。
①役員の兼任等 ５人
②営業上の取引
鉄鋼、非鉄金属、 14.37
神鋼商事(株) 大阪市 当社製品の一部を販売し、
5,650 機械等の売買及び (1.04)
(注２、５，６、７) 中央区 鉄鋼原料その他の原材料（設
輸出入 [21.56]
備用資材を含む）を当社に供
給しております。
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議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(百万円)
(％)
①役員の兼任等 ２人
②営業上の取引
建設機械・産業機
当社より各種機器等のリー
神鋼リース(株)
神戸市 器・事務機器・そ
3,243 20.00
ス契約を受注しております。
(注９)
中央区 の他動産のリー
ス・割賦販売
①役員の兼任等 ７人
②営業上の取引
当社に同社の所有する寮・
神戸市 不動産分譲、不動 社宅及び事務所等の一部を賃
神鋼不動産(株) 3,037 25.00
中央区 産賃貸、保険代理 貸しております。また、当社
の保有する不動産の一部につ
いて管理業務を委託しており
ます。
その他 27社
(注８)
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．有価証券報告書を提出しております。
３．議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものでありま
す。
４．連結子会社の「その他」の中に、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配している
と認められた子会社２社を含んでおります。
５．議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としたもので
あります。
６．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
７．［ ］内は、議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数であります。
８．持分法適用関連会社の「その他」の中に、議決権の所有割合は100分の20未満でありますが、実質的に影響
力があると認められた関連会社３社を含んでおります。
９．当期において、(株)テザック神鋼ワイヤロープ、神鋼リース(株)を新たに追加いたしました。
10． 前期に記載しておりましたコベルコ建機インターナショナルトレーディング(株)は、重要な子会社でなく
なったことから、当期より記載しておりません。
11．当期において、神鋼汽車 材(天津)有限公司は、増資を実施したことから、資本金は884,000千元となりま
した。
12．当期において、神鋼投資有限公司は、増資を実施したことから、資本金は1,695,939千元となりました。
13．当期において、Kobe Aluminum Automotive Products, LLCに対する当社の議決権比率は、60.00％から
85.00％となりました。
14．(株)コベルコパワー神戸第二は債務超過会社に該当し、当連結会計年度末における債務超過額は10,799百万
円であります。
15．当社は、2020年４月１日付で、コベルコ鋼管(株)の全株式を丸一鋼管(株)に譲渡しました。
16．2020年４月２日付で無錫圧縮機股份有限公司の株式を追加取得したことにより、同社は当社の重要な子会社
となるとともに、当社グループの同社に対する議決権比率は70.00％となりました。
17．2020年４月22日付でPt. Daya Kobelco Construction Machinery Indonesiaは増資を実施したことにより、
資本金が84,000千米ドルとなりました。
18．当社は、次期において、(株)コベルコ マテリアル銅管の発行済株式の一部をCTJホールディングス２(株)に
譲渡する予定です。
19．2020年５月18日付で、Kobe Welding of Korea Co., Ltd.はKobelco Welding of Korea Co., Ltd.に商号変
更しました。
20．当社及び神鋼建材工業(株)は、日本製鉄(株)及び日鉄建材(株)と2021年４月１日を目途に日鉄建材(株)の道
路関連事業と神鋼建材工業(株)を事業統合すること及びその具体的な条件の検討をすすめることにつき基本
合意いたしました。
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５【従業員の状況】
(１) 連結会社（当社及び連結子会社）の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
11,403 [ 1,729 ]
鉄鋼
2,587 [ 222 ]
溶接
7,897 [ 646 ]
アルミ・銅
機械 4,278 [ 1,005 ]
3,584 [ 1,330 ]
エンジニアリング
7,765 [ 1,565 ]
建設機械
255 [ 41 ]
電力
37,769 [ 6,538 ]
報告セグメント計
1,651 [ 236 ]
その他
1,411 [ 202 ]
全社
40,831 [ 6,976 ]
合計
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
２．全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(２) 提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数 (人) 平均年齢 (歳) 平均勤続年数 (年) 平均年間給与 (千円)
11,560 [ 1,694 ] 38.9 15.6 5,696
従業員数 (人)
セグメントの名称
5,116 [ 382 ]
鉄鋼
981 [ 121 ]
溶接
アルミ・銅 2,106 [ 215 ]
1,671 [ 624 ]
機械
371 [ 140 ]
エンジニアリング
255 [ 41 ]
電力
10,500 [ 1,523 ]
報告セグメント計
1,060 [ 171 ]
全社
11,560 [ 1,694 ]
合計
(注) １．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含み、管理職は含んでおりません。
３．全社として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(３) 労働組合の状況
神戸製鋼所労働組合及び連結子会社の労働組合は、主に産業別組織である日本基幹産業労働組合連合会に加盟し
ております。神戸製鋼所労働組合の組合員数は、9,553人（連結子会社への出向者を含む）であります。
その他特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下に記載する経営方針、経営環境、対処すべき課題等には、将来に関する記述が含まれています。こうした記述
は、現時点で当社が入手している情報を踏まえた仮定、予期及び見解に基づくものであり、既知及び未知のリスクや
不確実性及びその他の要素を内包するものです。「２ 事業等のリスク」などに記載された事項及びその他の要素に
よって、当社の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況が、こうした将来に関する記述とは大きく
異なる可能性があります。
（１）経営方針
①企業理念について
当社は2005年の創立100周年を機に、これまで当社が事業を営んできた基盤となる考えを整理し、グループ企業理
念として定めましたが、この理念の一層の浸透を図るため、2017年にグループ全社員で意識・共有すべき価値観とし
て、従来の３つの理念を「KOBELCOの３つの約束」と改称したことに加え、この３つの理念に基づく行動指針として
「KOBELCOの６つの誓い」を新たに定めました。2017年10月に発覚した当社グループにおける品質不適切行為が、当
社グループ社員にとって、当社グループの存在意義とは何かをあらためて考える契機となり、2019年の「KOBELCOの
約束月間」（＊）には、当社グループが目指す社会像や当社グループの存在意義とは何かについて、それぞれの職場
の「語り合う場」のなかで、グループ社員が議論を深めました。
その結果を集約し、グループ社員の思いを抽出した結果、2020年５月に「KOBELCOが実現したい未来」「KOBELCOの
使命・存在意義」を新たに定めるとともに、「KOBELCOの３つの約束」「KOBELCOの６つの誓い」と併せて体系化し、
新グループ企業理念として制定いたしました。
この新グループ企業理念は、当社グループのあらゆる事業活動の基盤となるものであり、当社グループは、この新
グループ企業理念のもと、お客様、お取引先様、株主様・投資家様、地域社会の皆様、グループ社員などあらゆるス
テークホルダーの皆様から信頼いただきながら、社会や環境への貢献を通じた持続的な企業価値向上を目指してまい
ります。
＊「KOBELCOの約束月間」：毎年10月を「KOBELCOの約束月間」と定め、グループ企業理念の趣旨を確認するととも
に、職位や立場に気兼ねすることなく社員同士が自由な意見を述べ、コミュニケーションを図る「語り合う
場」を各職場で開催することとしています。
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『KOBELCOが実現したい未来』
安全・安心で豊かな暮らしの中で、今と未来の人々が夢や希望を叶えられる世界。
私たちの技術・製品・サービスは、今を生きる人々だけではなく、未来を生きる人々のた
めのものでもあります。
人々の安全・安心な暮らしと、美しく豊かな地球環境が続く未来であること。
その上で、新たな便利さや快適さをつくる価値が生まれ、人々の夢や希望が叶えられてい
く。
それが、KOBELCOの目指す世界です。
『KOBELCOの使命・存在意義』
個性と技術を活かし合い、社会課題の解決に挑み続ける。
社員一人ひとりの個性と多事業領域を支える様々な技術は、時代のニーズに向き合い培っ
てきた私たちの資産であり強みです。
社会の基盤を支えながら、より難易度の高まる課題を解決するため、組織や常識の枠にと
らわれず挑みつづける。
それがKOBELCOの使命であり、存在意義です。
『KOBELCOの３つの約束』
１．信頼される技術、製品、サービスを提供します
２．社員一人ひとりを活かし、グループの和を尊びます
３．たゆまぬ変革により、新たな価値を創造します
『KOBELCOの６つの誓い』
私たち神戸製鋼グループに属する全社員は、「KOBELCOの３つの約束」を果たすために、以
下を宣誓します。
１．高い倫理観とプロ意識の徹底
２．優れた製品・サービスの提供による社会への貢献〔品質憲章〕
３．働きやすい職場環境の実現
４．地域社会との共生
５．環境への貢献
６．ステークホルダーの尊重
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②当社グループの企業構造と事業領域
当社グループは、1905年（明治38年）に鋳鍛鋼メーカーとしてスタートし、機械事業、鉄鋼の圧延、銅、エンジニ
アリング、建設機械、アルミ、溶接とその事業を徐々に広げてまいりました。110年を超える歴史の中で、社会の
ニーズに応え、選択と拡大を進めてきた結果、現在、鉄鋼、アルミ・銅、溶接材料などからなる「素材系事業」、産
業用機械、エンジニアリング、建設機械からなる「機械系事業」、そして「電力事業」の３つの事業領域で事業を展
開しています。
当社グループが提供する製品・サービスは、輸送機、電機、建設・土木、産業機械、社会インフラなどあらゆる産
業の基礎資材となっています。当社グループは、独自の技術をもとにした代替困難な素材や部材、省エネルギーや環
境に配慮した様々な機械製品やエンジニアリング技術等、当社グループ独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給す
ることで、競争優位性を生みだしています。また、電力事業では、極めて重要な社会的インフラである電力の供給と
いう公共性の高いサービスを提供しており、当社グループは社会的にも大きな責任を担っているものと考えていま
す。
素材系事業、機械系事業のいずれにおいても、競合メーカーが国内外に多数存在します。
素材系事業においては、国内外の高炉メーカー、電炉メーカー、アルミメーカーなどが競合先として存在します
が、当社グループは、鉄鋼、チタン、アルミ・銅といった様々な素材とその圧延・鋳造・鍛造技術、加えて溶接材
料・溶接技術を有する当社グループの特長を活かしたソリューション提案をお客様に行なうことにより、輸送機軽量
化の分野などで競争優位性の維持・強化を目指しています。
また、機械系事業においても、産業用機械、エンジニアリング、建設機械のそれぞれの製品・サービス毎に国内外
に競合先が存在しますが、機械においては、例えば、当社は、スクリュ・ターボ・レシプロのすべての圧縮機タイプ
を持つ数少ないメーカーの一つであり、お客様の用途に合わせて最適な圧縮機を提供することで競争力の維持・強化
に繋げています。エンジニアリングにおいては、例えば、当社グループの持つ天然ガスを還元剤とした直接還元製鉄
法（MIDREX プロセス）が直接還元鉄の生産において世界シェア60%以上を占めています。加えて、天然ガスの代わり
®
に水素を還元剤とした低炭素製鉄の実証を進めるなど、継続的な技術改良への取組みにより、競争優位性の維持を
図っています。建設機械においては、油圧ショベルとクレーン事業に特化する中で、静音性・省エネ技術で高い評価
を頂いており、これらの技術をさらに発展させるとともにICT・IoTの活用などで競争力強化に取り組んでいます。
電力事業においては、神戸市に石炭火力発電所を、栃木県真岡市にはガス火力発電所を有しており、また新たに神
戸市に石炭火力発電所を建設しておりますが、いずれも現在、実用化されている発電技術の中で最高効率の発電設備
を導入し、省エネルギー法で定められた発電効率基準を満たすことにより、国内の火力発電所の高効率化・環境負荷
低減に寄与します。
＜当社の組織図＞
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＜お客様分野別にみる当社グループの特長ある技術・製品・サービス 例＞
事業セグメント
エ
ン
鉄
ジ 建
お客様
鋼 素
当社グループ 技術・製品・サービス
主な用途、使用分野
溶 機 ニ 設 電
分野
ア 形
接 械 ア 機 力
ル 材
リ 械
ミ
ン
グ
自動車用弁ばね用線材 自動車エンジン部品 ○
高張力鋼板（ハイテン） ボディ・シート骨格部品など ○
自動車用アルミパネル材 ボディ外板材など ○
鉄粉 各種駆動部品など ○
自動車サスペンション用アルミ鍛造品 足回り部品
○
自動車用アルミ押出・加工品 バンパー、骨格材など
○
自動車端子・コネクタ用銅合金 電装部品
○
自動車
銅めっきなしソリッドワイヤ（SEワイヤ） 部材接合 ○
スラグ低減溶接プロセス 足回り部品接合 ○
樹脂用混練製造粒装置 バンパー等向け樹脂ペレット製造 ○
シートメタル成形プレス ボディ骨格等の複雑形状プレス加工 ○
真空成膜装置 エンジン部品コーティング ○
ゴム混練機 タイヤ・ゴム製品製造 ○
マルチ・自動車解体機 自動車リサイクル ○
航空機エンジン部品向けチタン 航空機エンジンケース部品など ○
航空機 航空機用ギアボックス 航空機部品 ○
等方圧加圧装置 航空機部品 ○
クランクシャフト 船舶用エンジン部品 ○
フラックス入りワイヤ 船舶組立・部材接合
○
造船
造船大組立ロボットシステム 船舶組立・部材接合
○
LNG燃料船向け圧縮機 LNG燃料船燃料供給装置
○
鉄道 鉄道車両用アルミ型材 鉄道車両ボディ・床材など ○
食品容器 アルミ缶・ボトル缶材 飲料用容器
○
アルミディスク材 記憶装置 ○
電機・エ
レクトロ 精密加工用アルミ合金厚板 半導体製造装置 ○
ニクス
半導体用リードフレーム 半導体 ○
ロングライフ塗装用鋼板「エコビュー 」
橋梁等構造物 ○
®
高耐食めっき鋼板 KOBEMAG
建築資材 ○
®
フラックス入りワイヤ 建設資材接合 ○
REGARC™搭載鉄骨溶接ロボット 建設資材接合 ○
建築土木
油圧ショベル 土木工事 〇
メインブーム兼用型建物解体専用機「NEXT」 建造物解体 〇
テレスコピッククローラクレーンTK-Gシリーズ 建築・土木工事 〇
「ホルナビ」（ICT建機） 建築・土木工事 〇
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事業セグメント
エ
ン
鉄
ジ 建
お客様
鋼 素
当社グループ 技術・製品・サービス
主な用途、使用分野
溶 機 ニ 設 電
分野
ア 形
接 械 ア 機 力
ル 材
リ 械
ミ
ン
グ
都市交通システム 新交通 ○
神戸発電所、真岡発電所 電力供給 ○
木質バイオマス発電 電力供給 ○
下水道バイオガス都市ガス導管注入設備 ガス供給 ○
上下水道処理、用水・排水処理、汚泥処理・純
水処理設備 ○
水・超純水製造設備など
水素ステーション向けコンプレッサーユニット
社会・産業
水素ステーション
○
「HyAC」
インフラ、
ストーカ式焼却炉、流動床式ガス化溶融炉 廃棄物処理 ○
環境・エネ
汎用圧縮機「エメロード」 産業用圧縮空気/ガスの供給 ○
ルギー
スクリュ式非汎用圧縮機 産業用圧縮空気/ガスの供給 ○
MIDREX プロセス
直接還元鉄製造 ○
®
低合金用溶接材料 石油精製リアクター・発電用ボイラー材 ○
マイクロチャネル熱交換器（DCHE） 天然ガス関連設備、水素ステーション部品 ○
LNG関連機器 ガス供給関連設備 ○
ヒートポンプ 産業用エネルギー供給 ○
＜当社グループの事業のサプライチェーン概要＞
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③グループ中期経営計画について
当社グループは、2016年４月に、中長期経営ビジョン「KOBELCO VISION“G＋”（ジープラス）」のもとに「素
材」「機械」「電力」の３本柱の事業体確立を目指した「2016～2020年度グループ中期経営計画」を策定し、2018年
度までに各種施策を実施してまいりました。
具体的には、鋼材事業における上工程集約や、新規発電プロジェクトの推進等の安定収益基盤の確立に向けた施策
に加え、自動車軽量化戦略等による成長機会の追求、さらには、コーポレートガバナンス強化、Next100プロジェク
ト（＊）等による経営基盤の強化などが主な取組みとして挙げられます。
＊Next100プロジェクト：2017年度から開始した、神戸製鋼グループ全社員が一つになって「誇り」「愛着」「希
望」あふれる企業集団を作り、持続的に成長していくことを目指した活動
2016年から2018年まで、課題として掲げた鋼材事業における上工程の集約、中国での建設機械事業の再構築、新規
発電プロジェクトの推進等を順調に進め、一定の成果を得てまいりました。
一方で、原材料価格やエネルギー価格の上昇と高止まりといった市場環境の変化に加え、設備トラブルの発生、素
材系事業における戦略投資案件の収益化の遅れ、品質不適切行為の発覚など当社グループにおける状況の変化もあっ
たため、中期経営計画の進捗の精査と課題の再整理が必要と判断し、2019年５月に、中期経営計画期間の残りの２年
間である2019～2020年度にやりきる重点テーマと将来に向けた重点課題及び対策をとりまとめ、「中期経営計画ロー
リング」として公表いたしました。具体的なテーマとしては、「素材系を中心とした収益力強化」、「経営資源の効
率化と経営基盤の強化」を掲げ、その取組みを推進してまいりました。
しかしながら、2019年度の多額の減損損失の計上などが示すとおり、素材系事業全般で、ものづくり力や販売価格
の改善はいまだ不十分であり、戦略投資案件の収益化も遅れていることから、素材系事業の収益力強化が当社グルー
プにとって引き続き最重要課題であり、加えて、米中貿易摩擦に起因した需要減、新型コロナウイルス感染症の影響
など、以前に増して厳しい事業環境への対応も必要です。
当社グループが生き残り、そして持続的成長を成し遂げていくためには、現実を真摯に受け止め、変化を恐れずに
改革を進めていく必要があると認識しており、2021年度からスタートする次期中期経営計画期間に向けた取組みを、
現行の中期経営計画の最終年度となる2020年度から進めてまいります。その概要については、後述の「（２）経営環
境及び対処すべき課題等」に記載しております。
なお、当社グループは、組織の隅々まで健全な内部統制が機能し、リスクの早期把握と適切な対応を可能とする目
標や指標を踏まえた経営を実践し、持続可能な企業価値向上を実現するため、「安全」、「品質」、「環境・防
災」、「コンプライアンス（法令・契約遵守）」、「社員意識（人材確保・育成）」、「お客様満足度」、「経済性
（ROIC）」の７つの事業管理指標を設定し、2019年４月より運用を開始しております。この７つの指標については、
経営陣が随時確認し計画の確実な進行を図ってまいります。
（２）経営環境及び対処すべき課題等
①経営環境
素材系事業は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器などを主な需要分野としており、販売数
量・価格は、これら需要分野の動向、経済情勢等の影響を受けます。機械系事業は、建築・土木、産業機械、石油
化学、廃棄物処理関連などを主な需要分野としており、受注件数や販売台数及び受注高は、国内外の公共投資・民
間設備投資の動向、経済情勢等の影響を受けます。電力需要については、気象状況や景気動向に左右されるほか、
当社の売電量は定期点検の実施回数等によっても変動します。
また、原材料価格の変動や資機材等の取引関係の重大な変更、為替レートの変動があった場合にも、各事業の業
績に影響を及ぼす可能性があります。
国内経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、需要が大きく減退し、自動車メーカーが生産を停止
するなど、製造業の活動水準に著しい影響が出ており、海外経済についても、世界各地で感染拡大の影響で経済活
動が大きく停滞しております。各国政府による財政・金融政策、雇用政策など、大規模な対応策が順次実行に移さ
れており、新規感染者数の減少に伴い、中国では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から立ち直りの兆しが見
え、欧州や米国でも感染拡大による経済活動の回復に向けた動きも見られますが、再度の感染拡大の懸念もあるこ
とから、本格的な需要回復には時間を要するものと考えられ、2020年度後半以降になることも想定される状況で
す。
当社グループの主要な事業領域の中長期の需要動向については、新型コロナウイルス感染症の影響により、従来
の需要予測に遅れが生じる一方で、生活様式の変化により、新たな需要が喚起されることが期待されます。主要な
需要分野については、以下のとおりとみております。
自動車分野については、国内外ともに需要の回復には時間がかかるため、当面は生産水準も低水準となると見て
おりますが、自動車の軽量化への動きは変わらず、当社の得意分野である、超ハイテン、アルミ板、アルミサスペ
ンションなどについては、中長期的には潜在的な需要は高いものと考えております。また、自動運転技術の開発も
年々進んでおり、自動車の電装化はますます加速すると考えられ、当社の自動車電装用の銅板事業も期待できま
す。
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造船分野については、好況期に発注された新造船が大量に竣工し、海上荷動き量の成長を上回る船舶が供給され
たことで、需給バランスが大きく悪化しているため、需要回復にはしばらく時間がかかるものと想定され、当社の
厚板、鋳鍛鋼事業は影響を受けます。このような状況のもと、省エネ船開発や価格競争に陥り難い高付加価値船へ
の シフトが見込まれ、燃費向上に向けた技術開発が進むものと想定されます。
航空機分野は、中長期的には需要が伸びるものと想定されますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う
渡航制限などの影響により、航空会社の財務状態が大きく悪化しているため、当面の航空機の新規需要は低迷する
ものと想定され、当社のチタン事業が影響を受けます。ただし、燃費向上の観点からの技術開発は引き続き進むと
考えており、軽量化のためのチタン、アルミなどの素材、部材への需要が期待されます。
建築・土木分野では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う建設工事の遅れが見込まれるほか、企業の資金繰り
悪化や個人消費の冷え込みなどから、当面は需要の低迷が続くものと想定されます。また、海外においても、国内
同様に投資が停滞することが予想され、当社の建設用資材向けの鋼材や建設機械の需要低迷が懸念されます。ただ
し、建設機械に関しては、ICT技術を使った省力化や建設現場のテレワークシステムであるK-DIVE CONCEPTなどの開
発が加速しており、同技術の開発が今後の優位性向上に大きく寄与するものと考えております。
石油精製、石油化学分野については、新型コロナウイルス感染症の影響により、原油価格が不安定になったこと
で石油メジャーの開発・設備投資案件の遅れなどが想定され、不透明な状況が続くものと見ております。
産業機械分野においても、経済の停滞により、設備投資意欲が減退しており、不透明な状況が続くものと見てお
りますが、省エネルギー・省人化の観点から、当社の溶接ロボットや圧縮機の分野での需要が中長期的には期待で
きます。
再生可能エネルギー分野は、新型コロナウイルス感染症の影響による設備投資意欲の後退の影響を受けると考え
られますが、中長期的には大きく伸びることが期待され、当社の圧縮機技術に潜在的な需要があるものと考えてお
ります。
還元鉄分野については、中国を中心とした鉄鋼設備の過剰感は解消されていないものの、中東・北アフリカ等の
一部地域では還元鉄プラントの潜在的な需要があります。加えて、高炉製鉄法に比べCO₂排出量が少ない直接還元製
鉄法への関心が増大傾向にあります。一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による、世界的な設備投資意
欲の後退の影響について、留意する必要があると考えております。
水処理及び廃棄物処理の環境関連分野については、水処理では自然災害に対する国土強靭化政策や、廃棄物処理
では基幹改良ニーズが引き続き堅調であるなど、国内公共投資は概ね現状の水準で推移するものと認識しておりま
す。一方で、国内の民間設備投資や海外市場では新型コロナウイルス感染症が経済活動や社会生活に大きな影響を
与えている中、予断を許さない状況であると認識しており、これらに起因する変動につき、十分留意する必要があ
ると考えております。
IT分野では、当社グループは半導体製造装置向け材料などを扱っておりますが、半導体関連の需要低迷が続いて
いることに加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当面の需要の反転は厳しいものと見ております。
しかしながら、ICT技術の進展、テレワークやキャッシュレス決済の進展などIT分野は今後ますます加速すると考え
られ、周期的な需要の変動はあるものの、成長する分野と見ております。
飲料用容器では、気象状況の影響を受けますが、マイクロプラスチックの問題の台頭による金属容器への回帰の
動きなどから底堅い需要が続くものと見ており、当社のアルミ板への需要が期待できます。
電力需要については、国内経済が新型コロナウイルス感染症の拡大を受け低迷しており、電力需要が低下してい
ますが、今後、生産再開などにあわせて徐々に回復していくものとみております。
②対処すべき課題
当社グループを取り巻く事業環境は「①経営環境」に記載のとおり、当面は先行きが不透明な状況が続くものと
想定されます。こうした状況のもと、当社の対処すべき課題は以下のとおりと考えております。
＜新型コロナウイルス感染症の拡大に対する対応＞
新型コロナウイルス感染症が地球規模で感染拡大し、世界のあらゆる社会、経済活動が未曽有の影響を受ける
中、当社は、３つの基本方針のもとで各種対応を進めております。
［３つの基本方針］
●お客様、お取引先様をはじめ、地域社会の皆様、当社グループ及び当社グループ構内で働く従業員と
その家族など、国内外全てのステークホルダーの皆様の安全・健康を第一とする。
●社会的責任を果たすため、感染防止策を徹底の上、社会インフラ等の維持に必要な製品・サービスの
提供を継続する。
●適時適切な情報開示を実施し、社会の一員として説明責任を果たす。
当社は、2020年１月末の時点で全社対策事務局（４月に全社対策本部に改編）を設置し、マスク着用の奨励、手
洗い消毒の徹底、来訪者への検温や問診のお願いなどを開始しました。その後、緊急事態宣言の発令に先んじて、
時差出勤、在宅勤務への切替えとオンライン会議の活用、国内外の出張の原則禁止など順次対策を強化し、お客様
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や従業員、そのご家族の皆様の安全と健康を第一に、感染拡大防止に努め、適切な事業継続を図ってまいりまし
た。
当社は、新型コロナウイルス感染症の一日も早い収束を心より祈念するとともに、医療従事者の皆様をはじめ、
最前線で新型コロナウイルス感染症と戦われている方々に感謝申しあげながら、今後も日々変化する状況に応じた
取組みを実施してまいります。
なお、当社グループの対応につきましては、当社ホームページ（https://www.kobelco.co.jp）もご覧ください。
＜緊急収益・キャッシュ・フロー改善策＞
2019年度業績が、米中貿易摩擦に起因する世界経済全体の減速等から、鉄鋼、アルミ・銅を中心に大幅な赤字の
見通しとなったことをうけ、2020年２月７日、緊急施策の検討及び実行をモニタリングする機関として「緊急収益
改善 特別委員会」（委員長：社長）を設置し、固定費の圧縮（労務費の削減、研究開発費・保全工事費において不
急のものを削減・繰り延べ）を中心とした200億円規模の緊急収益改善を2020年度計画として策定しました。また、
キャッシュ・フローについても、棚卸資産の削減など運転資金改善、資産売却、設備投資の繰り延べ等により1,200
億円規模の対策を計画しました。加えて、素材系を中心とした収益改善（ベースコスト改善、設備投資効果等200億
円以上）を計画しております。
しかしながら、その後、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内外の拠点において生産・受注量の減少が
顕在化しており、相当程度の業績影響があるものと想定せざるを得ない状況から、追加の対策として、需要に見
合った生産の徹底による支出の最大限の抑制、グループ会社を含めたきめ細かい資金管理と必要な対策の実施、間
接部門における経費支出の原則凍結、更新投資など事業運営上不可欠なもの以外の設備投資・投融資の凍結などに
取り組んでおります。
なお、親会社株主に帰属する当期純損益が多額の損失となったこと及び年間配当の見送りを厳粛に受けとめ、
2020年２月より当面の間、役員報酬の一部を返上しております。
今後、さらなる固定費削減策、並びに追加のキャッシュ・フロー対策について、「緊急収益改善 特別委員会」に
て、聖域なく検討し、実行してまいります。
＜次期中期経営計画を見据えて＞
現行の「2016～2020年度グループ中期経営計画」では、「素材系・機械系・電力の３本柱の事業体確立」を目指
し、2018年度までに各種施策を実施してまいりました。
具体的には、鋼材事業における上工程集約や、新規発電プロジェクトの推進等の安定収益基盤の確立に向けた施
策に加え、自動車軽量化戦略等による成長機会の追求、さらには、コーポレートガバナンス強化、Next100プロジェ
クト等による経営基盤の強化などが主な取組みとして挙げられます。
また、2019年５月には、グループ中期経営計画策定以降の市場環境の変化や、当社グループの状況などを踏ま
え、中期経営計画期間の残りの２年間である2019～2020年度にやりきる重点テーマと将来に向けた重点課題及び対
策をとりまとめた「中期経営計画ローリング」を公表しました。具体的なテーマとしては、「素材系を中心とした
収益力強化」、「経営資源の効率化と経営基盤の強化」を掲げ、その取組みを推進してまいりました。
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2019年度には、「経営資源の効率化」に向け、政策保有株式の縮減やグループ会社再編などを、計画を上回る
ペースで意思決定し、順次実行に移してまいりました。また、「素材系を中心とした収益力強化」については、先
行して進めていた加古川製鉄所への上工程集約効果を取り込むことができているほか、ものづくり力の強化につい
てもグループ横断的な支援も含めて対応してまいりました。
しかしながら、2019年度の多額の減損損失の計上などが示すとおり、素材系事業全般で、ものづくり力や販売価
格の改善はいまだ不十分であり、戦略投資案件の収益化も遅れていることから、「素材系事業の収益力強化」が引
き続き当社グループの最重要課題であり、危機感をもって取り組まねばなりません。
米中貿易摩擦に起因した需要減、新型コロナウイルス感染症の影響など、以前に増して厳しい事業環境に直面し
ており、当社グループが生き残り、そして持続的成長を成し遂げていくためには、現実を真摯に受け止め、変化を
恐れずに改革を進めていく必要があると認識しております。
当社グループは、このような認識を踏まえ、2021年度からスタートする次期中期経営計画期間に向けて、現行の
中期経営計画の最終年度となる2020年度から以下の取組みを進めてまいります。
［素材系事業の収益力強化に向けた取組み］
・素材系事業（鋼材・アルミ板）の収益悪化要因と今後の施策
鋼材については、製鉄所上工程の集約等でコスト競争力を強化してまいりましたが、固定費の高止まりの一
方、「原料高・製品安」、想定以上の速さで進む需要縮小等が収益悪化要因です。
アルミ板については、自動車材の投資意思決定時に対し、アルミ適用の遅延、中国での自動車販売の失速等の
理由から将来の需要予測を下方修正せざるを得ず、投資の収益化も当初より大幅に遅れる見込みとなっているこ
とが収益悪化要因です。
一方で、特殊鋼線材と超ハイテンは競争力を有しており、アルミ板についても、市場占有率と技術優位性の面
では強みを有しております。こうした状況を踏まえ、それぞれ、以下の取組みを進めてまいります。
課題 取組内容
産業構造の変化への対応 ・再生産可能な価格への改善と収益性や数量規模の見極め
鋼材 （固定費の高止まり、原料高・製品安、 ・固定費削減の早期実行
需要縮小への対応） ・国内粗鋼生産縮小に対応した生産体制見直しの検討
・「ソリューション技術センター」を新設し、お客様へのソ
需要拡大時期の大幅遅れへの対応
リューション提案を一層強化
アルミ板
（戦略投資案件の収益化遅延への対応） ・飲料缶材を中心とした全分野での拡販
・緊急収益対策含む固定費削減の実行
・素材系事業（素形材）の収益悪化要因と今後の施策
2019年度において減損損失を計上した、チタン、アルミサスペンション、アルミ鋳鍛は、市場占有率が高く、
市場成長性も高い事業と認識しており、事業拡大・シェア確保を目指し、積極的な受注活動を行なってまいりま
したが、生産性やコストなど、ものづくり力の面で大きな課題があったことが収益悪化の要因と認識しておりま
す。加えて、従来、鉄鋼事業部門やアルミ・銅事業部門といった比較的規模の大きな素材事業の中で、市場・商
慣習の異なるこれらの部品事業を拡大していくにあたって、マネジメントの整備が遅れたことも要因の一つであ
ると考えております。
鋳鍛鋼事業については、造船需要の長期の低迷といった産業構造の変化が収益悪化の要因となっております。
こうした状況を踏まえ、それぞれ、以下の取組みを進めてまいります。
課題 取組内容
・組織改正によるものづくり連携・企画管理機能の強化 ※
チタン （部品軸による需要分野別戦略推進とものづくり力の改善、受
ものづくり力の再構築・強化
アルミサスペンション 注決定のモニタリングを含めた企画管理機能の強化）
（事業マネジメントの強化）
アルミ鋳鍛
・採算を重視した事業運営（メニューの絞り込みを含む）によ
る安定収益の確保
産業構造の変化への対応
・需要に見合った固定費削減と再生産可能な価格への改善によ
鋳鍛鋼
る安定収益の確保
（需要低迷長期化への対応）
; 2020年４月１日付で、「鉄鋼事業部門」と「アルミ・銅事業部門」を、素材（鉄鋼アルミ）を扱う「鉄鋼アルミ事業部門」と部品
（素形材）を扱う「素形材事業部門」に組織を改編いたしました。
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[次期中期経営計画に向けた考え方・枠組み]
足下から当面の間は、緊急収益・キャッシュ・フロー改善策として、引き続き、設備投資を含む投融資を厳選
し、支払を抑制するとともに、固定費についても可能な限り抑制する方針です。
その上で、次期中期経営計画期間に向け、当社グループの製品・サービスの置かれたポジション、強み、弱み
などを客観的に見極め、真に競争力ある製品・サービスへ特化し、収益力の回復を図ってまいります。
また、多様な技術を有する当社ならではの特長を活かした価値創造を追求し、環境負荷軽減に貢献するビジネ
スの拡大や機械系事業の成長の可能性の探求など、将来の成長分野・新規分野への取組みを推進いたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、生活様式が大きく変わる可能性がありますが、現在、社会が抱えて
いる、環境負荷軽減をはじめとした課題は何ら変わることはありません。こうした社会課題に対し、当社グルー
2
プには、例えば、世界シェアの60%以上をもつ直接還元鉄技術（ MIDREX プロセス）の活用による CO 削減、輸送機
®
軽量化技術、ICT・IoT技術を活用した建設機械、水処理技術、工場の自動化技術、圧縮機技術を活用した生産現
場での省エネルギーへの貢献など、解決に資する将来性豊かな技術や製品が数多くあります。当社グループは、
このような多様な技術・製品の可能性を探求し、企業価値の向上を目指してまいります。これらの検討を進める
にあたっては、ROIC（投下資本収益率）導入による事業ポートフォリオ管理の強化を実施してまいります。
さらには、事業を下支えし、多様な事業を有機的に結びつけることが出来る経営基盤、組織構造のあり方につ
いても検討を進めてまいります。
［ROIC管理導入による事業ポートフォリオ管理の強化］
当社グループの製品の中には、収益性は高くとも市場占有率が高くないもの、市場占有率は高くとも、収益性
が劣後しているものが混在しております。当社グループが持つ多様な製品・サービスの中には、将来の成長を大
きく期待されるものもあり、経営資源の配分に関しては、しっかりとした見極めが必要になると考えておりま
す。
2019年度の多額の減損損失の計上を真摯に受け止め、今後は、事業ユニット単位でのROIC管理の導入により、
資本コストを意識した上で、各事業ユニットの現在の位置づけを明確にするとともに、事業・財務の観点、及び
SDGs（国連の定める持続可能な開発目標）等の国際社会共通の目標と成長性を踏まえながら、将来の方向性につ
いて検討を進めてまいります。
新型コロナウイルス感染症による各事業への深刻な影響に対応しつつ、次期中期計画を見据えて、事業ユニッ
ト単位にまで踏み込んだ全社的観点での最適な事業ポートフォリオの再構築を進めてまいります。
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［グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営の推進］
グループ企業理念に基づくサステナビリティ経営（事業活動を通じた環境・社会への貢献と持続的成長の追
求）の推進は、当社グループの継続的テーマと位置づけております。
お客様や社会にとって、かけがえのない存在となるよう、社会課題の解決に挑み、新しい価値を創造し続ける
ことが、当社グループにとっての使命であり存在意義です。
ESG（環境・社会・ガバナンス）に対する外部評価やSDGs（国連の定める持続可能な開発目標）等を踏まえな
がら、事業を通じた環境・社会への貢献と持続的成長を追求し、事業ポートフォリオの再構築と事業マネジメン
トの強化により収益力の早期回復を目指してまいります。
当社グループのサステナビリティ経営の推進への取組みについては、グループ統合報告書などを通じて、積極
的な情報開示にも努めてまいります。
（ご参考）
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
（実績） （実績） （実績） （実績）
ROS △1.1% 3.8% 1.8% △0.4%
１株当たり当期純損益 △63.54円 174.43円 99.20円 △187.55円
有利子負債 7,896億円 7,260億円 7,242億円 7,844億円
D/Eレシオ 1.17倍 0.98倍 0.98倍 1.19倍
ROA △0.8% 3.1% 1.5% △0.3%
ROE △3.4% 8.9% 4.8% △9.7%
③品質不適切行為の再発防止策等について
2017年10月に公表しました、当社グループにおける品質不適切行為につきましては、ステークホルダーの皆様
には多大なるご迷惑をお掛けしておりますこと、改めてお詫び申しあげます。
対象となりました不適合製品の安全性の検証に関しましては、2019年３月29日公表のとおり、不適合製品を納
入したことが判明している、のべ688社全てのお客様より、安全上の問題がない、あるいは、安全性に当面の問
題はないとのご確認をいただいております。
また、当社グループは、現在、2018年３月６日付「当社グループにおける不適切行為に関する報告書」にて公
表いたしました再発防止策を順次実行に移しております。
再発防止策の根幹となる意識改革のための様々な階層での対話機会の創出などコミュニケーションの活性化に
注力しているほか、品質マネジメント体制の再構築と徹底、品質管理プロセスの強化、それに伴う設備投資など
にも順次着手しており、概ね順調に進捗しております。
また、現在、社外有識者が過半数を占める「品質マネジメント委員会」が、再発防止策の実効性に対するモニ
タリングの実施、当社グループにおける品質マネジメント強化活動のモニタリング及び提言を行なっておりま
す。再発防止策の各項目、進捗状況の詳細につきましては、当社ホームページにてご報告しておりますので、以
下よりご参照ください。（https://www.kobelco.co.jp/progress/relapse-prevention/index.html）
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なお、これまでに当社が開示してまいりました品質不適切行為に関する訴訟等の状況につきましては、以下の
とおりとなっております。当社グループとしましては、厳粛に受け止め、引き続き解決に向け、鋭意取り組んで
まいります。
案件 状況
不正競争防止法違反の疑いで起訴（2018年７
日本 2019年３月 罰金１億円の有罪判決
月）
米国司法省の調査開始（2017年10月）
2019年７月 調査終了
当社ADR証券に関する、米国証券法違反（コ
2019年２月 和解（和解金500千米ドル）
ンプライアンス体制等の虚偽表示）に基づく
米国
クラスアクション
2020年２月 和解基本合意
当社の製造した金属製品を使用して製造され
2020年４月 和解手続き完了
た自動車に関する、転売価値の下落等の経済
（和解金非公表）
的損失の賠償等を求めるクラスアクション
当社グループが製造した自動車向け金属製品
2019年６月 和解（和解金1,950千カナダドル）
や、それらを使用して製造された自動車に関
カナダ 訴訟取り下げを主な内容とする和解の基本合意書締
する、経済的損失の賠償等を求めるクラスア
結（訴訟却下手続き実施中）
クション
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項は、下記の（１）事業環境の変化及び（２）グループ経営全般に重大な影響を及ぼす事項のとおりであります。
当社グループでは、事業推進上想定される事業環境変化に伴うリスクについては、経営者の意見も踏まえて、事業
部門又は本社部門が中心となってリスク対策に取り組んでいます。
また、事故や災害、法令違反等、グループ経営全般に重大な影響を及ぼすリスクを経営者の意見も踏まえて抽出
し、社長が各リスクに対しグループ横断的に管理する役員（リスクオーナー）を指名し、リスク対策に取り組んでお
ります。
なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、「第２ 事業の状況」の他の項目、「第５ 経理の
状況」の注記事項、その他においても記載しておりますので、併せてご参照ください。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境の変化
①主要市場の経済状況等
当社グループの国内向け販売は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器、産業機械などを主な
需要分野としております。海外向け販売は、当連結会計年度の売上高の35.0％であり、最大の需要国である中国
を含むアジア地域が、海外売上高の過半を占めております。
当社グループは鉄鋼やアルミ、銅、溶接といった素材系事業と産業用機械、エンジニアリングや建設機械と
いった機械系事業、さらに電力事業と複数のビジネスドメインを持つことで、安定性を担保するとともに、たゆ
まぬ技術開発を行なって競争力の維持を図っておりますが、当社グループの業績は、これらの需要分野の動向、
需要地域における経済情勢等により、売上高や受注高の減少の影響を受けることに加え、お客様の財政状態の悪
化による債権回収の遅延等の影響を受ける可能性があります。また、海外の各需要地域における政治・社会情
勢、各地域における事業の監督や調整の困難さ、労働問題、関税、輸出入規制、通商・租税その他の法的規制の
動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、各製品市場において、国内外の競合各社
との厳しい競争状態にあり、競合各社による当社製品よりも高性能な製品開発や迅速な新製品の導入等、その状
況次第では売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②製品需給・価格の変動
当社グループは各製品の市場及び地域的な市場において競合他社との競争を行なっております。経済市況や市
場動向の変化、政治・社会情勢、法規制及び競争環境の変化等を受けて需要家の事業戦略や購買方針に当社グ
ループの想定を超えて変更が発生する場合、売上高や受注高の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
特に鉄鋼事業において中国における過剰生産能力問題が十分な解決に至っておらず、過剰供給に起因する国際
市場での厳しい競争は国内外での鋼材の需給状況や製品価格の変動の原因となっております。当社グループの国
内鋼材販売の形態は、大きくは製品数量・規格等を直接お客様との間で取り決めて出荷する「紐付き」と、お客
様が不特定の状態で出荷する「店売り」とに分かれますが、当社の場合ほとんどが「紐付き」であります。鋼材
の需給状況が変動した場合、「店売り」価格の方がより敏感に連動するものの、最終的には「紐付き」価格も影
響を受けることになります。また、鋼材販売数量のおおよそ25％を占める輸出鋼材の販売数量・価格について
も、各需要地域における鋼材需給等により影響を受けます。これらの変動が想定を超えて発生する場合、売上高
の減少や収益の悪化等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
機械系事業においては、汎用品、受注生産品ともに、その製品需給が当社グループの想定以上に急激に変動す
る可能性があり、価格については、特に海外市場向けの製品について、通貨価値の変動等により影響を受ける可
能性があります。これらの急激な変動を受け、売上高の減少、契約キャンセルによる損失の発生、債権回収の遅
延等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③原材料等の価格変動等
当社グループが調達している鉄鉱石、石炭、合金鉄・非鉄金属、スクラップ等の鉄鋼原料価格及びそれらの輸
送に関わる海上運賃等は、国際的な市況、為替相場、法規制、自然災害、政治情勢等により影響を受けます。特
に、鉄鉱石及び石炭については、大きな消費国となった中国における需給状況と世界的にも限られた原産国や供
給者の供給能力が、国際市況に与える影響が大きくなっています。調達先の分散や調達先との関係強化などを通
じてこれらの安定調達に努め、また、原材料等の価格変動の製品価格への転嫁にも努めておりますが、原材料価
格・運賃が大幅に変動する場合には、コストの変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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また、アルミ、銅につきましては、地金価格の変動は基本的にお客様に転嫁する仕組みとなっております。し
かしながら、地金価格の市況が短期間に大きく変動した場合には、会計上の在庫評価影響などによって、当社グ
ループの業績に一時的に影響が生じる可能性があります。
さらに、当社グループは、耐火物等の副資材、機械製造関連と設備投資関連の資材及び電装品、油圧機器、内
燃機器等の資機材を外部調達しており、価格変動を抑える取組みはしているものの、これら資機材の価格が変動
する場合、機械製造コストや設備投資コストの変動につながり、当社グループの業績に影響を及ぼします。
加えて、上記原材料やこれらの資機材等の調達先との取引関係に重大な変更があった場合にも、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）グループ経営全般に重大な影響を及ぼす事項
①労災、設備事故等
当社グループの生産設備の中には、鉄鋼の高炉、転炉など高温、高圧での操業を行なっている設備がありま
す。また、高熱の生産物、可燃性のガス、化学薬品等を取り扱っている事業所もあります。日常的に、高温高圧
部分や可動部の多い設備の取扱い、高所での作業、危険物の取扱いがあるなど、従業員の労働環境としても、労
働災害の主要な原因となる、「転落・墜落」や「挟まれ・巻き込まれ」、「飛来・落下」等の事象が他業種に比
べ発生しやすい環境にあります。対人・対物を問わず、安全や防災に関する法令を遵守し、事故の防止対策には
万全を期しておりますが、万一重大な労働災害や設備事故等が発生した場合には、当社グループの生産活動等に
支障をきたし、生産量減少に伴う売上の減少や破損設備の復旧に伴う費用の発生、事故に関連する補償の実施
等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②自然災害、パンデミック、戦争・テロ
当社グループの国内外の製造拠点等においては、大規模地震や台風等の自然災害、新型インフルエンザ等の感
染症等の大規模災害、戦争やテロ、暴動に対して発生時の損害を最小限に抑えるため、緊急対応策の準備、連絡
体制の整備、定期的な見直しや訓練の実施等を行なっております。しかし、これら大規模災害等により直接的に
被害を受ける、もしくは物流網や供給網の混乱、インフラの障害等により操業に支障が生じた場合には、売上高
や受注高の減少、生産コストの上昇や復旧コストの発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
なお、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる影響については、現時点で見通すことが困難ではあり
ますが、国内・海外ともに需要家の活動水準の低下が予想され、製品需給の大幅な下振れが予想されることか
ら、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。詳細な内容については、「第２ 事業の状
況」の他の項目をご参照ください。
③品質に関するリスク
当社グループは、品質不適切行為を踏まえ、品質ガバナンス体制を再構築するなどの活動を鋭意遂行し、信頼
の回復に努めております。
JIS等の規格を元に社内で設定した基準のもと、製品の品質と信頼性の維持向上に努めておりますが、万一、
品質ガバナンス体制に運用上の問題が発生した場合や製品に品質上の欠陥が発生した場合、訴訟もしくはその他
のクレームによる費用の発生や、販売量の減少等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④環境規制等の影響
鉄鋼やアルミ、銅を中心に、その生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生します。当社グループで
は、国内外の法規制に則った適切な対応に努めておりますが、関連法規制に違反するような事象が発生した場
合、原状回復や対策実施に多額の費用が発生する可能性があります。また、関連法規制の強化等によって、過去
に売却した工場跡地等であっても土壌汚染の浄化のための費用が発生するなど、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは二酸化炭素排出量が多いと指摘される鉄鋼事業や電力事業を主要な事業として営んでおりま
す。二酸化炭素削減関係の重要事項は経営に重要な影響を与えうることから、経営審議会の審議を経て社長が意
思決定し、取締役会で監督する体制としております。また、2019年度からは経営審議会の諮問機関であるCSR委
員会のもとに、二酸化炭素削減への対応を検討する「CO₂削減推進部会」を、同じく経営審議会の機関である研
究開発委員会のもとに二酸化炭素削減に関する技術的な検討を行なう「CO₂削減技術検討ワーキンググループ
（WG）」を設置し、全社横断的に活動できる体制としました。各事業部門では業界団体の設定した二酸化炭素削
減目標を考慮し、削減に向けた対策を行なっております。しかし、今後二酸化炭素等の排出に関連して規制や税
の賦課が導入された場合には、鉄鋼を中心に当社グループの事業活動が制約を受け、売上高の減少やコストの増
加等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤法令・公的規制
当社グループは、国内、海外において多岐にわたる分野で事業活動を行なっており、その遂行にあたっては、
当社グループが展開している様々な事業に関連する法令（安全保障貿易管理、独占禁止、贈収賄規制などに関す
るもの）、その他の公的規制や社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行なうことを指針としております。
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しかしながら、法令違反等を理由として罰金等を科される状況が発生した場合には、当社グループの業績や社会
的信用力に影響を及ぼす可能性があります。
⑥訴訟等のリスク
当社グループは国内、海外において多岐にわたる分野で事業活動を行なっており、その遂行にあたってはそれ
ぞれの国の法令や公的規制、社会規範を遵守することを指針としております。万一これらに反する事象が発生
し、訴訟等が提起された場合もしくは、すでに提起された訴訟等において当社グループに不利な判断がなされた
場合には、損害賠償等の関連する費用の発生等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、国内外において多岐にわたるJV契約や受注契約、技術契約、電力供給契約、プロジェ
クトファイナンス関連契約などを締結しております。これらの契約の締結に際し、当社グループに不利もしくは
履行不能な条件が無いか、必要条件の欠落が無いかなど、社内で十分な審査を行なうよう努めております。しか
し、契約締結後に当初想定できなかった経済環境の変化や契約内容の検討不足、予測できない商務的もしくは技
術的なトラブルが発生し、契約相手との間でペナルティーの支払い、追加費用の発生、事業上の制約の発生等に
より、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、2017年に判明した品質不適切行為に関し、当社グループに対し、複数の訴訟が提起されましたが、和
解の基本合意書を締結し、管轄裁判所の承認及び訴訟の却下手続を行なう予定のカナダでのクラスアクションを
除き当社グループに重要な影響を及ぼす可能性のある訴訟等は終結しています。しかしながら、今後も同様の訴
訟を提起される可能性があります。
⑦人材確保に関するリスク
当社グループは、事業の維持・成長に必要な人材の確保のために、多様な背景を持つ社員一人ひとりが持てる
能力や専門性を最大限発揮し、活き活きと働くことが出来るよう、職場環境の整備や人材育成の取組みを進めて
います。しかし、今後、少子化や、人材の流動化の加速、また労働市場の需給バランスの変化などによって人材
の確保が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧財務リスク
a)為替レートの変動
当社グループの外貨建取引は主として米ドル建で行なわれております。当社グループは、短期的な対応とし
て為替予約等を実施しておりますが、変動リスクを完全に排除することは困難であり、為替レートの変動は、
外貨建取引に関わる損益の変動や海外子会社の業績の変動等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
b)金利率の変動等
当連結会計年度末における当社グループの有利子負債残高は7,844億円（電力プロジェクトファイナンスを
含めると9,066億円）であります。当社グループは新規の長期借入金・社債等に関し、固定金利での調達や金
利スワップ契約等を実施しておりますが、中長期的な金融情勢の変化等による金利率及びその他の条件の変動
等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
c)融資・債務保証等
当社グループは、関係会社等に対して融資等、及び関係会社やお客様等における一部の金融機関借入等に対
して債務保証等を行なっております。将来、これらの融資等の回収が滞ったり、債務保証等の履行を求められ
る状況が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
d)たな卸資産の価値下落
当社グループが保有しているたな卸資産について、収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合は、当社
グループの業績に影響が生じる可能性があります。なお、見積りの前提は、「第２ 事業の状況」、「３ 経
営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（10） 重要な会計方針及び見積
り」をご参照ください。
e)投資有価証券の価値変動等
当社グループが保有する投資有価証券の当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は1,486億円でありま
す。上場株式の株価変動などに伴う投資有価証券の価値変動は、当社グループの業績に影響を及ぼします。
加えて、年金資産を構成する上場株式の株価変動により、退職給付会計における数理計算上の差異が生じ、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。年金資産については、年金制度の予定利率や財政状態
を勘案した上で、極力株価変動リスクを排除した安全性資産中心の運用を行なうよう努めております。
f)繰延税金資産の計上
当社グループでは繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上し
ております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合には、繰延税金資産の
取崩しが発生し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。なお、見積りの前提は、「第２ 事
業の状況」、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（10） 重
要な会計方針及び見積り」をご参照ください。
g)固定資産の価値下落
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当社グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場
合は、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。なお、詳細な内容については「第２ 事業の状
況」、 「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「（10） 重要な会
計方針及び見積り」をご参照ください。
h)資金調達
当社グループは、主に銀行借入、社債発行及びコマーシャル・ペーパーの発行等により事業活動に必要な資
金を確保しております。従って、景気の後退や金融環境の悪化、当社グループの信用低下等により、資金調達
が想定どおりの条件で適時に実施できない場合には、事業計画の変更や資金調達コストの上昇等により当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは業界の二酸化炭素削減方針に従って、二酸化炭素削減の対応策を講じておりますが、
昨今の二酸化炭素排出企業に対する厳しいダイベストメントの動向次第では、その影響を受け、資金調達が想
定どおり行なえなくなる可能性があります。
⑨中期経営計画の実現等
当社グループは2016年４月に発表した中期経営計画の進捗状況を踏まえて同計画の見直しを実施し、2019年５
月に中期経営計画ローリングとして発表しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の世界的流行
の影響、成長分野・地域として掲げた分野・地域の市況や為替レートの状況等の前提条件が想定と異なる場合
や、当該差異により予定どおり計画を遂行できない場合、当社グループは、輸送機軽量化やエネルギー・インフ
ラ分野での成長、鉄鋼及び建設機械の収益力強化、電力の安定収益化といった取組みが実現できない可能性があ
ります。
また、当社グループは2019年度から2020年度の中期経営計画ローリングの重点テーマとして、素材系事業の収
益力強化と経営資源の効率化、経営基盤の強化を進めております。このうち、ものづくり力の強化と販売価格の
改善、戦略投資案件の収益化といった素材系事業の収益力強化が計画どおり進展しない場合、売上高の減少、コ
ストの増加等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。さらに、当社グループは、海外企
業との業務提携やジョイントベンチャーを進めていますが、製品開発・サービス提供が困難を伴うことや、当初
予定していたシナジー効果が実現されないこと等、これらの業務提携等が上手くいかない又は想定していた将来
の事業機会を得ることができない可能性があります。
⑩知的財産権の保護及び第三者の権利侵害
当社グループでは保有する知的財産の適切な保全（特許・実用新案・先使用権の取得）に努めております。し
かし、第三者により製品や技術等が模倣されたり、意図せぬ技術流失が発生した場合、当社グループの製品や技
術等が陳腐化するなどの影響が発生し、売上高の減少等により当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。
また、当社グループでは、製品等の開発やエンジニアリング、製造、使用及び販売、その他の事業活動によっ
て、第三者の知的財産権、その他の権利を侵害しないよう、あらかじめ調査を行ない、必要に応じて実施許諾を
受ける等の措置を講じております。しかし、第三者からの知的財産権、その他の権利の侵害に関して紛争が生じ
た場合、紛争に関連する製品等の製造・販売等の差し止めや多額の損害賠償金・和解金の支払い等により、当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑪情報管理の問題・情報漏洩
当社グループは事業活動において顧客情報・個人情報等を入手することがあり、また営業上・技術上の秘密情
報を保有しております。当社グループはこれらの情報の秘密保持に細心の注意を払っており、サイバー攻撃等に
よる不正アクセスや情報漏洩等を防ぐため、管理体制を構築し適切な安全措置を講じております。しかし、顧客
情報・個人情報等の漏洩や滅失等の事故が発生した場合には、損害賠償や当社グループの社会的信用の低下等に
より、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、営業上・技術上の秘密情報の漏洩や滅失等
の事故が発生した場合、第三者に不正使用された場合、もしくはサイバー攻撃を受けた場合には、生産や業務の
停止、競争優位性の喪失、社会的信用の低下等により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在では予測できない上記以外の事象の発生により、当社グループの財政状態及び経
営成績が影響を受ける可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の
状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。ま
た、売上高・受注高には消費税等を含んでおりません。
（１）経営成績の状況
当連結会計年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持直しや、設備投資の底堅さもあり緩
やかに回復しておりましたが、自然災害や消費税増税などが影響して個人消費に陰りが見え始めたことや、世界経
済の減速に伴う輸出の低迷が続いたことにより、製造業を中心に停滞感が見られました。海外経済についても、米
中貿易摩擦の影響などにより、経済成長の減速が見られました。特に期末にかけては、新型コロナウイルス感染症
拡大の影響により、国内外ともに需要が落ち込み、経済環境が大幅に悪化いたしました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、機械や電力では前連結会計年度を上回る経常利益を計上
したものの、溶接、エンジニアリング、建設機械の経常利益は前連結会計年度を下回り、鉄鋼やアルミ・銅では経
常損失となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 1,020億円減収 の １兆8,698億円 となり、営業利益は前
連結会計年度比 384億円 減益の 98億円 、経常損益は前連結会計年度比 427億円 悪化の 80億円 の損失となりました。特
別損益は、投資有価証券売却益を計上した一方、固定資産の減損損失や投資有価証券評価損を計上したことから
574億円 の損失となり、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度比 1,039億円 悪化の 680億円 の損失と
なりました。
（２）財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、(株)コベルコパワー真岡及び(株)コベルコパワー神戸第二の発電所新設に伴って
有形固定資産が増加したことなどから、 前連結会計年度末に比べ262億円増加し２兆4,111億円となり ました。ま
た、負債については、発電所新設のために資金調達を行ない、長期借入金が増加したことなどから、 前連結会計年
度末に比べ1,131億円増加し１兆6,948億円となり ました。また、純資産については、親会社株主に帰属する当期純
損失を計上したことなどから、 前連結会計年度末に比べ869億円減少し7,163億円と なりました。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
目標指標推移
目標指標 2019年度
目標 2016年度 2017年度 2018年度
（実績）
（2020年度） （実績） （実績） （実績）
△0.3％
ROA（経常損益/総資産） ５％以上 △0.8％ 3.1％ 1.5％
0.98倍 1.19倍
D/Eレシオ（注１） 1.17倍
１倍以下を堅持 0.98倍
（注３） （注４）
（有利子負債/自己資本） （注２）
（注）１．プロジェクトファイナンスを含まない
２．2017年度分借入金の前倒し調達（1,176億円）含む
前倒し調達除く2016年度D/Eレシオ：1.00倍
３．2019年度分借入金の前倒し調達（921億円）含む
前倒し調達除く2018年度D/Eレシオ：0.85倍
４．2020年度分借入金の前倒し調達（621億円）含む
前倒し調達除く2019年度D/Eレシオ：1.10倍
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（４）セグメント毎の経営成績の分析
セグメント毎の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
＜素材系事業＞
[鉄鋼]
鋼材の販売数量は、米中貿易摩擦を背景に、海外の自動車向けを中心に需要が減少し、さらに期末にかけて新型
コロナウイルス感染症拡大の影響を受けたことから、前連結会計年度を下回りました。販売価格は、主原料価格な
どの上昇に伴い国内の一部で上昇したものの、市況の軟化を受けて輸出価格が下落したことから前連結会計年度並
となりました。
鋳鍛鋼品の売上高は、需要悪化に伴い販売数量が減少したことにより、前連結会計年度を下回りました。チタン
製品の売上高は、航空機分野での拡販等により、前連結会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4.0％減の7,237億円となりました。経常損益は、鋼材
や鋳鍛鋼品の販売数量の減少に加え、製品構成の悪化や、チタンの航空機向け事業において足元の収益性が低下し
ており、将来発生が見込まれる損失に対して引当金を計上したことなどにより、前連結会計年度比260億円悪化の
213億円の損失となりました。
[溶接]
溶接材料の販売数量は、国内は、上期は全般的に堅調に推移したものの、下期は建築鉄骨や自動車、建機向けで
需要が減少したことから、前連結会計年度並となりました。海外では、韓国のLNG造船向けの需要は増加したもの
の、タイ・インドネシアを中心に東南アジアで需要低迷が継続したことから、前連結会計年度を下回りました。
溶接システムについては、国内の建築鉄骨や建機向けにおいて設備の更新需要が堅調に推移し、売上高は前連結
会計年度を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度並の837億円となり、溶接材料の販売数量減少を受け、
経常利益は、前連結会計年度比７億円減益の29億円となりました。
[アルミ・銅]
アルミ圧延品の販売数量は、飲料用缶材向けの需要は前年同期並で推移したものの、自動車向けや半導体・IT向
けの需要が減少したことから、前連結会計年度を下回りました。
銅圧延品の販売数量は、銅板条において自動車用端子や半導体向けの需要が減少したことや、銅管においても下
期にかけて海外の需要が減少したことから、前連結会計年度を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 7.1％減 の 3,334億円 となりました。経常損失は、販売
数量の減少や固定費の増加、在庫評価影響の悪化に加え、海外子会社での設備トラブルの影響などから、前連結会
計年度比 189億円 悪化の 204億円 となりました。
＜機械系事業＞
[機械]
当連結会計年度の受注高は、石油化学分野の需要は堅調に推移したものの、複数の大型案件の受注があった前連
結会計年度に比べ11.7％減の1,516億円となり、当連結会計年度末の受注残高は、1,551億円となりました。
また、当連結会計年度の売上高は、石油化学向け圧縮機の大型案件の売上計上があった前連結会計年度に比べ
3.2％減の1,659億円となったものの、経常利益は、採算性の改善やアフターサービス売上の増加、操業度が良化し
たことなどから前連結会計年度比84億円増益の96億円となりました。
[エンジニアリング]
当連結会計年度の受注高は、廃棄物処理関連事業で複数の大型案件の受注があった前連結会計年度に比べ4.7％
減の1,169億円となり、当連結会計年度末の受注残高は、1,455億円となりました。
また、既受注案件の進捗差などにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比6.7％減の1,415億円とな
り、経常利益は、前連結会計年度比８億円減益の57億円となりました。
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[建設機械]
油圧ショベルの販売台数は、建設投資が堅調に推移した国内や、政府の景気刺激策によりインフラ投資が好調で
あった中国では増加したものの、インフラ工事の延期の影響などにより需要が減退した東南アジアをはじめ、海外
での販売が前連結会計年度を下回った結果、全体としては前連結会計年度を下回りました。
クローラクレーンの販売台数は、需要が堅調であった国内は増加したものの、東南アジアを中心に海外メーカー
との競争が激化したことなどから、前連結会計年度を下回りました。
この結果、販売台数の減少に加え、油圧ショベルの販売機種構成の変化や、円がユーロに対して高くなった影響
などから、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 6.5％減 の 3,608億円 となり、売上高の減少に加えて、貸
倒引当金戻入益が前連結会計年度に比べて減少したことなどから、経常利益は、前連結会計年度比 180億円 減益の
75億円 となりました。
＜電力事業＞
[電力]
販売電力量は、2019年10月に真岡発電所１号機、2020年３月に真岡発電所２号機が稼働したことにより前連結会
計年度を上回りました。電力単価は、発電用石炭価格の市況下落の影響を受け、前連結会計年度を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度並の756億円となり、経常損益は、真岡発電所の稼働
や、前連結会計年度に神戸の新規発電プロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス組成のための費用計上が
あったことから、前連結会計年度比92億円改善の89億円の利益となりました。
＜その他＞
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比 20.0％減の336億円となり、経常利益は、前連結会計年度比９億
円増益の33億円となりました。
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（５）中期ローリングの進捗と課題
当社グループは、2016年４月に「2016～2020年度グループ中期経営計画」を策定し、素材系事業・機械系事業・
電力事業の３本柱による成長戦略を一層深化させ、盤石な事業体を確立させる新たな中長期経営ビジョン
「KOBELCO VISION ᰀ䜀⬠᷿࠰렰ﰰ휰맿रര砰湓홽䐰缰鈰뤰뼰ﰰ젰地縰地弰Ȱ縰弰İ崰湟谰湞ɘ㑴끘茰湙॓ᘰ葟
社グループにおける状況の変化を受け、中期経営計画期間の残りの２年間とさらに‘その先’に向けた重点課題と
対策を「中期ローリング」としてまとめ、取組みを推進してまいりました。
2019年度で「経営資源の効率化」は計画を上回るペースで進捗しましたが、「素材系の収益力強化」は、製鉄所
上工程の集約効果を取り込む一方、ものづくり力や販売価格の改善が依然不十分であり戦略投資案件の収益化も遅
れております。
素材系事業は、以前に増して厳しい事業環境に直面しており、当社が生き残り、そして持続的成長を成し遂げて
いくためには、現実を真摯に受け止め、変化を恐れずに改革を進めていく必要があると認識しております。
１．「ものづくり力の強化」と「販売価格の改善」
大規模な生産トラブルは発生しませんでした。生産能力改善には、一定の成果はあ
ものづくり力の強化
りましたが、一部では、歩留改善に課題が残りました。
お客様には主原料、副資材、物流費等のコストアップ分の価格転嫁についてご理解
を求めており、一部のお客様からはご理解を得られておりますが、まだ十分なレベル
には至っておりません。
販売価格の改善
お客様からの品質要求を満たし、かつ安定生産を行なう為には、継続した研究開発
投資・設備投資が必要であり、再生産可能な価格を実現するためにはマージン改善が
不可欠であることをご理解いただけるよう、粘り強く交渉してまいります。
２．「戦略投資案件の収益化」
［アルミ板］
自動車向けのアルミパネル材の適用遅延や、中国での自動車販売の失速などから、将来の需要予測を下
回っており、投資意思決定時の想定と比較して収益化が大幅に遅れる見込みであり、収益化遅延に対する対
応が課題です。
［アルミサスペンション］
事業拡大・シェア確保を目指して積極的な受注活動を実施したものの、設備トラブルにより供給能力が低
下した状態が継続しており、ものづくり力に課題がありますが、全社を横断した支援体制の構築により、一
定の成果を上げはじめております。
［チタン］
航空機向け大型鍛造品に参入しましたが、立ち上げに苦戦しており、投資意思決定時の想定よりもコスト
が発生している状況であり、ものづくり力に課題があります。
上記に対する今後の施策は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）
経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。
３．「鉄鋼」と「アルミ・銅」の組織改編による「お客様への更なる貢献」
2020年４月１日付で、「鉄鋼」と「アルミ・銅」を、「鉄鋼アルミ」と「素形材」に改編しました。「素
材」と「部品」を軸に組織改編を行なうことにより、『需要分野別戦略』を強化するとともに、共通する要素
技術と品質管理などに横串を通し、ものづくり力の強化を図り、お客様への更なる貢献を目指してまいりま
す。
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（６）生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における下記セグメントの生産実績は、次のとおりであります。
生産数量（千トン）
セグメントの
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
名称
（2018年４月～ （2019年４月～ 前期比 (％)
差異
2019年３月） 2020年３月）
6,978 6,566
鉄鋼 粗鋼 △411 △5.9
340
アルミ圧延品 355 △15 △4.3
アルミ・銅
135 △6.8
銅圧延品 145 △9
b.受注実績
当連結会計年度における下記セグメントの受注実績は、次のとおりであります。
受注高（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称 区分
前期比
（2018年４月～ （2019年４月～ 差異
(％)
2019年３月） 2020年３月）
52,482
国内 61,225 △8,743 △14.3
110,499 99,156
海外 △11,342 △10.3
機械
合計 171,724 151,639 △20,085 △11.7
103,269
国内 90,532 12,736 14.1
13,639
海外 32,109 △18,469 △57.5
エンジニアリング
116,909
合計 122,641 △5,732 △4.7
受注残高（百万円）
前連結会計 当連結会計
セグメントの名称 区分
前期比
年度末 年度末 差異
(％)
（2019年３月） （2020年３月）
国内 43,274 35,031 △8,242 △19.1
120,110
海外 113,363 6,747 6.0
機械
合計 156,637 155,141 △1,495 △1.0
国内 104,213 106,868 2,654 2.6
海外 65,177 38,695 △26,482 △40.6
エンジニアリング
合計 169,391 145,563 △23,827 △14.1
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c.販売実績
当連結会計年度におけるセグメント毎の販売実績は、次のとおりであります。
金額（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメントの名称
（2018年４月～ （2019年４月～ 前期比 (％)
差異
2019年３月） 2020年３月）
鉄鋼 753,953 723,749 △30,203 △4.0
溶接 83,947 83,770 △177 △0.2
アルミ・銅 359,053 333,426 △25,627 △7.1
機械 171,488 165,940 △5,547 △3.2
エンジニアリング 151,753 141,536 △10,217 △6.7
建設機械 386,077 360,869 △25,207 △6.5
電力 76,128 75,678 △450 △0.6
その他 42,063 33,670 △8,393 △20.0
-
調整額 △52,597 △48,805 3,791
合計 1,971,869 1,869,835 △102,033 △5.2
(注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2018年４月～2019年３月） （2019年４月～2020年３月）
相手先
金額 (百万円) 割合 (％) 金額 (百万円) 割合 (％)
神鋼商事(株) 275,601 14.0 262,540 14.0
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（７）キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入
が 270億円 、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出が △2,189億円 、財務活動によるキャッシュ・フロー
に係る収入が 1,405億円 となりました。
以上の結果、フリーキャッシュ・フローは△1,919億円の支出となり、換算差額を含めた当連結会計年度末に
おける現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ515億円減少の 1,456億円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益が損失に転じたことに加え、鉄鋼において、前連結会計年度に発生した設備トラブル
により、期初の在庫水準が低下していたことから、在庫水準を適正化するために在庫を積み増したことや、債権
債務のサイトギャップにより、売上の減少局面では運転資金が悪化するため、当連結会計年度は運転資金が一時
的に悪化しました。
また、エンジニアリングにおいて長期契約の工事案件において、債権回収よりも支払いが先行したことや、前
連結会計年度末日が休日であったことから、前連結会計年度に支払い予定だった手形の一部が、当連結会計年度
に決済されたことなどから、運転資金が悪化しました。
この結果、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて 400億円 収入が
減少し、 270億円 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
中期ローリングの重点テーマである「資金・資産の効率化」のもと、政策保有株式の売却等によるキャッシュ
創出を実施したものの、中期経営計画で意思決定した大型戦略投資（主に鉄鋼、アルミ・銅、電力）の支払いが
増加したことなどから、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ
て 1,903億円 支出が増加し、 △2,189億円 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度の期末配当金の支払いや社債の償還による支出などがあったものの、プロジェクトファイナン
ス等の長期借入れによる収入の増加などから、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、
前連結会計年度に比べて1,501億円収入が増加し、1,405億円となりました。
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（８）資本の財源及び資金の流動性に関する情報
①資本の財源及び資金の流動性
a.財務戦略の基本方針
財務戦略の基本方針は、素材系・機械系事業の成長に向けた大型戦略投資、事業基盤を支える定常投資は、
原則として事業キャッシュ・フローにて賄うこととしております。大型戦略投資に含まれる、自動車分野を中
心とした成長投資については、事業環境の変化によるキャッシュ・フロー悪化時にも、財務規律を維持しなが
ら着実に成長投資を実施すべく、海外におけるグループ内資金の有効活用や、上場株式や関係会社株式等の資
産売却等により、2018年度までに1,100億円規模のキャッシュ対策を実施しました。
また、「中期ローリング」の重点テーマとして、「500億円をターゲットとする資金・資産の効率化」を掲
げ、実施しております。
b.資金需要の主な内容
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費
等）、受注獲得のための販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容で
す。投資活動については、事業伸張・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な
内容です。
今後、将来見込まれる成長分野での資金需要や、最新の市場環境及び受注動向も勘案し、資産の圧縮及び
投資案件の選別を行なう一方、必要な設備投資や研究開発投資等を継続してまいります。
②当連結会計年度の実績
（単位：億円）
営業キャッシュ・フロー 270
投資キャッシュ・フロー △2,189
（うち、設備投資支払い） （△2,453）
フリーキャッシュ・フロー △1,919
財務キャッシュ・フロー 1,405
（うち、株主還元） （△37）
△1,956
株主還元後のフリーキャッシュ・フロー
2018年度 2019年度
有利子負債 ※ 7,603 9,066
（プロジェクトファイナンスを
（7,242） （7,844）
除く有利子負債）
株主資本 7,658 6,966
D/Eレシオ
0.98倍 1.19倍
（プロジェクトファイナンスを除く）
※当連結会計年度末現在の有利子負債の内訳
合計 １年内 １年超
-
短期借入金 932 932
7,015
長期借入金 687 6,327
1,118
社債 302 816
9,066
合計 1,922 7,143
有利子負債の内訳は、当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備
を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があ
り、当連結会計年度末の有利子負債の構成は、返済期限が１年以内のものが1,922億円、返済期限が１
年を超えるものが7,143億円となっております。
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当連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上や、運転資金の悪化により営業キャッシュ・フ
ローによる収入が減少した一方、大型戦略投資の支払いにより投資キャッシュ・フローの支出が増加したことか
ら、フリーキャッシュ・フローは△1,919億円となりました。
これらのキャッシュアウトに対応するため、プロジェクトファイナンスを含む有利子負債による資金調達を
実施した一方、中期ローリングの重点テーマである「資金・資産の効率化」の対応として、政策保有株式等の売
却や、現預金の圧縮を実施しました。
有利子負債は、資金調達により前連結会計年度に比べ1,462億円増加の9,066億円となり、株主資本は、親会
社株主に帰属する当期純損失の計上や前連結会計年度の期末配当の支払いにより利益剰余金が減少したことなど
から、691億円減少の6,966億円となりました。
これらの結果、中期ローリングの重点テーマとして掲げた「500億円をターゲットとする資金・資産の効率
化」については、計画を上回るペースで実施し、460億円程度の効率化を実行しましたが、プロジェクトファイ
ナンスを除くD/Eレシオは、0.21ポイント悪化の1.19倍となり、達成目標であるD/Eレシオ１倍以下を堅持するこ
とはできませんでした。
③当面の資金手当て・対策
新型コロナウイルス感染症拡大による経済環境の悪化に伴い、当社グループのキャッシュ・フローにも影響を
及ぼすことが予想されますが、当連結会計年度末時点において1,460億円の手許現金を確保する一方、1,562億円
のコミットメントラインや新型コロナウイルス感染症対策として各銀行に設けられた緊急融資制度を活用するな
ど今後の資金繰りには万全を期しております。
一方、新型コロナウイルス感染症の影響が深刻化する以前より、素材系事業を中心に収益性が悪化していたこ
とから、2020年２月７日に「緊急収益改善 特別委員会」を設置し、固定費の圧縮を中心とした200億円規模の緊
急収益改善を計画するとともに、キャッシュ・フローについても、運転資金改善や資産売却、設備投資の繰り延
べ等により、1,200億円規模の対策を計画しております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響の全容が見えるまでの間、緊急措置として以下の対策を実施するとと
もに、追加のキャッシュ・フロー対策についても検討してまいります。
・需要に見合った生産の徹底による支出の最大限の抑制
・グループ会社を含めたきめ細かい資金管理と必要な対策の実施
・間接部門における経費支出の原則凍結
・更新投資など事業運営上不可欠なもの以外の設備投資・投融資の凍結
(９)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の設定背景・方針
2020年度達成目標 目標指標設定背景・方針
ROA（経常損益/総資産） 当社は、中期経営計画において、将来の成長に向けた戦略投資を着実に
５％以上 実施していくことを標榜しており、投資に対するリターンを確実に上げて
いく上でも、分母が総資産、分子が経常損益と、２つの要素で構成するROA
が中期経営目標に相応しい指標であると判断し、設定しました。
D/Eレシオ 安定した成長を実現する為には、財務が健全であることが必須であるこ
（有利子負債/自己資本） とから、成長投資と財務規律との最適なバランスを考慮したD/Eレシオを重
１倍以下を堅持 要な指標として位置付けています。
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(10) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用しております。
連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、連結貸借対照表上の資産及び負債の計上額、並びに、連結損益計算書
上の収益及び費用の計上額に影響を与えるような会計上の見積りを行なう必要があります。会計上の見積りは、過
去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行なっておりますが、前提条件や事業環境
などに変化が生じた場合には、見積りと将来の実績が異なることがあります。
会計上の見積りが必要となる項目のうち、経営者が当社グループの財政状態又は経営成績に対して重要な影響を
与える可能性があると認識している主な項目は以下のとおりです。
［たな卸資産の評価］
当社グループは、販売目的で保有するたな卸資産について、期末における正味売却価額が取得原価より下落し
ている場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とし、取得原価との差額を簿価の切り下げ額として当期
の費用に計上しております。連結貸借対照表の「たな卸資産」は、収益性の低下に基づく簿価切り下げ額211億円
を差し引いて計上しております。
正味売却価額については、期末前後における販売実績を基に、製品や原材料の価格動向等を踏まえて将来にお
ける売却価額を見積って算定しております。
また、滞留たな卸資産について、合理的に算定された価額によることが困難な場合には、帳簿価額を処分見込
価額まで切り下げる方法等により収益性の低下の事実を適切に反映しております。
経営者は、たな卸資産の正味売却価額の算定に用いられる見積りは合理的であると考えておりますが、経済情
勢が大きく変化し、製品や原材料の価格等の想定に大きな変化が生じた場合、将来のたな卸資産の簿価切り下げ
額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
［受注契約に係る収益及び損失の評価］
当社グループは、主に鉄鋼の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械及びエンジニアリングにおいて、受注契約に係る収
益の計上については、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には、工事進行基準（工事の進捗率の見
積りは原価比例法）を適用しており、連結貸借対照表の「流動資産」の「売掛金」の内数として、619 億円計上し
ております。また、受注契約について工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ 、その金額を
合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額を、「受注工事損失引当金」として、連結
貸借対照表の「流動負債」に169億円計上しております。
工事進行基準に基づく収益及び受注工事損失引当金の算定については、原則、一つの契約を一つの案件とし、
案件単位で引当金の計上要否を判定しますが、同一と見なされる案件が複数の契約に分かれている場合や、本体
とその据付工事等の関連の深い複数の契約を前後して受注した場合等においては、複数の契約を一つの案件とみ
なして判定します。
工事原価総額については、案件毎に労務費や資機材の調達価格等の費用を直近の工事スケジュールや過去の実
績、調達先との交渉状況等から想定して算定しております。
経営者は、工事進行基準に基づく収益及び受注工事損失引当金の算定に用いられる見積りは合理的であると考
えておりますが、工期や調達価格の想定及び輸入する資機材の調達価格に影響を与える為替の前提条件等に大き
な変化が生じた場合、工事原価総額の見積り額の変動により工事の進捗率が変動することに伴って、工事進行基
準に基づく収益及び受注工事損失引当金の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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［貸倒引当金］
当社グループは、将来の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、
また貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討しその回収不能見込額を、連結貸借対照
表の「流動資産」の「貸倒引当金」に△32億円、「固定資産」の「投資その他の資産」の「貸倒引当金」に△383
億円計上しております。
特定の債権としては、主に建設機械の中国事業における滞留債権に対して貸倒引当金を計上しております。過
去、中国における建設機械需要が低迷したことにより、代理店からの債権の回収が難航し、回収期間が長期化し
たことから、代理店の支払能力を再評価し、未回収となっている滞留債権に対して取得している担保資産の回収
価値を考慮した上で回収不能見込額を算定し、貸倒引当金を計上いたしました。代理店の債権回収状況のモニタ
リングや代理店への与信枠の管理を強化し、滞留債権の再発防止に努めており、毎期、滞留債権の残高に応じて
貸倒引当金の計上額の見直しを行なっております。
経営者は、貸倒引当金の算定に用いられる見積りは合理的であると考えておりますが、経済情勢や金融機関の
貸出姿勢などにより、債務者の財政状態に大きな変化が生じた場合、回収不能見込額が変動し将来の貸倒引当金
の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
［固定資産の減損］
当社グループは、固定資産について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなるなど、減損の兆候があ
ると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループから生じ
る将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には減損損失を認識しております。
当社グループにおいて、当連結会計年度に減損損失を499億円計上しており、その内訳は「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 注記事項 連結損益計算書関係 ６ 減損損失」に記載のとおりであります。
当社グループにおいて、当連結会計年度末で減損の兆候があるものの減損損失を認識しなかった主な資産グ
ループは以下のとおりです。
＜建設機械＞
建設機械における当社の子会社であるコベルコ建機（株）の事業用固定資産について、海外における競合の激
化、為替の円高による輸出の採算悪化等の影響により営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったこと
から、減損の兆候があると判断しております。将来の事業計画においては、生産能力増強投資、研究開発活動を
通じた競争力強化、新興国を中心に拡大が見込まれる海外需要を捕捉することによる販売台数の増加を、一定の
想定を置いた上で、織り込んでおります。また比率の大きい輸出取引に影響を与える為替前提については足下の
相場や過去の実績を基に一定の想定を置いております。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響については、
需要の減少を、2021年３月期の一定期間継続すると想定した上で織り込んでおります。このような想定の下で策
定した事業計画を基に見積った将来のキャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額575億円を上回ることか
ら、減損損失は認識しておりません。
経営者は将来のキャッシュ・フローは合理的であると判断しておりますが、今後、海外市場での競合が想定を
上回って激しくなり販売台数が大幅に減少することや、更なる需要減少、為替相場がドル、ユーロ並びに中国元
に対して大幅な円高に推移すること、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化など、見積りの前提に大き
な変化が生じた場合、将来のキャッシュ・フローが下振れし減損損失を認識する可能性があります。
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［繰延税金資産］
当社グループは、将来減算一時差異や税務上の繰越欠損金等のうち、将来課税所得を減算する可能性が高いと
見込まれるものについて、連結貸借対照表の「固定資産」の「投資その他の資産」の「繰延税金資産」に725億円
計上しております。
当社グループでは、中期経営計画など経営者が妥当と判断した将来の業績見通しに基づき将来の一定期間の課
税所得を見積り、また将来減算一時差異については個別に解消見込み時期を判断し、一定期間に解消が見込まれ
ると見積られる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産については回収可能性が高いと判断しております。ま
た、将来の業績見通しを策定するにあたっては、市場環境の変化、製品や原材料の価格動向、戦略投資案件の収
益化などに一定の想定をおいたものに加え、新型コロナウイルス感染症の影響については、需要の減少を2021年
３月期の一定期間継続すると想定した上で、計画を立案しております。
経営者は、繰延税金資産の算定に用いられる見積りは合理的であると考えていますが、将来の市場環境、戦略
投資案件の収益化の遅れや経営成績の変化や、新型コロナウイルス感染症による影響の長期化など、将来の課税
所得が想定から大きく変動し繰延税金資産の回収可能性が大きく変動する場合や、税率の改正がある場合、将来
の繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
［退職給付に係る資産、負債］
当社グループは、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債について、割引率、退職率、死亡率、予想昇給
率、年金資産の長期期待運用収益率などの計算基礎を用いた数理計算により見積っており、連結貸借対照表の「固
定資産」の「投資その他の資産」の「退職給付に係る資産」に184億円、「固定負債」の「退職給付に係る負債」
に945億円計上しております。
特に割引率や長期期待運用収益率は重要な前提条件となりますが、割引率は、年度末における国債もしくは高格
付社債の利回りに基づき、また長期期待運用収益率は、保有している年金資産のポートフォリオや、過去の運用実
績、運用方針及び市場の動向等を考慮して、決定しております。
経営者は、年金数理計算上用いられる前提条件は適切であると考えていますが、前提条件に大きな変化が生じた
場合、将来の退職給付資産及び退職給付負債の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
採用している退職給付制度の概要や年金資産の主な内訳、主要な数理計算上の計算基礎については、「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 退職給付会計関係」に記載のとおりです。
［製品保証引当金］
当社グループは、主に鉄鋼の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリング及び建設機械において、製品販売後及び工事
引渡後の保証費用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づいて算定した将来の負担見積額の
他、保証費用を支払う可能性が高い特定案件については、案件毎の将来の負担見積額を、連結貸借対照表の「流
動負債」の「製品保証引当金」に152億円計上しております。
実績率については、売上高に対する過去の保証費用の支出額の割合に基づき算定しております。また、特定案
件については、出荷した製品の不具合の内容を調査して、修復に係る費用を見積るとともに、不具合が当社の製
品に起因しているか否かを判断し、契約等に基づき当社グループが負担する可能性が高いと判断される保証費用
の支出額を算定しております。
経営者は、製品保証引当金の算定に用いられる見積りは合理的であると考えておりますが、予期せぬ重大な不
具合が発生した場合や、不具合の修復に係る費用が想定から大きく変動した場合等には、将来の製品保証引当金
の計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
(１) その他の経営上の重要な契約
１）United States Steel Corp.との契約
1990年３月に、当社はUSX Corp.（現 United States Steel Corp.）と米国において溶融亜鉛めっき鋼板の製
造・販売に関する合弁事業契約を締結し、合弁会社「PRO-TEC Coating Company（現PRO-TEC Coating
Company,LLC）」を設立いたしました。2010年12月に同契約を改定し、既存事業に加え、高張力冷延鋼板の製
造・販売に関する合弁事業も行なうことといたしました。
2017年９月には、同契約を再度改定し、現有の製造設備に加え、新たに溶融亜鉛めっき鋼板の製造設備を１基
増設することを合意いたしました。
２） 鞍鋼股份有限公司との契約
2013年10月に、当社は鞍鋼股份有限公司と中国において自動車用冷延ハイテンの製造・販売に関する合弁事業
契約を締結し、2014年８月に、合弁会社「鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司」を設立いたしました。
３）Millcon Steel Public Company Limitedとの契約
2016年２月に、当社はMillcon Steel Public Company Limitedとタイにおいて線材の圧延・販売に関する合弁
事業契約を締結し、合弁会社「Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.」を設立いたしました。
４）Novelis Korea Ltd.との契約
2017年５月に、当社はNovelis Inc.の100%子会社であるNovelis Korea Ltd.と韓国においてアルミ板圧延品を
製造する合弁事業契約を締結し、2017年９月に合弁会社「Ulsan Aluminum, Ltd.」を設立いたしました。
５）(株)コベルコ マテリアル銅管の株式一部譲渡
当社は、2019年９月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である(株)コベルコ マテリアル銅管の
発行済株式の一部をCTJホールディングス２(株)に譲渡することについて決議を行ない、同日付けで株式譲渡契
約を締結しました。
１．概要
（１）譲渡の相手先の名称
CTJホールディングス２(株)※
※ CTJホールディングス２(株)は、日本産業パートナーズ(株)が間接的にその持分の全てを保有する特
別目的会社であります。
（２）譲渡する子会社の事業の内容
空調用銅管、建築・給水給湯用銅管等の製造・販売
（３）譲渡の目的
当社グループは「2016～2020 年度グループ中期経営計画」及び「中期経営計画ローリング(2019～2020
年度)」を遂行する中で、「素材系・機械系・電力」を経営の３本柱とした事業体の確立を基本方針と
し、中期経営計画ローリングの主要テーマの一つとして素材系を中心とした収益力強化を掲げておりま
す。銅管事業につきましても、これまで培ってきた基盤を活かしつつ、将来の成長、発展に向けた最適
な施策をとるべく、様々な検討を重ねてまいりました。
その結果、(株)コベルコ マテリアル銅管が将来にわたり一層の業容拡大、事業成長、そして企業価値
を向上させるためには、CTJホールディングス２(株)による経営面及び資金面での全面的な支援を活か
して成長することが最も有効であるとの判断に至りました。
（４）譲渡実行日（予定）
2020年12月31日まで
※本契約の締結以降、関係者間で検討・協議した結果、譲渡実行日を変更しております。
（５）その他取引の概要に関する事項
①法的形式：受取対価を現金のみとする(株)コベルコ マテリアル銅管の発行済株式の一部譲渡
②譲渡価額：約45億円
③譲渡損益：2021年３月期の業績に与える影響は軽微です。
④譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
(ア)異動前の所有株式数 33,000 株
(イ)譲渡株式数 27,000 株
(ウ)異動後の所有株式数 6,000 株
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なお、本譲渡に伴い、(株)コベルコ マテリアル銅管、(株)コベルコ マテリアル銅管の子会社であ
る、Kobelco & Materials Copper Tube (Thailand) Co., Ltd. 、 Kobelco & Materials Copper
Tube (M) Sdn. Bhd.及び秦野パイプセンター(株)は当社の連結子会社から除外されることになりま
す。
２．譲渡する会社が含まれている報告セグメントの名称
アルミ・銅
６）コベルコ鋼管(株)の株式譲渡
当社は、2019年11月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるコベルコ鋼管(株)の全株式を丸
一鋼管(株)に譲渡することについて決議を行ない、2020年４月１日に譲渡しました。
１．概要
（１）譲渡の相手先の名称
丸一鋼管(株)
（２）譲渡する子会社の事業の内容
シームレスステンレス鋼管、精密細管、特殊管の製造販売、チタン溶接管の製造
（３）譲渡の目的
当社グループは2019年５月15日公表の「中期経営計画ローリング」において、「素材系・機械系・電力
の３本柱の事業体確立」に向けた2019～20年度の重点テーマとして、「素材系を中心とした収益力強
化」と「資本コストを意識した『経営資源の効率化』と『経営基盤の強化』」の２点を掲げておりま
す。
コベルコ鋼管(株)は、1996年に神鋼特殊鋼管(株)として当社より独立しましたが、2016年に現社名へ変
更し、シームレスステンレス鋼管、精密細管、特殊管の製造販売、チタン溶接管の製造を行なっていま
す。
同社がこれまで培ってきたシームレスステンレス鋼管の技術・ノウハウを活かしつつ、将来の成長、発
展に向けた最適な施策をとるための検討を重ねてまいりましたが、今般、同社が丸一鋼管グループの一
員として、新たな観点での収益力強化や海外拠点を活用したグローバル展開に取り組むことが、将来に
わたる一層の事業の拡大と成長を実現するために有効であるとの判断に至りました。
（４）譲渡実行日
2020年４月１日
（５）その他取引の概要に関する事項
①法的形式：受取対価を現金のみとするコベルコ鋼管(株)の発行済株式の全部譲渡
②譲渡価額：約138億円（予定）
③譲渡損益：2021年３月期の業績に与える影響は精査中です。
④譲渡株式数及び譲渡前後の所有株式の状況
(ア)異動前の所有株式数 105,000 株
(イ)譲渡株式数 105,000 株
(ウ)異動後の所有株式数 ０ 株
なお、本譲渡に伴い、コベルコ鋼管(株)は当社の連結子会社から除外されました。
２．譲渡する会社が含まれている報告セグメントの名称
鉄鋼
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７）電力供給事業に関する契約
当社の連結子会社である(株)コベルコパワー神戸、(株)コベルコパワー真岡、(株)コベルコパワー神戸第二に
おける電力供給事業に係る契約は次のとおりであります。
契約会社 相手会社 契約内容 契約期間
2017年４月１日から
電力受給に関する契約
2029年３月31日まで
(株)コベルコパワー神戸
（石炭火力発電140万kW
関西電力(株)
（１号機の受給開始の日から
（連結子会社）
［１、２号機各70万kW］）
12年間）
電力供給事業の事業資金に
2016年３月31日から
関する限度貸出契約（2020
(株)コベルコパワー真岡
2031年３月31日まで
金融機関等17社
年３月31日現在の借入残高
（連結子会社）
（借入金返済期限）
469億円）
2014年９月29日から
電力供給に関する契約
2034年12月31日まで
(株)コベルコパワー真岡
（ガス火力発電124.8万kW
(株)ニジオ
（後発機の受給開始の日から
（連結子会社）
[62.4万kW２基]）
15年間）
電力供給事業の事業資金に
2018年８月31日から
(株)コベルコパワー神戸第二 関する限度貸出契約（2020
金融機関等12社 2036年３月31日まで
（連結子会社） 年３月31日現在の借入残高
（借入金返済期限）
752億円）
2015年３月31日から
電力供給に関する契約
(株)コベルコパワー神戸第二 2052年１月31日まで
（石炭火力発電130万kW
関西電力(株)
（連結子会社） （先発機の受給開始の日から
[65万kW２基]
30年間）
８）日本製鉄(株)との契約
当社は、事業競争力の強化を目的に日本製鉄(株)と提携関係にありますが、これに係る契約は次のとおりであ
ります。
契約会社 相手会社 契約内容 契約期間
(株)神戸製鋼所
2005年６月17日から
日本製鉄(株) スラブ取引に関する合意書
（当社） 2033年５月14日まで
2017年11月15日から
(株)神戸製鋼所 提携施策の検討継続及び買収提案
日本製鉄(株) 2022年11月14日まで
（当社） を受けた場合の対応に関する覚書
但し、５年毎の自動更新条項あり
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５【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、幅広い技術分野での高度な技術力を源泉として、当社グループならでは
の顧客価値を実現する製品の創出と、それに必要な「ものづくり力」の強化を中心に取り組み、また拡販のための技
術支援、ソリューション提案など多くの成果をあげております。
当社技術開発本部では、各事業の基盤と競争力強化に向けた研究開発に加え、将来に向けた新製品・プロセスを具
現化する高度で先端的な技術の開発も先導して行なっており、自動車分野、航空機分野、エネルギー分野、人工知能
（AI）含むICT分野などでの新たなメニュー創出とそれらを支えるものづくり力を強化していきます。
また、当社各部門及び連結子会社の技術開発部門では、事業の競争力強化に直結する製品及び生産技術の開発を行
なっております。今後とも、グループ全体にわたる研究開発への経営資源の投入を効果的に行なってまいります。
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、 358 億円であります。なお、本費用には、当社技術開発本部
で行なっている事業部門横断的又は基礎的研究開発などで、各事業区分に配分できない費用として計上する費用 68 億
円が含まれております。
主な事業の種類別セグメント毎の研究開発活動の状況は、次のとおりであります。
[鉄鋼]
鉄鋼では、輸送機分野（自動車、船舶、航空機）や建設分野を中心に特殊鋼や高強度鋼、鋳鍛鋼、チタン、鉄粉
の商品力・強みを生かした商品開発と「ものづくり力」の強化に向けた生産技術の開発に引き続き注力して取り組
んでおります。
薄板分野では、プレスの生産性に優れたホットスタンプ用めっき鋼板（焼入れ後強度1500MPa級）を開発しまし
た。本製品とスペインの自動車部品会社であるGestamp社の加工技術を組み合わせることで、欧州自動車メーカーへ
初めて適用され、量産化に至りました。本製品は、2017年に開発した高生産性ホットスタンプ用冷延鋼板 (注１) に亜
鉛めっき処理を施したものであり、高生産性ホットスタンプ用冷延鋼板の適用部品の拡大の可能性を大きく広げる
ものです。
また、優れた耐食性、耐疵付き性、加工性を有し、構造用から建築、電機、自動車分野など広く適用可能なアル
ミニウム-マグネシウム合金めっき鋼板である「KOBEMAG 」については、日鉄日新製鋼(株) (注２) への製造委託か
®
ら、同社へのめっき委託（原板となる熱延鋼板は当社材）へ移行を進めていますが、今般、めっき委託材につい
て、建築基準法（第37条第二号）に適合するものとして国土交通大臣の認定を取得しました。これにより、
「KOBEMAG 」はめっき委託材においても建築構造部材を含む幅広い用途へ採用できる素材となりました。
®
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 78 億円であります。
(注１) 高生産性ホットスタンプ用冷延鋼板
従来のホットスタンプ用鋼板と比べて焼入れ性を向上させることで、お客様でのプレス生産性の改善、加
工後の冷却ムラによる強度不足の軽減、プレス部品形状の自由度向上、プレス後のレーザーカット工程の
省略を可能とした鋼板
(注２) 2020年４月１日付で製造委託契約の相手会社である日鉄日新製鋼(株)が日本製鉄(株)に吸収合併されたこ
とに伴い、契約相手先が日本製鉄(株)に変更となりました。
[溶接]
溶接では、「世界で最も信頼される溶接ソリューション企業」の実現を目指し、溶接材料と溶接ロボット・装
置・電源を組合せ、さらに溶接プロセスを加えた「溶接ソリューション」を提供する企業として、引続き開発に注
力しています。
溶接材料分野では、舶用LNG燃料タンクに用いられる９％Nｉ鋼の溶接に適したNｉ基合金のフラックス入りワイヤ
「PREMIARC DW-N609SV」を開発しました。本製品は、Nｉ基合金溶接で問題となる高温割れが生じ難く、溶接作業
TM
性、特に立向溶接性に優れるという特長を有しています。既にメガコンテナ船LNG燃料タンクで採用され、今後、需
要の拡大が見込まれます。
また、造船向けに、小型可搬型溶接ロボット「石松」での自動溶接用フラックス入りワイヤ「FAMILIARC MX-
TM
100ER」を開発しました。「MX-100ER」はソリッドワイヤに比べ大粒スパッタを大幅に削減し、スラグが少ないこと
により２～３パスの連続溶接が可能で、自動溶接に適しています。また、石松にはMX-100ERの溶接パラメータが搭
載されており、コントローラでMX-100ERを選択すれば、姿勢・板厚・開先形状に応じた溶接条件が自動設定され、
最適な条件で優れた溶接品質が得られます。
溶接システム分野では、アーク溶接ロボットの小型機種「ARCMAN A40」を開発しました。同機は、従来機種
TM
「ARCMAN SR」の後継機で、アーム長さや中厚板溶接機能など基本スペックは従来機を継承しました。新たな特長
TM
として、ロボット旋回軸を中空化して溶接ケーブルを内挿する構造を採用しました。これにより溶接品質の向上と
自動化を阻害する同ケーブルの巻きつきを解消しました。また動作範囲を大幅に拡大し、より様々な形状のワーク
を溶接することが可能になりました。
さらに、当社アーク溶接ロボットのスタンダード機「ARCMAN MP」の後継機となる「ARCMAN A60」を開発しま
TM TM
した。A60はアーム長がMPと同等で、既存の周辺装置や教示プログラムを活かした設備リニューアルに対応すること
が可能です。A60はA40と同様にロボット旋回軸を中空化することでケーブル類の干渉を防止し、また３軸目の動作
範囲をMP比で約23％拡大することでワークとの干渉を回避したアプローチが可能となり、さらなる自動化率の向上
につながります。ARCMAN シリーズ各ロボットの特長を活かし、国内外の中厚板溶接の分野で対象ワークやユーザ
TM
ニーズに最適なシステムを提案してまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 40 億円であります。
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[アルミ・銅]
アルミ・銅では、中長期事業競争力の強化に向け、自動車関連部材等「成長分野」の技術開発と品質及び生産技
術に注力して研究開発を進めております。また、缶用材料、電子機器材料等の「コア製品分野」では、安定した生
産性確保とさらなる品質向上を継続的に推進しています。
アルミ板分野では、自動車パネル材において、真岡製造所・神鋼汽車 材（天津)有限公司の両拠点に加え、真岡
製造所に新熱処理・表面処理設備の建設が完了し、量産に向けた準備を進めています。また、当社の特徴である接
合や解析技術のソリューション提案力も高く評価されており、自動車へのアルミ板材の採用拡大に貢献していま
す。飲料缶材料では、市場シェア維持・拡大のため品質向上や薄肉化に対応できる材料開発を推進しました。ま
た、HDD用ディスク基板では今後進展する薄肉化に対応した材料及び生産技術の開発に注力しております。
鋳鍛分野では、自動車サスペンション用アルミ鍛造部品において北米・中国を始めとしてグローバルに需要が拡
大しており、サスペンション部品の生産性向上、さらなる品質向上のための技術開発を推進しています。また、他
社との差別化を図るために、高強度合金開発と構造設計の両面から軽量化提案を行ない、お客様から高い評価を得
ています。さらに自動車分野以外でも、高性能な耐熱材料の開発や、競争力向上のためのプロセス技術の開発を行
なっています。
押出分野では、アルミ製バンパーシステムや車両骨格部材などの自動車用押出形材に対して、軽量で衝突安全性
に優れた材料のニーズが高まっています。当社では高強度でかつ耐応力腐食割れ性に優れた独自の7000系合金押出
形材を開発し、日本だけではなく米国でも溶解鋳造から押出、加工までの一貫生産を開始しています。将来の差別
化・競争力強化に向けて、更なる高強度合金開発やその生産技術開発にも注力しております。
銅板分野では、自動車向け電装部品用端子材料の需要が好調であり、低摩擦係数と耐熱性に優れた錫めっき（新
リフローめっき）技術が高く評価され、国内外で採用が拡大しています。欧州につづき米国伸銅メーカーへも「新
リフローめっき」技術のライセンスを供与し、現地からの供給を始めています。今後も更なるグローバル供給体制
の拡充を推進します。また、自動運転化に伴う電装化の進展から、端子の小型化、多極化に最適な高強度、薄板材
料の開発を推進しています。さらに、スマートフォン用などの散熱部材への開発合金の採用も順調に増加していま
す。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 33 億円であります。
[機械]
機械では、環境、省エネ（CO2削減）をキーワードに、オンリーワン・ナンバーワン技術や商品を創出することで
独自性を徹底追求するとともに、マーケット及び生産の両面からさらなるグローバル化を推進し、世界トップレベ
ルの「ものづくり」の実現を目指しています。
圧縮機関連分野では、グリーン冷媒（低GWP冷媒）を採用し、環境性と高い省エネ性を両立した高温ヒートポンプ
「HEM-HR-GN/GLシリーズ」を開発しました。55℃から95℃の温水取出機ラインアップのうち、95℃温水取出機は、
木村化工機(株)と共同開発したモデルで、本年パイロットプラントでの検証試験を行ないます。
また、東京ガス(株)、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ(株)、三浦工業(株)、当社の４社が2015年に開発し
たガスエンジンの廃温水を蒸気として回収する「全蒸気回収ガスエンジンコージェネレーションシステム」が、一
般社団法人日本ガス協会が主催する2019年度「技術賞」を受賞しました。本システムは発電効率と蒸気回収効率を
合わせた総合効率で世界最高を達成しています。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 35 億円であります。
[エンジニアリング]
エンジニアリングでは、独自プロセス・技術のさらなる差別化、競争力強化に向けた開発を継続するとともに、
将来の成長が見込まれる、環境、エネルギー等の有望分野において、積極的に開発を推進しております。
還元鉄関連分野では、天然ガスを還元剤とした製鉄法（MIDREXプロセス）の競争力維持・強化に向けた開発を継
続しております。2019年9月には、当社子会社であるMidrex Technologies, Inc.が、世界最大の鉄鋼メーカーであ
るArcelorMittal（以下、アルセロール・ミッタル社）が進める水素を活用した低炭素製鉄の研究・開発において、
水素を活用した直接還元製鉄法の技術サプライヤーとして採用され、アルセロール・ミッタル社と共同開発契約を
締結しました。
水処理関連分野では、下水道におけるバイオマスエネルギーの利活用を目指した高濃度汚泥消化技術、環境配慮
型創エネ汚泥焼却システムなど、ライフサイクルコストの低減に向けた技術開発を継続して推進しております。
廃棄物処理関連分野では、ごみクレーンの自動化やAIや通信技術を利用した操業の省力化・安定化、CO2有効利用
技術の開発に取り組んでおります。
化学・食品機械関連分野では、機能性グラスライニング、撹拌式凍結乾燥機等、競争力強化に向けた商品開発に
取り組んでおります。
新規事業関連分野では、水素発生装置のブラッシュアップを推進し、水素の利用拡大が見込まれるモビリティ分
野向けの装置を受注いたしました。また、ユーグレナ（微細藻類）については、ユーグレナグラシリスEOD-1の機能
性表示食品の商品化等に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 24 億円であります。
[建設機械]
建設機械では、主力製品である油圧ショベル、クローラクレーンなどの安全性向上、省エネ性向上、排ガス対
応・騒音低減などの環境対応に加え、建設リサイクル機械・金属リサイクル機械の開発に取り組んでいます。クラ
ウドやAI、IoT等の先進テクノロジーを活用して、「働く人を中心とした、建設現場のテレワークシステム」を意味
するK-DIVE CONCEPT推進のために、日本マイクロソフト(株)と協業することを2019年５月22日の「建設・測量生産
性向上展2019」にて発表いたしました。クラウドマッチングシステムにより、特定の人・場所・時間などの制約を
受けずに、現場の施工が可能となる「建設現場のテレワーク化」を実現し、深刻化する建設技能者の不足に対する
多様な人材活用、現場生産性の向上、現場無人化による本質的な安全確保などを目指しています。
ショベル関連分野では、機能性・快適性を大幅に向上させた７トン級油圧ショベルSK75SR-7の販売を2019年５月
１日より開始しました。燃費改善開発により従来機比で登坂走行速度を27％、アーム掘削速度を15％向上させ生産
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性を改善しています。また、筋電位の計測データに基づき、人間工学や感性工学的な視点を盛り込みながらシート
やレバー、スイッチ類のポジションの最適化を行なうことで、作業時の快適性も大幅に向上させました。
クレーン関連分野では、国立大学法人豊橋技術科学大学と、クローラクレーンに関する両者の知識、経験及び人
的資源、物的資源を相互に活用した研究の推進、研究成果の社会活用促進、高度な人材の育成を目的として、包括
連携協定を2019年２月５日に締結しており、2019年４月１日に豊橋技術科学大学に「コベルコ建機次世代クレーン
共同研究講座」を開設しました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 69 億円であります。
[その他]
(株)コベルコ科研では、エネルギー、自動車、エレクトロニクス、土木・建築、環境など広範囲にわたる分析・
試験技術を蓄積するとともに、高度で先端的な評価・解析技術の開発を進めています。さらに、液晶テレビなどの
フラットパネルディスプレイ用の配線に用いられる薄膜用のターゲット材料や半導体等の検査装置の開発に取り組
んでいます。
近年発達著しいAI（Artificial Intelligence）、MI（Materials Informatics）、ビッグデータを用いた解析等
の研究開発、自動車分野におけるモータ・インバータや電池などの駆動電子部品に関する研究開発を効果的・効率
的に進めるために、分散していた計算科学に関する技術と人材、EVモーター、自動車用電子部品、二次電池に関す
る技術、人材を集約し、「計算科学センター（Computational Science Department）」と「EV・電池プロジェクト
室」を新設しました。両室においては、構造解析、熱流体等の分野での機械学習を活用したCAEのメニュー開発、EV
用高容量電池の電池試作や分析技術、CAE、安全性試験の複合解析評価技術開発等の市場に即したメニュー開発に取
り組んでおります。
また、「パルス渦流法を用いた非破壊検査技術」が、国土交通省の公共工事等における新技術活用システム
「NETIS-VE」に登録され、併せて「活用促進技術」に指定されました。この技術は主に、土砂・アスファルト・コ
ンクリート等に埋設された道路附属物（照明柱、標識柱等）の地際部腐食を掘削することなく測定できる技術で、
現状の掘削後に４か所の板厚測定をする技術に対し、測定時間の大幅な短縮が可能となります。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 9 億円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、事業競争力強化のための戦略投資、安定生産及び環境対策に不可欠な投
資等を厳選して実施しております。当連結会計年度の工事（検収）総額は2,398億円であり、セグメント毎の状況は
次のとおりであります。
なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
設備投資金額 (百万円) 前期比 (％)
セグメントの名称
55,247 △6.1
鉄鋼
2,653 11.4
溶接
34,330 22.0
アルミ・銅
4,810 16.2
機械
1,810 △33.7
エンジニアリング
13,548 0.1
建設機械
123,549 513.6
電力
235,949 81.7
報告セグメント計
1,447 △56.1
その他
2,419 706.8
消去又は全社
239,816 79.7
合計
(注) 上記の工事（検収）総額には消費税等を含んでおりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は以下のとおりであります。
(１) 提出会社
帳簿価額 (百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
建物及び 機械装置
（所在地） 名称 (人)
土地 その他 計
構築物 及び運搬具
(8,758㎡)
本社等 消去又は全社 2,341
その他設備
8,019 2,425 424,214㎡ 1,625 29,040
（神戸市中央区等） 他 [437]
16,969
(98,009㎡)
加古川製鉄所 条鋼・鋼板等 3,031
鉄鋼 72,973 233,254 5,036,522㎡ 17,264 341,987
（兵庫県加古川市） 生産設備
[180]
18,495
(1,064㎡)
神戸製鉄所 条鋼等 713
鉄鋼、電力
17,847 28,250 1,203,024㎡ 1,685 59,085
（神戸市灘区） 生産設備 [70]
11,302
茨木工場等
(12㎡)
（大阪府茨木市、神奈川県 溶接材料等 880
溶接
3,517 4,824 390,237㎡ 805 11,204
藤沢市、広島県東広島
生産設備 [108]
2,056
市、京都府福知山市）
(46,714㎡)
真岡製造所 アルミ・銅、 アルミ圧延品 1,009
8,605 11,395 477,444㎡ 21,629 45,561
（栃木県真岡市） 電力 等生産設備 [50]
3,930
アルミ圧延
長府製造所 431,010㎡ 426
アルミ・銅 品・銅圧延品 5,841 7,372 5,674 19,722
（山口県下関市）
834 [27]
等生産設備
(11,291㎡)
大安製造所 アルミ鋳鍛造 491
アルミ・銅 2,464 555 260,614㎡ 796 7,044
（三重県いなべ市） 品等生産設備 [121]
3,227
鉄鋼加工製 (1,789㎡)
高砂製作所 2,431
鉄鋼、機械 品、産業機械 20,972 10,438 1,445,815㎡ 3,639 36,935
（兵庫県高砂市）
[619]
等生産設備
1,884
播磨工場 産業機械等 267,471㎡ 238
機械 2,054 1,946 363 11,073
（兵庫県加古郡播磨町） 生産設備 6,709 [82]
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(２) 国内子会社
帳簿価額 (百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
（所在地） の名称 (人)
土地 その他 計
構築物 及び運搬具
509
富山製造所
特殊鋼 305,645㎡
日本高周波鋼業(株) 鉄鋼 2,249 5,042 3,430 15,947
（富山県射水市） 生産設備
5,225 [28]
広島本社・
1,064
建設機械 325,048㎡
コベルコ建機(株) 本社事業所 建設機械 7,006 5,025 1,247 23,335
製造設備 10,056 [387]
（広島市佐伯区）
791
コベルコ建機日本 本社等 賃貸用建設 41,144㎡
建設機械
2,414 15,000 172 18,528
(株) （千葉県市川市） 機械等 940 [64]
136
神鋼神戸発電所
(株)コベルコパワー 電力 -㎡
電力 23,732 10,363 5,166 39,262
神戸 （神戸市灘区） 供給設備
- [22 ]
49
(株)コベルコパワー 神鋼真岡発電所 電力 70,015㎡
電力
14,803 61,280 750 78,522
真岡 （栃木県真岡市） 供給設備 1,688 [9]
(３) 在外子会社
帳簿価額 (百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
建物及び 機械装置
（所在地） の名称 (人)
土地 その他 計
構築物 及び運搬具
Kobe Aluminum
本社・工場 アルミ鍛造
254,952㎡ 769
Automotive
（アメリカケンタッ アルミ・銅 品等生産設 4,442 8,406 1,151 14,196
197 [67]
備
キー州）
Products, LLC
神鋼建機（中国）有
本社・工場
限公司 建設機械 (493,158㎡) 1,782
（中国四川省） 建設機械 6,910 2,151 621 9,684
杭州神鋼建設機械 製造設備
- [11]
（中国浙江省）
有限公司
(注) １．金額には消費税等を含んでおりません。帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定でありま
す。
２．本社等は、提出会社の神戸本社、東京本社、大阪支社、名古屋支社、エンジニアリング事業部門の一部、電
力事業部門の一部、研究所、国内支店等であります。
３． 土地及び建物の一部を賃借しており、年間賃借料は5,629百万円であります。賃借している土地の面積又は土
地使用権に係る土地の面積については（ ）で外書しております 。
４． 貸与中の設備は土地5,134百万円 (139,035 ㎡ ) 、建物1,238百万円であります 。
５．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に外数で記載しております。
６．東日本コベルコ建機（株）は、2019年４月１日付で西日本コベルコ建機（株）を吸収合併し、その商号をコ
ベルコ建機日本（株）に変更しました。それに伴い、所在地を合併後の本社である千葉県市川市としており
ます。
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３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。なお、経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備
の除却等の計画はありません。
（単位：百万円）
2020年度
工期
2019年度
セグメント 以降
会社名 工事 2018年度
設備の内容 （2019.４
事業所名 予算額 以前 着工 完成
の名称 （2020.
～2020.３）
（年月） （年月）
４～)
当社 超ハイテン
3,213
鉄鋼 49,800 4,418 42,169 2018.４ 2021.２
加古川製鉄所 連続焼鈍設備他
アルミパネル材専用の
当社
20,600 8,662 10,967 971
アルミ・銅 2017.４ 2020.５
真岡製造所
熱処理・表面処理設備
(注) １．検収基準で作成しております。
２．金額には消費税等を含んでおりません。
３．今後の所要資金の調達方法は、 自己資金、借入金等 を予定しております。
また、関西電力(株)と電力供給に関する契約を締結しており、それに伴い、次のとおり設備の新設を計画しており
ます。
工期
セグメント
会社名
設備の内容 出力
着工 完成
事業所名
の名称
(年月) (年月)
(株)コベルコパワー
130万kW
神戸第二 電力 電力供給設備 2015.３ 2023.２
（65万kW２基）
神戸市灘区
(注) 今後の所要資金の調達方法は、自己資金、借入金等を予定しております。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数 (株)
種類
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日現在） （2020年６月24日現在）
取引業協会名
東京、名古屋
単元株式数は100株で
364,364,210 364,364,210
普通株式
あります。
（以上市場第一部）
364,364,210 364,364,210 － －
計
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本金
年月日 総数増減数 総数残高 残高
増減額 増減額 残高
(株) (株) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
2016年10月１日 (注） △3,279,277,890 364,364,210
－ 250,930 － 100,789
(注)当社は、2016年６月22日開催の第163回定時株主総会の決議により、同年10月１日付にて株式の併合（10株を１株
に併合し、発行可能株式総数を60億株から６億株に変更）を実施したため、当社の発行済株式総数は、
3,279,277,890株減少し、364,364,210株となっております。
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(５)【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数 (人)
2 62 55 1,163 349 162 134,882 136,675 －
所有株式数
252 971,647 76,432 617,250 669,752 1,140 1,297,603 3,634,076 956,610
(単元)
所有株式数の
0.01 26.74 2.10 16.99 18.43 0.03 35.71 100.00 －
割合 (％)
(注) １．自己株式244,844株は、「個人その他」に2,448単元、「単元未満株式の状況」に44株含まれております。
なお、自己株式数244,844株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実質的な所有株式数は
244,744株であります。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ81単元
及び27株含まれております。
(６)【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行(株)（信
東京都港区浜松町２－11－３ 17,933 4.93
託口）
日本製鉄(株) 東京都千代田区丸の内２－６－１ 10,735 2.95
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１－６－６ 10,119 2.78
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)
東京都中央区晴海１－８－11 8,956 2.46
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)
東京都中央区晴海１－８－11 8,379 2.30
（信託口９）
日本トラスティ・サービス信託銀行(株)
東京都中央区晴海１－８－11 7,365 2.02
（信託口５）
BNYMSANV AS AGENT/CLIENTS LUX UCITS
ルクセンブルグ大公国・ルクセンブ
NON TREATY 1（常任代理人 (株)三菱 ルグ（東京都千代田区丸の内２－７ 6,680 1.83
－１）
UFJ銀行）
JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代
英国・ロンドン
5,166 1.42
（東京都港区港南２－15－１）
理人 (株)みずほ銀行決済営業部）
双日(株) 東京都千代田区内幸町２－１－１ 4,502 1.24
神戸市灘区岩屋中町４－２－７ 4,410 1.21
(株)シマブンコーポレーション
－ 84,243 23.14
計
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）、日本トラスティ・サービス信託銀行(株)（信託口）、日本
トラスティ・サービス信託銀行(株)（信託口９）及び日本トラスティ・サービス信託銀行(株)（信託口５）
の所有株式は、信託業務に係るものであります。
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２．三井住友トラスト・アセットマネジメント(株)他１名の連名により、2019年７月19日付で大量保有報告書が関東財務
局長に提出されておりますが（報告義務発生日 2019年７月15日）、当社として2020年３月31日現在における実質所
有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント(株) 12,825 3.52
日興アセットマネジメント(株)
6,291 1.73
計 19,116 5.25
３．(株)みずほ銀行他３名の連名により、2019年11月８日付で大量保有報告書 に係る変更報告書 が関東財務局長に提出さ
れておりますが（報告義務発生日 2019年10月31日）、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確
認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） (％)
(株)みずほ銀行 3,233 0.89
みずほ証券(株) 477 0.13
みずほ信託銀行(株) 1,858 0.51
アセットマネジメントOne(株) 11,968 3.28
計 17,537 4.81
４．ブラックロック・ジャパン(株)他５名の連名により、2019年12月５日付で大量保有報告書に係る変更報告書が関東財
務局長に提出されておりますが（報告義務発生日 2019年11月29日）、当社として 2020年３月31日 現在における実質
所有株式数の確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） (％)
ブラックロック・ジャパン(株） 4,650 1.28
BlackRock Fund Managers Limited
415 0.11
BlackRock Life Limited
433 0.12
BlackRock Asset Management Ireland Limited
682 0.19
BlackRock Fund Advisors
3,280 0.90
BlackRock Institutional Trust Company, N.A.
3,546 0.97
計 13,006 3.57
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５．(株)三菱UFJ銀行他３名の連名により、2020年２月３日付で大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長に提出
されておりますが（報告義務発生日 2020年１月27日）、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の
確認ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） (％)
(株)三菱UFJ銀行 2,157 0.59
三菱UFJ信託銀行(株)
10,676 2.93
三菱UFJ国際投信(株) 2,181 0.60
三菱UFJモルガン・スタンレー証券(株) 780 0.21
計 15,795 4.33
６．野村證券(株)他１名の連名により、2020年５月19日付で大量保有報告書に係る変更報告書が関東財務局長に提出され
ておりますが（報告義務発生日 2020年５月15日）、当社として2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認
ができておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
所有株式数 株券等保有割合
氏名又は名称
（千株） (％)
野村證券(株) 3,004 0.82
野村アセットマネジメント(株)
20,891 5.73
計 23,894 6.56
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(７)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,249,800 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 361,157,800 3,611,578 －
普通株式
１単元（100株）
956,610 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
364,364,210 － －
発行済株式総数
－ 3,611,578 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が8,100株、「株式給付信託（BBT）」制度に関
する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式が757,900株、及び株主名簿上は当社名義と
なっておりますが実質的に所有していない株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄に、証券保管
振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が81個、「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービ
ス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数が7,579個、及び株主名簿上は当社名義となっ
ておりますが実質的に所有していない株式に係る議決権の数が１個含まれております。なお、「株式給付信託
（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式に係る議決権の数7,579個
は、議決権不行使となっております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(％)
神戸市中央区
244,700 － 244,700 0.07
当社
脇浜海岸通２－２－４
大阪市中央区
神鋼商事(株) 1,203,200 － 1,203,200 0.33
北浜２－６－18
東京都港区
浅井産業(株) 730,700 － 730,700 0.20
芝浦４－２－８
愛知県海部郡
三和鐵鋼(株) 41,400 － 41,400 0.01
飛島村金岡７
兵庫県明石市貴崎
29,800 － 29,800 0.01
(株)セラテクノ
５－11－70
－ 2,249,800 － 2,249,800 0.62
計
(注) １．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。なお、当該株式
数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。
２．「株式給付信託（BBT）」制度に関する資産管理サービス信託銀行(株)（信託Ｅ口）が所有する当社株式
757,900株は、上記自己株式に含まれておりません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
7,341 4,576,147
当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式 349 118,454
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求に
より取得した株式数は含めておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行なった取得自己株式 － － － －
消却の処分を行なった取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行
－ － － －
なった取得自己株式
その他
537 1,376,126 286 724,132
（単元未満株式の買増請求による売渡し）
保有自己株式数 244,744 - 244,807 -
(注) １． 当期間における「その他（単元未満株式の買増請求による売渡し）」には、2020年６月１日から有価証券報
告書提出日までの単元未満株式の買増請求により売渡した株式数は含めておりません。
２．当期間における「保有自己株式数」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求により取得した株式数及び単元未満株式の買増請求により売渡した株式数は含めておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、中長期的な視野に立った事業展
開を推進することにより、グループ全体での企業価値向上に努めております。
成果の配分につきましては、当社の財政状態、業績の動向、先行きの資金需要等を総合的に考慮することとし、配
当につきましては、継続的かつ安定的に実施していくことを基本としつつ、各期の業績及び配当性向等を勘案して決
定してまいります。
内部留保資金につきましては、将来の成長のために必要な投資等に充てることを通じて、収益力の向上に努めると
ともに、財務体質の改善・強化を進めてまいります。
また、業績に応じた利益配分を考慮する上で、基準とする配当性向につきましては、当面の間、親会社株主に帰属
する当期純利益の15％から25％程度を目安といたします。
剰余金の配当につきましては、会社法第459条第１項及び第460条第１項に基づき、取締役会の決議によって定める
旨を定款に定めております。
これに基づき、定款に定める基準日である中間期末及び期末に、年２回の配当を取締役会決議により実施すること
を基本としております。それ以外を基準日とする配当を行なう場合には、別途取締役会にて基準日を設定したうえで
行ないます。
以上を踏まえ、当事業年度の配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純損益が大幅な赤字になったことか
ら、誠に遺憾ながら、実施を見送る方針を決議いたしました。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
＜コーポレート・ガバナンスに対する基本的な姿勢＞
当社グループは、企業価値とは、業績、技術力のみならず事業活動を行なう上での株主様・投資家様、お客様、
お取引先様、グループ社員、地域社会の皆様等あらゆるステークホルダーの皆様に対する社会的責任への姿勢を含
むものであると認識しており、これら全ての向上に真摯に取り組むことが、企業価値の向上につながると考えてい
ます。
したがって、コーポレート・ガバナンスとは、単に組織の形にとどまらず、こうした全ての取組みを実現するた
めの枠組みであると考えており、枠組みの構築にあたっては、適切なリスクテイクによる企業価値向上に資する体
制の整備、ステークホルダーとの協働、資本市場との適切な対話、株主の権利・平等性の確保、透明性の確保と
いったことが重要と認識しています。
当社グループはこうした考えのもと、コーポレート・ガバナンスの向上に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(ⅰ) 現在の体制を選択している理由
需要分野、事業環境、商流、規模などが異なる広範囲なセグメントによる複合経営を進め、そのシナジー効
果を発揮させることが当社の企業価値の源泉であり、持続的成長の礎となる技術開発やイノベーションの追求
は、現場と一体となった議論無くしては達成できないと当社は考えております。
さらに、複合経営の推進には、多岐にわたる事業に対するリスク管理や経営資源の分配などにつき、活発な
議論や適切な意思決定を行なうと同時に、機動的な業務執行の監督を取締役会が行なうことが必要であり、そ
のためには、監督と執行を完全には分離せず、業務執行側に対する正しい理解を持ったメンバーが取締役会に
参画することが望ましいと考えております。
こうした考えのもと、機関設計として、監督と執行を完全には分離しない一方、当社の幅広い事業に対する
充実した監査の実施、監督機能の維持・強化、経営に関する意思決定の迅速化を図るため、監査を担当する者
が取締役会において議決権を有する監査等委員会設置会社 を選択しております。
(ⅱ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の構成
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、定款上の員数である15名以内とし、取締役会におけ
る実質的な議論の確保、監督機能の向上と多様性に配慮した構成となるよう以下を実施しております。
実施項目 取組内容 目的
取締役会における実質的な議
取締役員数（監査等委員であ 15名以内（うち、社外取締役
論の確保、監督機能の向上と
る取締役を除く。） 複数名）
多様性の両立
社外の公正中立な視点や少数
複数名（2020年６月24日時点
社外取締役員数 株主等ステークホルダーの視
６名）
点の反映
独立社外取締役比率 ３分の１以上
取締役会の公正性と透明性の
取締役会
向上及び企業としての成長戦
原則、独立社外取締役から選
略議論の更なる活性化
取締役会議長
定
社長の他、本社部門、素材
系、機械系、電力の各事業及
取締役の構成 び技術開発部門をそれぞれ総 取締役会のモニタリング機能
（社外取締役を除く。） 括する取締役、コンプライア 強化
ンスを総括する取締役、品質
を総括する取締役を各々配置
現在の取締役会の体制は以下のとおりであり、取締役会の議長は、独立社外取締役の北畑 隆生です。
代表取締役社長 山口 貢
代表取締役副社長執行役員 輿石 房樹
代表取締役副社長執行役員 柴田 耕一朗
代表取締役副社長執行役員 水口 誠
代表取締役副社長執行役員 森崎 計人
取締役専務執行役員 北川 二朗
取締役専務執行役員 勝川 四志彦
取締役専務執行役員 永良 哉
社外取締役 北畑 隆生（議長）
社外取締役 馬場 宏之
社外取締役 伊藤 ゆみ子
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取締役（監査等委員） 石川 裕士
取締役（監査等委員） 対馬 靖
社外取締役（監査等委員） 宮田 賀生
社外取締役（監査等委員） 三浦 州夫
社外取締役（監査等委員） 河野 雅明
また、当社は、取締役会の実効性について、事業年度毎に、各取締役に対するアンケート及びアンケート結
果に対する監査等委員会による一次評価を経た上で、取締役会で議論・評価を行ない、課題を抽出、取締役会
の運営方法の改善を実施しております。取締役会の実効性の評価結果については、当社ホームページにてその
概要を公開しております。
( ⅲ) 監査等委員である取締役、監査等委員会の体制
監査等委員会設置会社である当社は、会社法上の監査等委員会に関する規定（非業務執行取締役３名以上、
うち過半数を社外取締役とする）に対し、透明性・公正性が担保され、広範囲な事業セグメントを持つ複合経
営に対し十分な監査機能が果たされるよう、監査等委員会を社内委員２名、社外委員３名の５名で構成するこ
とを基本としております。なお、監査等委員会委員長は社外委員から選出しております。
実施項目 取組内容 目的
５名（うち社外監査等委員
監査等委員の員数
３名）
社外監査等委員を法曹界、金
透明性・公正性の担保、監査
監査等委員の構成 融界、産業界出身など多様な
機能の強化
領域から招聘
監査等委
原則、社外監査等委員から選
監査等委員会委員長
員会
定
監査環境の整備、社内の情報
の収集、内部統制システムの
常勤監査等委員 ２名設置 整備状況の日常的な監査によ
る監査等委員会の職務執行の
円滑化
現在の監査等委員会の体制は次のとおりであり、その委員長は、独立社外取締役の河野 雅明です。
取締役（監査等委員・常勤） 石川 裕士
取締役（監査等委員・常勤） 対馬 靖
社外取締役（監査等委員） 宮田 賀生
社外取締役（監査等委員） 三浦 州夫
社外取締役（監査等委員） 河野 雅明（委員長）
また、監査等委員である取締役には、常に財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものを配し、監査
の実効性向上に配慮しております。現在、監査等委員である取締役のうち、社外取締役河野 雅明氏は、長年
銀行業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ⅳ) 取締役会と執行機能
取締役会は、重要な業務執行その他法定の事項につき審議・決議と業務執行の監督を担います。
ただし、取締役会が迅速な判断を阻害しないよう取締役会での審議基準を定め、一定の範囲で社長以下の業
務執行の責任者に権限を委譲しております。
加えて、業務を執行する取締役を補佐する者として執行役員をおき、経営の委任と迅速な経営判断の実施が
できる体制としております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び執行役員の任期は、変化の激しい経営環境に機敏に対応す
るため、１年としております。
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(v) 指名・報酬委員会の設置
当社は、取締役会の運営の公平性及び透明性をより向上させることを目的として、最高経営責任者の後継者
を含む取締役・執行役員等の重要な役員の選解任及び報酬制度に関する答申を行なう機関として指名・報酬委
員会を設置しております。指名・報酬委員会は、取締役会において選定された、社長を含む３名から５名（過
半数を独立社外取締役とする。）の委員で構成され、毎事業年度最低１回以上、必要に応じ適宜委員会を開催
します。取締役会は、指名・報酬委員会の意見の答申の内容を十分に尊重し、当該答申のなされた事項を決定
します。
現在の指名・報酬委員会の体制は以下のとおりであり、その委員長は、独立社外取締役の北畑 隆生です。
社外取締役 北畑 隆生（委員長）
社外取締役（監査等委員） 河野 雅明
代表取締役社長 山口 貢
(ⅵ) 独立社外取締役会議の設置
当社は、独立社外取締役の機能を最大限に活用すべく、経営陣の指名や報酬以外の業務執行に関する情報の
提供と共有の場として独立社外取締役会議を設置しております。
独立社外取締役会議は独立社外取締役のみで構成され、定例会議を四半期に１度、その他必要に応じ臨時会
議を開催します。
独立社外取締役会議には、適宜、業務執行取締役等が出席し、情報提供・意見交換を行ないます。
(ⅶ) 品質マネジメント委員会の設置
当社は、当社グループにおける品質マネジメント強化活動の継続的なモニタリングと提言及び品質不適切行
為に対する再発防止策の実効性のモニタリングを行なうため、取締役会の諮問機関として品質マネジメント委
員会を設置しております。品質マネジメント委員会の委員は、当社の社内役員２名及び取締役会で任命された
品質に関する技術的知見又は法律的知見を有する社外の有識者３名の社外委員から構成され、社外委員のうち
１名が委員長となります。
(ⅷ) コンプライアンス委員会の設置
当社は、企業活動における法令・倫理遵守に関する活動に関する事項を審議する取締役会の独立諮問機関と
して、コンプライアンス委員会を設置しております。
コンプライアンス委員会は、社長、全社コンプライアンス総括取締役、担当執行役員、内部通報システムの
受付窓口弁護士（当社とは顧問契約の無い弁護士）、社内外の有識者などで構成され、その過半数は社外の委
員にて構成され、委員長は社外有識者より選出するものとします。
コンプライアンス委員会は、コンプライアンス活動の基本方針の策定、コンプライアンス活動の実施状況の
モニタリングのほか、必要に応じた措置について取締役会に対し提言や勧告を行ないます。
コンプライアンス委員会は半期毎に定例会を開催し、必要に応じて臨時会を開催します。
(ⅸ) 業務執行の仕組み
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が、事業部門、本社部門、技術開発部門、品質、コン
プライアンスなど、各々に委嘱された業務を統括し、これらの取締役の指揮の下で執行役員が業務を執行しま
す。当社の執行役員は、法定の機関ではありませんが、取締役会で選任され、取締役会にて委嘱された業務を
執行する重要な役職であると位置付けます。こうした体制のもと、事業戦略等経営に関する方向性や取締役会
付議事項を審議する場として「経営審議会」（月２回開催）を開催します。経営審議会のメンバーは、本社部
門、素材系、機械系、電力の各事業、コンプライアンス、品質及び技術開発部門を総括する取締役及び経営企
画部担当執行役員、社長の指名する執行役員並びに常勤の監査等委員である取締役１名の常任メンバーに加
え、案件毎に指名されるメンバーで構成します。
経営審議会は、決議機関ではなく、各事業部門、当社グループの業務執行に対し多方面からの考察を加える
ことを目的とした闊達な議論の場として位置付け、経営審議会で審議した事項は、取締役会に決議事項もしく
は報告事項として上程します。
また、業務を執行する取締役、執行役員及び技監並びに社長の指名する関係会社の社長及び役員を構成員と
する「役員連絡会」（四半期に１回開催）を置きます。
「役員連絡会」は経営に関する重要な事項について情報の共有化を図る場であり、加えて、当社グループ一
体経営・業務執行に必要な様々な知識の取得と適切な更新等の研鑽のために社内外から講師を招聘した研修を
実施する場としても位置付けます。
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この他、経営審議会の諮問機関として、当社の企業活動における社会的責任について、ESG（環境・社会・ガ
バナンス）やSDGs（持続可能な開発目標）といった観点から検討・推進するための中核組織となるCSR委員会を
はじめ、各種委員会を設置しております。
経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次
の図のとおりです。
③企業統治に関するその他の事項
１) 内部統制システムの整備状況
当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制及びその他業務の適正を確保
するための体制は、次のとおりです。
(ⅰ) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループが持続的に発展をしていくために、社会に対する約束事でありグループで共有する価値観とし
て定めた『KOBELCOの３つの約束』及びこの約束を果たすためにグループ全社員が実践する具体的な企業行動規
範として定めた『KOBELCOの６つの誓い』をコンプライアンスの規範・基準とする。当社グループのコンプライ
アンス推進活動は、『神戸製鋼グループ・コンプライアンスプログラム』をベースに計画・実行する。当社及
び主要グループ会社においては、取締役会の諮問機関として社外委員を入れた「コンプライアンス委員会」を
設置する他、外部の弁護士を受付窓口とする「内部通報システム」を導入するなど、外部からのチェックを組
み込んだ社会規範や法令等の遵守体制を構築する。
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(ⅱ) 財務報告の適正性確保のための体制整備
『財務報告に係る内部統制基本規程』に従い財務報告の適正性を確保するための社内体制を整備する。
(ⅲ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
『取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する規程』に従い、適切に取締役の職務の執行に係る
情報の保存及び管理を行なう。
(ⅳ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
『リスク管理規程』を策定することにより、業務の適正と効率性を確保する。『リスク管理規程』は、当社
事業を取り巻くリスクについて、各部門が個別のリスク項目を抽出し、その抽出されたリスク項目の重要度に
応じた予防保全策及びリスク顕在時の対応手順を定める他、リスク管理のモニタリング体制のあり方について
規定するものである。リスク管理活動は、事業活動と連動して展開し、企業価値を毀損する可能性のあるリス
クに適切に対応する。また、この体制については、内部監査部門により適切性や有効性の検証を実施する。
(ⅴ) 取締役の職務の執行が効率的に行なわれることを確保するための体制
当社は「監査等委員会設置会社」であるが、より「透明性」「公正性」が確保された経営体制を実現すべ
く、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能の中心となる当社取締役会に監査等委員である社外取締役
に加えて、監査等委員でない社外取締役を選任する。
また、「迅速」な意思決定に加えて、事業ユニット間での情報共有・連携などグループの総合力を最大限発
揮していくための経営システムとして「事業部門制」を採用している。素材系・機械系・電力をそれぞれ総括
する取締役を配置し、その指揮の下で取締役会が選任した執行役員が各事業部門の業務を執行する。また、リ
スク管理を総括する取締役、品質を総括する取締役を配置し、各事業部門の業務執行に対するモニタリング機
能の強化とともにガバナンス強化も図っている。
この他、事業戦略等経営に関する方向性や取締役会付議事項を審議する場として「経営審議会」を開催す
る。また、業務を執行する取締役、執行役員及び技監並びに社長の指名する関係会社の社長及び役員を構成員
とする「役員連絡会」を置き、経営に関する重要な事項について情報の共有化を図る。
(ⅵ) 会社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
『グループ会社管理規程』に従い、グループ会社の行なう重要な意思決定に際しては、当社主管部門・本社
部門と協議、重要事項の報告などを義務づけるとともに、一定金額を超える財産処分行為他については、当社
の取締役会、社長の事前承認を要求することで、グループ一体運営を図ることとする。
また、当社グループとして最低限整備すべきルールを「グループ標準」として定め、当社の全ての子会社が
この標準に沿って自社の規程を整備する体制とすることとし、今後「グループ標準」に基づくリスク管理の教
育・浸透・推進を図るとともに、子会社は事業を取り巻くリスクについて、『リスク管理規程』に従い、個別
のリスク項目を抽出し、その抽出されたリスク項目に対して現状評価を行ない適切な予防保全策を立案する。
また、子会社に対して、適宜取締役又は監査役を派遣し、子会社の取締役会へ出席するとともに、子会社の
経営を管理・監督する。
さらに『KOBELCOの３つの約束』及び具体的な企業行動規範としての『KOBELCOの６つの誓い』を共有し、
『神戸製鋼グループ・コンプライアンスプログラム』をベースに、コンプライアンス委員会の設置や、内部通
報制度の整備等といった取組みを子会社に対して求め、法令等遵守体制を構築する。
ただし、上場会社については当社からの一定の経営の独立性を確保することが必要であることから、当社が
関係会社経営者の独自の判断を拘束することのないように配慮をする。
(ⅶ) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、同取締役及び使用人の取締役（監査等委
員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の同取締役及び使用人に対する指示の
実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会事務局を置く。また、事務局の使用人については、取締役
（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性の確保及び指示の実効性の確保を図るため、その人事異動
及び人事評価等を監査等委員会と事前に協議する。
事務局の使用人は「監査等委員会監査等基準」に従い、監査等委員会の指示を受けて監査等委員会監査に係
る補助業務等を行なう。なお、監査等委員会監査にかかる補助業務等の遂行にあたっては、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人はこれを妨げず、監査の実効性確保に協力する。
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(ⅷ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監
査等委員会への報告に関する体制、子会社の取締役及び使用人が当社の監査等委員会に報告をするための体
制、及び監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及び使用人は、監査等委員会に対して、法定事項に
加え、定期的に職務の執行状況、重要な委員会等の報告を行なう。また、事業活動において発生した重要なリ
スクとその対応状況、財務報告の適正性を確保するための社内体制の整備・運用状況についても、都度報告す
る。
加えて、子会社の状況については、必要に応じて、その取締役、監査役、使用人から監査等委員会に対して
報告を行なうとともに、監査等委員会事務局及び特定監査を含めた当社の内部監査部門は、監査等委員会に対
してグループ全体のコンプライアンス、リスク管理等について適宜報告を行なう。
「内部通報システム」における内部通報者の不利益待遇の禁止と同様に、監査等委員会に報告を行なった者
が不利な取扱いを受けないことを企業倫理綱領に定め、その周知徹底を図る。
(ⅸ) 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員会がその職務の執行について、会社法に基づく費用の支払い等の請求をしたときは、当該請求が
監査等委員会の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理す
る。
なお、監査等委員会は、職務上必要と認める費用について、毎年、あらかじめ一定額の予算を計上する。
(ⅹ) その他監査等委員会の監査が実効的に行なわれることを確保するための体制
監査等委員会の監査の実効性を確保するため、監査等委員会の「年度監査方針・計画」を取締役会等におい
て説明を受ける他、監査等委員会と代表取締役社長との定期的会合、内部監査部門との連携など監査環境の整
備を図る。
２) コンプライアンス体制
当社は、法令や社会規範の遵守なくして企業の存立はあり得ないとの認識の下、コンプライアンス体制の構築
を経営の最重要課題と位置付けております。2000年６月に、法令等を遵守するための具体的な企業行動指針とし
て『企業倫理綱領』を制定しました。本綱領は、良き「企業市民」として法令その他の社会規範を遵守し、環境
に配慮しながら、優れた製品・サービスの提供を通じて社会に貢献するため、会社及び役員、社員が守るべき規
範・基準であり、その後の事業環境の変化に応じて、改定を行なっております。現在は、当社グループが持続的
に発展していくために、社会に対する約束事でありグループで共有する価値観として定めた『KOBELCOの３つの
約束』と、この約束を果たすために『企業倫理綱領』中の『企業倫理規範』を踏まえてグループ全社員が実践す
る具体的な行動規範として定めた『KOBELCOの６つの誓い』をコンプライアンスの規範・基準としております。
当社においては、取締役会の諮問機関としてコンプライアンス委員会を設置しています。社長を含む社内委員
３名に対し、公正中立な立場の社外委員が５名と過半数を占め、社外委員が委員長を務める同委員会では、通報
等により顕在化した重大なコンプライアンスリスクも踏まえ、グループ全体のコンプライアンス活動計画を立案
し、進捗状況を確認の上、必要な見直しと改善を行なっています。コンプライアンス委員会は主なグループ会社
でも設置しています。
コンプライアンス活動計画の実行にあたっては、全社コンプライアンス総括取締役、全社コンプライアンス担
当役員の指揮の下、専任部署として当社のコンプライアンス統括部が、事業部門やグループ各社と連携し、『神
戸製鋼グループ・コンプライアンスプログラム』をベースに取組みを進めています。
『神戸製鋼グループ・コンプライアンスプログラム』は、「コミットメント・リスク評価」「規定やプロセス
の整備・リソースの確保」「教育・情報の周知」「モニタリングの実施・通報への対応」「見直し・改善」の５
つのフレームで構成しています。各社での進捗状況をこの５項目に沿って把握した上で、事業や地域の特性を踏
まえて実行することで、グループにおけるコンプライアンス活動が網羅的かつ実効性のあるものとなるよう取組
みを強化しています。
具体的な活動には、コンプライアンスに対する組織トップによるコミットメントの定期的な発信、各種マニュ
アルの作成、コンプライアンス教育の実施、内部通報制度の設置・運営、コンプライアンス意識調査の定期的な
実施等があります。
３) 責任限定契約の内容の概要
当社と非業務執行取締役は会社法第427条第１項及び当社定款第29条第２項に基づき、取締役会の決議によ
り、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する額としております。
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４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（「会社支配に関する基本方針」）
(ⅰ) 会社支配に関する基本方針
当社は、明治38年の創立から110年を超える歴史の中で、独自の事業領域を形成してまいりました。特に、当
社の素材系事業や機械系事業は事業の裾野が非常に広く、これらの事業分野を構成する個別の事業の多様性を
前提として初めて創出されるシナジーが存在いたします。また、これらの事業は、研究開発や生産現場で果敢
な挑戦を続ける当社従業員をはじめ、当社との間で長年に亘り信頼関係を培ってきた輸送機やエネルギー・イ
ンフラ分野をはじめとする国内外の取引先並びにお客様等の多様なステークホルダーによって支えられており
ます。さらに、当社は、素材系事業における代替困難な素材や部材、機械系事業における省エネルギーや環境
に配慮した製品等、当社独自の多彩な製品群を幅広いお客様に供給するとともに、電力事業においても極めて
重要な社会的インフラである電力の供給という公共性の高いサービスを提供しており、社会的にも大きな責任
を担っているものと考えております。当社は、こうした各事業間における技術の交流・融合によるシナジー効
果や、独自・高付加価値製品の提供とこれにより構築されたステークホルダーとの信頼関係、社会的インフラ
提供の責務と社会の皆様からの信頼こそが当社の企業価値の源泉であると考えております。
当社は、上場会社として、株式の自由な取引の中で、上記のような源泉から生み出される当社の企業価値、
ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する形であれば、支配権の異動を伴う当社株券等に対する大規模な
買付行為であっても、当然是認されるべきであると考えておりますが、当社の財務及び事業の方針の決定を支
配する者は、このような当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させる上で必要不可欠な、当社の経
営理念、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等の当社の企業価値を生み出す源泉を十分に理解し、そ
の結果として当社の企業価値、ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる者でなければならないと考えて
おります。
したがって、当社は、当社株券等に対する大規模な買付行為を行ない又は行なおうとする者に対しては、関
連する法令の許容する範囲内において、適切な対応をとることにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の
確保に努めなければならないと考えております。
(ⅱ) 基本方針の実現に資する特別な取組み
ア 経営戦略の展開による企業価値向上への取組み
当社は、2016年４月に「2016～2020年度グループ中期経営計画」を策定し、素材系事業・機械系事業・電力
事業の３本柱による事業成長戦略を一層深化させ、盤石な事業体を確立させる新たな中長期経営ビジョン
「KOBELCO VISION“G＋”（ジープラス）」への取組みをスタートさせ、その実現に取り組んでおります。
輸送機の軽量化やエネルギー・インフラ等の中長期的に伸張する成長分野に経営資源を集中し、当社グルー
プ独自の付加価値をさらに高め、競争優位性を発揮していくことで、事業を拡大・発展させるとともに、社会
への貢献を目指してまいります。
イ コーポレートガバナンス強化による企業価値向上への取組み
当社は、継続的に企業価値を向上させるためには、コーポレートガバナンスの強化が必要であると考えてお
ります。
当社は、監査等委員会設置会社への移行、取締役会メンバーの見直し、独立社外取締役の全員を構成員と
し、経営に関する客観的な意見の提供等を行なう場でもある独立社外取締役会議や、委員の過半数を社外取締
役で構成する指名・報酬委員会の設置等の様々な取組みを通じて、コーポレートガバナンス体制の強化を図っ
てまいりました。
今後も、当社は、独立社外取締役会議において出された意見や、事業年度毎に各取締役に対して行なうアン
ケート及びその結果に対する監査等委員会の評価に基づいて実施する取締役会実効性評価の結果等を踏まえな
がら、さらなるコーポレートガバナンスの強化に向けて、継続的に検討を進めてまいります。
(ⅲ) 基本方針に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の決定を支配されることを防止するための取
組み
当社は、当社株券等の大規模な買付行為を行ない又は行なおうとする者に対しては、当社の企業価値及び株
主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模な買付行為の是非を適切に判断
するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆
様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。
また、仮に大規模な買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値及び株主共同の利
益が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然
の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、適宜、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措
置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保に努めてまいり
ます。
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なお、上記(ⅱ)及び(ⅲ)に記載の取組みは、上記(ⅰ)に記載の方針に従い、当社の企業価値及び株主共同の
利益に沿うものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。
５) 定款における取締役・株主総会に関する特別の定め
取締役に関しては、当社定款上、以下の特別の定めを置いております。
(ⅰ) 第19条第２項で、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なうとの定めを置いております。また、同条第３項でその決議
は累積投票によらない旨を定めております。
(ⅱ) 職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、第29条第１項及び附則で、会社法
第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役・監査役であったものを含む。）
の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができるとの定めを置いてお
ります。
(ⅲ) 定時株主総会の決議を待たず柔軟かつ機動的に事業活動の成果である利益を株主に分配することで機動的な
資本政策を実現可能とするため、取締役の任期を１年とするなどの要件を満たす会社において、定款の定めに
より剰余金の配当等（自己株式の取得を含む。）の決定機関を取締役会とすることが認められていることか
ら、当社定款第35条に「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定め
のある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」との規定を置いております。
また、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的として、当社の定款第15条第２項の定めにより、会社法第
309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権数の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行なうとの定めをおいております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.25 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
取締役社長 山口 貢 1958年１月８日 生
1981年４月 当社入社
（代表取締役）
2011年４月 当社執行役員
2013年４月 当社常務執行役員
2015年４月 当社専務執行役員
(注)２
392
2016年６月 当社取締役専務執行役員
2017年４月 当社取締役副社長執行役員
2018年４月 当社取締役社長(現)
取締役 輿石 房樹 1959年８月29日 生
1984年４月 当社入社
副社長執行役員
2012年４月 当社執行役員
（代表取締役）
2014年４月 当社常務執行役員
安全衛生部、品質統括部、環境防
(注)２
344
2015年６月 当社常務取締役
災部、ものづくり推進部の総括、
2016年４月 当社取締役専務執行役員
全社安全衛生の総括、全社品質の
2018年４月
当社取締役副社長執行役員(現)
総括、全社環境防災の総括
取締役 柴田 耕一朗 1958年12月６日 生
1984年４月 当社入社
副社長執行役員
2012年４月 当社執行役員
（代表取締役）
2014年４月 当社常務執行役員
素材系事業の総括、鉄鋼アルミ事
(注)２ 314
2016年４月 当社専務執行役員
業部門長
2018年４月 当社副社長執行役員
2018年６月 当社取締役副社長執行役員(現)
取締役 水口 誠 1959年４月28日 生
1982年４月 当社入社
副社長執行役員
2011年４月 当社執行役員
（代表取締役）
2013年４月 当社常務執行役員
開発企画部、知的財産部、ＩＴ企
(注)２
333
2016年４月 当社専務執行役員
画部の総括、全社技術開発の総
2020年４月 当社副社長執行役員
括、全社システムの総括、全社自
2020年６月
当社取締役副社長執行役員(現)
動車プロジェクトの総括
取締役 森崎 計人 1957年10月19日 生
1983年４月 当社入社
副社長執行役員
2012年４月 当社執行役員
（代表取締役）
2014年４月 当社常務執行役員
機械系事業の総括、エンジニアリ
(注)２
259
2018年４月 当社専務執行役員
ング事業部門長、全社建設業の担
2020年４月 当社副社長執行役員
当
2020年６月
当社取締役副社長執行役員(現)
取締役 北川 二朗 1959年９月１日 生
1982年４月 当社入社
専務執行役員
2014年４月 当社執行役員
電力事業の総括、電力事業部門長
2016年４月 当社常務執行役員
(注)２
260
2018年４月 当社専務執行役員
2018年６月 当社取締役専務執行役員(現)
取締役 勝川 四志彦 1962年３月12日 生
1985年４月 当社入社
専務執行役員
2015年４月 当社執行役員
監査部、経営企画部（除く自動車
2017年４月 当社常務執行役員
軽量化事業企画室）、経理部、財 (注)２
211
2018年４月 当社専務執行役員
務部、営業企画部、支社・支店
2018年６月
当社取締役専務執行役員(現)
（高砂製作所を含む）、海外拠点
（本社所管）の総括
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
取締役 永良 哉 1961年7月5日 生
1985年４月 当社入社
専務執行役員
2015年４月 当社鉄鋼事業部門企画管理部長
コンプライアンス統括部、法務
2016年４月 当社執行役員
部、コーポレート・コミュニケー
(注)２
2018年４月 当社常務執行役員 198
ション部、総務部、人事労政部、
2020年４月 当社専務執行役員
建設技術部、機材調達部、ラグ
2020年６月
当社取締役専務執行役員(現)
ビー部支援室の総括、全社コンプ
ライアンスの総括
取締役 北畑 隆生 1950年１月10日 生
1972年４月 通商産業省入省
2004年６月 経済産業省経済産業政策局長
2006年７月 経済産業事務次官
2008年７月 経済産業省退官
2010年６月
当社取締役(現)
丸紅(株)社外監査役
2013年６月 (学)三田学園理事長
(注)２
66
丸紅(株)社外取締役(現)
2014年４月 (学)三田学園学校長
2014年６月 セーレン(株)社外取締役(現)
日本ゼオン(株)社外取締役(現)
2019年３月 (学)三田学園理事長退任
2020年４月 (学)新潟総合学院開志専門職大
学学長(現)
取締役 馬場 宏之 1954年１月27日 生
1976年４月 住友ゴム工業(株)入社
2000年３月 同社取締役
2003年３月 同社執行役員
2003年７月 SRIスポーツ(株)（現、住友ゴ
ム工業(株)）取締役社長
(注)２
48
2011年３月 同社取締役会長
2015年３月 同社相談役
2015年６月 積水化成品工業(株)社外取締役
(現)
2017年６月 当社取締役(現)
取締役 伊藤 ゆみ子 1959年３月13日 生
1984年４月 衆議院法制局参事
1989年４月 弁護士登録、坂和総合法律事務
所入所
1991年７月 田辺総合法律事務所入所
2001年４月 ジーイー横河メディカルシステ
ム(株)（現、GEヘルスケア・
ジャパン(株)）法務・特許室長
2004年５月 日本アイ・ビー・エム(株)
法務・知的財産スタッフ・カウ
ンセル
2007年３月 マイクロソフト(株)（現、日本
(注)２
12
マイクロソフト(株)）執行役
法務・政策企画統括本部長
2013年４月 シャープ(株)執行役員
2013年６月 同社取締役兼執行役員
2014年４月 同社取締役兼常務執行役員
2016年６月 同社常務執行役員
2019年３月 同社常務執行役員退任
2019年４月 イトウ法律事務所開設、代表就
任(現)
2019年６月
当社取締役(現)
参天製薬(株)社外監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
石川 裕士
取締役 1958年４月７日 生
1982年４月 当社入社
（監査等委員）
2014年４月 当社執行役員
(注)３
163
2016年４月 当社常務執行役員
2018年６月
当社取締役（監査等委員）(現)
取締役 対馬 靖 1959年７月８日 生
1982年４月 当社入社
（監査等委員）
2013年４月 当社執行役員
2015年６月 コベルコ建機(株)取締役常務執
(注)３
119
行役員
2018年４月 同社取締役
2018年６月
当社取締役（監査等委員）(現)
取締役 宮田 賀生 1953年４月24日 生
1977年４月 松下電器産業(株)入社
（監査等委員）
2007年４月 同社役員
2009年４月 パナソニック(株)常務役員
2011年４月 同社専務役員
2011年６月 同社代表取締役専務
2014年６月 同社顧問
(注)３
120
2015年３月 東燃ゼネラル石油(株)社外取締
役
2015年12月 パナソニック(株)顧問退任
2016年６月
当社取締役（監査等委員）(現)
2017年４月 JXTGホールディングス(株)社外
取締役(現)
取締役 三浦 州夫 1953年2月13日 生
1979年４月 裁判官任官
（監査等委員）
1988年３月 裁判官退官
1988年４月 弁護士登録
1997年４月 河本・三浦法律事務所（現、河
本・三浦・平田法律事務所）開
設、代表就任(現) (注)３
-
2003年６月 ヤマハ(株)社外監査役
2008年６月 旭情報サービス(株)社外監査役
(現)
2010年６月
住友精化(株)社外監査役(現)
2020年６月
当社取締役（監査等委員）(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
取締役 河野 雅明 1957年2月24日 生
1979年４月 (株)第一勧業銀行入行
（監査等委員）
2006年３月 (株)みずほコーポレート銀行
（現、(株)みずほ銀行）執行役
員
2008年４月 同行常務執行役員
2011年４月 (株)みずほフィナンシャルグ
ループ常務執行役員
リスク管理グループ長(兼)人事
グループ長(兼)コンプライアン
ス統括グループ長
2011年６月 同社常務取締役(兼)常務執行役
員
2012年４月 (株)みずほ銀行常務執行役員
(株)みずほコーポレート銀行常
務執行役員
みずほ信託銀行(株)常務執行役
員
2013年４月 (株)みずほフィナンシャルグ
ループ取締役
(注)３
-
(株)みずほ銀行取締役副頭取
（代表取締役）(兼)副頭取執行
役員
(株)みずほコーポレート銀行副
頭取執行役員
2013年７月 (株)みずほフィナンシャルグ
ループ副社長執行役員
2016年４月 (株)みずほ銀行取締役副頭取
（代表取締役）(兼)副頭取執行
役員退任
(株)みずほフィナンシャルグ
ループ副社長執行役員退任
(株)オリエントコーポレーショ
ン顧問
2016年６月 同社代表取締役社長(兼)社長執
行役員
2020年４月 同社代表取締役会長(兼)会長執
行役員(現)
2020年６月 当社取締役（監査等委員）(現)
計
2,839
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(注)１．取締役北畑隆生、馬場宏之、伊藤ゆみ子、宮田賀生、三浦州夫、河野雅明は、社外取締役であります。
２．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定
める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締
役は、次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
(百株)
塩路 広海 1957年１月28日生 1987年４月 弁護士登録、浅岡法律事務所
（現、浅岡・瀧法律会計事務所）入所
1991年４月
塩路法律事務所開設、所長就任(現)
2007年６月 ―
（株）立花エレテック社外監査役(現)
2015年６月 （株）フジシールインターナショナル
社外取締役(現)
2020年６月 当社補欠監査等委員(現)
(注)補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である
取締役の任期の満了の時までであります。
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（執行役員の状況）
当社は、事業部門制の下で執行役員制を導入しておりますが、2020年６月24日現在の取締役を除く執行役員は
25名で、次のとおりであります。
○本社等
役名 担当 氏名
略歴
専務執行役員 安全衛生部、環境防災部、経営企画部（自動 宮崎 庄司 1985年４月 当社入社
車軽量化事業企画室）、開発企画部、知的財 2015年４月 当社執行役員
産部の担当、全社安全衛生の担当、全社環境 2017年４月 当社常務執行役員
防災の担当、全社自動車プロジェクトの担当 2018年４月 当社専務執行役員(現)
専務執行役員 監査部、経営企画部（除く自動車軽量化事業 河原 一明 1982年４月 当社入社
企画室）、経理部、財務部、海外拠点（本社 2014年４月 当社執行役員
所管）の担当 2016年４月 当社常務執行役員
2019年４月 当社専務執行役員(現)
専務執行役員 コンプライアンス統括部、法務部、総務部、 大久保 安 1981年４月 当社入社
営業企画部、支社・支店（高砂製作所を含 2015年４月 当社執行役員
む）の担当、全社コンプライアンスの担当 2017年４月 当社常務執行役員
2020年４月 当社専務執行役員(現)
常務執行役員 品質統括部、ものづくり推進部の担当、全社 山口 裕 2018年４月 当社入社
品質保証の担当 当社常務執行役員(現)
常務執行役員 技術開発本部長 後藤 有一郎 1990年４月 当社入社
2017年４月 当社執行役員
2020年４月 当社常務執行役員(現)
○鉄鋼アルミ事業部門
役名 担当 氏名 略歴
常務執行役員 自動車板材営業部、自動車板材商品技術部、 中村 昭二 1988年４月 当社入社
名古屋鉄鋼・アルミ板営業部、真岡製造所の 2017年４月 当社執行役員
担当 2019年４月 当社常務執行役員(現)
常務執行役員 管理部、安全品質環境部、原料部の担当、鉄 平田 誠二 1986年４月 当社入社
鋼アルミ事業部門長特命事項の担当 2017年４月 当社執行役員
2020年４月 当社常務執行役員(現)
常務執行役員 加古川製鉄所長 北山 修二 1982年４月 当社入社
2018年４月 当社執行役員
2020年４月 当社常務執行役員(現)
常務執行役員 線材条鋼ユニット長、厚板ユニット長、営業 木本 和彦 1988年４月 当社入社
全般の担当 2018年４月 当社執行役員
2020年４月 当社常務執行役員(現)
執行役員 企画部、技術企画部、システム技術部、技術 坂本 浩一 1990年４月 当社入社
開発センターの担当 2019年４月 当社執行役員(現)
執行役員 アルミ板ユニット長 谷川 正樹 1990年４月 当社入社
2020年４月 当社執行役員(現)
執行役員 薄板ユニット長 三原 雄二 1990年４月 当社入社
2020年４月 当社執行役員(現)
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○素形材事業部門
役名 担当 氏名 略歴
専務執行役員 事業部門長 宮下 幸正 1980年４月 当社入社
2010年４月 当社執行役員
2012年４月 当社常務執行役員
2014年４月 当社専務執行役員(現)
専務執行役員 技術総括部、品質保証部の担当 松原 弘明 1981年４月 当社入社
2014年４月 当社執行役員
2016年４月 当社常務執行役員
2017年６月 コベルコ鋼管(株)
（現、丸一ステンレス
鋼管(株)）取締役社長
2017年12月
当社常務執行役員
2018年４月
当社専務執行役員(現)
常務執行役員 高砂管理部、高砂品質保証部の担当、鋳鍛鋼 森 啓之 1989年４月 当社入社
ユニット、アルミ鋳鍛ユニット、チタンユ 2017年４月 当社執行役員
ニットの担当 2019年４月 当社常務執行役員(現)
執行役員 企画管理部の担当 門脇 良策 1990年４月 当社入社
2018年４月 当社執行役員(現)
執行役員 長府製造所（直属部門）、大安製造所（直属 西口 昭洋 1989年４月 当社入社
部門）の担当、サスペンションユニット、ア 2020年４月 当社執行役員(現)
ルミ押出ユニット、銅板ユニット、鉄粉ユ
ニットの担当
○溶接事業部門
役名 担当 氏名
略歴
専務執行役員 事業部門長、IT企画部の担当、全社システム 山本 明 1987年４月 当社入社
の担当 2015年４月 当社執行役員
2017年４月 当社常務執行役員
2020年４月 当社専務執行役員(現)
執行役員 副事業部門長、品質マネジメント部長 末永 和之 1991年４月 当社入社
2020年４月 当社執行役員(現)
○機械事業部門
役名 担当 氏名
略歴
常務執行役員 事業部門長 竹内 正道 1984年４月 当社入社
2016年４月 当社執行役員
2018年４月 当社常務執行役員(現)
常務執行役員 圧縮機事業部長 岩本 浩樹 1985年４月 当社入社
2017年４月 当社執行役員
2019年４月 当社常務執行役員(現)
執行役員 圧縮機事業部副事業部長、圧縮機事業部回転 栗岡 義紀 1991年４月 当社入社
機本部長 2018年４月 当社執行役員(現)
執行役員 産業機械事業部長、産業機械事業部産業機械 猿丸 正悟 1989年４月 当社入社
部長、産業機械事業部機器本部長 2020年４月 当社執行役員(現)
○エンジニアリング事業部門
役名 担当 氏名
略歴
執行役員 新鉄源センターの担当、プロジェクトエンジ 元行 正浩 1983年４月 当社入社
ニアリング本部長 2018年４月 当社執行役員(現)
執行役員 原子力・復興センター、CWDセンターの担当 上谷内 洋一 1987年４月 当社入社
2019年４月 当社執行役員(現)
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② 社外役員の状況
１)社外取締役の員数及び提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社は、取締役会における活発な議論や適切な意思決定と監督をより高めるためには、社外の公正中立な視点
や少数株主をはじめとするステークホルダーの視点を反映することが不可欠であるため、独立社外取締役を複数
名招聘することとしております。現在、６名の独立社外取締役を置いており、このうち、３名が監査等委員であ
る社外取締役であります。
当社は社外取締役（監査等委員である取締役を含む。）６名全員を金融商品取引所に独立役員として届け出て
おります。
当社と社外取締役との関係及びその独立性に関しては、以下のとおりであります。なお、いずれの社外取締役
（監査等委員である取締役を含む。）６名全員が当社の独立役員の基準を満たしております。当社の独立役員の
基準は76ページに記載しております。
氏名 重要な兼務先等 重要な兼務先等と当社との関係
北畑 隆生 (学)三田学園 ＊ 当社との取引及び当社からの寄附なし
理事長退任：2019年３月
(学)新潟総合学院開志専門職大学 当社との取引及び当社からの寄附なし
馬場 宏之 住友ゴム工業(株) ＊ 当社からの販売：当社の連結総売上高の0.1％
未満
業務執行者退任：2003年６月（３年以上経
過）
SRIスポーツ(株) 当社との取引なし
業務執行者退任：2015年３月（３年以上経
(現 住友ゴム工業(株))
過）
伊藤 ゆみ子 ジーイー横河メディカルシステム(株) ＊ 当社との取引なし
（現 GEヘルスケア・ジャパン(株)）
日本アイ・ビー・エム(株) 当社の購入：日本アイ・ビー・エム(株)の連
結売上高の0.01％未満
マイクロソフト(株) ＊ 当社との取引なし
業務執行者退任：2013年３月（３年以上経
（現 日本マイクロソフト(株))
過）
シャープ(株) ＊ 当社からの販売：当社の連結総売上高の
0.01％未満
業務執行者退任：2019年３月
坂和総合法律事務所 ＊ 顧問契約なし（退所：1991年７月）
当社との取引なし
田辺総合法律事務所 ＊ 顧問契約なし（退所：2001年３月）
当社の支払額：100万円未満
イトウ法律事務所 代表 顧問契約なし
当社との取引なし
宮田 賀生 パナソニック(株) ＊ 当社からの販売：当社の連結総売上高の0.1％
（監査等委員） 未満
当社の購入：パナソニック(株)の連結売上高
の0.1％未満
業務執行者退任：2014年６月（３年以上経
過）
三浦 州夫 河本・三浦・平田法律事務所 顧問契約なし
（監査等委員） 当社との取引なし
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氏名 重要な兼務先等 重要な兼務先等と当社との関係
河野 雅明 (株)みずほフィナンシャルグループ ＊ 当社との取引なし
（監査等委員） 業務執行者退任：2016年４月（３年以上経
過）
(株)みずほコーポレート銀行 ＊ 同行からの借入額：資金調達額の10％程度
当社からの販売：当社の連結総売上高の
（現 (株)みずほ銀行）
0.01％未満
業務執行者退任：2016年４月（３年以上経
過）
（(株)みずほコーポレート銀行は2013年７月
に(株)みずほ銀行に統合されました。）
みずほ信託銀行(株) ＊ 同行からの借入額：資金調達額の２％程度
当社との取引なし
業務執行者退任：2013年４月（３年以上経
過）
(株)オリエントコーポレーション 当社からの販売：当社の連結総売上高の
0.01％未満
（同社は、当社の主要な借入先の一つである
(株)みずほ銀行の親会社である(株)みずほ
フィナンシャルグループの関連会社ですが、
当社の(株)みずほ銀行からの借入れには関与
しておりません。）
（注）重要な兼務先等の社名の＊は既に退職した勤務先等であります。
２) 社外取締役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方
各社外取締役は、毎月開催される取締役会へ出席し、当社の持続的な成長のために必要な社外の公正中立な視
点や少数株主をはじめとするステークホルダーの視点を踏まえた適切な助言と、こうした観点に基づいた議決権
の行使、取締役会の監督、当社と経営陣の間の利益相反の監督の役割を担っております。
また、当社は取締役会の諮問機関として、最高経営責任者の後継者選定を含む取締役・執行役員等の重要な役
員の選解任及び報酬制度につき審議するため、指名・報酬委員会を設置しており、その委員の過半数は、独立社
外取締役で構成し、その委員長は独立社外取締役が務めております。
加えて、当社は独立社外取締役の機能を最大限に活用すべく、経営陣の指名や報酬以外の業務執行に関する情
報の提供の場として独立社外取締役会議を設置しております。
独立社外取締役会議は独立社外取締役のみで構成され、定例会議を四半期に１度、その他必要に応じ臨時会議
を開催しております。
独立社外取締役会議には、適宜、業務執行取締役等が出席し、情報提供・意見交換を行なっております。
監査等委員である社外取締役は、監査に対する専門的な知見の提供及び公正性を担保する機能を担っておりま
す。こうした機能を果たすため、監査等委員である社外取締役は、監査に必要な知見を提供できる法曹界、金融
界、産業界等多様な領域から招聘しております。
このほか、取締役会の独立諮問機関として、企業活動における法令・倫理遵守に関する活動に関する事項を審
議する場として、コンプライアンス委員会を設置しておりますが、同委員会の委員にも独立社外取締役が参画す
ることとしております。
当社は、当社の取締役が株主から負託を受けた役割を果たすために必要な資質及び社外取締役については独
立役員の基準について、当社としての考え方を取りまとめ、公表しております。候補者の選定にあたっては、
この考え方に沿って候補者を指名します。
(取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者指名にあたっての考え方)
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は株主から負託を受けた役割を果たすため、以下の資質
を持つ人物が望ましいと考え、この考え方に沿って候補者を指名します。
Ａ）ステークホルダーに配慮し、社会的責任を全うすると同時に、企業価値の向上に取り組むという当社の企
業理念、経営ビジョンを十分に理解し、その実践に努めることができること
Ｂ）自身のキャリアを踏まえて事業、職務への深い知見を有すると同時に、経営資源の分配をはじめ、重要な
経営事項の決定に際し、素材系、機械系、電力供給といった多岐にわたる当社の事業間のシナジー効果を
十分に発揮できるよう、柔軟かつバランスの取れた判断ができること
Ｃ）変化の激しい環境において、迅速かつ果断な判断ができること
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Ｄ）取締役会の一員として、他の取締役に対し、積極的な提言、示唆を実施できること
Ｅ）なお、社外取締役については、社外の公正中立な意見を取締役会の決議に反映させることで、適切なリス
クテイクを後押しし、当社の中長期的成長をサポートすることができる人物が望ましいことから、上記
Ａ）乃至Ｄ）に加えて、以下の条件を満たすことを求めます。
a.豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて、客観的・公正・中立な判断ができること
b.特に、当社の経営ビジョン・経営計画の推進にあたり必要なグローバルな知見もしくは当社の営む事業
分野に対する知見があること
c.当社の定める独立役員の基準を満たすこと
(監査等委員である取締役候補者指名にあたっての考え方)
当社の監査等委員である取締役は株主から負託を受けた役割を果たすため、以下の条件を満たす人物が望ま
しいと考え、この考え方に沿って候補者を指名します。
Ａ）当社の多岐にわたる事業特性を十分に理解したうえで、会社法に定める職責・機能に基づき適正な監査・
監督ができること
Ｂ）適法性監査にとどまらず、企業価値向上に資するよう、経営の妥当性にまで視野を広げ、取締役会で積極
的な発言等ができること
Ｃ）監査等委員であることを踏まえて、取締役としての権限を適正に行使できること
Ｄ）なお、少なくとも１名は財務及び会計に関する相当程度の知見を有する人物の登用を基本とします。
Ｅ）また、監査等委員である社外取締役については、様々な視点から監査・監督機能が発揮されるよう法曹
界、金融界、産業界等幅広い分野の出身者からそれぞれ招聘することを基本とし、その上で、その知見を
活かして、監査等を通じて得た情報をもとに、適切なリスクテイクを後押しし、当社の中長期的成長をサ
ポートすることができる人物が望ましいことから上記Ａ）乃至Ｃ）に加えて、以下の条件を満たすことを
求めます。
a.豊富な経験と高い見識を有し、その経歴等に鑑みて、客観的・公正・中立な判断ができること
b.当社の定める独立役員の基準を満たすこと
(独立役員の基準)
当社の社外取締役（監査等委員である社外取締役を含む。）は、以下の要件のいずれにも該当しない場合
に、独立性を有するものとします。ただし、Ｌ）は監査等委員である社外取締役についてのみ適用されるもの
とします。
Ａ）現在又は過去における当社グループ（当社及びその子会社をいう。以下同じ。）の業務執行者（業務執行
取締役、執行役及び執行役員その他の使用人をいう。以下同じ。）
Ｂ）現在又は過去５年間において、近親者（２親等以内の親族をいう。以下同じ。）が当社グループの業務執
行者であるもの
Ｃ）現在又は過去３年間における当社の主要な株主（議決権保有割合10％以上の株主をいう。）又はその業務
執行者
Ｄ）現在又は過去３年間における当社の主要な取引先（直近３事業年度における当社に対する支払額のうち最
も高い額が当社の連結総売上高の２％を超える取引先をいう。）又はその業務執行者
Ｅ）現在又は過去３年間において当社を主要な取引先とする者（直近３事業年度における当社の支払額のうち
最も高い額がその者の連結総売上高の２％を超える取引先をいう。）又はその業務執行者
Ｆ）現在又は過去３年間において当社の資金調達に必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融
機関その他の大口債権者又はその業務執行者
Ｇ）現在又は過去３年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（個人の場合には1,000万
円/年又は10万ドル/年のいずれか大きい額以上の額のものをいい、法人、組合等の団体である場合にはそ
の団体の連結総売上高の２％以上の額のものをいう。）を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律
専門家（当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者。但し、当
該団体から報酬の支払を受けず、独自に自己の職務を遂行する者を除く。）
Ｈ）当社の会計監査人である公認会計士、又は当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
Ｉ）直近事業年度において、当社から1,000万円/年又は10万ドル/年もしくは当該組織の平均年間総費用の
30％のいずれか大きい額を超える寄附又は助成を受けている組織の代表者もしくはそれに準ずる者
Ｊ）当社グループと社外役員の相互派遣の関係（当社グループに在籍する業務執行者が他の会社の社外役員で
あり、かつ当該他の会社に在籍する業務執行者が当社の社外役員である場合をいう。）を有する会社の業
務執行者
Ｋ）近親者が上記Ｃ）～Ｊ）（業務執行者については、取締役、執行役及び執行役員に限り、法律事務所等の
専門的アドバイザリーファームに所属する者については、社員及びパートナーに限る。）に該当する者
Ｌ）以下のa.からc.に該当する者の近親者
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a.現在又は過去１年間における当社の子会社の非業務執行取締役
b.現在又は過去１年間における当社の子会社の会計参与（当該会計参与が法人である場合は、当該法人に
所属する公認会計士もしくは税理士）
c.過去１年間における当社の非業務執行取締役
３) 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
当社は、会社法上の監査等委員会に関する規定（非業務執行取締役３名以上、そのうち過半数（２名以上）を
社外取締役とする）に対し、５名の監査等委員を置き、そのうち３名を社外取締役とすることで、透明性、公正
性を担保しております。
この監査等委員会による監査と内部監査及び会計監査との連携については、監査等委員会は、会計監査人と定
期的に会合をもち、監査体制、監査計画及び監査実施状況等について意見交換を行なうなど緊密な連携を保って
おります。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会う他、監査の実施経過について適宜報告を受けており
ます。加えて、監査等委員会は、内部監査部門から定期的に監査方針・計画を聴取するとともに、内部監査部
門、内部統制部門の双方から、適宜コンプライアンスやリスク管理等の内部統制システムの実施状況とその監査
結果の報告を受けるなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。
なお、監査等委員である社外取締役の監査等委員会への出席率は90％以上であります。
また、当社が設置する独立社外取締役会議は、監査等委員である社外取締役及び監査等委員でない社外取締役
の全社外取締役がメンバーとなっており、業務執行状況に関する情報共有だけでなく、監査等委員会の活動に関
する情報の共有化も同会議を通じて図っております。
なお、監査等委員会、内部監査部門、内部統制部門との情報共有等を図るため、独立社外取締役会議の事務局
を経営企画部が担い、これを監査部がサポートすることとしております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会設置会社である当社は、会社法上の監査等委員会に関する規定（非業務執行取締役３名以上、うち
過半数を社外取締役とする）に則り、透明性・公平性が担保され、広範囲な事業セグメントを持つ複合経営に対し
十分な監査機能が果たされるよう、監査等委員会を社内委員２名、社外委員３名の５名で構成することを基本とし
ております。
また、監査等委員である社外取締役は、法曹界、金融界、産業界等多様な領域から招聘し、監査に対する専門的
な知見の提供及び公正性を担保する機能を担っております。なお、監査等委員会委員長は社外委員から選出してお
ります。
加えて、監査等委員である取締役には、常に財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものを配し、監査の
実効性向上に配慮しております。
なお、監査等委員である取締役のうち、沖本 隆史氏は、(株)第一勧業銀行及び(株)みずほコーポレート銀行に長
年勤務し、2005年４月から2007年４月まで、取締役として銀行業務に従事しており、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助するため監査等委員会事務局として、４名のスタッフを配置しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数 出席率
石川 裕士 14 14 100%
監査等委員（常勤）
対馬 靖 14 14 100%
沖本 隆史 14 14 100%
監査等委員
宮田 賀生 14 13 93%
千森 秀郎 14 14 100%
監査等委員である取締役は、取締役会への出席の他、監査等委員会において、業務執行取締役・執行役員等との
面談による職務執行状況の監査、会計監査人の職務執行状況の評価等を行っております。加えて、内部監査部門や
会計監査人との連携や、当社事業所並びに国内外グループ会社に対する往査にも取り組んでおります。なお、常勤
の監査等委員である取締役は、日常的に監査環境の整備及び社内の情報収集に積極的に努め、他の監査等委員であ
る取締役との情報共有及び意思の疎通を図っております。
また、昨年度は、品質不適切事案の再発防止策の取組状況、とりわけグループ企業理念の浸透に向けた社長をは
じめとする経営幹部による従業員との対話活動について、重点項目として監査を実施しました。
②内部監査の状況
内部監査は、合法性と合理性の観点から公正かつ独立の立場で、経営活動の管理・運営体制及び遂行状況全般を
対象として、計画的に監査活動を行なっております。その目的は経営目標の効果的な達成に役立つことにありま
す。独立した監査組織として社内に監査部を設置し、兼任を含め17名の要員を配置しております。また、監査部は
コンプライアンス・環境・品質管理並びに情報システムなど、専門的な知見が必要な領域については、専門部署と
連携して監査を行なうなど、監査の実効性向上に努めております。
なお、監査部は内部統制部門が実施する統制状況に関しても監査を行なっております。その結果につきましては
社内関連部門に対し、適宜、報告をしております。
さらに、監査部は監査等委員会及び会計監査人と常に連携・調整し、監査の効率的な実施にも努めております。
具体的には、監査等委員会に対して定期的に監査方針や計画を報告するとともに、財務報告に係る内部統制の実施
状況や監査結果等につきましても、会計監査人を含む３者で共有しております。
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③会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間：51年
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）であ
る監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。
実際の監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
原田 大輔
俣野 広行
大槻 櫻子
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等５名、その他４名であり、会計監
査人は、内部監査部門、内部統制部門との間で適宜情報交換を行ない、監査を行なっています。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では監査法人の選定に当たり、会社法上の欠格事由や独立性の問題が無く、監査の品質管理体制の適正
性、監査計画・監査体制並びに監査報酬見積額の合理性等を基準に判断する方針としております
有限責任 あずさ監査法人については、上記選定方針に合致しており、さらに、会計監査において、同監査法人
は監査実施計画に従い、会社及び海外も含めた子会社・関連会社の監査、四半期レビューを適切に実施してお
り、十分な監査実績があることを確認しております。
上記により、有限責任 あずさ監査法人は当社の会計監査人として適任と判断しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人により、独立性、監査に係る法令等の遵守、監査体制の適正性等に関する事項の
説明を受け、会計監査に必要な品質管理基準の遵守状況を確認の上、監査計画の聴取を行ない、監査範囲や監査
日数の合理性に加え、専門性を有する監査要員構成である事を確認しております。また、監査等委員は、会計監
査人と定期的な会合を通じ、監査体制、監査計画及び監査実施状況について、意見交換を行なっております。
上記により、有限責任 あずさ監査法人が会計監査人として適任であると評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
148 8 154 3
提出会社
296 14 313 34
連結子会社
445 22 467 37
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、内部統制に関するアドバイザリー業務等であります。
また連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、内部統制に関するアドバイザリー業務等であります。
また連結子会社における非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務等であります。
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b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
- 39 - 6
提出会社
88 22 88 64
連結子会社
88 62 88 70
計
（前連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、財務・税務デューデリジェンス業務等であります。
また連結子会社における非監査業務の内容は、税務関係のアドバイザリー業務等であります。
（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、税務関係のアドバイザリー業務等であります。
また連結子会社における非監査業務の内容は、税務関係のアドバイザリー業務等であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針は、次のとおりであります。
監査報酬の決定に先立ち、監査法人から監査の方法、日数等を含む監査計画及び当該計画に基づく監査報酬額
の提示を受け、当該計画及び報酬の額の妥当性について、当社の事業規模及び業務内容に鑑み、監査業務が適切
に遂行されるための十分な監査時間が確保されているか、効率的な監査業務が実施されるかなどの観点で検討
し、監査法人と協議のうえ監査報酬を決定します。なお、監査報酬の最終的な決定に当たっては、監査等委員会
の同意を得ることとしております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の監査範囲・活動内容、監査体制並びに、監査報酬額の算定根拠等に
つき、その適切性・相当性を検証した結果、会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１
項の同意を行ないました。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、中長期的な企業価値向上を図り、各々の役員がその果たすべき役割を最大限発揮するためのインセン
ティブとして報酬制度を有効に機能させることを目的として、役員報酬制度を次のとおりといたします。
１) 役員の報酬制度の基本方針
(ⅰ)当社の持続的発展を担う優秀な人材を確保し、適切に報奨することができる制度であること
(ⅱ) 広くステークホルダーと価値観を共有し、短期的な成長のみならず中長期的な成長の追求を促すことがで
きる制度であること
(ⅲ) 連結業績目標の達成を動機づけていくにあたり、各々の役員がその果たすべき役割を最大限発揮するべ
く、事業毎の特性を十分に考慮した制度とすること
(ⅳ) 報酬制度の在り方、見直しの必要性については、過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の
審議を経ることで、報酬決定に係る判断の客観性や透明性を確保すること
２) 報酬体系
(ⅰ)当社の役員報酬（監査等委員である取締役の報酬を除きます。）は、固定給としての基本報酬と、単年度
の業績目標達成度に連動する業績連動報酬、並びに株主の皆様と価値観を共有することを目的とする株式
報酬を基礎とした中長期インセンティブ報酬（以下、「株式報酬」といいます。）で構成します。非常勤
の社内取締役及び社外取締役はその職責に鑑み、業績連動報酬の対象外とし、社外取締役は株式報酬の対
象外とします。
(ⅱ)役位ごとの種類別報酬割合は以下のとおりとしており、高い成果、責任が求められる高い役位ほど業績連
動報酬及び株式報酬の比率を高めています。
役位 基本報酬 業績連動報酬 株式報酬 合計
取締役社長・取締役副社長執行役員・
約63％ 約18.5％ 約18.5％ 100％
取締役専務執行役員
取締役常務執行役員・取締役 約67％ 約16.5％ 約16.5％ 100％
社外取締役 100％ － － 100％
酬では基準額の０～100％です。なお、上表における業績連動報酬及び株式報酬の割合は、それぞれの支給額が基準額の
100％である場合を示しています。
(ⅲ)当社の監査等委員である取締役の役員報酬はその職責に鑑み固定給としての基本報酬のみとします。
３) 算定方法
(ⅰ)基本報酬は、各取締役に求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して、役位別の固定額を社内規程
において定めています。
(ⅱ)業績連動報酬は、親会社株主に帰属する当期純利益（以下、「当期利益」といいます。）及び各事業部門
毎の当期利益を評価指標とし、支給額を決定することとします。評価に用いる目標水準は、戦略投資の着
実な立上げによる収益の底上げは重要な経営課題であり、戦略投資を含む総資産からどれだけ利益を得ら
れたかを重要視するため、中期経営計画に掲げた「連結ROA ５％以上」となる全社の当期利益の水準を基
礎として設定します。また、各事業部門も同様に「各事業部門毎のROA ５％以上」となる各事業部門毎の
当期利益の水準を基礎として各事業部門毎の目標水準を設定し、全社及び各事業部門の目標水準、それぞ
れの目標達成度に応じて、役位毎の標準額に０～200％の係数を乗じて支給額を決定することとします。
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〇業績連動報酬の算定方法
役位別基準額 評価指標に基づく係数
業績連動報酬 ＝ ×
※１ ※２
※１ 役位別基準額
役位別基準額は、各取締役の能力及び責任に見合った水準を勘案して内規において定めていま
す。
※２ 評価指標に基づく係数
業績連動報酬の係数は、評価対象期間の当期利益を評価指標とし、以下の算式に基づいて算出し
ます。
なお、事業部門業績反映分における適用事業部門は、受給予定者毎に各人の委嘱業務に基づいて
決定します。また、委嘱業務が本社部門（技術開発本部含む）、及び電力事業部門の場合は、事
業部門業績反映分の対象外とし、以下の算式に関わらず、「全社業績反映分×1.0」にて算出しま
す。
（B）事業部門業績
評価指標に基づく （A）全社業績反映分
＝ × ＋ ×
0.7 0.3
反映分（％）
係数（％） （％）
（A）全社業績反映分 全社連結ROA５％
＝ ÷ ×
全社連結当期利益
100
（％） 相当の当期利益
（B）事業部門業績反 各事業部門連結ROA５％
＝ ÷ ×
各事業部門当期利益 100
映分（％） 相当の当期利益
※全社業績反映分、及び事業部門業績反映分は、小数点以下の端数を四捨五入し、それぞれ０％を下
回る場合は０％、200％を上回る場合は200％とします。
(ⅲ)株式報酬は、役員の企業価値の持続的な向上に対する貢献意識を高めることを目的に、役員株式給付信託
（BBT）と称される仕組みを採用します。当該制度に基づく給付については、役位毎に設定された基準ポ
イント数に、０～100％の係数を乗じたポイント数を付与し、信託期間中の３年毎の一定期日に、付与さ
れたポイント数に応じて当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を給付します。当社は、
株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけていることから、毎期の全社の当
期利益及び配当実施状況に応じて係数を算定し、算定における基準値は配当政策に掲げている配当性向を
目安として当期利益730億円としています。
〇株式報酬付与ポイントの算定方法
役位別基準ポイント数 評価指標に基づく係数
付与ポイント数 ＝ ×
※１ ※２
※１ 役位別基準ポイント数
役位別基準ポイント数は、内規に定める株式報酬の役位別基準額を、当社株式のポイント算出用
株価（信託が当社の株式を取得したときの株価）で除した数とします。役位別基準額は、各取締
役の能力及び責任に見合った水準を勘案して内規に定めています。
※２ 評価指標に基づく係数
配当及び当期利益の実績に応じて決定しています。
４) 報酬水準の決定方法
外部の専門機関による役員報酬調査データ等に基づき、当社の企業規模、並びに役員が果たすべき職責に見
合う報酬水準となるよう設定します。
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５) 報酬の方針の決定・検証方法
(ⅰ)取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬制度に関する方針は取締役会決議にて、監査等委
員である取締役の報酬の方針は監査等委員全員の協議により決定します。
(ⅱ)取締役（監査等委員である取締役を除きます。）の報酬制度の在り方、また見直しの必要性については、
過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会の審議を経て、見直しが必要と判断される場合は、
制度設計の見直しを取締役会に上程し、取締役会にて決議します。取締役会は指名・報酬委員会の意見の
答申がなされた事項について十分に尊重した上で決議する義務があります。
(ⅲ)最近事業年度における取締役会及び指名・報酬委員会の活動内容は次のとおりです。
取締役会
2020年２月：指名・報酬委員会の答申に基づき、株式報酬に係る係数の決定方法の見直し及び基本報酬
の減額を決議
2020年５月：指名・報酬委員会の答申に基づき、2019年度の業績連動報酬額及び株式報酬額、並びに基
本報酬の減額幅の拡大を決議
指名・報酬委員会
2019年12月：株式報酬に係る係数の決定方法の見直しについて審議し、取締役会に答申
2020年２月：基本報酬の減額について審議し、取締役会に答申
2020年５月：2019年度の業績連動報酬及び株式報酬算定に係る係数並びに、基本報酬の減額幅の拡大に
ついて審議し、取締役会に答申
６ ) 業績連動報酬及び株式報酬に係る指標の最近事業年度の基準値及び実績
(ⅰ)業績連動報酬に係る指標
2019年度基準値 連結ROA ５％
2019年度実績 連結ROA △0.3％
（ⅱ)株式報酬に係る指標
2019年度基準値 当期利益 730億円
2019年度実績 当期利益 △680億円
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別総額（百万円）
人員 支払総額
区分
備考
（名） （百万円）
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役（監査等委員を除く）
8 412 412 - -
（社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
2 65 65 - -
（社外取締役を除く）
6 81 81 - -
社外役員
(注)１．2016年６月22日開催の第163回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬
額は基本報酬の支給限度額を１事業年度当たり総額650百万円以内、業績連動報酬の上限額に相当する支
給限度額を１事業年度当たり総額350百万円以内とし、監査等委員である取締役に対する報酬の上限額
を、１事業年度当たり総額132百万円以内と決議しております。また、取締役（社外取締役及び監査等委
員である取締役を除く）を対象に、株式報酬として、株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board
Benefit Trust））」の導入を決議しており、３事業年度分として570百万円を拠出しております。な
お、本決議に係る最近事業年度における役員の員数は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の基
本報酬の対象となる取締役が11名（うち、社外取締役の員数は３名）、業績連動報酬の対象となる取締
役が８名、監査等委員である取締役の員数が５名、株式報酬制度の対象となる取締役が８名です。
２．役員賞与は支給しておりません。
３．業績連動報酬の総額は、支給見込み額であり、株式報酬の総額は、付与ポイントの費用計上額でありま
す。2019年度の利益水準及び年間配当を見送ったことから、当社の役員報酬制度に基づいた支給基準に
達しなかったため、業績連動報酬及び株式報酬は支給いたしません。なお、これに加え、当期利益が多
額の損失となったこと及び年間配当の見送りを真摯に受け止め、取締役（社外取締役及び監査等委員で
ある取締役を除く）の基本報酬も2020年２月より４月まで８～20%、５月より当面の間13～25％減額して
おります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的の投資株式は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
(ⅰ)当社の保有方針
当社は、株式の政策保有について、当社グループの持続的な成長に資すると考えられる場合には、資本効
率・経済合理性などを考慮した上で株式の保有を行ないます。
なお、当社の保有株式の議決権行使基準は次のとおりです。
当社との提携等の保有基本方針・目的に合致した経営が行なわれていると判断する場合には、原則当該会社
の提案に賛成する。
ただし、以下の場合には、所管部署で当該会社へのヒアリングを含む検証・精査を行なう。
・会計監査人の無限定適正意見が付されていない場合
・重大な法令違反等不祥事あるいは著しい経営上の問題を抱えており、保有目的に支障が生じる可能性が
あると判断される場合
・著しく株主の権利を阻害する可能性があると判断される場合
(ⅱ) 保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容
純投資目的での保有はしないため、合理性を検証するにあたり、短期的な株価水準のみをもって保有の要否
は判断しませんが、配当や利益等といった便益や当社グループとの取引規模等と、資本コストを比較衡量し、
保有額、保有の要否について取締役会で定期的に検証し、その検証結果を開示します。
ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
122 10,387
非上場株式
42 48,235
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
- - -
非上場株式
1 0
非上場株式以外の株式 配当再投資
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
5 268
非上場株式
42 22,439
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先として、事業上の関係を維持・強
4,032 4,032
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
トヨタ自動車(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
26,212 26,155
もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
業務提携先として、事業上の関係を維
6,744 6,744
持・強化し、安定的な製品の製造委託や
受託等を通じて企業基盤の安定化を図
日本製鉄(株)
有
り、中長期的に企業価値の向上を図るた
6,241 13,178
め。主として取引高をもとに保有の合理
性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
4,266 8,704
化し、長期資金調達を通じて企業基盤の
(株)三菱UFJフィナ
無(注２)
安定化を図り、中長期的に企業価値の向
ンシャル・グループ
上を図るため。主として金融取引高をも
1,719 4,787
とに保有の合理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
661 661
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
丸一鋼管(株)
無
値の向上を図るため。主として取引高を
1,718 2,133 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
427 427
化し、安定的な製品の製造委託や受託等
を通じて企業基盤の安定化を図り、中長
大同特殊鋼(株)
有
期的に企業価値の向上を図るため。主と
1,487 1,865 して取引高をもとに保有の合理性を検討
しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
1,176 1,176
化し、電力事業の維持拡大と、エネル
ギーの安定調達を通じて企業基盤の安定
関西電力(株) 有
化を図り、中長期的に企業価値の向上を
1,415 1,919 図るため。主として取引高をもとに保有
の合理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
1,267 1,707
化し、製品販売の維持拡大と、原材料等
の安定調達を通じて企業基盤の安定化を
アルコニックス(株)
有
図り、中長期的に企業価値の向上を図る
1,367 1,951 ため。主として取引高をもとに保有の合
理性を検討しております。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先として、事業上の関係を維持・強
8,081 16,161
化し、長期資金調達を通じて企業基盤の
(株)みずほフィナン
無(注２)
安定化を図り、中長期的に企業価値の向
シャルグループ
上を図るため。主として金融取引高をも
998 2,768
とに保有の合理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
710 947
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
東プレ(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
852 1,956 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
353 353
化し、原材料等の安定調達を通じて企業
品川リフラクトリー
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
有
ズ(株)
値の向上を図るため。主として取引高を
780 1,105 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
926 926
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
日本発条(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
655 920 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
546 546
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
双葉電子工業(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
575 918 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
368 735
化し、原材料等の安定調達を通じて企業
エア・ウォーター
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
有
(株) 値の向上を図るため。主として取引高を
546 1,179 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
300 449
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
(株)淀川製鋼所 有
値の向上を図るため。主として取引高を
529 923 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先として、事業上の関係を維持・強
27 27
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
東海旅客鉄道(株)
無
値の向上を図るため。主として取引高を
458 681
もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
404 1,211
化し、製品販売の維持拡大と、当社の生
産設備等の建設の円滑な推進を通じて中
鹿島建設(株)
有
長期的に企業価値の向上を図るため。主
447 1,978 として取引高をもとに保有の合理性を検
討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
168 337
化し、長期資金調達を通じて企業基盤の
(株)三井住友フィナ
無(注２)
安定化を図り、中長期的に企業価値の向
ンシャルグループ
上を図るため。主として金融取引高をも
441 1,305
とに保有の合理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
271 812
化し、製品販売の維持拡大と、当社の生
産設備等の建設の円滑な推進を通じて中
清水建設(株)
有
長期的に企業価値の向上を図るため。主
228 781 として取引高をもとに保有の合理性を検
討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
260 520
化し、長期資金調達を通じて企業基盤の
(株)山口フィナン
無(注２)
安定化を図り、中長期的に企業価値の向
シャルグループ
上を図るため。主として金融取引高をも
159 487
とに保有の合理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
609 609
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
(株)名村造船所 無
値の向上を図るため。主として取引高を
124 219 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
79 79
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
(株)駒井ハルテック 有
値の向上を図るため。主として取引高を
117 145 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
1,105 1,105
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
Hanshin
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
Machinery Co.,
無
値の向上を図るため。主として取引高を
Ltd.
117 248 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先として、事業上の関係を維持・強
202 202
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
日東精工(株)
無
値の向上を図るため。主として取引高を
106 119 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
155 155
化し、原材料等の安定調達を通じて企業
(株)三菱ケミカル
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
無(注２)
値の向上を図るため。主として取引高を
ホールディングス
99 120 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
35 50
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
モリ工業(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
87 117
もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
221 442
化し、長期資金調達を通じて企業基盤の
(株)関西みらいフィ
無(注２)
安定化を図り、中長期的に企業価値の向
ナンシャルグループ
上を図るため。主として金融取引高をも
86 348
とに保有の合理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
15 15
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
川田テクノロジーズ
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
無
(株)
値の向上を図るため。主として取引高を
82 119 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
81 90
化し、製品販売の維持拡大と、原材料等
の安定調達を通じて企業基盤の安定化を
虹技(株)
有
図り、中長期的に企業価値の向上を図る
80 124 ため。主として取引高をもとに保有の合
理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
55 55
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
フルサト工業(株)
無
値の向上を図るため。主として取引高を
79 88 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先として、事業上の関係を維持・強
35 35
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
サンケン電気(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
73 71
もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
40 40
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
阪神内燃機工業(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
69 80 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
31 31
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
ホッカンホールディ
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
無
ングス(株) 値の向上を図るため。主として取引高を
48 59 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
37 127
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
(株)メタルアート 有
値の向上を図るため。主として取引高を
42 165 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
63 125
化し、長期資金調達を通じて企業基盤の
(株)静岡銀行 安定化を図り、中長期的に企業価値の向 有
上を図るため。主として金融取引高をも
41 105
とに保有の合理性を検討しております。
取引先として、事業上の関係を維持・強
51 51
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
高圧ガス工業(株)
無
値の向上を図るため。主として取引高を
37 43 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
24 24
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
大丸エナウィン(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
35 25 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
20 20
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
東邦アセチレン(株)
無
値の向上を図るため。主として取引高を
24 28 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
取引先として、事業上の関係を維持・強
22 22
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
(株)ヨロズ 無
値の向上を図るため。主として取引高を
23 31 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
6 6
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
小池酸素工業(株)
無
値の向上を図るため。主として取引高を
13 14 もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
6 6
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
(株)コロナ 無
値の向上を図るため。主として取引高を
5 5
もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
2 2
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
川岸工業(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
3 5
もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
取引先として、事業上の関係を維持・強
8 8
化し、製品販売の維持拡大を通じて企業
基盤の安定化を図り、中長期的に企業価
サンコール(株)
有
値の向上を図るため。主として取引高を
3 ▶ もとに保有の合理性を検討しておりま
す。
(注)１．定量的な保有効果については、測定過程における営業上の機密などの観点から開示困難であるため、保有の合理
性を検証した方法を記載しております。
２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（千株） 株式数（千株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
退職給付信託に拠出されたものであり、
9,504 9,504
日本発条(株)
受託者は当社の指示に従い、議決権を行 有
6,728 9,446
使する。
退職給付信託に拠出されたものであり、
2,979 2,979
シンフォニアテクノ
受託者は当社の指示に従い、議決権を行 無
ロジー(株)
2,860 4,028
使する。
退職給付信託に拠出されたものであり、
1,201 1,201
丸一鋼管(株)
受託者は当社の指示に従い、議決権を行 無
3,121 3,873
使する。
退職給付信託に拠出されたものであり、
5,069 5,069
サンコール(株)
受託者は当社の指示に従い、議決権を行 有
2,123 3,147
使する。
退職給付信託に拠出されたものであり、
334 334
本田技研工業(株)
受託者は当社の指示に従い、議決権を行 無
811 1,000
使する。
（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。
２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載して
おります。
３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。
４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、(公財)財
務会計基準機構へ加入するとともに、同財団の行なうセミナーに定期的に参加しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
173,899 146,044
現金及び預金
343,288 332,428
受取手形及び売掛金
178,080 184,414
商品及び製品
※７ 131,198 ※７ 137,567
仕掛品
167,127 174,328
原材料及び貯蔵品
112,868 94,918
その他
△ 4,212 △ 3,225
貸倒引当金
1,102,249 1,066,476
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 257,510 257,897
機械装置及び運搬具（純額） 429,209 464,296
工具、器具及び備品（純額） 16,093 14,288
※８ 144,459 ※８ 139,518
土地
83,312 139,973
建設仮勘定
※１ , ※３ 930,584 ※１ , ※３ 1,015,974
有形固定資産合計
無形固定資産
17,897 18,611
ソフトウエア
14,743 14,054
その他
32,640 32,665
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 190,008 ※２ 148,680
投資有価証券
5,313 4,348
長期貸付金
61,765 72,534
繰延税金資産
18,284 18,427
退職給付に係る資産
※２ 87,712 ※２ 90,456
その他
△ 43,585 △ 38,370
貸倒引当金
319,498 296,074
投資その他の資産合計
1,282,723 1,344,714
固定資産合計
2,384,973 2,411,191
資産合計
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
455,310 395,946
支払手形及び買掛金
※３ 116,382 ※３ 162,069
短期借入金
22,215 30,215
1年内償還予定の社債
未払金 49,705 54,661
7,080 7,143
未払法人税等
20,803 19,424
賞与引当金
14,693 15,279
製品保証引当金
※７ 10,428 ※７ 16,952
受注工事損失引当金
2,162 1,046
債務保証損失引当金
1,611 2,314
解体撤去関連費用引当金
3,362 2,054
顧客補償等対応費用引当金
107,970 105,962
その他
流動負債合計 811,727 813,071
固定負債
111,837 81,622
社債
※３ 509,929 ※３ 632,732
長期借入金
10,355 10,165
繰延税金負債
※８ 3,251 ※８ 2,458
再評価に係る繰延税金負債
81,079 94,518
退職給付に係る負債
2,698 3,000
環境対策引当金
3,343 1,959
解体撤去関連費用引当金
47,436 55,294
その他
769,932 881,751
固定負債合計
1,581,660 1,694,822
負債合計
純資産の部
株主資本
250,930 250,930
資本金
102,218 102,350
資本剰余金
415,320 345,660
利益剰余金
△ 2,614 △ 2,261
自己株式
765,855 696,678
株主資本合計
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 7,105 1,485
△ 14,030 △ 15,873
繰延ヘッジ損益
※８ △ 3,406 ※８ △ 2,995
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 2,705 △ 1,984
△ 18,652 △ 20,430
退職給付に係る調整累計額
△ 26,278 △ 39,797
その他の包括利益累計額合計
※８ 63,736 ※８ 59,487
非支配株主持分
803,312 716,369
純資産合計
2,384,973 2,411,191
負債純資産合計
94/165
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
1,971,869 1,869,835
売上高
※１ , ※２ 1,704,972 ※１ , ※２ 1,638,738
売上原価
266,897 231,097
売上総利益
販売費及び一般管理費
54,911 54,813
運搬費
45,043 46,358
給料及び手当
17,820 18,765
研究開発費
※４ 100,839 ※４ 101,297
その他
218,614 221,233
販売費及び一般管理費合計
48,282 9,863
営業利益
営業外収益
2,715 3,201
受取利息
4,344 4,116
受取配当金
3,441 3,794
業務分担金
5,864 5,959
持分法による投資利益
17,331 11,911
その他
33,696 28,983
営業外収益合計
営業外費用
9,153 9,186
支払利息
9,872 10,328
出向者等労務費
5,281 5,650
解体撤去費
23,041 21,761
その他
47,350 46,927
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 34,629 △ 8,079
特別利益
31,485 7,586
投資有価証券売却益
※５ 4,892
－
子会社化関連損益
36,377 7,586
特別利益合計
特別損失
※６ 13,924 ※６ 49,981
減損損失
－ 15,089
投資有価証券評価損
※７ 3,353
－
災害による損失
※８ 2,587
－
顧客補償等対応費用
※９ 2,154
－
環境対策費用
22,020 65,071
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
48,985 △ 65,565
失（△）
13,994 10,267
法人税、住民税及び事業税
△ 3,537 △ 7,504
法人税等調整額
10,457 2,762
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 38,528 △ 68,327
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
2,587 △ 319
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
35,940 △ 68,008
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） 38,528 △ 68,327
その他の包括利益
△ 9,257 △ 5,348
その他有価証券評価差額金
△ 3,888 △ 2,543
繰延ヘッジ損益
－ 792
土地再評価差額金
△ 5,841 △ 2,069
為替換算調整勘定
△ 851 △ 1,817
退職給付に係る調整額
△ 3,905 △ 2,635
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 23,745 ※１ △ 13,622
その他の包括利益合計
14,782 △ 81,950
包括利益
（内訳）
13,188 △ 81,594
親会社株主に係る包括利益
1,593 △ 355
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 250,930 102,314 395,542 △ 2,671 746,115
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,565 △ 14,565
親会社株主に帰属する当期
35,940 35,940
純利益
自己株式の取得
△ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 0 66 65
非支配株主との取引に係る
△ 95 △ 95
親会社の持分変動
連結及び持分法適用範囲の
△ 1,596 △ 1,596
変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 95 19,777 57 19,739
当期末残高 250,930 102,218 415,320 △ 2,614 765,855
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高
17,333 △ 9,913 △ 3,406 10,185 △ 17,726 △ 3,527 48,396 790,984
当期変動額
剰余金の配当 △ 14,565
親会社株主に帰属する当期
35,940
純利益
自己株式の取得
△ 8
自己株式の処分 65
非支配株主との取引に係る
△ 95
親会社の持分変動
連結及び持分法適用範囲の
△ 1,596
変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期
△ 10,228 △ 4,117 － △ 7,480 △ 925 △ 22,751 15,339 △ 7,411
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,228 △ 4,117 － △ 7,480 △ 925 △ 22,751 15,339 12,328
当期末残高 7,105 △ 14,030 △ 3,406 2,705 △ 18,652 △ 26,278 63,736 803,312
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 250,930 102,218 415,320 △ 2,614 765,855
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,641 △ 3,641
親会社株主に帰属する当期
△ 68,008 △ 68,008
純損失（△）
自己株式の取得 △ ▶ △ ▶
自己株式の処分 △ 1 357 356
非支配株主との取引に係る
131 131
親会社の持分変動
連結及び持分法適用範囲の
1,990 1,990
変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 131 △ 69,660 352 △ 69,176
当期末残高
250,930 102,350 345,660 △ 2,261 696,678
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付 その他の 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 7,105 △ 14,030 △ 3,406 2,705 △ 18,652 △ 26,278 63,736 803,312
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,641
親会社株主に帰属する当期
△ 68,008
純損失（△）
自己株式の取得 △ ▶
自己株式の処分 356
非支配株主との取引に係る
131
親会社の持分変動
連結及び持分法適用範囲の
1,990
変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期
△ 5,620 △ 1,842 411 △ 4,689 △ 1,778 △ 13,519 △ 4,248 △ 17,767
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,620 △ 1,842 411 △ 4,689 △ 1,778 △ 13,519 △ 4,248 △ 86,943
当期末残高 1,485 △ 15,873 △ 2,995 △ 1,984 △ 20,430 △ 39,797 59,487 716,369
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
48,985 △ 65,565
損失（△）
102,589 105,346
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,281 △ 5,253
受注工事損失引当金の増減額（△は減少） 796 6,523
解体撤去関連費用引当金の増減額（△は減少） △ 7,651 △ 680
顧客補償等対応費用引当金の増減額（△は減少） △ 221 △ 1,307
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 7,549 13,164
環境対策引当金の増減額（△は減少） 1,921 861
△ 7,059 △ 7,317
受取利息及び受取配当金
9,153 9,186
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 32,341 △ 8,726
持分法による投資損益（△は益） △ 5,864 △ 5,959
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,870 △ 41
2,162 1,727
有形固定資産除却損
子会社化関連損益 △ 4,892 －
13,924 49,981
減損損失
投資有価証券評価損益（△は益） 214 15,120
売上債権の増減額（△は増加） △ 6,471 26,530
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増
△ 4,163 1,669
加）
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 33,140 △ 25,328
未収入金の増減額（△は増加） △ 2,594 2,581
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,377 △ 59,360
未払費用の増減額（△は減少） 7,640 △ 7,778
5,349 △ 9,011
その他
82,357 36,363
小計
利息及び配当金の受取額 9,904 11,089
△ 9,011 △ 9,105
利息の支払額
△ 16,113 △ 11,307
法人税等の支払額
67,136 27,040
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 132,456 △ 245,386
有形及び無形固定資産の取得による支出
3,774 2,616
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 501 △ 1,190
投資有価証券の取得による支出
1,272 24,435
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 618
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※３ 69,399
－
収入
短期貸付金の増減額（△は増加） 347 △ 0
△ 123 △ 149
長期貸付けによる支出
31,605 805
長期貸付金の回収による収入
△ 1,920 499
その他
△ 28,603 △ 218,986
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 84,935 36,967
179,923 197,707
長期借入れによる収入
△ 71,213 △ 63,555
長期借入金の返済による支出
1,500 －
社債の発行による収入
△ 14,065 △ 22,215
社債の償還による支出
4,795 7,301
セール・アンド・リースバックによる収入
△ 3,405 △ 8,206
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 14,509 △ 3,730
配当金の支払額
△ 1,355 △ 2,650
非支配株主への配当金の支払額
△ 6,295 △ 1,029
その他
△ 9,561 140,589
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,797 △ 932
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 26,174 △ 52,290
165,267 197,216
現金及び現金同等物の期首残高
※２ 5,735
－
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
39 731
額（△は減少）
※１ 197,216 ※１ 145,658
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数
前連結会計年度 子会社218社のうち 177 社
当連結会計年度 子会社215社のうち 175 社
主要な連結子会社名については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略してお
ります。
当連結会計年度において、神協海運(株)をはじめとする10社を新たに連結の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、西日本コベルコ建機(株)をはじめとする12社を連結の範囲から除外しており、その
理由は、合併等であります 。
(２) 非連結子会社の名称等
前連結会計年度 神協海運(株)をはじめ41社
当連結会計年度 Kobe EN&M Vietnam Co., Ltd.をはじめ40社
これらの会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞ
れの合計額は、連結会社のそれらの合計額に比べ、いずれも重要性が乏しいため連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用の関連会社の数
前連結会計年度 非連結子会社41社及び関連会社52社のうち 40 社
当連結会計年度 非連結子会社40社及び関連会社49社のうち 38 社
主要な持分法適用関連会社名については、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省
略しております。
当連結会計年度より、(株)トキワをはじめとする２社を新たに持分法の範囲に含めております。
また、当連結会計年度より、Kobelco Industrial Machinery India Pvt. Ltd.をはじめとする４社を持分法の範
囲から除外しており、その理由は、株式の追加取得による子会社化等であります。
(２) 持分法を適用していない関連会社の名称等
前連結会計年度 非連結子会社41社（神協海運(株)他）及び関連会社12社（J&T Welding Supply Co., Ltd.他）
当連結会計年度 非連結子会社40社（Kobe EN&M Vietnam Co., Ltd.他）及び関連会社11社（J&T Welding
Supply Co., Ltd.他）
これらの会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等のそれぞれの合計額は、連
結会社、持分法適用会社のそれらの合計額に比べ、重要性が乏しいため持分法を適用しておりません。
(３) 持分法の適用にあたり発生した投資差額は発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものは
その見積り年数で、その他については５年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちKobe Steel USA Holdings Inc.をはじめとする 76 社の決算日は12月31日であります。本連結財
務諸表の作成に当たっては同日現在の決算財務諸表を使用しており、連結決算日との間に生じた重要な取引につい
ては連結上必要な調整を行なっております。
４．会計 方針 に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(ア)有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価基準（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移
動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価基準
(イ)デリバティブ
時価基準
(ウ)たな卸資産
主として鉄鋼、溶接、アルミ・銅及び電力のたな卸資産は総平均法、機械、エンジニアリング及び建設機械
のたな卸資産は個別法による原価基準（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）によっております。
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(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ア)有形固定資産
① 自己所有の固定資産
主として定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりま
す。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(イ)無形固定資産
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法
を採用しております。
(３) 重要な引当金の計上基準
(ア)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(イ)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(ウ)製品保証引当金
主として鉄鋼の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリング及び建設機械では、製品販売後及び工事引渡後の保証費
用の支出に備えるため、売上高に対する過去の実績率に基づく当連結会計年度負担見積額の他、特定案件の当
連結会計年度負担見積額を計上しております。
(エ)受注工事損失引当金
主として鉄鋼の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械及びエンジニアリングでは、受注契約に係る将来の損失に備え
るため、当連結会計年度末における未引渡工事等の損失見積額を計上しております。
(オ)債務保証損失引当金
債務保証に係る将来の損失に備えるため、被保証先の財政状態等を個別に勘案し、当連結会計年度末におけ
る損失負担見積額を計上しております。
(カ) 解体撤去関連費用引当金
神戸製鉄所内での発電所建設に関連して高炉等の設備を解体撤去するため、これに伴い発生する費用につい
て、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(キ) 顧客補償等対応費用引当金
公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、こ
れらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為が判明したことに伴い、お客様などで発生する製品の
交換、検査に係る補償等への対応費用について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(ク)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているＰ
ＣＢ廃棄物の処理費用等について、当連結会計年度末における見積額を計上しております。
(４) 退職給付に係る会計処理の方法
(ア)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、 給付算定式 基準によっております。
(イ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間（主として16年）による定額法により費
用処理することとしております。数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平
均残存勤務期間（2019年度発生分は主として18年、2016年度、2017年度及び2018年度発生分は主として20年、
2015年度発生分は主として19年、2014年度発生分は主として18年、2012年度及び2013年度発生分は主として17
年、2010年度及び2011年度発生分は主として16年、2009年度発生分は主として15年、2007年度及び2008年度発
生分は主として14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理するこ
ととしております。
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(ウ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(５) 収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認
められる工事には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事には工事完成基準を適
用しております。
(６) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均
相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めておりま
す。
(７) 重要なヘッジ会計の方法
(ア)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、個別に為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合
は、 振当処理を行なっております。
また、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理によっております。
(イ)ヘッジ手段とヘッジ対象
① ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引
② ヘッジ対象
為替、金利及びアルミ等地金の売買に係る相場変動による損失の可能性がある資産又は負債（予定取引によ
り発生が見込まれるものを含む。）
(ウ)ヘッジ方針及びヘッジ有効性の評価方法
当社及び連結子会社は、相場変動のリスクの低減を目的としてヘッジ取引を実施しており、投機を目的とし
たヘッジ取引は一切実施しないこととしております。
当社のヘッジ有効性の評価については、内部規程に基づき実施しております。
連結子会社のヘッジ有効性の評価については、当社と同様の規程に基づき当社の所管部室において実施する
か、又は、各子会社内に管理担当部室をおいて実施しております。
(８) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、発生年度において実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積年数
で、その他については５年間で均等償却（僅少な場合は一時償却）しております。
(９) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(10) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(11) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(12) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の
額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）、「収益認識に
関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）及び 「金
融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行ない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮
すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされており
ます。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）、「棚卸資産
の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）、 「金融商品に関す
る会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）、「時価の算定に関する会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）及び 「金融商品の時価等
の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行なわれ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行なわれてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(２) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用予定であります。
(３) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(１) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(２) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が低下
したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「貸倒引当金戻入額」に表示して
いた5,693百万円は、「その他」として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要
性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」に
表示していた6,275百万円は、「その他」として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において区分掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン
手数料」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。ま
た、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「受注工事損失引当金の増減額（△は
減少）」及び「投資有価証券評価損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分
掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを
行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「シンジケートローン手数料」に表示していた6,275百万円及び「その他」に表示していた84百万円
は、「受注工事損失引当金の増減額（△は減少）」796百万円、「投資有価証券評価損益（△は益）」214百万
円及び「その他」5,349百万円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「出資金の払込による
支出」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「出資金の払込による支出」に表示していた△40百万円及び「その他」に表示していた△1,879百万円
は、「その他」△1,920百万円として組み替えております。
前連結会計年度において区分掲記していた「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「シンジケートローン
手数料の支払額」は、金額的重要性が低下したため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しておりま
す。また、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「セール・アンド・リースバッ
クによる収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。この表示
方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「シンジケートローン手数料の支払額」に表示していた△6,287百万円及び「その他」に表示していた
4,787百万円は、「セール・アンド・リースバックによる収入」4,795百万円及び「その他」△6,295百万円とし
て組み替えております。
（追加情報）
（ 取締役等に対する株式給付信託（BBT）導入 ）
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当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員の報酬と当社の業績及
び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、株
式 報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員
等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26
日）に準じております。
① 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社取締役及び執行役員
（以下「取締役等」といいます。）に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が信託を通じて給付される株式
報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として、信託期間中の３年毎の一
定期日とします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,036百万円、1,154
千株、当連結会計年度681百万円、758千株であります。
（ 会計上の見積りを行なう上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方 ）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響により経済活動が停滞し、足下の世界経済は大幅に悪化
しております。当社及び当社グループの事業も直接、間接の影響を受けており、国内外の拠点において生産・受
注量の減少が顕在化しております。
本感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、足下の入手可能な情報を踏ま
えて、当社及び当社グループへの生産・受注量の減少の影響は徐々に縮小し、2021年３月期中に収束するものと
仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。
（ 報告セグメントの変更 ）
当連結会計年度は、「鉄鋼」、「溶接」、「アルミ・銅」、「機械」、「エンジニアリング」及び「電力」の
６つのセグメントと、当社の子会社であるコベルコ建機(株)を親会社とする企業集団である「建設機械」を合わ
せた７つを報告セグメントとしておりましたが、翌連結会計年度から、「鉄鋼」と「アルミ・銅」を、素材と部
品を軸に改編し、「鉄鋼アルミ」「素形材」といたします（下図参照）。
これにより、翌連結会計年度から、「鉄鋼アルミ」、「素形材」、「溶接」、「機械」、「エンジニアリン
グ」、「建設機械」、「電力」の７区分を報告セグメントとして開示いたします。
変更後のセグメント区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資
産、負債その他の項目の金額に関する情報は以下のとおりであります。
※上記改編と同時に、製品毎の組織単位である事業ユニット制を導入しました。「鉄鋼アルミ」は４つの事業
ユニットから、「素形材」は７つの事業ユニットから構成されます。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリ
鉄鋼アルミ 素形材 溶接 機械 建設機械
ング
売上高
外部顧客への売上高 740,922 286,486 82,641 156,936 137,804 360,796
セグメント間の内部売上高又は振替高 39,313 10,641 1,128 9,003 3,732 73
計
780,235 297,128 83,770 165,940 141,536 360,869
セグメント利益又は損失
△16,509 △25,287 2,924 9,628 5,763 7,530
セグメント資産
1,022,414 277,151 79,630 184,786 139,005 341,043
その他の項目
減価償却費 56,005 15,794 2,428 5,676 1,897 12,903
のれんの償却額
－ － 73 86 2 －
受取利息 310 13 346 80 340 2,637
支払利息 4,429 1,934 31 320 51 2,332
持分法投資損益 3,171 341 28 139 382 82
持分法適用会社への投資額
79,628 9,209 1,285 732 1,893 832
有形固定資産及び
62,446 27,098 2,653 4,810 1,810 13,548
無形固定資産の増加額
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表
合計
（注１） （注２） 計上額
電力 計
売上高
外部顧客への売上高 75,678 1,841,266 25,536 1,866,802 3,032 1,869,835
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 63,892 8,133 72,026 △72,026 －
計 75,678 1,905,159 33,670 1,938,829 △68,993 1,869,835
セグメント利益又は損失
8,954 △6,996 3,332 △3,663 △4,416 △8,079
セグメント資産
251,682 2,295,715 54,875 2,350,590 60,600 2,411,191
その他の項目
減価償却費 7,699 102,405 1,206 103,611 1,734 105,346
のれんの償却額 － 162 － 162 △2 160
受取利息 5 3,734 1 3,735 △534 3,201
支払利息 1,554 10,654 55 10,709 △1,522 9,186
持分法投資損益
－ 4,145 2,133 6,279 △320 5,959
持分法適用会社への投資額 － 93,580 23,171 116,752 △1,817 114,934
有形固定資産及び
123,549 235,917 1,447 237,364 2,452 239,816
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材
等）・各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント損益の調整額 （単位：百万円）
当連結会計年度
全社損益（※） △294
その他の調整額 △4,121
セグメント損益の調整額
△4,416
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
（２）セグメント資産の調整額 （単位：百万円）
当連結会計年度
全社資産（※） 248,390
その他の調整額 △187,789
セグメント資産の調整額
60,600
（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
（３）その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
2,461,912 百万円 2,523,280 百万円
減価償却累計額
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 87,537 百万円 83,963 百万円
投資その他の資産 その他（出資金） 29,274 31,356
（うち、共同支配企業に対する投資の額）
(59,440) (58,861)
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産 29,514 百万円（－ 百万円） 136,777 百万円（77,428 百万円）
その他 11,842 （－ ） 30,316 （15,684 ）
合計
41,357 （－ ） 167,093 （93,113 ）
担保の原因となっている債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 253 百万円（－ 百万円） 5,057 百万円（4,699 百万円）
長期借入金 37,185 （－ ） 118,247 （42,206 ）
合計
37,439 （－ ） 123,304 （46,906 ）
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当等、並びに当該債務を示しております。
４ 保証債務
下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行なっております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
6,696 百万円 6,033 百万円
Kobelco Millcon Steel Co., Ltd.
鞍鋼神鋼冷延高張力自動車鋼板有限公司 5,084 3,150
日本エアロフォージ(株)
3,087 2,646
その他 4,862 （26社他） 4,357 （19社他）
合計
19,730 16,188
（うち、保証類似行為）
(227) (279)
（うち、他社より再保証を受けているもの）
(83) (67)
また、当社の連結子会社である神鋼建機(中国)有限公司は、販売代理店やリース会社を通じて顧客に建設機械を
販売しております。販売代理店は、顧客の銀行ローンやリース取引について、担保となる建設機械を銀行ローン残
高や未経過リース料相当額で買い取る保証を差し入れております。この買取保証に関し、神鋼建機(中国)有限公司
は再保証を差し入れております。当該保証残高は、当連結会計年度末において14,488百万円（前連結会計年度末
16,273百万円）であります。
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５ 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
4,439 百万円 3,537 百万円
６ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
349 百万円 421 百万円
受取手形割引高
受取手形裏書譲渡高 680 98
※７ 損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注工事損失引当金に対応する額は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
3,874 百万円 4,559 百万円
仕掛品
㯿ᠰN源⍽偛偏᩹㸰漰İὗ〰湑越問ꄰ殕ꈰ夰譬핟謰࡞獢ကぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥ汞ͬ핟譻Ⰰ㌀㑓र歗侮攰䴰Ŏ譩浵
の土地の再評価を行なっております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰
延税金負債」に計上し、また非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」として純資産の部に計上し、これ
らを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に
定める標準地の公示価格に合理的な調整を行なって算定する方法等により算出
・再評価を行なった年月日…2001年３月31日及び2002年３月31日
再評価を行なった土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,358 百万円 1,824 百万円
2001年３月31日
△4,404 △4,409
2002年３月31日
合計 △3,045 △2,584
９ 貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
162,928 百万円 156,268 百万円
貸出コミットメントの総額
11,312 30,000
借入実行残高
151,616 126,268
差引額
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（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれているたな卸資産評価損の金額（△は売上原価の控除）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
4,139 百万円 3,395 百万円
たな卸資産評価損
期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であります。
※２ 売上原価に含まれている受注工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
受注工事損失引当金繰入額 8,149 百万円 13,100 百万円
３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれている研究開発費の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
34,495 百万円 35,890 百万円
研究開発費
※４ 販売費及び一般管理費に算入した引当金繰入額等
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
5,346 百万円 4,947 百万円
賞与引当金繰入額
405 41
貸倒引当金繰入額
3,021 3,789
退職給付費用
5,893 5,556
減価償却費
※５ 子会社化関連損益
子会社化関連損益 4,892百万円は、神鋼鋼線工業(株)の子会社化に伴い計上した負ののれん発生益7,272百万円
及び段階取得に係る差損2,380百万円であります。
※６ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前連結会計年度において、当社及び当社グループは以下の資産グループについて減損損失 （13,924百万円） を計
上しております。その内訳は、建物及び構築物2,245百万円、機械装置及び運搬具2,911百万円、工具、器具及び備
品928百万円、土地71百万円、建設仮勘定1,196百万円、ソフトウエア311百万円、無形固定資産のその他6,259百万
円であります。
種類及び金額
用途 場所及び件数
（百万円）
のれん及び無形資産その他 6,259
産業機械事業用資産 スウェーデン ヴェステロース １ 件
機械装置等 5,904
チタン鍛造品用製造資産 兵庫県高砂市 １件
機械装置等 1,760
その他の事業用資産等 北九州市門司区他 計６件
当社及び当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的な損益管理の状況やキャッ
シュ・フローの生成単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別
物件単位で資産をグルーピングしております。
上記については、足下の業績悪化に伴い収益性が低下したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（13,924百万円）として特別損失に計上しております。
当該資産グループの回収可能価額は、主として割引率６％～15％を用いて算定した使用価値により測定しており
ます。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当 連結会計年度において、 当社及び当社グループは以下の資産グループについて減損損失（49,981百万円）を計
上しており、その内訳は、建物及び構築物11,703百万円、機械装置及び運搬具27,109百万円、工具、器具及び備品
2,808百万円、土地4,798百万円、建設仮勘定2,866百万円、ソフトウエア659百万円、無形固定資産のその他35百万
円であります。
種類及び金額
用途 場所及び件数
（百万円）
チタン事業用資産 ※ 機械装置等 13,470
兵庫県高砂市他 計２件
機械装置等 10,811
鋳鍛鋼品製造資産 兵庫県高砂市 １件
アルミサスペンション製造
機械装置等 6,763
三重県いなべ市 １件
資産(日本)
アルミサスペンション製造
機械装置等 6,607
アメリカ ケンタッキー州 １件
資産(米国)
機械装置等 4,293
アルミ鋳鍛品製造資産 三重県いなべ市 １件
機械装置等 8,037
その他の事業用資産等 神戸市中央区他 計13件
※チタン鍛造品製造資産、純チタン製造資産、共用資産を含む
当社及び当社グループは減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的な損益管理の状況やキャッ
シュ・フローの生成単位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別
物件単位で資産をグルーピングしております。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを主として割引率６%～10%で割り引いた使用価値等により測定してお
ります。
主な資産グループ毎の減損損失を認識するに至った経緯は次のとおりです。
（1）チタン事業用資産
設備の生産性が想定を下回る状況が継続し、収益性が低下したことにより、帳簿価額13,470百万円を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,470百万円）として特別損失に計上しております。
（2）鋳鍛鋼品製造資産
造船需要の低迷等に伴い、収益性が低下したことにより、帳簿価額22,607百万円を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（10,811百万円）として特別損失に計上しております。
（3）アルミサスペンション製造資産（日本）
品種構成の変化に伴う生産性の悪化により、収益性が低下したことにより、帳簿価額10,314百万円を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,763百万円）として特別損失に計上しております。
（4）アルミサスペンション製造資産（米国）
設備トラブルを起因とする供給能力の低下やこれに関連するコストアップに伴い、収益性が低下したことに
より、帳簿価額20,934百万円を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,607百万円）として特別損
失に計上しております。
（5）アルミ鋳鍛品製造資産
品種構成の変化に伴う生産性の悪化により、収益性が低下したことにより、帳簿価額8,175百万円を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,293百万円）として特別損失に計上しております。
（6）その他の事業用資産等
受注環境の悪化等に伴い、収益性が低下したこと等により、帳簿価額10,128百万円を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（8,037百万円）として特別損失に計上しております。
※７ 災害による損失
災害による損失 3,353百万円は、台風（20号、21号、24号）、西日本豪雨及び大阪北部地震などに伴うたな卸資
産の毀損等による損失 5,097百万円及び当該損失に関連する受取保険金 1,743百万円であります。
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※８ 顧客補償等対応費用
顧客補償等対応費用 2,587百万円は、公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等につき、検査結果の改ざん又は
ねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為が判明したことに伴い、
お客様などで発生した検査に係る補償等への対応費用であります。
※９ 環境対策費用
環境対策費用 2,154百万円は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義
務付けられているPCB廃棄物の処理費用等であり、具体的な処理方法及びスケジュールが見通せるようになったこ
とによる追加計上であります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △12,240百万円 △14,779百万円
組替調整額 △1,010 8,000
税効果調整前
△13,251 △6,778
税効果額 3,993 1,429
その他有価証券評価差額金
△9,257 △5,348
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △5,217 △5,408
組替調整額 △121 1,369
資産の取得原価調整額 △76 353
税効果調整前
△5,415 △3,685
税効果額 1,526 1,142
繰延ヘッジ損益
△3,888 △2,543
土地再評価差額金：
当期発生額 － －
組替調整額
－ －
税効果調整前
－ －
税効果額 － 792
土地再評価差額金
－ 792
為替換算調整勘定：
当期発生額 △5,841 △2,101
組替調整額 － 31
為替換算調整勘定
△5,841 △2,069
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △5,207 △7,165
組替調整額 4,206 4,673
税効果調整前
△1,001 △2,491
税効果額 150 673
退職給付に係る調整額
△851 △1,817
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △3,358 △2,678
組替調整額 △547 43
持分法適用会社に対する持分相当額
△3,905 △2,635
その他の包括利益合計
△23,745 △13,622
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 364,364,210 － － 364,364,210
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 2,118,007 9,155 71,217 2,055,945
(注)１．普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による取得 9,155株
２．普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
株式給付信託（BBT）による当社株式の給付 69,100株
持分法適用会社の持分比率減少による自己株式（当社株式）の当社帰属分 1,667株
単元未満株式の買増請求による売渡し 450株
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(１)配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2018年５月16日
普通株式 10,924百万円 30.0円 2018年６月22日
2018年３月31日
取締役会
2018年10月30日
普通株式 3,641百万円 10.0円 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の原資 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年５月15日
普通株式 利益剰余金 3,641百万円 10.0円 2019年５月31日
2019年３月31日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 364,364,210 － － 364,364,210
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
株式の種類
期首株式数(株)
増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 2,055,945 7,341 396,337 1,666,949
(注)１ ．普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による取得 7,341株
２．普通株式の自己株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
株式給付信託（BBT）による当社株式の給付 395,800株
単元未満株式の買増請求による売渡し 537株
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(１)配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2019年５月15日
普通株式 3,641百万円 10.0円 2019年５月31日
2019年３月31日
取締役会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度末後となるもの
該当事項はありません。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 173,899 百万円 146,044 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △182 △386
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 23,499 －
現金及び現金同等物
197,216 145,658
※２ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式交換により新たに神鋼鋼線工業(株)、神鋼新 弾簧鋼線(佛山)有限公司及びその他９社を連結したことに伴う
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額(純額)との関係は、次のとおりであり
ます。
流動資産 24,038百万円
固定資産 28,178
流動負債 △14,830
固定負債 △11,087
非支配株主持分 △14,952
負ののれん発生益 △7,272
支配獲得時までの取得価額 △2,616
支配獲得時までの持分法評価額 △2,534
2,380
段階取得に係る差損
追加取得株式の取得価額
1,303
現金及び現金同等物 5,735
△1,303
(株)テザックワイヤロープ株式の譲渡価額
差引：株式交換による現金及び現金同等物の増加額
5,735
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
※３ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の売却により 神鋼不動産(株)及びその他４社 が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内
訳並びに株式の売却価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 21,149百万円
固定資産 92,160
流動負債 △41,722
固定負債 △16,217
利益剰余金 △1,435
株式売却後の投資勘定 △12,407
投資有価証券売却益 31,485
392
株式売却に伴う付随費用
株式の売却価額
73,403
現金及び現金同等物 △3,543
△392
株式売却に伴う付随費用
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
69,467
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（リース取引関係）
（借手側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 4,557 4,342
１年超 34,511 32,516
合計 39,069 36,858
（貸手側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 － 74
１年超 － 157
合計 － 231
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社グループ（当社及び連結子会社）は、設備投資計画及び投融資計画に照らして必要な長期性資金（主に銀
行借入及び社債発行）を調達しております。また、損益計画及び運転資金収支に照らして短期的な運転資金（主
に銀行借入及びコマーシャル・ペーパー発行）を調達しております。なお、一時的な余資については、安全性の
高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機を目
的とした取引は一切実施しないこととしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社は与信管理規
程に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制となって
おり、連結子会社については当社と同様の規程に基づき、各子会社内に管理担当部室をおいて管理を行なってお
ります。また、外貨建の売掛金については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引に係る為替変
動リスクのヘッジを目的として為替予約取引を実施しております。
投資有価証券は、時価等の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業の株式であり、定期的に把握さ
れた時価等が取締役会に報告されております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直し
ております。
支払手形及び買掛金、借入金等は、資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、
各社が資金計画を作成するなどの方法により管理するとともに、当社財務部においても各社の情報を収集した上
で、グループ全体の資金計画を管理しております。また、変動金利による長期借入金は金利の変動リスクに晒さ
れておりますが、金利変動リスクのヘッジを目的として金利スワップ取引を実施しております。さらに外貨建の
買掛金等については、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目
的として為替予約取引、直物為替先渡取引（NDF）及び通貨オプション取引を実施しております。なお、支払手形
及び買掛金、短期借入金、１年内償還予定の社債及び未払金については主に短期間で決済されるものでありま
す。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、直物為替先渡取
引（NDF）、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、変動金利による長期借入金に係る金利変動リスクのヘッ
ジを目的とした金利スワップ取引並びにアルミ地金及び銅地金の売買に係る市況変動リスクのヘッジを目的とし
た商品先渡取引を実施しております。ヘッジ会計を適用しているものについては「連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項４．(７)」に記載のとおりであります。なお、当該取引に係る信用リスクについては、取引
先を信用度の高い銀行及び商社等に限定しているため、ほとんどないと判断しております。
デリバティブ取引のうち為替予約取引、直物為替先渡取引（NDF）、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引
については、当社は為替管理取扱規程に基づき各事業部門が財務部に外貨建取引の内容を報告し、財務部がその
報告に基づき一括して実施しております。また連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、各子会社内に管理担
当部室をおいて管理を行なっております。
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金利スワップ取引については、当社は財務部が取引の基本方針、範囲、手順及び管理等について定めた規程に
基づき実 施しております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき各子会社内に管理担当部室をおい
て、 或いは当社にて 管 理を行なっております。
アルミ・銅における商品先渡取引については、当社は原料リスクヘッジ規程に基づき原料部が一括して実施し
ております。また、連結子会社は、当社と同様の規程に基づき、当社原料部又は各子会社内の管理担当部室が管
理を行なっております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」における通貨オプショ
ン取引及び金利スワップ取引に関する契約額等については、その金額自体が市場リスク又は信用リスクを表すも
のではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注) ２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価(※１)
差額
(※１)
(１) 現金及び預金 173,899 173,899 －
(２) 受取手形及び売掛金 343,288 343,288 －
(３) 投資有価証券
13,262 20,308 7,045
①関連会社株式
90,114 90,114 －
②その他有価証券
(４) 支払手形及び買掛金 (455,310) (455,310) －
(５) 短期借入金 (116,382) (116,497) (114)
(６) １年内償還予定の社債 (22,215) (22,228) (13)
(７) 未払金 (49,705) (49,705) －
(８) 社債 (111,837) (111,961) (124)
(９) 長期借入金 (509,929) (502,721) 7,208
(10) デリバティブ取引（※２）
537 537 －
①ヘッジ会計が適用されていないもの
(18,597) (18,597) －
②ヘッジ会計が適用されているもの
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
時価(※１)
差額
(※１)
(１) 現金及び預金 146,044 146,044 －
(２) 受取手形及び売掛金 332,428 332,428 －
(３) 投資有価証券
13,466 12,217 △1,249
①関連会社株式
52,914 52,914 －
②その他有価証券
(４) 支払手形及び買掛金 (395,946) (395,946) －
(５) 短期借入金 (162,069) (165,869) (3,800)
(６) １年内償還予定の社債 (30,215) (30,196) 19
(７) 未払金 (54,661) (54,661) －
(８) 社債 (81,622) (81,551) 71
(９) 長期借入金 (632,732) (609,798) 22,933
(10) デリバティブ取引（※２）
(437) (437) －
①ヘッジ会計が適用されていないもの
(22,282) (22,282) －
②ヘッジ会計が適用されているもの
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項
目については、（ ）で示しております。
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金
これらの時価については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
市場価格等によっております。
(４) 支払手形及び買掛金、(５) 短期借入金並びに(７) 未払金
これらの時価については、主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該
帳簿価額によっております。なお、短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金（連結貸借対照表
計上額 前連結会計年度58,113百万円、当連結会計年度68,791百万円）の時価は(９) 長期借入金の時価
算定方法と同一の方法によっております。
(６) １年内償還予定の社債及び(８) 社債
市場価格等に基づき算定しております。
(９) 長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行なった場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算
定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積
られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(10) デリバティブ取引
「注記事項（デリバティブ取引関係）」をご参照ください。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式等
86,631 82,299
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、「(３) 投資有価証券 ①関連会社株式、②その他有価証券」
には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 173,899 － － －
受取手形及び売掛金 323,076 20,031 180 －
合計 496,976 20,031 180 －
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 146,044 － － －
受取手形及び売掛金 315,957 16,471 － －
合計 462,001 16,471 － －
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４．社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 58,268 － － － － －
社債 22,215 30,215 20,572 25,150 900 35,000
長期借入金 58,113 69,740 82,436 38,492 104,623 214,636
その他有利子負債 35,544 657 608 559 58 31
合計 174,141 100,612 103,617 64,202 105,581 249,667
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 93,277 － － － － －
社債 30,215 20,572 25,150 900 － 35,000
長期借入金 68,791 87,892 51,436 112,983 75,062 305,356
その他有利子負債 23,290 697 647 148 60 23
合計 215,575 109,162 77,234 114,031 75,123 340,379
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式 48,245 25,294 22,951
その他 － － －
小計 48,245 25,294 22,951
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式 41,868 56,993 △15,125
その他 － － －
小計 41,868 56,993 △15,125
合計 90,114 82,287 7,826
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 12,356百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
株式 16,728 8,787 7,940
その他 － － －
小計 16,728 8,787 7,940
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
株式 36,185 43,082 △6,896
その他 － － －
小計 36,185 43,082 △6,896
合計 52,914 51,870 1,044
(注) 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 11,802百万円）については、市場価格がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「そ
の他有価証券」には含めておりません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 1,301 945 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
種類 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 23,036 7,602 ▶
３．減損処理を行なった有価証券
当連結会計年度において、有価証券について15,116百万円（関連会社株式26百万円、その他有価証券の株式15,090
百万円）減損処理を行なっております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
為替予約取引
売建
8,954 － 81 81
米ドル
5,743 － 67 67
その他の通貨
買建
市場取引以外の取引
13,205 － 77 77
米ドル
15,445 － 132 132
その他の通貨
通貨スワップ取引
支払米ドル・受取タイ
バーツ
177 － 176 176
534
合計
(注) 時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場によっております。
通貨スワップ取引
契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
為替予約取引
売建
16,961 － 24 24
米ドル
市場取引以外の取引
5,981 － △66 △66
その他の通貨
買建
11,894 － △243 △243
米ドル
4,763 － △126 △126
その他の通貨
△411
合計
(注) 時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場によっております。
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(２)商品関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
区分 種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
商品先渡取引
市場取引以外の取引
193 － 2 2
買建
(注) 時価の算定方法
商品先物相場によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
区分 種類 契約額等 うち１年超 時価 評価損益
商品先渡取引
市場取引以外の取引
142 － △25 △25
買建
(注) 時価の算定方法
商品先物相場によっております。
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(１)通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
為替予約取引
売建
30,064 9,063 △588
米ドル
5,463 2,298 13
その他の通貨
買建
4,142 559 56
米ドル
5,682 756 △105
その他の通貨
売掛金
原則的処理方法 通貨オプション取引
買掛金
売建
コール
224
－ △0
米ドル
(0)
買建
プット
224
－ △0
米ドル
(0)
為替予約取引
売建
35,747 621
米ドル
売掛金
25,143 93
為替予約の振当処理 その他の通貨
(注)２
買掛金
買建
376 －
米ドル
その他の通貨
1,422 －
(注)１．時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場によっております。
通貨オプション取引
通貨オプション契約を締結している取引金融機関から提示された価格によっております。
２． 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。
３．( )内はオプション料でありますが、すべてゼロコストオプションであり、実際のオプション料の授受は
ありません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
為替予約取引
売建
33,286 6,224 △446
米ドル
売掛金
原則的処理方法
15,540 2,647 168
その他の通貨
買掛金
買建
5,217 570 87
米ドル
6,288 1,318 △135
その他の通貨
為替予約取引
売建
27,710 219
米ドル
売掛金
24,089 499
為替予約の振当処理 その他の通貨
(注)２
買掛金
買建
1,053 －
米ドル
その他の通貨
772 －
(注)１．時価の算定方法
為替予約取引
先物為替相場によっております。
２． 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金等と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金等に含めて記載しております。
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(２)金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
スワップ取引
299,430 299,430 △18,820
原則的処理方法 長期借入金
受取変動・支払固定
金利スワップの特例 スワップ取引
69,021 60,382 (注)２
長期借入金
処理 受取変動・支払固定
(注)１．時価の算定方法
契約を締結している取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております 。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
スワップ取引
299,430 261,950 △20,562
原則的処理方法 長期借入金
受取変動・支払固定
金利スワップの特例 スワップ取引
70,382 (注)２
長期借入金 67,500
処理 受取変動・支払固定
(注)１．時価の算定方法
契約を締結している取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております 。
(３)商品関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
商品先渡取引
2,075 － △41
売建
原則的処理方法
売掛金
買建 買掛金
12,327 － 889
(注) 時価の算定方法
商品先物相場によっております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等 うち１年超 時価
商品先渡取引
1,944 － 247
売建
原則的処理方法
売掛金
買建 買掛金
14,131 1,687 △1,642
(注) 時価の算定方法
商品先物相場によっております。
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（退職給付会計関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定
した結果、積立型となっているものがあります。）及び確定給付企業年金制度（すべて積立型であります。）を設
けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社においては、確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 155,526 百万円 159,856 百万円
勤務費用 11,222 11,867
利息費用 338 345
数理計算上の差異の発生額 △257 151
過去勤務費用の発生額 3 －
退職給付の支払額 △11,172 △7,528
簡便法から原則法への変更による影響額 － 538
（費用処理額）
連結の範囲の変更による増減 4,303 120
その他 △109 40
退職給付債務の期末残高 159,856 165,393
（注）一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を適用しております。
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 101,669 百万円 97,061 百万円
期待運用収益 314 308
数理計算上の差異の発生額 △5,432 △6,943
事業主からの拠出額 1,884 1,884
退職給付の支払額 △4,067 △2,996
連結の範囲の変更による増減 2,815 －
その他 △121 △12
年金資産の期末残高 97,061 89,301
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 124,276 百万円 125,295 百万円
年金資産 △97,061 △89,301
27,214 35,993
非積立型制度の退職給付債務 35,580 40,097
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 62,794 76,091
退職給付に係る負債 81,079 94,518
退職給付に係る資産 △18,284 △18,427
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 62,794 76,091
（注）簡便法を適用している連結子会社分については上記に合算して表示しております。
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（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 11,222 百万円 11,867 百万円
利息費用 338 345
期待運用収益 △314 △308
数理計算上の差異の費用処理額 3,356 3,818
過去勤務費用の費用処理額 821 784
簡便法から原則法への変更による影響額 － 538
（費用処理額）
その他 27 85
確定給付制度に係る退職給付費用 15,453 17,131
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 818 百万円 784 百万円
数理計算上の差異 △1,819 △3,276
合 計 △1,001 △2,491
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 6,490 百万円 5,705 百万円
未認識数理計算上の差異 18,489 21,765
合 計 24,979 27,471
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
株式 34 ％ 29 ％
生命保険一般勘定 38 41
債券 23 24
その他 5 6
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 主として0.0％ 主として0.0％
長期期待運用収益率 主として0.3％ 主として0.3％
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 24,217 百万円 28,316 百万円
税務上の繰越欠損金（注） 18,295 25,691
減損損失 8,498 20,579
未実現損益 17,385 13,536
貸倒引当金 11,216 10,645
賞与引当金 6,953 6,432
たな卸資産の簿価切下げ 5,209 6,330
繰延ヘッジ損益 5,091 6,092
その他 42,840 42,681
繰延税金資産小計
139,708 160,305
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
△13,393 △15,965
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△42,500 △56,697
評価性引当額小計
△55,893 △72,663
繰延税金資産合計
83,814 87,642
繰延税金負債
退職給付信託の返還 8,029 8,029
土地再評価差額金 3,251 2,458
その他有価証券評価差額金 6,254 2,238
租税特別措置法上の準備金等 1,519 1,777
その他 16,600 13,227
繰延税金負債合計
35,655 27,731
繰延税金資産・負債の純額（負債：△）
48,158 59,910
（注 ） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
1,933 3,050 4,571 1,118 1,510 6,110 18,295
金(※)
評価性引当額 △880 △2,219 △4,149 △986 △161 △4,995 △13,393
繰延税金資産 1,052 831 421 132 1,349 1,114 4,902
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損
3,229 5,215 1,966 1,039 507 13,732 25,691
金(※)
評価性引当額 △2,386 △4,731 △1,913 △983 △499 △5,450 △15,965
繰延税金資産 843 483 52 55 8 8,281 9,725
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
当連結会計年度
前連結会計年度
（2020年３月31日）
（2019年３月31日）
法定実効税率
30.6 ％
（調整）
交際費等の損金不算入項目 3.3
受取配当金等の益金不算入項目 △1.9
税金等調整前当期純損失が
持分法投資損益 △1.6
計上されているため、記載
評価性引当額の増減 △2.8
しておりません。
連結子会社との税率差異 △3.3
試験研究費等の税額控除 △6.8
その他 3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.4
％
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は、社内に製品・サービス別の事業部門（一部の製品・サービスについては子会社）を置き、各事業部門
及び子会社は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開してお
ります。
従って、当社は、事業部門及び子会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鉄
鋼」、「溶接」、「アルミ・銅」、「機械」、「エンジニアリング」及び「電力」の６つのセグメントと、当社
の子会社であるコベルコ建機(株)を親会社とする企業集団である「建設機械」を合わせた７つを報告セグメント
としております。
各セグメントの主な製品又は事業内容は、「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの損益は、経常損益をベースとした数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリ
鉄鋼 溶接 アルミ・銅 機械 建設機械
ング
売上高
外部顧客への売上高 723,239 83,320 358,332 161,272 149,369 385,964
セグメント間の内部売上高又は振替高
30,714 627 721 10,215 2,383 112
計 753,953 83,947 359,053 171,488 151,753 386,077
セグメント利益又は損失 4,733 3,627 △ 1,525 1,207 6,564 25,577
セグメント資産 973,253 78,542 335,051 171,962 137,381 358,699
その他の項目
減価償却費
55,720 2,244 14,762 6,161 2,044 12,338
のれんの償却額 － 73 － 202 23 －
受取利息 107 332 174 19 454 2,149
支払利息 3,604 19 2,191 248 54 3,276
持分法投資損益 3,725 36 △ 296 422 303 81
持分法適用会社への投資額 53,929 1,322 35,922 1,335 1,294 252
有形固定資産及び
58,810 2,382 28,139 4,140 2,731 13,531
無形固定資産の増加額
報告セグメント
その他 調整額
連結財務諸表
合計
（注１） （注２） 計上額
電力 計
売上高
外部顧客への売上高 76,128 1,937,627 32,675 1,970,303 1,566 1,971,869
セグメント間の内部売上高又は振替高 － 44,775 9,387 54,163 △ 54,163 －
計 76,128 1,982,403 42,063 2,024,466 △ 52,597 1,971,869
セグメント利益又は損失 △ 326 39,857 2,337 42,195 △ 7,566 34,629
セグメント資産 123,239 2,178,131 57,054 2,235,186 149,786 2,384,973
その他の項目
減価償却費
5,881 99,153 1,679 100,832 1,757 102,589
のれんの償却額 － 299 － 299 447 746
受取利息 6 3,245 10 3,255 △ 540 2,715
支払利息 597 9,991 91 10,082 △ 928 9,153
持分法投資損益 － 4,272 1,752 6,025 △ 161 5,864
持分法適用会社への投資額
－ 94,054 22,818 116,874 △ 1,411 115,463
有形固定資産及び
20,136 129,871 3,300 133,171 299 133,471
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材
等）・各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント損益の調整額 （単位：百万円）
当連結会計年度
全社損益（※） △5,236
その他の調整額
△2,330
セグメント損益の調整額 △7,566
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
（２）セグメント資産の調整額 （単位：百万円）
当連結会計年度
全社資産（※） 300,373
その他の調整額
△150,586
セグメント資産の調整額 149,786
（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
（３）その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
エンジニアリ
鉄鋼 溶接 アルミ・銅 機械 建設機械
ング
売上高
外部顧客への売上高 694,673 82,641 332,735 156,936 137,804 360,796
セグメント間の内部売上高又は振替高 29,075 1,128 690 9,003 3,732 73
計
723,749 83,770 333,426 165,940 141,536 360,869
セグメント利益又は損失
△ 21,303 2,924 △ 20,498 9,628 5,763 7,530
セグメント資産
964,861 79,630 334,844 184,786 139,005 341,043
その他の項目
減価償却費 56,284 2,428 15,550 5,676 1,897 12,903
のれんの償却額
－ 73 － 86 2 －
受取利息 130 346 192 80 340 2,637
支払利息
3,698 31 2,665 320 51 2,332
持分法投資損益 3,747 28 △ 234 139 382 82
持分法適用会社への投資額 56,325 1,285 32,512 732 1,893 832
有形固定資産及び
55,247 2,653 34,330 4,810 1,810 13,548
無形固定資産の増加額
報告セグメント
その他 調整額 連結財務諸表
合計
計上額
（注１） （注２）
電力 計
売上高
外部顧客への売上高 75,678 1,841,266 25,536 1,866,802 3,032 1,869,835
セグメント間の内部売上高又は振替高
－ 43,704 8,133 51,838 △ 51,838 －
計
75,678 1,884,971 33,670 1,918,641 △ 48,805 1,869,835
セグメント利益又は損失 8,954 △ 7,001 3,332 △ 3,668 △ 4,411 △ 8,079
セグメント資産 251,682 2,295,854 54,875 2,350,729 60,462 2,411,191
その他の項目
減価償却費 7,699 102,440 1,206 103,646 1,699 105,346
のれんの償却額 － 162 － 162 △ 2 160
受取利息 5 3,734 1 3,735 △ 534 3,201
支払利息
1,554 10,654 55 10,709 △ 1,522 9,186
持分法投資損益 － 4,145 2,133 6,279 △ 320 5,959
持分法適用会社への投資額 － 93,580 23,171 116,752 △ 1,817 114,934
有形固定資産及び
123,549 235,949 1,447 237,396 2,419 239,816
無形固定資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コベルコ科研（特殊合金他新材料（ターゲット材
等）・各種材料の分析・解析等）、及びその他の事業を含んでおります。
２．調整額は、次のとおりであります。
（１）セグメント損益の調整額 （単位：百万円）
当連結会計年度
全社損益（※） △294
その他の調整額 △4,116
セグメント損益の調整額 △4,411
（※）全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない財務関連の損益等であります。
（２）セグメント資産の調整額 （単位：百万円）
当連結会計年度
全社資産（※） 248,221
その他の調整額 △187,758
セグメント資産の調整額 60,462
（※）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。
（３）その他の項目の調整額
減価償却費の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
受取利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連資産に係るもの等であります。
支払利息の調整額は報告セグメントに帰属しない財務関連負債に係るもの等であります。
持分法投資損益の調整額は報告セグメントに帰属しない持分法適用会社に係るもの等であります。
持分法適用会社への投資額の調整額はセグメント間取引に係る調整額等であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は報告セグメントに帰属しない本社所管資産に係るもの等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
1,255,709 193,716 522,444 1,971,869
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
神鋼商事(株) 275,601 鉄鋼等
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
日本 中国 その他 合計
1,215,982 160,933 492,920 1,869,835
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(２) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
神鋼商事(株) 262,540 鉄鋼等
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
エンジニア
鉄鋼 溶接 アルミ・銅 機械 建設機械
リング
減損損失
5,904 － 719 6,259 － 84
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
電力 計
減損損失 － 12,968 956 13,924 － 13,924
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
エンジニア
鉄鋼 溶接 アルミ・銅 機械 建設機械
リング
減損損失
24,967 － 19,282 2,622 － 41
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
電力 計
減損損失
－ 46,914 3,067 49,981 － 49,981
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
エンジニア
鉄鋼 溶接 アルミ・銅 機械 建設機械
リング
当期償却額
－ 73 － 202 23 －
当期末残高 － 635 － － 447 －
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
電力 計
当期償却額 － 299 － 299 447 746
当期末残高
－ 1,082 － 1,082 △ 447 635
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
エンジニア
鉄鋼 溶接 アルミ・銅 機械 建設機械
リング
当期償却額 － 73 － 86 2 －
当期末残高
－ 562 － 408 9 －
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
電力 計
当期償却額
－ 162 － 162 △ 2 160
当期末残高 － 981 － 981 △ 9 971
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
鉄鋼セグ メントにおいて、神鋼鋼線工業(株)、神鋼新 弾簧鋼線(佛山)有限公司及びその他９社の持分を取得し、
連結子会社としました。これに伴い当連結会計年度において、7,272百万円の負ののれん発生益を計上しておりま
す。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項は ありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
期末
取引
資本金
議決権等の
関連当事者との
金額
属性 会社名 住所 事業の内容 取引内容 科目 残高
（百万円）
関係
所有割合
（百万円）
（百万円）
関連 神鋼商事 大阪市 5,650 鉄鋼、非鉄 直接 当社製品の販売 鉄鋼、非鉄金属、 214,014 売掛金 14,037
会社 (株) 中央区 金属、機械 13.33％ 原材料の購入 機械等の販売
等の売買及 役員の兼任等
間接
鉄鋼原料、その他 買掛金
317,770 20,987
び輸出入
1.04％
の原材料、設備用
(21.55％)
資材等の購入
関西熱化 兵庫県 コークス類 直接 石炭等の売却 石炭等の売却 流動資
6,000 76,113 8,646
尼崎市 その他各種 産
学(株) 24.00％
コークス等の購入
化学工業品 その他
役員等の兼任等
の製造、販
コークス等の購入 買掛金
86,453 20,410
売
(注) １．取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引と同様に市場実勢を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
２．神鋼商事(株)との営業取引の取引金額には、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した神鋼商事(株)経由
の連結子会社との取引は含んでおりません。
３．消費税額は、科目の期末残高に含まれておりますが、取引金額には含まれておりません。
４．（ ）内は、議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
期末
取引
資本金 議決権等の
関連当事者との
金額
属性 会社名 住所 事業の内容 取引内容 科目 残高
（百万円）
関係
所有割合
（百万円）
（百万円）
関連 神鋼商事 大阪市 鉄鋼、非鉄 直接 当社製品の販売 鉄鋼、非鉄金属、 売掛金
5,650 201,265 12,071
会社 (株) 中央区 金属、機械 13.33％ 原材料の購入 機械等の販売
等の売買及 間接 役員の兼任等
鉄鋼原料、その他 買掛金
326,696 19,077
び輸出入
1.04％
の原材料、設備用
(21.56％)
資材等の購入
関西熱化 兵庫県 6,000 コークス類 直接 石炭等の売却 石炭等の売却 68,276 流動資 6,890
尼崎市 その他各種 産
学(株) 24.00％
コークス等の購入
化学工業品 その他
役員等の兼任等
の製造、販
コークス等の購入 買掛金
80,380 20,078
売
(注) １．取引条件ないし取引条件の決定方針等
一般取引と同様に市場実勢を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
２．神鋼商事(株)との営業取引の取引金額には、連結財務諸表の作成にあたって相殺消去した神鋼商事(株)経由
の連結子会社との取引は含んでおりません。
３．消費税額は、科目の期末残高に含まれておりますが、取引金額には含まれておりません。
４．（ ）内は、議決権行使に関し同意している者の所有割合で外数であります。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,041円29銭 1,811円10銭
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損益 99円20銭 △187円55銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損益 （百万円） 35,940 △68,008
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属
（百万円） 35,940 △68,008
する当期純損益
普通株式の期中平均株式数 （千株） 362,294 362,601
３． 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」制度に関する信託に残存す
る当社の株式は、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損益の算定上、期末株式数及び期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、758千
株（前連結会計年度において1,154千株）であり、当連結会計年度における１株当たり当期純損益の算定
上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、857千株（前連結会計年度において1,171千株）であり
ます。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2011.11.25 (22,000) (30,000) 2020.5.21
当社 無担保社債 0.30～1.23 無し
～2015.12.３ 132,000 110,000 ～2025.８.27
2016.12.30 （215） （215） 2021.12.30
神鋼鋼線工業(株) 無担保社債 0.04 無し
～2018.６.29 2,052 1,837 ～2023.６.30
(22,215) (30,215)
合計 － － － －
134,052 111,837
(注) １．（ ）内は、１年内に償還すべき社債として流動負債に計上した金額で内数であります。
２．連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
30,215 20,572 25,150 900 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
58,268 93,277
短期借入金 1.49 －
58,113 68,791
１年以内に返済予定の長期借入金 0.83 －
11,781 5,469
１年以内に返済予定のリース債務 2.68 －
長期借入金 2021年１月
509,929 632,732
0.77
（１年以内に返済予定のものを除く） ～2036年３月
リース債務 2021年１月
13,519 18,418
2.63
（１年以内に返済予定のものを除く） ～2039年３月
その他有利子負債
支払手形及び買掛金
34,814 22,549
0.53 －
（ユーザンス、１年内返済）
2020年３月
その他（未払金他） 2,644 2,318 3.03
～2028年１月
合計 689,072 843,557 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年
以内における返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
区分
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 87,892 51,436 112,983 75,062
リース債務 2,999 7,205 2,818 2,408
その他有利子負債 697 647 148 60
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載
を省略しております。
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(２)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 464,458 944,464 1,388,845 1,869,835
税金等調整前四半期
（百万円） △519 △2,630 14,576 △65,565
（当期）純損益
親会社株主に帰属する四半
（百万円） △1,155 △6,281 7,217 △68,008
期（当期）純損益
１株当たり四半期
（円） △3.18 △17.32 19.90 △187.55
（当期）純損益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損益 （円） △3.18 △14.14 37.21 △207.40
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
98,649 65,741
現金及び預金
1,606 1,748
受取手形
140,955 131,345
売掛金
311 951
リース債権
23,499 －
有価証券
81,781 87,904
商品及び製品
95,908 103,046
仕掛品
109,142 113,612
原材料及び貯蔵品
16,271 56,450
前渡金
2,738 3,140
前払費用
39,262 76,607
短期貸付金
※２ 36,073
36,153
未収入金
※２ 10,825 ※２ 39,121
その他
△ 13 △ 56
貸倒引当金
※１ 657,093 ※１ 715,689
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 101,349 92,671
構築物（純額） 53,593 49,624
機械及び装置（純額） 315,977 299,356
車両運搬具（純額） 1,584 1,106
工具、器具及び備品（純額） 7,831 7,079
70,007 65,411
土地
36,778 46,404
建設仮勘定
587,121 561,655
有形固定資産合計
無形固定資産
11,716 11,991
ソフトウエア
361 342
施設利用権
2,009 1,708
その他
14,087 14,041
無形固定資産合計
投資その他の資産
95,843 58,652
投資有価証券
※２ 190,370 ※２ 198,444
関係会社株式及び出資金
※２ 59,993 ※２ 85,342
長期貸付金
21,655 19,556
前払年金費用
8,206 18,202
繰延税金資産
9,246 14,713
その他
△ 2,745 △ 4,950
貸倒引当金
※１ 382,569 ※１ 389,961
投資その他の資産合計
983,778 965,658
固定資産合計
1,640,872 1,681,347
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
265,239 239,272
買掛金
62,456 101,590
短期借入金
21 21
リース債務
22,000 30,000
1年内償還予定の社債
42,076 41,695
未払金
28,891 22,332
未払費用
1,457 502
未払法人税等
35,300 85,442
前受金
7,852 8,327
預り金
245 304
前受収益
7,930 6,924
賞与引当金
3,694 3,754
製品保証引当金
8,330 13,099
受注工事損失引当金
－ 555
環境対策引当金
1,611 2,314
解体撤去関連費用引当金
3,038 1,709
顧客補償等対応費用引当金
47 －
資産除去債務
8,230 8,568
その他
※１ 498,425 ※１ 566,415
流動負債合計
固定負債
110,000 80,000
社債
442,707 499,517
長期借入金
48 31
リース債務
23,026 27,588
退職給付引当金
1,929 2,209
環境対策引当金
3,343 1,959
解体撤去関連費用引当金
743 738
資産除去債務
5,805 5,127
その他
※１ 587,605 ※１ 617,172
固定負債合計
1,086,030 1,183,588
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金 250,930 250,930
資本剰余金
100,789 100,789
資本準備金
100,789 100,789
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
244 190
特別償却準備金
2,275 2,096
固定資産圧縮積立金
199,143 146,974
繰越利益剰余金
201,663 149,261
利益剰余金合計
△ 1,653 △ 1,301
自己株式
551,729 499,679
株主資本合計
評価・換算差額等
3,543 △ 1,471
その他有価証券評価差額金
△ 430 △ 448
繰延ヘッジ損益
3,112 △ 1,920
評価・換算差額等合計
554,841 497,759
純資産合計
1,640,872 1,681,347
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 1,073,791 ※１ 995,447
売上高
※１ 976,997 ※１ 927,596
売上原価
96,794 67,850
売上総利益
※２ 94,473 ※２ 90,014
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,321 △ 22,163
営業外収益
28,483 32,342
受取利息及び配当金
15,019 14,848
その他
※１ 43,502 ※１ 47,191
営業外収益合計
営業外費用
4,846 4,756
支払利息
29,036 34,540
その他
※１ 33,883 ※１ 39,297
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 11,940 △ 14,269
特別利益
－ 7,048
投資有価証券売却益
36,888 －
関係会社株式売却益
36,888 7,048
特別利益合計
特別損失
※３ 6,070 ※３ 38,528
減損損失
－ 15,022
投資有価証券評価損
※４ 2,882
－
災害による損失
8,559 －
関係会社株式評価損
12,358 －
関係会社出資金評価損
※５ 2,544
－
顧客補償等対応費用
※６ 1,585
－
環境対策費用
34,001 53,551
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 14,828 △ 60,772
法人税、住民税及び事業税 2,165 △ 3,370
△ 1,683 △ 8,643
法人税等調整額
482 △ 12,013
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） 14,345 △ 48,759
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益剰余
合計
固定資産
特別償却 繰越利益
金 金合計 金合計
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高 250,930 100,789 100,789 299 2,454 199,130 201,884 △ 1,708 551,895
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 54 54 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 178 178 － －
剰余金の配当 △ 14,565 △ 14,565 △ 14,565
当期純利益
14,345 14,345 14,345
自己株式の取得 △ 8 △ 8
自己株式の処分 △ 0 △ 0 63 62
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － △ 54 △ 178 12 △ 220 54 △ 166
当期末残高 250,930 100,789 100,789 244 2,275 199,143 201,663 △ 1,653 551,729
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高
12,789 △ 7,969 4,820 556,715
当期変動額
特別償却準備金の取崩
－
固定資産圧縮積立金の取崩 －
剰余金の配当 △ 14,565
当期純利益
14,345
自己株式の取得 △ 8
自己株式の処分 62
株主資本以外の項目の当期変動
△ 9,246 7,538 △ 1,707 △ 1,707
額（純額）
当期変動額合計
△ 9,246 7,538 △ 1,707 △ 1,873
当期末残高 3,543 △ 430 3,112 554,841
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 自己株式
資本準備 資本剰余 利益剰余
合計
固定資産
特別償却 繰越利益
金 金合計 金合計
圧縮積立
準備金 剰余金
金
当期首残高 250,930 100,789 100,789 244 2,275 199,143 201,663 △ 1,653 551,729
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 54 54 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 178 178 － －
剰余金の配当 △ 3,641 △ 3,641 △ 3,641
当期純損失（△） △ 48,759 △ 48,759 △ 48,759
自己株式の取得
△ ▶ △ ▶
自己株式の処分 △ 1 △ 1 357 356
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － △ 54 △ 178 △ 52,168 △ 52,401 352 △ 52,049
当期末残高
250,930 100,789 100,789 190 2,096 146,974 149,261 △ 1,301 499,679
評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
証券評価差
損益 差額等合計
額金
当期首残高 3,543 △ 430 3,112 554,841
当期変動額
特別償却準備金の取崩 －
固定資産圧縮積立金の取崩
－
剰余金の配当 △ 3,641
当期純損失（△） △ 48,759
自己株式の取得
△ ▶
自己株式の処分 356
株主資本以外の項目の当期変動
△ 5,015 △ 18 △ 5,033 △ 5,033
額（純額）
当期変動額合計 △ 5,015 △ 18 △ 5,033 △ 57,082
当期末残高
△ 1,471 △ 448 △ 1,920 497,759
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価基準
(２)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等による時価基準（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）
時価のないもの
移動平均法による原価基準
２．デリバティブの評価基準
時価基準
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
鉄鋼（鋳鍛鋼品を除く）、溶接、アルミ・銅のたな卸資産は総平均法、鉄鋼の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリン
グのたな卸資産は個別法による原価基準（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
によっております。
４．固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
(ア)自己所有の固定資産
定額法によっております。
(イ)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(２)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
(３)長期前払費用
均等償却しております。
５．引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(３)製品保証引当金
鉄鋼の鋳鍛鋼品、機械、エンジニアリングでは、製品販売後及び工事引渡後の保証費用の支出に備えるため、売
上高に対する過去の実績率に基づく当事業年度負担見積額の他、特定案件の当事業年度負担見積額を計上しており
ます。
(４)受注工事損失引当金
鉄鋼の鋳鍛鋼品・チタン製品、機械、エンジニアリングでは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業
年度末における未引渡工事等の損失見積額を計上しております。
(５)解体撤去関連費用引当金
神戸製鉄所内での発電所建設に関連して高炉等の設備を解体撤去するため、これに伴い発生する費用について、
当事業年度末における見積額を計上しております。
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(６)顧客補償等対応費用引当金
公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等につき、検査結果の改ざん又はねつ造等を行なうことにより、これら
を満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為が判明したことに伴い、お客様などで発生する製品の交換、検
査に係る補償等への対応費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。
(７)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理が義務付けられているPCB廃棄
物の処理費用について、当事業年度末における見積額を計上しております。
(８)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間による定額法により費用処理することとしておりま
す。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
６．収益及び費用の計上基準
工事契約に係る収益及び費用の計上については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事には工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事には工事完成基準を適用してお
ります。
７．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、為替予約を振り当てたものを除き、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差
額は損益として処理しております。
８．ヘッジ会計の方法
(１)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、個別に為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務について、振当処理の要件を満たしている場合は、
振当処理を行なっております。
また、特例処理の要件を充たす金利スワップ取引については特例処理によっております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
(ア)ヘッジ手段
為替予約取引、金利スワップ取引及び商品先渡取引
(イ)ヘッジ対象
為替、金利及びアルミ等地金の売買に係る相場変動による損失の可能性がある資産又は負債（予定取引により
発生が見込まれるものを含む。）
(３)ヘッジ方針及びヘッジ有効性の評価方法
相場変動のリスクの低減を目的としてヘッジ取引を実施しており、投機を目的としたヘッジ取引は一切実施しな
いこととしております。
ヘッジ有効性の評価については、内部規程に基づき実施しております。
９． 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
10．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
11．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
12．連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行なわれた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月
31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年
２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づい
ております。
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（追加情報）
（取締役等に対する株式給付信託（BBT）導入）
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員に信託を通じて当社の株式を交
付する取引については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略
しております。
（会計上の見積りを行なう上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）の影響により経済活動が停滞し、足下の世界経済は大幅に悪化
しております。当社の事業も直接、間接の影響を受けており、生産・受注量の減少が顕在化しております。
本感染症の今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難ではありますが、足下の入手可能な情報を踏ま
えて、当社への生産・受注量の減少の影響は徐々に縮小し、2021年３月期中に収束するものと仮定し、繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りを行なっております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 118,818 百万円 174,757 百万円
長期金銭債権 57,927 89,743
短期金銭債務 83,287 76,742
長期金銭債務 210 602
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社株式 11,110 百万円 11,110 百万円
その他 6,168 41,091
合計
(※ア、 ※イ ) 17,279 (※ア、 ※イ )52,202
担保の原因となっている債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社の金融機関借入金 (※ア、 ※イ )37,14 0 百万円 (※ア、 ※イ )122,996 百万円
（※ア）担保に供している資産のうち、電力供給事業の事業主体である(株)コベルコパワー真岡の金融機関借入金
に対して抵当権等を設定しているもの及び担保の原因となっている債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
担保に供している資産 1,090 百万円 31,516 百万円
担保の原因となっている債務 12,852 46,906
（※イ）担保に供している資産のうち、電力供給事業の事業主体である(株)コベルコパワー神戸第二の金融機関借
入金に対して抵当権等を設定しているもの及び担保の原因となっている債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
担保に供している資産 16,170 百万円 20,667 百万円
担保の原因となっている債務 23,291 75,255
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３ 保証債務
下記の会社の金融機関借入等について、それぞれ保証を行なっております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
Kobe Steel International (USA) Inc. 7,547 百万円 18,898 百万円
成都神鋼建機融資租賃有限公司 15,643
8,811
神鋼汽車 材（天津）有限公司 9,521 6,988
Kobelco Millcon Steel Co., Ltd. 6,696 6,033
Kobe Aluminum Automotive Products,LLC
3,050 4,848
(株)コベルコ マテリアル銅管 2,643 4,590
その他 31,273（18社他） 20,338（21社他）
合計
76,378 70,508
（うち、保証類似行為）
(514) (474)
（うち、コベルコ建機(株)より再保証を受けているもの）
(26,116) (9,346)
（うち、他社より再保証を受けているもの）
(2,963) (5,783)
４ 債権流動化に伴う買戻義務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
3,214 百万円 2,291 百万円
５ 貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
150,000 百万円 150,000 百万円
貸出コミットメントの総額
－ 30,000
借入実行残高
150,000 120,000
差引額
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有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 338,267 百万円 320,909 百万円
仕入高 596,710 583,091
営業取引以外の取引による取引高 58,390 56,818
※２ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66％、当事業年度 6 6％、一般管
理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度34％、当事業年度34％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
40,380 百万円 37,684 百万円
運搬費
10,173 9,988
給料及び手当
1,219 1,163
賞与引当金繰入額
▶ 75
貸倒引当金繰入額
退職給付費用 1,281 1,507
9,998 10,452
研究開発費
707 810
減価償却費
9,358 10,733
業務委託費
※３ 減損損失
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失 （6,070百万円） を計上しており、その内訳
は、建物1,569百万円、構築物158百万円、機械及び装置2,208百万円、車両運搬具20百万円、工具、器具及び備品
789百万円、建設仮勘定1,092百万円、ソフトウエア231百万円であります。
種類及び金額（百万円）
用途 場所及び件数
機械装置等 6,070
チタン鍛造品用製造資産等 兵庫県高砂市他 計２件
当社は減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的な損益管理の状況やキャッシュ・フローの生成単
位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資産をグ
ルーピングしております。
上記については、足下の業績悪化に伴い収益性が低下したこと等により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、
当該減少額を減損損失（6,070百万円）として特別損失に計上しております。
当該資産グループの回収可能価額は、主として割引率６％を用いて算定した使用価値により測定しております。
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有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失（38,528百万円）を計上しており、その内訳
は、建物8,439百万円、構築物1,635百万円、機械及び装置19,000百万円、車両運搬具277百万円、工具、器具及び備
品1,381百万円、土地4,594百万円、建設仮勘定2,647百万円、ソフトウエア516百万円、無形固定資産のその他35百
万円であります。
種類及び金額（百万円）
用途 場所及び件数
チタン事業用資産 ※
機械装置等 13,470
兵庫県高砂市他 計２件
機械装置等 10,811
鋳鍛鋼品製造資産 兵庫県高砂市 １件
アルミサスペンション製造
機械装置等 6,763
三重県いなべ市 １件
資産
機械装置等 4,293
アルミ鋳鍛品製造資産 三重県いなべ市 １件
機械装置等 3,191
その他の事業用資産等 兵庫県高砂市他 計４件
※チタン鍛造品製造資産、純チタン製造資産、共用資産を含む
当社は減損損失を把握するにあたって、事業用資産は、継続的な損益管理の状況やキャッシュ・フローの生成単
位を考慮しつつ、原則として事業所毎にグルーピングしております。また、遊休資産は個別物件単位で資産をグ
ルーピングしております。
回収可能価額は、将来キャッシュ・フローを割引率６%で割り引いた使用価値等により測定しております。
主な資産グループ毎の減損損失を認識するに至った経緯は次のとおりです。
（1）チタン事業用資産
設備の生産性が想定を下回る状況が継続し、収益性が低下したことにより、帳簿価額13,470百万円を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（13,470百万円）として特別損失に計上しております。
（2）鋳鍛鋼品製造資産
造船需要の低迷等に伴い、収益性が低下したことにより、帳簿価額22,607百万円を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（10,811百万円）として特別損失に計上しております。
（3）アルミサスペンション製造資産
品種構成の変化に伴う生産性の悪化により、収益性が低下したことにより、帳簿価額 10,3 1 ▶ 百万円を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,763百万円）として特別損失に計上しております。
（4）アルミ鋳鍛品製造資産
品種構成の変化に伴う生産性の悪化により、収益性が低下したことにより、帳簿価額 8 , 175 百万円を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（4,293百万円）として特別損失に計上しております。
（5） その他の 事業用 資産 等
受注環境の悪化等に伴い、収益性が低下したこと等により、帳簿価額 3,191 百万円を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失（3,191百万円）として特別損失に計上しております。
※４ 災害による損失
災害による損失 2,882百万円は、台風（20号、21号、24号）、西日本豪雨及び大阪北部地震などに伴うたな卸資
産の毀損等による損失 3,799百万円及び当該損失に関連する受取保険金 916百万円であります。
※５ 顧客補償等対応費用
顧客補償等対応費用 2,544百万円は、公的規格又は顧客仕様を満たさない製品等につき、検査結果の改ざん又は
ねつ造等を行なうことにより、これらを満たすものとしてお客様に出荷又は提供する行為が判明したことに伴い、
お客様などで発生した検査に係る補償等への対応費用であります。
※６ 環境対策費用
環境対策費用 1,585百万円は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により義
務付けられているPCB廃棄物の処理費用であり、具体的な処理方法及びスケジュールが見通せるようになったことに
よる追加計上であります。
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有価証券報告書
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 10,276 23,619 13,342
関連会社株式 3,973 18,193 14,220
合計 14,249 41,812 27,562
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
102,330
子会社株式
関連会社株式 58,787
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりませ
ん。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
(単位：百万円)
区分 貸借対照表計上額 時価 差額
子会社株式 10,276 21,512 11,235
関連会社株式 3,973 10,673 6,700
合計 14,249 32,185 17,935
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
区分 貸借対照表計上額（百万円）
103,207
子会社株式
関連会社株式 59,242
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把
握することが極めて困難と認められるため、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりませ
ん。
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株式会社 神戸製鋼所(E01231)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
株式評価損 33,337 百万円 32,485 百万円
減損損失 5,792 16,877
税務上の繰越欠損金 8,359
15,012
投資簿価修正 7,942 9,225
退職給付引当金 3,813 6,093
その他 26,292 26,301
繰延税金資産小計
85,537 105,995
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △8,359 △9,601
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △51,852 △65,116
評価性引当額小計
△60,211 △74,717
繰延税金資産合計
25,325 31,278
繰延税金負債
退職給付信託の返還 8,029 8,029
譲渡損益調整資産 2,339 2,339
その他 6,749 2,706
繰延税金負債合計
17,119 13,075
繰延税金資産・負債の純額（負債：△）
8,206 18,202
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 ％
30.6
（調整）
交際費等の損金不算入項目 2.4
受取配当金等の益金不算入項目 △52.9 税引前当期純損失が計上さ
評価性引当額の増減 55.6 れているため、記載してお
試験研究費等の税額控除 △11.0 りません。
投資簿価修正 △21.5
その他 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ％
3.3
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却累計額
差引
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累計額
当期末残高
9,522
347,927 6,459 344,865 252,193 6,863 92,671
建物
有形固
(8,439)
2,300
定資産
176,461 2,087 176,247 126,623 4,381 49,624
構築物
(1,635)
※2 37,050
※1 50,669
1,779,113 1,792,731 1,493,375 46,889 299,356
機械及び装置
(19,000)
1,206
5,739 503 5,035 3,928 385 1,106
車両運搬具
(277)
3,923
82,260 4,539 82,875 75,796 3,817 7,079
工具、器具及び備品
(1,381)
4,595
70,007 - 65,411 - - 65,411
土地
(4,594)
※▶ 72,472
※3 82,098
36,778 46,404 - - 46,404
建設仮勘定
(2,647)
131,072
2,498,287 146,356 2,513,572 1,951,917 62,338 561,655
計
(37,977)
- - - 27,439 15,448 4,711 11,991
ソフトウエア
無形固
定資産
- - - 588 246 17 342
施設利用権
- - - 2,540 832 270 1,708
その他
- - - 30,569 16,527 4,999 14,041
計
（注）１．「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」並びに「 当期末残高 」については、取得価額により記
載しております。
２．当期増減の主なもの
※１ 機械及び装置の増加 50,669百万円
鉄鋼事業部門 38,392 百万円
加古川製鉄所 超ハイテン連続焼鈍設備他 (7)
その他 (38,385)
溶接事業部門 1,235
アルミ・銅事業部門 9,446
機械事業部門 816
エンジニアリング事業部門 1
電力 事業部門 53
全社 723
※２ 機械及び装置の減少 37,050百万円
設備除却 17,322 百万円
※３ 建設仮勘定の増加 82,098百万円
鉄鋼事業部門 49,965 百万円
加古川製鉄所 超ハイテン連続焼鈍設備他 (3,213)
その他 (46,752)
溶接事業部門 1,944
アルミ・銅事業部門 24,456
真岡製造所 アルミパネル材専用の熱処理・表面処理設備 (10,967)
その他 (13,488)
機械事業部門 2,823
エンジニアリング事業部門 192
電力 事業部門 326
全社 2,389
※４ 建設仮勘定の減少 72,472百万円
有形固定資産本勘定への振替 64,258 百万円
無形固定資産本勘定への振替 5,341
３．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額を記載しております。
４．無形固定資産の金額は重要性がないため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を 省
略しております。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,758 2,503 256 5,006
賞与引当金 7,930 6,924 7,930 6,924
製品保証引当金 3,694 2,431 2,371 3,754
10,361
受注工事損失引当金 8,330 5,592 13,099
環境対策引当金 1,929 1,756 921 2,764
解体撤去関連費用引当金 4,955 454 1,135 4,274
顧客補償等対応費用引当金 3,038 52 1,381 1,709
(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(３)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し （注１、２）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行(株)大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行(株)
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とします。但し、電子公告によることができ
ない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載し
ます。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
https://www.kobelco.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) １．当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(３)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
２．株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16
年６月９日 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取扱いは、原則として、
証券会社等の口座管理機関を経由して行なうこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式
については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行(株)が直接取り扱います。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2019年６月20日
関東財務局長に提出。
事業年度（第166期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(２) 内部統制報告書及びその添付書類 2019年６月20日
関東財務局長に提出。
2019年 ６ 月24日
(３) 訂正発行登録書（社債）
関東財務局長に提出。
2020年 ２月28日
関東財務局長に提出。
2020年５ 月11日
関東財務局長に提出。
(４) 四半期報告書及び確認書
2019年８月２日
（第167期第１四半期 自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
関東財務局長に提出。
（第167期第２四半期 自 2019年７月１日 至 2019年９月30日） 2019年11月６日
関東財務局長に提出。
（第167期第３四半期 自 2019年10月１日 至 2019年12月31日） 2020年２月６日
関東財務局長に提出。
(５) 臨時報告書
2019年６月24日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会におけ
関東財務局長に提出。
る議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2020年２月28日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）
関東財務局長に提出。
に基づく臨時報告書であります。
2020年５月11日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（提出会社
関東財務局長に提出。
及び連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影
響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社神戸製鋼所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
俣野 広行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大槻 櫻子 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社神戸製鋼所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社神戸製鋼所及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日ま
でに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社神戸製鋼所の2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社神戸製鋼所が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選
択及び適用される。
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・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対
して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
株式会社神戸製鋼所
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
原田 大輔 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
俣野 広行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大槻 櫻子 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社神戸製鋼所の2019年４月１日から2020年３月31日までの第167期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社神戸製鋼所の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどう
か結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査
証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保
管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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