株式会社データ・アプリケーション 有価証券報告書 第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社データ・アプリケーション |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社データ・アプリケーション(E05688)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社データ・アプリケーション
Data Applications Company, Limited
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 安原 武志
東京都中央区京橋一丁目７番２号
【本店の所在の場所】 （注）2020年２月25日付けで、東京都中央区日本橋人形町一丁目３番８号
より本店移転しております。
（０３）６３７０－０９０９（代表）
【電話番号】
（注）2020年２月25日から本店移転に伴い電話番号を変更しております。
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画管理本部長 金子 貴昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋一丁目７番２号
（０３）６３７０－０９０９（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営企画管理本部長 金子 貴昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 2,291,638 2,426,147 2,224,728 2,314,522 2,148,633
売上高
（千円） 555,528 624,004 627,957 665,519 370,485
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 397,367 436,764 474,846 506,412 267,220
当期純利益
（千円） 405,283 434,146 481,682 478,645 274,483
包括利益
（千円） 2,196,119 2,576,032 2,991,273 3,391,583 3,551,576
純資産額
（千円） 2,721,777 3,449,341 3,761,923 4,126,025 4,305,023
総資産額
（円） 728.88 854.97 992.82 1,125.68 1,178.79
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 （円） 121.90 144.96 157.60 168.08 88.69
潜在株式調整後
（円） 120.44 － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 80.7 74.7 79.5 82.2 82.5
自己資本比率
（％） 17.7 18.3 17.1 15.9 7.7
自己資本利益率
（倍） 11.39 7.75 13.01 11.07 13.25
株価収益率
営業活動による
（千円） 368,890 766,252 434,270 268,217 294,347
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 33,804 91,185 △ 512,636 437,316 △ 607,682
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 491,723 △ 53,996 △ 66,224 △ 78,207 △ 115,328
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,091,668 2,895,109 2,750,518 3,377,845 2,949,180
期末残高
111 90 94 103 109
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 5 ) ( 3 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 3 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第32期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第34期の期首
から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 2,148,236 2,303,298 2,224,728 2,314,522 2,148,633
売上高
（千円） 484,040 547,121 617,790 664,211 368,546
経常利益
（千円） 358,538 416,627 638,667 508,082 265,686
当期純利益
資本金 （千円） 430,895 430,895 430,895 430,895 430,895
（株） 3,707,000 3,707,000 3,707,000 3,707,000 3,707,000
発行済株式総数
（千円） 2,020,652 2,380,428 2,959,490 3,361,471 3,519,930
純資産額
（千円） 2,477,170 3,234,272 3,729,657 4,090,413 4,266,895
総資産額
（円） 670.64 790.05 982.27 1,115.69 1,168.29
１株当たり純資産額
18.00 22.00 26.00 38.00 43.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配
( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
当額）
１株当たり当期純利益 （円） 109.99 138.28 211.98 168.64 88.18
潜在株式調整後
（円） 108.67 － － － －
１株当たり当期純利益
（％） 81.6 73.6 79.4 82.2 82.5
自己資本比率
（％） 17.2 18.9 23.9 16.1 7.7
自己資本利益率
（倍） 12.63 8.12 9.68 11.03 13.33
株価収益率
（％） 16.4 15.9 12.3 22.5 48.8
配当性向
60 61 76 84 87
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 0 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 0 )
（％） 167.7 138.6 252.3 234.1 157.6
株主総利回り
（比較指標：日経平均株
（％） ( 87.3 ) ( 98.4 ) ( 111.7 ) ( 110.4 ) ( 98.5 )
価）
（円） 2,735 1,522 2,235 2,408 1,932
最高株価
（円） 829 750 1,020 1,658 1,016
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第32期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）におけるものであります。
４． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第34期の期首
から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1982年９月 千葉県我孫子市において、資本金3,000千円で設立
1985年11月 本格的に事業展開を開始（第１事業年度開始）
1985年12月 資本金を12,000千円に増資
1986年１月 資本金を90,000千円に増資
1988年３月 FTC(*1)用ネットワークソフトウェア『S-GARNET』の発売開始
1988年12月 業容拡大のため、三和プランニング株式会社と合併
1989年11月 FTC用集配信ソフトウェア『ACMS』(*2)の発売開始
1990年10月 株式会社アイネスが資本参加
1999年１月 ソフトウェア保守サービスを充実させるため、カスタマーサポートセンターを開設
2000年12月 資本金を133,335千円に増資
2001年１月 東京都中央区日本橋人形町一丁目に本社移転
2001年３月 資本金を200,835千円に増資
2002年５月 B2B(*3)インテグレーション・ソフトウェアとして『ACMS B2B』の発売開始
2002年７月 EAI(*4)ソフトウェア『ACMS EAIpro』並びに『ACMS EAIbase』の発売開始
2007年４月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
（資本金：386,435千円 発行済株式総数：17,300株）
2007年５月 株式会社ストークラボラトリー（2007年６月 株式会社コンプレオに商号変更）へ出資（子会社
化）
2008年４月 会社分割（簡易分割）により株式会社ホロンテクノロジー（連結子会社）を設立
株式会社鹿児島データ・アプリケーション（現：連結子会社）を設立
2010年３月 ソフトウェア製品『ACMS eCASH』に関連する事業をＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社へ譲
渡
株式会社コンプレオは、2010年３月10日に解散決議を実施
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
2010年12月 株式会社コンプレオは、2010年12月28日に清算結了
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2013年９月 Web-EDIシステム向けソフトウェア『ACMS WebFramer』の発売開始
2013年10月 普通株式１株につき200株の割合をもって株式分割を行い、単元株式数を100株とする単元株制度
を導入
2014年３月 データハンドリングプラットフォームソフトウェア『RACCOON』の発売開始
2016年６月 エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』の発売開始
2017年４月 株式会社ホロンテクノロジーを吸収合併
2020年２月 東京都中央区京橋一丁目に本社移転
（注）*1 FTC：Fault Tolerant Computerの略。無停止型コンピュータ。
*2 ACMS：Advanced Communication Management Systemの略。当社の登録商標。
*3 B2B：Business to Businessの略。一般的に企業間取引や企業間電子取引を意味する。
*4 EAI：Enterprise Application Integrationの略。企業内の複数のコンピュータにあるデータや業務プロセ
スを効率的に統合すること。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社（株式会社データ・アプリケーション）及び子会社１社（株式会社鹿児島データ・アプリ
ケーション）で構成され、データ交換系ミドルウェアを中心とした企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア
製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行っておりま
す。また、これらの事業により、顧客企業のシステム開発コストや業務コストの低減を実現し、顧客企業に高い投資
収益率を提供することを目指しております。
当連結会計年度末日現在の当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 割合又は被所 関係内容
（千円） の内容
有割合（％）
（連結子会社）
株式会社鹿児島データ・ ソフトウェア 当社製品の受託
鹿児島県鹿児島市 30,000 100.0
アプリケーション 関連事業 開発及び保守
（注） 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
109 （3）
ソフトウェア関連事業
109 （ 3 ）
合計
（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間
の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
87 （ 0 ） 44.5 11.9 7,469
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
２．平均年間給与は、業績賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製
品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一
セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社グループは、「データと一緒にワクワクする未来へ！」をありたい姿として定義し、社会インフラを支える
ソフトウェアを提供することで、社会の利便性や生産性向上の実現を目指してまいります。この目的を達成すべ
く、2022年３月期までの中期ビジョンとして「変革への挑戦（EDIメーカーからの脱皮）」を掲げております。
(2） 経営戦略等
当社グループは、経営方針に基づき、経営戦略の基本方針として以下の４つを挙げております。
・戦略製品の機能強化、社内外のノウハウの反映、アライアンスの推進を通して、データ・インテグレーション
マーケットでの立場を確固たるものにする
・ 所有から利用への顧客価値の変化に対応した体制を構築し、リカーリングレベニューレシオ（ストック型収益
比率）の安定/拡大を目指す
・既存市場の変化を的確に捉えながら、売上拡大を目指す（既存市場の深耕）
・ 将来の新市場創出/進出を踏まえ、研究開発投資及び技術探求体制を強化する
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2019年３月20日に公表いたしました2020年３月期から2022年３月期までの３カ年を対象とする
中期経営計画において、最終年度である2022年３月期の目標を以下のとおりとしておりました。
・売上高 3,000百万円以上
・営業利益 900百万円以上
・ROE 15.0％以上
・リカーリングレベニューレシオ 65.0％以上
・DOE 5.0％
しかしながら、2020年２月７日に公表いたしました「連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、
顧客のIT投資案件の先延ばしに加え、その案件自体が新型コロナウイルス感染症拡大の影響により消失、あるいは
投資方針の見直し等により不透明さが増加している状況であり、当初の想定と乖離する事態となりました。そのた
め、中期経営計画については、大きく変化している事業環境を踏まえたものへと見直す必要があるとの判断に至
り、一旦、取り下げることといたしました。 詳細につきましては、2020年６月22日公表の「中期経営計画の取り下
げに関するお知らせ」をご覧ください。なお、数値目標は取り下げておりますが、現時点で中期ビジョンや経営戦
略等についての変更はございません。
(4）経営環境
当連結会計年度における顧客のIT投資動向は、消費税率変更に伴うシステム改修やWindows７のサポート終了に
伴うリプレースに加え、直近では新型コロナウイルス感染症の広がりを背景とした、テレワークや在宅勤務等を支
えるITシステムへの投資を優先したものとなり、「働き方改革」が一気に加速する状況となっております。
当社グループでは、この経営環境下、当社製品の主要適用分野であるEDI関連業務での問題解決力の強化及び戦
略製品の市場への訴求の強化等、販売力の強化に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症
の拡大は、人と人との交流そのものを直接的に抑制させるに至り、結果的に当社グループに対しソフトウェア製品
の販売機会の減少や受注の遅延等、収益へのマイナスの影響を及ぼしております。本書提出日現在において、未だ
その影響度を定量的に測定できずにおり、中期経営計画についても合理的な予測が立ち次第、改めて公表すること
とし、現中期経営計画を一旦、取り下げる事態となりました。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を中核事業とする研究開発型の企業集団であり、今後の
事業成長において、以下の項目を優先的に対処すべき課題と認識し、企業価値の向上に取り組んでまいります。
① 市場動向への対応
企業間のデータ交換であるEDIは、従来通信網からインターネット通信網を利用したEDIへ転換しつつあり、さ
らに企業間データ交換も含めたシステムの全体最適化を目指して、分散化する企業内のシステム間におけるプロ
セス連携、データ連携といったデータ交換需要が拡大することも予想されます。従いまして、当該分野に対して
のソフトウェア製品の開発及び販売を強化し、売上の拡大を図ってまいります。
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② 研究開発体制の強化
当社グループは、研究開発型企業集団であり、市場における製品の優位性を確保し向上し続けることが経営の
重要な課題となっております。これを担う研究開発業務が抱える課題としては、「研究開発の効率化」、「品質
管理の強化」が挙げられます。従いまして、研究開発業務プロセスの改善や製品開発における標準化技法の改善
を推進するとともに、他企業との共同研究や共同開発等にも柔軟に対応可能な体制とすべく、今後の事業成長の
ための研究開発基盤の強化を行っていく方針であります。
③ 人材の確保と育成
当社グループは、ソフトウェア製品の開発・販売・保守を主たる事業として行っておりますので、ソフトウェ
ア製品の研究開発のための高度な専門技術や知識を有する技術者が必要不可欠となっております。従いまして、
事業の状況に応じて、適時、適切な人材を確保していくことは重要であり、当社グループでは、計画的な採用活
動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、市場の優秀な人材の確保に注力していく方針であります。また、人
材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術者の育成を課題としております。
④ 業務提携・資本提携等
近時の情報技術の発展・進化やそれに伴う顧客要望の変化等、事業環境の変化は著しいものがあります。当社
グループは、これらの環境変化に迅速に対応し市場における競争力を維持・強化するために、事業展開の速度を
重視し、必要に応じた他企業との業務提携あるいは資本提携も課題と考えております。
⑤ 財務上の課題
財務基盤の安定性を維持しながら、様々な事業上の課題を解決するための事業資金を確保し、また、新たな事
業価値創出のために機動的な資金調達を実行できるよう、内部留保の確保と株主還元の適切なバランスを模索し
ていくことが、財務上の課題として認識しております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）事業内容に関して
① 事業内容について
当社グループは、データ交換系ミドルウェアを中心とした企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製
品の開発、販売、保守及び製品関連サービス事業を行っております。当社グループのソフトウェア製品は、ます
ます分散化するコンピュータ・システム環境下におけるデータ連携やプロセス連携等で業務プロセスを支えるソ
フトウェア基盤として利用していただくことにより、ユーザーのシステム開発コストや業務コストの低減を実現
し、ユーザーに高い投資収益率を提供することを目指しております。しかしながら、国内景気の悪化・低迷等の
外的要因、あるいは当社グループ固有の問題発生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当
社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末現在で 82.50％ となっており、企業活動を維持するた
めに必要な資金を確保しております。
② 新技術や外部環境について
近時のネットワーク技術やソフトウェア技術等の情報技術の発展・進化に伴う技術環境の変化は急激であり、
ソフトウェア市場においても、日々、激しい開発競争、販売競争が行われております。このような状況下、当社
グループは常に市場動向、技術動向を分析し新技術や製品の研究開発に努めております。しかしながら、事業を
取り巻く市場環境や技術環境が当社グループの予測を超える速度で変化していくことも想定されます。さらに、
新規参入者を含めた競争激化による価格低下の圧力の高まり、競合会社の競争優位な新製品の投入や競合会社同
士の戦略的提携といったことも想定され、当社グループの技術や製品の陳腐化が発生すること、あるいは何らか
の要因で技術変化への対応が困難となることにより、当社グループの市場での競争優位性が確保できず、当社グ
ループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、研究開発体制を強化し、市場環境や技術環境の変化をいち早く察知し、
柔軟に対応できるように努めており、2020年4月からはこの活動を更に推進するべく、技術探求室を設置してお
ります。
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③ 製品の致命的不具合（バグ）の発生による販売への影響の可能性
当社グループのソフトウェア製品において、ソフトウェアの不具合を無くすことは重要な課題であります。当
社グループでは、自社製品の開発工程においてソフトウェアを厳格に試験することに努めておりますが、一般的
に今日のような高度で複雑なソフトウェア上で不具合を皆無にすることは不可能と云われております。そのた
め、顧客が当社グループ製品を導入後に不具合を発見する可能性があります。顧客との契約において、このよう
な不具合が発見されたとしても当社グループに直接的な損失は生じないことになっておりますが、該当製品のそ
の後の売上が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、ISO9001の取得や品質管理室の設置等、製品の品質管理体制を強化する
ことでその発生を最小限に抑えられるよう努めております。
④ 間接販売（パートナーモデル）への依存について
当社グループの製品及び保守サービスは、主に、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）
との協業によって販売されております。当社グループの顧客は、製造業、流通業、金融業、通信業、サービス業
等業種、業態を問わず多岐にわたっており、規模的にも大企業から中小規模事業者まで広範囲となっておりま
す。当社グループでは、これらの幅広い顧客ニーズにきめ細かく応えるため、パートナーを経由した間接販売に
注力しており、ソフトウェア製品における間接販売による売上高は、当連結会計年度においても大部分を占めて
おります。従いまして、パートナーとの継続的信頼関係の維持は、当社グループの将来にとって重大な意義を持
ちます。例えば、パートナーとの関係が悪化した場合、競合会社が当社グループのパートナーと戦略的提携を
行った場合、パートナーの財政状態が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を与え
る可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、パートナーとの積極的なコミュニケーションを図り、その関係が強固な
ものとなるように努めております。
(2）組織・管理体制に関して
① 小規模組織による管理体制について
当社グループは、2020年３月31日現在で従業員数109名の小規模な組織であり、社内管理体制もこの規模に応
じたものとなっております。従いまして、経営陣はもとより、管理部門社員に業務遂行上の支障が生じた場合
に、代替要員の確保の遅延、事務引継手続の遅滞等の理由によって当社グループの業務に支障が生じる恐れがあ
ります。
当社グループは、本リスクに対して、今後とも人員の増強や社内管理体制の一層の充実を図ることで対応して
まいります。
② 情報セキュリティ管理について
当社グループは、事業遂行に関連して取引先役職員、顧客企業役職員、協力会社役職員等の情報を有しており
ます。これらの個人情報については、予期せぬ事態により流出する可能性が皆無ではなく、このような事態が生
じた場合、当社グループの社会的信用に影響を与えるとともに、その対応のための多額の費用負担が発生する可
能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、社内規程の制定、従業員への教育等管理を徹底しており、情報管理体制
の更なる強化を図ることで対応してまいります。
③ 人材の確保と育成について
当社グループの主力事業でありますソフトウェア製品の開発は知的集約型の業務であり、一定水準以上の専門
技術、知識を有する技術者要員を確保する必要があります。当社グループは、計画的な採用活動を通じて新卒採
用及び中途採用を実施し、人材の確保を図ると同時に、人材育成面においても、教育研修を計画的に実施し、専
門性の高い技術を有する人材の育成に注力しております。しかしながら、計画通りの人材を確保できない場合、
人材の流出等があった場合や、想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政
状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、学習機会の増強や、より積極的な求人活動を実施することで対応してま
いります。
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(3）財政状態等に関して
① 財政状態及び経営成績の異常な変動に関わるものについて
当社グループを含めたパッケージソフトウェア事業の特徴として、人件費等の固定費水準が高く、変動費比率
が低いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上
高が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。また、シス
テムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との間接販売であることより、販売計画立案時に行政機
関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が発生
する可能性があります。
② 有価証券投資による影響について
当社グループは、上場及び非上場の株式を保有しております。このため、時価を有する有価証券については 株
式市況の動向により、また時価のない有価証券については投資先会社の財政状態の動向により、減損処理の対象
となる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）法的規制・その他に関して
① 知的財産権等について
当社グループは、業務遂行にあたり、第三者の知的財産権の侵害を行わないように留意しておりますが、不可
抗力により第三者の知的財産権を侵害する可能性は皆無ではありません。また、いわゆるビジネスモデル特許に
ついても、米国等において既に一般化していること、及び今後国内においても当該特許の認定が進むと想定され
ることから、第三者の知的財産の侵害予防の重要性は増大すると考えております。従いまして、当社グループの
事業分野において第三者の特許等が成立した場合、又は現在当社グループの事業分野において当社グループが認
識していない特許等が成立している場合、当該第三者より損害賠償及び使用差止等の訴えを起こされる可能性並
びに当該特許等に関する対価の支払等が発生する可能性があり、この場合は当社グループの経営成績及び財政状
態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、法務部門を中心として適切な知的財産の管理に努めております。
② 災害等について
地震等の自然災害や火災などにより、従業員や設備が被害を受ける可能性があります。また、販売代理店等の
販売活動が影響を受ける可能性もあります。従いまして、これらに伴う受注活動の低下等による売上高の減少、
設備の修復又は代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、本リスクに対して、テレワークの推進やサテライトオフィスの検討等、労働環境の充実を図
り、企業活動を継続できるよう努めてまいります。
③ 新型コロナウイルス感染症について
当社グループの製品及び保守サービスは、主に、システムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）
との協業によって販売されているため、新型コロナウイルス感染症の拡大によるパートナーの販売機会の喪失や
営業活動の遅延等が、売上高の減少や受注の先延ばし等につながり、結果的に当社グループの業績及び財務状況
に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、新型コロナウイルスの感染リスクに対して、テレ
ワークや時差出勤の推進、イベントや研修会開催の原則禁止とそれらに代わるリモート会議の導入等、従業員が
安全に企業活動を継続できるよう努めております。
当連結会計年度における業績への影響は軽微であったものの、2021年３月期につきましては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響で先行き不透明な状況の下、特に第１、第２四半期連結累計期間は感染症の影響が出るものと
推察されます。具体的には、各企業での消費低迷や休業、リモートワークの推進による商談機会の遅れ、新規投
資への意欲低減等によって、市場の環境悪化を背景とした受注の減少や後ろ倒しによる減収を見込んでおりま
す。現時点ではその影響額について想定するのは困難で あり、今後、影響額の合理的な見積りが可能となった時
点で、速やかに開示いたします。また、中期経営計画についても合理的な予測が立ち次第、改めて公表すること
とし、現中期経営計画を一旦取り下げさせていただくことといたしました。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しや雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調
で推移してきましたが、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的
な拡大により、景気の先行きは不透明な状況となっております。
情報サービス産業においては、産業総売上高、ビジネス向けソフトウェア売上高ともに、動きは鈍化している
ものの、前年度に対して増加となっております。顧客のIT投資の内訳は、消費税率変更に伴うシステム改修や
Windows７のサポート終了に伴うリプレースに加え、直近では新型コロナウイルス感染症の広がりを背景とし
た、テレワークや在宅勤務等を支えるITシステムへの投資を優先したものとなっております。
当社グループでは、この経営環境下、当連結会計年度は、当社製品の主要適用分野であるEDI関連業務での問
題解決力の強化及び戦略製品の市場への訴求の強化等、販売力の強化に努めてまいりました。また、既存ソフト
ウェア製品の機能強化や、エンタープライズ・データ連携基盤『ACMS Apex』をはじめとする、今後の企業成長
を担う戦略製品に対する研究開発投資を継続したことに加え、品質向上ニーズに対応した組織体制の構築、製品
拡販後のサポートサービス強化に向けた投資を行いました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 178百万円増加 し 4,305百万円 となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 19百万円増加 し 753百万円 となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 159百万円増加 し 3,551百万円 となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、EAI統合製品の販売終了に伴うソフトウェア売上減少を主要因として、売上
高は2,148百万円（前年同期比7.2％減）となりました。利益面では、売上総利益は1,701百万円（前年同期比
8.6％減）、売上総利益率は79.2％となっております。
一方、組織体制の強化に伴う人件費の増加や事務所移転に伴う家賃共益費の増加、研究開発投資の強化等に
より販売費及び一般管理費が1,335百万円（前年同期比11.7％増）となったことから、営業利益は365百万円
（前年同期比45.0％減）、経常利益は370百万円（前年同期比44.3％減）、税金等調整後の親会社株主に帰属
する当期純利益は267百万円（前年同期比47.2％減）となりました。なお、特別損失として事務所移転費用16
百万円を計上しております。
また、当連結会計年度で当社のサーバー系ソフトウェア製品は新たに627本を出荷し、累計出荷実績は
12,528本に至っております。
当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製
品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービス等の提供を行う単一セ
グメントのソフトウェア関連事業であります。
売上区分別の経営成績は、次のとおりであります。
ソフトウェア売上
当連結会計年度におきましては、前述のIT関連投資動向に起因した案件の来期以降へのずれこみや、販売終
了したEAI統合製品の売上減少等を主要因として、ソフトウェア売上総額は、719百万円（前年同期比24.5％
減）となりました。
リカーリングレベニュー
リカーリングレベニューは、当社ソフトウェア製品の保守契約やサブスクリプション契約等のストック型収
益の総称であります。従いまして、このリカーリングレベニューは累計導入企業数の増加とともに、安定的な
収益基盤となっております。
当連結会計年度におきましては、旧製品のサポートサービス提供終了の影響があったものの、サブスクリプ
ション売上の伸長の効果もあり、1,412百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
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サービス売上その他
当連結会計年度におきましては、ソフトウェア製品販売に付帯するサービスが伸張し、16百万円（前年同期
比5.7％増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から428百万
円減少し、2,949百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は294百万円（前連結会計年度の得られた資金は268百万円）となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益354百万円、売上債権の減少83百万円、未払金の増加70百万円、前受金の減少
３百万円、法人税等の支払額191百万円等があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は607百万円（前連結会計年度の得られた資金は437百万円）となりました。これ
は主に、オフィス移転に伴う有形固定資産の取得による支出102百万円、投資有価証券の取得による支出306百万
円、差入保証金の差入による支出190百万円があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金115百万円（前連結会計年度の使用した資金は78百万円）となりました。これは
主に、配当金の支払額114百万円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループの事業内容は、主にソフトウェア製品の開発、販売及び保守の提供であることから、生産実績
は記載しておりません。
ｂ．受注実績
当社グループは、主にソフトウェア製品の開発、販売及び保守の事業を行っており、また、販売に付帯する
受託開発の割合も少ないため、受注実績は記載しておりません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上区分別に示すと、次のとおりであります。
区分の名称 金額（千円） 前年同期比（％）
ソフトウェア売上 719,923 △24.5
リカーリングレベニュー 1,412,154 5.0
サービス売上その他 16,555 5.7
合計 2,148,633 △7.2
（注）１． 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高（千円） 割合（％） 販売高（千円） 割合（％）
259,018 291,459
富士通株式会社 11.2 13.6
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針につきましては、「第５ 経理の状況
１．連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載
しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす会計上の見積りはありません。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計年度末における資産の額は 4,305百万円 と、前連結会計年度末から 178百万円の増加 となりまし
た。 資産の増加の主な原因は、 現金及び預金の減少428百万円、売掛金の減少83百万円、有形固定資産の増加
168百万円、投資その他の資産の増加430百万円によるものです。
（負債の部）
当連結会計年度末における負債の額は753百万円と、前連結会計年度末に比べ19百万円の増加となりまし
た。 負債の増加の主な原因は、 未払金の増加101百万円、前受金の減少３百万円、未払法人税等の減少114百万
円、その他流動負債の減少24百万円、固定負債の増加65百万円によるものです。
（純資産の部）
当連結会計年度末における純資産の額は3,551百万円と、前連結会計年度末に比べ159百万円の増加となりま
した。 純資産の増加の主な原因は、 利益剰余金の増加152百万円によるものです。なお、自己資本比率は0.3％
増加し、82.5％となりました。
ｂ．経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
当連結会計年度における売上高は、サブスクリプション売上によりリカーリングレベニューは増加したもの
の、ソフトウェア売上の減少をカバーしきれず、 2,148百万円 （ 前年同期比 7.2％減 ）となりました。
当社グループが主力製品と位置付けているEDI製品につきましては、EDIマーケットの深耕という事業戦略で
拡販を行ってまいりましたが、前年同期比でマイナスとなりました。主力製品全体では、『ACMS Apex』への
切り替えを機に販売終了したEAI統合製品の売上減少を主要因として、367百万円（前年同期比34.5％減）とな
りました。データベースのデータ変換を担うAny系製品につきましては79百万円（前年同期比26.2％減）と
なっております。戦略製品のカテゴリーでは、エンタープライズ・データ連携基盤製品である『ACMS Apex』
が225百万円（前年同期比8.5％減）、データハンドリングプラットフォーム製品である『RACCOON』について
は20百万円（前年同期比20.6％減）、WebEDI製品である『ACMS WebFramer』は５百万円（前年同期比26.7％
増）と、拡販に課題を残す結果となりました。
売上総利益率につきましては79.2％（前年同期比1.2％減）となっております。これは 売上原価 が 447百万円
（前年同期比 1.4％減 ） となったものの、売上減少が大きかったことによるものです。販売費及び一般管理費
につきましては、研究開発投資を維持するとともに、オフィス移転をはじめとした労働環境の改善を行った結
果、 1,335百万円 （前年同期比 11.7％増 ） と なりました。
以上の結果、 営業利益は365百万円 （前年同期比 45.0％減 ）、 経常利益は370百万円 （前年同期比 44.3％
減 ）、税金等調整後の 親会社株主に帰属する当期純利益は267百万円 （前年同期比 47.2％減 ）となりました。
今後の課題といたしましては、『ACMS Apex』及び『RACCOON』の拡販によりデータ連携市場へ進出し、更な
る事業領域の拡大を目指すとともに、既存マーケットであるEDIマーケットを深耕していくという事業戦略を
推進していくことであると認識しております。
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ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度 における現金及び現金同等物は、売上債権の回収による 増加があった一方で 、オフィス移転
に伴う設備投資や投資有価証券の取得等、積極的な投資を行ったことから、前 連結会計年度末に比べ 428百万
円の減少（前年同期比12.7％減）となり、当連結会計年度末には2,949百万円となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、 事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に
確保することを基本方針としております。 運転資金需要のうち主なものは、売上原価に係るもののほか、販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。 運転資金は自己資金を基本としておりますが、一部の取引におい
てファイナンス・リースを利用した資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末におけるリース債務
を含む有利子負債残高は43百万円となっております。
ｄ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、 人件費等の固定費水準が高く、変動費比率が低
いことが挙げられます。そのため、売上高が増加した場合の増益額が他の事業形態に比べ大きい一方、売上高
が減少した場合の減益額も他の事業形態に比して大きく、利益の変動額が大きい傾向にあります。また、シス
テムインテグレーター等のパートナー（販売代理店等）との間接販売であることより、販売計画立案時に行政
機関等からの秘匿性の高い案件を事前に察知することが困難な場合があり、開示している業績予想との乖離が
発生する可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、研究開発企業集団として、市場及び技術動向を的確にとらえるとともに、 データ交換系ミドル
ウェア等の企業の業務プロセスを支える基盤型ソフトウェア製品を中心とした開発 を独自に行っており、当該分野に
おける市場優位性を確立、強化することを目的に、研究開発活動に注力しております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は 495 百万円となっており、主な内訳は、研究開発部門の人件費及び開発外注
費であります。
当連結会計年度においては、顧客ニーズの充足及び付加価値の拡大を図るべく、以下の研究開発活動を行っており
ます。
エンタープライズデータ連携基盤製品（ACMS Apex）
・通信プロトコル追加（RosettaNet(*1)(RNIF 2.0)の実装）
・WebAPI(*2)クライアント機能、WebAPIサーバー機能実装
・データストアの二重化（ACMS Apexクラスタ機能）
・新たなOSとJavaへの対応
・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応
データハンドリングプラットフォーム製品（RACCOON）
・EDIフォーマット（UN/EDIFACT(*3)、ANSI X.12(*4)、CII(*5)）をサポート
・新たなJavaへの対応
・フォーマット変換機能や開発支援機能の強化及び改善
・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応
エンタープライズWeb-EDIシステム基盤製品（ACMS WebFramer）
・新たなJavaへの対応
・Webアプリケーションを自動生成する構築支援ツールの機能強化及び改善
EDI系サーバー製品（主な製品：ACMS B2B,AnyTran）
・新たなJavaへの対応
・バージョンアップされた各種商用データベースソフトへの追随対応
EDI系クライアント製品（主な製品：Windy Commerce）
・新たなOSへの対応
なお、当社グループの事業は、ソフトウェア製品の開発・販売・保守等及びこれらソフトウェア製品の導入や運用
を支援するサービスの提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略し
ております。
（注）*1 RosettaNet
企業がインターネット経由でビジネスを遂行するためのビジネスプロトコル。PIP（Partner Interface
Processes）を実装するアプリケーションのためのガイドラインをRNIF（RosettaNet Implementation
Framework）で規定する。
*2 WebAPI
HTTP通信によってやりとりを行うAPI。API（Application Programming Interface）とは、サービスの
データを外部のアプリケーションやプログラムから扱うための機能を提供するインターフェース。
*3 UN/EDIFACT
国連・欧州経済委員会によって規定されるEDIフォーマットの国際標準。United Nations rules for
Electronic Data Interchange For Administration, Commerce and Transportの略。
*4 ANSI X.12
ANSI（American National Standard Institute：米国規格協会）が1979 年に定めたEDIフォーマット基
準。
*5 CII
産業情報化推進センター（CII）が定めたシンタックスルール（JIS-X7012）で規定されたEDIフォーマッ
ト基準。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施した設備投資の総額（資産除去債務を含まず、リース資産を含む。）は 159 百万円であり、
その主なものはオフィス設備等の104百万円、ネットワーク機器等の１百万円、什器備品等40百万円、自社使用ソフ
トウェアの11百万円であります。 なお、当社グループの事業は、データ交換系ミドルウェア等の企業の業務プロセス
を支える基盤型ソフトウェア製品等の開発・販売・保守及びこれらソフトウェア製品の導入や運用を支援するサービ
ス等の提供を行う単一セグメントのソフトウェア関連事業であるため、セグメント別の記載は省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
工具、
設備の内容
リース ソフト
(所在地) の名称 (人)
建物 器具及び 合計
資産 ウェア
（千円） 備品 （千円）
（千円） （千円）
（千円）
内部造作・
ソフトウェア
本社
コンピュータ・ 157,303 3,533 39,692 15,463 215,993 87(0)
（東京都中央区）
関連事業
ソフトウェア
（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．本社の建物は賃借しており、帳簿価額は建物附属設備及び資産除去債務に対応する除去費用の未償却残高に
ついて記載しております。年間の賃借料は134,522千円であります。
３．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
工具、
会社名 設備の内容
ソフト
（所在地） の名称 (人)
建物 器具及び 合計
ウェア
（千円） 備品 （千円）
（千円）
（千円）
株式会社
子会社事業所 内部造作・
鹿児島デー ソフトウェア
（鹿児島県 コンピュータ・ 2,782 1,303 170 4,256 22(3)
タ・アプリ 関連事業
鹿児島市） ソフトウェア
ケーション
（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。
２．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
（2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,200,000
計 7,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月24日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
3,707,000 3,707,000
普通株式
100株
（スタンダード）
3,707,000 3,707,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株) （株） （千円） （千円）
2015年４月１日～
105,800 3,707,000 19,044 430,895 19,044 340,895
2016年３月31日
（注） 新株予約権の行使による増加であります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数
－ 2 17 12 24 3 757 815 －
（人）
所有株式数
－ 45 472 7,036 3,908 19 25,584 37,064 600
（単元）
所有株式数
の割合 － 0.12 1.28 18.98 10.55 0.05 69.02 100 －
（％）
（注） 自己株式694,101 株は、「個人その他」の欄に6,941単元、「単元未満株式の状況」に１株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
420,000 13.94
橋本 慶太 千葉県流山市
東京都豊島区西池袋１－４－10 274,800 9.12
株式会社光通信
東京都豊島区西池袋１－４－10 245,100 8.13
株式会社ブロードピーク
216,000 7.16
武田 好修 東京都江東区
194,800 6.46
中野 直樹 千葉県市原市
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002 東京都港区港南２－15－１ 161,500 5.36
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
東京都大田区蒲田４－19－５-2103 89,000 2.95
ジィスクシステム株式会社
津賀 暢 埼玉県加須市 77,600 2.57
76,000 2.52
須藤 敏夫 千葉県千葉市美浜区
GOLDMAN,SACHS＆CO.REG
東京都港区六本木６－10－１ 70,300 2.33
（常任代理人 ゴールドマン・サック
ス証券株式会社）
－ 1,825,100 60.57
計
（注） １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位以下を切り捨て
て表示しております。
２．株式会社光通信及びその共同保有者である株式会社ブロードピークは、当社の主要株主であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 694,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,012,300 30,123 －
普通株式
600 － －
単元未満株式 普通株式
3,707,000 － －
発行済株式総数
－ 30,123 －
総株主の議決権
（注） 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社データ・ 東京都中央区京橋一丁目７
694,100 － 694,100 18.72
アプリケーション 番２号
－ 694,100 － 694,100 18.72
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
－ － － －
た取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 694,101 － 694,101 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、20 20 年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません 。
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３【配当政策】
当社は、株主還元に関して、長期にわたり継続した研究開発投資を必要とする当社の事業特性から、短期的な業績
指標に基づくものではなく、財務体質の強化と長期的な企業価値の向上を踏まえたものでありたいという考えのも
と、DOE（株主資本配当率）の水準を勘案して配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
このような方針に基づき、2020年３月期の配当金につきましては、１株当たり43円の配当を実施することを決定い
たしました。
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年６月23日
129,554 43
定時株主総会決議
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、株主をはじめとする各ステークホルダーの信頼に足る経営の実現のために、経営の迅速
性、正確性及び公平性が企業の姿勢として求められていると認識しております。これらの期待に応え、経営の効
率性、健全性及び透明性を確保し、社会からの信頼を得るとともに企業価値の継続的な向上を実現するため、
コーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び 当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、監査等委員会設置会社であります。 当社の取締役会は、本書提出日現在、社内取締役５名（代表取締
役社長執行役員 安原武志、取締役執行役員技術本部長 岩下誠、取締役執行役員経営企画管理本部長 金子貴
昭、取締役執行役員 中村晃治、取締役 武田好修）、社外取締役３名（常勤監査等委員 板野泰之、監査等委員
浅野昌孝、監査等委員 本村健）の計８名で構成されており、月１回の定時取締役会開催に加えて、緊急な意思
決定が必要な場合に随時、臨時取締役会を開催しております。さらに、取締役、執行役員等による経営会議を月
１回開催し、各部門の業務執行状況の管理と情報の共有化を図っております。取締役会は、経営の基本方針、法
令・定款で定められた事項及び経営に関する重要事項等に関する決議を行い、取締役の業務の執行を管理・監督
する権限を有しております。
当社の監査等委員会は、本書提出日現在、社外取締役３名（板野泰之、浅野昌孝、本村健）により構成されて
おり、取締役会における経営監督機能の強化を目的として、独立した立場からの意見による牽制等、経営の意思
決定における健全性や透明性の確保に努めております。
当社は、取締役の 報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取
締役会の下にその諮問機関として 指名・報酬諮問委員会を設置しております。 指名・報酬諮問委員会は、社外取
締役が過半数を満たす委員から構成されており、 委員長は 指名・報酬諮問委員会の決議によって選定しておりま
す。取締役会の任意の諮問機関として 客観的かつ公正な視点から、代表取締役及び取締役の選解任、業務執行取
締役の職務分担、報酬制度及び水準並びに報酬額、代表取締役社長の後継者の計画等、これらに関する基本方針
等の制定、変更、廃止について審議し、取締役会へ答申 する役割を担っております。 また、 その職務執行に必要
な事項に関して、取締役、使用人及び会計監査人から随時報告を受けることができることとしております。指
名・報酬諮問委員会は、本書提出日現在、社内取締役１名（委員：代表取締役社長執行役員 安原武志）、監査
等委員である独立社外取締役３名（委員長：板野泰之、委員：浅野昌孝、本村健）の計４名で構成されており 、
定時株主総会の直後に開催される指名・報酬諮問委員会において予め定める年間スケジュールによるほか、必要
に応じて随時開催しております。
また、当社は経営の意思決定・監督と業務執行を分離した経営体制を構築すべく執行役員制度を導入しており
ます。本書提出日現在の執行役員の役職・担当業務につきましては、「（２）役員の状況」に記載のとおりであ
ります。
・当該企業統治の体制を採用する理由
当社は経営の効率性、健全性及び透明性を確保するべく、上記の体制を選択しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、企業の社会的責任を全うし、お客様から信頼される企業であり続けたいという考えのもと、コーポ
レート・ガバナンスの確立の実現を目的として、取締役会において下記のとおり、「内部統制システムの整備に
関する基本方針」について定めております。内部統制システムにつきましては、この方針に基づき整備・運用を
しております。
１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（1）当社グループは、各社ごとの「経営理念」及びグループの全構成員を対象とする「企業行動規範」を定
め、誠実に行動するための基盤とするとともに、企業活動においては、法令、定款、社内規程、企業倫理
を遵守する。
（2）当社は、代表取締役が、グループ経営会議において、当社グループのコンプライアンス活動に係る活動
方針等を定めコンプライアンス体制の強化を図るとともに、主要な会議において、当社グループの取締
役、使用人の法令遵守の状況の把握や企業倫理意識の浸透に努める。
（3）当社は、「内部通報規程」を定め、組織的又は個人的な法令上の疑義のある行為に関して、情報提供を
行える内部通報制度を運営する。
（4）当社は、業務執行部門とは独立した内部監査部門が、定期的に取締役及び使用人の職務の執行を含めた
当社グループの企業活動全般の適法性、及び適正性を監査し、その結果を社長執行役員及び監査等委員会
に報告する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行上の意思決定に係る情報を、当社規程・マニュアルに従い、文書又は電磁的媒
体により適切に記録、保存し、取締役から開示の要求がある場合は速やかに閲覧に供するものとする。
３．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（1）当社は、当社グループ全体の危機発生時の対応とその防止のための体制整備を目的とした「危機管理規
程」を定め、危機管理規程の更新や関連するマニュアルの整備、取締役会に対する運営状況の定期的な報
告等を行うことを目的とした「リスク管理委員会」を設ける。
（2）不測の事態が発生した場合は、代表取締役もしくは管理担当取締役を本部長とした対策本部を設置し、
必要に応じて外部の専門家の助言を受け迅速な対応を行う。
（3）内部監査部門は当社グループ全体のリスク管理体制の状況を定期的に監査し、社長執行役員及び監査等
委員会に報告する。
４．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、グループ会社に対する経営全般についての指導を行うとともに、それぞれの会社の自主性を尊重
することとし、当社及び子会社の取締役会は、取締役への業務の委嘱、及び執行役員への執行に係る業務の
委嘱を行うとともに、組織責任者及び組織の業務分掌を定めること等を通じて、適正かつ機動的に当社グ
ループ全体の業務執行が行われる体制を確保する。
５．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社が定める「グループ会社管理規程」において、子会社から当社への定期的な報告を義務づけるととも
に、毎月、当社及び子会社の取締役が出席するグループ経営会議を開催し、子会社において重要な事象が発
生した場合には、子会社が当該経営会議において報告することを義務づける。
６．当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する
事項、その使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及びその使
用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（1）当社の監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、その職務を補助すべ
き使用人を置く。補助使用人は兼務も可能とするが、当該職務を遂行する場合には取締役（監査等委員で
ある取締役を除く。）からの指揮命令は受けないものとする。
（2）当社が監査等委員会補助者を設置した場合は、監査等委員会補助者の人事考課は監査等委員会の同意を
要し、監査等委員会補助者の人事に関する事項等については監査等委員会の同意を得るものとする。ま
た、監査等委員会補助者は、監査等委員会の指揮命令に従うことを要し、当該指揮命令に従わなかった場
合には社内処分の対象とする。
７．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体
制
（1）当社の監査等委員は、意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、当社の取締役会、経営会議
ほか重要な会議に出席するとともに、監査等委員会は、監査に必要な書類等を閲覧し、また、取締役（監
査等委員である取締役を除く。）及び使用人にその説明を求める。
（2）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、会社
の業務や業績等に影響を及ぼす重要な事項を報告する。
８．子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者による当社の監査等委員会への
報告に関する体制
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（1）当社グループの取締役・監査役等及び使用人は、当社の監査等委員会に対して、当社の内部監査部門を
通じて会社の業務に影響を及ぼす重要な事項を報告する。
（2）当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社の監査等委員会から報告の求めがあった場合又は内部
通報が生じた場合にはその都度、また、求めがなくとも定期的に、当社グループの取締役・監査役等及び
使用人からの内部通報の状況について、当社の監査等委員会に対して報告する。
９．監査等委員会等へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
るための体制
当社は、当社グループの監査等委員会、監査役会又は監査役へ報告を行った当社グループの取締役及び使
用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
10．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行につ
いて生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査等委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の
前払い等の請求をした場合又は独自の専門家（弁護士・公認会計士等）を雇用することを求めた場合には、
当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要ではないと明らかに認められる場合を除
き、当該費用又は債務を負担することとする。
11．その他監査等委員会の監査が実効的に行われていることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役との定期的な意見交換により相互の意思疎通を図るとともに、内部監査部門
や会計監査人とも情報交換を行う等の緊密な連携を図る。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業遂行に係わる法令違反や情報セキュリティ等、事業機会に係わる製品開発や設備投資等の経営に
重大な影響を及ぼす様々なリスクを未然に防止し、万一発生した場合にも、株主、顧客、取引先、社員等の利益
を損なわないように迅速にかつ適切に対処し、経営資源の保全と被害の極小化に努めることを目的とした「リス
ク管理規程」を策定し、実施運用しております。特に、事業遂行等における法令遵守は最重要事項であると認識
し、定期的な社内会議や法務研修等を通じて継続的に役職員への周知徹底を図っております。また、昨今問題視
されておりますコンピュータによる情報漏洩防止対応につきましては、情報統括責任者を委員長、各部署の責任
者を委員としたISM（情報セキュリティ管理者）報告会を定期的に開催し、企業秘密管理規程に基づき秘密情報
の格納場所、秘密情報へのアクセス権の制限等管理を徹底し、さらに、社員に対してその重要性の周知徹底を
図っております。
・当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正の確保及びコーポレートガバナンスの有効な管理を行うために、「グループ
会社管理規程」を基準として、当社グループの経営戦略に沿った経営管理を実施しております。当社の取締役会
では、当社グループの経営に関する重要事項の決定・承認のほか、当社グループの業務執行報告を実施しており
ます。
また、子会社と定期的な情報交換を行うとともに、必要に応じて子会社に対する監査を実施し、コンプライア
ンス上の課題、問題の把握に努めております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行役員でない取締役との間で、同法第423条第１項の賠
償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約
に基づく賠償責任限度額は、法令の定める責任限度額としております。
・取締役の定数
当社の取締役は、当連結会計年度末において監査等委員である取締役以外の取締役は９名以内とし、監査等委
員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。
・自己株式の取得決議の概要
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己
の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
・取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
・責任免除の内容の概要
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定に基づき、取締役（取締役であったものを含む。）の同法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要
件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、取締役会
の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
・剰余金の配当の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（以下、「中間配当金」という。）について、取締役会
の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し行うこと
ができる旨を定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な
利益還元を行うことを目的とするものであります。
・株式会社の支配に関する基本方針
株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現
時点では具体的な方針及び買収防衛策等は導入しておりません。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年４月 日商エレクトロニクス株式会社入
社
1995年４月 日本オラクル株式会社入社
2009年４月 当社入社
代表取締役
2009年６月 営業本部長
安原 武志 1966年３月20日 生
(注)２ 1,500
社長執行役員
2010年４月 執行役員営業本部長
2015年６月 取締役就任
2020年４月 代表取締役社長執行役員就任
（現任）
1980年４月 ディジタルコンピュータ株式会社
入社
2003年３月 当社入社
2008年４月 ＡＣＭＳ統括本部技術本部長
株式会社鹿児島データ・アプリ
取締役
ケーション取締役就任
中村 晃治 1956年１月22日 生
(注)２ 4,200
執行役員
2009年４月 執行役員技術本部長
2015年６月
取締役就任（現任）
2020年４月 株式会社鹿児島データ・アプリ
ケーション代表取締役社長就任
（現任）
1986年４月 ＮＯＫ株式会社入社
1990年４月 デジタルテクノロジー株式会社入
社
2003年８月 株式会社アマナ入社
2007年９月 当社入社
取締役
金子 貴昭 1962年７月10日 生 2009年４月 執行役員経営管理本部長 (注)２ －
執行役員
2015年４月 執行役員経営企画管理本部長
（現任）
2016年５月 株式会社鹿児島データ・アプリ
ケーション監査役就任（現任）
2019年６月
取締役就任（現任）
1976年４月 ディジタルコンピュータ株式会社
入社
1986年１月 当社出向、取締役就任
1988年12月 当社転籍
2005年６月 代表取締役専務就任
2008年４月 株式会社鹿児島データ・アプリ
取締役 武田 好修 1952年５月９日 生 (注)２ 216,000
ケーション取締役就任
2009年４月 取締役執行役員ＣＴＯ就任
2010年４月 取締役常務執行役員ＣＴＯ就任
技術及び開発部門管掌
2015年４月 代表取締役社長執行役員就任
2020年４月 取締役（現任）
1987年４月 三武情報ビジネス会社入社
1990年３月 株式会社コンピュータパック
（現・株式会社サイプレス・ソ
リューションズ）入社
取締役
1995年８月 当社入社
岩下 誠 1965年６月25日 生 (注)２ 22,200
執行役員
2018年４月 執行役員カスタマーサービス本部
長
2020年４月 執行役員技術本部長（現任）
2020年６月 取締役就任（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（株）
1980年４月 野村コンピュータシステム株式会
社（現・株式会社野村総合研究
所）入社
2005年４月 同社執行役員サービス・産業シス
テム事業本部副本部長
2009年４月 同社常務執行役員サービス・産業
システム事業本部長兼関西支社
長、中部支社長
2014年６月 同社取締役専務執行役員コーポ
レート部門担当、リスク管理、コ
取締役
板野 泰之 1957年２月19日 生
(注)３ －
ンプライアンス担当
（常勤監査等委員）
2015年４月 同社代表取締役専務執行役員コー
ポレート部門担当、リスク管理、
コンプライアンス、健康経営担当
2016年４月 同社代表取締役専務執行役員コー
ポレート部門管掌
2017年４月 同社取締役就任
2017年６月 当社取締役（監査等委員）就任
2018年６月 当社取締役（常勤監査等委員）就
任（現任）
1989年10月 中央監査法人（みすず監査法人へ
改称）入所
1993年４月 公認会計士登録
2002年４月 公認会計士浅野昌孝事務所開所
（現任）
2002年５月 税理士登録
2006年10月 あると監査法人（現・あると築地
取締役
浅野 昌孝 1963年８月29日 生
(注)４ 2,200
有限責任監査法人）設立 社員就
（監査等委員）
任
2010年５月 あると築地監査法人（現・あると
築地有限責任監査法人）理事長就
任（現任）
2014年６月 当社監査役（非常勤）就任
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
1997年４月 弁護士登録、岩田合同法律事務所
入所
2003年10月 Steptoe & Johnson LLP
（Washington,D.C.）勤務
2009年１月 岩田合同法律事務所 パートナー
（現任）
2015年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教
取締役
官
本村 健 1970年８月22日 生 (注)４ 3,800
（監査等委員） 2016年６月 当社取締役（監査等委員）就任
（現任）
2017年12月 アルテリア・ネットワークス株式
会社監査役就任（現任）
2018年６月 大井電気株式会社監査役就任
（現任）
2019年４月 東京大学客員教授
2019年12月
学校法人大妻学院監事（現任）
計 249,900
(注）１ ．取締役 板野泰之、浅野昌孝及び本村健は社外取締役であります。
２．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年間であります。
３．2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
４．2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年間であります。
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５．当社は執行役員制度を導入しており、提出日現在の執行役員の役職・担当業務は、以下のとおりでありま
す。
氏名 役職・担当業務
安原 武志 社長執行役員
中村 晃治 執行役員
金子 貴昭 執行役員経営企画管理本部長
岩下 誠 執行役員技術本部長
大澤 健夫 執行役員マーケティング本部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。うち、３名が監査等委員である取締役であり、企業統治において果たす
機能及び役割は次のとおりでありました。
板野泰之は、 リスク管理及びコンプライアンス並びにIT技術等、様々な部門における豊富な経験と見識を有し
ており、これらの経験と見識を、経営全般の監督と適正な監査活動に活かし、リスク管理の強化につなげていた
だくため 社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係はございません。当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席しており 、経営から独立した客
観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。な
お、 当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
浅野昌孝は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、公認会計士及び税理士としての長年の識見と
経験を、当社監査体制の強化に活かしていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社と
の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませんが、当社株式の所有状況につきまして
は、 「① 役員一覧」において記載のとおりであります。 当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席し
ており 、経営から独立した客観的・中立的な立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための
発言を行っております。なお 、当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所
に届け出ております。
本村健は、直接会社の経営に関与された経験はありませんが、弁護士としての専門的な知識と幅広い経験を当
社監査体制の強化に活かしていただくため社外監査等委員に選任しております。なお、同氏は当社との人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございませんが、当社株式の所有状況につきましては、 「①
役員一覧」において記載のとおりであります。当事業年度に開催された取締役会17回の全てに出席しており、取
締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。なお、 当社は、同氏を東京証券取
引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役と内部統制部門との関わりにつきましては、意見交換の定期的な場はございませんが、取締役会の
開催にあたって、内部統制関連の説明等がなされております。
当社において、社外取締役は東京証券取引所の定めに準拠した当社の独立役員選任基準に照らし、 専門的な知
見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないことを基本的な考え方として、 選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、必要に応じて内部監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施状
況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告の聴
取等によって監査等委員監査を実施しているほか、監査等委員会への出席等を通じて常勤監査等委員との情報共
有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会計監査報告及び監査
に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。
社外取締役は、業務監査の一環として内部監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の整
備及び運用状況並びにその検証について監視しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社における監査等委員監査は、会計監査人と相互に連携をとりながら効果的かつ効率的な監査の実施を行う
よう情報、意見の交換及び指摘事項の共有を行い、適切な監査の実施及び問題点、指摘事項の改善状況の確認に
努めております。また、監査等委員は、監査等委員会で策定した監査計画に沿って、取締役会や社内重要会議へ
の出席、定期的な業務状況の調査等により、取締役の職務遂行の監査を実施いたします。
当社の監査等委員会は３名（板野 泰之、浅野昌孝、本村健 ）で構成されており、浅野 昌孝は、公認会計士及び
税理士の資格を有し、 財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
板野 泰之 14回 14回
浅野 昌孝 14回 14回
本村 健 14回 14回
監査等委員会における主な検討事項として、監査計画策定、監査報告書の作成、四半期及び年度決算監査、監
査等委員でない取締役の候補者案及び役員報酬に関する審議、会計監査人の評価及び選解任等に関する議案内容
の決定と監査報酬の同意、 監査等委員である取締役の選任に関する議案への同意 等があります。また、取締役会
や経営会議等の重要な会議に出席し、取締役・執行役員の職務執行状況を監査するとともに、コンプライアンス
やリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行っております。
常勤監査等委員の主な活動状況については、業務執行取締役・執行役員等から事業・業務の遂行状況等につい
ての意見聴取、内部監査部門からの実施状況等についての情報収集、会計監査人との意見交換及び情報収集、そ
の他必要に応じて関係部門からの情報収集を行い、常勤監査等委員から監査等委員会に報告しております。会社
の現況に対する監査等委員全員の共通認識を図り、監査等委員会の監査の充実を図っております。
② 内部監査の状況
当社は、社長執行役員直属の組織として内部監査室を設け専任者１名を配置し、各部門の業務が経営方針、社
内諸規程並びに関係諸法令に準拠しているかどうかに重点を置き、内部監査規程に基づいて年度計画に則した書
類監査及び実地監査を毎月実施し、その状況を社長執行役員及び監査等委員会に報告しております。さらに、こ
の内部監査において、改善事項の指摘やそれに対する各部門の取組状況及び効果の確認までをフォローすること
とし、当社の内部統制制度を支えております。なお、内部監査室に係る内部監査につきましては、内部監査規程
に基づき、自己監査にならぬよう社長承認を得た他本部の者を内部監査に従事させる方針であります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
14年間
上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間について調査
が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものでありま
す。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
公認会計士 中井 修（指定有限責任社員、業務執行社員）
公認会計士 金井 睦美（指定有限責任社員、業務執行社員）
ｄ．監査業務に係わる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、公認会計士試験合格者２名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
・監査法人の選定方針
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、
監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由に該当しないか、独立性に問題はないか等、総合的に勘
案した上で選定しております。
・当該監査法人を選定した理由
大手監査法人の一角を占めており、また、当社グループが展開しているソフトウェア関連事業についての監
査業務実績が豊富であることから、当該監査法人を選定しております。
ｆ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。 この評価については、 日本監査役協会が
公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部
署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で監査計画の内容、会計監査の職務執行状況の相
当性について確認しております。
③ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
19,000 － 20,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
19,000 － 20,000 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、要員数等を勘案した上で定めております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、
報酬見積りの算出根拠・算定内容について、その適切性・妥当性を検討し、会社法第399条第１項及び第３項の
同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的とし
て、取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月23日であり、決議の内容は、取締役（監査等
委員である取締役を除く。）については９名で年額300,000千円以内、監査等委員である取締役については４名
で年額50,000千円以内であります。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役である安
原武志であり、株主総会で承認された限度額の範囲内において、指名・報酬諮問委員会の協議を経た上で取締役
会の承認により、また監査等委員の報酬等については監査等委員の協議により、役職、業績等を勘案してそれぞ
れ毎年決定しております。
また、 指名・報酬諮問委員会 における手続は、「 指名・報酬諮問委員会規則 」に規定されております。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び 指名・報酬諮問委員会 の
活動は、 取締役会の諮問に応じて 以下の事項について 審議し、報告して おります。
・ 取締役の報酬等に関する株主総会議案の原案
・取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定の方針の原案
・取締役の個人別の報酬等の内容（の原案）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（監査等委員を除く。） 52,430 52,430 － － ▶
（うち社外取締役） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
取締役（監査等委員） 25,800 25,800 － － 3
（うち社外取締役） （ 25,800 ） （ 25,800 ） （ － ） （ － ） （ 3 ）
－
78,230 78,230 － 7
合計
（うち社外役員） （25,800） （25,800） （－） （－） （3）
（注）１．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略して
おります。
２．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３．当事業年度末における取締役（監査等委員を除く。）は４名、監査等委員である取締役は３名（うち社外取
締役は３名）であります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数（人） 内容
42,993 3 執行役員としての給与であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、売買目
的の有価証券を純投資目的である投資株式、売買目的以外の有価証券を純投資目的以外である投資株式としており
ます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
（保有方針・保有目的）
当社は、当社の企業価値の向上に貢献することを前提に、協業関係の強化や当社事業とのシナジー効果等が期待
される企業の株式を保有対象としております。株式保有先であるJBCCホールディングス株式会社は当社のパート
ナー（販売代理店）であり、取引実績の増加を企図するとともに、データ連携市場への進出にあたり両社保有の技
術のシナジーを検討し協業を進め、結果的に企業価値の向上を図る目的がございます。
（保有効果）
当該保有については、取締役会等において当社の資本コストを踏まえ、その経済合理性や保有の妥当性に関する
具体的な検証と説明・議論を行っております。当事業年度におきましては、以下の検証を行い、いずれも経済的合
理性があるとの結論に至っております。
①実際の取引から生じる収益及び受取配当金額の合計額が、当社資本コストより算出した該当株式の期待収益額
を上回るかの検証
②実際の取引から生じる収益及び受取配当金額の合計額が、当社のROA（純資産利益率）をベースに算出した該
当株式の期待収益額を上回るかの検証
なお、 取締役会では これらの定量的な検証に加え、 当該保有先企業との定性的な保有効果についても十分な議論
を行った上で、政策保有株式の継続保有の可否について判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 306,058
非上場株式
1 100,165
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
企業のデジタルトランスフォーメーションを促
1 306,058
非上場株式 進する連携サービスの共同開発等を目的とした
資本業務提携によるものです。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
企業間取引の強化を目的としておりま
59,800 59,800
JBCCホールディング す。定量的な保有効果の記載は困難です
有
ス株式会社 が、「政策保有株式管理要領」に基づ
100,165 89,700
き、保有の合理性を検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任あず
さ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適切に把握し、それらに的確に対応するために、本書提出日現在、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,377,845 2,949,180
現金及び預金
454,480 371,402
売掛金
32,381 115,703
その他
3,864,707 3,436,287
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
74,443 161,911
建物
△ 42,898 △ 1,825
減価償却累計額
建物（純額） 31,544 160,085
工具、器具及び備品 27,736 21,002
△ 23,531 △ 16,164
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 4,205 4,837
リース資産 － 40,660
－ △ 968
減価償却累計額
リース資産（純額） － 39,692
35,750 204,615
有形固定資産合計
無形固定資産 7,157 15,634
投資その他の資産
89,700 406,223
投資有価証券
73,136 198,949
差入保証金
38,225 25,842
繰延税金資産
17,348 17,471
その他
218,410 648,486
投資その他の資産合計
261,318 868,736
固定資産合計
4,126,025 4,305,023
資産合計
負債の部
流動負債
50,633 45,432
買掛金
123,989 225,114
未払金
115,082 646
未払法人税等
374,910 371,312
前受金
43,824 19,521
その他
708,442 662,028
流動負債合計
固定負債
26,000 54,028
資産除去債務
－ 37,389
リース債務
26,000 91,418
固定負債合計
734,442 753,446
負債合計
純資産の部
株主資本
430,895 430,895
資本金
340,895 340,895
資本剰余金
3,230,346 3,383,076
利益剰余金
△ 603,441 △ 603,441
自己株式
3,398,694 3,551,424
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 7,110 151
その他有価証券評価差額金
△ 7,110 151
その他の包括利益累計額合計
3,391,583 3,551,576
純資産合計
4,126,025 4,305,023
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,314,522 2,148,633
売上高
453,963 447,404
売上原価
1,860,558 1,701,229
売上総利益
※１ , ※２ 1,196,038 ※１ , ※２ 1,335,534
販売費及び一般管理費
664,520 365,694
営業利益
営業外収益
1,201 3,169
受取配当金
－ 1,429
助成金収入
643 586
その他
1,844 5,185
営業外収益合計
営業外費用
－ 24
支払利息
845 369
雑損失
845 394
営業外費用合計
665,519 370,485
経常利益
特別利益
18,122 －
投資有価証券売却益
18,122 －
特別利益合計
特別損失
3,053 16,385
事務所移転費用
3,053 16,385
特別損失合計
680,587 354,099
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 176,150 77,697
△ 1,975 9,181
法人税等調整額
174,174 86,878
法人税等合計
506,412 267,220
当期純利益
506,412 267,220
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
506,412 267,220
当期純利益
その他の包括利益
△ 27,766 7,262
その他有価証券評価差額金
※ △ 27,766 ※ 7,262
その他の包括利益合計
478,645 274,483
包括利益
（内訳）
478,645 274,483
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
430,895 340,895 2,802,269 △ 603,441 2,970,617
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,335 △ 78,335
親会社株主に帰属する当期
506,412 506,412
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 428,077 － 428,077
当期末残高
430,895 340,895 3,230,346 △ 603,441 3,398,694
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 20,655 20,655 2,991,273
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,335
親会社株主に帰属する当期
506,412
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 27,766 △ 27,766 △ 27,766
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 27,766 △ 27,766 400,310
当期末残高 △ 7,110 △ 7,110 3,391,583
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 430,895 340,895 3,230,346 △ 603,441 3,398,694
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,490 △ 114,490
親会社株主に帰属する当期
267,220 267,220
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 152,730 － 152,730
当期末残高 430,895 340,895 3,383,076 △ 603,441 3,551,424
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 △ 7,110 △ 7,110 3,391,583
当期変動額
剰余金の配当
△ 114,490
親会社株主に帰属する当期
267,220
純利益
株主資本以外の項目の当期
7,262 7,262 7,262
変動額（純額）
当期変動額合計
7,262 7,262 159,993
当期末残高 151 151 3,551,576
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
680,587 354,099
税金等調整前当期純利益
11,715 37,178
減価償却費
△ 1,231 △ 3,202
受取利息及び受取配当金
－ 24
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益） △ 18,122 －
3,053 16,385
事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加） △ 162,452 83,078
その他の資産の増減額（△は増加） △ 3,968 △ 17,886
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,464 △ 5,201
未払金の増減額（△は減少） △ 25,856 70,841
前受金の増減額（△は減少） △ 85,492 △ 3,598
その他の負債の増減額（△は減少） 19,413 △ 34,309
415,182 497,410
小計
利息及び配当金の受取額 1,231 3,202
－ △ 24
利息の支払額
△ 2,660 △ 16,547
事務所移転費用の支払額
△ 145,536 △ 191,310
法人税等の支払額
－ 1,617
法人税等の還付額
268,217 294,347
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 100,573 △ 306,058
投資有価証券の取得による支出
549,519 －
投資有価証券の売却による収入
△ 4,891 △ 102,328
有形固定資産の取得による支出
△ 2,646 △ 8,476
無形固定資産の取得による支出
△ 8,130 △ 190,819
差入保証金の差入による支出
4,038 －
差入保証金の回収による収入
437,316 △ 607,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 78,207 △ 114,372
配当金の支払額
－ △ 955
リース債務の返済による支出
△ 78,207 △ 115,328
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 627,326 △ 428,664
2,750,518 3,377,845
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,377,845 ※ 2,949,180
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
主要な連結子会社の名称
株式会社鹿児島データ・アプリケーション
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～18年
工具、器具及び備品 ５～15年
ロ．無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を
採用し、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法を
採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(4）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連
結会計年度の費用として処理しております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
( 2） 適用予定日
2021年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討す
るよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本
会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31
日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料手当 290,081 千円 331,276 千円
9,185 9,889
退職給付費用
490,186 495,338
研究開発費
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
490,186 千円 495,338 千円
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △21,887千円 10,465千円
組替調整額 △18,122 －
税効果調整前
△40,009 10,465
税効果額 12,242 3,202
その他有価証券評価差額金
△27,766 7,262
その他の包括利益合計
△27,766 7,262
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,707,000 － － 3,707,000
合計 3,707,000 － － 3,707,000
自己株式
普通株式 694,101 － － 694,101
合計 694,101 － － 694,101
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年６月22日
普通株式 78,335 26 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 114,490 利益剰余金 38 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 3,707,000 － － 3,707,000
合計 3,707,000 － － 3,707,000
自己株式
普通株式 694,101 － － 694,101
合計 694,101 － － 694,101
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年６月21日
普通株式 114,490 38 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年６月23日
普通株式 129,554 利益剰余金 43 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 3,377,845 千円 2,949,180 千円
現金及び現金同等物 3,377,845 2,949,180
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資 産
主として、オフィス家具（「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却 の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、中長期的資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、原則として、安全性の高い金
融資産に限定して運用しております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し、当社は「与信管
理規程」に従い、財務担当部署が取引先ごとに管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行って
おります。
投資有価証券は、その他有価証券の株式であります。本株式は市場価格の変動リスクに晒されておりま
すが、業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に発行体企業の財務状況等を把握しております。
差入保証金はオフィス賃貸に伴う敷金であり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたもので
あります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは次表に含めておりません。（注２）をご参照ください。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 3,377,845 3,377,845 －
(2）売掛金 454,480 454,480 －
(3）投資有価証券
89,700 89,700 －
その他有価証券
(4）差入保証金 65,006 65,006 －
資産計 3,987,031 3,987,031 －
(1）買掛金 50,633 50,633 －
(2）未払金 123,989 123,989 －
負債計 174,623 174,623 －
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,949,180 2,949,180 －
(2）売掛金 371,402 371,402 －
(3）投資有価証券
100,165 100,165 －
その他有価証券
(4）差入保証金 65,006 65,006 －
資産計 3,485,754 3,485,754 －
(1）買掛金 45,432 45,432 －
(2）未払金 225,114 225,114 －
(3）リース債務（※） 43,725 43,169 555
負債計 314,272 313,717 555
※ リース債務には、一年内返済予定のリース債務を含んでおります。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
(4）差入保証金
差入保証金については、将来返還される金額を回収期間に応じた国債利回りで割り引いて算定する方法
によっております。
負 債
(1）買掛金、(2）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値によって算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
差入保証金 8,130千円 198,949千円
非上場株式 － 306,058千円
差入保証金 に ついては、 当社及び連結子会社が本社として使用しているオフィスの不動産賃貸借契約に
係る差入保証金等であります。現時点で当社及び連結子会社が本社を移転する計画はなく、返還期限の見
積りが困難なため、差入保証金の将来キャッシュ・フローを見積もることはできません。また、市場価格
も存在しないため、時価を把握することが極めて困難であります。なお、前連結会計年度は当社の差入保
証金について時価の算定が可能であったため、上表から除外しております。
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3）投資有価証券」には含めておりません。
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（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,377,845 － － －
売掛金 454,480 － － －
差入保証金 － 65,006 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 2,949,180 － － －
売掛金 371,402 － － －
差入保証金 65,006 － － －
（注４）リース債務の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 6,336 25,559 11,829 －
（有価証券関係）
１.その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
計上額（千円）
－ － －
(1）株式
連結貸借対照表計上
－ － －
(2）債券
額が取得原価を超え
－ － －
(3）その他
るもの
－ － －
小計
89,700 99,946 △10,246
(1）株式
連結貸借対照表計上
(2）債券 － － －
額が取得原価を超え
(3）その他 － － －
ないもの
89,700 99,946 △10,246
小計
89,700 99,946 △10,246
合計
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価（千円） 差額（千円）
種類
計上額（千円）
100,165 99,946 218
(1）株式
連結貸借対照表計上
－ － －
(2）債券
額が取得原価を超え
－ － －
(3）その他
るもの
小計 100,165 99,946 218
－ － －
(1）株式
連結貸借対照表計上
－ － －
(2）債券
額が取得原価を超え
－ － －
(3）その他
ないもの
－ － －
小計
－ － －
合計
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 50,992 21,455 －
(2）債券 － － －
(3）その他 498,526 － 3,333
合計 549,519 21,455 3,333
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
２．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
確定拠出年金にかかる要拠出額（千円） 18,320 18,595
退職給付費用（千円） 18,320 18,595
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 23,710千円 20,305千円
未払事業税 7,640 2,117
一括償却資産損金算入超過額 1,022 629
その他有価証券評価差額金 3,135 －
資産除去債務 7,956 16,532
2,104 2,698
その他
繰延税金資産合計 45,569 42,284
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － 66
7,344
16,374
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
7,344 16,441
繰延税金資産の純額 38,225 25,842
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.5
役員賞与 0.8 1.3
住民税均等割等 0.1 0.2
試験研究費等の法人税の特別控除額 △5.8 △7.6
その他 △0.4 △0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.6 24.5
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当社オフィスの残存使用見込期間は短期間であり、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
期首残高 －千円
見積りの変更による増加額 26,000
期末残高 26,000
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ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当社は、賃貸借契約に基づき使用するオフィスについては、退去時における原状回復に係る債務を有
しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、移転等も予定されていなかった
ことから、資産除去債務を合理的に見積もることが出来ず、当該債務に見合う資産除去債務を計上して
おりませんでした。
当連結会計年度において、本社機能移転の検討を開始したことに伴い、賃借資産の使用期限及び原状
回復義務の履行時期を合理的に見積ることが可能になったため、資産除去債務を26,000千円計上してお
ります。なお、当該見積りの変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純
利益への影響は軽微であります。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社はオフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていな
いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債
務を計上しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
当社オフィスの残存使用見込期間は18年であり、割引率は0.176％を使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 －千円 26,000千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 54,013
時の経過による調整額 － 15
見積りの変更による増加額 26,000 －
資産除去債務の履行による減少額 － 26,000
期末残高 26,000 54,028
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
連結子会社はオフィスの不動産賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有し
ておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期限が明確でなく、現在のところ移転等も予定されていな
いことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債
務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）及び当連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
当社グループは、ソフトウェア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
リカーリング
ソフトウェア その他 合計
レベニュー
外部顧客への売上高 953,523 1,345,331 15,668 2,314,522
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士通株式会社 259,018 ソフトウェア関連事業
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
リカーリング
ソフトウェア その他 合計
レベニュー
外部顧客への売上高 719,923 1,412,154 16,555 2,148,633
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
富士通株式会社 291,459 ソフトウェア関連事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,125.69円 1,178.79円
１株当たり当期純利益 168.08円 88.69円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２． １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 506,412 267,220
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 506,412 267,220
期中平均株式数（株） 3,012,899 3,012,899
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 － 6,336 0.37 －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
－ 37,389 0.37 2021年～2027年
く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 － 43,725 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース物件のうち、支払利息を利息法により計上している物件に係る
リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表の流動負債「その他」に含まれております。
３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 6,357 6,379 6,400 6,422
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 512,595 998,802 1,565,235 2,148,633
税金等調整前四半期（当期）
71,770 131,680 247,775 354,099
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
52,463 97,032 182,378 267,220
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
17.41 32.21 60.53 88.69
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 17.41 14.79 28.33 28.16
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
3,328,504 2,895,183
現金及び預金
454,480 371,402
売掛金
28,845 39,186
前払費用
－ 65,006
差入保証金
1,417 11,068
その他
3,813,247 3,381,846
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
28,558 157,303
建物
2,560 3,533
工具、器具及び備品
－ 39,692
リース資産
31,119 200,529
有形固定資産合計
無形固定資産
6,836 15,463
ソフトウエア
0 0
その他
6,836 15,463
無形固定資産合計
投資その他の資産
89,700 406,223
投資有価証券
30,000 30,000
関係会社株式
65,006 190,819
差入保証金
37,153 24,541
繰延税金資産
17,348 17,471
その他
239,209 669,055
投資その他の資産合計
277,165 885,048
固定資産合計
4,090,413 4,266,895
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
63,711 60,362
買掛金
108,827 209,985
未払金
115,079 －
未払法人税等
26,839 －
未払消費税等
374,910 371,312
前受金
13,572 7,549
預り金
－ 6,336
リース債務
702,942 655,546
流動負債合計
固定負債
26,000 54,028
資産除去債務
－ 37,389
リース債務
26,000 91,418
固定負債合計
728,942 746,965
負債合計
純資産の部
株主資本
430,895 430,895
資本金
資本剰余金
340,895 340,895
資本準備金
340,895 340,895
資本剰余金合計
利益剰余金
2,770 2,770
利益準備金
その他利益剰余金
3,197,464 3,348,660
繰越利益剰余金
3,200,234 3,351,430
利益剰余金合計
△ 603,441 △ 603,441
自己株式
3,368,582 3,519,778
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 7,110 151
その他有価証券評価差額金
△ 7,110 151
評価・換算差額等合計
3,361,471 3,519,930
純資産合計
4,090,413 4,266,895
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,314,522 2,148,633
売上高
※２ 463,484 ※２ 454,164
売上原価
1,851,037 1,694,468
売上総利益
※１ , ※２ 1,187,825 ※１ , ※２ 1,330,840
販売費及び一般管理費
663,212 363,628
営業利益
営業外収益
1,201 3,169
受取配当金
－ 1,429
助成金収入
643 714
その他
1,844 5,313
営業外収益合計
営業外費用
－ 24
支払利息
845 369
雑損失
845 394
営業外費用合計
664,211 368,546
経常利益
特別利益
18,122 －
投資有価証券売却益
18,122 －
特別利益合計
特別損失
－ 16,385
事務所移転費用
－ 16,385
特別損失合計
682,333 352,161
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 176,407 77,064
△ 2,156 9,410
法人税等調整額
174,250 86,475
法人税等合計
508,082 265,686
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 ※１ 254,013 41.5 260,432 42.3
Ⅱ 外注費 312,592 51.0 297,192 48.3
Ⅲ 購入品費 4,448 0.7 6,139 1.0
41,505 51,431
Ⅳ 経費 ※２ 6.8 8.4
当期総製造費用 100.0 100.0
612,559 615,195
※３ 511,177 518,744
他勘定振替高
当期製品製造原価
101,381 96,451
4,701 842
ソフトウェア償却費
製品売上原価 106,083 97,294
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賃金 217,825千円 222,476千円
※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
地代家賃 25,539千円 28,931千円
賃借料 3,903千円 5,940千円
水道光熱費 2,477千円 2,513千円
通信費 2,274千円 2,372千円
消耗品費 1,429千円 530千円
減価償却費 1,344千円 3,420千円
※３ 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
研究開発費 505,563千円 512,173千円
営業支援費 5,613千円 6,571千円
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【リカーリングレベニュー原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 ※１ 128,663 37.0 122,458 35.0
Ⅱ 外注費 198,778 57.2 203,201 58.1
Ⅲ 購入品費 － － 64 0.0
19,961 24,125
Ⅳ 経費 ※２ 5.8 6.9
リカーリングレベニュー 原価 347,403 100.0 349,849 100.0
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賃金 110,333千円 104,610千円
※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
地代家賃 12,707千円 13,796千円
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【サービス売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 労務費 ※１ 758 9.4 233 3.3
Ⅱ 外注費 7,205 89.7 6,660 94.9
73 127
Ⅲ 経費 ※２ 0.9 1.8
当期総製造費用 100.0 100.0
8,037 7,020
－ －
期首仕掛品たな卸高
合計
8,037 7,020
－ －
期末仕掛品たな卸高
サービス売上原価 8,037 7,020
原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※１ 労務費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
賃金 650千円 199千円
※２ 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
地代家賃 13千円 4千円
出張費 48千円 118千円
【商品売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
1,960 －
当期商品仕入高 100.0 －
商品売上原価 1,960 100.0 － －
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 430,895 340,895 340,895 2,770 2,767,716 2,770,486 △ 603,441 2,938,834
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,335 △ 78,335 △ 78,335
当期純利益 508,082 508,082 508,082
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 429,747 429,747 － 429,747
当期末残高 430,895 340,895 340,895 2,770 3,197,464 3,200,234 △ 603,441 3,368,582
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 20,655 20,655 2,959,490
当期変動額
剰余金の配当
△ 78,335
当期純利益 508,082
株主資本以外の項目の当期
△ 27,766 △ 27,766 △ 27,766
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 27,766 △ 27,766 401,980
当期末残高 △ 7,110 △ 7,110 3,361,471
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 430,895 340,895 340,895 2,770 3,197,464 3,200,234 △ 603,441 3,368,582
当期変動額
剰余金の配当
△ 114,490 △ 114,490 △ 114,490
当期純利益 265,686 265,686 265,686
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － 151,195 151,195 － 151,195
当期末残高 430,895 340,895 340,895 2,770 3,348,660 3,351,430 △ 603,441 3,519,778
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高
△ 7,110 △ 7,110 3,361,471
当期変動額
剰余金の配当 △ 114,490
当期純利益
265,686
株主資本以外の項目の当期
7,262 7,262 7,262
変動額（純額）
当期変動額合計 7,262 7,262 158,458
当期末残高 151 151 3,519,930
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総
平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～18年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採
用し、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残価価額を零とする定額法を採用しております。
３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業
年度の費用として処理しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動資産
その他 381千円 646千円
流動負債
買掛金 13,699 14,929
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度31％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度68％、当事業年度69％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
業務委託費 56,793 千円 62,350 千円
39,593 27,711
広告宣伝費
役員報酬 73,487 78,230
285,866 327,409
給料及び手当
45,570 51,734
法定福利費
9,185 9,889
退職給付費用
43,084 92,044
地代家賃
4,185 30,623
減価償却費
505,563 512,173
研究開発費
※２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
売上原価 36,751千円 47,115千円
販売費及び一般管理費 105,840 107,824
（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は30,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。また、関
連会社株式はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
未払賞与 22,772千円 19,237千円
未払事業税 7,742 2,102
一括償却資産損金算入超過額 786 413
その他有価証券評価差額金 3,135 －
資産除去債務 7,956 16,532
その他 2,104 2,698
繰延税金資産合計
44,497 40,983
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － 66
資産除去債務に対応する除去費用 7,344 16,374
繰延税金負債合計
7,344 16,441
繰延税金資産の純額
37,153 24,541
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.5
役員賞与 0.8 1.3
受取配当金等 △0.0 △0.1
住民税均等割等 0.1 0.2
試験研究費等の法人税の特別控除額 △5.8 △7.6
その他 △0.5 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.5 24.5
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末 残高
累計額
有形固定資産 建物 28,558 158,857 0 30,113 157,303 1,554
工具、器具及び備品 2,560 2,355 0 1,381 3,533 13,997
リース資産 － 40,660 － 968 39,692 968
計 31,119 201,872 0 32,462 200,529 16,519
無形固定資産 ソフトウエア 6,836 11,836 － 3,210 15,463 －
電話加入権 0 － － － 0 －
計 6,836 11,836 － 3,210 15,463 －
（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 事務所設備 104,844千円
資産除去債務相当 54,013 千円
工具、器具及び備品 ネットワーク機器等 1,665千円
リース資産 什器備品等 40,660千円
ソフトウエア クラウド構築費用 3,226千円
販売管理システム改修 3,810千円
音声テキスト化システム 4,050千円
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得
ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとおりで
す。
https://www.dal.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第34期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月24日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月24日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
（第35期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出。
（第35期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月４日関東財務局長に提出。
（第35期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日関東財務局長に提出。
(4）臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
2020年２月21日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社データ・アプリケーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金井 睦美 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社データ・アプリケーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社データ・アプリケーション及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社データ・アプリケー
ションの2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社データ・アプリケーションが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
株式会社データ・アプリケーション
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中井 修 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金井 睦美 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社データ・アプリケーションの2019年４月１日から2020年３月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
データ・アプリケーションの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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