日本グランデ株式会社 有価証券報告書 第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第17期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本グランデ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本グランデ株式会社(E34938)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第17期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 日本グランデ株式会社
【英訳名】 Ｎｉｐｐｏｎ Ｇｒａｎｄｅ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役 平野 雅博
【本店の所在の場所】 札幌市中央区大通西五丁目１番地１
【電話番号】 011－210－0073(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 矢代 俊二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区大通西五丁目１番地１
【電話番号】 011－211－8124
【事務連絡者氏名】 常務取締役 矢代 俊二
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 5,314,741 3,772,732 5,024,908 4,517,793
経常利益 (千円) 171,752 106,189 317,421 342,182
親会社株主に帰属する
(千円) 129,340 85,652 203,800 236,993
当期純利益
包括利益 (千円) 129,295 85,650 203,773 236,974
純資産額 (千円) 919,418 1,003,069 1,205,842 1,541,317
総資産額 (千円) 8,477,110 6,550,973 5,095,451 7,805,234
１株当たり純資産額 (円) 919.42 1,003.07 1,205.84 1,340.28
１株当たり当期純利益 (円) 129.34 85.65 203.80 211.97
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － 182.18
当期純利益
自己資本比率 (％) 10.8 15.3 23.7 19.7
自己資本利益率 (％) 14.9 8.9 18.5 17.3
株価収益率 (倍) － － － 3.0
営業活動による
(千円) 1,906,204 △ 930,356 △ 900,188 1,797,928
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 10,193 △ 113 △ 239,420 △ 755,576
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 423,710 △ 659,284 △ 105,958 359,038
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,655,832 2,066,077 820,510 2,221,900
の期末残高
従業員数
41 42 42 57
(名)
( 36 ) ( 34 ) ( 40 ) ( 47 )
(ほか、平均臨時雇用人員)
(注) １．当社は、第14期より連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年６月19日に札幌証券取引所ア
ンビシャス市場に上場しており、新規上場日から第17期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
５．第14期、第15期及び第16期の株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
６．第14期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年
大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
７．当社は、2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の
割合で株式分割を行っておりますが、第14期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及
び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第16期の期首か
ら適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第13期 第14期 第15期 第16期 第17期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 3,466,068 5,092,204 3,196,677 4,601,851 4,085,181
経常利益 (千円) 146,580 160,669 41,302 278,345 318,554
当期純利益 (千円) 93,124 107,466 28,273 176,168 219,794
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 151,750
発行済株式総数 (株) 10,000 10,000 10,000 1,000,000 1,150,000
純資産額 (千円) 782,140 888,560 914,832 1,089,974 1,408,249
総資産額 (千円) 5,400,616 8,250,102 6,312,073 4,926,699 7,582,250
１株当たり純資産額 (円) 782.14 888.56 914.83 1,089.97 1,224.56
１株当たり配当額
100.00 200.00 100.00 5.00 10.00
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 93.12 107.47 28.27 176.17 196.59
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － 168.96
当期純利益
自己資本比率 (％) 14.5 10.8 14.5 22.1 18.6
自己資本利益率 (％) 12.7 12.9 3.1 17.6 17.6
株価収益率 (倍) － － － － 3.3
配当性向 (％) 1.1 1.9 3.5 2.8 5.1
従業員数
33 35 35 36 37
(名)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
(ほか、平均臨時雇用人員)
－ － － － －
株主総利回り (％)
(比較指標：－) (％)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) － － － － 2,556
最低株価 (円) － － － － 471
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第13期、第14期、第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在す
るものの当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
３．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社株式は2019年６月19日に札幌証券取引所ア
ンビシャス市場に上場しており、新規上場日から第17期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
４．第13期、第14期、第15期及び第16期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しており
ません。
５．主要な経営指標等の推移のうち、第13期の財務諸表については、会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規
定に基づき算出した各数値を記載しております。また、各数値につきましては、金融商品取引法第193条の
２第１項の規定に基づく太陽有限責任監査法人の監査は受けておりません。
６．第14期、第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基
づき、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。
７．当社は、2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の
割合で株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
８．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年２月16日)等を第16期の期首か
ら適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
９．第13期から第17期の株主総利回り及び比較指標については、2019年６月19日に札幌証券取引所アンビシャス
市場に上場したため、記載しておりません。
10．最高株価及び最低株価は、札幌証券取引所アンビシャス市場におけるものであります。
なお、当社株式は、2019年６月19日付で同取引所に上場したため、それ以前の株価については該当事項はあ
りません。
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２ 【沿革】
当社は、2003年４月に代表取締役平野雅博が、札幌市中央区においてマンションのトータルプロデュースを目的と
する会社として、設立いたしました。
その後、マンション管理事業、ＲＣ３階建て戸建分譲事業を主目的とする子会社を設立し現在に至っております。
当社の設立以後の当社グループに係る経緯は、次のとおりであります。
年 月 事 項
2003年４月 不動産の売買及び仲介を目的として、札幌市中央区に日本グランデ株式会社を設立
(資本金100,000千円)
一級建築士事務所(北海道知事登録(石)第4881号)登録
2003年５月 宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第6886号)取得
環境マネジメントシステム規格ＩＳＯ14001 認証取得
2004年７月
2004年９月 自社分譲マンション「グランファーレ」シリーズを販売開始
2005年４月 損害保険代理店業務開始
2006年12月 建設業許可(北海道知事許可(特－18)石第19392号)取得
2007年４月 分譲マンション管理業を目的として、当社100％子会社グランコミュニティ株式会社を設立
2007年７月 子会社グランコミュニティ株式会社において、マンション管理業者(国土交通大臣(1)第013094号)登録
東京都港区虎ノ門に東京支店設置
2007年９月 宅地建物取引業者免許(国土交通大臣(1)第7575号)取得
2012年５月 ＲＣ戸建住宅分譲及びリフォーム事業を目的として、当社100％子会社グランホーム株式会社を設立
2012年６月 子会社グランホーム株式会社において、宅地建物取引業者免許(北海道知事石狩(1)第7953号)取得
2012年８月 子会社グランホーム株式会社において、建設業許可(北海道知事許可(般－24)石第21281号)取得
2012年９月 ＲＣ３階建て戸建住宅「エステティカ」シリーズを販売開始
2013年３月 炭パワークリーンシステム特許(特許第5226362号)取得
2014年５月 第二種金融商品取引業(北海道財務局長(金商)第43号)登録
2014年７月 不動産投資顧問業(国土交通大臣一般－第1194号)登録
賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3410号)登録
子会社グランホーム株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3411号)登録
子会社グランコミュニティ株式会社において、賃貸住宅管理業者(国土交通大臣(1)第3412号)登録
2014年12月 賃貸住宅として、サービス付き高齢者向け住宅「グランウエルネス」シリーズの事業開始
2017年１月 床下チャンバー式炭パワークリーンシステム特許(特許第6068013号)取得
2019年６月 公募増資(資本金151,750千円)
2019年６月 札幌証券取引所アンビシャス市場に株式を上場
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(日本グランデ株式会社)及び連結子会社２社(グランコミュニティ株式会社、グランホーム
株式会社)の計３社で構成されており、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセ
プトに掲げ、不動産分譲事業、不動産賃貸事業及び不動産関連事業の３事業を行っております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の区分内
容は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一の区
分であります。
(1) 不動産分譲事業
不動産分譲事業は、分譲マンション事業、分譲戸建住宅事業及びその他の不動産取引業を行っております。
主要事業である分譲マンション事業及び分譲戸建住宅事業は、札幌市において、用地仕入・企画立案・設計・施
工監理・販売・マンション管理業務を、当社グループで担う自社一貫体制により事業展開し、建築施工期間中の適
切な品質管理及び事業コスト管理等を行う開発体制を構築しております。
分譲マンション事業は、自社ブランドの「グランファーレ」シリーズとして事業展開しております。「グラン
ファーレ」は、環境・エコに配慮した居住機能として当社が開発した、室内の空気をクリーンな状態に保つ「炭パ
ワークリーンシステム(注１)」を備えており、建築基準法に基づき換気設備の設置が義務付けられている「24時間
換気システム(注２)」による第一種換気方式を採用しております。また、水回り以外の間取りの変更等が可能な
「自由設計(注３)」の採用、雨水用ドレン管からの水跳ねを防止する「寒冷地用水跳ね防止カバー(注４)」を備え
ております。更に、分譲マンションの共用スペースには、温泉、フィットネスジム、シアタースタジオ＆通信カラ
オケルーム、屋上庭園、オーナーズサロン、読書ルーム、ペット対応等多彩な共用施設、「パノラマビューウイン
ドウ(注５)」等を、マンションごとの仕様に応じて採用した、付加価値のある永住型マンションを提供しておりま
す。
分譲戸建住宅事業は、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの換気システム等のノウハウを活か
し、「安心・安全・満足の家づくり」をテーマに、耐震・耐久・耐火・気密・断熱・遮音性のあるＲＣ３階建て戸
建住宅に「自由設計(注３)」を採用し、「炭パワークリーンシステム(注１)」や屋上スカイテラス等を備えた、連
結子会社グランホーム株式会社のブランドである「エステティカ」シリーズとして事業展開しております。
その他の不動産取引事業として、土地及び中古住宅の不動産売買事業、販売代理を含む不動産仲介媒介事業、リ
フォーム事業等を行っております。
(2) 不動産賃貸事業
不動産賃貸事業は、主として札幌市において、当社の分譲マンション事業で培った永住型マンションの共用施設
や管理等のノウハウを活かし、天然温泉の大浴場施設を備えたサービス付き高齢者向け住宅を、「グランウエルネ
ス」シリーズとして事業展開しております。更に「24時間換気システム(注２)」、フィットネスルーム、娯楽ラウ
ンジ、カラオケルーム等の共用施設を「グランウエルネス」シリーズの運営物件ごとの仕様に応じて採用しており
ます。また、「グランウエルネス」シリーズの各物件の運営を、連結子会社グランコミュニティ株式会社に委託
し、実質自社運営を行っております。
その他の不動産賃貸事業として、賃貸マンションや立体駐車場の収益不動産の賃貸等も行っております。
(3) 不動産関連事業
連結子会社グランコミュニティ株式会社は、主としてマンション管理事業を行っており、当社が供給する分譲マ
ンションの管理組合から、マンションの管理事務及び建物等の点検・保守等の管理業務を受託し、お客様の資産の
品質管理、サポート体制を構築しております。
その他の不動産関連事業として、火災保険等の保険代理店事業、業務委託斡旋事業、設計監理事業等の事業を
行っております。
以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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(1) 不動産分譲事業
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(2) 不動産賃貸事業
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(3) 不動産関連事業
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(注１) 「炭パワークリーンシステム」とは、「24時間換気システム(注２)」による第一種換気に、天井裏又は床下
に設けた「炭チャンバー」(竹炭の不織布パック入り)を組み合わせて、「炭」の持つ浄化作用により外気の
有害物質を除去し、室内に常に澄んだ空気を取込む換気システムのことであります。
(特許第5226362号、第6068013号)
(注２) 「24時間換気システム」は、建築基準法に基づき換気設備の設置が義務付けられており、給排気方法の違い
で、現在３種類の方式がとられております。当社は、「炭パワークリーンシステム(注１)」と組み合わせる
ことで、室内に常に澄んだ空気を取込むことができる第一種換気方式を採用しております。なお、第一種換
気方式とは、居室内の空気を外へ出す排気と、新鮮な外気を取り入れる給気の両方を強制的に機械制御する
換気方式であり、更に寒冷地対策として、外気を給気する際に、熱交換によって室内の温度に近づけられた
外気を各居室に供給する「快適性」と「省エネ性」を両立する熱交換換気システムのことであります。
(注３) 「自由設計」とは、水回り以外の間取りにおいて、ご家族の人数・構成・生活スタイルに合わせて、顧客の
ニーズを取り入れたお部屋の間取りを、25の自由なスタイルレシピから組み合わせをし、更に、壁紙や収納
スタイル、コンセントの位置の変更等が可能な、オーダーメイド対応システムのことであります。
(注４) 「寒冷地用水跳ね防止カバー」とは、冬季における雨水の凍結防止のため、ドレン管の先端とバルコニー床
面との間に隔たりを設けなければならない構造上の問題に対し、寒冷地用水跳ね防止カバーを装備し、隔た
りを上下に調整することにより水跳ねを防止し、バルコニーに水を流せるようにして、床面を水洗いできる
ようにしたカバーのことであります。
(実用新案登録第3191280号)
(注５) 「パノラマビューウインドウ」とは、建物のコーナー部分を１／４円状の平面とし、その部分に床から天井
までの多角窓を設け、網のない耐熱強化ガラスを採用した窓のことであります。
(商標第5499319号、意匠第1642498号)
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
当社のサービス付
不動産賃貸事業
グランコミュニティ き高齢者向け住宅
不動産関連事業
札幌市中央区 10,000 100.0
株式会社 の運営
(注)１
役員兼任３名
(注)２、３
(連結子会社)
不動産分譲事業
グランホーム
当社へ販売を委託
札幌市中央区 10,000 100.0
不動産賃貸事業
役員兼任３名
株式会社
(注)１
(注)２、３
(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産分譲事業 26
不動産賃貸事業 15 ( 5 )
不動産関連事業 7 ( 42 )
全社(共通) 9
合計 57 ( 47 )
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )外数で記載しており
ます。
２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。
３．不動産賃貸事業の従業員の著しい増加の理由は、サービス付き高齢者向け住宅事業の一部を、当社グループ
での運営に転換したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
37 47.4 6.7 4,503
セグメントの名称 従業員数(名)
不動産分譲事業 25
不動産賃貸事業 1
不動産関連事業 2
全社(共通) 9
合計 37
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属している従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企
業理念の実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境
とエコに配慮した永住型マンション等の提供により企業価値の向上を目指しております。
当社グループは、かかる基本コンセプトを着実に実行し、果敢に前へ進む企業姿勢を堅持し、強固な経営基盤の
形成を推進してまいります。
(2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国経済は、2019年10月の消費税増税により個人消費が落ち込んだものの、軽減税率制度や臨時・特別の措置
など各種の対応策が実施され、また、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に緩やかな回復基調で推移して
きました。一方で、米中の通商問題を巡る動向、中国経済の先行きに加え、世界の各地域において新型コロナウイ
ルス感染症の感染拡大に伴い景気は急速に悪化しており、先行きの不透明感は極めて高い状況となっております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、消費税増税による消費者マインドの低迷、マンション及び戸
建住宅用地の高騰と人手不足等の要因による建築費の高騰を受け、販売価格の高止まりの状態が続いており、ま
た、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国の緊急事態宣言による外出自粛要請に合わせて、北海道から
緊急事態措置として一部施設の休止要請が出され、その感染拡大防止策が長期化することにより、経済活動の再開
には多くの難題を抱えており、今後の事業環境は予断を許さない状況にあります。
今後の見通しといたしましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大を受け、国内経済もより厳しさ
が増すものと予測され、事業活動等に与える影響など、事業環境は先行きの不透明感が極めて高い状況となってお
ります。
このような事業環境の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業におきましては、競争激化による土地
価格の上昇と職人不足などの要因による建築費の上昇により、販売価格の高止まりの状況が続いております。お客
様の納得感が得られる販売価格を目指し、厳選したエリア、開発用地に合わせた商品開発の強化と推進、事業効率
の見直し等によるコスト削減、販売期間の短縮等による経費削減を図り、付加価値の高い住宅、住環境の追求に努
めてまいります。
また、東京支店における首都圏エリアでの分譲マンション事業を積極的に推進してまいります。
不動産賃貸事業におきましては、不動産分譲事業で培った永住型マンションのノウハウをサービス付き高齢者向
け住宅事業に活かし、競争力の強化と資産価値の向上に努めてまいります。
不動産賃貸事業の強みはストックビジネスであり、フロービジネスの不動産分譲事業を補完する第二の柱と位置
付けており、現在６棟目のサービス付き高齢者向け住宅を建設中であります。今後、更なる収益の安定を図るた
め、サービス付き高齢者向け住宅の新規開発及びオフィスビル等の取得を積極的に推進してまいります。
当社グループの特徴である、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売及びマンション管理業務を外部委託せ
ず、当社グループで担う自社一貫体制は、高い技術力を有するマンパワーが基礎となっており、引き続き建築士、
建築施工管理技士等の資格を有する人材を積極的に確保し、更なる強化を図ってまいります。
また、人材育成につきましては、変化の激しい時代をチャンスに変えられる創造力とチャレンジ精神旺盛な人材
集団の構築を目指し、持続的な成長に向けた体制づくりを図ってまいります。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは、継続的な安定成長に向けた取り組みを強化しており、経営指標は売上高経常利益率を重視して
おります。事業環境の変化に迅速に対応しつつ、売上高経常利益率５％確保を目指します。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 不動産分譲事業について
① 不動産市況について
当社グループの不動産分譲事業は、景気動向、金利動向、地価動向及び物価動向の変動、住宅税制や消費税等
の税制変更等の影響を受けやすい傾向があります。
当社グループは、居住用の住宅分譲を主としていること、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マン
ション管理業務を自社一貫体制で行いコスト削減を図っていること、及びストック収益である賃貸事業により収
益の安定を図っていること等から、不動産市況変動への耐性を強化しておりますが、諸情勢に不利な変化があっ
た場合には、お客様の購入意欲を減退させる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
② 競合について
当社グループは、主として札幌市を事業エリアとして、分譲マンション事業等を行っておりますが、大手不動
産会社、大手ハウスメーカーから地元ハウスメーカーに至るまで様々な既存競合他社が多数存在しており、厳し
い競争環境にあります。
当社グループでは、用地仕入・企画立案・設計・施工監理・販売・マンション管理業務の自社一貫体制に基づ
くコスト削減を行いつつ、「炭パワークリーンシステム」に関する特許、「寒冷地用水跳ね防止カバー」に関す
る実用新案の他、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権等知的財産権の取得を進めて、マンションブランド
「グランファーレ」、ＲＣ３階建て戸建住宅ブランド「エステティカ」の各ブランド力及び品質を高めるととも
に、お客様のニーズに沿った商品開発を積極的に行う等競合対策を講じておりますが、競合他社の動向によって
は、事業計画の遂行に問題が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業用地の仕入について
当社グループの不動産分譲事業においては、分譲マンション事業の構成比率が高いこともあり、分譲マンショ
ン用地の仕入の成否が売上高に影響を及ぼします。用地取得の競争激化等から、仕入価格の高騰や、用地取得時
期の遅れが生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ 在庫リスクについて
当社グループは、中期的な需給見通し、事業用地の選別仕入、商品差別化による早期完売により、在庫リスク
の回避を図っておりますが、景気動向・不動産市況の悪化や競合激化等により販売が長期化する可能性がありま
す。かかる状況となった場合、当初想定していた販売価格の下落やたな卸資産の評価損の発生等から、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 土地仕入時において予想できないリスクについて
当社グループでは、事業用地の仕入に際して、地盤調査等さまざまな調査を行い、事業用地の仕入の意思決定
をしておりますが、事業用地の仕入時には予想がつかない地中障害物等が発見された場合には、プロジェクトの
工程に遅れをきたすと同時に、追加費用が発生する場合があります。
当社グループの開発物件におきまして、これまで事業収支に大きく影響を与える地中障害物等が発生した事例
はありませんが、今後において当社グループの予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 建設工事の外注について
当社グループの不動産分譲事業における、マンション建設及び戸建住宅建設については、建設工事を外注して
おり、建設会社の選定に当たっては、施工能力、施工実績、財務内容等を総合的に勘案した上で決定しておりま
す。しかしながら、建設業界の環境変化等により外注先を適時適切に確保できない場合、労務費、原材料価格高
騰等から建設工事の建設コストが当初計画に比べて上昇した場合、職人不足等により工期が遅延した場合、外注
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先の倒産や請負契約の不履行があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、当社グループのマンション及び戸建住宅の品質管理については、建設会社に対して施工品質の確保を求
め、合わせて当社グループの１級建築士による厳格な施工監理を行う体制を整えておりますが、物件の品質に問
題が発生した場合には補償問題が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
⑦ 近隣住民の反対運動について
当社は、マンションの建設に当たり、関係する法律、自治体の条例等を遵守し、周辺環境との調和を重視した
開発計画を立案するとともに、周辺住民に対しては、事前に十分な対策を講じております。
しかしながら、今後、事業開発計画地域にて電波障害、日照・眺望問題等による近隣住民の反対運動の可能性
は否定できません。その問題解決に時間を要する場合、又は設計変更を余儀なくされる場合には、工事遅延や追
加工事費用が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 有利子負債への依存について
当社グループでは、プロジェクト毎の用地の取得資金及び建設資金の一部を主に金融機関からの借入金により
調達しており、有利子負債の依存度が高い水準にあります。今後においても、事業拡大に伴い有利子負債の依存
度が高い水準で推移するものと想定され、資金調達に支障が生じた場合や、金利が上昇した場合、プロジェクト
に予期せぬ変更が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(単位：千円)
第16期 第17期
(連結) 連結会計年度末 連結会計年度末
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
有利子負債残高(a) 3,314,268 3,574,807
総資産額(b) 5,095,451 7,805,234
有利子負債依存度(a/b)(％) 65.04 45.80
(注) 有利子負債残高は、短期及び長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務(短期及び長期)の
合計額であります。
⑨ 業績の季節変動について
当社グループの不動産分譲事業の売上高の計上基準は引渡基準を採用しております。そのため、引渡時期によ
り売上高の偏りが生じる傾向があります。
不動産業界では、住宅の引渡は、一般的に２月、３月が多いため、売上高が第４四半期に集中する傾向があり
ます。また、不測の事態の発生及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、住宅の引渡が建築工事の遅延
等で翌期にずれ込む場合には、当該期間の売上高が翌期に計上されることになり、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度における四半期ごとの売上高及び売上高比率は、第３四半期及び第４四半期にマンショ
ンの引渡しがあったため、以下のとおりとなり、上記の文章とは異なる結果になっております。
(単位：千円)
第17期連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高 238,837 294,798 2,145,599 1,838,559 4,517,793
売上高比率(％) 5.29 6.53 47.49 40.70 100.00
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれません。
⑩ 建物の基本構造部分の契約不適合責任について
当社グループの不動産分譲事業は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」により、新築住宅の構造耐力上
主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分について10年間の契約不適合責任を負っております。また、2009年10
月１日以降より、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、住宅の品質確保措置のため
に国土交通大臣の指定する保険法人と保険契約を交わしており、保険金の支払によって契約不適合部分の補修工
事等に必要な資力を確保しております。しかしながら、何らかの事情により当社グループの品質管理に不備が発
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生し、保険で担保することのできない補修等が生じた場合には補修工事等の負担が生じ、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 不動産賃貸事業について
① 固定資産の減損について
当社の不動産賃貸事業では、減損会計の対象となる固定資産を保有しております。不動産賃貸事業の収益性が
大幅に低下し、その事業に関連する固定資産の投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能
額まで減損処理を行う必要があります。
当該減損処理が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② サービス付き高齢者向け住宅の運営について
当社の不動産賃貸事業は、一般賃貸住宅とサービス付き高齢者向け住宅がありますが、サービス付き高齢者向
け住宅は、入居者が高齢者であることから、転倒事故の発生や状態急変といった体調悪化の危険が高いものと考
えられます。そのため、生命に関わる重大な問題(事故、食中毒、集団感染等)が生じる可能性があります。
これらの問題により、当社の信用力の低下、並びに当社に対しての損害賠償請求、訴訟の提起、又は風評被害
等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 入居率低下リスクについて
賃貸不動産に対するニーズは、不動産分譲事業に比べ、景気の変動に影響を受けにくく、当社の収益の安定を
図っております。当社では、賃貸不動産において、安定的に入居者を確保しておりますが、近隣同業者の入居費
用等の相場状況が大きく下落した場合、信用の失墜等によるもの、また、今後、新型コロナウイルス感染症の感
染拡大等、何らかの諸事情により賃貸不動産の稼働率が大きく低下した場合に、当社グループの業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 不動産関連事業について
① マンション管理組合から委託を受けて管理する財産について
当社グループが、マンション管理組合から委託を受けて管理する財産については、「マンションの管理の適正
化の推進に関する法律」等による法的規制を受けております。財産管理等の受託業務は法令に基づき適正に実施
し、万全な検査、点検をいたしておりますが、財産管理において適正を欠き損害等が生じた場合は、当社グルー
プの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 共用施設の管理について
当社グループが管理を受注しているマンションは、浴場施設、フィットネスジム、屋上庭園等、多様な共用施
設があり、万全な検査、点検が求められております。当社グループでは人員を適切に配置し、研修・巡回指導等
による人材育成、マニュアルによる業務手順の統一及び安全管理等を徹底しておりますが、施設管理面で適正な
安全確保を欠いて事故等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 当社グループ全体について
① 開発・販売地域について
当社グループは、主として札幌市を事業エリアとしております。当該地域で重大な災害が生じた場合や、北海
道の経済状況、雇用状況、地価等の動向で市況に変化が生じた場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可
能性があります。
② 法的規制について
当社グループが属する不動産業界は、「宅地建物取引業法」、「建築士法」、「建設業法」、「建築基準
法」、「国土利用計画法」、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」、「高齢者の居住の安定確保に関する法
律」等、建築や不動産取引に関わる多数の法令及び自治体で定められる建築に関する条例等の法的規制を受けて
おります。また、不動産関連事業のグランコミュニティ株式会社におきましては、「マンションの管理の適正化
の推進に関する法律」等による法的規制を受けております。当社グループは法令遵守を事業の根幹に据え、関連
する社内規程の整備、社内研修の実施、内部監査部門や監査役による法令遵守の確認等、積極的にコンプライア
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ンス活動に取り組んでおります。しかしながらこれらの法令・規制等が改廃された場合や新たな法的規制が設け
られる場合、有資格者や業種経験者等を適正に配置できない場合、又は何らかの事情により許認可の取消、又は
更 新が認められない場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
会社名 法令名 免許・許可・登録等 有効期限
宅地建物取引業者免許
日本グランデ株式会社 宅地建物取引業法 2022年９月13日
国土交通大臣(3)第7575号
一級建築士事務所登録
日本グランデ株式会社 建築士法 2023年４月27日
北海道知事登録(石)第4881号
建設業許可
日本グランデ株式会社 建設業法 北海道知事許可 2021年12月６日
(特－28)石第19392号
第二種金融商品取引業登録 登録日2014年５月28日から
日本グランデ株式会社 金融商品取引法
北海道財務局長(金商)第43号 廃止届出日まで有効
一般不動産投資顧問業登録
日本グランデ株式会社 金融商品取引法 2024年７月25日
国土交通大臣一般第1194号
賃貸住宅管理業者登録規程 賃貸住宅管理業者登録
日本グランデ株式会社 2024年７月16日
(国土交通省告示) 国土交通大臣(2)第3410号
グランコミュニティ
マンションの管理の適正化 マンション管理業者登録
2022年７月20日
の推進に関する法律 国土交通大臣(3)第013094号
株式会社
グランコミュニティ
賃貸住宅管理業者登録規程 賃貸住宅管理業者登録
2024年７月16日
株式会社 (国土交通省告示) 国土交通大臣(2)第3412号
宅地建物取引業者免許
グランホーム株式会社 宅地建物取引業法 2022年６月21日
北海道知事石狩(2)第7953号
賃貸住宅管理業者登録規程 賃貸住宅管理業者登録
グランホーム株式会社 2024年７月16日
(国土交通省告示) 国土交通大臣(2)第3411号
③ 個人情報の管理について
当社グループは、各事業を通して取得した個人情報を多数保有しております。これらの個人情報については、
「個人情報の保護に関する法律」等により規制を受けていることから、個人情報保護規程及び特定個人情報取扱
規程を制定し細心の注意を払って管理しております。しかしながら、万一、外部漏洩等の事態が発生した場合に
は、損害賠償請求の発生や社会的信用に毀損が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が
あります。
④ 訴訟等の可能性について
当社グループでは、コンプライアンス体制を整備し、役職員に対して法令遵守を徹底させることで法令違反等
の発生リスクの低減に努めております。しかしながら、当社グループ及び役職員の法令違反等の有無に関わら
ず、顧客や取引先、第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟に発展する可能性があります。提起された
訴訟の内容及び結果によっては、多大な訴訟対応費用の発生や企業ブランドイメージの悪化等により、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定人物への依存について
当社グループの代表取締役である平野雅博は、最高経営責任者として経営方針や経営戦略の決定等、事業活動
上の重要な役割を果たしております。当社グループにおいては、同氏に過度に依存することがないよう、合議制
や権限委譲の推進を図っておりますが、現時点において同氏が何らかの理由により経営者として業務を遂行でき
なくなった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人材の確保及び育成について
当社グループは小規模組織であり、事業の持続的な成長のためには、人材の確保が重要な課題であると認識し
ております。当社グループでは今後、事業の拡大及び経営計画の推進に当たり、優秀な人材を確保すべく積極的
な採用活動を進めていく方針でありますが、十分な人材の確保ができなかった場合には、当社グループの業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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⑦ ストック・オプションについて
当社は、ストック・オプション制度を採用しており、当社グループの取締役及び従業員に対して会社法の規定
に基づき新株予約権を付与しております。当連結会計年度末の発行済株式総数は1,150,000株であり、ストック・
オ プションによる潜在株式は245,800株の21.37％に相当しております。これらは当社グループの事業発展のため
に優秀な人材の確保・獲得を目的として実施しており、必ずしも既存株主の利害と相反するものではありませ
ん。しかしながら、新株予約権の行使が行われた場合には、当社１株当たりの株式価値は希薄化する可能性があ
ります。また新株予約権の行使により取得した株式が市場で売却された場合は市場の需給バランスに変動を生
じ、適正な株価形成に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2019年10月の消費税増税により個人消費が落ち込んだものの、軽減税
率制度や臨時・特別の措置など各種の対応策が実施され、また、雇用・所得環境の改善等により、内需を中心に
緩やかな回復基調で推移してきました。一方で、米中の通商問題を巡る動向、中国経済の先行きに加え、世界の
各地域において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い景気は急速に悪化しており、先行きの不透明感は極
めて高い状況となっております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、消費税増税による消費者マインドの低迷、マンション及び
戸建住宅用地の高騰と人手不足等の要因による建築費の高騰を受け、販売価格の高止まりの状態が続いており、
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、国の緊急事態宣言による外出自粛要請に合わせて、北海道
から緊急事態措置として一部施設の休止要請が出され、その感染拡大防止策が長期化することにより、経済活動
の再開には多くの難題を抱えており、今後の事業環境は予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループの主力事業である不動産分譲事業では、当連結会計年度において、新築で
は分譲マンション３棟110戸及び分譲戸建住宅２物件４戸の引渡、既存竣工物件では分譲マンション７戸及び分譲
戸建住宅１戸の引渡、その他として中古物件１戸の引渡となり、総引渡戸数は123戸(前年同期比14戸減)となりま
した。総引渡戸数の主な減少の要因としましては、消費税増税による消費者マインドの低迷、マンション及び戸
建用地の高騰と人手不足等の要因による建築費の高騰を受け、販売価格の高止まりが続いたことによるものであ
ります。
この結果、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,709,783千円増加し、7,805,234千円となりま
した。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて2,040,604千円増加し、4,451,203千円となり、固定資
産は、前連結会計年度末に比べて669,178千円増加し、3,354,031千円となりました。流動資産の主な増加の要
因は、現金及び預金の増加1,401,390千円及び販売用不動産の増加497,394千円であります。固定資産の主な増
加の要因は、建物の増加512,161千円及び土地の増加274,068千円であり、主な減少の要因は建設仮勘定の減少
122,571千円であります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,374,308千円増加し、6,263,917千円となりま
した。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,057,701千円増加し、3,480,923千円となり、固定負
債は、前連結会計年度末に比べて316,607千円増加し、2,782,993千円となりました。流動負債の主な増加の要
因は、買掛金及び工事未払金の増加466,331千円及び未払金の増加541,591千円、預り金の増加1,154,846千円で
あり、主な減少の要因は１年内返済予定の長期借入金の減少459,617千円であります。固定負債の主な増加の要
因は、長期借入金の増加302,622千円であります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて335,474千円増加し、1,541,317千円となりま
した。主な増加の要因は、株式上場に伴う公募増資を実施したことにより、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
51,750千円増加、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が231,993千円増加したことによる
ものであります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における売上高は 4,517,793千円(前年同期比10.1％減) となり、前連結会計年度に比べて
507,114千円減少いたしました。これは主に、分譲マンション事業における売上高が599,119千円減少したこと
によるものであります。売上総利益は920,619千円(前年同期比4.4％増)となり、前連結会計年度に比べて
38,883千円増加いたしました。売上高売上総利益率は前年同期比2.8ポイント増加し、20.4％となりました。こ
れは主に、分譲マンション事業における売上原価率が減少したこと等によるものであります。営業利益は
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328,166千円(前年同期比3.3％減)となり、前連結会計年度に比べて11,318千円減少いたしました。売上高営業
利益率は前年同期比0.5ポイント増加し、7.3％となりました。これは主に、上述した売上高売上総利益率の増
加、 分譲マンション事業における広告宣伝費等の減少によるものであります。経常利益は342,182千円(前年同
期比7.8％増)となり、前連結会計年度に比べて24,761千円増加いたしました。売上高経常利益率は前年同期比
1.3ポイント増加し、7.6％となりました。これは主に、上述した売上高営業利益率の増加及び補助金収入の計
上等による営業外収益の増加によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は236,993千円(前年同
期比16.3％増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
当連結会計年度における分譲マンション事業につきましては、新築分譲マンション「グランファーレ豊平公
園駅前パークフロント」及び「グランファーレ桑園レジェンドスクエア」、「グランファーレ伏見グランシャ
リオ」の３棟が竣工し、合わせて110戸の引渡を完了したほか、既存完成物件７戸及び中古物件１戸の引渡を含
めた118戸(前年同期比10.6％減)の引渡を行っております。
分譲戸建住宅事業につきましては、新築分譲戸建住宅「エステティカ山鼻南」及び「エステティカ南郷パー
クフロント」の２物件が竣工し、合わせて４戸の引渡を完了したほか、既存完成物件１戸の引渡を含めた５戸
(前年同期比増減なし)の引渡を行っております。
当連結会計年度における新築分譲マンション及び新築分譲戸建住宅の引渡戸数は123戸(前年同期比10.2％
減)、売上高は3,785,204千円(前年同期比13.7％減)となりました。主な減少の要因としましては、消費税増税
による消費者マインドの低迷、マンション及び戸建用地の高騰と人手不足等の要因による建築費の高騰を受
け、販売価格の高止まりが続いたことによるものであります。
その他として、設計変更料等その他の売上高は141,168千円(前年同期比11.7％増)となりました。主な増加の
要因としましては、販売代理手数料収入等が増加したことによるものであります。
この結果、不動産分譲事業の売上高は3,926,372千円(前年同期比12.9％減)となり、セグメント利益は
374,244千円(前年同期比27.8％増)となりました。セグメント利益率につきましては9.5％(前年同期比3.0ポイ
ント増)となりました。主な増加の要因としましては、人件費及び広告宣伝費、諸経費等が全体的に減少したこ
とによるものであります。なお、主力であるマンション事業における売上総利益率においては14.4％(前年同期
比2.4ポイント増)に改善いたしました。
(不動産賃貸事業)
当連結会計年度におけるサービス付き高齢者向け住宅事業につきましては、入居率の維持及び向上を図ると
ともに、2019年８月には当事業の５施設目となる「グランウエルネス琴似駅前」をオープンし、賃貸料収入は
281,290千円(前年同期比5.9％増)となりました。
収益不動産の賃貸事業につきましては、2019年７月に当事業の２物件目となる「グランデビル」を取得し、
積極的な運用を行い、賃貸料収入は85,080千円(前年同期比38.8％増)となりました。
その他として、サービス付き高齢者向け住宅支援サービス事業等による売上高は85,480千円(前年同期比
48.3％増)となりました。
この結果、不動産賃貸事業の売上高は451,852千円(前年同期比17.5％増)となり、セグメント利益は175,119
千円(前年同期比20.4％減)になりました。主な減少の要因としましては、「グランウエルネス琴似駅前」の
オープン及び「グランデビル」の取得に伴う売上原価及び諸経費等の増加、サービス付き高齢者向け住宅事業
の一部を当社グループでの運営に転換したことによる人件費の増加等であります。セグメント利益率につきま
しては、上記記載のとおり、売上原価及び諸経費、人件費等の増加に伴い38.8％(前年同期比18.4ポイント減)
となりました。
(不動産関連事業)
マンション管理事業につきましては、分譲マンション及びサービス付き高齢者向け住宅、収益物件の管理棟
数が増加したこと等により、売上高は83,384千円(前年同期比8.3％増)となりました。
その他として、設計監理事業、業務委託斡旋事業等による売上高は56,183千円(前年同期比5.7％増)となりま
した。主な増加の要因としましては、設計監理事業売上高が増加したことによるものであります。
この結果、不動産関連事業の売上高は139,568千円(前年同期比7.3％増)となり、セグメント利益は24,860千
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円(前年同期比33.7％増)となりました。セグメント利益率につきましては、上記記載のとおり、マンション管
理事業及びその他の売上高が増加したことに伴い17.8％(前年同期比3.5ポイント増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,221,900千円となり、前連結会計
年度末に比べ1,401,390千円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりでありま
す。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、1,797,928千円(前連結会計年度は900,188千円の減少)となりました。主な
増加の要因は、仕入債務の増加額466,331千円及び預り金の増加額1,154,769千円によるものであり、主な減少
の要因は、たな卸資産の増加額547,418千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、755,576千円(前連結会計年度は239,420千円の減少)となりました。主な減
少の要因は、有形固定資産の取得による支出753,830千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、359,038千円(前連結会計年度は105,958千円の減少)となりました。主な増
加の要因は、短期借入金の純増減額418,000千円及び長期借入れによる収入1,399,500千円であり、主な減少の
要因は、長期借入金の返済による支出1,556,495千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
該当事項はありません。
ｂ．契約実績
当連結会計年度における契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
契約高 契約残高
セグメントの名称
戸数 金額(千円) 前期比(％) 戸数 金額(千円) 前期比(％)
不動産分譲事業
分譲マンション
61 1,858,890 △63.9 44 1,304,620 △68.1
分譲戸建
▶ 154,190 △18.9 － － △100.0
合計 65 2,013,080 △62.3 44 1,304,620 △68.4
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．不動産賃貸事業及び不動産関連事業については、事業の性質上記載を省略しております。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
第17期連結会計年度
(自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2020年３月31日)
販売高(千円) 前期比(％)
不動産分譲事業
分譲マンション 3,589,439 △14.3
分譲戸建 195,764 ＋0.3
その他 141,168 ＋11.7
不動産分譲事業計 3,926,372 △12.9
不動産賃貸事業 451,852 ＋17.5
不動産関連事業 139,568 ＋7.3
合計 4,517,793 △10.1
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間取引については相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の
実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実
際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」をご参
照ください。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な収益力の改善効果を測定し、経営判断を行うことが重要であると考えており、売上
高経常利益率を重要な指標としております。当連結会計年度の経常利益は342,182千円(前期比7.8％増)となり、
売上高経常利益率は前連結会計年度比1.3ポイント増加し、7.6％となりました。これは主に、分譲マンション事
業における売上原価率の減少、分譲マンション事業における広告宣伝費等の減少及び補助金収入の計上等による
営業外収益の増加によるものであります。当社グループは、継続的な成長及び安定的な収益確保の実現のため、
売上原価及び販売費及び一般管理費を低減し、引き続き、企業価値の向上を図るとともに、当該指標の向上に努
めてまいります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、不動産分譲事業における分譲用地の取得、建築工事代金のプロジェ
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クト資金であります。資金調達につきましては、各プロジェクトや物件ごとに調達しており、借入金にかかる
金利等の資金調達費用の最小化を図る対応をしております。また、運転資金につきましては、営業活動から得
ら れる自己資金により賄っており、不足が生じた場合は金融機関より調達を行っております。
⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について
今後のわが国経済は、世界の各地域において新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い景気は急速に悪化し
ており、感染拡大防止策が長期化することにより、経済活動の再開には多くの難題を抱え、今後の事業環境は予
断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループが、付加価値の高い住宅の供給、持続的な成長と利益の増大を図っていく
ために、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容について、重点的
に取り組んでいく方針であります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 754,461 千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおり
であります。
(1) 不動産分譲事業
該当事項はありません。
(2) 不動産賃貸事業
当連結会計年度の主な設備投資は、サービス付き高齢者向け住宅に係る土地・建物及び収益物件の取得並びに車
両運搬具の取得等を中心とする総額 754,461 千円となりました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 不動産関連事業
該当事項はありません。
(4) 全社共通
該当事項はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (名)
土地 リース
建物 その他 合計
(面積㎡) 資産
本社
－ 37
全セグメント 事務所
828 2,105 3,564 6,498
(札幌市中央区)
(260.81) (－)
ダイアパレス札幌
賃貸用
109,268 －
東アクティオ 不動産賃貸事業
458,331 － － 567,600
不動産
(1,210.13) (－)
(札幌市白石区)
グランデビル 賃貸用
119,312 －
不動産賃貸事業
220,828 － － 340,141
(札幌市中央区) 不動産
(449.57) (－)
グランウエルネス
賃貸用
103,029 －
中島公園 不動産賃貸事業
411,078 － 592 514,699
不動産
(613.20) (－)
(札幌市中央区)
グランウエルネス
賃貸用
102,000 －
山鼻 不動産賃貸事業
306,327 － 373 408,701
不動産
(835.76) (－)
(札幌市中央区)
グランウエルネス
賃貸用
96,608 －
円山桜通り 不動産賃貸事業
227,264 － － 323,872
不動産
(549.32) (－)
(札幌市中央区)
グランウエルネス
賃貸用
91,561 －
菊水 不動産賃貸事業
333,866 － 116 425,544
不動産
(851.56) (－)
(札幌市白石区)
グランウエルネス
賃貸用
96,090 －
琴似駅前 不動産賃貸事業
358,357 － 2,795 457,242
不動産
(306.83) (－)
(札幌市西区)
グランウエルネス
賃貸用
154,755 －
福住
不動産賃貸事業
－ － － 154,755
不動産
(919.00) (－)
(札幌市豊平区)
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含んでおりません。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。
５．本社事務所の土地面積は、賃貸借により使用している契約面積を記載しております。
(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して作成しております。
設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては当社グループの部長会にお
いて当社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
完成
資金調達方 着手
会社名 物件名 所在地 セグメントの名称 設備の内容 予定
法 年月
総額 既支払額
年月
(千円) (千円)
グランウエルネス 札幌市豊平 2020年 2020年
提出会社 不動産賃貸事業 賃貸用不動産 591,241 272,583 借入金
福住 区 ３月 11月
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,000,000
計 4,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日)
完全議決権株式であり、権利内
札幌証券取引所
容に何ら限定のない当社におけ
普通株式 1,150,000 1,203,500
る標準となる株式であり、単元
アンビシャス
株式数は100株であります。
計 1,150,000 1,203,500 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第３回新株予約権(2013年２月12日臨時株主総会決議、2013年３月28日取締役会決議)
決議年月日 2013年３月28日
当社取締役 ５
当社従業員 27
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社取締役 １
子会社従業員 ２
2,458 [1,923] (注)１
新株予約権の数(個) ※
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類、内
245,800 [192,300] (注)１、４
容及び数(株) ※
１株当たり320 (注)１、４
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※
自 2015年３月30日
新株予約権の行使期間 ※
至 2023年３月28日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 320 (注)４
場合の株式の発行価格及び資本組入額
資本組入額 160 (注)４
(円) ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)２
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要す
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
るものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)３
交付に関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥ 2020年３月31日 )における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2020年５月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権１個当たりの目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、100株であります。な
お、当社が当社普通株式につき株式分割、株式無償割当又は株式併合を行う場合は、次の算式により目的と
なる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていな
い新株予約権の目的となる株式数についてのみ行われ、調整による１株未満の端数はこれを切り捨てるもの
とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合・無償割当の比率
新株予約権発行後、当社がその普通株式につき株式分割、株式無償割当又は株式併合等を行う場合には、次
の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合・無償割当の比率
なお、上記の算式に使用する、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通
株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を
「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権発行後、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な
範囲で行使価額を調整するものとする。
２．新株予約権の行使の条件
①本新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社及び当社の子会社の取締
役又は使用人たる地位にあることを要する。
②本新株予約権の割当てを受けた者は、本新株予約権の割当後、権利行使時までに、禁固以上の刑に処せられ
ていないこと、当社の就業規則により降任・降格以上の制裁を受けていないことを要する。
③その他の条件は、本株主総会決議及び取締役会決議の授権に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結す
る「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
３．当社が組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以上
を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において
残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイから
ホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付
することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、
新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るも
のとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
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組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と
同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上調整し
た再編後の行使価額に新株予約権の目的である株式の数を乗じて得られるものとする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生のいずれか遅い日から新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使の条件
(注)２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承諾を要するものとする。
４．2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株
式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込
金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されて
おります。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年２月28日
990,000 1,000,000 － 100,000 － －
(注)１
2019年６月18日
150,000 1,150,000 51,750 151,750 51,750 51,750
(注)２
(注)１．株式分割(１：100)によるものであります。
２．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)
発行価格 750円
引受価額 690円
資本組入額 345円
３．2020年４月１日から2020年５月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が53,500株、資
本金が8,560千円、資本準備金が8,560千円増加しております。
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ － ▶ 8 － － 538 550 －
(人)
所有株式数
－ － 84 6,966 － － 4,450 11,500 －
(単元)
所有株式数
－ － 0.73 60.57 － － 38.70 100.00 －
の割合(％)
(注) 当社従業員持株会が所有する当社株式4,100株は、「個人その他」に41単元を含めて記載しております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
雅リアルエステート株式会社 札幌市中央区大通西五丁目１番地１ 350,000 30.43
平山恒産株式会社 千葉県船橋市古作四丁目12番21号 344,000 29.91
平野 雅博 札幌市中央区 142,600 12.40
矢代 俊二 札幌市厚別区 58,400 5.07
米盛 公和 札幌市白石区 35,800 3.11
佐々木 裕一 札幌市厚別区 11,000 0.95
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 7,600 0.66
高野 明子 札幌市手稲区 7,200 0.62
柄脇 昇 埼玉県川越市 6,000 0.52
村山 英之 愛知県豊明市 5,400 0.46
計 ― 968,000 84.13
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
完全議決権株式であり、株主としての
権利内容に何ら限定のない当社におけ
普通株式
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(その他)
1,150,000
11,500
なお、１単元の株式数は100株であり
ます。
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 1,150,000 － －
総株主の議決権 － 11,500 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、利益還元を重要な課題と考えておりますが、将来の事業拡大に備え、内部留保による経営基盤・財務体
質の強化を図りながら、可能な限り株主の皆様に還元していくことを利益配分に関する基本方針と考えておりま
す。
当社は、期末配当による年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、中間配当を行うことが
できる旨を定款で定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保資金につきましては、事業拡大を目的とした中長期的な事業原資として利用していく予定であります。
以上を踏まえ、当期の期末配当金は、前述の基本方針及び当期の業績並びに今後の経営環境を勘案し、１株につ
き10円00銭とさせていただきました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(円) １株当たり配当額(円)
2020年６月26日
11,500,000 10
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「21世紀の都市空間の創造をテーマに、常に住空間の新しい可能性を追求します。」という企業理念の
実現に向けて、「人に優しい、生活に優しい、環境に優しい、未来に優しい」を基本コンセプトに、環境、エコに
配慮した永住型のマンション等の提供により企業価値の向上を目指しており、そのためには当社の持続的な成長
と、様々なステークホルダー(利害関係者)との適切な協働が不可欠であると認識しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスを最も重要なシステムと認識しており、経営環境の変化に的確に対処して、
公正で迅速な意思決定を行うことができるよう、効率的かつ健全な企業統治体制を整備し、活力ある経営の確保に
努めてまいります。また、全てのステークホルダーに対し適時適切な情報開示を行い、経営の透明性を高めること
のできる有効的な組織体制の充実と継続的な改善強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ⅰ) 企業統治体制の概要
当社の取締役会は取締役８名(うち社外取締役２名)で構成され、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職
務の執行を監督する機能を有しております。
取締役会は毎月１回の定時取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会で
は、法律で定められた事項、経営に関する重要な事項及び事業計画等について適正な議論のもとに意思決定がな
され、予算及び業務の進捗状況について適時に確認しております。また、経営に関する牽制機能を果たすべく、
監査役が取締役会に出席しております。
なお、当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は、監査役の独立性、監査の実効性を確保するため、常
勤監査役１名、非常勤監査役３名の４名(４名とも社外監査役)で構成されております。監査役会は、法令、定款
及び「監査役会規程」に従い、監査役間の意見交換を実施するほか、監査方針、年間監査計画等を決定しており
ます。
監査役４名は、取締役会に出席し、取締役の職務執行状況を十分に監視できる体制となっております。常勤監
査役は、その他の社内の重要な会議への出席のほか、日常的活動を含む取締役の職務執行の監査を行っておりま
す。監査役会は、毎月１回の定例監査役会に加え、必要に応じて臨時監査役会を開催し、迅速かつ効率的な経営
監視体制をとっている他、内部監査部門や会計監査人との情報交換等を行っております。
また、当社は、内部監査の専任者はおいておりませんが、代表取締役から任命された内部監査人が内部監査を
実施しており、現在は３名を配置しております。年間の内部監査計画書を策定し、当社の内部監査を行ってお
り、その結果は代表取締役及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示を行い、改善状
況を継続的に確認しております。また、適時に監査役に報告されております。
以上のことから、当社は現状のコーポレート・ガバナンス体制により、透明性・健全性の高い経営体制が構築
できていると考えております。
会社の機関・内部統制の関係は、次の図のとおりであります。
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(概要図)
ⅱ) 当該体制を採用する理由
当社の業務執行に対する監督機能の強化と透明性の向上のため、独立社外取締役１名を選任しております。ま
た、監査役４名(内社外監査役４名)で構成される監査役会による監査の実施が経営監視機能として有効であると
判断しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
ⅰ) 内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、2019年２月13日開催の取締役会にて、業務の適正を確保するた
めの体制整備の基本方針を以下のとおり定めております。
(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ａ. 当社の取締役・使用人の法令・定款等の遵守を徹底するため、「コンプライアンス規程」を制定し、コン
プライアンス重視の経営体制の整備を行う。
ｂ. 「コンプライアンス規程」で掲げる「行動規範」の遵守、及び定期的な社内教育等の実施により、コンプ
ライアンス経営の徹底を図る。
ｃ. 当社の取締役及び使用人が、法令・定款等に違反する行為を発見した場合の通報体制として、「内部通報
管理規程」に基づく報告体制を設ける。
ｄ. 代表取締役直轄の内部監査人は、「内部監査規程」に基づき監査役と連携して当社各部署及び子会社の内
部監査を行い、業務の適法性及び妥当性等を監査する。
(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ａ. 当社の取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき、文書又は電磁
的媒体に記録し、保存及び管理する。
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ｂ. 取締役及び監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとする。
(c) 損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ａ. 当社は、当社の企業価値を維持・増大していくために、全ての事業活動を対象として様々なリスクの評価
と管理を行う。そのために、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理委員会の統括により、当社におけ
る適切なリスクマネジメントを実施する。
ｂ. 緊急事態発生の際は、「リスク管理規程」及び「リスク管理マニュアル」に基づき、代表取締役を本部長
とする緊急対策本部を設置し、社内外に対する迅速かつ適切な情報伝達と社外の専門家と密に連携し、適
切かつ迅速な緊急体制を整備し対処する。
ｃ. 内部監査人が行う、当社各部署及び子会社に対する内部監査により、法令・定款違反その他の事由に基づ
き損失の危機のある業務執行行為が発見された場合には、直ちに代表取締役、監査役及び被監査部門に報
告するとともに、適切かつ迅速に対応策を講じる。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ａ. 取締役会は、経営戦略や経営計画に関する建設的な議論を通し、中期計画及び年度計画を策定し、各業務
担当取締役はその目標達成のために各部門の具体的目標及び予算を策定する。また、取締役会は、経営計
画が当初計画どおりに進捗しているか月次・四半期毎・年次の業績管理を行う。
ｂ. 取締役会で決議すべき事項及び報告すべき事項は「取締役会規程」に定め、効率的な運営を図る。
ｃ. 日常の職務執行については、「稟議規程」、「業務分掌規程」等の社内規則に基づく職務権限及び意思決
定ルールの整備により、効率的に職務の執行が行われる体制とする。
(e) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ａ. 当社及びその子会社から成る当社グループは、相互に協力し企業集団としての総合的な事業の発展と繁栄
を目指し、グループをあげてコンプライアンス経営の実践、及び業務の適正の確保に努める。
ｂ. 「関係会社管理規程」により、子会社の重要事項は当社と子会社の間で事前に協議を行い、その結果を取
締役会に報告する。また、当社グループ全体に影響を及ぼす重要事項は、当社の取締役会において協議の
うえ決議する。子会社に関する業務は、管理部担当役員が統括・管理する。
ｃ. 当社グループ間の情報の共有・協働・相互牽制・リスク管理等が効率的かつ適正に行われるよう、当社グ
ループの部長会を原則毎週開催する。
ｄ. 当社グループの子会社は、当社の取締役が子会社の取締役を兼任し、事業内容や事業規模等に応じた体制
を整備する。当社の常勤監査役は子会社の監査役を兼務する。常勤監査役は当社グループの連結経営に対
応したグループ全体の監査を適切に行えるよう、会計監査人及び管理部担当役員との緊密な連携体制を構
築する。
ｅ. 当社の内部監査人は、当社と当社の子会社の内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統
制の有効性と妥当性を確保する。監査業務の年次計画、実施状況は取締役会等の所定の機関に報告する。
ｆ. 当社グループにおける財務報告の信頼性を確保するため、財務報告における不正や誤謬が発生するリスク
を管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行
う。また、財務報告に係る関係法令との適合性を確保する。
(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
ａ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置することができる
ものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人はその命令に関して、取締役等の指揮命令を
受けないものとする。
ｂ. 監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、監査役の指揮命令下で職務を遂行し、その評価につ
いては監査役の意見を聴取するものとする。
(g) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
ａ. 代表取締役及び取締役は、取締役会等の重要な会議において随時その担当する業務の執行状況等の報告を
行う。
ｂ. 取締役及び使用人は、監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。必要な報告及び情報提供と
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は、次のとおりとする。また、法令違反等の重要な事実を発見又は経営等に著しい影響を及ぼす可能性が
ある事実を発見した時は、直接又は内部通報制度を利用して監査役に報告及び情報提供を行う。
内部監査人が実施した内部監査の結果
リスク管理の状況
コンプライアンスの状況(事故・不正・苦情・トラブル)等
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
取締役の職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実
その他上記に準ずる事項
(h) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
ａ. 監査役への報告を行った者に対し当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。
ｂ. 監査役への報告を行った者の公益通報者保護については、「内部通報管理規程」に基づき厳重に管理す
る。
(i) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ａ. 監査役は、代表取締役、内部監査人、会計監査人と定期的及び随時に意見交換を行う。
ｂ. 監査役は、監査役会が定める監査基準により、監査役の職務の執行上必要と認める費用について、予め会
社に請求することができ、また、緊急又は臨時に支出した費用については、事後で会社に償還を請求する
ことができる。当社は、監査役の請求に基づき、監査役の職務の執行に必要な費用を支払う。
ⅱ) 反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
(a) 当社は、「暴力団排除宣言」を掲げ「反社会的勢力対策規程」に基づき、当社の役員及び従業員に周知徹底
し、反社会的勢力との関係を一切遮断します。
(b) 反社会的勢力排除のため、新たな取引先については取引開始時に都度、継続取引先については年１回定期的
に調査を行い、反社会的勢力との関係が判明した場合には取引をしないこととしております。また関係行政
機関、弁護士等の外部専門機関との連携を図り情報収集に努めております。また、事案の発生時は、関係行
政機関や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携を取り、組織全体として速やかに対処できる体制を整備して
おります。
④ リスク管理体制の整備の状況
ⅰ) リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理を強化するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク情報を早期に把握・情報共有する
ことでリスクの顕在化を未然に防止する体制の構築に努めております。
具体的には、リスク管理委員会の統括により、適切なリスクマネジメントとして、リスクの識別、分析評価及
びその予防と対応策の検討、トラブルに対する迅速な対応及び状況の総括的把握、リスクの顕在化に対する再発
防止策の検討等を行っております。
また、法律事務所及び会計事務所等の法務、会計専門家並びに外部専門家への相談や意見交換を通じて、事業
に係るリスクをはじめとする諸情報を得て、最善と考えられる経営判断を行うよう努めております。
ⅱ) コンプライアンス体制の整備状況
当社は、コンプライアンス体制について「コンプライアンス規程」を制定し、これに従い全役員・従業員が法
令・定款等の遵守に対する意識の向上を図るとともに、社会倫理に適合した行動を周知徹底しております。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議においては、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
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⑦ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を、定款で定め
ております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
の であります。
⑧ 責任限定契約について
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)・監査役との間に会社
法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。
なお、定款に基づき取締役(業務執行取締役等である者を除く。)・監査役と責任限定契約を締結しており、損害
賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
⑨ 取締及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監
査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除すること
ができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することを目的
とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款で定めております。
⑪ 自己株式取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等
により自己の株式を取得することを目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 －名(役員のうち女性の比率 －％)
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1980年４月 ダイア建設株式会社入社
1991年１月 同社渋谷支店長
1992年８月 同社本店長
1993年４月 同社東関東支店長
1996年６月 同社取締役東関東支店長
1997年４月 同社取締役北海道支店長
代表取締役 平 野 雅 博 1958年１月18日 2003年４月 当社設立 代表取締役(現任) (注)３ 530,100
2007年４月 グランコミュニティ株式会社
代表取締役(現任)
2008年２月 雅リアルエステート株式会社
取締役(現任)
2012年５月 グランホーム株式会社
代表取締役(現任)
1973年４月 株式会社しかや入社
1975年６月 有限会社真島セールスコンサルタ
ント入社
1978年６月 株式会社小田億入社
1985年７月 ダイア建設株式会社入社
2001年４月 同社北陸支店長
専務取締役
米 盛 公 和 1952年12月２日 (注)３ 35,800
営業企画部長
2003年５月 当社入社
2003年６月 当社常務取締役
2012年６月 当社専務取締役営業企画部長兼
東京支店担当(現任)
2013年６月 グランコミュニティ株式会社
取締役(現任)
1974年４月 丸彦渡辺建設株式会社入社
2004年６月 同社取締役技術本部副本部長
建築部長
2008年４月 同社常務取締役北海道統括本部長
札幌本店長
2011年６月 同社専務取締役技術本部長
専務取締役 竹 内 眞 1951年９月25日 (注)３ －
札幌本店長 北海道地区支店管掌
2014年７月 同社取締役専務執行役員
北海道・東北事業本部長
2016年６月 同社顧問
2018年４月 当社顧問
2018年６月 当社専務取締役(現任)
1980年３月 芥川コンピューター会計事務所入社
1981年４月 北海道ビジネス専門学校(教務員)入職
1984年６月 ダイア建設株式会社入社
2003年４月 当社設立 取締役管理部長
常務取締役 矢 代 俊 二 1958年４月29日 (注)３ 61,000
2010年６月 当社取締役常務執行役員管理部長
2012年６月 当社常務取締役管理部長
2014年６月 グランホーム株式会社取締役（現任）
2018年４月 当社常務取締役管理部担当(現任)
1978年４月 株式会社梓設計企画情報部入社
1990年６月 株式会社北海道梓設計取締役所長
1992年６月 同社代表取締役
取締役
佐々木 裕 一 1953年７月25日 1997年10月 株式会社ネストデザイン研究所 (注)３ 11,000
企画設計部長
代表取締役
2003年４月 当社設立 企画設計部長
2003年６月 当社取締役企画設計部長(現任)
1984年４月 ダイア建設株式会社入社
2003年９月 同社東北支店事業部長
2004年４月 当社入社事業・企画設計部
取締役
石 井 雅 之 1959年５月30日 担当部長代理 (注)３ 3,600
事業部長
2005年10月 当社事業部長
2009年６月 当社取締役事業部長(現任)
2013年７月 当社ウエルネス事業担当兼務(現任)
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数(株)
1970年４月 三菱液化瓦斯株式会社入社
2005年７月 同社代表取締役専務
2006年４月 アストモスエネルギー株式会社
専務取締役
2008年４月 株式会社クレックス 執行役員副社長
取締役 有 倉 康 仁 1947年10月９日 (注)３ －
2008年６月 同社代表取締役社長
2012年６月 同社代表取締役副会長
2015年６月 同社執行役員副会長(現任)
2019年６月 札幌ガス株式会社 代表取締役社長(現任)
2020年６月 当社取締役(現任)
1988年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
2001年４月 司法研修所入所
2002年10月 弁護士登録 橋本・大川合同法律事務所入所
2006年10月 神戸法律事務所設立
2009年１月 弁護士法人神戸法律事務所設立代表社員
取締役 神 戸 俊 昭 1964年１月９日 (注)３ －
2014年10月 弁護士法人神戸・万字・福田法律事務所に
事務所名変更代表社員(現任)
2016年11月 高砂酒造株式会社社外監査役(現任)
2017年６月 北栄保険サービス株式会社社外取締役(現任)
2018年６月 当社取締役(現任)
1972年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年２月 同行室蘭支店長
1998年11月 株式会社北洋銀行入行
2001年１月 北洋オフィスサービス株式会社
(現北洋ビジネスサービス株式会社)出向
2003年６月 上光証券株式会社(現北洋証券株式会社)出向
監査役
立 脇 謙 一 1948年11月11日 2005年６月 同社入社取締役 (注)４ －
（常勤）
2011年６月 同社専務取締役
2013年６月 同社代表取締役専務
2017年６月 同社顧問
2019年２月 当社監査役(現任)
2020年６月 グランコミュニティ株式会社監査役(現任)
2020年６月 グランホーム株式会社監査役(現任)
1968年４月 株式会社北洋相互銀行
(現株式会社北洋銀行)入行
1998年６月 同行取締役
2000年６月 同行常務取締役
監査役 中 井 千 尋 1945年８月12日 (注)４ －
2001年６月 同行専務取締役
2002年６月 同行取締役副頭取
2010年６月 交洋不動産株式会社代表取締役会長
2012年６月 当社監査役(現任)
1967年４月 株式会社商工組合中央金庫入行
2000年４月 札幌ガス株式会社出向
2000年６月 同社取締役管理部長
2004年１月 同社へ転籍
福 島 章
監査役 1948年12月５日 (注)４ －
2008年６月 当社監査役(現任)
2011年６月 札幌ガス株式会社常務取締役
2018年６月 同社顧問
2019年６月 同社経理部長(現任)
1974年４月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月 株式会社北洋銀行入行 北七条支店長
2001年６月 同行大通支店長
2005年６月 同行取締役業務推進部長
2005年10月 同行常務取締役業務推進部長
監査役 松 浦 良 一 1951年10月13日 2006年６月 上光証券株式会社(現北洋証券株式会社)入社 (注)４ －
代表取締役副社長
2007年６月 同社代表取締役社長
2018年４月 同社代表取締役会長
2019年６月 同社顧問
2020年６月 当社監査役(現任)
計 641,500
(注) １．取締役 有倉康仁及び 神戸俊昭は、社外取締役であります。
２．監査役 立脇謙一、中井千尋、福島章及び松浦良一は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から選任後２年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2019年２月28日開催の臨時株主総会終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のう
ち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役平野雅博の所有株式数は、同氏の資産管理会社である雅リアルエステート株式会社が保有する株
式数を含んでおります。
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② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性・客観性をより確保し、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役２名を選任して
おります。また、社外監査役４名を選任しており、独立の立場から経営の適法性・妥当性について監査を実施して
おります。
社外取締役及び社外監査役を選任するにあたって、独立性に関する基準や方針については明確な定めはありませ
んが、選任にあたっては、証券会員制法人札幌証券取引所が定める独立役員の独立性基準を参考に、利益相反が生
じるおそれのない社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、人的関係、資本的関係又は重要な取引関
係その他の利害関係を確認、充分勘案した上で選任しております。
社外取締役の有倉康仁氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験及び人脈を有するとともに、企業経営を統
括する十分な見識を有していることから、選任しております。同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別
の利害関係はありません。また、株式会社クレックス及び札幌ガス株式会社と当社は直接的な取引関係はあります
が、一般的な取引条件に基づく僅少な取引、一般消費者と同等の使用料金契約であり少額な取引であります。
社外取締役の神戸俊昭氏は、弁護士として豊富な経験と、企業法務の高い見識を有しており、独立した客観的な
立場から判断いただくことにより、経営の監督機能の強化を図るため、社外取締役に選任しております。同氏と当
社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役の立脇謙一氏は、金融機関勤務の経歴から、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、
社外監査役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと判断し、選任しております。同氏と当社の間で、人
的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役の中井千尋氏は、金融機関勤務の経歴から、会社経営に関する豊富な経験と高い見識を有しているこ
とから、選任しております。同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害関係はありません。
社外監査役の福島章氏は、札幌ガス株式会社経理部長の職にあり、そのほか金融機関勤務の経験から、会社経営
に関する豊富な経験と高い見識を有していることから、選任しております。同氏と当社の間で、人的関係、資本的
関係及び特別の利害関係はありません。また、札幌ガス株式会社と当社は直接的な取引関係はありますが、一般的
な取引条件に基づく僅少な取引、一般消費者と同等の使用料金契約であり少額な取引であります。
社外監査役の松浦良一氏は、金融機関勤務の経験及び会社経営により培われた経験と知識を、当社の監査体制に
活かしていただけるとの判断から、選任しております。同氏と当社の間で、人的関係、資本的関係及び特別の利害
関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会において、内部監査結果の報告を含めた内部統制状況の報告及び
監査役監査の監査方針等の説明を行っております。社外取締役及び社外監査役は、それぞれの専門知識及び経営に
関する見識・経験等に基づき監督又は監査を実施しております。また、社外監査役は会計監査人から監査・レ
ビューの結果報告を受けているほか、監査役会において内部監査及び会計監査の結果等について定期的に報告を受
け、客観的・中立的な観点から質問・助言を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の状況につきましては、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及
び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、監査役監査にて発見された内部統制にかかる不備
事項に対し、管理部および経営管理室が主体となって是正対応を実施し有効性の判断を行うとともに、社長に改善
状況を報告しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
区分 氏名 出席状況(出席率)
全14回中14回 (100％)
監査役(常勤) 立脇 謙一
全14回中14回 (100％)
監査役(常勤) 宮前 匡雄
全14回中14回 (100％)
監査役(非常勤) 中井 千尋
全14回中12回 (85.7％)
監査役(非常勤) 福島 章
(注) 宮前匡雄氏は、2020年６月26日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって、退任しております。
監査役会における主な検討事項は、監査報告の作成、監査の方針、監査計画の策定、業務および財産の状況の調
査方法、会計監査人の評価・再任・解任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意
見交換、経理処理の留意事項についての協議等であります。
また、監査上の主要な検討事項について、会計監査人と対象項目の協議を重ね、選定された項目に対する監査の
実施状況・結果の報告の確認を行っております。
常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書
類等の閲覧、子会社の取締役との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実
施状況・結果の報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査の専任者はおいておりませんが、代表取締役から任命された内部監査人が内部監査を実施して
おり、現在は３名を配置しております。年間の内部監査計画書を策定し、当社の内部監査を行っており、その結果
は代表取締役及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示を行い、改善状況を継続的に確
認しております。また、適時に監査役に報告しております。
③ 会計監査の状況
(a) 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
(b) 継続監査期間
４年間
(C) 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 前田 裕次
指定有限責任社員・業務執行社員 宮崎 哲
(注) 継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
(d) 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ５名
その他 ３名
(e) 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額についての書面
を入手し、面談、質問等を通じて選定しております。
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現会計監査人は、規模的には四大監査法人に次ぐ大手であり、また品質管理システムは「公認会計士協会」並
びに「公認会計士・監査審査会」の検査において特に問題となる不備並びに指摘事項はなく、高いレベルにある
監 査法人であります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、当該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招
集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
(f) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監
査人からその職務の執行状況について報告を受けておりますが、会計監査人の職務の遂行、並びに提出された監
査結果報告書は適正であると評価しております。
(g) 監査法人の異動
該当事項はありません。
④ 監査報酬の内容等
(a) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 9,000 1,000 13,500 －
連結子会社 － － － －
計 9,000 1,000 13,500 －
前連結会計年度における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォートレター作成業務です。
(b) 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
該当事項はありません。
(c) その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(d) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定は、特別な方針は決めておりませんが、監査公認会計士等の
策定した監査計画や業務内容等を勘案し協議のうえ、監査役会の同意を得て決定しております。
(e) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
年間の監査日程、人日単価を基準に報酬の額が算定されておりますが、算定基準と報酬の額は妥当であるとの
判断のもと同意したものであります。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬について、「役員規程」に基づき、株主総会において決定された報酬総額の限度内において、
取締役会で決定しております。また、監査役の報酬については、株主総会において決定された報酬総額の限度内に
おいて、監査役会で決定しております。
なお、取締役の報酬限度額は、2007年５月25日開催の第４期定時株主総会において、年額300,000千円以内(但
し、使用人給与は含まない。)、また、監査役の報酬限度額は、2003年５月12日開催の臨時株主総会において、年額
100,000千円以内と決議しております。
各取締役の報酬等の額の決定につきましては、取締役会決議によって、代表取締役に一任することとしており、
代表取締役は、担当職務、会社業績、世間水準等を考慮して、株主総会で決定された報酬総額の限度内で報酬額等
を決定しております。各監査役の報酬等の額につきましては、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役
役員区分
(千円) 員の員数(名)
固定報酬 退職慰労金
取締役(社外取締役を除く) 60,552 60,142 410 6
監査役(社外監査役を除く) － － － －
社外役員 6,180 6,180 － 6
(注) １．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略して
おります。
２．退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額であります。
３．当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
４．取締役の報酬のうち賞与につきましては該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
(a) 当社は、投資株式について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
(b) 当社は、上記の目的・区分に関わらず、基本的には投資株式は保有しない方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一
環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企
業の株式を保有しております。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしてい
く基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証しておりま
す。当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その
検証の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行う方針であります。対話の実施
によっても、改善が認められない株式については、適時・適切に売却いたします。
(b) 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 812
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 1 106 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
(c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
489 416
取引先持株会を通じた株式の取得
タカラスタンダード
無
株式会社 (注)
812 705
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３
月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している
ことを確認しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構に加入し、また、外部の専門機関が主催するセミナーへ必要に応じて参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 850,510 2,251,900
売掛金 7,458 57,540
商品 187 198
販売用不動産 272,136 769,530
※１ 1,213,839 ※１ 1,266,402
仕掛販売用不動産
仕掛品 4,466 4,362
貯蔵品 5,300 2,854
56,699 98,413
その他
流動資産合計 2,410,598 4,451,203
固定資産
有形固定資産
※１ 2,136,488 ※１ 2,734,228
建物
△ 331,768 △ 417,346
減価償却累計額
建物（純額） 1,804,720 2,316,882
車両運搬具
7,293 8,599
△ 3,505 △ 6,306
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,788 2,292
※１ 598,558 ※１ 872,626
土地
リース資産 2,900 2,900
△ 379 △ 794
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,520 2,105
建設仮勘定
240,034 117,463
その他 5,511 8,799
△ 3,463 △ 4,731
減価償却累計額
その他（純額） 2,047 4,067
有形固定資産合計 2,651,669 3,315,438
無形固定資産 1,330 1,735
投資その他の資産
投資有価証券 705 812
長期貸付金 1,012 518
繰延税金資産 551 1,103
29,583 34,424
その他
投資その他の資産合計 31,852 36,858
固定資産合計 2,684,853 3,354,031
資産合計 5,095,451 7,805,234
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金及び工事未払金 139,546 605,878
※１ 328,000 ※１ 746,000
短期借入金
※１ 618,185 ※１ 158,568
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 466 439
未払金 28,125 569,716
未払法人税等 98,898 100,160
賞与引当金 2,713 2,713
預り金 42,263 1,197,110
165,024 100,337
その他
流動負債合計 1,423,222 3,480,923
固定負債
※１ 2,365,285 ※１ 2,667,907
長期借入金
リース債務 2,332 1,892
繰延税金負債 13,736 25,022
役員退職慰労引当金 22,876 23,287
62,155 64,884
その他
固定負債合計 2,466,386 2,782,993
負債合計 3,889,608 6,263,917
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 151,750
資本剰余金 － 51,750
1,105,871 1,337,864
利益剰余金
株主資本合計 1,205,871 1,541,364
その他の包括利益累計額
△ 28 △ 47
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 28 △ 47
純資産合計 1,205,842 1,541,317
負債純資産合計 5,095,451 7,805,234
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,024,908 4,517,793
4,143,172 3,597,174
売上原価
売上総利益 881,735 920,619
※1 542,250 ※1 592,452
販売費及び一般管理費
営業利益 339,485 328,166
営業外収益
受取利息及び配当金 48 44
受取手数料 3,476 4,071
金利スワップ評価益 954 2,667
違約金収入 3,714 3,767
補助金収入 674 26,001
祝金受取額 － 2,850
受取解決金 － 8,919
1,309 3,094
その他
営業外収益合計 10,176 51,415
営業外費用
支払利息 31,806 34,434
434 2,965
その他
営業外費用合計 32,240 37,400
経常利益 317,421 342,182
特別利益
※2 158
－
固定資産売却益
特別利益合計 158 －
特別損失
※3 66
固定資産除却損 －
※4 11,107
－
減損損失
特別損失合計 11,174 －
税金等調整前当期純利益 306,405 342,182
法人税、住民税及び事業税
105,994 94,448
法人税等調整額 △ 3,390 10,740
法人税等合計 102,604 105,188
当期純利益 203,800 236,993
親会社株主に帰属する当期純利益 203,800 236,993
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 203,800 236,993
その他の包括利益
△ 27 △ 19
その他有価証券評価差額金
※ △ 27 ※ △ 19
その他の包括利益合計
包括利益 203,773 236,974
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 203,773 236,974
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 － 903,070 1,003,070
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 1,000 △ 1,000
親会社株主に帰属する
203,800 203,800
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 202,800 202,800
当期末残高 100,000 － 1,105,871 1,205,871
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額合
その他有価証券評価差額金
計
当期首残高 △ 1 △ 1 1,003,069
当期変動額
新株の発行 －
剰余金の配当 △ 1,000
親会社株主に帰属する
203,800
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 27 △ 27 △ 27
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 27 △ 27 202,773
当期末残高 △ 28 △ 28 1,205,842
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 100,000 － 1,105,871 1,205,871
当期変動額
新株の発行 51,750 51,750 103,500
剰余金の配当 △ 5,000 △ 5,000
親会社株主に帰属する
236,993 236,993
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 51,750 51,750 231,993 335,493
当期末残高 151,750 51,750 1,337,864 1,541,364
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益累計額合
その他有価証券評価差額金
計
当期首残高 △ 28 △ 28 1,205,842
当期変動額
新株の発行 103,500
剰余金の配当 △ 5,000
親会社株主に帰属する
236,993
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 19 △ 19 △ 19
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 19 △ 19 335,474
当期末残高 △ 47 △ 47 1,541,317
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 306,405 342,182
減価償却費 75,150 91,275
敷金償却 803 827
減損損失 11,107 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 946 0
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 681 410
受取利息及び受取配当金 △ 48 △ 44
金利スワップ評価損益（△は益） △ 954 △ 2,667
支払利息 31,806 34,434
固定資産除却損 66 －
売上債権の増減額（△は増加） 3,562 △ 50,081
たな卸資産の増減額（△は増加） 358,378 △ 547,418
未収消費税等の増減額（△は増加） － △ 34,286
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,581,836 466,331
前受金の増減額（△は減少） △ 163 △ 64,757
未払金の増減額（△は減少） △ 26,799 541,591
預り金の増減額（△は減少） △ 769 1,154,769
△ 27,842 △ 4,873
その他
小計 △ 849,506 1,927,694
利息及び配当金の受取額
48 44
利息の支払額 △ 32,202 △ 35,975
法人税等の支払額 △ 18,527 △ 93,186
－ △ 649
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 900,188 1,797,928
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 129 △ 132
有形固定資産の取得による支出 △ 242,611 △ 753,830
無形固定資産の取得による支出 － △ 986
貸付けによる支出 △ 800 －
貸付金の回収による収入 897 704
敷金及び保証金の返還による収入 100 210
敷金及び保証金の差入による支出 △ 35 △ 922
3,157 △ 620
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 239,420 △ 755,576
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 328,000 418,000
長期借入れによる収入 1,053,000 1,399,500
長期借入金の返済による支出 △ 1,484,996 △ 1,556,495
リース債務の返済による支出 △ 962 △ 466
株式の発行による収入 － 103,500
△ 1,000 △ 5,000
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 105,958 359,038
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,245,567 1,401,390
現金及び現金同等物の期首残高 2,066,077 820,510
※ 820,510 ※ 2,221,900
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 2 社(すべての子会社を連結しております。)
(2) 連結子会社の名称
グランコミュニティ株式会社
グランホーム株式会社
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
車両運搬具 ２年～４年
その他 ５年～８年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を
計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末
要支給額を計上しております。
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用とし、
５年間で償却を行っております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基
準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括
的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細
なガイダンス(国際財務報告基準(IASB)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整
合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いる
ことにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的
にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能
性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第１号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第１
号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発
にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会)
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「未払金」及び「預り金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました235,413
千円は、「流動負債」の「未払金」28,125千円、「預り金」42,263千円、「その他」165,024千円として組替えてお
ります。
(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 5,037 千円 － 千円
土地 1,299 －
計 6,337 －
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
(連結貸借対照表関係)
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
仕掛販売用不動産 1,185,326 千円 1,258,705 千円
建物 1,803,756 2,095,225
土地 598,558 753,314
計 3,587,640 4,107,244
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 328,000 千円 746,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 570,751 129,768
長期借入金 2,295,045 2,643,107
計 3,193,796 3,518,875
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(連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 75,501 千円 82,738 千円
給料手当 213,565 220,952
賞与引当金繰入額 2,713 2,713
役員退職慰労引当金繰入額 681 410
※２．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
車両運搬具 158 千円 － 千円
計 158 －
※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
工具、器具及び備品 40 千円 － 千円
無形固定資産 25 －
計 66 －
※４．減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 金額
千葉県千葉市若葉区 賃貸用不動産 建物及び土地 11,107千円
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少単位として、賃貸用不動産については物件ごとにグルーピ
ングを行っております。
賃貸用不動産について減損の要否を検討した結果、上記の賃貸用不動産について、売却する方針を決定したた
め、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳
は、建物8,644千円、土地2,463千円であります。
当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、主に不動産鑑定士による評価額を基に算出して
おります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △41 千円 △25 千円
－ －
組替調整額
税効果調整前 △41 △25
税効果額 14 6
その他有価証券評価差額金 △27 △19
その他の包括利益合計 △27 △19
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
10,000
普通株式 990,000 － 1,000,000
10,000
合計 990,000 － 1,000,000
(注) 2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っております。これにより、発行済株式総数は990,000株増加し、1,000,000株となっております。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
会社名 内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
増加 減少
年度期首 年度末
第３回
ストック・オプ
－
提出会社 － － － － －
ションとしての
新株予約権
合計 － － － － －
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 1,000 100 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(注) 2019年１月25日開催の臨時取締役会決議により、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記１株当たり配当額については、株式分割前の株式数を基準に記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 5,000 利益剰余金 5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 末株式数(株)
発行済株式
普通株式 (注) 1,000,000 150,000 － 1,150,000
合計 1,000,000 150,000 － 1,150,000
(注) 発行済株式数の増加は、2019年６月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場上場に伴う有償一般募集(ブックビ
ルディング方式による募集)による新株式の発行によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
会社名 内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
増加 減少
年度期首 年度末
第３回
ストック・オプ
－
提出会社 － － － － －
ションとしての
新株予約権
合計 － － － － －
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 5,000 5 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 11,500 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
現金及び預金 850,510 千円 2,251,900 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,000 △30,000
現金及び現金同等物 820,510 2,221,900
(リース取引関係)
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
本社事務所における電話主装置及び設備等一式であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産分譲事業及び不動産賃貸事業を行うための資金及び運転資金について、主に銀行借入
により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引
は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有す
る企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒され
ております。
営業債務である買掛金及び工事未払金、未払金、未払法人税等、預り金は、すべて１年以内の支払期日であり
ます。
借入金は、主に不動産分譲事業における分譲マンションのプロジェクト（用地取得、建設工事、販売活動）に
係る資金や不動産賃貸事業における設備投資に係る資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、
最長で19年後であります。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還
日は決算日後、５年であります。
デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避することを目的としたスワップ等を利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規程に従い、売掛金及び長期貸付金について、管理部が債権残高を定期的にモニ
タリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把
握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を
勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
借入金については、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰管理を概ね日次で行い、当該リスクを
管理しております。なお、資金調達を行う際は、金利動向を十分に把握して、金利変動リスクを管理する方針
であります。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用すること
により、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重要性の乏しいもの
は以下に含めておりません。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
850,510 850,510 －
(2) 売掛金
7,458 7,458 －
(3) 投資有価証券
705 705 －
(4) 長期貸付金 (※１)
1,716 1,715 △1
資産計 860,391 860,390 △1
(1) 買掛金及び工事未払金
139,546 139,546 －
(2) 短期借入金
328,000 328,000 －
(3) 未払法人税等
98,898 98,898 －
(4) 長期借入金 (※１)
2,983,470 2,992,527 9,057
(5) リース債務 (※２)
2,798 2,686 △112
負債計 3,552,713 3,561,657 8,944
デリバティブ取引 (※３)
(10,740) (10,740) －
(※１) １年内回収予定の長期貸付金、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示
しております。
(※２) リース債務は、流動負債、固定負債を合算して表示しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
2,251,900 2,251,900 －
(2) 売掛金
57,540 57,540 －
(3) 投資有価証券
812 812 －
(4) 長期貸付金 (※１)
1,012 1,012 0
資産計 2,311,265 2,311,265 0
(1) 買掛金及び工事未払金
605,878 605,878 －
(2) 短期借入金
746,000 746,000 －
(3) 未払金
569,716 569,716 －
(4) 未払法人税等
100,160 100,160 －
(5) 預り金
1,197,110 1,197,110 －
(6) 長期借入金 (※１) 2,826,475 2,855,062 28,587
(7) リース債務 (※２)
2,332 2,289 △42
負債計 6,047,672 6,076,217 28,544
デリバティブ取引 (※３)
(8,073) (8,073) －
(※１) １年内回収予定の長期貸付金、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ長期貸付金、長期借入金に含めて表示
しております。
(※２) リース債務は、流動負債、固定負債を合算して表示しております。
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては( )で示しております。
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(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッ
シュ・フローを国債の利回り等の適切な指標にスプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
負債
(1) 買掛金及び工事未払金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等、(5) 預り金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(6) 長期借入金、(7) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
(注) ２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
－
現金及び預金 850,510 － －
売掛金 7,458 － － －
長期貸付金 704 1,012 － －
合計
858,673 1,012 － －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,251,900 － － －
売掛金 57,540 － － －
長期貸付金 493 478 40 －
合計
2,309,934 478 40 －
(注) ３．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 328,000 － － － － －
長期借入金 618,185 744,572 141,196 109,764 105,777 1,263,976
リース債務 466 439 448 458 467 517
合計 946,651 745,011 141,644 110,222 106,244 1,264,493
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 746,000 － － － － －
長期借入金 158,568 845,068 129,768 124,114 135,422 1,433,535
リース債務 439 448 458 467 477 40
合計 905,007 845,516 130,226 124,581 135,899 1,433,575
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(有価証券関係)
その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 705 748 △43
債券 － － －
その他 － － －
小計 705 748 △43
合計 705 748 △43
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 － － －
債券 － － －
その他 － － －
小計 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 812 881 △68
債券 － － －
その他 － － －
小計 812 881 △68
合計 812 881 △68
連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
契約金額の
契約金額 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 500,000 381,150 △10,740 954
変動受取・固定支払
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
契約金額の
契約金額 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 500,000 355,730 △8,073 2,667
変動受取・固定支払
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容(提出会社)
2013年３月発行
新株予約権
当社取締役 ５名
当社従業員 27名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 １名
子会社従業員 ２名
株式の種類別のストック・オプション
普通株式 260,000株
の数 (注)
付与日 2013年３月29日
権利行使時においても、
当社及び当社の子会社の取
権利確定条件
締役または使用人たる地位
にあることを要する。
対象勤務期間 定めがありません。
自 2015年３月30日
権利行使期間
至 2023年３月28日
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年２月28日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2013年３月発行
新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 －
付与 －
失効 －
権利確定 －
未確定残 －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 248,400
権利確定 －
権利行使 －
失効 2,600
未行使残 245,800
② 単価情報
2013年３月発行
新株予約権
権利行使価格 (円) 320
行使時平均株価 (円)
－
付与日における公正な評価単価 (円)
－
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 1,057 千円 1,006 千円
未払事業税 8,663 5,513
未払事業所税 － 254
未払固定資産税 50 102
預り金 113 646
金利スワップ時価評価 3,675 2,455
減損損失 3,801 －
役員退職慰労引当金 7,828 7,081
減価償却超過額 1 1
国庫補助金等圧縮限度超過額 120 104
敷金償却 644 698
連結調整 － 128
14 20
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計
25,972 18,014
評価性引当額 △8,472 △7,781
繰延税金資産合計 17,499 10,232
繰延税金負債
未収還付事業税
－ 千円 △78 千円
△30,684 △34,073
圧縮記帳積立金
繰延税金負債合計 △30,684 △34,151
繰延税金負債の純額
△13,184 △23,919
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の
差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務と認識して
おりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の
回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費
用計上する方法によっております。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、札幌市において、居住用の賃貸マンション(土地を含む。)を有しております。2019年３月期における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は212,463千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2020年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は214,297千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 2,490,263 2,402,314
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △87,948 786,366
期末残高 2,402,314 3,188,681
期末時価 2,374,871 3,154,708
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、サービス付き高齢者向け住宅の設備工事1,057千円で
あり、減少額は、賃貸用資産から販売用在庫への用途変更6,337千円、減損損失11,107千円、サービス付き
高齢者向け住宅等の減価償却費71,560千円であります。
当連結会計年度の主な増加額は、建設仮勘定からの振替に伴う増加871,475千円、サービス付き高齢者向け
住宅の改修工事332千円であり、減少額は、サービス付き高齢者向け住宅等の減価償却費85,441千円であり
ます。
３．期末の時価は、主として「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「不動産分譲事業」、「不動産賃貸事業」及び「不動産関連事業」を報告セグメントとしてお
ります。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
報告セグメント 事業内容
不動産分譲事業 マンション及び戸建住宅の分譲、不動産仲介・媒介、リフォーム、家具・カーテン販売
不動産賃貸事業 サービス付き高齢者向け住宅の賃貸・支援サービス、収益不動産の賃貸・賃貸管理
不動産関連事業 不動産管理、保険代理店業務、業務委託斡旋、設計・監理
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部売
上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注) １
不動産 不動産 不動産
(注) ２
計
分譲事業 賃貸事業 関連事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
4,510,170 384,614 130,122 5,024,908 － 5,024,908
(2) セグメント間の内部
－ － 11,429 11,429 △ 11,429 －
売上高又は振替高
計 4,510,170 384,614 141,552 5,036,337 △ 11,429 5,024,908
セグメント利益 292,930 220,024 18,589 531,544 △ 192,058 339,485
セグメント資産 1,672,582 2,683,473 85,963 4,442,019 653,432 5,095,451
その他の項目
減価償却費 714 72,115 105 72,934 2,215 75,150
有形固定資産及び無
3,529 237,421 732 241,683 3,827 245,511
形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△192,058千円には、セグメント間取引消去△11,429千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△180,629千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に
報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
額であります。
(5) 追加情報に記載のとおり、所有目的の変更により、不動産賃貸事業の有形固定資産の一部を不動産分譲事
業の販売用不動産に振替いたしましたが、この変更に伴うセグメント利益に与える影響は軽微でありま
す。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
(注) １
不動産 不動産 不動産
(注) ２
計
分譲事業 賃貸事業 関連事業
売上高
(1) 外部顧客への売上高
3,926,372 451,852 139,568 4,517,793 － 4,517,793
(2) セグメント間の内部
－ － 15,316 15,316 △ 15,316 －
売上高又は振替高
計 3,926,372 451,852 154,885 4,533,110 △ 15,316 4,517,793
セグメント利益 374,244 175,119 24,860 574,225 △ 246,058 328,166
セグメント資産 2,196,960 3,372,393 18,551 5,587,906 2,217,328 7,805,234
その他の項目
減価償却費 1,768 87,586 603 89,958 1,316 91,275
有形固定資産及び無
286 754,290 700 755,276 － 755,276
形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△246,058千円には、セグメント間取引消去△15,316千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△230,741千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属し
ない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に
報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加
額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
不動産 不動産 不動産 連結財務諸
計 調整額
分譲事業 賃貸事業 関連事業 表計上額
減損損失 － 11,107 － 11,107 － 11,107
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の主要株主が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社及びその子会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名 事業の内容
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業
(被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
主要株主が議決権
株式会社
の過半数を自己の 千葉県千 販売用不動 販売用不動
クレック 100,000 ガスの販売 なし － －
65,770
計算において所有 葉市 産の取引 産の売却
ス
している会社
主要株主が議決権
の過半数を自己の 札幌ガス 札幌市厚 販売用不動 販売用不動
98,000 ガスの販売 なし － －
72,043
計算において所有 株式会社 別区 産の取引 産の売却
している会社
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税額は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
販売用不動産の販売については、市場価格等を勘案し、当社と関連を有しない他の当事者との取引と同様に
決定しております。
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(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
称又は氏名
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(千円)
割合(％)
金融機関か
（被所有）
当社代表取 らの借入に
平野 雅博
役員 － － 直接14.2 債務被保証 2,958,811 － －
締役 対する債務
間接35.0
被保証
(注) １．記載金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
当社は銀行借入の一部に対して、代表取締役である平野雅博より債務保証を受けております。また、債務被
保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,205.84円 1,340.28円
１株当たり当期純利益 203.80円 211.97円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 － 182.18円
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社は非上
場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2019年６月19日に札幌証券取引所アンビシャス市場に上場したため、当連結会計年度の潜在株式調
整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2020年３月末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定
しております。
３．当社は、2019年２月28日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しており
ます。
４. １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 203,800 236,993
普通株主に帰属しない金額 (千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
203,800 236,993
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株)
1,000,000 1,118,033
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円)
－ －
普通株式増加数 (株)
－ 182,821
(うち新株予約権 (株) )
－ 182,821
新株予約権１種類(新株予
約権の数2,484個(普通株式
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た 248,400株))。
り当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概 なお、これらの詳細は、 －
要 (ストック・オプション等関
係)に記載のとおりでありま
す。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 428,000 746,000 0.70 －
１年以内に返済予定の長期借入金 618,185 158,568 0.91 －
１年以内に返済予定のリース債務 466 439 － －
長期借入金
2021年４月30日～
2,365,285 2,667,907 0.85
2039年５月31日
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務 2021年４月30日～
2,332 1,892 －
(１年以内に返済予定のものを除く) 2025年４月30日
その他有利子負債 － － － －
小計 3,414,268 3,574,807 － －
内部取引の消去 △100,000 － － －
合計 3,314,268 3,574,807 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返
済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 845,068 129,768 124,114 135,422
リース債務 448 458 467 477
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を
省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 238,837 533,635 2,679,234 4,517,793
税金等調整前四半期
(当期)純利益又は
(千円) △66,473 △129,195 133,369 342,182
税金等調整前四半期
純損失(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △42,699 △85,455 85,864 236,993
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり四半期
(当期)純利益又は
(円) △41.80 △78.68 77.53 211.97
１株当たり四半期
純損失(△)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △41.80 △37.18 148.97 131.42
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 628,536 2,094,486
※１ 4,854 ※１ 47,284
売掛金
販売用不動産 238,945 698,781
※２ 1,185,326 ※２ 1,266,402
仕掛販売用不動産
仕掛品 4,171 4,318
貯蔵品 5,300 2,854
※１ 12,909
前払費用 9,489
※１ 142,987 ※１ 86,991
その他
流動資産合計 2,223,031 4,210,608
固定資産
有形固定資産
※２ 1,804,720 ※２ 2,316,882
建物（純額）
車両運搬具（純額） 3,788 2,292
工具、器具及び備品（純額） 2,047 4,067
※２ 598,558 ※２ 872,626
土地
リース資産（純額） 2,520 2,105
240,034 117,463
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,651,669 3,315,438
無形固定資産
特許権 665 472
商標権 88 59
意匠権 － 262
575 287
ソフトウエア
無形固定資産合計 1,330 1,081
投資その他の資産
投資有価証券 705 812
関係会社株式 20,000 20,000
出資金 50 50
長期貸付金 1,012 518
長期前払費用 13,741 18,675
敷金及び保証金 15,103 14,999
55 65
その他
投資その他の資産合計 50,667 55,122
固定資産合計 2,703,668 3,371,642
資産合計 4,926,699 7,582,250
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 21,367 ※１ 74,217
買掛金
工事未払金 98,427 477,515
※２ 328,000 ※２ 746,000
短期借入金
※２ 612,293 ※２ 158,568
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 466 439
※１ 18,888 ※１ 576,520
未払金
未払費用 13,187 10,427
未払法人税等 95,563 94,591
未払消費税等 5,493 －
前受金 135,558 70,692
預り金 45,130 1,186,388
前受収益 77 －
賞与引当金 2,213 1,340
流動負債合計 1,376,666 3,396,702
固定負債
※２ 2,365,285 ※２ 2,667,907
長期借入金
繰延税金負債 13,732 25,022
リース債務 2,332 1,892
役員退職慰労引当金 22,876 23,287
長期預り敷金 45,092 51,115
10,740 8,073
その他
固定負債合計 2,460,059 2,777,298
負債合計 3,836,725 6,174,001
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 151,750
資本剰余金
－ 51,750
資本準備金
資本剰余金合計 － 51,750
利益剰余金
利益準備金 25,000 25,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 58,975 77,973
別途積立金 75,000 75,000
831,026 1,026,824
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 990,002 1,204,797
株主資本合計 1,090,002 1,408,297
評価・換算差額等
△ 28 △ 47
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 28 △ 47
純資産合計 1,089,974 1,408,249
負債純資産合計 4,926,699 7,582,250
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 4,601,851 ※１ 4,085,181
売上高
※１ 3,855,354 ※１ 3,299,659
売上原価
売上総利益 746,497 785,521
※１ 、 ※２ 450,143 ※１ 、 ※２ 485,908
販売費及び一般管理費
営業利益 296,353 299,613
営業外収益
※１ 650 ※１ 843
受取利息及び配当金
受取手数料 3,337 3,869
※１ 2,631 ※１ 3,396
受取賃貸料
違約金収入 3,714 3,767
補助金収入 674 26,001
祝金受取額 － 2,850
受取解決金 － 8,919
金利スワップ評価益 954 2,667
※１ 2,296 ※１ 2,783
その他
営業外収益合計 14,258 55,099
営業外費用
支払利息 31,735 34,428
※１ 530
1,728
その他
営業外費用合計 32,266 36,157
経常利益 278,345 318,554
特別利益
※３ 158
－
固定資産売却益
特別利益合計 158 －
特別損失
※４ 66
固定資産除却損 －
11,107 －
減損損失
特別損失合計 11,174 －
税引前当期純利益 267,329 318,554
法人税、住民税及び事業税
101,862 87,463
△ 10,701 11,296
法人税等調整額
法人税等合計 91,161 98,760
当期純利益 176,168 219,794
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【売上原価明細書】
１．分譲事業原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
土地取得費 873,696 23.7 677,262 22.0
工事外注費 2,760,570 74.9 2,368,435 77.1
その他経費 52,772 1.4 27,914 0.9
合計 3,687,040 100.0 3,073,613 100.0
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２．不動産賃貸原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
減価償却費 72,107 58.4 87,028 52.6
保守管理費 12,870 10.4 15,418 9.3
租税公課 17,297 14.0 17,635 10.7
その他経費 21,257 17.2 45,238 27.4
合計 123,533 100.0 165,322 100.0
３．その他の原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
構成比 構成比
金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
その他経費 44,780 100.0 60,724 100.0
合計 44,780 100.0 60,724 100.0
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 別途 繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 100,000 － － 25,000 60,336 75,000 654,497 814,833 914,833
当期変動額
新株の発行 －
固定資産圧縮積立金
△ 1,360 1,360 － －
の取崩
剰余金の配当 △ 1,000 △ 1,000 △ 1,000
当期純利益 176,168 176,168 176,168
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － △ 1,360 － 176,529 175,168 175,168
当期末残高 100,000 － － 25,000 58,975 75,000 831,026 990,002 1,090,002
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 1 △ 1 914,832
当期変動額
新株の発行 －
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
剰余金の配当 △ 1,000
当期純利益 176,168
株主資本以外の項目
△ 27 △ 27 △ 27
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 27 △ 27 175,141
当期末残高 △ 28 △ 28 1,089,974
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
株主資本
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金 利益準備金
固定資産 別途 繰越利益
合計 合計
圧縮積立金 積立金 剰余金
当期首残高 100,000 － － 25,000 58,975 75,000 831,026 990,002 1,090,002
当期変動額
新株の発行 51,750 51,750 51,750 103,500
固定資産圧縮積立金
18,997 △ 18,997 － －
の取崩
剰余金の配当 △ 5,000 △ 5,000 △ 5,000
当期純利益 219,794 219,794 219,794
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 51,750 51,750 51,750 18,997 195,797 214,794 318,294
当期末残高 151,750 51,750 51,750 25,000 77,973 75,000 1,026,824 1,204,797 1,408,297
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 28 △ 28 1,089,974
当期変動額
新株の発行 103,500
固定資産圧縮積立金
－
の取崩
剰余金の配当 △ 5,000
当期純利益 219,794
株主資本以外の項目
△ 19 △ 19 △ 19
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 19 △ 19 318,275
当期末残高 △ 47 △ 47 1,408,249
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、
移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
主に個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～47年
車両運搬具 ２年～４年
工具、器具及び備品 ５年～８年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な償却年数は以下のとおりであります。
特許権 ８年
商標権 10年
意匠権 ７年
ソフトウエア ５年
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上し
ております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員に対して支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給
額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。なお、資産に係る控除対象外消費税等は長期前払費用
とし、５年間で償却を行っております。
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(追加情報)
(有形固定資産から販売用不動産への振替)
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 5,037 千円 － 千円
土地 1,299 －
計 6,337 －
(貸借対照表関係)
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 110,103 千円 11,141 千円
短期金銭債務 1,153 23,870
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
仕掛販売用不動産 1,185,326 千円 1,258,705 千円
建物 1,803,756 2,095,225
土地 598,558 753,314
計 3,587,640 4,107,244
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 328,000 千円 746,000 千円
１年内返済予定の長期借入金 570,751 129,768
長期借入金 2,295,045 2,643,107
計 3,193,796 3,518,875
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(損益計算書関係)
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高 19,732 千円 49,241 千円
営業取引以外の取引による取引高
4,650 4,642
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
役員報酬 59,472 千円 66,322 千円
給料手当 159,245 157,260
賞与引当金繰入額 2,213 1,340
役員退職慰労引当金繰入額 681 410
減価償却費 3,042 4,199
おおよその割合
販売費 30.8 ％ 35.8 ％
一般管理費 69.2 64.2
(表示方法の変更)
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「広告宣伝費」は、金額的重要性が乏しくなったた
め、当事業年度より主要な費目から除外しております。
※３．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
車両運搬具 158 千円 － 千円
計 158 －
※４．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
工具、器具及び備品 40 千円 － 千円
意匠権 25 －
計 66 －
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりませ
ん。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 20,000 20,000
計 20,000 20,000
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 861 千円 463 千円
未払事業税 8,359 5,022
未払事業所税 － 254
未払固定資産税 － 92
預り金 113 636
金利スワップ時価評価 3,675 2,455
減損損失 3,801 －
役員退職慰労引当金 7,828 7,081
減価償却超過額 122 106
敷金償却
644 698
14 20
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計 25,421 16,832
△8,472 △7,781
評価性引当額
繰延税金資産合計
16,948 9,050
繰延税金負債
△30,680 千円 △34,073 千円
建物圧縮積立金
繰延税金負債合計 △30,680 △34,073
繰延税金負債の純額 △13,732 △25,022
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略して
おります。
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
有形固定資産
建物 1,804,720 597,739 － 85,577 2,316,882 417,346
車両運搬具 3,788 1,305 － 2,801 2,292 6,306
工具、器具及び備品 2,047 3,748 － 1,728 4,067 4,731
土地 598,558 274,068 － － 872,626 －
リース資産 2,520 3,430 3,258 585 2,105 794
建設仮勘定 240,034 794,533 917,105 － 117,463 －
計 2,651,669 1,674,825 920,363 90,693 3,315,438 429,178
無形固定資産
特許権 665 － － 193 472 1,078
商標権 88 － － 29 59 600
意匠権 － 286 － 23 262 23
ソフトウエア 575 － － 287 287 1,631
計 1,330 286 － 535 1,081 3,333
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得原価から帳簿価額へ記載を変更しております。
２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 賃貸不動産２件 建設仮勘定からの振替 597,407千円
建物 賃貸不動産の改修工事費用 332千円
車両運搬具 社用車 1,305千円
工具、器具及び備品 賃貸不動産の備品購入等 3,748千円
土地 賃貸不動産２件 建設仮勘定からの振替 274,068千円
リース資産 厨房機器一式 3,430千円
建設仮勘定 賃貸不動産３件 購入及び建設他 794,533千円
３．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
リース資産 厨房機器一式 3,258千円
建設仮勘定 賃貸不動産３件 建物及び土地への振替 917,105千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 2,213 1,340 2,213 1,340
役員退職慰労引当金 22,876 410 － 23,287
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月中
基準日 毎年３月31日
毎年３月31日
剰余金の配当の基準日
毎年９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店 (注)
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告により行う。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない
公告掲載方法
場合は、日本経済新聞に掲載を行う。
電子公告 http://www.nippon－grande.co.jp
記念株主優待の実施
①対象となる株主
2020年３月31日時点の株主名簿に記載または記録された１単元(100株)以上
の当社株式を保有する株主
②株主優待の内容
株主に対する特典
札幌証券取引所アンビシャス市場への上場記念優待として、保有株式数に応
じてクオカードを贈呈
・100株以上500株未満 1,000円
・500株以上1,000株未満 2,000円
・1,000株以上 3,000円
(注) 当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使で
きない旨、定款で定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券届出書及びその添付書類
有償一般募集増資(ブックビルディング方式による募集)及び株式売出し(ブックビルディング方式による売出し)
2019年５月15日北海道財務局長に提出。
(2) 有価証券届出書の訂正届出書
上記(1)に係る訂正届出書を2019年５月30日及び2019年６月10日北海道財務局長に提出。
(3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第16期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月28日北海道財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第17期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日北海道財務局長に提
出。
事業年度 第17期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月14日北海道財務局長に提
出。
事業年度 第17期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月14日北海道財務局長に提
出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2019年６月28日北海道財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
日本グランデ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 裕 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本グランデ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本グランデ株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
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取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 裕 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 宮 崎 哲 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本グランデ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第17期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本グ
ランデ株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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