日本ライフライン株式会社 有価証券報告書 第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ライフライン株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本ライフライン株式会社(E02881)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第40期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 日本ライフライン株式会社
【英訳名】 Japan Lifeline Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 啓介
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 髙橋 省悟
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6711-5200（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 髙橋 省悟
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
（百万円） 30,540 37,181 42,298 45,525 51,761
売上高
（百万円） 3,574 8,010 10,730 10,808 10,425
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,804 5,350 7,478 7,723 7,748
当期純利益
（百万円） 2,780 5,325 7,586 7,718 7,552
包括利益
（百万円） 15,890 20,750 41,090 46,493 51,406
純資産額
（百万円） 36,165 40,427 60,980 67,783 75,000
総資産額
（円） 213.54 278.85 510.81 578.01 640.54
１株当たり純資産額
（円） 36.70 71.91 98.51 96.05 96.55
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － 98.44 95.86 －
１株当たり当期純利益
（％） 43.9 51.3 67.4 68.6 68.5
自己資本比率
（％） 17.9 29.2 24.2 17.6 15.8
自己資本利益率
（倍） 11.9 14.9 31.5 19.0 14.1
株価収益率
営業活動による
（百万円） 916 6,584 4,450 7,037 7,096
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 905 △ 2,255 △ 9,161 △ 9,964 △ 4,419
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 783 △ 1,895 11,294 △ 1,783 △ 1,136
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 3,737 6,148 12,732 8,018 9,555
期末残高
795 829 906 932 1,074
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 288 ) ( 285 ) ( 251 ) ( 261 ) ( 266 )
（注）１ 売上高には消費税等を含めておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第36期、第37期及び第40期は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３ 当社は、2015年10月１日付、2016年12月１日付及び2018年１月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の
割合で株式分割を行っております。第36期連結会計年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１
株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
（百万円） 29,248 35,952 42,236 45,482 51,700
売上高
（百万円） 3,585 7,739 9,528 10,876 10,466
経常利益
（百万円） 2,219 4,918 7,652 7,803 8,078
当期純利益
（百万円） 2,115 2,115 2,115 2,115 2,115
資本金
（千株） 22,604 45,209 90,419 90,419 85,419
発行済株式総数
（百万円） 16,291 20,740 41,139 46,569 51,859
純資産額
（百万円） 35,478 39,755 60,769 67,740 75,352
総資産額
（円） 218.92 278.72 511.42 578.95 646.19
１株当たり純資産額
25.00 30.00 28.75 29.00 29.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
（円） 29.04 66.10 100.80 97.04 100.67
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後
（円） － － 100.73 96.84 －
１株当たり当期純利益
（％） 45.9 52.2 67.7 68.7 68.8
自己資本比率
（％） 13.6 26.6 24.7 17.8 16.4
自己資本利益率
（倍） 15.1 16.2 30.8 18.8 13.5
株価収益率
（％） 26.8 22.7 28.5 29.9 28.8
配当性向
610 661 814 850 995
従業員数
（人）
（ほか、平均臨時雇用者数） ( 191 ) ( 198 ) ( 251 ) ( 261 ) ( 266 )
（％） 199.6 489.6 1,415.7 857.1 660.7
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
2,810 5,920 6,130
（円） 3,280 2,065
最高株価
◆1,835 ●2,634 ※3,780
1,685 1,629 2,091
（円） 1,283 1,051
最低株価
◆979 ●1,825 ※2,325
（注）１ 売上高には消費税等を含めておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第36期、第37期及び第40期は潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３ 当社は、2015年10月１日付、2016年12月１日付及び2018年１月１日付でそれぞれ普通株式１株につき２株の
割合で株式分割を行っております。第36期事業年度の期首にこれらの株式分割が行われたと仮定し、１株当
たり純資産 額 、１株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定
しております。
４ 第36期の１株当たり配当額25円には、記念配当７円50銭を含んでおります。
５ 最高株価及び最低株価は、2016年５月22日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであ
り、2016年５月23日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
６ ◆印は2015年10月１日付株式分割（１株につき２株）による権利落後の株価であり、●印は2016年12月１日
付株式分割（１株につき２株）による権利落後の株価であり、※印は2018年１月１日付株式分割（１株につ
き２株）による権利落後の株価であります。
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７ 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
1981年２月 東京都豊島区西池袋に、「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」を目的として日本ライフライン株式
会社を設立（現 主な事業目的を「医療用機器の製造、販売、輸出および輸入販売」とする）
1983年８月 本社を東京都豊島区要町に移転
1985年７月 株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクトを設立（1989年５月 販売機能を当
社に集約し解散）、コーデックス株式会社を設立（1989年６月 販売機能を当社に集約し解散）
1988年６月 本社を東京都豊島区池袋に移転
1992年１月 東京都江東区に商品センターを開設（2005年５月 東京都大田区平和島へ移転、ディストリビュー
ションセンターと改称の後、2014年５月 東京都大田区羽田へ移転、羽田ロジスティックスセンター
と改称）
1997年12月 株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録（現 東京証券取引所JASDAQ（スタンダー
ド））、株式公開
1999年８月 東京都板橋区にリサーチセンターを開設（2006年７月 東京都北区へ移転）
2000年10月 東京都北区に浮間ファクトリーを開設（2014年11月 閉鎖）
2001年４月 初の自社製品となるPTCAガイドワイヤーを発売
2007年７月 東京都品川区に研修センターとして天王洲アカデミアを開設
８月 ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式を取得（2007年９月 当社に吸収合併）
2008年１月 本社を東京都品川区東品川に移転
2009年２月 株式会社ウベ循研の全株式を取得、JUNKEN MEDICAL株式会社と改称（2017年４月 当社に吸収合併）
2010年10月 Synexmed (Hong Kong) Limited（連結子会社）及び同社完全子会社の心宜医 器械（深圳）有限公司
（連結子会社）の全株式を取得
12月 千葉県市原市にJUNKEN MEDICAL株式会社市原工場を開設（2017年４月 吸収合併により子会社工場を
市原ファクトリーに改称）
2012年１月 埼玉県戸田市にMedical Technology Parkを建設、同施設内に戸田ファクトリーを開設、リサーチセ
ンターを移転（2018年４月 Medical Technology Parkを拡張の後リサーチセンターを移転、2020年４
月 リサーチセンターを開発一部、開発二部と改組）
12月 株式会社ハートブレーンを設立（2016年１月 当社に吸収合併）
2014年10月 栃木県小山市に小山ファクトリーを開設
2016年５月 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部に市場変更
2017年７月 マレーシアにJLL Malaysia Sdn. Bhd.（非連結子会社）を設立
2018年７月 大阪府茨木市に関西ロジスティックスセンターを開設
2019年11月 韓国にJLL Korea Co.,Ltd.（非連結子会社）を設立
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社４社（連結子会社２社、非連結子会社２社）により構成されており、心臓循環器
領域を中心とした医療機器の製造、販売、輸出および輸入販売を行っております。セグメント情報につきましては、
当社グループは単一の事業を営んでおり、品目別の分類による各社の位置付けは以下のとおりであります。
（リズムディバイス）
心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペー
スメーカ）が主たる商品となります。
当社がこれらの商品の仕入及び販売を行っております。
（EP/アブレーション）
心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテル及び不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが
主たる商品となります。
当社がこれらの商品の製造、仕入及び販売を行っております。
（外科関連）
大動脈疾患の治療に用いる人工血管、オープンステントグラフト及びステントグラフト、血液浄化療法に用いる血
液浄化関連商品が主たる商品となります。
当社がこれら商品の製造、仕入及び販売を行っております。
（インターベンション）
心筋梗塞等の虚血性心疾患の治療に用いるバルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、及び薬剤溶
出型冠動脈ステントが主たる商品となります。
当社がこれら商品の製造、仕入及び販売を行うほか、Synexmed社グループがバルーンカテーテル及びガイドワイ
ヤー等の製造を行い、当社及び海外取引先等への販売を行っております。
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事業系統図を示せば次のとおりであります。
（注）１ 海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があ
ります。
２ Synexmed (Hong Kong) Limited及び心宜医 器械（深圳）有限公司は連結子会社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業の
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
内容
（％）
（連結子会社）
１ 当社がバルーンカテーテ
バルーンカテー ル等の仕入を行ってい
15
Synexmed (Hong Kong) Limited 香港 テル等の輸入、 100.0 る。
(百万香港ドル)
販売 ２ 当社役員２名が役員を兼
務している。
１ 当社がSynexmed (Hong
Kong) Limitedから仕入
バルーンカテー
を行っているバルーンカ
心宜医 器械（深圳）有限公司 2.5 100.0
中国広東省深圳市 テル等の製造、
テーテル等の製造を行っ
（注）２ (百万米ドル) (100.0)
販売
ている。
２ 当社役員２名が役員を兼
務している。
（注）１「議決権の所有割合」欄の括弧書きは間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社に該当しております。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社における状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
部門
513 (1)
営業部門
69 (4)
マーケティング部門
268 (216)
生産部門
63 (15)
研究開発部門
161 (30)
管理部門
1,074 ( 266 )
合計
（注）１ 当社グループは単一の事業を営んでいるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
２ 従業員数は就業人員であります。
３ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して
算出しております。
４ 前連結会計年度末に比べ従業員数が142名増加しておりますが、これは主としてボストン・サイエンティ
フィック ジャパン株式会社との独占販売契約に伴い、同社へ営業支援業務を委託したことによる受入出向
者数の増加によるものであります。
(2）提出会社における状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
995 ( 266 ) 39.2 8.9 8,433,613
従業員数（人）
部門
513 (1)
営業部門
69 (4)
マーケティング部門
189 (216)
生産部門
63 (15)
研究開発部門
161 (30)
管理部門
995 ( 266 )
合計
（注）１ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
なお、雇用数は、臨時従業員の総執務時間数を一般従業員の就業規則に基づく年間所定労働時間数で除して
算出しております。
３ 平均年間給与は、時間外勤務手当等の諸手当及び賞与の額を含んでおります。
４ 前事業年度末に比べ従業員数が145名増加しておりますが、 これは主としてボストン・サイエンティフィッ
ク ジャパン株式会社との独占販売契約に伴い、同社へ営業支援業務を委託したことによる受入出向者数の
増加によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
（1）経営方針
当社は最新最適な医療機器を提供することを通じて社会へ貢献することを経営理念としております。心臓循環器領
域を主要な事業領域として、患者様や医療現場が求める優れた医療機器について、メーカーとして自ら開発・製造す
るとともに、専門商社として、海外メーカー等の先進的な医療機器をいち早く国内へ導入することにより、経営理念
の実現に向けて取り組んでおります。
（2）経営環境
当社が主に事業を行う国内の医療機器市場におきましては、長期的な傾向として、高齢化によってその需要は高
まっており、特に心臓循環器領域の治療については症例数の増加傾向が続いております。
その一方で、増加する医療費の抑制を目的とする国の施策の一環として、医療機器の公定価格である保険償還価格
は継続的に引下げられており、当社が取り扱う医療機器の価格も低下傾向にあります。また、国内の医療機器業界に
は多くのグローバルメーカーが参入しており、新製品の開発競争も激しく、厳しい競争環境となっております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、医療機関においては待機的症例の延期等が行われており、足元の
症例数は減少しております。しかしながら、医療機器に対する需要は底堅く、また、治療を延期できる期間には限り
があることから、症例数は徐々に平常時の水準に回復することが想定されます。さらに、仕入商品及び自社製品のサ
プライチェーンに関しましても一定の供給量を確保しております。従いまして、短期的には新型コロナウイルスによ
る業績への影響が生じるものの、当社の経営方針及び経営戦略の見直しを要するまでには至らないものと認識してお
ります。
（3） 経営戦略及び対処すべき課題
経営戦略
前述の経営環境の下、当社は国内で他に類を見ない、メーカー機能と商社機能を兼ね備えた独自のビジネスモデル
を追求することにより、事業を拡大してまいりました。
医療の最前線で活躍する医師のニーズを、自社製品の開発に的確かつ迅速に反映し、海外メーカーにはないオン
リーワン製品等を提供することにより、マーケットシェアを高めております。また、当社が中長期的に一層の成長を
図るうえでは、海外市場の開拓が不可欠であると考えており、自社製品の海外輸出にも取り組んでおります。なお、
自社製品は仕入商品と比較して収益性が高いことから、経営効率のさらなる改善を図る面においても重要であり、よ
り一層の拡充に注力してまいります。
一方、仕入商品につきましては、主に海外の先端的な医療機器を導入し、最新の治療が受けられるようにすること
は、心臓循環器領域を専門とする商社としての当社の役割であるとともに、自社製品だけでは実現が難しい専門領域
における存在感を高めることにも重要な役割を果たしております。当社では仕入商品については原則的に海外メー
カーと独占販売契約を締結しており、国内導入を行う上での薬事承認の取得に要する費用や、臨床研究及びマーケ
ティング活動等の費用負担が生じる場合があるものの、国内における流通のみを担う二次代理店と比較し、仕入商品
においても高い利益率を確保しております。
販売体制におきましては、当社は、独立系の医療機器商社としての長年の経験を通じて、医療現場との独自の緊密
なネットワークを既に構築しております。さらに、外資系企業の多くが国内の事業拠点を集約する中、当社は国内事
業拠点の拡充を行い、全国をきめ細かく網羅する販売網を通じて、迅速な商品の供給ときめ細かなサービス提供を
行っております。
こうした医療機器を迅速に国内へ導入するための充実した薬事体制や、専門領域における豊富な知識と経験を有す
る販売体制といった、医療機器を扱うための強固な事業基盤を当社が既に構築していることは、日本市場へ進出を望
む海外メーカーにとっても、当社が有用なパートナーとなりえることを示しており、当社が中長期的に商品パイプラ
インを確保するうえで重要な要素となっております。
対処すべき課題
前述の経営戦略に基づき、当社といたしましては2019年５月に中期経営計画を更新し、中期的な成長に向けた基本
方針として「自社製品のさらなる拡充」、「仕入商品のパイプライン確保」、「研究開発・生産体制の強化」、「循
環器以外の新領域の開拓」、「海外展開」という５項目を設定しております。各項目に対する取り組み状況は、以下
のとおりです。
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①「自社製品のさらなる拡充」
医療現場とのネットワークを活用し、医師のニーズを迅速かつ的確に製品開発へ反映することにより、優れた医療
機器を提供してまいります。また、自社製品は収益性が高く、経営効率を高めるうえでも重要性が高いことから、一
層の拡充を図ってまいります。
当期におきましては、症例数の増加に伴いEP/アブレーションや外科関連を中心として自社製品が伸長したほか、
海外への輸出、消化器領域の開拓にも注力することで、自社製品の販売規模拡大に取り組んでおります。
②「仕入商品のパイプライン確保」
新規性が高く優れた医療機器を国内へ早期に導入することは競争優位性を高めるうえで不可欠でありますが、医療
機器の国内導入には薬事承認が必要となり、長い期間を要す場合も多いことから、常に中長期的な視野に立ち、新規
取引先の開拓を進めております。
当期におきましては、リズムディバイスにおいて、CRM関連商品に関して、2019年９月からボストン・サイエン
ティフィック社製品の全面的な販売を開始し、長らく課題であった頻脈治療領域の強化が実現いたしました。
③「研究開発・生産体制の強化」
医療機器メーカーとしての競争優位性をさらに高めるため、自社製品の研究開発及び生産体制の一層の強化を図っ
てまいります。
既に2018年４月には研究開発拠点の拡充が完了しておりますが、当連結会計年度におきましては、自社で用地取得
から手掛けた海外工場としては初となるマレーシア工場が2019年11月に竣工したことに加え、国内でも小山ファクト
リーの第２棟が2020年２月に竣工し、生産体制の一層の拡充が進展いたしました。
④「循環器以外の新領域の開拓」
循環器領域の医療機器の開発を通じて培ってきた独自技術を応用することにより他の治療領域の開拓を行ってまい
ります。既に2017年６月には大腸ステントの販売を開始することで消化器領域への進出を果たしております。
当連結会計年度におきましては、2019年12月より肝癌治療用ラジオ波焼灼システムの販売を開始し、消化器領域の
市場開拓に注力しております。今後もさらに新製品の開発・導入を行うことにより、循環器領域以外の新たな収益源
の開拓を進めてまいります。
⑤「海外展開」
現在、EP/アブレーションや血液浄化関連製品等の一部について海外販売を行っておりますが、業績への寄与は限
定的な規模に留まっております。自社製品は既に日本国内において高く評価され、市場シェアを獲得していることか
ら、海外における流通体制の整備に取り組み、本格的な海外販売に向けた準備を進めてまいります。
当連結会計年度におきましては、北米市場への第一歩として、一部の限定的なモデルではあるものの、EPカテーテ
ルの半完成品の輸出を開始したほか、韓国における販売拠点として新たにJLL Korea Co.,Ltd.を設立し、海外におけ
る販売体制の構築を図っております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響をおよぼす可能性のある主要なリスクとして以下の事項がありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 特定の仕入先に対する依存について
当社グループは、商品及び自社製品の原材料の供給につき、特定の仕入先に依存しているものがあります。災害
等の要因により商品や原材料の供給が円滑に行われなくなった場合や、競合企業による商品仕入先の買収により当
社との販売契約が終了された場合、該当する商品の販売が継続できなくなり、当社グループの経営成績及び財務状
況に影響を与えるリスクがあります。特に商品の仕入につきましては、2020年３月期において、上位仕入先５社か
ら仕入れる商品の売上高は連結売上高の約４割を占めており、当該仕入先に係るリスクが顕在化した場合、一定の
影響があることを認識しております。過去に商品仕入先の買収による販売契約の終了は複数回生じており、このよ
うなリスクを完全に回避することは困難ですが、契約期間の長期化や支配権変更時の補償条件の設定等により、リ
スクの緩和に努めております。
(2) 取扱商品の陳腐化について
当社グループが販売する医療機器にはオンリーワン商品をはじめとして高い市場シェアを有しているものがあり
ます。しかしながら医療機器は医療機関や参入企業が研究及び開発を活発に行っており、競合企業が当社の商品と
類似の医療機器を導入した場合や、革新的な医療機器を上市したことにより治療方法自体が大きく変化した場合、
当社商品の市場シェアが低下し、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
特に現在、４品目あるオンリーワン商品につきましては、2020年３月期の連結売上高で約４割を占めており、当
該リスクが顕在化した場合、一定の影響があると認識しております。当該リスクに備えるため、医療技術の動向を
注視するとともに、自社製品に関しては特許を取得し、参入障壁を高くすることで競合製品が上市されるリスクの
低減を図っております。
(3) 特定保険医療材料の保険償還価格改定について
当社グループが販売する商品の大部分は、健康保険の給付対象となる特定保険医療材料であり、その価格は保険
償還価格として政府により決定されております。医療費抑制策の一環として、特定保険医療材料の保険償還価格
は、継続的に改定されております。
当社グループは事業計画の策定時に保険償還価格の引下げの予測を一定程度織り込んでおりますが、想定を超え
た引下げが行われた場合、商品の販売価格の下落につながり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与え
る可能性があります。過去の保険償還価格改定時の影響としては、2018年４月実施の改定では年度の連結売上高に
対して約６％、2019年10月実施の改定では、2020年３月期の下期の連結売上高に対して約３％の影響があったと認
識しております。また、保険償還価格は個々の品目別に設定されており、品目別に引下げ傾向も異なります。当社
グループの品目別区分では、リズムディバイスとインターベンションについては、比較的競争環境が激しく、引下
げの傾向が強いことを認識しております。保険償還価格の想定外の引下げリスクに備えるため、医療保険制度や保
険償還価格の改定に関する動向を常に注視するとともに、価格改定の影響を受けにくいオンリーワン商品を含めた
商品ラインナップの拡充を図り、リスクの低減に努めてまいります。
(4) 商品の不具合の発生について
当社グループが取り扱う商品は医療機器であり、不具合等の発生を防ぐ様々な規制や対策がなされているもの
の、不具合が発生する可能性を完全には否定できません。商品の不具合に起因する医療事故が発生した場合や、医
療事故の発生が懸念される場合、商品の販売停止、回収等の措置を講じる可能性があります。
また、医療事故が商品の不具合等に起因して発生した場合、損害賠償請求等の訴訟を提起される可能性がありま
す。過去に当該リスクが顕在化したことによる業績への重大な影響は生じていないものの、これらのリスクが顕在
化した場合、事案の内容によっては、当社グループの経営成績及び財務状況への重大な影響を及ぼす可能性がある
と認識しております。当社グループでは、専任部署で商品の品質管理を厳格におこない、リスクの低減に努めてお
ります。なお、仕入商品については製造元メーカーが品質に対する責任を負っております。
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(5) 取引先等への貸付、株式投資について
当社グループの資産には、海外スタートアップを中心とする取引先への貸付、取引先等の株式への投資が含まれ
ております。当社の取引先は独自の技術を持っている一方、特定のメーカー系列に属さない独立性の高い経営体制
をとっており、こうした取引先に対して貸付、出資を行うことで、協力関係を強めるとともに安定的な製品開発の
支援を通じて、商品パイプラインの確保を図っております。これらの投資資産は、貸付先の経営状況の悪化や、株
式価値の下落により、貸倒引当金や減損損失等の計上に至るリスクがあります。当該リスクに備えるため、取引先
の経営状態を注視し、リスクの低減に努めてまいります。
(6) 医療機器の製造・販売に係る許認可について
当社グループは、医療機器の製造販売を行うにあたり、医薬品医療機器等法の規制を受けており、当社は以下の
とおり第一種医療機器製造販売業許可を監督官庁より取得しております。当社グループでは法的規制を遵守してお
り、リスク低減に努めておりますが、前述の製造販売業許可が更新できない、もしくは取り消された場合、医療機
器の販売をできなくなる可能性があります。
また、新たな医療機器の国内販売を開始するにあたり、仕入先が薬事承認を取得する一部の商品を除き、当該各
医療機器について当社グループが同法の定めに従い品質、有効性及び安全性等に関する審査を受け、監督官庁の承
認を取得しております。当該医療機器に係る承認が取得できない、または承認取得までの期間が想定を超えて長期
化した場合、当社グループの販売戦略の変更が必要となるおそれがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に
影響を与える可能性があります。
許認可等の名称 許認可等の内容 有効期限 主な許認可取消し事由
不正な手段による許可の取得や
第一種医療機器製造販売に関す
2022年６月30日 役員等の欠格条項違反に該当し
第一種医療機器
る許可
（５年毎の更新） た場合は許可の取消し
製造販売業許可証
許可番号：13B1X00007
（医薬品医療機器等法第75条）
(7) 新型コロナウイルス感染症の拡大による症例数の減少について
当社が販売する商品は高度な治療に用いられる医療機器であり、納入先である医療機関における手術の実施状況
により、販売数量が増減いたします。新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、一部の医療機関におきましては
感染症への対応を優先するため、緊急性の低い疾患の治療については延期する等の動きが出ているほか、新規の外
来患者数が減少しており、こうした状況が長期にわたる場合、売上高が減少するリスクがあります。なお、待機的
な症例においても治療を延期できる期間は限られていることから、徐々に症例数は平常時の水準に戻っていくもの
と認識しております。
(8) 新型コロナウイルス感染症による商品の仕入・生産活動への影響について
当社が商社として取り扱う海外メーカー等の医療機器につきましては一定の在庫を確保することで安定的に供給
できるよう努めておりますが、感染症の影響が長期化する等により、海外メーカー等の生産活動に支障が生じた場
合、十分に商品在庫を確保できないリスクがあります。また、自社製品につきましては、国内の生産拠点は通常通
りの操業を継続しておりますが、海外（フィリピン及びマレーシア）の製造委託先においてはロックダウン等の影
響により操業度が低下しております。現時点では、一定の製品在庫を保有しており、また、在庫水準が低い一部製
品につきましては、一時的に国内工場での代替生産を開始しており、製品供給に大きな支障は生じておりません。
今後、さらなる感染拡大などにより影響が長期化した場合、自社製品の生産量が減少し、売上高が減少するリスク
があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績の状況)
当連結会計年度におきましては、高齢化等を背景として当社が扱う医療機器に関する症例数の増加が継続して
いる一方、国による医療費の抑制策の下で、2019年10月には消費税増税に伴う保険償還価格の改定が行われ、当
社が取り扱う医療機器の全般において価格が引下げられました。こうした事業環境の中で、当社といたしまして
は、2019年５月に中期経営計画を更新し、中期的な成長に向けた基本方針として「自社製品のさらなる拡充」、
「仕入商品のパイプライン確保」、「研究開発・生産体制の強化」、「循環器以外の新領域の開拓」、「海外展
開」という５項目を設定し、取り組んでまいりました。
本基本方針に基づく取り組みの状況といたしましては、EP/アブレーションを中心とする市場の拡大を受け
「自社製品のさらなる拡充」が安定的に進捗しております。また、「仕入商品のパイプライン確保」につきまし
ては、リズムディバイスにおいて、CRM（Cardiac Rhythm Management：心調律管理）関連商品に関して、2019年
９月からボストン・サイエンティフィック社（以下、「BSC社」という。）製品の全面的な販売を開始し、長ら
く課題であった頻脈治療領域の強化が実現いたしました。また、「研究開発・生産体制の強化」につきまして
も、自社で用地取得から手掛けた海外工場としては初となるマレーシア工場が2019年11月に竣工したことに加
え、国内でも小山ファクトリーの第２棟が2020年２月に竣工し、生産体制の一層の拡充が進展しております。
さらに「循環器領域以外の新領域の開拓」として、2019年12月より肝癌治療用ラジオ波焼灼システムの販売を
開始し、消化器領域の市場開拓に注力しております。また、「海外展開」につきましても北米市場への第一歩と
して、一部の限定的なモデルではあるものの、EPカテーテルの半完成品の輸出を開始したほか、韓国における販
売拠点として新たにJLL Korea Co.,Ltd.を設立し、海外における販売体制の構築を図っております。
販売状況といたしましては、リズムディバイスにおいて、2019年９月より、ボストン・サイエンティフィック
ジャパン株式会社（以下、「BSJ社」という。）との独占販売契約に基づき、BSC社製のCRM関連商品の全面的な
販売を開始し、早期に頻脈治療領域における販売体制を構築したことにより、売上高が前期に比べ倍増いたしま
した。また、EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を受けて、当
社の自社製品でありオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテルをはじめとする心房細動治療の関連商品が
伸長したほか、治療用の医療機器の強化を図るために2018年に導入した内視鏡レーザーアブレーションカテーテ
ルの普及に努めてまいりました。
一方、外科関連におきましては、オンリーワン製品であるオープンステントグラフト等の販売が堅調であった
ものの、2019年３月の胸部用ステントグラフトの販売終了及び、2019年５月の人工心臓弁関連商品の販売終了に
よる影響を吸収するまでには至らず、減収となりました。また、インターベンションにおきましては、保険償還
価格引下げによる影響等があったものの、薬剤溶出型冠動脈ステントの拡販が奏功したことにより売上高が増加
いたしました。以上により、当期の売上高は、 517億6千1百万円 （前期比 13.7％増 ）となりました。
利益面におきましては、2019年10月の保険償還価格の引下げによる影響に加え、BSC社製のCRM関連商品の販売
開始により、売上規模が大幅に拡大した一方、仕入商品と比べ利益率の高い自社製品の売上構成比は低下いたし
ました。また、他のBSC社製品に先行して販売した期間におけるS-ICDは、一時的に利益面への寄与度が低かった
こともあり、売上総利益率は前期に比べ4.7ポイント低下いたしました。
販売費及び一般管理費におきましては、自社製品の一層の拡充のための研究開発費や、BSJ社に対する営業支
援金の支払や契約金の償却費用が増加したことから、当期の 営業利益は104億3千4百万円 （前期比 0.9％減 ）とな
りました。
これに受取利息や人工心臓弁関連商品の取り扱い終了に伴う独占販売契約終了益等を営業外収益として8億9千
1百万円、支払利息及び通貨スワップ取引に関するデリバティブ評価損等を営業外費用として9億円計上したこと
から、当期の 経常利益は、104億2千5百万円 （前期比 3.5％減 ）となりました。
さらに固定資産売却益を特別利益として3百万円、また、固定資産売却損等を特別損失として4百万円計上した
ことから、当期の 親会社株主に帰属する当期純利益は77億4千8百万円 （前期比 0.3％増 ）となりました。
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品目別の販売状況は以下のとおりです。
＜品目別売上高＞
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分 増減率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
5,862 11,866 102.4％
リズムディバイス
23,060 24,696 7.1％
EP/アブレーション
11,730 10,166 △13.3％
外科関連
4,872 5,032 3.3％
インターベンション
45,525 51,761 13.7％
合計
（注）１ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
相手先
割合（％） 割合（％）
販売高 販売高
4,820 10.6％ 6,021 11.6％
ディーブイエックス株式会社
２ 上記金額には、消費税等は含めておりません。
※ 各品目区分に分類される主たる商品は以下のとおりです。
リズムディバイス 心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）、S-ICD（完全皮下植込み型除細動
器）、CRT-P（両心室ペースメーカ）、CRT-D（除細動機能付き両心室ペースメー
カ）
EP/アブレーション EP（電気生理用）カテーテル、アブレーションカテーテル、
内視鏡レーザーアブレーションカテーテル、心腔内除細動カテーテル、
食道温モニタリングカテーテル、高周波心房中隔穿刺針
外科関連 人工血管、オープンステントグラフト、ステントグラフト、人工心臓弁、
人工弁輪、血液浄化関連商品
インターベンション バルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、
心房中隔欠損閉鎖器具、薬剤溶出型冠動脈ステント、血管内圧測定用センサ付ガ
イドワイヤー
ⅰ リズムディバイス
リズムディバイスにおきましては、2019年９月にCRM領域の全取扱商品に関して、旧取引先製品からBSC社製
品への全面的な切り替えが完了したことで、当社の不整脈治療領域における事業基盤の強化が大きく進展いた
しました。
徐脈の治療に用いられるペースメーカ関連におきましては、BSC社製品の販売開始後、同社製品の有する長
い電池寿命やMRI撮像条件の拡大等の特長を訴求し拡販に努めたことにより、大幅に売上高が増加いたしまし
た。
また、頻脈の治療に用いられるICD関連につきましては、2019年４月より先行販売を開始したオンリーワン
商品であるS-ICD「EMBLEM MRI S-ICD（エンブレム MRI S-ICD）」が引き続き順調に推移いたしました。さら
に、BSC社製の一般的なICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）につきま
しても、頻脈関連商品の販売体制を迅速に構築したことにより、「RESONATE EL ICD（レゾネート EL
ICD）」、「RESONATE X4 CRT-D（レゾネート X4 CRT-D）」を中心に大幅に売上高が増加いたしました。
以上により、リズムディバイスの売上高は、118億6千6百万円（前期比102.4％増）となりました。
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ⅱ EP/アブレーション
EPカテーテルにおきましては、自社製品でありオンリーワン製品でもある心腔内除細動カテーテル「BeeAT
（ビート）」につきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増加を背景に販売数量が堅調に推移
いたしました。その一方で一般的なEPカテーテルにつきましては、競合製品の影響等により前期に比べ販売数
量が微減となりました。また、食道温モニタリングカテーテルにつきましては、競合製品等による影響があっ
たものの、通期では概ね前期の水準を維持いたしました。
また、仕入商品であり、国内では当社のみが販売している高周波心房中隔穿刺針「RFニードル」につきまし
ても、症例数の増加を背景として販売数量が増加いたしました。
アブレーションカテーテルにつきましては、従来からの高周波を用いるアブレーションカテーテルの販売数
量が前期に比べ減少いたしました。その一方、内視鏡レーザーアブレーションカテーテル「HeartLight（ハー
トライト）」につきましては、医療現場への浸透が一層進み、前期に比べ販売数量が増加いたしました。本商
品は、焼灼部位を内視鏡で確認することができ、症例に合わせたきめ細かな治療が可能であるという特長を有
しており、引き続き医療現場への普及を図ってまいります。
以上により、EP/アブレーションの売上高は、246億9千6百万円（前期比7.1％増）となりました。
ⅲ 外科関連
人工血管関連におきましては、胸部大動脈疾患の開胸手術に用いられる医療機器であり、当社のオンリーワ
ン製品であるオープンステントグラフト「FROZENIX（フローゼニクス）」が、開胸手術の低侵襲化に寄与する
医療機器として医療現場へ普及し、緊急性の高い手術においても積極的に使用されていることから販売数量が
前期に比べ増加いたしました。また、同じく自社製品である人工血管につきましても、オープンステントグラ
フトと併用されることによる相乗効果のほか、腹部用製品における拡販等により、前期に比べ販売数量が増加
いたしました。
大動脈疾患の経皮的な治療に用いるステントグラフトにつきましては、腹部領域を対象とした商品である
「AFX2ステントグラフトシステム」の販売数量が堅調に推移したものの、胸部領域を対象とした商品の取り扱
いを2019年３月に終了したことにより、前期に比べ売上高が減少いたしました。
以上のほか、人工心臓弁関連商品につきまして、2019年５月末に仕入先との独占販売契約の終了による影響
もあり、外科関連の売上高は101億6千6百万円（前期比13.3％減）となりました。
ⅳ インターベンション
バルーンカテーテルにおきましては、競合製品の影響により既存品の売上高が前期に比べ減少したものの、
2019年10月より販売を開始した新製品「ignis（イグニス）」につきましては堅調に販売数量を伸ばしまし
た。また、ガイドワイヤーにつきましては高い操作性を特長とする「Amati（アマティ）」が医療現場で高く
評価されたことにより、前期に比べ売上高が増加いたしました。
その他の品目におきましては、薬剤溶出型冠動脈ステント「Orsiro（オシロ）」につきまして、海外の臨床
試験で示された優れた性能を訴求するとともに、国内臨床研究等の取り組みを通じて、さらなる拡販に努めた
ことにより、前期に比べ販売数量が増加いたしました。また、同じくPCI（経皮的冠動脈形成術）治療の関連
商品である、血管内圧測定用センサ付ガイドワイヤー「OptoWire（オプトワイヤ）」も売上高の増加に寄与い
たしました。その一方で、貫通用カテーテルにつきましては競争環境の激化に伴い、前期に比べ売上高が減少
いたしました。
消化器領域におきましては、不整脈治療における自社技術を応用し開発した肝癌治療用ラジオ波焼灼システ
ム「arfa（アルファ）」の販売を2019年12月より開始しており、優れた性能を有する唯一の国産製品として市
場の開拓に注力しております。
以上により、インターベンションの売上高は、50億3千2百万円（前期比3.3％増）となりました。
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(財政状態の状況)
ⅰ 資産
当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産が前連結会計年度末に比べ 24億1千1百万円増加 し、 440
億7千7百万円 となりました。これは主として、その他のうち短期貸付金が12億円減少した一方で、現金及び預
金が15億3千6百万円、受取手形及び売掛金が15億8千4百万円増加したことによるものであります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ 48億5百万円増加 し、 309億2千3百万円 となりました。これは主と
して、有形固定資産のうち建物及び構築物が14億1千7百万円、投資その他の資産のうち投資有価証券が22億2
千9百万円、長期貸付金が4億5千8百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、資産合計は前連結会計年度末から 72億1千7百万円増加 し、 750億円 となりました。
ⅱ 負債
当連結会計年度末の負債につきましては、流動負債が前連結会計年度末に比べ 15億1千3百万円増加 し、 160
億9千3百万円 となりました。これは主として、未払法人税等が3億3千1百万円減少した一方で、支払手形及び
買掛金が9億9千4百万円、1年内返済予定の長期借入金が3億3千1百万円増加したことによるものであります。
また、固定負債は前連結会計年度末に比べ 7億9千万円増加 し、 75億円 となりました。これは主として、退職
給付に係る負債が8億7百万円減少した一方で、長期借入金が12億7千5百万円、その他のうちデリバティブ債務
が2億4千4百万円増加したことによるものであります。
以上の結果、負債合計は前連結会計年度末から 23億4百万円増加 し、 235億9千4百万円 となりました。
ⅲ 純資産
当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 49億1千2百万円増加 し、 514億6百万円
となりました。これは主として、剰余金の配当を23億3千5百万円実施した一方で、親会社株主に帰属する当期
純利益を77億4千8百万円計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ 15億3千6百万円増加 し、 95
億5千5百万円 となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して 5千9百万円増加 した 70
億9千6百万円の収入 （前年同期は70億3千7百万円の収入）となりました。これは主として退職給付に係る負債
の減少による支出が11億4千1百万円増加した8億9千5百万円、売上債権の増加による支出が17億1千2百万円増加
した15億9千8百万円となった一方で、たな卸資産の増加による支出が23億8千4百万円減少した11億2千3百万円
（前年同期はそれぞれ2億4千6百万円の収入、1億1千4百万円の収入、35億8百万円の支出）となったことによる
ものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して55億4千5百万円減少し
た 44億1千9百万円の支出 （前年同期は99億6千4百万円の支出）となりました。これは主として有形固定資産の
取得による支出が7億6千万円増加した24億7千2百万円となった一方で、長期貸付けによる支出が29億7千3百万
円減少した6億6千3百万円、長期前払費用の取得による支出が31億5千4百万円減少した8千5百万円（前年同期は
それぞれ17億1千2百万円の支出、36億3千7百万円の支出、32億4千万円の支出）となったことによるものであり
ます。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して6億4千6百万円減少した
11億3千6百万円の支出 （前年同期は17億8千3百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入れによ
る収入が5億3千9百万円減少した24億5百万円、自己株式の取得による支出が4億5千6百万円増加した4億5千6百
万円となった一方で、短期借入金の増減が生じなかったことや、長期借入金の返済による支出が5億4千5百万円
減少した7億6千8百万円（前年同期はそれぞれ29億4千4百万円の収入、0百万円の支出、10億円の支出、13億1千
3百万円の支出）となったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
ⅰ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を区分別に示すと、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
区分 増減率
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
32 16 △49.3％
リズムディバイス
5,261 4,867 △7.5％
EP/アブレーション
1,696 1,604 △5.4％
外科関連
510 449 △12.0％
インターベンション
7,501 6,937 △7.5％
合計
（注）１ 金額は製造原価によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ⅱ 受注実績
当社グループの事業形態は、原則として受注残高が発生しないため、記載を省略しております。
ⅲ 販売実績
販売実績につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」をご覧ください。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当連結会計年度における経営成績等への大きな影響はありませ
んでした。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績の分析)
ⅰ 売上高
当期の販売実績といたしましては、リズムディバイスにおいて、2019年９月より、ボストン・サイエンティ
フィック ジャパン株式会社（以下、「BSJ社」という。）との独占販売契約に基づき、BSC社製のCRM関連商品
の全面的な販売を開始し、早期に頻脈治療領域における販売体制を構築したことにより、売上高が前期に比べ
倍増いたしました。また、EP/アブレーションにおきましては、心房細動のアブレーション治療の症例数の増
加を受けて、当社の自社製品でありオンリーワン製品である心腔内除細動カテーテルをはじめとする心房細動
治療の関連商品が伸長したほか、治療用の医療機器の強化を図るために2018年に導入した内視鏡レーザーアブ
レーションカテーテルの普及に努めてまいりました。
一方、外科関連におきましては、オンリーワン製品であるオープンステントグラフト等の販売が堅調であっ
たものの、2019年３月の胸部用ステントグラフトの販売終了及び、2019年５月の人工心臓弁関連商品の販売終
了による影響を吸収するまでには至らず、減収となりました。また、インターベンションにおきましては、保
険償還価格引下げによる影響等があったものの、薬剤溶出型冠動脈ステントの拡販が奏功したことにより売上
高が増加いたしました。以上により、当期の売上高は、 517億6千1百万円 （前期比 13.7％増 ）となりました。
ⅱ 営業利益
営業利益につきましては、自社製品の一層の拡充のための研究開発費や、BSJ社に対する営業支援金の支払
や契約金の償却費用が増加したことから、当期の 営業利益は104億3千4百万円 （前期比 0.9％減 ）となりまし
た。
ⅲ 経常利益
経常利益につきましては、受取利息や人工心臓弁関連商品の取り扱い終了に伴う独占販売契約終了益等を営
業外収益として8億9千1百万円、支払利息及び通貨スワップ取引に関するデリバティブ評価損等を営業外費用
として9億円計上したことから、当期の 経常利益は、104億2千5百万円 （前期比 3.5％減 ）となりました。
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ⅳ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、固定資産売却益を特別利益として3百万円、また、固定
資産売却損等を特別損失として4百万円計上したことから、当期の 親会社株主に帰属する当期純利益は77億4千
8百万円 （前期比 0.3％増 ）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの分析)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
ⅰ 資本の財源
当社グループの主要な運転資金需要は、商品の仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費並びに販売費
及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の新設及び改修、関係強化等を
目的とする商品仕入先に対する貸付等に係る投資であります。また今後、当社グループの企業価値向上への寄
与が見込まれる場合には、M&A等を含めた投資の検討を行ってまいります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関から
の借入等による資金調達にて対応していくことを基本としております。なお、市場及び手元資金等の状況を勘
案し、必要と判断した場合には金融機関からの長期借入による対応も検討してまいります。
ⅱ 資金の流動性
当社グループでは、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的として、コミットメントライン契約を
締結し、流動性リスクに備えております。当連結会計年度末におけるコミットメントラインの総額は85億円、
借入実行残高は53億円、借入未実行残高は32億円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び
開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断して
おりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループで採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項）、（追加情報）」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させることが難しい要
素もありますが、現時点において入手可能な情報を基に検証等を行っております。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回
収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積りが減少
した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グ
ループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測
定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条
件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（貸倒引当金の見積り）
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去３年間の貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
相手先の財政状態が悪化しその支払能力が低下した場合、追加で引当処理が必要となる可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
(1）海外メーカー等との契約
輸入商品について、各メーカー等との間で、輸入に係る日本総代理店契約を結んでおります。
主なメーカー等との「総代理店契約」の概要は以下のとおりであります。
契約会社名 相手先の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 備考
2007年９月１日から
マイクロポート 心臓ペース 日本における
日本ライフライン株式会社 フランス (注)１
メーカ等 独占販売権
2019年８月31日まで
CRM社
ソーリン・グループ・ 2009年６月１日から
人工心臓弁関 日本における
日本ライフライン株式会社 イタリア
(注)２
連製品 独占販売権
イタリア社 2019年５月31日まで
テレフレックス・メ 2020年１月１日から
冠動脈貫通カ 日本における
日本ライフライン株式会社 ディカル・ヨーロッパ アイルランド 2020年12月31日まで (注)３
テーテル 独占販売権
社
（以降１年毎の協議更新）
対象製品の保険償還価格決
オクルテックホール 構造的心疾患 日本における
日本ライフライン株式会社 スイス 定の日から10年間
－
ディング社 治療器具 独占販売権
（以降２年毎の自動更新）
3D心腔内エ
コーカテーテ
対象商品の保険償還価格決
ルシステム、
定の日の６ヶ月後から７年
日本における
日本ライフライン株式会社 コナビ・メディカル社 カナダ 血管内画像診 －
独占販売権 間
断におけるカ
（３年間のみの協議更新）
テーテルシス
テム
対象商品の保険償還価格決
カーディオフォーカス 内視鏡式レー 日本における
日本ライフライン株式会社 アメリカ 定の日から７年間
－
社 ザーバルーン 独占販売権
（３年間のみの自動更新）
腹部大動脈 2015年９月４日から
日本における
2029年12月31日まで
日本ライフライン株式会社 エンドロジックス社 アメリカ ステント付グ －
独占販売権
ラフト （１年間のみの協議更新）
対象商品の保険償還価格決
バイオトロニック社／
定の日から2023年３月31日
薬剤溶出型冠 日本における
日本ライフライン株式会社 バイオトロニック スイス／日本 －
動脈ステント 独占販売権 まで
ジャパン株式会社
（以降１年毎の自動更新）
対象商品の保険償還価格決
胸部大動脈疾
日本における 定の日から10年間
日本ライフライン株式会社 エンドスパン社 イスラエル 患治療用ステ
－
独占販売権 （以後５年間毎の協議更
ントグラフト
新）
2013年４月１日から
高周波エネル
2023年２月28日まで
ベイリス・メディカル 日本における
日本ライフライン株式会社 カナダ ギー経中隔穿 －
社 独占販売権 （１年間のみ自動更新、以
刺用針
降１年毎の協議更新）
（注）１ 2019年８月31日の契約期間満了をもって、契約を終了しております。
２ 2019年５月31日の契約期間満了をもって、契約を終了しております。
３ バスキュラーソリューション社が、テレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社に買収されたことに伴い、
2019年12月末までテレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社と「バスキュラーソリューション社との原契
約」と同条件で暫定的に取引を継続しておりましたが、2020年１月以降はテレフレックス・メディカル・
ヨーロッパ社との新たな契約に基づき、2020年12月末まで取引（１年毎の協議更新）を行う合意をしていま
す。
(2 ）国内メーカー等との契約
契約会社名 相手先の名称 国名 契約品名 契約内容 契約期間 備考
ボストン・サ
2019年９月１日から
ボストン・サイエン 日本における
イエンティ
日本ライフライン株式会社 ティフィック ジャパ 日本 独占的販売代 2029年８月31日まで －
フィック社製
ン株式会社 理店契約
（以降２年毎の自動延長）
CRM関連製品
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５【研究開発活動】
当社グループは、高付加価値ディスポーザブルカテーテル製品及びそのジェネレータ並びにコンソール製品や、人
工血管、オープンステントグラフト等の血管治療用デバイスの開発を目指し、この分野に主要な研究開発活動を集中
させております。
当社研究開発統括部及び技術開発部では、集積された臨床現場の情報を最大限に利用して既存製品の改良、及び高
品質、高付加価値を持つ製品の開発を目指しております。
当連結会計年度においては、 1,743 百万円の研究開発費を計上いたしました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は 2,536 百万円であり、その主なものは当社の小山ファクトリーの
第２棟の建屋及び生産設備（埼玉県戸田市）にかかわるものであります。
２【主要な設備の状況】
2020年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。
(1）提出会社
設備の種類別帳簿価額
従業員数
事業所名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地 その他の （臨時雇用）
（所在地） （取扱業務） 合計
構築物 及び運搬具 有形固定資産 （人）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） 〔面積㎡〕 （百万円）
本社 事務所 201
126 － － 332 458
（東京都品川区） （全社管理） (18)
天王洲アカデミア 研修センター
－
40 － － 297 338
（東京都品川区） （研修業務） (－)
羽田ロジスティックス 物流センター 2
3 － － 0 ▶
センター（東京都大田区） （商品管理） (－)
関西ロジスティックス 物流センター 1
6 － － － 6
センター（大阪府茨木市） （商品管理） (－)
戸田ファクトリー及び
工場・研究施設
2,352 153
リサーチセンター 2,463 423 321 5,560
（製造及び研究開発） 〔6,572.3〕 (124)
（埼玉県戸田市）
小山ファクトリー 工場 367 54
2,440 56 79 2,945
〔22,503.5〕
（栃木県小山市） （製造） (28)
市原ファクトリー 工場 494 48
792 44 104 1,436
（千葉県市原市） （製造） 〔8,341.9〕 (91)
北海道支店 事務所
38
20 － － 0 20
（北海道札幌市中央区他） （販売業務）
(3)
東北支店 事務所 44
26 － － 2 29
（宮城県仙台市青葉区他） （販売業務） (3)
北関東支店 事務所
41
8 － － 0 8
（埼玉県さいたま市浦和区他） （販売業務） (－)
東京支店 事務所 96
12 － － 0 13
（東京都豊島区他） （販売業務）
(3)
横浜支店 事務所 47
19 － － 0 19
（神奈川県横浜市中区他） （販売業務） (－)
北陸信州支店 事務所
18
10 － － 1 11
（石川県金沢市他） （販売業務） (2)
東海支店 事務所 39
17 － － 2 20
（愛知県名古屋市中区他） （販売業務） (－)
大阪支店 事務所 74
25 － － 2 27
（大阪府大阪市北区他） （販売業務） (1)
中国支店 事務所 40
23 － － 1 24
（岡山県岡山市北区他） （販売業務）
(2)
四国支店 事務所 17
15 － － 1 17
（香川県高松市他） （販売業務） (－)
九州支店 事務所 82
38 － － 6 45
（福岡県福岡市博多区他） （販売業務） (3)
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（注）１ 自社所有物件以外の賃借又はリースにより使用中の設備等は以下のとおりであります。なお、記載した金額
は、年間賃借料及びリース料の合計額であります。
ソフトウェア
建物 車輌 機械装置
他事務機器
事業所名 設備の内容
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
本社 事務所 225 109 75 －
天王洲アカデミア 研修センター 110 － － －
羽田ロジスティックスセンター 物流センター － 0 － －
戸田ファクトリー及びリサーチセンター 工場及び研究施設
▶ 8 1 7
小山ファクトリー 工場
－ 0 0 0
市原ファクトリー 工場 0 1 1 2
北海道支店 事務所 26 0 8 －
東北支店 事務所 18 0 7 －
北関東支店 事務所 22 0 7 －
東京支店 事務所
55 2 13 －
横浜支店 事務所 21 0 8 －
北陸信州支店 事務所 10 0 5 －
東海支店 事務所 17 0 6 －
大阪支店 事務所 45 1 10 －
中国支店 事務所
17 1 6 －
四国支店 事務所
10 0 5 －
九州支店 事務所 52 1 14 －
社宅（181ヶ所） 福利厚生施設 121 － － －
２ 主要な設備のうち、販売能力等に重要な影響を及ぼすような設備の休止はありません。
３ 記載した金額には、消費税等を含めておりません。
(2）海外子会社
心宜医 器械（深圳）有限公司
設備の種類別帳簿価額
従業員数
事業所名 設備の内容
建物及び 機械装置 土地 その他の有形 （臨時雇用）
（所在地） （取扱業務） 合計
構築物 及び運搬具 固定資産 （人）
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） 〔面積㎡〕 （百万円）
本社工場 工場 76
108 146 － 13 268
（中国広東省深圳市） （製造及び研究開発） (－)
３【設備の新設、除却等の計画】
特記すべき事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
346,400,000
普通株式
346,400,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年３月31日） （2020年６月25日） 取引業協会名
東京証券取引所
１．完全議決権株式
85,419,976 85,419,976
普通株式
（市場第一部）
２．単元株式数100株
85,419,976 85,419,976 － －
計
（注）優先的内容を有する種類、議決権に関して内容の異なる種類の株式は発行しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当事業年度末において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権は以下のとおりとなっ
ております。
第４四半期会計期間 第40期
（自 2020年１月１日 （自 2019年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年３月31日）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
－ －
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － －
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
－ －
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 － －
（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 － －
（百万円）
（注）当社は、2019年５月22日開催の取締役会において、2017年12月21日に発行いたしました第３回新株予約権につ
き、残存する全部の当該新株予約権を取得するとともに、取得後ただちにその全部を消却することを決議し、
2019年６月６日に実施しております。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2015年10月１日(注)１ 11,302,497 22,604,994 － 2,115 － 2,133
2016年12月１日(注)１ 22,604,994 45,209,988 － 2,115 － 2,133
2018年１月１日(注)１ 45,209,988 90,419,976 － 2,115 － 2,133
2019年５月31日(注)２ △5,000,000 85,419,976 － 2,115 － 2,133
（注）１ 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。
２ 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 34 41 96 184 17 14,031 14,403 －
所有株式数（単元） － 181,232 15,276 188,941 165,334 108 303,206 854,097 10,276
所有株式数の割合
－ 21.22 1.79 22.12 19.36 0.01 35.50 100.00 －
（％）
（注） 自己株式が「個人その他」に48,899単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。これには、役員
報酬BIP信託に残存する当社株式1,133単元及び日本ライフライン従業員持株会専用信託に残存する当社株式
1,620単元は含まれておりません。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の
氏名又は名称 住所
（千株） 総数に対する
所有株式数の
割合（％）
東京都港区三田一丁目６-3 9,860 12.24
エムティ商会株式会社
東京都品川区北品川四丁目８-14 8,609 10.69
ＫＳ商事株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８-11 5,521 6.86
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11-３ 3,739 4.64
（信託口）
2,560 3.18
鈴木 啓介 東京都品川区
THE BANK OF NEW YORK 133972
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,
1,414 1.76
（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営
BELGIUM
業部 部長 佐古 智明）
JP MORGAN CHASE BANK 385151（常任代
25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14
1,220 1.52
理人株式会社みずほ銀行決済営業部 部
5JP,UNITED KINGDOM
長 佐古 智明）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海一丁目８-11 1,186 1.47
会社（信託口５）
東京都品川区東品川二丁目２-20 1,035 1.29
日本ライフライン従業員持株会
STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT
100 KING STREET WEST,SUITE 3500,PO BOX
OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代
1,024 1.27
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
理人株式会社みずほ銀行決済営業部 部
長 佐古 智明）
－ 36,172 44.92
計
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式4,889千株があり、これには役員報酬BIP信託に残存する当社株式113千株及
び日本ライフライン従業員持株会専用信託に残存する当社株式162千株は含まれておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 4,889,900 －
普通株式 自己保有株式
完全議決権株式（その他） 80,519,800 805,198 －
普通株式
１単元（100株）に満たない普
10,276 －
単元未満株式 普通株式
通株式
85,419,976 － －
発行済株式総数
－ 805,198 －
総株主の議決権
（注）１ 単元未満株式欄には、自己株式41株（自己保有株式）が含まれております。
２ 完全議決権株式（その他）には、役員報酬BIP信託に残存する自社の株式が113,300株（議決権の数が1,133
個）含まれております。この株式には、役員報酬BIP信託契約により議決権の行使を行わない旨が定められ
ております。
３ 完全議決権株式（その他）には、信託型従業員インセンティブ・プラン(E-Ship ® )により、野村信託銀行(日
本ライフライン従業員持株会専用信託)が保有する自社の株式が162,000株（議決権の数が1,620個）含まれ
ております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数の 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
東京都品川区東品川二丁
日本ライフライン株式会
4,889,900 － 4,889,900 5.72
目２-20
社
－ 4,889,900 － 4,889,900 5.72
計
（注）上記のほか、単元未満株式41株を自己名義で所有しております。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（当社取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役（社外取締役及び国外居住者を除く。以下同じ。）を対象に、中長期的な業績向上と企業価
値増大への貢献意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入
しております。
① BIP信託の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託の仕組みを採用し、欧米の業績連動型株式報酬
（Performance Share）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）と同様に、業績の目標達成度及び役
位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度です。
なお、代表取締役社長である鈴木啓介氏につきましては、創業経営者として既に当社株式を実質的に
12.6％（2017年３月末時点の自己及び資産管理会社の名義を合算した持分比率（自己株式を含む発行済株式
の総数に対する所有株式数の割合）。）保有していることから、本制度の趣旨に照らし、本制度の対象外と
いたします。本制度は、2018年３月31日で終了する事業年度から2020年３月31日で終了する事業年度までの
３事業年度を対象として、各連結会計年度の業績達成度及び役位に応じて、当該信託を通じて当社株式等の
交付等を行う株式報酬制度です。
② 取締役に取得させる予定の株式の総数
115,800株
③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益者要件を充足する者
当社の取締役のうち受益者要件を満たしている者
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship ® ）の導入について)
当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信
託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship ® ）」（以下、「本プラン」という。）を導入しておりま
す。
① 本プランの概要
本プランは、「日本ライフライン従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業
員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本ライフライン従業員
持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり持株
会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的
に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合に
は、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下
落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当
の借入金残債がある場合は、金銭消費賃貸契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総額
457百万円（従持信託による借入の総額）
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社持株会会員のうち、受益者適格要件を満たしている者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
株式数（株） 価額の総額（百万円）
区分
29 0
当事業年度における取得自己株式
－ －
当期間における取得自己株式
（注）１ 当事業年度及び当期間における取得自己株式には、役員報酬BIP信託及び日本ライフライン従業員持株会専
用信託が取得した株式数は含まれておりません。
２ 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
5,000,000 719 － －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
－ － － －
その他
4,889,941 － 4,889,941 －
保有自己株式数
（注）１ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有している自社の株式113,320株
及び日本ライフライン従業員持株会専用信託が保有している自社の株式162,000株は含まれておりません。
２ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含まれておりません。
３ 2019年５月22日開催の取締役会決議により、2019年５月31日付で自己株式5,000,000株の消却を実施いたし
ました。
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３【配当政策】
当社は、当期の業績及び今後の事業展開における資金需要等を勘案し、必要な内部留保を確保しながら安定的な配
当を継続するとともに、株主の皆様に対する利益還元策を適宜実施していくことを基本方針としております。また、
当社の剰余金の配当は、期末配当による年１回を基本方針としております。また、期末配当の決定機関は株主総会で
あります。内部留保金につきましては、当社の中期的な課題である、当社の強みを生かした自社製品の開発・生産等
や、循環器領域以外の治療領域の開拓及び海外展開に向けたM&A、商品パイプライン確保のための販売権獲得等に対
して投資することで、企業価値の持続的向上を図ってまいりたいと考えております。
以上の基本方針に基づき、当期におきましては期末配当を１株当たり29.00円といたしました。
また、2021年３月期の配当につきましては、現時点におきましては、新型コロナウイルス感染症の終息時期が不透
明な中で業績への影響を合理的に算定することは困難であることから、未定とさせて頂くことといたしました。な
お、当社の配当政策は、上記のとおり、安定配当の継続的な実施を基本方針としております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2,335 29.00
2020年６月25日 定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「病める人のために」最新最適な医療機器を提供することを通じて社会貢献することを経営理念として
おります。この理念のもと、「患者様にとって最適であるか」、「法令に適っているか」、「ビジネスとして合
理性があるか」ということを企業活動における判断基準としております。
これらの基準を適切に守ることで初めて社会の公器としての役割を果たすことが可能となり、また、企業とし
て継続的に存続、成長することが可能となります。その結果、株主をはじめとするステークホルダーのみなさま
にとって価値ある企業として認めていただけるものと考えております。
そのために、コンプライアンス体制やリスク管理体制の充実を図り健全な経営を行うとともに、経営環境の変
化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の構築に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を選択しております。
当社の取締役会におきましては、独立役員である社外取締役を２名選任することで、独立した立場から取締役
会に対する監督や助言を得ており、また、同じく独立役員である社外監査役と連携を図ることにより、その機能
を果たしているものと評価しております。
また、社外監査役が各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に、当社事業に精通した常勤監査役とと
もに監査を実行することで、幅広い視点から取締役会を監督しております。
さらに、取締役会の諮問機関として、委員の半数以上が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が委員長
を務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役・監査役の指名・報酬等に関する審議を行い、経営の監
督を適切に行えるよう体制を整えております。以上のことから、当社のコーポレート・ガバナンスは機能してい
るものと判断し、現状の体制を選択しております。
ⅰ 取締役会
当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。現在は、社外取締役２名を含む取締役11名で構
成されており、毎月１回の定時取締役会及び必要のある都度臨時取締役会を開催し、経営に関する重要な事項
を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、社外取締役は、独立役員として選任され
ており、他の独立役員とも連携を図りながら、独立した立場から取締役会の監督や助言を実施しております。
現在の構成員は、下記のとおりです。
議長 代表取締役社長 鈴木 啓介
代表取締役副社長 鈴木 厚宏
常務取締役 髙橋 省悟
常務取締役 野上 和彦
取締役 山田 健二
取締役 渡辺 修
取締役 髙宮 徹
取締役 出井 正
取締役 干場 由美子
社外取締役（独立） 佐々木 文裕
社外取締役（独立） 池井 良彰
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ⅱ 指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬諮問委員会を設置しており、取締役・監査役の指
名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を確保するため、独立性の高い委員会において、取締
役・監査役の選解任基準や報酬体系の審議、取締役の個人別報酬の決定等を行っております。委員会は、独立
社外取締役２名を含む４名で構成されており、委員長は独立社外取締役が務めております。現在の構成員は、
下記のとおりです。
委員長 社外取締役（独立） 佐々木 文裕
委員 社外取締役（独立） 池井 良彰
委員 代表取締役社長 鈴木 啓介
委員 代表取締役副社長 鈴木 厚宏
ⅲ 監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、毎月１回の定時監査役会及び必要のある都度臨時監査役会を開催してお
ります。監査役会は、社外監査役２名を含む３名（うち１名は常勤監査役）で構成されております。社外監査
役２名は、独立役員として選任されております。社外監査役２名につきましては、直接会社経営に関与した経
験はないものの、弁護士及び税理士として、それぞれ専門的視点からも当社の監査を実施しております。社外
監査役 中村勝彦氏は、弁護士としての高度な専門知識と経験を有しており、社外監査役 浅利大造氏は、税理
士としての高度な専門知識と経験を有しております。
各監査役は取締役会や必要に応じ重要な会議へ出席する他、監査役会は社長と定期的に会合をもち、会社が
対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況及び監査上の重要課題等について意見交換し、意思疎通を密に
図っております。
なお、各監査役は内部監査部門である監査室から随時報告を受けております。また、監査室の監査計画につ
き事前に協議を行うとともに、必要に応じ、両者が連携して実査を行っております。現在の構成員は、下記の
とおりです。
議長 常勤監査役 神谷 安恒
社外監査役（独立） 中村 勝彦
社外監査役（独立） 浅利 大造
ⅳ 監査室
当社は、内部監査部門として、社長直轄で、５名より構成される監査室を設置し、コンプライアンスや社内
規程の遵守状況のモニタリングを行っております。また、監査室と監査役は、相互の連携を図ることで、より
効果的かつ効率的な監査が実施できるように努めております。
ⅴ コンプライアンス委員会
当社は、コンプライアンス上の諸問題に関する統括責任者として、取締役会がチーフ・コンプライアンス・
オフィサー（CCO）を任命しております。コンプライアンス委員会は、CCOの諮問機関として、コンプライアン
ス上の問題を的確に把握、管理し対処を行っております。CCOを委員長とし、以下の常任の委員の他に案件に
応じて委員を招集しており、CCOは、四半期に一度以上、取締役会へコンプライアンスに関する報告を行って
おります。
委員長（CCO） 取締役 干場 由美子
委員 代表取締役社長 鈴木 啓介
委員 代表取締役副社長 鈴木 厚宏
委員 常務取締役 髙橋 省悟
委員 常務取締役 野上 和彦 他１名
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ⅵ リスクマネジメント委員会
当社は、リスク管理の責任者として、取締役会がチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）を任命
しております。リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有を図るため、リスクマネジメント委
員会を設置しており、委員会はCROが指名する社員をもって組織し、必要に応じて適宜招集しております。ま
た、CROが必要と認めた時は、取締役会に委員会の報告を行っております。
委員長（CRO） 常務取締役 髙橋 省悟
ⅶ 情報セキュリティ委員会
当社は、情報セキュリティ管理を維持する統括責任者として、取締役会がチーフ・インフォメーション・セ
キュリティ・オフィサー（CISO）を任命しております。CISOを委員長とする情報セキュリティ委員会は、各部
門の情報セキュリティ責任者で構成され、定期的に会議を開催しております。インシデントが発生した場合の
対策の策定・実施を行う社内CSIRT（Computer Security Incident Response Team）及び外部の専門組織であ
るSOC（Security Operation Center）と連携を図りながら、全社的な情報セキュリティ管理を行っておりま
す。
委員長（CISO） 取締役 干場 由美子
コーポレート・ガバナンス及び内部統制システムの模式図は次のとおりです。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの構築は、冒頭に述べましたコーポレート・ガバナンスに関する当社の考えを、業務執行レ
ベルにおいて実践することを担保するために必要不可欠であり、また、構築されたシステムが機能することで初
めて当社の経営理念に沿った経営が実現するものであります。よって、内部統制システムは、それを構築するの
みならず、適切に運用されているかどうかをチェックしていくことがより重要であると考えております。
なお、2006年５月22日の取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、2011年４月28日、
2015年５月20日及び2019年５月24日に一部改定を行いました。当社ではこの基本方針に基づいて内部統制システ
ムの整備及び運用を行っております。
＜内部統制システム構築の基本方針＞
(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
① 取締役及び従業員は「倫理綱領」、「行動方針（アクション・ポリシー）」及び「コンプライアンス・
ガイドライン」を規範とし、法令、社会倫理及び定款その他の社内規程を遵守して行動する。
② 社内のコンプライアンス体制整備は、「コンプライアンス推進規程」に基づき、チーフ・コンプライア
ンス・オフィサー及びコンプライアンス委員会を中心に取り組む。
③ 全ての取締役及び従業員に対して、コンプライアンスに関するハンドブックを配布するとともに研修を
実施し、コンプライアンスの周知徹底を図る。
④ コンプライアンス上の諸問題を報告、通報及び相談が気軽にできる窓口として外部機関にヘルプライン
を設置する。
⑤ 反社会的勢力に対しては、「コンプライアンス・ガイドライン」及び「反社会的勢力排除に関する規
程」に基づき一切の関係を遮断するとともに、万一、反社会的勢力との関係が懸念される場合は、速や
かに担当部門に報告し、警察等の外部機関と連携をとりながら毅然とした態度で対応する。
⑥ 監査室は内部監査規程に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況につき監査する。
⑦ 取締役会の諮問機関として、委員の半数以上が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役が委員長を
務める任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役・監査役の指名・報酬等に関する評価や決定プロ
セスにおける客観性及び透明性を確保する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
① 株主総会及び取締役会等の重要な会議の議事録、取締役が決裁者となる稟議書及び申請書、その他取締
役の職務執行に係る重要な文書（電磁的記録を含む）は、文書管理規程に従い保存及び管理する。
② 取締役及び監査役は上記文書を常時閲覧できる。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
① リスク管理規程に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー及びリスクマネジメント委員会を
中心に全社的なリスク管理体制の構築を図る。
② 重大なリスクが発現し、全社的対応を要する場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対
応を行い、損失を最小限にとどめる。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
① 取締役会は、取締役の職務執行が適正かつ効率的に行われるよう業務分掌規程及び職務権限規程を定め
る。
② 取締役会において年間予算を策定するとともに、取締役会において各担当取締役よりその進捗状況につ
き報告を行い、課題につき検討し必要な対策を講じる。
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(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
① 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ⅰ 当社は、「関係会社管理規程」に基づき、取締役等の職務執行に係る事項の報告及び決算報告や議事
録等の資料の提出を受ける。
ⅱ 当社は、当社の取締役又は従業員に子会社の取締役又は監査役を兼務させ、当該取締役等から適宜当
該子会社の職務執行状況について報告を受ける。
② 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、「リスク管理規程」に基づき、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー及びリスクマネジ
メント委員会を中心に、子会社のリスク管理体制の構築を図る。
ⅱ 子会社において重大なリスクが発現した場合は、子会社の社長を中心として迅速な対応を行い、ま
た、必要に応じて当社も支援を行うことにより損失を最小限にとどめる。
③ 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき主管部門が経営管理を行うとともに、子会社の業務分掌規程及
び職務権限規程を定める等、業務が適正に遂行されるための体制整備の支援を行う。
④ 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社は、「関係会社管理規程」に基づき子会社におけるコンプライアンス体制が整備されるよう、必
要な助言、指導及び援助を行う。
ⅱ 監査室は、内部監査規程に基づき、子会社における法令、定款及び社内規程の遵守状況につき監査す
る。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役と協議のうえ、適任と認めら
れる人員を配置する。
(7) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
① 監査役から監査業務の補助を命じられた従業員は、当該業務に関して、取締役の指揮命令を受けない。
② 監査役から監査業務の補助を命じられた従業員の人事に係る事項については、事前に監査役と協議を行
う。
(8) 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
① 監査役から監査業務の補助を命じられた従業員は、監査役の指揮命令に基づき業務を遂行する。
② 取締役は、監査役から監査業務の補助を命じられた従業員の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整
備に努める。
(9) 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体
制
① 当社及び子会社の取締役及び従業員は監査役に対し、以下の事項につき的確かつ迅速な報告を行う。
ⅰ 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
ⅱ 法令又は定款に違反する行為及びそのおそれのある行為
ⅲ 会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備及び運用状況
ⅳ 監査室が実施した内部監査の結果
ⅴ その他監査役が報告を求めた事項
② 当社及び子会社の取締役及び従業員は、監査役から報告を求められた場合は、速やかに当該事項を報告
する。
(10) 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
監査役へ報告を行った当社及び子会社の取締役、監査役及び従業員に対し、当該報告を行ったことを理由
として不利な取扱いを行わない。
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(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還等を請求した場合は、当該
費用等が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかにこれに応じる。
(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
① 監査役は、必要に応じて社内の会議に参加することができる。
② 監査役会は、社長と定期的な意見交換会を開催する。
③ 監査室は、監査計画の策定にあたり、事前に監査役会と協議を行う。
(13) 財務報告の信頼性を確保するための体制
① 財務報告の信頼性を確保するための内部統制の体制整備及び運用状況の評価は、「財務報告に係る内部
統制の基本方針」に基づいて行うものとし、主管部門を定め、当該部門が中心となり取り組む。
② 内部統制の体制もしくは運用に不備が発見された場合は、経営者及び取締役会に報告を行うとともに速
やかに不備の是正を図る。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の定めに基づき、会社法第423条第１項に定め
る責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない時は、会社法第425条第１項に定める最低
責任限度額を限度とする契約を締結しております。
⑤ 取締役の員数
当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。
⑥ 取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項
ⅰ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とす
るものであります。
ⅱ 中間配当
当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定
めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能とすることを目的とするものであります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特
別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年２月 株式会社メディカル八千代田東京販
売、有限会社カーディオ・センター
代表取締役を経て、当社取締役
1987年４月 当社取締役副社長（1992年11月退
代表取締役社長 鈴木 啓介 1953年９月９日 生 (注)３ 2,560
任）
1994年１月 当社相談役
1997年６月 当社取締役副社長
2005年６月
当社代表取締役社長（現任）
代表取締役副社長 1984年９月 遠州興業有限会社を経て、当社入社
管理本部 1992年１月 当社東海支店長
開発生産本部 2000年４月 当社営業本部副本部長
2005年６月 当社取締役営業本部長
EP事業本部
CRM事業本部 2007年４月 当社取締役事業本部長
鈴木 厚宏 1958年６月５日 生 (注)３ 335
CV事業本部 2007年６月 当社常務取締役事業本部長
2011年６月 当社専務取締役事業本部長
GRI事業推進部
薬事統括本部 2013年６月 当社取締役副社長事業本部長
宣伝企画部 2015年４月 当社取締役副社長
2015年６月
管掌 当社代表取締役副社長（現任）
1994年12月 ユニバーサル証券株式会社を経て、
当社入社
2009年４月 当社法務室長
2010年３月 当社法務室長兼開発生産部長
2011年４月 当社開発生産本部長
2011年６月 当社取締役開発生産本部長
常務取締役
髙橋 省悟 1964年７月８日 生 (注)３ 16
2012年３月
Synexmed (Hong Kong) Limited
管理本部長
（連結子会社）総経理
2012年４月 心宜医 器械（深圳）有限公司
（連結子会社）総経理
2013年６月 当社常務取締役開発生産本部長
2017年７月
当社常務取締役管理本部長（現任）
2010年５月 センチュリーメディカル株式会社を
経て、当社入社
2011年４月 当社EP/ABL事業部長
2013年７月 当社執行役員EP/ABL事業部長
2014年４月 当社執行役員不整脈統括事業部長
常務取締役
EP事業本部長 野上 和彦 1958年11月８日 生 2015年４月 当社執行役員EP事業本部長 (注)３ 21
GRI事業推進部 管掌 2015年６月 当社取締役EP事業本部長
2018年４月 当社取締役不整脈事業本部長
2019年４月 当社取締役EP事業本部長
2019年６月 当社常務取締役EP事業本部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1998年５月 株式会社エービーシー・マートを経
て、当社入社
2011年４月 当社経営管理部長
2013年７月 当社執行役員経営管理部長
2014年４月 当社執行役員管理本部副本部長
2015年４月 当社執行役員管理本部長
2015年６月 当社取締役管理本部長
取締役
山田 健二 1971年11月26日 生 (注)３ 23
2017年７月
当社取締役開発生産本部長（現任）
開発生産本部長
Synexmed (Hong Kong) Limited
（連結子会社）総経理（現任）
心宜医 器械（深圳）有限公司
（連結子会社）総経理（現任）
2017年８月
JLL Malaysia Sdn. Bhd.
取締役社長（現任）
2009年７月 日本メドトロニック株式会社を経
て、当社入社
2010年１月 当社CRM事業部営業部長
2012年４月 当社CRM事業部副事業部長
取締役 2013年４月 当社支店統括営業部長
渡辺 修 1959年12月１日 生 (注)３ 0
CRM事業本部長 2013年７月 当社執行役員支店統括営業部長
2015年４月 当社執行役員CRM事業本部長
2015年６月 当社取締役CRM事業本部長
2018年４月 当社取締役不整脈営業本部長
2019年４月
当社取締役CRM事業本部長（現任）
2006年８月 スミスアンドネフューオーソペ
ディックス株式会社を経て、当社入
社
2009年４月 当社TVI事業部SHT部長
取締役 2011年４月 当社EST事業部長
髙宮 徹 1964年11月17日 生
(注)３ 0
CV事業本部長 2012年４月 当社CVE事業部長
2013年７月 当社執行役員CVE事業部長
2014年４月 当社執行役員CV統括事業部長
2015年４月 当社執行役員CV事業本部長
2017年６月
当社取締役CV事業本部長（現任）
2009年10月 インバテック・ジャパン株式会社を
経て、当社入社
2011年４月 当社薬事申請部長
取締役
出井 正 1965年５月30日 生 2013年４月 当社薬事統括部長 (注)３ 1
薬事統括本部長
2013年７月 当社執行役員薬事統括部長
2015年４月 当社執行役員薬事統括本部長
2017年６月 当社取締役薬事統括本部長（現任）
1992年４月 株式会社アーチを経て、当社入社
2008年４月 当社管理部長
2011年４月 当社総務部長
取締役 2014年７月 当社執行役員総務部長
干場 由美子 1962年３月３日 生 (注)３ 7
人事総務統括部長 2015年４月 当社執行役員総務統括部長
2018年４月 当社執行役員人事総務統括部長
2018年６月 当社取締役人事総務統括部長（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 株式会社日本リクルートセンター入
社
2001年４月 株式会社リクルート執行役員
2011年４月 株式会社リクルート顧問
2012年４月 株式会社ザイマックスアカウンティ
ングパートナー（現 株式会社ザイ
マックスウィズ）代表取締役社長
（現任）
2012年６月
当社取締役（現任）
2012年７月 アビリタス ホスピタリティ株式会
社代表取締役チーフエグゼクティブ
オフィサー
取締役 佐々木 文裕 1957年７月10日 生 (注)３ 0
2015年10月 株式会社ザイマックスホテルズ（現
株式会社からくさホテルズ）代表取
締役社長
2017年４月 株式会社ザイマックス常務執行役員
（現任）
株式会社ザイマックスフェロー（現
株式会社ザイマックストラスト）代
表取締役社長
株式会社ザイマックス・スクェア代
表取締役社長
株式会社ザイマックスヴィレッジ代
表取締役（現任）
1981年４月 三菱商事株式会社入社
1999年４月 株式会社オークネット執行役員経営
戦略室長
2001年10月 株式会社レコフ常務執行役員兼大阪
支店長
取締役 池井 良彰 1957年５月４日 生 (注)３ 0
2007年11月 株式会社MAパートナーズ代表取締役
（現任）
2012年７月 ストレックス株式会社専務取締役
2017年６月
当社取締役（現任）
1992年２月 スミスクライン・ビーチャム製薬株
式会社を経て、当社入社
常勤監査役 神谷 安恒 1954年６月27日 生 2002年４月 当社情報システム部長 (注)４ 97
2013年４月 当社総務部参事
2014年６月
当社常勤監査役（現任）
1992年４月 TMI総合法律事務所入所
1999年10月 シモンズ・アンド・シモンズ法律事
務所入所
2001年４月 TMI総合法律事務所パートナー（現
任）
監査役 中村 勝彦 1964年10月29日 生
(注)４ －
2002年６月 株式会社サンプラネット社外監査役
(現任)
2012年６月
当社監査役(現任)
2015年５月 一般社団法人日本商品化権協会監事
(現任)
1987年８月 学校法人大原学園大原簿記学校入社
1990年９月 公認会計士石渡、西村、串田、中根
共同事務所入所
1992年12月 税理士登録
監査役 浅利 大造 1959年６月７日 生 (注)４ 0
1993年11月 浅利宏税理士事務所入所
2002年７月 税理士法人清和設立 代表社員就任
（現任）
2014年６月
当社監査役（現任）
計 3,065
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（注）１ 取締役佐々木文裕氏及び池井良彰氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役中村勝彦氏及び浅利大造氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役神谷安恒氏、浅利大造氏の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係
る定時株主総会終結の時までであります。
監査役中村勝彦氏の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
５ 代表取締役社長鈴木啓介氏と代表取締役副社長鈴木厚宏氏は、兄弟関係であります。
６ 当社は、経営環境の変化に迅速に対応すること等を目的として執行役員制度を導入しております。執行役員
は４名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社では、社外取締役２名及び社外監査役２名を選任しております。
企業経営における幅広い見識や豊富な経験を有する社外取締役を選任することにより、当社の意思決定及び業
務執行の監督における客観性や公正性を確保することができるものと考えております。
社外監査役におきましては、弁護士や税理士としての各専門領域における幅広い見識や豊富な経験を基に、当
社事業に精通した常勤監査役とともに監査を実行することにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化を図
ることができるものと考えております。
なお、各社外取締役及び社外監査役は、当社との間に特別な利害関係がなく、当社からの独立性が確保されて
いること等を基準として選任しております。
また、各社外取締役及び社外監査役は、当社の一般株主との間に利益相反を生じるおそれがないことから、独
立役員として東京証券取引所に届け出ております。
佐々木文裕氏、池井良彰氏、浅利大造氏はそれぞれ当社株式600株を所有しておりますが、それ以外に当社と
の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会への出席を通じ、内部監査部門から、業務活動に関する運営状況、業務実施の有効性
及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について報告を受けるほか、適宜、重要案件・テーマについても報
告を受けております。
社外監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を
中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述
べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関
としての立場から、定期的に監査役会を開催するとともに、内部監査部門及び会計監査人と積極的に情報交換を
行い、連携をとっております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成
されており、当該非常勤監査役は社外監査役であります。
常勤監査役 神谷安恒氏は、当社の管理部門における長年の経験から当社事業に精通しており、豊富な経験と
高い見識を有しております。社外監査役 中村勝彦氏は、弁護士としての高度な専門知識と経験を有しており、
社外監査役 浅利大造氏は、税理士としての高度な専門知識と経験を有しております。
当事業年度において、当社は監査役会を月１回程度開催しており、個々の監査役の出席状況については次のと
おりです。
氏名 開催回数 出席回数
神谷 安恒 14回 14回
中村 勝彦 14回 14回
浅利 大造 14回 14回
監査役会における主な検討事項として、監査役監査の方針及び監査計画の策定、会計監査人の監査報酬の妥当
性、会計監査人の評価・選定の方法、内部統制システム運用状況の確認等でした。
また、常勤の監査役の活動として、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、監査室との意見交換による
内部監査状況の把握、営業所及び工場への往査、実地棚卸への立会等を行っております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の組織である監査室（５名）が統括しており、内部監査規程に基づき、グ
ループ会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵
守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ⅰ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ⅱ 継続監査期間
1996年以降
ⅲ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐藤 明典
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 野元 寿文
ⅳ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 19名
その他の会計従事者 17名
ⅴ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的なかつ効果的な監査業務
を実施することができる会計監査人としての専門性、独立性、品質管理体制、監査実施体制、監査実績及び監
査報酬等を総合的に考慮して判断しております。選定に際しては、一定期間ごとに、複数の監査法人から提案
を受けることとしております。
会計監査人が会社法第340条第１項に定められている事由のいずれかに該当すると認められる場合、監査役
会は、監査役全員の同意により、当該会計監査人を解任いたします。また、監査役会は、会計監査人が職務を
適切に遂行することが困難と認められる場合等には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関
する議案の内容を、監査法人の交代により当社にとってより適切な監査体制の整備が可能であると判断した場
合等には、会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定いたします。
監査役会が、当事業年度の会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人を選任した理由は、下記の「監査
法人の評価」に記載される評価内容を通じて、当社の会計監査人として相当であること、当社の会計監査が適
切かつ妥当に行われることを確保する体制が整えられていること、及び、監査実績等を勘案した結果、再任が
望ましいと判断したためです。
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ⅵ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の相当性、独立性、専門性及び業務内容等について、継続的に評価を行って
おります。評価に際しては、会計監査人として適格性、監査チームの職務遂行体制の適切性、監査の実施状
況、監査報酬の合理性、監査におけるコミュニケーションの状況等を総合的に考慮して評価しております。具
体的には、次の方法に基づき、評価を行っております。
(A) 会計監査人から四半期財務報告のレビュー、及び、監査手続きの結果についての報告を受け、内容を評価
しております。
(B) 会計監査人から監査日数、監査期間、監査実施内容などの監査計画の説明を受け、監査報酬に合意してお
ります。定期的に、監査の実施状況の説明を受け、内容を確認しております。
(C) 会計監査人から監査の品質管理体制、独立性、専門性等について、報告を受け、内容を評価しておりま
す。
(D) 毎年１回、監査室及び財務経理部から会計監査人の監査活動について報告を受け、報告内容を確認してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
ⅰ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
47 － 45 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
47 － 45 －
計
（注） 当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度
ともに該当事項はありません。
ⅱ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ⅰを除く）
該当事項はありません。
ⅲ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案し、当社の規模
に照らして監査報酬を検討しております。この検討結果を受け、監査役会の同意を得て決定する手続きを実施
しております。
ⅴ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模
や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意
の判断を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役、監査役の指名及び評価や報酬決定プロセスにおける客観性及び透明性を確保するため、取締
役会の諮問機関として、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会を設置しております。指名・報酬諮問
委員会では、役員報酬の基本方針及び構成、報酬決定方針等について審議し、取締役会へ答申するほか、取締役
個人別の報酬額につきましては、取締役会からの委任を受けて、指名・報酬諮問委員会において決定しておりま
す。
ⅰ 役員報酬に関する基本方針
当社は、当社の持続的な成長及び企業価値の向上を図るうえで、役員報酬制度が適切に機能するよう、以下
の基本方針を定めております。
(A) 業績目標を達成するための適切な動機付けとなること
(B) 優秀な人材の確保につながる競争力ある報酬水準であること
(C) 中長期的な企業価値向上につながるものであること
(D) 報酬の決定プロセスは客観性及び透明性の高いものであること
ⅱ 報酬構成及び報酬額の決定方法
役員報酬は、固定報酬、業績連動賞与及び業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）により構成されており
ます。役員報酬が、中長期的な企業価値向上のための適切なインセンティブとして機能するよう、報酬構成に
つきましても必要に応じて適宜見直しを行います。
なお、役員の報酬額は、1997年６月26日開催の第17回定時株主総会において、取締役の報酬額は年額7億円
以内、監査役の報酬額は年額5千万円以内と決議された金額の範囲内にて、以下の方法で決定しております。
(A) 固定報酬
固定報酬は、取締役会からの委任を受けた指名・報酬諮問委員会が、各取締役の役位や職責、業績への貢
献度等を踏まえるとともに、外部のデータベースサービスにおける報酬水準をベンチマークとし、総合的に
勘案し決定いたします。2019年５月24日に指名・報酬諮問委員会を開催し、上記内容について審議を行い、
取締役の個人別の報酬額について決定いたしました。
また、監査役については、監査役会の協議に基づき決定しております。
(B) 賞与
業績連動型の役員賞与は、下記の方法に基づき算定しております。
(a) 支給対象者
業務執行取締役（代表取締役社長 鈴木啓介を除く。）
(b) 個別支給額
各事業年度の期首に開示する一会計年度の連結業績予想の連結売上高及び連結営業利益（連結業績予
想の100％業績達成時の役員賞与控除後）の達成度合いに応じて、次の手順で支給額を算定しておりま
す。なお、業績指標としては、当社業績を評価するための明確な指標であることから、連結売上高及び
連結営業利益を組み合わせて採用しております。
(ア) 連結業績予想の連結営業利益（連結業績予想の100 ％ 業績達成時の役員報酬控除後）100 ％ 達成時
の係数を1.00とし、達成率が２ ％ 増減するごとに0.07を加減算して係数を算出いたします（達成
率：下限90 ％ 、上限120 ％ ）。
(イ) (ア)で算出された係数に、連結業績予想の連結売上高100％達成時の係数を1.00とし、達成率が
１％増減するごとに0.03を加減算して係数を算出いたします（達成率：下限90％、上限110％）。
(ウ) 月額報酬に(イ)で算出された係数を乗じて個別支給額を算出します（千円未満切り捨て）。但
し、これにより算定された役員賞与の額を控除した後、連結営業利益が連結業績予想の連結営業
利益達成率100％を下回る場合は、役員賞与の額は連結業績予想の連結営業利益の100％を上限と
して調整を行います。
なお、2020年３月期の業績目標は、2019年４月26日に開示した2020年３月期の連結業績予想の連結売
上高540億5千9百万円、連結営業利益104億6千5百万円、実績は連結売上高517億6千1百万円、連結営業
利益104億3千4百万円であります。
また、監査役については、監査役会の協議に基づき決定しております。
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(C) 業績連動型株式報酬（役員報酬BIP信託）
業績連動型株式報酬は、下記の方法に基づき支給しております。
(a) 支給対象者
業務執行取締役（代表取締役社長 鈴木啓介を除く。）
(b) 支給方法
業績連動型株式報酬は、報酬の一部を株式で交付することにより、中長期的な企業価値向上に対し、
インセンティブとして適切に機能するよう設定しています。業績の目標達成度及び役位に応じて、当社
株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付します。本制度におきましては、
各事業年度の期首に開示する一会計年度の連結業績予想の連結売上高及び連結営業利益を業績目標とし
ています。業績指標としては、当社業績を評価するための明確な指標であることから、連結売上高及び
連結営業利益を組み合わせて採用しております。
2020年３月期の業績目標は、2019年４月26日に開示した2020年３月期の連結業績予想数値である連結
売上高540億5千9百万円及び連結営業利益104億6千5百万円であり、実績は連結売上高517億6千1百万
円、連結営業利益104億3千4百万円であります。
なお、業務執行から独立した立場である社外取締役及び監査役は、業績連動型株式報酬制度の対象外
とするとともに、代表取締役社長である鈴木啓介氏につきましても、本制度導入の直前期末である2018
年３月末において、創業経営者として既に当社株式を相当程度保有していることから、本制度の対象外
としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
区分
（百万円） 固定報酬 賞与 業績連動報酬
（人）
（百万円） （百万円） （百万円）
取締役
456 416 23 17 10
（社外取締役を除く）
監査役
12 11 1 － 1
（社外監査役を除く）
23 21 2 － ▶
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とす
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、取引先等との関係構築・強化を通じ
て、当社のみでは容易に得ることのできない知見の獲得や当社事業とのシナジー効果が期待でき、事業の円滑
な遂行及び中長期的な成長に資するものであることを保有方針としております。また、個別銘柄については、
毎年取締役会にて保有先企業との取引状況等を踏まえ、当社の中長期的な事業戦略上における保有メリットに
ついて確認することで、妥当性の検証を行っております。意義が乏しいと判断した株式は、適宜売却し保有を
縮減いたします。
ⅱ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
▶ 647
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
新領域における知見の獲得や、医療機器の開発及
2 501
非上場株式
び販売に向けた協力関係強化のため。
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ⅲ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 51 1 51
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
0 － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号 以下
「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、各種民間団体開
催のセミナーへの参加、専門誌の購読などにより、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等に
的確に対応できる体制を整備しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
8,018 9,555
現金及び預金
※６ 12,178
13,762
受取手形及び売掛金
※３ 17,071 ※３ 18,187
たな卸資産
※２ 4,397 ※２ 2,571
その他
41,665 44,077
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,784 ※１ 6,201
建物及び構築物（純額）
※１ 694 ※１ 672
機械装置及び運搬具（純額）
土地 3,214 3,214
※１ 577 ※１ 524
リース資産（純額）
23 83
建設仮勘定
※１ 625 ※１ 644
その他（純額）
9,920 11,341
有形固定資産合計
無形固定資産
558 493
その他
558 493
無形固定資産合計
投資その他の資産
※４ 3,287 ※４ 5,516
投資有価証券
7,052 7,511
長期貸付金
※２ 3,295 ※２ 3,020
長期前払費用
1,484 1,858
繰延税金資産
525 1,189
その他
△ 7 △ 6
貸倒引当金
15,638 19,089
投資その他の資産合計
26,117 30,923
固定資産合計
67,783 75,000
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,087 4,081
※７ 5,600 ※７ 5,600
短期借入金
577 908
1年内返済予定の長期借入金
930 921
未払金
2,027 1,696
未払法人税等
1,264 1,358
賞与引当金
20 26
役員賞与引当金
1,073 1,501
その他
14,580 16,093
流動負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
固定負債
3,189 4,465
長期借入金
466 402
リース債務
190 178
長期未払金
61 72
役員株式報酬引当金
2,543 1,735
退職給付に係る負債
257 645
その他
6,709 7,500
固定負債合計
21,289 23,594
負債合計
純資産の部
株主資本
2,115 2,115
資本金
15,572 14,853
資本剰余金
30,499 35,912
利益剰余金
△ 1,691 △ 1,263
自己株式
46,496 51,618
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 76 △ 225
その他有価証券評価差額金
155 169
為替換算調整勘定
△ 95 △ 155
退職給付に係る調整累計額
△ 16 △ 211
その他の包括利益累計額合計
13 －
新株予約権
46,493 51,406
純資産合計
67,783 75,000
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
45,525 51,761
売上高
17,703 22,570
売上原価
27,822 29,191
売上総利益
販売費及び一般管理費
285 251
販売促進費
548 502
広告宣伝費
430 449
役員報酬
5,029 5,594
給料及び手当
※１ 404 ※１ 399
退職給付費用
1,061 1,137
賞与引当金繰入額
20 26
役員賞与引当金繰入額
17 17
役員株式報酬引当金繰入額
法定福利費 906 954
1,312 1,284
旅費及び交通費
187 146
消耗品費
674 719
不動産賃借料
536 473
減価償却費
※２ 1,431 ※２ 1,743
研究開発費
△ 0 △ 0
貸倒引当金繰入額
※３ 4,447 ※３ 5,057
その他
17,295 18,756
販売費及び一般管理費合計
10,526 10,434
営業利益
営業外収益
407 540
受取利息
99 64
受取配当金
15 10
為替差益
－ 172
独占販売契約終了益
48 102
雑収入
571 891
営業外収益合計
営業外費用
49 141
支払利息
163 438
投資有価証券評価損
－ 244
デリバティブ評価損
69 0
シンジケートローン手数料
6 75
雑損失
289 900
営業外費用合計
10,808 10,425
経常利益
特別利益
※４ 1 ※４ 3
固定資産売却益
3 －
投資有価証券売却益
5 3
特別利益合計
特別損失
※４ 2
－
固定資産売却損
※４ 12 ※４ 1
固定資産除却損
12 ▶
特別損失合計
10,801 10,425
税金等調整前当期純利益
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,182 2,958
法人税、住民税及び事業税
△ 104 △ 281
法人税等調整額
3,077 2,676
法人税等合計
7,723 7,748
当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 7,723 7,748
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
7,723 7,748
当期純利益
その他の包括利益
△ 57 △ 148
その他有価証券評価差額金
14 14
為替換算調整勘定
37 △ 60
退職給付に係る調整額
※１ △ ▶ ※１ △ 195
その他の包括利益合計
7,718 7,552
包括利益
（内訳）
7,718 7,552
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,115 15,572 25,091 △ 1,691 41,088
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,315 △ 2,315
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却
－
自己株式の処分 －
新株予約権の取得及び消却 －
親会社株主に帰属する当期純利
7,723 7,723
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 5,408 △ 0 5,408
当期末残高 2,115 15,572 30,499 △ 1,691 46,496
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高
△ 19 141 △ 132 △ 11 13 41,090
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,315
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却
－
自己株式の処分 －
新株予約権の取得及び消却
－
親会社株主に帰属する当期純利
7,723
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 57 14 37 △ ▶ － △ ▶
額（純額）
当期変動額合計 △ 57 14 37 △ ▶ － 5,403
当期末残高 △ 76 155 △ 95 △ 16 13 46,493
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,115 15,572 30,499 △ 1,691 46,496
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,335 △ 2,335
自己株式の取得 △ 456 △ 456
自己株式の消却 △ 719 719 －
自己株式の処分
165 165
新株予約権の取得及び消却 －
親会社株主に帰属する当期純利
7,748 7,748
益
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △ 719 5,413 427 5,121
当期末残高 2,115 14,853 35,912 △ 1,263 51,618
その他の包括利益累計額
その他の 新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 △ 76 155 △ 95 △ 16 13 46,493
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,335
自己株式の取得 △ 456
自己株式の消却 －
自己株式の処分 165
新株予約権の取得及び消却 △ 13 △ 13
親会社株主に帰属する当期純利
7,748
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 148 14 △ 60 △ 195 △ 195
額（純額）
当期変動額合計 △ 148 14 △ 60 △ 195 △ 13 4,912
当期末残高 △ 225 169 △ 155 △ 211 － 51,406
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,801 10,425
税金等調整前当期純利益
1,176 1,264
減価償却費
82 197
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 112 94
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 19 6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 246 △ 895
役員株式報酬引当金の増減額（△は減少） 17 11
△ 507 △ 605
受取利息及び受取配当金
49 141
支払利息
有形固定資産処分損益（△は益） 11 0
デリバティブ評価損益（△は益） － 244
投資有価証券評価損益（△は益） 163 438
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 －
売上債権の増減額（△は増加） 114 △ 1,598
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,508 △ 1,123
仕入債務の増減額（△は減少） 823 1,100
未払消費税等の増減額（△は減少） 373 152
210 341
その他
10,145 10,195
小計
204 290
利息及び配当金の受取額
△ 45 △ 99
利息の支払額
△ 3,267 △ 3,289
法人税等の支払額
7,037 7,096
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,712 △ 2,472
有形固定資産の取得による支出
35 36
有形固定資産の売却による収入
△ 87 △ 98
無形固定資産の取得による支出
△ 310 △ 641
投資有価証券の取得による支出
7 1,000
投資有価証券の売却による収入
△ 1,230 △ 1,005
短期貸付けによる支出
△ 3,637 △ 663
長期貸付けによる支出
263 100
長期貸付金の回収による収入
長期前払費用の取得による支出 △ 3,240 △ 85
△ 63 △ 607
その他の支出
10 18
その他の収入
△ 9,964 △ 4,419
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 1,000 －
2,944 2,405
長期借入れによる収入
△ 1,313 △ 768
長期借入金の返済による支出
△ 0 △ 456
自己株式の取得による支出
－ 165
自己株式の売却による収入
△ 100 △ 136
リース債務の返済による支出
△ 2,313 △ 2,332
配当金の支払額
－ △ 13
その他
△ 1,783 △ 1,136
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3 △ ▶
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,713 1,536
12,732 8,018
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 8,018 ※１ 9,555
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
Synexmed (Hong Kong) Limited、心宜医 器械（深圳）有限公司
(2）主要な非連結子会社の名称
主要な非連結子会社
JLL Malaysia Sdn. Bhd.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性が乏しく連結財務諸表に重要な影響を及ぼしてい
ないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の名称
JLL Malaysia Sdn. Bhd.、JLL Korea Co.,Ltd.
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び、利益剰余金（持分に見合
う額）がいずれも小規模であり、かつ、質的にも重要性が乏しく連結財務諸表に重要な影響を及ぼして
いないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のSynexmed (Hong Kong) Limited及び心宜医 器械（深圳）有限公司につきましては、決算日
が12月31日であり、連結決算日との差異が３ヶ月を超えないため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸
表を使用しております。
なお、連結決算日との間で生じた重要な取引については連結上必要な修正を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 時価のあるもの
時価法によっており、時価は決算日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された評価
差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法に
よっております。但し、デリバティブを区分して時価を算定することができない複合型金融商品につ
いては、算定された評価差額を当期の損益として処理しております。
また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
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(3）固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
ⅰ リース資産以外の有形固定資産
当社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）は定額法、また2016年４月１
日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。海外連結
子会社は、定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～38年
機械装置及び運搬具 ３～15年
ⅱ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づき均等償却を
行っております。
③ 長期前払費用
契約期間等にわたり均等償却しております。
(4）引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
ⅰ 一般債権
貸倒実績率に基づき計上しております。
ⅱ 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上してお
ります。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上
しております。
④ 役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てら
れたポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけ
るその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては借入金に対して特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 金利スワップ
（ヘッジ対象） 借入金
③ ヘッジ方針
当社は、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップ取引については特例処理を行っておりますので、決算時におけるヘッジ有効性の評価は
省略しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能
な預金のほか、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わず、取得日から
３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資が含まれております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日最終改正 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日最終改正 企業
会計基準委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「未払金」及び「その他」に含めて表示しておりました「賞与
引当金」は表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映さ
せるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」及び「その他」に表示しておりま
した「賞与引当金」の金額は、それぞれ1,202百万円のうち272百万円、2,065百万円のうち992百万円でし
た。この結果、それぞれ「賞与引当金」1,264百万円、「未払金」930百万円、「その他」1,073百万円とし
て組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「給料及び手当」に含めて表示しておりました
「賞与引当金繰入額」は表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示
方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「給料及び手当」に
表示しておりました6,091百万円は、「賞与引当金繰入額」1,061百万円、「給料及び手当」5,029百万円と
して組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりま
した「賞与引当金の増減額（△は減少）」は表示の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記して
おります。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示しておりました323百万円は、「賞与引当金の増減額（△は減少）」112百万円、
「その他」210百万円として組み替えております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、一部の医療機関におきましては感染症への対応を優先するた
め、緊急性の低い疾患の治療については延期する等の動きが出ているほか、新規の外来患者数が減少しており
ます。待機的な症例においても治療を延期できる期間は限られていることから、徐々に症例数は平常時の水準
に戻っていくものと認識しております。
現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期については2021年３月
期第２四半期連結会計期間以降連結会計年度末にかけて徐々に回復することを想定しております。
当社グループは、上述のシナリオを考慮した一定の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で固定資産
の減損会計の適用、繰延税金資産の回収可能性の評価、貸付金の評価等を行っております。
（株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について）
当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬
（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達成度
及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であり
ます。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株
式を、当社から取得（自己株式の処分）いたしました。その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各
連結会計年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当
する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については
当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付いたします。これらに伴う会計処理に
ついては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第
30号 平成27年３月26日）に準じております。
役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により連結貸
借対照表の純資産の部に自己株式として計上しており、前連結会計年度末において、計上額は268百万円、株
式数は115,800株、当連結会計年度末において、計上額は263百万円、株式数は113,320株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策と
して、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援するこ
とを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を
導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「日本ライフライン従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員
を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本ライフライン従業員持株
会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込
まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却
が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相
当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得
するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積
し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の
保証事項に基づき、 当社が当該残債を弁済することになっております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末296百万円、162,000株であ
ります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末317百万円
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
5,677 6,499
有形固定資産の減価償却累計額 百万円 百万円
※２ 前連結会計年度（2019年３月31日）
長期前払費用のうち3,293百万円及びその１年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示し
た211百万円は仕入先との長期契約に基づき支払った契約金であります。当該契約の目的は、契約期間
における商品仕入ルートを確保するためのものであります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
長期前払費用のうち2,958百万円及びその１年内償却額として流動資産の「その他」に含めて表示し
た335百万円は仕入先との長期契約に基づき支払った契約金であります。当該契約の目的は、契約期間
における商品仕入ルートを確保するためのものであります。
※３ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
13,976 15,376
商品及び製品 百万円 百万円
1,791 1,687
仕掛品 百万円 百万円
1,303 1,124
原材料及び貯蔵品 百万円 百万円
※４ 非連結子会社に対する投資有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
274 2,525
投資有価証券 百万円 百万円
５ 偶発債務
該当事項はありません。
※６ 期末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しており
ます。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連
結会計年度末残高から除かれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
366 －
受取手形 百万円 百万円
※７ 当社は、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的として、主要取引銀行との間にコミットメン
トライン契約を、また、その他の取引銀行３行との間にシンジケート方式によるコミットメントライン
契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額 8,500 百万円 8,500 百万円
5,300 5,300
借入実行残高 百万円 百万円
3,200 3,200
差引額 百万円 百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費の「退職給付費用」には、退職給付引当金繰入額262百万円の他に、確定拠出
年金に係る拠出額等及び厚生年金基金への拠出額を含めております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費の「退職給付費用」には、退職給付引当金繰入額250百万円の他に、確定拠出
年金に係る拠出額等及び厚生年金基金への拠出額を含めております。
※２ 研究開発費の総額は、販売費及び一般管理費に区分掲記しております。
※３ 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
販売費及び一般管理費の「その他」のうち82百万円は、連結貸借対照表の注記２に記載した長期前払
費用の償却額であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費の「その他」のうち197百万円は、連結貸借対照表の注記２に記載した長期前
払費用の償却額であります。
※４ 固定資産除売却損益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
固定資産売却益
0 0
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
0 3
その他 百万円 百万円
1 3
計 百万円 百万円
固定資産売却損
－ 1
建物及び構築物 百万円 百万円
－ 1
その他 百万円 百万円
－ 2
計 百万円 百万円
固定資産除却損
10 0
建物及び構築物 百万円 百万円
0 0
機械装置及び運搬具 百万円 百万円
0 0
その他 百万円 百万円
12 1
計 百万円 百万円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金
△82 △214
当期発生額 百万円 百万円
－ －
百万円 百万円
組替調整額
税効果調整前 △82 △214
百万円 百万円
△25 △65
百万円 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △57 △148
百万円 百万円
為替換算調整勘定
14 14
百万円 百万円
当期発生額
14 14
為替換算調整勘定
百万円 百万円
退職給付に係る調整額
△18 △149
当期発生額 百万円 百万円
72 62
百万円 百万円
組替調整額
税効果調整前 54 △87
百万円 百万円
16 △26
税効果額 百万円 百万円
37 △60
退職給付に係る調整額 百万円 百万円
その他の包括利益合計 △4 △195
百万円 百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 90,419,976 － － 90,419,976
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 10,005,616 96 － 10,005,712
（注） 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式115,800株が含まれております。
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 96株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の株（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
提出会社
2,000,000 － － 2,000,000 13
第３回新株予約権 普通株式
（親会社）
2,000,000 － － 2,000,000 13
合計
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月27日
2,315 28.75
普通株式 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月26日
2,335 29.00
普通株式 利益剰余金 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 90,419,976 － 5,000,000 85,419,976
（注） 普通株式の発行済株式数の減少5,000,000株は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 10,005,712 248,929 5,089,380 5,165,261
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式113,320株が含まれております。
２ 当連結会計年度末の自己株式数には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship ® )」により野村
信託銀行株式会社(日本ライフライン従業員持株会専用信託)が所有する当社株式が162,000株含まれており
ます。
（変動事由の概要）
１ 増加数の内訳は、次のとおりであります。
①単元未満株式の買取りによる増加29株
② 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship ® )」を対象とした、野村信託銀行株式会社(日本ラ
イフライン従業員持株会専用信託) による当社株式の取得による増加248,900株
２ 減少数の内訳は、次のとおりであります。
①取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少5,000,000株
② 日本ライフライン従業員持株会専用信託における株式売却による減少86,900株
③役員報酬BIP信託からの給付による減少2,480株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の株（株）
当連結会計
新株予約権の
年度末残高
区分 新株予約権の内訳 目的となる
当連結会計 当連結会計
（百万円）
株式の種類
増加 減少
年度期首 年度末
提出会社
2,000,000 － 2,000,000 － －
第３回新株予約権 普通株式
（親会社）
2,000,000 － 2,000,000 － －
合計
（変動事由の概要）
新株予約権の取得及び消却による減少 2,000,000株
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月26日
2,335 29.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注） 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月25日
2,335 29.00
普通株式 利益剰余金 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注） １ 配当金の総額に含まれる、 役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金額は3百万円であります。
２ 配当金の総額に含まれる、 日本ライフライン従業員持株会専用信託 が所有する自社の株式に対する配当金額
は4百万円であります。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
8,018 9,555
現金及び預金勘定 百万円 百万円
8,018 9,555
現金及び現金同等物の期末残高 百万円 百万円
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資により、短期貸付金2,183百万円等が減少した一
方で、関係会社株式が2,241百万円増加しております。
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については安
全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針です。デリバティ
ブは、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、
当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を半期ごとに把握する体制としています。
投資有価証券である株式等は、市場価格の変動リスクに晒されています。これについては、月次で把握
された時価が取締役会に報告されております。
長期貸付金は従業員に対する福利厚生を目的とした社内貸付金のほか、製品の仕入先もしくは製品導入
の準備を進めている海外医療機器メーカーに対する貸付金であり、為替の変動リスク及び 貸付先の経営状
況の悪化による貸倒引当金の計上に至るリスク に晒されております 。 為替リスクについては必要に応じて
通貨スワップ等を利用しリスクをヘッジしており、 貸倒引当金の計上に至るリスクについては取引先の経
営状態を注視し、リスクの低減に努めております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに未払金は、その全てが１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金、また、長期借入金は設備投資等を目的とした資金調達であ
ります。なお、一部の長期借入金は変動金利によっておりますが、これについては金利スワップを利用し
て金利変動リスクをヘッジしております。
長期未払金は、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給額であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての長期貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした通貨
スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っ
て行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融
機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が適時に資金
繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難なもの及び重要性の乏しいものについては含まれておりません （（注）２．参照） 。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
8,018 8,018 －
現金及び預金
12,178 12,178 －
受取手形及び売掛金
投資有価証券
2,815 2,815 －
その他有価証券
7,052 10,545 3,492
長期貸付金
3,087 3,087 －
支払手形及び買掛金
5,600 5,600 －
短期借入金
577 577 －
１年内返済予定の長期借入金
1,202 1,202 －
未払金
3,189 3,138 △50
長期借入金
リース債務(※1) 620 638 17
デリバティブ取引(※2) － － －
(※1) リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、 １年内返済予定のリース債務を含めております。
(※2) 組込デリバティブの時価については、合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価
し、投資有価証券に含めております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
科目 連結貸借対照表計上額 時価 差額
9,555 9,555 －
現金及び預金
受取手形及び売掛金 13,762 13,762 －
投資有価証券(※1)
2,291 2,291 －
その他有価証券
7,511 11,190 3,679
長期貸付金
4,081 4,081 －
支払手形及び買掛金
5,600 5,600 －
短期借入金
908 908 －
１年内返済予定の長期借入金
921 921 －
未払金
4,465 4,454 △10
長期借入金
リース債務(※2) 565 577 12
デリバティブ取引(※3) (244) (244) －
(※1) 組込デリバティブの時価については、合理的に区分して測定できないため、当該複合金融商品全体を時価評価
し、投資有価証券に含めております。
(※2) リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、 １年内返済予定のリース債務を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金並
びに未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2）投資有価証券
投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これらの時価については、取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
また、投資有価証券には複合金融商品が含まれており、その時価は取引先金融機関から提示された参考価
格に基づき算定しております。
(3）長期貸付金
これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(4）長期借入金
これに係る時価については、返済期限ごとにその将来キャッシュ・フローを再調達金利で割り引いた現在
価値により算定しております。
なお、長期借入金の一部につきましては変動金利によっており、金利スワップ取引によるヘッジ会計を適
用しておりますが、特例処理を行っているため、当該デリバティブ取引の時価情報については元本と一体
として注記しております。
(5）リース債務
これに係る時価については、支払期限ごとにその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現
在価値により算定しております。
(6）デリバティブ取引
これに係る時価については、期末時点での取引先金融機関等から提示された価格等に基づき、時価評価を
行っております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
472 3,224
非上場株式 百万円 百万円
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
また、長期未払金は、支払時期を予測することができないことから、将来キャッシュ・フローを見積もるこ
とができず、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりませ
ん。
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日本ライフライン株式会社(E02881)
有価証券報告書
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
科目 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
8,018 － － －
現金及び預金
12,178 － － －
受取手形及び売掛金
52 1,884 5,099 16
長期貸付金
20,249 1,884 5,099 16
合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
科目 １年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
9,555 － － －
現金及び預金
13,762 － － －
受取手形及び売掛金
667 3,336 3,494 13
長期貸付金
23,985 3,336 3,494 13
合計
４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
科目 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
5,600 － － － － －
短期借入金
577 560 1,649 520 220 240
長期借入金
154 154 128 102 68 12
リース債務
6,331 714 1,778 622 288 252
合計
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
科目 １年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
5,600 － － － － －
短期借入金
908 1,966 1,394 568 416 120
長期借入金
リース債務 163 153 119 84 27 17
6,671 2,119 1,514 652 443 137
合計
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
株式
－ － －
債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
その他
－ － －
小計
－ － －
株式
836 1,000 △163
債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1,978 2,089 △110
その他
小計 2,815 3,089 △274
2,815 3,089 △274
合計
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円）
－ － －
株式
－ － －
債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
その他
－ － －
小計
－ － －
株式
397 1,000 △602
債券
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
1,893 2,219 △325
その他
2,291 3,219 △928
小計
2,291 3,219 △928
合計
（注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の金額であります。
２ 時価が取得原価に比べ30％以上下落した場合には、「著しく下落した」ものとし、回復する見込みがあると
認められる場合を除き、減損処理をしております。
３ 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない債券には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融
商品が含まれており、評価差額は損益に計上しております。
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２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
7 3 －
株式
6,999 － －
債券
－ － －
その他
7,006 3 －
合計
（注） 債券の売却額は償還による売却であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(１)複合金融商品関連
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価
し、「（有価証券関係）１ その他有価証券」に含めて記載しております。
(２)通貨関連
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
１年超
区分 取引の種類
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
通貨スワップ取引
2,855 2,855 △244 △244
市場取引以外の取引 受取 日本円
支払 米ドル
（注） 時価の算定方法
取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
区分 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
1,669 1,559 －（注）
金利スワップの特例処理 長期借入金
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
区分 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
1,637 1,527 －（注）
金利スワップの特例処理 長期借入金
変動受取・固定支払
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、総合設立型の厚生年金基金制度に加入しているほか、確定給付
型の退職一時金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているも
のがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、海外連結子会社は退職給付制度を採用しておりません。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,351 2,543
退職給付債務の期首残高 百万円 百万円
216 229
勤務費用 百万円 百万円
9 10
利息費用 百万円 百万円
18 113
数理計算上の差異の発生額 百万円 百万円
△51 △179
退職給付の支払額 百万円 百万円
2,543 2,718
退職給付債務の期末残高 百万円 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
－ －
年金資産の期首残高 百万円 百万円
－ 17
期待運用収益 百万円 百万円
－ △35
数理計算上の差異の発生額 百万円 百万円
－ 1,000
事業主からの拠出額 百万円 百万円
－ 982
年金資産の期末残高 百万円 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
－ 2,718
積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
－ △982
年金資産 百万円 百万円
－ 百万円 1,735 百万円
2,543 －
非積立型制度の退職給付債務 百万円 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,543 百万円 1,735 百万円
2,543 1,735
退職給付に係る負債 百万円 百万円
2,543 1,735
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 百万円 百万円
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
216 229
勤務費用 百万円 百万円
9 10
利息費用 百万円 百万円
－ △17
期待運用収益 百万円 百万円
72 62
数理計算上の差異の費用処理額 百万円 百万円
298 284
確定給付制度に係る退職給付費用 百万円 百万円
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△54 87
数理計算上の差異 百万円 百万円
△54 87
合計 百万円 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
137 224
未認識数理計算上の差異 百万円 百万円
137 224
合計 百万円 百万円
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 － ％ 51％
その他 － ％ 49％
合計 － ％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
0.4 ％ 0.2 ％
割引率
－ ％ 2.0 ％
長期期待運用収益率
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93百万円（従業員拠出額は含まない）、当連結会計
年度99百万円（従業員拠出額は含まない）であります。
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４ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金への拠出額は、前連結会計年度112百
万円、当連結会計年度119百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（2018年３月31日 現在） （2019年３月31日 現在）
531,843 157,063
年金資産の額 百万円 百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
512,770 151,840
百万円 百万円
最低責任準備金の額との合計額
19,073 5,223
差引額 百万円 百万円
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
（2019年３月31日 現在） （2020年３月31日 現在）
1.3 ％ 1.6 ％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度23,254百
万円、当連結会計年度13,593百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度11,381百万円、当連結会計年度△
136,643百万円）及び別途積立金（前連結会計年度30,947百万円、当連結会計年度155,460百万円）であり
ます。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2018年３月末で４
年０ヶ月、2019年３月末で５年５ヶ月であります。当社は、連結財務諸表上、特別掛金（前連結会計年度
112百万円、当連結会計年度119百万円）を費用処理しております。
厚生年金基金の年金資産の額を加入人員に基づき按分した額は、前連結会計年度6,381百万円、当連結
会計年度2,044百万円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
778 837
退職給付に係る負債 百万円 百万円
387 416
賞与引当金 百万円 百万円
143 142
投資有価証券評価損 百万円 百万円
123 107
事業税未納付額 百万円 百万円
23 33
未実現利益 百万円 百万円
305 487
百万円 百万円
その他
小計 1,762 2,023
百万円 百万円
△247 △109
百万円 百万円
評価性引当額
1,514 1,914
繰延税金資産合計 百万円 百万円
29 55
繰延税金負債 百万円 百万円
繰延税金資産の純額 1,484 1,858
百万円 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
0.8 ％ 0.8 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 ％ 0.6 ％
住民税均等割
△0.3 ％ △1.3 ％
評価性引当額の増減
△3.3 ％ △3.4 ％
税額控除
0.1 ％ △1.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 ％ 25.7 ％
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
資産除去債務の金額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
資産除去債務の金額に重要性が乏しい為、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所
在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメント
とすべきものはありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社及び連結子会社の営む事業は医療用機器の製造及び販売業であり、また、主な販売先は国内に所
在しております。当社及び連結子会社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象として報告セグメント
とすべきものはありません。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
区分 外部顧客に対する売上高
5,862
リズムディバイス
23,060
EP/アブレーション
11,730
外科関連
4,872
インターベンション
45,525
合計
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
相手先 販売高
4,820
ディーブイエックス株式会社
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
区分 外部顧客に対する売上高
11,866
リズムディバイス
24,696
EP/アブレーション
10,166
外科関連
5,032
インターベンション
51,761
合計
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
相手先 販売高
6,021
ディーブイエックス株式会社
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金
事業の内容 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
氏名 出資金
割合（％）
JLL
医療機器の
10 （所有） 資金の貸付
Malaysia
子会社 マレーシア 製造加工及 役員の兼任 1,207 短期貸付金 1,308
(百万MYR) 直接100.0 （注）
び販売
Sdn. Bhd.
（注） 資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間及び返済方法については
両者協議の上、貸付条件を決定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
会社等の 資本金
事業の内容 所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 又は 取引の内容 科目
又は職業 （被所有） との関係 （百万円） （百万円）
氏名 出資金
割合（％）
資金の貸付
JLL
1,005
医療機器の 当社製品の
（注）１
（所有）
95
Malaysia
子会社 マレーシア 製造加工及 製造加工 短期貸付金 108
直接100.0
(百万MYR)
増資の引受
び販売 役員の兼任
Sdn. Bhd.
2,241
（注）２
（注）１ 資金の貸付については、市場金利を勘案した合理的な利率を設定しており、貸付期間及び返済方法について
は両者協議の上、貸付条件を決定しております。
２ 増資の引受については、デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金等の現物出資であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産 額 、１株当たり当期純利益及びその算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利
益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１株当たり純資産額（円） 578.01 640.54
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益（円） 96.05 96.55
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 7,723 7,748
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
7,723 7,748
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 80,414 80,251
潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円） 95.86 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株） 160 －
（うち新株予約権） (160) (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概
要
（注）１ 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている役員報酬BIP信託に残存する自社の株式は、１株当たり純
資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、自己株式として取り
扱っております。前連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は115,800株、期中平均株式
数は115,800株、当連結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は113,320株、期中平均株式数
は114,006株であります。
３ 株主資本において自己株式として計上されている日本ライフライン従業員持株会専用信託に残存する自社の
株式は、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益の算定上、自己株式として取り扱っております。当連
結会計年度において、当該自己株式の期末時点の株式数は162,000株、期中平均株式数は197,500株でありま
す。
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⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
5,600 5,600 0.28 －
短期借入金
577 908 0.40 －
１年以内に返済予定の長期借入金
１年以内に返済予定のリース債務 154 163 1.51 －
2021年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,189 4,465 1.36
2026年３月
2021年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 466 402 1.62
2026年１月
－ － － －
その他有利子負債
9,987 11,538 － －
合計
（注）１ 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
の連結決算日後５年内における１年毎の返済予定の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
1,966 1,394 568 416
長期借入金
153 119 84 27
リース債務
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度の四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 連結会計年度
（百万円） 11,785 24,173 38,017 51,761
売上高
税金等調整前
（百万円） 2,507 4,841 7,962 10,425
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,940 3,555 5,756 7,748
四半期（当期）純利益
（円） 24.15 44.29 71.72 96.55
１株当たり四半期（当期）純利益
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（円） 24.15 20.13 27.44 24.83
１株当たり四半期純利益
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
7,700 9,109
現金及び預金
※３ 2,771
2,960
受取手形
9,387 10,799
売掛金
10,216 11,898
商品
3,841 3,685
製品
1,738 1,619
仕掛品
983 873
原材料
181 138
貯蔵品
514 699
前払費用
※１ 1,814 ※１ 608
短期貸付金
※１ 2,581 ※１ 1,856
その他
41,733 44,251
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,460 5,860
建物
162 232
構築物
552 523
機械及び装置
562 567
工具、器具及び備品
3,214 3,214
土地
リース資産（純額） 577 524
23 83
建設仮勘定
51 64
その他
9,605 11,070
有形固定資産合計
無形固定資産
485 437
ソフトウエア
5 －
ソフトウエア仮勘定
21 21
電話加入権
2 2
水道施設利用権
43 32
その他
無形固定資産合計 558 493
投資その他の資産
3,012 2,991
投資有価証券
274 2,525
関係会社株式
※１ 7,712 ※１ 8,164
長期貸付金
3,295 3,020
長期前払費用
繰延税金資産 1,442 2,079
514 525
敷金及び保証金
8 661
その他
△ 417 △ 429
貸倒引当金
15,843 19,537
投資その他の資産合計
26,007 31,101
固定資産合計
67,740 75,352
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 3,139 ※１ 4,186
買掛金
※２ 5,600 ※２ 5,600
短期借入金
577 908
1年内返済予定の長期借入金
901 946
未払金
265 309
未払費用
2,026 1,697
未払法人税等
370 522
未払消費税等
1,264 1,358
賞与引当金
20 26
役員賞与引当金
133 118
預り金
313 555
その他
14,612 16,230
流動負債合計
固定負債
3,189 4,465
長期借入金
466 402
リース債務
190 178
長期未払金
2,406 1,511
退職給付引当金
61 72
役員株式報酬引当金
243 632
その他
6,558 7,262
固定負債合計
21,171 23,493
負債合計
純資産の部
株主資本
2,115 2,115
資本金
資本剰余金
2,133 2,133
資本準備金
13,439 12,720
その他資本剰余金
15,573 14,854
資本剰余金合計
利益剰余金
528 528
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 44 42
6,000 6,000
別途積立金
24,062 29,807
繰越利益剰余金
30,635 36,378
利益剰余金合計
△ 1,691 △ 1,263
自己株式
46,633 52,085
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 76 △ 225
その他有価証券評価差額金
△ 76 △ 225
評価・換算差額等合計
13 －
新株予約権
46,569 51,859
純資産合計
67,740 75,352
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
45,482 51,700
売上高
※１ 17,885 ※１ 22,709
売上原価
27,597 28,991
売上総利益
※１ , ※２ 17,169 ※１ , ※２ 18,589
販売費及び一般管理費
10,428 10,402
営業利益
営業外収益
※１ 424 ※１ 558
受取利息
99 64
受取配当金
62 －
貸倒引当金戻入益
105 32
為替差益
－ 172
独占販売契約終了益
※１ 53 ※１ 88
雑収入
744 917
営業外収益合計
営業外費用
57 132
支払利息
－ 12
貸倒引当金繰入額
163 438
投資有価証券評価損
－ 244
デリバティブ評価損
69 0
シンジケートローン手数料
6 23
雑損失
296 852
営業外費用合計
10,876 10,466
経常利益
特別利益
※３ 1 ※３ 3
固定資産売却益
3 －
投資有価証券売却益
5 3
特別利益合計
特別損失
※３ 2
－
固定資産売却損
※３ 12 ※３ 1
固定資産除却損
12 ▶
特別損失合計
10,868 10,466
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,182 2,958
△ 116 △ 571
法人税等調整額
3,065 2,387
法人税等合計
7,803 8,078
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記
区分
番号
構成比 構成比
金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
2,724 36.8 2,546 36.3
Ⅰ 材料費
1,749 23.6 1,729 24.7
Ⅱ 労務費
Ⅲ 経費
1,740 1,527
外注加工費
385 434
減価償却費
805 772
その他
39.6 39.0
2,932 2,734
計
7,406 100.0 7,010 100.0
当期総製造費用
1,550 1,738
期首仕掛品棚卸高
151 －
他勘定受入高
合計 9,107 8,748
1,738 1,619
期末仕掛品棚卸高
53 291
※２
他勘定振替高
当期製品製造原価 7,315 6,837
（注）１ 原価計算の方法
原価計算は、工程別実際総合原価計算によっております。
※２ 他勘定振替高の内訳
主として研究開発費への振替であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,115 2,133 13,439 15,573
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
新株予約権の取得及び消却
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － －
当期末残高 2,115 2,133 13,439 15,573
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 528 44 6,000 18,574 25,147
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,315 △ 2,315
当期純利益 7,803 7,803
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 0 0 －
新株予約権の取得及び消却
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － △ 0 － 5,488 5,487
当期末残高 528 44 6,000 24,062 30,635
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（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,691 41,145 △ 19 △ 19 13 41,139
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,315 △ 2,315
当期純利益 7,803 7,803
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の消却 － －
自己株式の処分 － －
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
新株予約権の取得及び消却
－ －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 57 △ 57 － △ 57
額（純額）
当期変動額合計 △ 0 5,487 △ 57 △ 57 － 5,430
当期末残高
△ 1,691 46,633 △ 76 △ 76 13 46,569
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,115 2,133 13,439 15,573
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却 △ 719 △ 719
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
新株予約権の取得及び消却
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 719 △ 719
当期末残高
2,115 2,133 12,720 14,854
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 528 44 6,000 24,062 30,635
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,335 △ 2,335
当期純利益 8,078 8,078
自己株式の取得
自己株式の消却
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 1 1 －
新株予約権の取得及び消却
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1 － 5,744 5,743
当期末残高 528 42 6,000 29,807 36,378
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（単位：百万円）
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,691 46,633 △ 76 △ 76 13 46,569
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,335 △ 2,335
当期純利益 8,078 8,078
自己株式の取得
△ 456 △ 456 △ 456
自己株式の消却 719 － －
自己株式の処分 165 165 165
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
新株予約権の取得及び消却
－ △ 13 △ 13
株主資本以外の項目の当期変動
△ 148 △ 148 △ 148
額（純額）
当期変動額合計 427 5,452 △ 148 △ 148 △ 13 5,289
当期末残高
△ 1,263 52,085 △ 225 △ 225 － 51,859
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）その他有価証券
① 時価のあるもの
時価法によっており、時価は決算期末日現在の市場価格等を用いております。その結果算定された
評価差額の処理は、洗替方式に基づき、評価差額の合計額を純資産の部に計上する全部純資産直入法
によっております。但し、デリバティブを区分して時価を算定することができない複合型金融商品に
ついては、算定された評価差額を当期の損益として処理しております。
また、売却原価算定のための評価方法は、移動平均法によっております。
② 時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
① リース資産以外の有形固定資産
1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法、また2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物は定額法、それ以外は定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～38年
構築物 ７～20年
機械及び装置 ３～15年
工具、器具及び備品 ３～20年
② リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間（５年）に基づき均等償却を行っ
ております。
(3）長期前払費用
契約期間等にわたり均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、以下の基準により計上しております。
① 一般債権
貸倒実績率に基づき計上しております。
② 貸倒懸念債権及び破産更生債権等
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しておりま
す。
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(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上してお
ります。
(4）役員株式報酬引当金
役員報酬BIP信託による当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、取締役に割り当てられ
たポイントに応じた株式の支給見込額を計上しております。
(5）退職給付引当金
従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付見込額のうち当事業年度末におい
て発生していると認められる退職給付費用の額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により費用処理をしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５ 重要なヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについては借入金に対して特例処理を行っております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） 金利スワップ
（ヘッジ対象） 借入金
(3）ヘッジ方針
当社は、借入金利息の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4）ヘッジ有効性の評価の方法
金利スワップ取引については特例処理を行っておりますので、決算時におけるヘッジ有効性の評価は省
略しております。
６ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と
異なっております。
(2）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「未払金」及び「未払費用」に含めて表示しておりました「賞与引
当金」は表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払金」及び「未払費用」に表示しておりました
「賞与引当金」の金額は、それぞれ1,174百万円のうち272百万円、1,257百万円のうち992百万円でした。こ
の結果、それぞれ「賞与引当金」1,264百万円、「未払金」901百万円、「未払費用」265百万円として組み
替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、一部の医療機関におきましては感染症への対応を優先するた
め、緊急性の低い疾患の治療については延期する等の動きが出ているほか、新規の外来患者数が減少しており
ます。待機的な症例においても治療を延期できる期間は限られていることから、徐々に症例数は平常時の水準
に戻っていくものと認識しております。
現時点で入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期については2021年３月
期第２四半期会計期間以降事業年度末にかけて徐々に回復することを想定しております。
当社は、上述のシナリオを考慮した一定の仮定に基づいて将来の事業計画を設定した上で固定資産の減損会
計の適用、繰延税金資産の回収可能性の評価、貸付金の評価等を行っております。
（株式報酬型「役員報酬BIP信託」に係る取引について）
当社は、役員報酬BIP信託を導入しております。役員報酬BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬
（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、業績の目標達成度
及び役位に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付する制度であり
ます。
当社は、取締役のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより
信託を設定しました。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき取締役に交付すると見込まれる数の当社株
式を、当社から取得（自己株式の処分）いたしました。その後、当社は株式交付規程に従い、取締役に対し各
連結会計年度の業績達成度及び役位に応じてポイントを付与し、取締役の退任後、累積ポイントの70％に相当
する数の当社株式（単元未満株式については切捨て）を当該信託を通じて交付し、残りの当社株式については
当該信託内で換価処分した換価処分金相当額の金銭を当該信託から給付いたします。これらに伴う会計処理に
ついては、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第
30号 平成27年３月26日）に準じております。
役員報酬BIP信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により貸借対
照表の純資産の部に自己株式として計上しており、前事業年度末において、計上額は268百万円、株式数は
115,800株、当事業年度末において、計上額は263百万円、株式数は113,320株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引について）
当社は従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策と
して、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援するこ
とを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」という。)を
導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、「日本ライフライン従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべての従業員
を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日本ライフライン従業員持株
会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、その設定後３年間にわたり持株会が取得すると見込
まれる数の当社株式を予め取得いたします。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却
が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相
当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得
するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積
し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、金銭消費貸借契約の
保証事項に基づき、 当社が当該残債を弁済することになっております。
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(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度末296百万円、162,000株でありま
す。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当事業年度末317百万円
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
1,860 773
短期金銭債権 百万円 百万円
659 652
長期金銭債権 百万円 百万円
39 39
短期金銭債務 百万円 百万円
※２ 当社は、資金調達の機動性及び安定性を高めることを目的として、主要取引銀行との間にコミットメン
トライン契約を、また、その他の取引銀行３行との間にシンジケート方式によるコミットメントライン契
約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
8,500 8,500
コミットメントラインの総額 百万円 百万円
5,300 5,300
借入実行残高 百万円 百万円
3,200 3,200
差引額 百万円 百万円
※３ 期末日満期手形の会計処理
事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高から
除かれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
366 －
受取手形 百万円 百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
273 301
営業取引高 仕入高 百万円 百万円
196 269
外注加工費 百万円 百万円
37 16
販売費及び一般管理費 百万円 百万円
41 84
営業取引高以外の取引高 百万円 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
4,952 5,510
給料及び手当 百万円 百万円
1,061 1,137
賞与引当金繰入額 百万円 百万円
役員賞与引当金繰入額 20 百万円 26 百万円
17 17
役員株式報酬引当金繰入額 百万円 百万円
534 466
減価償却費 百万円 百万円
△ 0 △ 0
貸倒引当金繰入額 百万円 百万円
おおよその割合
64.2 ％ 63.5 ％
販売費
35.8 ％ 36.5 ％
一般管理費
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※３ 固定資産除売却損益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
固定資産売却益
0 0
機械及び装置 百万円 百万円
0 0
工具、器具及び備品 百万円 百万円
0 2
その他 百万円 百万円
1 3
計 百万円 百万円
固定資産売却損
－ 1
建物 百万円 百万円
－ 0
工具、器具及び備品 百万円 百万円
－ 0
その他 百万円 百万円
－ 2
計 百万円 百万円
固定資産除却損
10 0
建物 百万円 百万円
0 0
機械及び装置 百万円 百万円
0 0
工具、器具及び備品 百万円 百万円
0 0
その他 百万円 百万円
計 12 百万円 1 百万円
（有価証券関係）
子会社株式は、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものであります。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 274 2,525
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
736 769
退職給付引当金 百万円 百万円
387 416
賞与引当金 百万円 百万円
299 298
投資有価証券評価損 百万円 百万円
127 131
貸倒引当金 百万円 百万円
123 107
事業税未納付額 百万円 百万円
231 412
百万円 百万円
その他
小計 1,906 2,135
百万円 百万円
△433 －
百万円 百万円
評価性引当額
1,472 2,135
繰延税金資産合計 百万円 百万円
29 55
繰延税金負債 百万円 百万円
1,442 2,079
繰延税金資産の純額 百万円 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
（調整）
0.8 ％ 0.8 ％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.6 ％ 0.6 ％
住民税均等割
△0.2 ％ △4.2 ％
評価性引当額の増減
△3.3 ％ △3.4 ％
税額控除
△0.3 ％ △1.6 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.2 ％ 22.8 ％
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末
減価償却 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 累計額又は 残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
償却累計額
（百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物
6,064 1,983 185 7,863 2,002 303 5,860
構築物
310 92 － 403 170 22 232
機械及び装置 1,714 203 121 1,797 1,274 226 523
工具、器具及び備品 2,574 325 125 2,774 2,206 302 567
土地 3,214 － － 3,214 － － 3,214
リース資産
1,075 118 152 1,041 517 148 524
建設仮勘定
23 2,047 1,988 83 － － 83
その他 86 86 18 154 89 50 64
有形固定資産計 15,064 4,858 2,590 17,332 6,261 1,053 11,070
無形固定資産
ソフトウエア 792 103 － 895 457 165 437
ソフトウエア仮勘定
5 16 21 － － － －
電話加入権 21 － － 21 － － 21
水道施設利用権 3 － － 3 1 0 2
その他 57 － － 57 25 11 32
無形固定資産計 879 119 21 977 484 176 493
（注）１ その他の有形固定資産は、車両及び運搬具及び取得価額が10万円以上20万円未満の償却資産について、取得
年度毎に一括して３年間で均等償却しているものであります。
２ 当期首残高及び当期末残高について、取得価額により記載しております。
３ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物及び建設仮勘定 小山ファクトリー（栃木県小山市） 1,505百万円
４ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 小山ファクトリー（栃木県小山市） 1,505百万円
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（百万円） （百万円） （百万円）
目的使用 その他
（百万円） （百万円）
417 12 － 0 429
貸倒引当金
1,264 1,358 1,264 － 1,358
賞与引当金
20 26 20 － 26
役員賞与引当金
61 17 5 － 72
役員株式報酬引当金
（注） 貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、回収及び戻し入れによる取崩額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
－
取次所
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載
して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとお
りです。
https://www.jll.co.jp
株主に対する特典 なし
（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第39期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月26日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日 関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第40期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日 関東財務局長に提出
（第40期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月14日 関東財務局長に提出
（第40期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日 関東財務局長に提出
(4）四半期報告書の訂正報告書及び確認書
（第40期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年12月４日 関東財務局長に提出
(5）臨時報告書
2019年７月３日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２５日
日本ライフライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 明典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野元 寿文 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本ライフライン株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本
ライフライン株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ライフライン株式会社
の２０２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ライフライン株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２５日
日本ライフライン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 明典 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 野元 寿文 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている日本ライフライン株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第４０期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ライ
フライン株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途
保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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