アズワン株式会社 有価証券報告書 第59期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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アズワン株式会社(E02835)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
第59期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【事業年度】
【会社名】 アズワン株式会社
AS ONE CORPORATION
【英訳名】
代表取締役社長 井 内 卓 嗣
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
０６（６４４７）１２１０
【電話番号】
取締役コーポレート本部長 西 川 圭 介
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号
【電話番号】 ０６（６４４７）１２１０
取締役コーポレート本部長 西 川 圭 介
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 アズワン株式会社 東京オフィス
（東京都中央区八丁堀二丁目23番１号）
アズワン株式会社 横浜支店
（横浜市港北区新横浜二丁目６番地３）
アズワン株式会社 名古屋支店
（名古屋市中区錦二丁目２番13号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高（千円） 53,576,613 55,947,932 60,959,807 66,733,185 70,389,563
経常利益（千円） 5,990,506 6,306,376 6,843,995 7,751,503 8,822,585
親会社株主に帰属する
3,878,636 4,212,989 4,684,617 5,264,080 5,966,040
当期純利益（千円）
包括利益（千円） 4,412,225 4,103,693 6,137,581 4,742,166 6,096,655
純資産額（千円） 48,614,889 50,169,406 52,467,411 53,252,203 56,493,928
総資産額（千円） 69,614,674 70,986,399 77,831,474 78,773,639 81,520,060
１株当たり純資産額（円） 2,536.98 2,637.91 2,810.73 2,852.74 3,026.35
１株当たり当期純利益（円） 202.41 220.89 249.06 282.00 319.60
潜在株式調整後１株当たり当期純
202.36 220.76 248.84 281.68 319.18
利益（円）
自己資本比率（％） 69.80 70.61 66.98 67.48 69.15
自己資本利益率（％） 8.21 8.54 9.16 10.00 10.89
株価収益率（倍） 21.05 21.82 27.22 31.21 29.79
営業活動によるキャッシュ・
5,303,048 4,731,048 3,037,622 5,791,663 6,312,457
フロー（千円）
投資活動によるキャッシュ・
△ 3,457,259
△ 2,181,960 △ 1,923,827 3,354,396 △ 448,171
フロー（千円）
財務活動によるキャッシュ・
△ 2,873,379
△ 2,579,905 △ 3,548,042 △ 4,626,318 △ 5,051,910
フロー（千円）
現金及び現金同等物の期末残高
5,538,704 4,781,787 6,551,129 6,816,931 6,784,682
（千円）
従業員数（人）
463 485 527 557 585
〔 62 〕 〔 71 〕 〔 88 〕 〔 92 〕 〔 94 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第57期より「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、「１
株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、「１株
当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算におい
て控除する自己株式に含めております。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第58期の期首
から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高（千円） 51,867,431 54,207,664 58,802,475 63,689,121 67,648,927
経常利益（千円） 5,924,346 6,195,193 6,811,647 7,708,789 8,823,079
当期純利益（千円） 3,842,842 4,170,745 4,699,092 5,326,999 6,031,930
資本金（千円） 5,075,000 5,075,000 5,075,000 5,075,000 5,075,000
発行済株式総数（株） 20,688,135 20,688,135 20,688,135 20,688,135 20,688,135
純資産額（千円） 48,257,049 49,854,307 51,874,073 54,188,644 57,528,284
総資産額（千円） 68,582,952 69,998,869 72,749,441 75,360,543 79,707,782
１株当たり純資産額（円） 2,518.30 2,621.34 2,778.95 2,902.90 3,081.76
１株当たり配当額（円）
101.00 110.00 125.00 141.00 160.00
(うち１株当たり中間配当額) ( 51.00 ) ( 54.00 ) ( 57.00 ) ( 70.00 ) ( 83.00 )
１株当たり当期純利益（円） 200.54 218.67 249.83 285.37 323.13
潜在株式調整後１株当たり当期純
200.50 218.55 249.61 285.05 322.70
利益（円）
自己資本比率（％） 70.33 71.16 71.21 71.78 72.02
自己資本利益率（％） 8.20 8.51 9.25 10.06 10.82
株価収益率（倍） 21.24 22.04 27.14 30.84 29.46
配当性向（％） 50.36 50.30 50.03 49.41 49.52
従業員数（人）
339 350 374 407 442
〔 38 〕 〔 45 〕 〔 60 〕 〔 58 〕 〔 58 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り（％）
120.0 138.4 195.8 255.2 279.4
（比較指標：配当込みTOPIX）
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（％）
最高株価（円） 4,950 5,330 7,670 9,040 10,520
最低株価（円） 3,505 3,760 4,650 6,810 6,710
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第57期より「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式を、
「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。また、
「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第58期の期
首から適用しており、第57期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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２ 【沿革】
アズワン株式会社（以下当社という）は、1933年、井内盛一が大阪市北区において医業用のガラス製品の卸売業者
として個人商店「井内盛栄堂商舗」を創業したのに始まり、科学機器に取扱商品が広がったことに伴い1962年６月に
法人組織「株式会社井内盛栄堂」として設立されました。
会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。
年月 事項
1962年６月 科学機器の販売を目的として大阪市北区市之町57番地（現大阪市北区天神橋一丁目）に株式会社
井内盛栄堂を設立。
1963年11月 理化学分野におけるプラスチック素材の将来性と営業におけるカタログの重要性に着眼して研究
用カタログを発刊。
1966年11月 大阪市北区河内町一丁目50番地（現大阪市北区天満四丁目）に本店移転。
1970年９月 東京地区の事業拡大に伴い、東京営業所（現東京オフィス）を開設。
1981年７月 大阪市北区天満に大阪物流センターを開設。
1982年６月 クリーンルーム専用手袋の販売を開始し、半導体関連商品市場へ本格的に進出を開始。
1984年12月 東日本の流通機能を充実させるため、東京業務本部（現東京物流センター）を東京都足立区に開
設。
1985年５月 病院用看護用品カタログを発刊し、病院・介護部門に本格的に進出。
1988年４月 当社の倉庫業務運営を主目的に、関係会社井内物流株式会社（現連結子会社）を設立。
1989年４月 物流体制の充実を目指し、大阪市此花区に大阪物流センターを移転。
1990年８月 全社オンラインシステムを導入し、受発注、入出庫、在庫管理システムの統合を実現。
1991年７月 特殊表面洗浄分野への本格的進出のため、和歌山県海草郡野上町（現和歌山県海草郡紀美野町）
に和歌山ＣＩＣ研究所（現和歌山ＣＩＣ）を開設。高品位無塵商品の販売に着手。
1993年１月 大阪市北区天満四丁目15番５号に本社を移転。
1993年３月 井内物流株式会社を100％子会社とする。
1995年10月 埼玉県岩槻市（現さいたま市岩槻区）に東京物流センターを移転。物流の効率化を目指し、自動
化設備を設置。
1995年11月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年４月 東京物流センター及び和歌山ＣＩＣ研究所の運営を井内物流株式会社へ業務委託。
1997年４月 三共医療機株式会社を100％子会社とする。
1997年11月 ホームページを開設し、インターネットによる双方向性情報発信を開始。
1998年10月 品質保証に関する国際規格「ＩＳＯ 9002」（2003年10月ＩＳＯ 9001に改訂）の認証を取得（国
内全事業所）。
1999年12月 東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）、大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）各市
場第二部に上場。
2001年３月 東京証券取引所、大阪証券取引所各市場第一部に指定（2013年７月 現物市場統合に伴い大阪証
券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。
2001年８月 社名を株式会社井内盛栄堂からアズワン株式会社に変更。
2001年11月 埼玉県北葛飾郡杉戸町に東京物流センターを移転。
2002年５月 大阪市西区江戸堀二丁目１番27号に本社を移転。
2004年７月 大阪市西淀川区に大阪物流センターを移転。
2005年１月 株式会社アーンスト・ハンセン商会（現連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社）を子会社（所
有割合90％)とする。
2007年４月 亜速旺（上海）商貿有限公司（現連結子会社）を設立。
2007年９月 三共医療機株式会社の全株式を売却。
2008年４月 環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ 14001」の認証を取得（本社、大阪物流セ
ンター）。
2009年４月 環境マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ 14001」の認証を取得（現東京オフィス、
東京物流センター）。
2010年11月 ニッコー・ハンセン株式会社を100％子会社とする。
2011年７月 福岡県朝倉市に九州物流センターを開設。
2016年３月 一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の認証を取得。
2016年９月 AS ONE INTERNATIONAL, INC.（現連結子会社）を米国に設立。
2018年３月 株式会社トライアンフ・ニジュウイチを子会社（現連結子会社、所有割合51％）とする。
2018年８月 株式会社トライアンフ・ニジュウイチを100％子会社とする。
2020年５月 千葉市稲毛区に物流拠点Ｓｍａｒｔ ＤＣを開設。
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３ 【事業の内容】
（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購
買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグ
メントは一つのため、セグメント別の記載は省略しております。）
当社グループは、当社及び連結子会社５社（亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物
流株式会社、AS ONE INTERNATIONAL, INC.及び株式会社トライアンフ・ニジュウイチ）等により構成されており、主
に各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等を取扱う専門商社でありま
す。
当社グループの事業内容及びグループ各社の位置づけを部門別に示しますと次のとおりであります。
(1) 研究・産業機器部門
科学機器販売店様に対し、研究者や技術者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しております。当社は
商品情報を紙カタログやＷＥＢサイト等で提供し、販売店様を経由してユーザー様に販売するカタログ販売形態を
主にとっております。連結子会社亜速旺（上海）商貿有限公司は、中国において研究用科学機器等の販売を行って
おります。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、プラスチック製容器及び理化学実験器具・機器の製造・販
売を行っております。連結子会社AS ONE INTERNATIONAL, INC.は、主に北米製品についての日本等への輸出を行っ
ております。
(2) 病院・介護部門
医療及び介護関係販売店様に対し、看護・介護関係者の皆様が使用する機器・備品などの商品を卸売しておりま
す。販売形態としては、研究・産業機器部門と同様のカタログ販売形態をとっております。
(3) その他
連結子会社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは、ＷＥＢシステムによる購買業務代行サービスを提供し、そ
のシステムに参加する最終ユーザー様等より、システム利用料をいただく事業を行っております。
なお、当社は研究・産業機器部門及び病院・介護部門での物流倉庫の運営を連結子会社である井内物流株式会社に
委託しております。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
役員の兼任等
資本金 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容
営業上 設備の
当社 当社
(千円) 有割合(％)
資金援助
の取引 賃貸借
役員 従業員
(人) (人)
（連結子会社）
当社へ
亜速旺（上海）商貿 中国
研究用科学機器等の 兼任 商品の仕入及
800,000 100 １ なし 事務所
販売 ２ び販売
有限公司（注）１ 上海市
を賃貸
プラスチック製容器
当社から
大阪市
ニッコー・ハンセン株 及び理化学実験器 兼任 商品の仕入及
45,000 100 １ 債務保証 事務所等
式会社（注）２ 具・機器の製造・販 ３ び販売
此花区
を賃借
売
当社から
当社物流倉庫
大阪市
兼任
井内物流株式会社 10,000 倉庫管理及び荷役 100 ― なし の運営業務の 事務所等
４
西区
委託
を賃借
米国
カリフォ
AS ONE
兼任 商品の仕入及
ルニア州
396,897 北米製品輸出業務 100 １ 債務保証 ―
INTERNATIONAL, INC. １ び販売
サンタ
クララ市
当社から
２ ＷＥＢ購買業
横浜市
株式会社トライアン ＷＥＢ購買業務代行 兼任
300,000 100 内兼任 なし 務代行システ 事務所等
フ・ニジュウイチ 西区 サービス ３
１ ム利用料
を賃借
（持分法適用関連会社）
医療施設、研究施設
ラボ・デザイン 東京都
兼任 商品の仕入及
50,000 の企画、設計、施 20 ― なし ―
１ び販売
システムズ株式会社 中央区
工、メンテナンス
(注) １ 特定子会社であります。
２ 2019年４月１日付をもって、ニッコー・ハンセン株式会社の理化学機器輸入販売事業を当社が譲受しまし
た。
５ 【従業員の状況】
（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ
購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セ
グメントは一つのため、セグメント別の記載を省略をしております。）
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
部門の名称 従業員数（人)
研究・産業機器部門 128 (16)
病院・介護部門 71 (2)
上記２部門共通 386 (76)
合計 585 ( 94 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用
者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。
２ 「上記２部門共通」として記載されている従業員数は、研究・産業機器部門及び病院・介護部門に共通して
従事している従業員の数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数（人) 平均年齢（歳) 平均勤続年数（年) 平均年間給与（円)
442 ( 58 ) 37.5 10.8 6,219,196
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者は（ ）に年間の平均人員数を外書しております。なお、臨時雇用
者は、パートタイマー及び嘱託社員であります。
２ 平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針及び経営戦略
当社グループは、「革新と創造」という経営理念のもとで、「顧客満足度の追求」を徹底することにより業容を拡
大し、併せて業務の効率化を推進することによって収益力の強化・企業価値の増大を図ることを経営の基本方針とい
たしております。
「顧客満足度の追求」につきましては、より多様化するユーザーニーズにきめ細かく対応するために、魅力ある幅
広い品揃え、カタログやインターネット等による様々な情報の提供に加え、商品のクイックデリバリーやサポート
サービス等、お客様の利便性向上が重要であると考えております。
＜目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略＞
中期経営計画「PROJECT ONE」の推進
当社グループは、2020年度よりスタートした中期経営計画「PROJECT ONE」を基本方針とし、2024年度の達成すべき
目標に向け活動していくとともに、その先の将来に向けても成長を継続することができるよう経営基盤の構築に邁進
してまいります。
[中期経営計画 -Opportunity of Next Evolution-「PROJECT ONE」（2020年度～2024年度）]
① 経営ビジョン
「アズワンは、「科学」・「医療」を中心とした専門分野を主な事業領域とし、顧客が必要とする商品・サー
ビス・情報を提供することで、社会に貢献する企業を目指します」
② ３つの課題
ⅰ．成長のシフトアップ
ⅱ．収益性の向上
ⅲ．企業価値の向上
③ 目標とする経営指標
３つの軸となる成長戦略を推進し、2024年度において、連結売上高1,000億円、連結営業利益率12.5％、ＲＯＥ
（株主資本利益率）12.0％を実現することを目標としております。
(2) 経営環境
当社を取り巻く環境としては、以下のような変化が見られます。
ユーザーサイドの発注管理の効率化やコンプライアンスの観点から取引の電子化を求めるニーズが高まってきてお
ります。また、電子購買に移行するにあたっても、専門的でかつワンストップで購買ができる品揃えの豊富さやス
ピーディーに納品できる高度な物流機能が重視されております。さらに 、研究開発或いは製造プロセスにおいて機器
類の品質を担保するニーズが高まっており、点検・校正などのアフターメンテナンスサービスを求められるケースが
増えてきております。一方、利用する様々な機器メーカーに、個々に点検や校正を依頼すると管理が煩雑になること
から、管理を一括化したいというニーズが生じております。
海外においては、日本の２～３倍の研究開発費を使う米国や中国、或いはそれに追随する欧州などの広大な研究開
発市場があります。また、国内ユーザー企業のグローバル化は伸展し、工場進出先の中国から東南アジアへのシフト
や、欧米企業とのアライアンスなど多方面への拡大が見られます。一方、保護主義的な経済のブロック化への動き
や、新型コロナウイルスによるパンデミック発生により、グローバルなサプライチェーンの寸断リスクを目の当たり
にし、国内回帰の機運も高まっております。
医療業界においては、中長期的に医療費抑制という国を挙げての方向性があり病院の経営環境は引き続き厳しく、
病院数、病床数は減少傾向にある一方、クリニックや介護施設は増加傾向にあります。一方、喫緊においては、新型
コロナウイルス感染拡大に伴い病床・医療器材・医療者の不足から医療崩壊の瀬戸際までの経験を経て、国を挙げて
の対応が行われている状況にあります。
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社会構造の変化として、人口の高齢化に伴い労働力人口はマイナスに転じております。また、労働の質という面か
らは働き方改革という言葉に象徴される効率的な働き方が推奨されております。こうした変化は、例えば物流業界
で、人材確保難や労働環境の改善等から配送費等の上昇という形で表出しております。当社グループにおいても、運
賃や倉庫作業料の上昇という形で少なからず影響を受けております。
また、シェアリングエコノミーという言葉に代表される、所有から使用へという流れも、研究プロセスにおける実
験機器の所有にこだわるより、機器の利用或いは委託によるアウトプットのみを求めるという形で当業界においても
変化していくことが予想されます。
さらに、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代のＡＩ（人工知能）やＩｏＴ、ロボットなどの新しいテクノロジーは、人の介
在を減らし社会に大きな変化をもたらすものと期待されていますが、遠隔操作や非接触を旨とする新型コロナウイル
ス感染拡大への対応は、ますますこの変化を加速させるものと思われます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、2020年度よりスタートした中期経営計画「PROJECT ONE」を基本方針とし、３つの課題として 「成
長のシフトアップ」「収益性の向上」「企業価値の向上」 を挙げております。 当社グループのリソースを最大限活用
し、課題解決に尽力してまいります。
ⅰ．成長のシフトアップ
イ）品揃えと物流機能の強化
品揃えの拡充
前中期経営計画（以下「前中計」という）スタート時には約7万点であった取扱商品点数は、2020年３月末には
420万点を超え、飛躍的に増加させることができました。今後もユーザーが求めるあらゆるものを提供することを
目標に、日本国内のみならず世界各国のサプライヤーとの連携強化を通し、専門性に拘った業界のデータベース
的な存在となるべく品揃えの拡充を図ってまいります。
また、重量・荷姿情報の登録、ＪＡＮコード添付などの情報加工、バラ売りやアソートなどの流通加工を当社
が担うことにより、メーカー等のネット通販進出を支援し、当社の品揃え拡充にもつなげてまいります。
物流機能の強化・活用
当社では、物流機能の拡充に常に取り組むことで、カタログ掲載品の当日出荷率を95%程度と高い水準で維持す
るなど、医療や研究の現場に必要なモノをスピーディーにお届けする社会的使命を担ってまいりました。
また、2020年５月に千葉市稲毛区に稼働した新しい物流拠点「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」では、増大する在庫量・出荷
量へ対応するだけでなく、新たに加わった荷合わせ機能を活用することにより、共同配送のアライアンスを展開
し理化学業界の物流の効率化に貢献してまいります。当社は、サプライヤーと販売店をつなぐ役割を担っており
ますが、流通のハブとしてのポジションを更に強固にすべく、物流機能を武器に業容の拡大を図ってまいりま
す。
ロ）ｅコマースの強化及び海外チャネルの拡大
ｅコマースの強化
エンドユーザーの購買手法のＥＣ（電子商取引）化が急速に進んだことを背景に、前中計期間において、売上
成長を最も牽引したのがｅコマース分野です。
当社では、業界随一の商品データベースを整備すると同時に、ユーザーの特性に合った様々なｅコマース・
チャネルを用意しています。大規模ユーザー向けには集中購買システム「ｏｃｅａｎ」の導入を推進し、中堅
ユーザー向けにはカタログに代わる販売店支援ツールである集中購買システム「Ｗａｖｅ」により販売店との連
携を強化することで売上拡大を図っています。また、小規模ユーザーに対しては、自社ネットショップ「ＡＸＥ
Ｌ Ｓｈｏｐ」の機能強化を進めることで、集客・販売の強化を行っています。購買のＥＣ化は今後も進むと予想
されるため、ＥＣ分野におけるマーケティング強化、ネット通販事業者向けの供給アイテムの増加促進など、ｅ
コマースのさらなる拡大に向け引き続き取り組んでいまいります。
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海外チャネルの拡大
当社の海外向け売上は全体の１割にも満たず、海外チャネルの拡大は重要な課題であると同時に、大きなチャ
ンスであると捉えています。現在の海外事業で最も力を入れている地域は、現地法人を置く中国です。中国で
は、沿岸部に６営業拠点を展開し、現地に在庫を持ち、中国語のカタログを活用して営業しております。今後
も、現地販売店の開拓に力を入れ、国営企業向け集中購買システムの導入等に取り組んでまいります。
また、当社が運営する海外向けの多言語商品サイト「ＡＸＥＬ_ＧＬＯＢＡＬ」の取扱商品点数は約100万点に
のぼりますが、今後はさらに拡充し、欧米や東南アジア市場の開拓に力を入れていきます。目下のところは新型
コロナウイルス感染拡大の影響により、グローバルな営業活動に制約が生じておりますが、収束の暁には海外に
おける販売エリアの拡大・深耕を再強化してまいります。
ハ）サービス事業拡大及び新規ビジネスの展開
サービス事業の拡大
当社グループの主要なお客様である研究者の多くは、「時間がない」「予算がない」「もったいない」の『３
つのない』の悩み（＝課題）を抱えています。従来、当社では、モノの購買の利便性を高めることに注力するこ
とで研究者の課題解決に貢献してきましたが、前中計の期間においては、計測機器の校正サービスや機器レンタ
ルなどのサービスビジネスを新たに開始しました。校正サービスでは、複数メーカーの機器校正を当社が一括受
託することで、お客様が各メーカーに発注する手間を削減できる上、短納期・低価格である点も評価を受けてい
ます。また、必要な機器を、必要な期間だけ提供する機器レンタルサービスは、自前保有に拘らないシェアリン
グ時代に合ったものであり、需要の拡大を期待しております。今後は研究者のニーズに対応する様々なサービス
事業の開発に力を入れ、物販以外の事業を強化してまいります。
新規ビジネスの展開
2018年に当社グループに加わった子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチでは、研究機材や試薬などの
モノに関する最適購買を提供するＷＥＢ購買業務代行サービスを行ってきましたが、今後は新規ビジネスとし
て、モノに加えて通信費や人材派遣料などの間接経費も一括して最適購買を提供する全間接材購買ソリューショ
ンビジネスを開始します。また、ＩｏＴやＡＩなどの科学技術の急速な進歩により、様々な技術を応用すること
でお客様の課題を解決できる可能性が広がっています。専門分野に強みを持つ異業種プレイヤーとのコラボレー
ションにより新しいビジネスの開発に取り組み、当社が有するプラットフォームにあらゆる技術、機能をつな
げ、お客様が研究成果を出すまでの時間の短縮に貢献してまいります。
ⅱ．収益性の向上
当社グループは、卸売業態でありながら10％以上の営業利益率を確保し、収益性にこだわってまいりました。
新中計においても引き続き高水準の利益率を目指してまいります。
そのために、比較的付加価値の高いオリジナル商品やサービス事業の拡大に加え、原価構造の継続的見直しを
行い、粗利益の向上を図ってまいります。販管費につきましては、ｅコマース拡大に伴う電子受注拡大、ＲＰ
Ａ・ＡＩ活用によるデスクワークの自動化を進めてまいります。一方で、運賃単価は今後も上昇が続くと見込ま
れるため、最適地在庫の徹底など様々なコスト吸収策を講じてまいります。また、「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」の開設
は、売上高の成長に伴う出荷能力増強が目的でありますが、最先端の省人化設備を導入しており、高騰が続く庫
内作業費の抑制を図り、出荷あたりのコストを半減していくことも考えております。
上記設備投資に伴う減価償却費や賃借料といったコスト負担により一時的に収益性が下がりますが、各種施策
の遂行と売上成長により、早期に10％以上の営業利益率を回復させ、最終年度12.5％へ向上させてまいります。
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ⅲ．企業価値の向上
当社グループは、資産効率を意識して資金の配分を検討し、成長への効率的かつ積極的な投資を行い、企業価
値を高めてまいります。また、資本コストを意識し、ＲＯＥを高めることで、株主価値の向上に努めてまいりま
す。
ⅳ．新型コロナウイルス感染拡大への対応
喫緊の課題として、パンデミックを引き起こしている新型コロナウイルス感染拡大への対応がございます。医
療や研究開発を下支えする企業として、社員の安全を守りつつ、事業を継続し医療用品の供給を続けることが必
要です。オフィスワークについては、大半の社員のテレワークが可能なインフラを整えており、政府・行政機関
による外出自粛の要請があっても社員の安全を守りながら、事業を継続することができます。物流施設について
も、毎日の検温、マスク着用、昼食時間の分散など予防措置をとり、操業しております。医療機関に十分な医療
器材・感染防止・保護用品が行きわたらない状況が続いている中、代替品の供給や新規調達ルートの開拓等を通
じ少しでも早くお届けできるよう注力してまいります。
新型コロナウイルス感染拡大による世界経済への打撃は小さくありませんが、医療や研究開発を下支えする社
会的使命をより強く意識し、「革新と創造」という経営理念のもと、常に新しいことにチャレンジし、新しい仕
組みを作り出し、中期経営計画「PROJECT ONE」を推進することにより、業容を拡大させてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
以下では、有価証券報告書提出日現在において当社が判断した、当社グループの事業展開その他に関するリスク要
因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、当社グループは当社グループでコントロー
ルできない外部要因や必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる
事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。当社グループは、これらのリスク
の発生可能性を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合には的確な対応を行うための努力を継続
してまいる方針でありますが、当社株式に関する投資判断、当社グループの経営状況及び将来の事業についての判断
は、以下の事項及び本書中本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、
以下の記載は、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
（事業リスク）
(1) 当社グループの事業内容
当社グループは、各種研究所、研究機関、生産施設、医療施設等において使用される科学機器、備品等の卸売を
主たる事業としております。事業の形態といたしましては、国内約11,000拠点の科学機器や医療・介護関連機器の
販売店様に対し商品カタログ等を提供し、販売店様がこのカタログをユーザー様に配布して営業を行い、販売店様
が当社に注文を出し、当社から販売店様へ商品を届けるカタログ販売の形態が主要な事業であります。
商品の仕入は、当社グループで約4,100社のサプライヤー様から仕入れ、一部商品については、当社ブランドの商
品を生産委託しております。このように、当社グループの事業は販売店様、サプライヤー様等の多くの取引先様の
協力によって支えられております。従って、取引先様の経営状況の変化等によって取引先様から協力が得られない
事態になった場合は、販売チャンスを逸したり商品の仕入に支障を来したりするなど、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、取引先様の経営状況の把握に努め、特定取引先様に依存する
ことのないように多数の取引先様に取引を分散しております。
(2) 競合
理化学機器や医療用品等を販売店様に卸す当業界は、大小さまざまなメーカー、商社が激しい競争を行っており
ます。当社グループといたしましても、カタログ及びＷＥＢを通じた幅広い品揃え、「ビーカー１つ」でもすぐに
納入できるクイックデリバリー体制の構築及び情報機能強化等を図り、競合他社との差別化に努め、売上の拡大を
図っております。しかしながら、競合先も、価格、サービス等それぞれの得意分野を活かした業容拡大を図ってお
り、当社グループが即応できないサービスを提供する競合先が現れる可能性があり、当社グループが対応できない
速さでその支持が広がり、当社グループの提供する価値が極端に魅力を失った場合、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、品揃えの拡充をはじめとして他社の追随を許さない利便性の
向上に努めております。
(3) ｅコマースの推進
現在の当社グループの成長を最も牽引している施策はｅコマースの推進です。しかしながら、通信やインター
ネット利用に関する何らかの技術革新やユーザー様の物品購買習慣の変容等により、価格競争にさらされたり、よ
り利便性の高い流通の仕組みが開発される可能性があります。当社グループが対応できない速さでその支持が広が
り、当社グループの提供する価値が極端に魅力を失った場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループは、このような事態を回避するため、専門性が高い商品の業界随一の品揃えとＩＴ力と物流力の融
合で差別化を図り、ＩＴや通信技術情報にアンテナを張り最新の技術動向を把握するとともに、サービス事業の強
化を図り、バーチャルな取引のみならず、サービスなどの人と人との関わりも兼ね備えた付加価値の高いｅコマー
ス事業としてのブランドを確立すべく努力しております。
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(4) 海外展開に潜在するリスク
当社グループは、世界30ヶ国以上の国や地域から商品を調達し販売しております。また、中国や米国にて現地法
人を設立し営業をしております。これらの海外への事業展開には以下に掲げるようなリスクが内在しております。
① 予期しない法律または規制の変更
② 予期しない不利な政治的または経済的要因の発生
③ 人材の採用と確保の難しさ
④ 未整備の技術インフラが、当社グループの商品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性
⑤ 為替相場の変動
⑥ 災害、テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
これらにより、商品の供給等に支障が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、現地法人や専門部署における情報収集を図り対応をしており
ます。為替リスクについては、為替予約により変動リスクを最小限にとどめる努力をしています。
(5) サービス事業推進
当社グループは、研究者に対する物販のみならずレンタルや校正などの研究にかかわる様々なサービスを提供す
る事業の強化を図っております。しかしながら、サービス分野における知名度の低さや既存のサービス提供者との
競争により想定通りに事業拡大できない可能性があります。また、サービス事業の展開にはレンタル品や校正機器
の購入などの先行投資が発生します。一部に投下資本の回収に想定以上の時間を要する可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、理化学機器の物販により培った顧客基盤をベースに、物販と
ともにワンストップでサービスを利用できるよう利便性を高めるほか、納期の短縮や価格競争力の強化などを図っ
ております。また、レンタルについては、レンタル商品の拡充に際し価格と回転数を十分に考慮しながらレンタル
品の拡大を図っております。
（財産リスク）
(6) 在庫リスク
当社グループは、2020年３月期連結貸借対照表においてたな卸資産として70億56百万円を計上しており、総資産
に対する比率は8.7％となっております。また、お客様の利便性を重視し高い受注即日出荷率を信条としており、直
ぐに出荷できるよう予め受注を予測して在庫を保持しております。しかしながら、販売状況が想定していたものと
大きく異なる結果となった場合には、たな卸資産の評価減等を通じて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、適正在庫水準の維持を図るべく、一定期間受注のない商品や
過剰な量の商品について定期的に把握し不稼働在庫の圧縮に努めております。また、輸入商品やプライベートブラ
ンド商品など比較的まとまった量を仕入れる必要がある場合には慎重な検討を経て実施しております。
(7) 固定資産の減損リスク
当社グループは土地、建物、投資不動産及びのれんなどの固定資産を保有しております。現時点で必要な減損等
の処理は実施済みですが今後これら資産の時価の下落、収益性の低下が認められる場合には減損損失を認識する必
要が生じます。
当社グループはこのような事態を回避するため、これらの取得に際し慎重な検討を行い、取得後は時価のあるも
のは時価を含めその収益性を継続的に確認しております。
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(8) 有価証券等の価格の変動
当社グループは、他社との事業上の関係等を維持、促進する目的または資産運用の目的で、2020年３月期連結貸
借対照表において有価証券及び投資有価証券を194億57百万円保有しており、総資産に対する比率は23.9％となって
おります。
しかし、かかる投資有価証券について、経済環境や金融市場環境の変化等により市場価格が変動した場合、元
本・利息の回収ができなくなった場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、事業上の関係等の維持、促進を目的とした有価証券は発行体
とのコミュニケーションを密にし情報収集に努め、運用目的の有価証券は一定の格付以上の債券で業種や銘柄を分
散して運用しております。
(9) 年金運用リスク
当社グループでは従業員の将来の退職給付債務に備え、毎月一定額を外部の運用期間に拠出し年金資産として運
用を委託しております。運用成績については一定の期待収益率を見積もっておりますが金融市場の変動等によりそ
の成績が急激に悪化する場合があります。
当社グループでは、このような事態を極力回避するため、運用委託先に対し安全性の高い運用を指示しておりま
す。
（外部要因リスク）
(10) 景気変動リスク
当社グループは日本国内での売上高がグループ売上高の90％以上を占めております。また、国内における研究費
の70％前後が民間企業の拠出であり、当社グループの業績は、日本国内の景気変動の影響から切り離すことはでき
ません。
特に、民間企業の生産現場向けの需要は、直接的に景気変動の影響を受けやすいフィールドとなります。但し、
研究開発向け需要は大学や公的研究機関など産業界とは別の市場もあることや、一般的に景気に左右されず研究開
発を続けることが民間企業の競争力の維持につながることから生産現場ほど景気変動に敏感ではありません。しか
しながら、民間の研究開発費が大幅に減退する事態になれば、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
当社グループの売上高は概ね60％前後が大学の研究室や企業の研究開発部門向け、20％前後が企業の民間生産現
場向けの理化学機器の売上であり、20％前後が医療機関や介護施設向けの医療・介護用品の売上で構成されていま
す。景気変動と連動しない医療機関向けのフィールドを持つことで、バランスをとり、景気変動の影響を軽減させ
ております。
(11) 未知の感染症の拡大に関するリスク
2020年初頭からパンデミックを引き起こしている新型コロナウイルス感染拡大に関する各国の対応に見られるよ
うに、ワクチンや特効薬が見つかっていない感染症が拡大し、対応策として外出制限を含めた人と人との接触を断
つことを最優先とせざる得ない状況になった場合は、企業の生産活動や研究活動が制限される可能性があります。
それらの活動が極端に抑制され長期間に及んだ場合は、研究・産業機器部門の業績に影響を及ぼします。また、国
内に限らず世界でも蔓延している場合は、一部の商品の世界的需要過多による供給不足の発生、サプライヤー側の
生産活動の抑制・停止や各国の輸出制限措置等により、商品の調達に支障を来たし、お客様に求められる商品の供
給ができず、部門を問わず当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態においても、医療機関を下支えする卸売業として社会的責任を負っており、物
流センターの操業が許される限り、衛生管理の徹底を図りながらオフィスワークのテレワーク体制によるＢＣＰプ
ランを実行しつつ、医療機関への医療用品の供給を継続できる体制を敷いております。
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(12) 災害や停電
当社は、千葉市、大阪市、埼玉県北葛飾郡及び福岡県朝倉市に物流センターを設置しております。これらの施設
において地震や津波等の災害、停電、その他の操業を中断する事象が生じた場合、商品の出荷能力が著しく低下
し、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、商品の調達に一部支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
当社グループは、このような事態が生じた際の影響を軽減するために、いずれかの施設の操業が不能になった際
に他の施設でバックアップして出荷対応するＢＣＰプランを作成しております。
（その他リスク）
(13) 商品
当社グループは、商社という特性から大半の取扱商品は他社ブランド品でありますが、当社グループが輸入した
商品及びプライベートブランド商品も取扱っております。しかしながら、予想外のリコールや製造物責任賠償につ
ながるような問題が生じた場合は、賠償額として多額のコストを発生させ、更に当社グループの社会的評価に重大
な影響を与えることになった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、国内事業所においてＩＳＯ9001の認証を取得し、品質マネジ
メント体制の構築に取り組んでおり、また、製造物責任賠償については、保険に加入しております。しかしなが
ら、この保険が最終的に負担する賠償額を充分にカバーできない場合もございます。
(14) 情報システム
当社は、受注から出荷までを一連の情報システムによって運営しております。また、受注は主に販売店様経由
で、その約８割がインターネットをはじめとする電磁的方法により注文を受け、受注業務の効率化を図っておりま
す。
しかし、情報システム関連の技術革新は著しく、基幹システム、ネットワークの障害及び情報の改ざん・破壊・
漏洩等を完全に予防または回避することが困難な場合もあり、万が一かかる事態が生じた場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、情報システム関連の技術革新に適応すべく継続的に投資を実
施しております。また、万一の事態に備え、耐震性等に優れたデータセンターを利用することに加え、重要な設備
の冗長化を図り、不正アクセスやコンピュータウィルスを防御するセキュリティー対策も講じております。
(15) 法的規制等
当社グループは、事業運営において薬機法、建設業法、計量法、古物営業法、電気用品安全法、食品衛生法、毒
物及び劇物取締法、貨物利用運送事業法、倉庫業法、外国為替及び外国貿易法、下請代金遅延等防止法、個人情報
保護法、製造物責任法等関係諸法令により様々な法的規制等の適用を受けております。そのため、これらの法的規
制等が変更または新設された場合や当社グループの活動がこれらの法的規制等に抵触した場合、当社グループの事
業運営や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、このような事態を回避するため、各責任部門においてこれら法的規制等の情報収集を行い法令
順守に努めるとともに、弁護士事務所と顧問契約を締結し、都度指導を仰いでおります。
(16) 気候変動・環境に関するリスク
地球環境問題への対応は、企業市民として避けることのできない重要事項と認識しております。環境負荷の低い
商品取扱いへの移行や脱炭素社会への取り組みが遅延した場合、当社グループの社会的評価の低下につながる可能
性があり、ひいては業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、環境問題への取り組みとして、国内事業所において環境マネジメントシステムとしてＩＳＯ
14001の認証を取得し事業活動に組み込んでおります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」と
いう）の状況は次のとおりであります。
なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この
他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このため報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。
①財政状態及び経営成績の状況
イ.財政状態の状況
(資産の部)
当連結会計年度末の流動資産は、481億81百万円（前連結会計年度末比７億16百万円増）となりました。これ
は主として一年以内に償還期限を迎える有価証券が投資有価証券（固定資産）からの振替により10億円増加し
たこと等によるものです。
固定資産は、333億38百万円（同20億29百万円増）となりました。これは主として千葉市稲毛区に2020年５月
に開設した新物流拠点「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」の中間金払い等により建設仮勘定が27億52百万円、建物及び構築物
が５億66百万円並びにソフトウエア仮勘定が３億97百万円増加した一方、投資有価証券が16億74百万円減少し
たこと等によるものです。
(負債の部)
当連結会計年度末の流動負債は、221億80百万円（同５億68百万円減）となりました。これは、主として支払
手形及び買掛金が７億51百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、28億46百万円（同72百万円増）となりました。これは、主として「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」の開設準
備に伴い資産除去債務が２億37百万円増加した一方、長期借入金が１億50百万円減少したこと等によるもので
す。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産は、564億93百万円（同32億41百万円増）となりました。これは、主として利益剰
余金が30億85百万円増加したこと等によるものであります。
ロ.経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税による駆け込みや反動減、米中貿易摩擦等に起因する海外
経済の減速懸念から輸出や生産に弱さが見られたことに加え、年度末にかけて新型コロナウイルスのパンデミッ
クにより国内外の経済活動が制限されはじめ、先行きに予断を許さない状況となりました。
このような事業環境のもと、当社グループとしましては、2015年度よりスタートした中期経営計画「PROJECT -
NANA-」（以下「中計」という）に掲げる３つの成長戦略である「eコマース事業」、「海外事業」、「新規商
材」等の諸施策を主軸とし、商材の拡充、ＷＥＢサイトの充実、各種サービスの拡充などによる積極的な営業活
動に注力いたしました。
上記３つの成長戦略については、経営資源を集中的に投入した結果、３施策合計の売上では210億13百万円
（前期比18.3%増）と全社の成長を大きく牽引する柱となりました。特に、eコマース型集中購買やネット通販業
者向けの売上が引き続き好調に推移した上、新規商材として取り組んでいる介護施設向けや工場向けＭＲＯサプ
ライ品、レンタルや機器校正などのサービスが伸張しました。また、年度末にかけては、新型コロナウイルス感
染拡大に伴う感染防止・保護用品等の引合いが急増し、医療機関を下支えする商社としてできる限りの調達の早
期化や調達ルートの多様化を図り、継続的な供給に尽力いたしました。
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（中計売上施策の進捗状況）
中計で掲げた売上促進３施策は以下のとおり伸張しました。
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年度の
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
前年同期比 最終目標比
最終目標
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日) （％） (％)
(百万円)
(百万円) (百万円)
ｅコマース 11,000 10,795 13,325 123.4 121.1
海外事業 5,300 3,973 3,708 93.3 70.0
新規商材 4,600 2,997 3,979 132.8 86.5
３施策合計 20,900 17,766 21,013 118.3 100.5
尚、海外事業につきましては、大学や研究機関を中心とする中国におけるローカルユーザー向け売上は伸張し
たものの、中国における日系企業向け売上が奮いませんでした。また、日本からの中国以外のアジア地域等への
輸出は、海外経済の減速の影響を一部受けました。
商品展開としては、ナビス看護・医療用品総合カタログやナビス クリニック用・医療用品総合カタログ（以下
併せて「ナビスカタログ」という）をはじめ４種類のカタログを発刊しました。また、パンフレットとして食品
衛生をバックアップするサニーフーズパンフレットやシェアリングエコノミー需要に対応したレンタルパンフ
レットを発刊しました。プライベートブランド商品を含めた新商品を多数投入したほかＷＥＢサイトや電子カタ
ログでの商材の拡充を図り、トータルでの取扱点数は、前期末の約350万点から約420万点超へと増加しました。
紙カタログに拘らない取扱点数の拡充策は、各分野の売上の底上げに貢献しました。
なお、当社は日々使用される消耗品を日々ご注文いただく業態であり、営業日数の増減に、売上高の増減が少
なからず連動する傾向があります。参考までに、１日当たりの売上高で比較すると下表のようになります。
単位：百万円
2016年３月期 2017年３月期 2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
売上高 53,576 55,947 60,959 66,733 70,389
前期比 102.9% 104.4% 109.0% 109.5% 105.5%
国 内 営 業 日 数
240 240 241 240 236
（日）
（前期比増減） (△２) (－) (＋１) (△１) (△４)
１日当たり売上高 223 233 252 278 298
前期比 103.8% 104.4% 108.5% 109.9% 107.3%
販売費及び一般管理費につきましては、133億98百万円（同2.6%増）と前期比３億43百万円の増加にとどまりま
した。増加要因としては、単価上昇も含めた運賃及び倉庫作業料等の増加が主であり、それ以外はカタログ発刊
費用の減少もあり全体として計画に沿った抑制的な運用ができました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は703億89百万円（同5.5%増）、営業利益は85億50百万円（同13.1%
増）、経常利益は88億22百万円（同13.8%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は59億66百万円（同13.3%増）
となりました。
また、これらにより中計で目標とする経営指標として掲げた「売上高700億円」、「営業利益率13.0%」、「Ｒ
ＯＥ11.0%」という目標に対し、売上高目標を達成することができました。運賃等物流費の想定外の上昇等によ
り、営業利益率は12.1%、ＲＯＥは10.9%と若干の未達となりましたがいずれも中計期間中に向上させることがで
きました。
②キャッシュ・フローの状況
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当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少し、67億84百万円となりま
した。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、63億12百万円の資金収入で、前連結会計年度
に比べ収入が５億20百万円増加いたしました。これは、主として前連結会計年度に比べ仕入債務の増減額が12億
52百万円減少したこと及び法人税等の支払額が４億48百万円増加したことで収入減となった一方、税金等調整前
当期純利益が９億95百万円増加したこと及びたな卸資産の増減額が８億67百万円減少したことで収入増となった
こと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、34億57百万円の資金支出で、前連結会計年度
に比べ支出が30億９百万円増加いたしました。これは、主として「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」の中間金払い等により有形
固定資産の取得による資金支出が29億50百万円増加したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、28億73百万円の資金支出で、前連結会計年度
に比べ支出が21億78百万円減少いたしました。これは、主として前連結会計年度において株式会社トライアン
フ・ニジュウイチの完全子会社化に伴い連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が13億67百万円
ありましたが、当連結会計年度では発生しなかったこと、「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」の中間金払いの一部を長期借入金
により調達したことにより、長期借入れによる収入が10億円増加したこと、一方で配当金の支払額が２億99百万
円増加したこと等によるものです。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2016年３月 期 2017年３月 期 2018年３月 期 2019年３月 期 2020年３月 期
自己資本比率(％) 69.8 70.6 67.0 67.5 69.2
時価ベースの自己資本比率
117.3 129.1 162.6 208.5 218.0
(％)
キャッシュ・フロー対有利子
0.9 0.8 1.1 0.4 0.4
負債比率(年)
インタレスト・カバレッジ・
83.4 91.1 75.7 198.7 339.7
レシオ(倍)
ａ．各指標の算出方法は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
ｂ．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
ｃ．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（期末自己株式数控除後）により算出しております。
ｄ．営業キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
ｅ．利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
ｆ．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。
ｇ．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を2019年３月
期の期首から適用しており、2018年３月期に係る指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標となっております。
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③生産、受注及び販売の状況
当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥ
Ｂ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため
報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。売上高における生産実績、部門別販売
実績、品目別販売実績は以下のとおりです。
イ.生産実績
当連結会計年度の生産実績は、無塵化洗浄加工商品の生産実績であり、５億48百万円（前期比20.0％減）とな
りました。
ロ.受注実績
当社グループの事業内容は、当日出荷を基本とする事業の性格上、受注実績と販売実績に特筆すべき差が生じ
ないため、当該記載を省略しております。
ハ.部門別販売実績
当連結会計年度の販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
前年同期比
部門
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 ) （％）
(百万円) (百万円)
研究・産業機器部門 53,645 56,189 104.7
病院・介護部門 12,662 13,779 108.8
その他 425 421 99.0
合計 66,733 70,389 105.5
(注)１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上であります。
ａ．研究・産業機器部門
研究・産業機器部門のうち科学機器分野では、実験室用備品、分析用消耗品、保護用ウェア等の引合いが増え
ました。販売チャネルとしては、引き続きｅコマース型集中購買及びネット通販業者向けが増えました。これら
により当分野の売上高は410億72百万円（前期比5.5%増）と底堅く推移しました。
また、製造現場を対象とする産業機器分野は汎用機器の伸びが減速したものの、防護用品や実験室用事務用
品、工場向けＭＲＯサプライ品等の引合いが増えました。販売チャネルではネット通販業者向けが引き続き拡大
しております。第３四半期までの累計では産業界の景況感の停滞を受け伸び悩みを示していましたが、年度末に
かけて需要が伸び、当分野の売上高は151億16百万円（同2.6%増）となりました。この結果、当部門の売上高合計
は561億89百万円（同4.7%増）となりました。
ｂ．病院・介護部門
病院・介護部門では、ナビスカタログを刷新し品揃えの強化を図ったことにより、消耗品、ウェア類、院内感
染防止器具等の引合いが増えました。特に期末にかけては新型コロナウイルス感染拡大に伴う感染防止対策品の
急激な需要拡大が続くなか、調達の早期化や調達ルートの多様化等を図り、医療現場への物品供給を最優先に尽
力いたしました。この結果、当部門の売上高は137億79百万円（前期比8.8%増）となりました。
ｃ．その他
子会社の株式会社トライアンフ・ニジュウイチは、「Ｏｆｆｓｉｄｅ」システムにより理化学機器・消耗品等
のＷＥＢ購買業務代行サービスを運営しております。そのシステム利用料としての売上高は４億 21 百万円（同
1.0％減）となりました。
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ニ.品目別販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
前年同期比
品目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 ) （％）
(百万円） （百万円）
科学機器・装置
汎用科学機器・装置 7,836 7,775 99.2
分析、特殊機器・装置 11,392 12,605 110.7
物理、物性測定機器・装置 4,091 4,108 100.4
実験用設備機器 5,676 6,514 114.8
小計 28,997 31,003 106.9
科学器具・消耗品
汎用器具・消耗品 17,651 18,071 102.4
半導体関係特殊器具 8,002 8,057 100.7
小計 25,654 26,129 101.9
看護・介護用品 11,656 12,835 110.1
その他 425 421 99.0
合計 66,733 70,389 105.5
(注)１ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他は株式会社トライアンフ・ニジュウイチのシステム利用料売上であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、
ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このた
め報告セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にて判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ.当社グループの当連結会計年度の経営成績
当社グループの当連結会計年度の経営成績は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。中計を
2015年4月にスタートさせ、特に「成長への再加速」に重点を置き取り組んでまいりました。売上高につきましては
2015年度2.9％増、2016年度4.4％増、2017年度9.0％増、2018年度9.5％増と徐々に成長率を引上げてまいりました
が、当連結会計年度は5.5％増となりました。営業利益につきましても、2015年度は2.4％減と先行投資もあり微減
でスタートしましたが、2016年度4.3％増、2017年度8.3％増、2018年度14.6％増、当連結会計年度13.1％増と高い
増益率を示しました。
年度計画は売上高・利益共未達に終わりましたが、中計で目標とした売上高700億円は達成することができまし
た。５年計画である中計で掲げた取組みが、成果に繋がってきている証左であり、その成果を次期中計に取り込
み、新たに推し進めていく所存です。
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ｂ.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
研究・産業機器部門においては、大学や公的研究機関の予算執行状況、民間企業の研究開発動向、民間企業の設
備投資・生産動向等の影響を受けます。当連結会計年度においては、科学機器分野の売上高が前期比5.5％増、産業
機器分野が2.6％増となりましたが、第３四半期連結累計期間まではそれぞれ前年同期比5.0%増、0.9％ 減、消費税
増税や米中貿易摩擦などによる産業界の景況感の下振れの影響を受けておりました。年度末にかけて増収率が上昇
したのは、新型コロナウイルスへの感染が各国で急速に拡大する中で、サプライチェーンの分断の危惧から少し厚
めまたは早めの調達をするという動きがあったものと推察しております。こうした環境の中で増収を継続できたの
は、科学機器分野も含めて、民間企業の需要に当社グループ全体の仕組み（膨大な品揃え、バラ売り、当日発送、
システム連携等）でお応えできたことが要因と考えております。
また、企業間購買においてｅコマース型の集中購買という購買形態が台頭してきております。他に類を見ない研
究機器の品揃えと物流機能とＩＴ力を持ち合わせる当社は、研究機器の集中購買での提供については大きな強みを
有しており、ｅコマース型の集中購買を導入する企業・団体が増えることが、当社の経営成績にプラスに働きま
す。当連結会計年度においても、当社の集中購買システムとの新規連携先を40社増やすことができたことが、売上
伸張の一つの要因と考えております。
病院・介護部門においては、医療機関の設備投資・医療用品の購買動向等の影響を受けます。超高齢化社会の到
来に伴い持続可能な社会保障制度を確立するために、医療制度の改革や医療費の抑制などが国家的課題となってお
り、医療機関を取り巻く厳しい経営環境が続いています。こうした環境の中、如何にお客様の求める品揃えをご提
供できるかが当社の経営成績を左右する要素になると考えております。当連結会計年度においては、売上高が前期
比8.8％増となり比較的高い成長を示しましたが、やはり第３四半期連結累計期間までは前年同期比4.3%増でありま
した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で感染防止用品をはじめとした需要が急速に伸び、１月から３月迄の３
か月間の第４四半期が前年同期比20.9%と大幅増収となったことが大きな要因であります。
なお、上記の他、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２ 事業の状況 ２ 事業等
のリスク」に記載しております。
ｃ.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等
当社グループは中計を策定し、公表しており、売上高、営業利益率、ＲＯＥの３項目を指標目標としておりま
す。同計画（2015年４月～2020年３月）の最終年度である当連結会計年度の達成状況は以下のとおりです。
売上高は中計目標を達成することができました。これは中計の成長戦略の一つであるｅコマース事業が中計計画
比23億円増（同21.1%増）となったことや、紙のカタログに掲載せずＷＥＢサイトのみで紹介する商品を増やし、中
計期間中に品揃えを約７万点から420万点まで拡大させたことが販売店支援につながり、売上を伸ばしたこと等が主
な要因となります。コスト面では、変動費にあたる運賃及び倉庫作業料が物流業界の担い手の社会的逼迫により計
画当初の想定を上回り、売上構成比が2015年度比0.6ポイント上昇し、利益の押し下げ要因となりました。これらに
より営業利益率は未達、ＲＯＥはわずかに未達となりました。
当連結会計年度（計画） 当連結会計年度（実績）
(自 2019年４月１日 (自 2019年４月１日
指標 自己評価
至 2020年３月31日) 至 2020年３月31日）
売上高 700億円 703億円 ◎
営業利益率 13.0％ 12.1％ ▲
ＲＯＥ（自己資本利益率） 11.0％ 10.9％ ○
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度においては、主な戦略的投資活動として、今後の増大する在庫量・出荷量への対応を見据えた
2020年５月稼働の新物流拠点「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」に設置する物流機器の設備投資に36億円を、また、今後の当社グ
ループの提供サービスの多様化を見据え、ビジネスチャット等のビジネス現場のソリューションサービスを提供し
ているＩＴ企業である株式会社Ｌ ｉｓ Ｂへの出資に２億円を支出しました。
また、配当性向50％の方針の下、前連結会計年度の期末配当金及び当連結会計年度の中間配当金の支払として28
億円を支出しております。
これらの資金は、営業キャッシュ・フロー63億円及び長期借入金10億円等により賄い、現金及び現金同等物の期
末残高は67億円で、前連結会計年度末と殆ど変らない結果となりました。
b.当社グループの資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。投資を目的とした資金需要は、情報機器や物流機器等の設備投資、ソフトウエア投資、Ｍ＆Ａ等によるもので
あります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することが重要と考えております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等に関しては自己資金及び金
融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度においては、「Ｓｍａｒｔ ＤＣ」の為に36億円を投資しましたが、内10億円を銀行借り入れ、そ
の他を自己資金で賄いました。
当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債残高は23億円、現金及び預金の残高は120億
円となっております。なお、補足ながら新型コロナウイルス感染拡大が長期にわたり経済にマイナスの影響をもた
らすリスクに備え、流動性確保のため2020年４月に50億円の銀行借入を実施しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費
用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。これらの見積りについては過去の実
績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）
連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
なお、以下の事象については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積
りに大きな影響を及ぼすと認識しております。
ａ．繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際しては、将来の課税所得を十分に検討し、合理的に
見積もっております。将来において、課税所得が予想を下回った場合は、繰延税金資産の修正が必要となる可能性
があります。
ｂ．退職給付債務及び退職給付費用
当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の数理計算上、仮
定で設定される計算基礎に基づいて算出されております。実際の結果が当該仮定と異なる場合、又は当該仮定が変
更された場合は、退職給付債務及び退職給付費用の計算に影響を及ぼす可能性があります。
ｃ．のれん
当社グループは、のれんについてその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資
産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しておりますが、将来において当初想定した収益が見込まれな
くなった場合はのれんの減損処理を行う可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大の完全収束には一定の期間を要すると考えられ、企業活動の抑制、雇用情
勢の悪化等による景気後退が見込まれますが、多業種にわたる科学機器や備品を取り扱う当社グループへの直接的
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な影響は少なく、医療機関をはじめとする感染予防・保護用品の需要増も当面続くものと思われます。これらによ
り、重要な会計上の見積りを行うにあたり新型コロナウイルス感染拡大による影響は限定的であると仮定していま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ
購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告
セグメントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）
当連結会計年度においては、新商品の開発を中心に研究開発活動のため 27 百万円を計上いたしました。
なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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第３ 【設備の状況】
（当社グループは、主として機器・備品・消耗品等を卸売形態で販売する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購
買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメ
ントは一つのため、セグメント別の記載を省略しております。）
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資の総額は、 4,503 百万円であります。その内訳は、物流・情報機
器、金型等の有形固定資産に3,777百万円、ソフトウエア等の無形固定資産に725百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
部門 員数
(所在地) 内容
建物 土地
(人)
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
本社
研究・産業機
統括業務施設 1,110,606 263
(大阪市西区) 器部門及び病 763,547 1,140,167 3,014,322
及び販売施設 (1,201.17) (33)
院・介護部門
(注)４、５
東京オフィス
112
(東京都中央区) 〃 販売施設 27,255 ― 14,165 41,420
(12)
(注)３
大阪物流センター
― 9
(大阪市西淀川区) 〃 物流倉庫 956,248 106,617 1,062,866
[13,200.00] (7)
(注)３、４、６
東京物流センター
(埼玉県北葛飾郡杉戸 ―
〃 〃 142,293 242,666 384,960 ―
町) [15,534.37]
(注)３、４、５、６
九州物流センター
(福岡県朝倉市) 〃 〃 9,142 ― 10,451 19,593 ―
(注)３、６
和歌山ＣＩＣ
(和歌山県海草郡紀美 クリーンルー 320,650
〃 53,089 20,464 394,204 ―
野町) ム設備 (4,396.93)
(注)６
投資不動産
賃貸用商業ビ 2,852,095
(大阪市中央区) ― 974,985 180 3,827,261 ―
ル (1,042.88)
(注)５
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。
３ 土地及び建物の一部を賃借しており、当事業年度の賃借料は716,154千円、土地の賃借面積は［ ］で外書
しております。
４ 帳簿価額の「その他」にはソフトウエアを含めております。
５ 連結会社以外に賃貸している設備が含まれております。
６ 大阪物流センター、東京物流センター、九州物流センター及び和歌山ＣＩＣについては、連結子会社 井内
物流株式会社に業務委託しており、それに従事している人員数は14(32)であります。なお、（ ）は臨時雇
用者の年間平均人員数を外書しております。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
会社名 部門 員数
(所在地) 内容
建物 土地
(人)
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
本社
事務所・
ニッコー・ハンセン 研究・産業 9
(大阪市 772 ― 5,481 6,254
株式会社 機器部門 (2)
倉庫
此花区)
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 建物を提出会社より賃借しており、当事業年度の賃借料は11,465千円であります。
３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者の年間平均人員数を外書しております。
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額（千円）
従業
事業所名 設備の
会社名 部門 員数
(所在地) 内容
建物 土地
(人)
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
本社
亜速旺(上海)
研究・産業
(中国 事務所 ― ― 35,368 35,368 92
商貿有限公司 機器部門
上海市)
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 亜速旺(上海)は建物を賃借しており、当事業年度の賃借料は56,908千円であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画については、業界動向、業績見通し、投資効率等を総合的に勘案して、提出会社と連
結子会社各社がそれぞれ策定しております。
なお、来年度以降における重要な設備等の新設は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額
着手及び完成予定年月日
設備の
完了後の増
会社名 所在地 事業部門
資金調達方法
加能力
内容
総額 既支払額
着手 完了
（千円） (千円)
研究・産業
当社
千葉市 機器部門及 出荷能力
物流機器 4,860,000 4,006,905 自己資金及び借入 2019年５月 2023年８月
Ｓｍａｒｔ ＤＣ
稲毛区 び病院・介 100％増
護部門
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 新設の設備については部門別に把握することが困難なため、部門別に設備を分割することはいたしておりま
せん。
３ 2020年５月に総床面積15,000坪超の物流センターＳｍａｒｔ ＤＣを設置いたしました。稼働のための一次
投資は概ね2020年５月までに完了し、以後は稼働しながら設備の増設をしてまいります。
４ Ｓｍａｒｔ ＤＣの土地・建物は賃借であり、投資予定額には保証金を含んでおりません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 44,000,000
計 44,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数（株) 発行数（株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 20,688,135 20,688,135
市場第一部 100株
計 20,688,135 20,688,135 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2015年７月31日 2016年７月29日 2017年７月31日
当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役
付与対象者の区分及び人数
（名）
（社外取締役を除く）４ （社外取締役を除く）５ （社外取締役を除く）５
65 68 50
新株予約権の数（個）※
（注）１ （注）１ （注）１
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数
6,500 6,800 5,000
（株）※
新株予約権の行使時の払込 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約権の目的となる株式の数を乗
金額（円）※ じた金額とする。
2015年８月18日 2016年８月18日 2017年８月17日
新株予約権の行使期間※
～2065年８月17日 ～2066年８月17日 ～2067年８月16日
新株予約権の行使により株
発行価格 3,267 発行価格 3,303 発行価格 4,784
式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,634 資本組入額 1,652 資本組入額 2,392
発行価格及び資本組入額
（注）２ （注）２ （注）２
（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
事項※
組織再編成行為に伴う新株
（注）４
予約権の交付に関する事項
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決議年月日 2018年７月10日 2019年７月９日
当社の取締役 当社の取締役
付与対象者の区分及び人数
（名）
（社外取締役を除く）６ （社外取締役を除く）６
40 33
新株予約権の数（個）※
（注）１ （注）１
新株予約権の目的となる株
普通株式 普通株式
式の種類、内容及び数
4,000 3,300
（株）※
新株予約権の行使時の払込 株式１株当たりの払込金額を１円とし、これに新株予約
金額（円）※ 権の目的となる株式の数を乗じた金額とする。
2018年７月27日 2019年７月26日
新株予約権の行使期間※
～2068年７月26日 ～2069年７月25日
新株予約権の行使により株
発行価格 6,775 発行価格 7,606
式を発行する場合の株式の
資本組入額 3,388 資本組入額 3,803
発行価格及び資本組入額
（注）２ （注）２
（円）※
新株予約権の行使の条件※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の
事項※ 決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株
（注）４
予約権の交付に関する事項
㬀 当事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2020年５
月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という）は100株とする。
但し、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割（当社
普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合には、次の
算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。但し、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる
場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下「新株予約権者」という）に通知又は公告す
る。但し、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知又
は公告する。
２ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ ①新株予約権者は、割当日後３年間は新株予約権を行使することができない。但し、当社の取締役の地位
を喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌日から10年間に限り新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」内において、当社が消滅会社と
なる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案に
つき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）
には、当該承認日（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議日）の翌日から15日間に限り新
株予約権を行使できる。但し、下記（注）４に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付
される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められている場合を除く。
③上記①は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
④新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸収
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合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割
につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につ
き 株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同
じ）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者に対
し、それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対
象会社」という）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。但し、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記（注）１に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める開始日と組織再編行為の効力発生日のうち何れか遅い日から、
上記「新株予約権の行使期間」に定める満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２に準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
⑧新株予約権の取得条項
下記（注）５に準じて決定する。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３に準じて決定する。
５ 以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合
は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権
を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2008年４月１日
1,880,739 20,688,135 ― 5,075,000 ― 5,469,500
(注)
(注) 株式分割（無償１：1.1）
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数（人) 1 30 27 94 157 ― 5,737 6,046 ―
所有株式数
11 46,412 804 33,731 64,357 ― 60,888 206,203 67,835
(単元)
所有株式数の
0.00 22.51 0.39 16.36 31.21 ― 29.53 100.00 ―
割合（％)
(注) １ 自己株式1,982,342株は「個人その他」に19,823単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれております。
なお、自己株式1,982,342株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実保有株式数は
1,981,616株であります。「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当
社株式39,160株は実保有株式には含めておりません。
２ 証券保管振替機構名義の1,543株は、「その他の法人」に15単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれて
おります。
３ 「金融機関」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する自己
株式391単元が含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(株)
総数に対する
所有株式数の
割合(％)
有限会社井内盛英堂 大阪市北区天満４丁目10－15 2,591,573 13.85
GOLDMAN, SACHS & CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA
(常任代理人 ゴールドマン・サックス証 （東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒル 1,268,497 6.78
券株式会社) ズ森タワー）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目11－３ 975,000 5.21
（信託口）
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２－１ 926,425 4.95
270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017,
JP MORGAN CHASE BANK 380055
UNITED STATES OF AMERICA
764,993 4.09
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インター
シティA棟)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８－11 610,460 3.26
会社（信託口）
井内 英夫
神戸市灘区 593,119 3.17
井内 郁江
兵庫県西宮市 483,503 2.58
池尻 由貴
東京都世田谷区 452,503 2.42
CHASE NOMINEES RE JASDEC TREATY CHASESIDE, BOURNEMOUTH, DORSET. BH7 7DB
CLIENT A/C(GENERAL) UNITED KINGDOM 412,563 2.21
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
計 ― 9,078,636 48.53
(注) １ 信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として網羅的に把握することができないため、株主
名簿上の名義での所有株式数を記載しております。
２ 上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は
610,460株であり、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株
式39,160株が含まれております。
３ 上記のほか自己株式が1,981,616株（「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」
が保有する当社株式が39,160株を除く）あります。
４ 2019年７月３日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書の変更報告書において、ファースト・イーグ
ル・インベストメント・マネジメント・エルエルシー(First Eagle Investment Management, LLC）が
2019年６月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末現
在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
株券等
保有株券等
氏名又は名称 住所 保有割合
の数（株）
（％）
ファースト・イーグル・インベスト アメリカ合衆国ニューヨーク州
メント・マネジメント・エルエル ニューヨーク市アベニュー・オブ・ 962,669 4.65
シー ジ・アメリカズ1345
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,981,600
普通株式 18,638,700
完全議決権株式(その他) 186,387 ―
普通株式 67,835
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 20,688,135 ― ―
総株主の議決権 ― 186,387 ―
(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信
託」が保有する当社株式が39,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、当該株式に係る議
決権の数391個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数 総数に対する
所有者の住所
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株) 所有株式数
の割合（％)
大阪市西区江戸堀
アズワン株式会社 1,981,600 ― 1,981,600 9.58
二丁目１－27
計 ― 1,981,600 ― 1,981,600 9.58
(注)１ 上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が700株（議決権の
数７個）があります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含
めております。
２ 「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式は、上記自己保有
株式には含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員・従業員株式所有制度は、株式給付信託（取締役向け）および株式給付型ＥＳＯＰ信託を運用しておりま
す。2020年３月末日をもって終了する事業年度までの制度の概要は以下の通りでありますが、2021年３月末日に終
了する年度以降も当社が制定する中期経営計画に対応する５事業年度ごとの期間、延長することができるものとし
ております。2021年３月末日に終了する年度以降の制度の延長およびその際の信託の概要並びに当社株式の取得の
内容については、今後の取締役会で決定してまいります。
１．株式給付信託（取締役向け）の概要
当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」
という）を対象に新しい業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（取締役向け）」（以下「本制度」という）を導
入することを決議し、2017年６月29日開催の当社第56回定時株主総会において、本制度の導入に関する議案が承認
されました。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社が定
める取締役株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当社
株式を処分しこれに要する費用等を控除した額の金銭（以下対象株式と併せて「対象財産」という）を給付する業
績連動型の株式報酬制度です。なお、対象取締役が対象財産の給付を受ける時期は、原則として当該取締役の退任
時となります。また、ポイント付与対象期間は2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する
事業年度までの３事業年度を当初ポイント付与対象期間とします（以下「当初対象期間」という）。当初対象期間
の経過後には、ポイント付与を終了せずに、その時点において当社が制定している中期経営計画に対応する５事業
年度ごとの期間、延長することができるものとします。
(2) 信託の概要
① 名称 株式給付信託（取締役向け）
② 委託者 当社
③ 受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特定包括信託契
約を締結し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となりま
す。
④ 受益者 対象取締役のうち、受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 当社と利害関係を有しない第三者
⑥ 本信託契約の締結日 2017年８月16日
⑦ 金銭を信託する日 2017年８月16日
⑧ 信託の期間 2017年８月16日から本信託が終了するまで
（なお、信託期間について、特定の終了期日は定めず、株式給付信託(取締役向け)が
継続する限り本信託は継続いたします。）
⑨ 信託財産 当社株式及び金銭
⑩ 議決権行使の方針 株式給付信託（取締役向け）の当社経営からの独立性を確保するため一律不行使とし
ます。
⑪ 株式給付信託（取締役向け）における当社株式の取得内容
１）株式の取得資金として信託した金額：46,872,000円
２）取得株式数：8,400株
３）取得の方法：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
４）株式の取得日：2017年８月16日
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２．株式給付型ＥＳＯＰ信託の概要
当社は、2017年７月31日開催の取締役会において、当社の社員のインセンティブ・プランの一つとして業績連動
型株式給付制度「株式給付型ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という）を導入することを決議しました。
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象となる社員に対して、当社
が定める社員株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及び当
社株式を処分しこれに要する費用等を控除した額の金銭（以下対象株式と併せて「対象財産」という）を給付する
業績連動型の株式給付制度です。なお、対象となる社員が対象財産の給付を受ける時期は、社員株式給付規程にお
いて定めています。また、ポイント付与対象期間は2018年３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了
する事業年度までの３事業年度を当初ポイント付与対象期間とします（以下「当初対象期間」という）。当初対象
期間の経過後には、ポイント付与を終了せずに、その時点において当社が制定している経営計画に対応する５事業
年度ごとの期間、延長することができるものとします。
(2) 信託の概要
① 名称 株式給付型ＥＳＯＰ信託
② 委託者 当社
③ 受託者 株式会社りそな銀行
株式会社りそな銀行は日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と特定包括信託契
約を締結し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となりま
す。
④ 受益者 社員のうち、受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 当社内の社員より選定
⑥ 本信託契約の締結日 2017年８月16日
⑦ 金銭を信託する日 2017年８月16日
⑧ 信託の期間 2017年８月16日から信託が終了するまで
（なお、信託期間について、特定の終了期日は定めず、株式給付型ＥＳＯＰ信託が継
続する限り本信託は継続いたします。）
⑨ 信託財産 当社株式及び金銭
⑩ 議決権行使の方針 受託者は、信託管理人の指図に基づき、当社株式の議決権を行使します。
⑪ 株式給付型ＥＳＯＰ信託における当社株式の取得内容
１）株式の取得資金として信託した金額：177,444,000円
２）取得株式数：31,800株
３）取得の方法：当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
４）株式の取得日：2017年８月16日
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 253 2,320,840
当期間における取得自己株式 10 92,700
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 1,981,616 ― 1,981,626 ―
(注)１ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得
及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型Ｅ
ＳＯＰ信託」が保有する当社株式39,160株は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は親会社株主に帰属する当期純利益を基準に配当性向50％を目標とする業績連動型の利益配分を行うことを配
当政策の基本方針としております。
配当の回数に関しましては、毎年３月31日及び９月30日を基準日とする、年２回の配当を継続する方針でありま
す。これら配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の一層の強化を図るために活用してまいります。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
なお、第59期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円) １株当たり配当額（円)
2019年10月31日
1,552,649 83
取締役会決議
2020年６月25日
1,440,401 77
定時株主総会決議
(注)１ 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金3,250千
円が含まれております。
２ 2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
3,015千円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
以下に、有価証券報告書提出日現在におけるコーポレート・ガバナンスの状況について記載いたします。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るために経営の効率性
を追求するとともに、企業倫理の徹底と経営の透明性の向上に努め、全てのステークホルダーの皆様の信頼を
高めることであると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は監査役制度採用会社であり、会社の機関としては株主総会、取締役会及び監査役会を設置しておりま
す。
取締役会については取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、少人数による活発な議論と迅速
な意思決定を行っており、経営の方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとと
もに取締役の職務執行を監督しております。監査役会については、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成
されており、取締役の職務執行の状況を客観的な立場から監査・監督を実施し、経営監視機能の充実を図って
おります。
当社のコーポレート・ガバナンスの体制を図に示すと次のとおりであります。
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ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は、業務執行の監督機能を強化し、公正な企業活動の充実を図るために社外取締役を３名、社外監査役
を３名選任しております。上記企業統治の体制は、当社の規模、事業内容に照らして適当であるとの考えのも
と採用しております。
ハ 内部統制システムの整備状況
当社の内部統制システムといたしましては、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、取締役会が決議し、これに基づき社内体
制の整備を行っております。
業務執行取締役は取締役会で定められた職務の分担に従い、各業務執行部門を統括して日常の業務執行も兼
務し、または各業務統括部門を監督しております。日常業務については、社内規程により責任と権限を明確に
するとともに、社長以下各本部長等により構成される経営戦略会議や部長会において、各部門から毎月報告が
行われ、業務執行の進捗管理等を含め審議する体制をとっております。
ニ リスク管理体制の整備状況
リスク管理体制につきましては、リスクマネジメント委員会を設置し全体を統括しております。また、情報
セキュリティに関しましては、情報セキュリティ推進委員会を設置し種々の対応策を講じることができる体制
をとっております。商品の品質等のリスクにつきましては、ＩＳＯ9001の認証を取得し、品質マネジメントシ
ステムを構築しております。また、法律事務所と顧問契約を結び、必要に応じてコンプライアンス等の問題に
関しアドバイスを受けております。
ホ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社のリスクマネジメント委員会において、子会社のリスクマネジメント業務を統括し、リスクマネジメン
トの基本方針、推進体制その他の重要事項を決定しております。
子会社の取締役からの報告を通じて、子会社に内在するリスクを把握、分析、評価した上で適切な対策を実
施するとともに、かかるリスクマネジメント状況の監督・定期的な見直しを行っております。
ヘ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としておりま
す。なお当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行につい
て善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
③ 取締役の定数
当社は、取締役を12名以内とする旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び当該決議は累積投票によらないものとする旨を、定款で
定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に
より、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めておりま
す。
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ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割・機能を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定に
より、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において免除することがで
きる旨を定款に定めております。
ハ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中
間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定
めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 9.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1991年４月 日鐵商事株式会社（現：日鉄物産
株式会社）入社
1994年３月 当社入社
2002年４月 国際部長
2005年６月 当社取締役
国際部長兼商品購買部長
2006年４月 商品本部長兼国際部長
2007年４月 商品本部長兼商品購買部長
2007年４月 亜速旺（上海）商貿有限公司董事
2020年
長
代表取締役
井 内 卓 嗣
1968年８月27日 生 ６月か 710
2008年４月 当社専務取締役
社長
ら２年
商品本部長兼情報戦略本部長兼商
品購買部長
2008年６月 商品本部長兼情報戦略本部長兼事
業開発本部長兼商品購買部長
2009年６月 当社代表取締役社長（現任）
2010年４月 兼営業本部長
2011年４月 兼マーケティング本部長
2015年１月 兼営業本部長
2017年６月 井内物流株式会社社長
1989年４月 トーレ・シリコーン株式会社
（現：デュポン・東レ・スペシャ
ルティ・マテリアル株式会社）入
社
1990年３月 当社入社
2007年４月 西日本営業部長兼営業企画グルー
プ担当部長
2008年４月 東日本営業部長兼東京支店長
2010年４月 営業本部副本部長兼東京支店長
2011年４月 営業本部長兼東京支店長
2012年６月 当社取締役
2013年６月 営業本部長兼マーケティング本部
常務取締役
長兼東京支店長
2020年
商品本部長兼マーケ
2014年４月 当社常務取締役（現任）
山 田 一 人
1964年４月４日 生 ６月か 262
ティング本部担当役員
マーケティング本部長兼ＩＴ推進
ら２年
兼中期経営計画推進室
長
本部長兼マーケティング部長兼東
京支店長
2015年４月 マーケティング本部長兼営業本部
長兼東京支店長
2017年４月 マーケティング本部長兼営業本部
長兼東京オフィス長
2017年５月 兼プロジェクトＮＡＮＡ推進室副
室長
2017年８月 営業本部長兼マーケティング本部
担当役員兼プロジェクトＮＡＮＡ
推進室副室長兼東京オフィス長
2020年４月 商品本部長兼マーケティング本部
担当役員兼中期経営計画推進室長
（現任）
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所有株式数
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(百株)
1988年４月 株式会社林原入社
2006年２月 当社入社
2007年４月 国際部長
2011年４月 海外事業本部長兼国際部長
2020年
取締役
星 野 康 之
1961年７月22日 生 ６月か 61
2012年６月 当社取締役（現任）
中国事業本部長
ら２年
2017年10月 亜速旺（上海）商貿有限公司董事
長（現任）
2019年４月 中国事業本部長兼中国事業部長
2020年４月 中国事業本部長（現任）
1985年４月 株式会社協和銀行（現：株式会社
りそな銀行）入社
2005年10月 株式会社りそな銀行京都滋賀営業
本部営業第二部長
2008年７月 同行橿原・香芝エリア営業第一部
長
2011年５月 同行神田エリア営業第一部長（拠
点統括担当）
2014年４月 同行難波支店長兼営業第一部長
取締役
2020年
営業本部長兼専門事業
2015年４月 同行執行役員大阪地域担当（南ブ
木 村 光 成
1962年７月22日 生 ６月か 6
本部担当役員兼東京オ
ロック）兼奈良地域担当兼独立店
ら２年
フィス長
担当（和歌山支店）
2017年４月 ジェイアンドエス保険サービス株
式会社取締役常務執行役員
2018年５月 当社営業本部副本部長
2018年６月 当社取締役（現任）
2019年４月 コーポレート本部長兼総務部長
2020年４月 営業本部長兼専門事業本部担当役
員兼東京オフィス長（現任）
2000年４月 当社入社
2015年４月 マーケティング部長
2017年８月 マーケティング本部長兼マーケ
取締役
ティング部長
2020年
コーポレート本部長兼
2019年８月 マーケティング本部長兼マーケ
西 川 圭 介
1975年３月25日 生 ６月か 30
ＩＴ推進本部担当役員
ティング部長兼経営企画部長
ら２年
兼中期経営計画推進室
副室長
2020年４月 コーポレート本部長兼中期経営計
画推進室副室長（現任）
2020年６月 当社取締役兼ＩＴ推進本部担当役
員（現任）
1975年４月 日綿實業株式会社（現：双日株式
会社）入社
2006年４月 双日株式会社専務執行役員
2012年４月 同社副社長執行役員
欧州・ロシアNIS総支配人兼双日欧
州会社社長兼双日英国会社社長
2013年４月 同社副社長執行役員
2020年
欧州・阿・中東・ロシアNIS総支配
鈴 木 讓 治
取締役 1951年10月29日 生 ６月か 13
人兼双日欧州会社社長兼双日英国
ら２年
会社社長
2014年４月 同社顧問
2015年４月 双日インフィニティ株式会社代表
取締役会長
2016年６月 当社社外取締役（現任）
2017年６月 双日インフィニティ株式会社取締
役会長
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所有株式数
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(百株)
1988年４月 通商産業省（現：経済産業省）入
省
1990年９月 科学技術庁（現：文部科学省）長
官官房総務課
1992年９月 人事院長期在外研修（スタン
フォード大学経済学部博士課程）
1995年７月 通商産業研究所（現：独立行政法
人経済産業研究所）主任研究官
1997年６月 労働省（現：厚生労働省）政策調
査部産業労働調査課課長補佐
1998年10月 大阪大学社会経済研究所講師
2000年１月 同大学助教授
2002年４月 経済産業省産業政策局知的財産政
策室室長補佐
2002年８月 経済産業省大臣官房政策企画室企
画主任
2020年
2003年６月 特定非営利活動法人政策評価機構
小 滝 一 彦
取締役 1965年10月１日 生 ６月か ―
理事長（現任）
ら２年
2004年７月 金融庁総務企画局市場課企画官
2006年10月 経済産業省製造産業局化学課アル
コール室長
2008年７月 経済産業省経済産業政策局企業法
制研究官
2011年７月 信州大学経済学部教授
2012年３月 経済産業省退官
2012年４月 日本大学経済学部教授（現任）
2013年２月 スター・マイカ株式会社社外取締
役
2018年６月 当社社外取締役（現任）
2018年11月 スター・マイカ・ホールディング
ス株式会社取締役
2019年６月 同社取締役(監査等委員)(現任)
1990年４月 弁護士登録、大江橋法律事務所入
所
1998年４月 同所パートナー（現任）
弁護士法人大江橋法律事務所社員
2002年８月
（現任）
2007年６月 株式会社ユー・エス・ジェイ社外
監査役
2020年
2015年６月 コンドーテック株式会社社外取締
金 井 美智子
取締役 1955年６月16日 生 ６月か ―
ら２年
役（現任）
2015年６月 三共生興株式会社社外監査役（現
任）
2016年６月 ＩＤＥＣ株式会社社外取締役
2018年６月 同社社外取締役(監査等委員)（現
任）
2020年６月 当社社外取締役（現任）
1981年４月 株式会社協和銀行（現：株式会社
りそな銀行）入行
2001年８月 株式会社あさひ銀行（現：株式会
社りそな銀行）福島支店長
りそなキャピタル株式会社投資部
2003年７月
部長
2007年10月 株式会社りそな銀行城東支店長
2017年
監査役
鈴 木 一 孝
1957年８月９日 生 ６月か ▶
(常勤) 2009年７月 りそな人事サポート株式会社
ら４年
（現：りそなビジネスサービス株
式会社）人事サービスセンター部
長
2010年４月 株式会社りそな銀行人材サービス
部グループリーダー
2013年６月 当社社外常勤監査役（現任）
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所有株式数
略歴
役職名 氏名 生年月日 任期
(百株)
1987年11月 太田昭和監査法人（現：EY新日本
有限責任監査法人）入所
1991年８月 公認会計士登録
1996年７月 税理士登録
1996年９月 太田昭和監査法人退所
2020年
1
三 原 秀 章
監査役 1962年９月13日 生 ６月か
1996年10月 公認会計士三原秀章事務所 開設
ら４年
（現任）
2008年６月 株式会社アシックス社外監査役
2016年６月 当社社外監査役（現任）
2019年６月 住友精密工業株式会社社外監査役
（現任）
1982年４月 株式会社協和銀行（現：株式会社
りそな銀行）入行
1998年７月 株式会社あさひ銀行（現：株式会
社りそな銀行）天下茶屋支店長
2003年３月 株式会社埼玉りそな銀行草加支店
長
2004年４月 株式会社埼玉りそな銀行所沢支店
長
2008年４月 株式会社りそな銀行執行役員大阪
地域担当（ブロック担当）
2013年４月 株式会社りそなホールディングス
取締役兼代表執行役
2014年４月 株式会社りそな銀行代表取締役副
2020年
社長兼執行役員
原 俊 樹
監査役 1960年４月１日 生 ６月か ―
ら４年
2015年４月 株式会社近畿大阪銀行（現：株式
会社関西みらい銀行）取締役
2017年４月 株式会社りそなホールディングス
代表執行役
2017年11月 株式会社関西みらいフィナンシャ
ルグループ取締役兼執行役員
2018年４月 株式会社りそなホールディングス
取締役
2018年６月 ＡＧＳ株式会社取締役兼副社長執
行役員
2019年６月 同社代表取締役社長兼社長執行役
員（現任）
2020年６月 当社社外監査役（現任）
計 1,091
(注) １ 取締役 鈴木讓治、小滝一彦及び金井美智子は、社外取締役であります。
２ 常勤監査役 鈴木一孝、監査役 三原秀章及び原俊樹は、社外監査役であります。
３ 各役員が所有している当社株式には、持株会名義の株式数を含めて記載しております。
４ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1989年４月 弁護士登録
協和綜合法律事務所入所
1995年４月 森澤武雄法律事務所開設（現任）
―
森 澤 武 雄
1961年８月27日生 (注)
2015年４月 オーナンバ株式会社監査役
2016年３月 オーナンバ株式会社社外取締役
（現任）
(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了する時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役鈴木讓治氏の当社株式の保有状況は、上記のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関
係その他特別な利害関係はございません。
社外取締役小滝一彦氏の当社株式の保有状況は、上記のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関
係その他特別な利害関係はございません。
社外取締役金井美智子氏の当社株式の保有状況は、上記のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引
関係その他特別な利害関係はございません。
社外監査役鈴木一孝氏の当社株式の保有状況は、上記のとおりであります。また、同氏は取引のある株式会社
りそな銀行を退職後７年経過しておりますが、同行の元使用人であります。当社は同行との間に資金の借入等の
取引関係があります。同行の当社株式の保有状況は、１「株式等の状況」（６）「大株主の状況」に記載のとお
りであります。
社外監査役三原秀章氏の当社株式の保有状況は、上記のとおりであります。また、同氏と当社の間には取引関
係その他特別な利害関係はございません。
社外監査役原俊樹氏の当社株式の保有状況は、上記のとおりであります。 また、 同氏は取引のある株式会社り
そな銀行の元代表取締役副社長並びに同行の親会社である株式会社りそなホールディングスの元取締役でありま
すが、それぞれ退任後２年以上経過しております。当社は同行との間に資金の借入等の取引関係があります。同
行の当社株式の保有状況は、１「株式等の状況」（６）「大株主の状況」に記載のとおりであります。
各社外取締役及び各社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割につきましては以下のとおりです。
社外取締役鈴木讓治氏は、会社役員としてのグローバルな事業経験を有しておられることから、経営者として
の豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営に対する監督と有効な助言をしていただきます。
社外取締役小滝一彦氏は、経済産業省及び大学の経済学部教授として、幅広い経験と専門知識を活かし、経営
に対する有効な助言をしていただきます。
社外取締役金井美智子氏は、 弁護士としての専門的な知識及び豊富な経験と幅広い見識を活かし、経営に対す
る監督と有効な助言をしていただきます。
社外監査役鈴木一孝氏は、金融分野での豊富な経験と見識を活かし、経営に対する監督と有効な助言をしてい
ただきます。
社外監査役三原秀章氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な知識、豊富な経験を有し、経営に対する監
督と有効な助言をしていただきます。
社外監査役原俊樹氏は、経営者としての豊富な経験を有しておられることから、経営に対する監督と有効な助
言をしていただきます。
当社は、当社の適正なガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締役及び社外監査
役（以下「社外役員」と総称する）が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考え、当社の社外役員が
以下の何れにも該当しない場合には、独立性を有していると認めております。
イ 法令に定める要件に該当しない者
ロ 当社グループを主要な取引先とする者（その者の直近事業年度の年間連結売上高の２％以上の支払を当社グ
ループから受けた者）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における当
該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
ハ 当社グループの主要な取引先（ニを除く）である者（当社グループの直近事業年度の年間連結売上高の２％
以上の支払を行った者）又はその親会社若しくは重要な子会社、又はそれらの者が会社である場合における
当該会社の業務執行取締役、執行役、執行役員若しくは支配人その他の使用人
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ニ 当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大
口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員若しくは支
配人その他の使用人
ホ 当社グループから役員報酬以外に、過去３年平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサ
ルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家、及びその他の専門家
ヘ 当社グループから年間1,000万円以上の寄付又は助成を受けている者
ト 当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又は当該大株主が法人で
ある場合には当該大株主又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、理
事、執行役員又は支配人その他の使用人
チ 当社グループの会計監査人若しくは税理士法人の社員、パートナー又は従業員である者
リ 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社
の取締役、監査役、会計参与、執行役又は執行役員
ヌ 当社グループの取締役・監査役の二親等以内の親族
ル 最近５年間において上記ロ～ヌの何れかに該当していた者
ヲ その他、当社の一般株主全体との間でロ～ルまでで考慮されている事由以外の事情で利益相反が生じるおそ
れがある者
なお、鈴木讓治氏、小滝一彦氏、金井美智子氏、鈴木一孝氏、三原秀章氏及び原俊樹氏の６名は客観的・中立
的に監督・監査しうる人物であり、一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断し東京証券取引所の定めに
基づく独立役員として指定し、届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係については、以下のとおりであります。
社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行うとともに適宜質問を行うほか、社外監査役と意見交換
を行う等連携を図っております。
社外監査役は、監査役会において監査部や会計監査人と意見交換を通じて情報収集を行うほか、常勤監査役を
中心にコーポレート本部と頻繁に意見交換を行う等相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名（社外・独立）、非常勤監査役２名（期末日現
在、社外・独立１名、社内１名、提出日現在、社外・独立２名）で構成され、社外監査役三原秀章は、公認会計
士・税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は、原則として隔月に開催するほか、必要に応じて随時開催することを監査役会規程に定めており、
当事業年度は11回開催し、監査役全員が11回全てに出席しております。監査役会の所要時間は通常1時間程度で
４～６議案を付議、監査の方針・計画・分担の決定をはじめ、常勤監査役の業務監査に関する報告に基づく意見
交換、定時取締役会議案の適法性の審議、リスク事案等の情報共有を行っております。なお、情報共有等が必要
と思われる議案には社外取締役も出席し、コミュニケーションを図っております。
また、監査役会は、会計監査人、監査部と定例的にコミュニケーションを実施し、監査の状況・結果について
報告・説明を受け、意見交換を行っております。
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務分担等に従い期中を通じて計画に基づき監査を実施しており
ます。監査役全員は、取締役の職務の執行を監査するため、取締役会において適宜質問をし、意見を述べており
ます。
常勤監査役は、年間を通じて各部門・子会社（当事業年度は21部、４子会社）への往査、経営戦略会議・部長
会などの主要な会議（当事業年度は４会議体計43回）への出席、重要な会議議事録や稟議書をはじめ各種重要書
類の閲覧を実施し、疑問点等については、取締役、使用人から適宜説明を受け、報告を求め、意見を述べており
ます。また、会計監査人の往査への立会、監査部との共同監査の実施の他、適宜意見交換をするなど、相互に連
携し、監査の実効性を高める努力をしております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査部（人員３名）が中心になって進めております。監査計画書に基づき各部門の
定期監査を行い、必要に応じて特定部門へのフォローアップ監査を実施しております。これらにより、業務の適
正な運営がなされているか監査を行うとともに、業務改善の推進等に努め、また、内部統制部門であるコーポ
レート本部と連携の上、内部統制の有効性の検証を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1996年以降。
ｃ．業務を執行した公認会計士
増田 豊
美和 一馬
継続監査年数については、７年以内であるため記載を省略しております。
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者等５名、その他４名であり、会
計監査人と常勤監査役は監査の方針について打合せを行うほか、監査役及び監査部と適宜種々の意見交換を
行い、相互に緊密な連携を図っております。当該監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利
害関係はありません。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての専門性、独立性、適切性、妥当性及び監査品質を備え、当社の事業規模・内容に適し
た効率的かつ有効な監査業務の運営が期待できることを選定方針としております。監査役会は、下記ｆ．の
評価結果を踏まえ、この選定方針に適合していると判断したため、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定
しました。
また、監査役会は、会社法施行規則第126条第４号に掲げる事項として以下のとおり定めております。
＜会計監査人の解任または不再任の決定の方針＞
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査
人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。監査役会は、会計監査人が会社法
第340条第１項の各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまし
て、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対する評価を行っております。その内容としては、日本監査役
協会の指針に沿って監査役会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チー
ム、監査報酬等、監査役とのコミュニケーション、経営者との関係、グループ監査、不正リスクへの対応の
各項目を確認し、適正であると判断したものであります。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 ― 38 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 39 ― 38 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 3 ― 3
連結子会社 2 ― 2 ―
計 2 3 2 3
当社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
会計監査人としての経歴、監査の品質や監査に要する人員と時間等を総合的に判断して決定しておりま
す。
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ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠が適正で
あるかどうか検討した結果、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断したことによるものです。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は月額報酬・賞与・譲
渡制限付株式報酬並びに株式給付信託による業績連動型株式報酬により構成し、会社業績との連動性を確保し、
職責や成果を反映した報酬体系としております。賞与については、各期の連結営業利益をベースとし、配当、従
業員の賞与水準、他社の動向、及び中長期業績や過去の支給実績などを総合的に勘案の上、決定しております。
譲渡制限付株式報酬は発行会社から役員に対し、報酬として株式を付与する制度でありますが、会社と役員の間
の契約により、当初定めた一定期間は売却できない（譲渡制限）等の制限があります。株式給付信託による業績
連動型株式報酬につきましては、中期経営計画の年度計画の達成を付与要件として株式に相当するポイントを付
与するものであります。中期経営計画における達成度合についての分かりやすい指標である売上高及び営業利益
を重要指標として選択し、取締役会において決定しております。業績連動型株式報酬のポイント付与の条件とな
る2019年度連結目標である売上高目標700億円、営業利益目標91億円に対し、売上高実績703億円、営業利益実績
85億円であり、条件が未達となり付与されませんでした。また、株式給付ポイントは従業員の最高給与額を基に
設定しております。なお、社外取締役及び監査役は独立した立場で経営の監視・監督機能を担う役割のため、賞
与・譲渡制限付株式報酬及び株式給付信託によるポイントの付与はありません。
また、決定方法として、当社役員の報酬等の額については、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内で役位
毎の責任、経営環境、経営能力、貢献度等を基準に、社長、人事担当取締役が検討の上、取締役会の決議後に、
その決定を代表取締役である井内卓嗣に再一任しております。監査役の報酬については監査役の協議により決定
しております。役員の報酬等の額の決定に関する取締役会は年に３回開催しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の議決年月日は2006年６月29日（第45回定時株主総会）であり、その内
容は、取締役の報酬限度額年額５億円以内です。また、別枠で2021年３月末日で終了する年度以降の取締役（社
外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬限度額を中期経営計画に対する５事業年度ごとに２億円以内と
2017年６月29日開催の第56回定時株主総会において決議しております。さらに、別枠で2020年６月25日開催の第
59回定時株主総会において譲渡制限付株式報酬を年額１億円以内と決議しております。なお、株式報酬型ストッ
クオプションは、同総会において、同総会以後新たな割り当ては行わない旨決議しております。
監査役の報酬に関する株主総会の議決年月日は同様に、2006年６月29日（第45回定時株主総会）であり、その
内容は、監査役の報酬限度額年額50百万円以内となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
(名)
オプション
取締役
245 155 64 25 6
(社外取締役を除く)
監査役
― ―
▶ ▶ 1
(社外監査役を除く)
― ―
社外役員 28 28 ▶
（注) 上記の社外役員は社外取締役２名、社外監査役２名であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の保有を通じ、業務の円滑な推進や将来的な事業連携の可能性等のビジネス上のメリットを目的として保有する
場合を純投資目的以外の目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的である投資株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ． 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容
当社では、業務の円滑な推進や将来的な事業連携の可能性等のビジネス上のメリットを得ることを目的とし、
かつ、株式の保有が当社の中長期的な企業価値向上と持続的成長に資すると判断した銘柄に限り保有することと
しています。
また、取締役会において少なくとも年1回、政策保有している上場株式の保有目的、保有に伴う便益やリスクが
資本コストに見合っているか等を個別銘柄毎に精査し、保有の適否を総合的に検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 7 589,797
非上場株式以外の株式 7 5,532,844
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
(銘柄) 額の合計額(千円)
将来の企業価値向上を見据えた業務
非上場株式 1 200,000
提携関係に基づき取得
非上場株式以外の株式 ― ― ―
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
2,404,000 2,404,000
株式会社エス・ 病院・介護部門における取引関係の拡大、連
無
エム・エス 携強化を目的に保有
5,031,572 4,805,596
320,000 320,000
株式会社ケア２ 病院・介護部門における取引関係の拡大、連
無
１ 携強化を目的に保有
448,640 437,760
80,600 80,600
株式会社りそな
ホールディング 金融取引関係の維持・強化を目的に保有 無（注）３
ス
26,211 38,663
株式会社三菱Ｕ
28,980 28,980
ＦＪフィナン
金融取引関係の維持・強化を目的に保有 無（注）４
シャル・グルー
11,678 15,939
プ
19,200 19,200
ＮＣＳ＆Ａ株式 システム関連の取引関係の維持・強化を目的
有
会社 に保有
8,121 9,657
3,450 3,450
杉本商事株式会 研究・産業機器部門における取引関係の維
無
社 持・強化を目的に保有
6,103 6,141
400 400
第一生命ホール
ディングス株式 金融取引関係の維持・強化を目的に保有 無（注）５
会社
518 615
（注）１ 上記のうち上位２銘柄は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超えております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的の妥当性、保有に伴う
便益とリスクの資本コストとの見合い等を基に、総合的に検証しております。
３ 株式会社りそなホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社の株式会社りそな
銀行が当社株式を保有しております。
４ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、グループ会社の株
式会社三菱ＵＦＪ銀行が当社株式を保有しております。
５ 第一生命ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、グループ会社の第一生命保険
株式会社が当社株式を保有しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応できるよう公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修をはじめ各種研修会に積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,706,931 12,074,682
※1 19,296,067
受取手形及び売掛金 19,757,785
※1 6,523,510
電子記録債権 6,670,833
有価証券 1,000,000 2,000,000
※2 7,463,815 ※2 7,056,307
たな卸資産
その他 482,161 634,754
△ 7,209 △ 12,645
貸倒引当金
流動資産合計 47,465,276 48,181,717
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,663,902 6,367,528
△ 3,497,856 △ 3,634,621
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 2,166,046 2,732,907
機械装置及び運搬具
416,169 597,288
△ 303,284 △ 332,359
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 112,884 264,929
工具、器具及び備品
2,816,211 2,939,794
△ 2,345,663 △ 2,368,361
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 470,547 571,433
土地
2,021,463 2,021,463
リース資産 727,038 727,038
△ 522,083 △ 571,952
減価償却累計額
リース資産（純額） 204,954 155,086
建設仮勘定 371,293 3,123,931
有形固定資産合計 5,347,190 8,869,751
無形固定資産
のれん 1,026,110 912,098
ソフトウエア 923,094 914,445
ソフトウエア仮勘定 56,424 453,612
4,094 4,023
その他
無形固定資産合計 2,009,725 2,284,180
投資その他の資産
※3 19,131,724 ※3 17,457,637
投資有価証券
退職給付に係る資産 145,858 100,194
繰延税金資産 36,743 32,351
投資不動産 5,207,710 5,212,810
△ 1,126,486 △ 1,197,122
減価償却累計額
投資不動産（純額） 4,081,224 4,015,688
その他
576,231 625,908
△ 20,334 △ 47,369
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,951,447 22,184,411
固定資産合計 31,308,363 33,338,343
資産合計 78,773,639 81,520,060
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 17,449,828
支払手形及び買掛金 16,698,353
短期借入金 940,000 1,150,000
未払法人税等 1,513,342 1,683,137
賞与引当金 691,832 721,029
2,153,155 1,927,602
その他
流動負債合計 22,748,158 22,180,122
固定負債
長期借入金 1,100,000 950,000
繰延税金負債 140,822 152,258
株式給付引当金 114,456 111,332
役員株式給付引当金 33,480 33,480
退職給付に係る負債 43,042 12,967
資産除去債務 661,230 898,882
その他 680,245 687,088
固定負債合計 2,773,277 2,846,009
負債合計 25,521,436 25,026,131
純資産の部
株主資本
資本金 5,075,000 5,075,000
資本剰余金 4,452,559 4,452,559
利益剰余金 45,910,404 48,995,614
△ 5,918,551 △ 5,917,747
自己株式
株主資本合計 49,519,412 52,605,426
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,575,276 3,719,241
繰延ヘッジ損益 1,841 20,515
60,978 28,955
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 3,638,096 3,768,711
新株予約権 94,693 119,790
純資産合計 53,252,203 56,493,928
負債純資産合計 78,773,639 81,520,060
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 66,733,185 70,389,563
46,115,041 48,440,198
売上原価
売上総利益 20,618,144 21,949,364
※1 , ※2 13,055,353 ※1 , ※2 13,398,686
販売費及び一般管理費
営業利益 7,562,790 8,550,677
営業外収益
受取利息 64,320 70,724
受取配当金 29,301 35,968
不動産賃貸料 379,278 417,153
36,528 29,935
その他
営業外収益合計 509,428 553,782
営業外費用
支払利息 29,055 18,497
不動産賃貸原価 189,244 192,519
寄付金 － 34,000
102,415 36,857
その他
営業外費用合計 320,714 281,874
経常利益 7,751,503 8,822,585
特別損失
－ 76,000
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 76,000
税金等調整前当期純利益 7,751,503 8,746,585
法人税、住民税及び事業税
2,567,856 2,836,428
△ 80,844 △ 55,883
法人税等調整額
法人税等合計 2,487,012 2,780,545
当期純利益 5,264,491 5,966,040
非支配株主に帰属する当期純利益 410 -
親会社株主に帰属する当期純利益 5,264,080 5,966,040
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 5,264,491 5,966,040
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 504,264 143,964
繰延ヘッジ損益 45,360 18,673
△ 63,420 △ 32,023
為替換算調整勘定
※ △ 522,324 ※ 130,614
その他の包括利益合計
包括利益 4,742,166 6,096,655
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,741,756 6,096,655
非支配株主に係る包括利益 410 -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,075,000 5,584,311 43,227,887 △ 5,919,493 47,967,704
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,581,562 △ 2,581,562
親会社株主に帰属する
5,264,080 5,264,080
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,736 △ 1,736
自己株式の処分 2,678 2,678
連結子会社株式の取得に
△ 1,131,751 △ 1,131,751
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― △ 1,131,751 2,682,517 941 1,551,708
当期末残高 5,075,000 4,452,559 45,910,404 △ 5,918,551 49,519,412
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,079,541 △ 43,519 124,399 4,160,421 67,597 271,687 52,467,411
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,581,562
親会社株主に帰属する
5,264,080
当期純利益
自己株式の取得 △ 1,736
自己株式の処分 2,678
連結子会社株式の取得
△ 1,131,751
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 504,264 45,360 △ 63,420 △ 522,324 27,096 △ 271,687 △ 766,916
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 504,264 45,360 △ 63,420 △ 522,324 27,096 △ 271,687 784,792
当期末残高 3,575,276 1,841 60,978 3,638,096 94,693 ― 53,252,203
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,075,000 4,452,559 45,910,404 △ 5,918,551 49,519,412
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,880,830 △ 2,880,830
親会社株主に帰属する
5,966,040 5,966,040
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,320 △ 2,320
自己株式の処分 3,124 3,124
連結子会社株式の取得に
よる持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 3,085,209 803 3,086,013
当期末残高 5,075,000 4,452,559 48,995,614 △ 5,917,747 52,605,426
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 3,575,276 1,841 60,978 3,638,096 94,693 ― 53,252,203
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,880,830
親会社株主に帰属する
5,966,040
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,320
自己株式の処分 3,124
連結子会社株式の取得
による持分の増減
株主資本以外の項目の
143,964 18,673 △ 32,023 130,614 25,096 ― 155,711
当期変動額（純額）
当期変動額合計 143,964 18,673 △ 32,023 130,614 25,096 ― 3,241,725
当期末残高 3,719,241 20,515 28,955 3,768,711 119,790 ― 56,493,928
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,751,503 8,746,585
為替差損益（△は益） 66 1,022
減価償却費 838,299 872,757
のれん償却額 114,012 114,012
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 5,300 32,522
賞与引当金の増減額（△は減少） 17,013 29,197
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 18,193 △ 30,075
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 18,174 45,664
株式報酬費用 27,096 25,096
株式給付引当金の増減額（△は減少） 57,334 △ 3,124
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 17,856 －
固定資産除却損 22,819 6,302
その他の非資金項目 44,509 87,928
受取利息及び受取配当金 △ 93,622 △ 106,693
支払利息 29,055 18,497
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,002,725 △ 623,677
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 468,462 398,618
仕入債務の増減額（△は減少） 507,443 △ 745,310
未払消費税等の増減額（△は減少） 33,989 254,051
26,534 △ 238,262
その他
小計 7,953,790 8,885,112
利息及び配当金の受取額
106,274 133,668
利息の支払額 △ 29,152 △ 18,584
△ 2,239,248 △ 2,687,739
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,791,663 6,312,457
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 500,000
定期預金の払戻による収入 2,000,000 1,100,000
投資有価証券の取得による支出 △ 5,413,459 △ 1,745,986
投資有価証券の償還による収入 4,200,000 2,000,000
有形固定資産の取得による支出 △ 660,977 △ 3,611,728
無形固定資産の取得による支出 △ 519,706 △ 697,674
無形固定資産の売却による収入 16,900 －
△ 70,928 △ 1,870
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 448,171 △ 3,457,259
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 40,000 △ 40,000
長期借入れによる収入 － 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 975,000 △ 900,000
自己株式の処分による収入 2,678 3,124
自己株式の取得による支出 △ 1,736 △ 2,320
配当金の支払額 △ 2,580,799 △ 2,880,699
非支配株主への配当金の支払額 △ 36,750 －
リース債務の返済による支出 △ 53,202 △ 53,483
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 1,367,100 －
よる支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,051,910 △ 2,873,379
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 25,780 △ 14,067
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 265,801 △ 32,248
現金及び現金同等物の期首残高 6,551,129 6,816,931
※ 6,816,931 ※ 6,784,682
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社は、亜速旺（上海）商貿有限公司、ニッコー・ハンセン株式会社、井内物流株式会社、AS ONE
INTERNATIONAL, INC.及び株式会社トライアンフ・ニジュウイチの 5 社であり、当該子会社を連結の範囲としておりま
す。
２ 持分法の適用に関する事項
関連会社は、ラボ・デザインシステムズ株式会社の 1 社であり、当該関連会社を持分法の適用としております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 亜速旺（上海）商貿有限公司及びAS ONE INTERNATIONAL, INC.
決算日 12月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
商品及び製品
移動平均法による原価法、但し加工商品については主として総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
建物以外 2～15年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
④ 長期前払費用
毎期均等償却しております。
⑤ 投資不動産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
建物以外 10～15年
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 株式給付引当金
社員株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
④ 役員株式給付引当金
取締役株式給付規程に基づく取締役に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償
却することとしております。但し、少額のものについては、発生年度に一括償却しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時において一括して費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。
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(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている
場合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 … 為替予約
ヘッジ対象 … 外貨建仕入債務
外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
為替相場の市場変動リスクの回避とキャッシュ・フローの固定化を目的にしており、投機的なデリバティブ取
引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約はヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1)概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会
計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が
開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされておりま
す。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第
１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとっ
て有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、
企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表
されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
（１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額の重要性が乏し
くなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしましたので、前連結会計年度の連結財務諸
表の組替えを行っております。なお、前連結会計年度における「固定資産除却損」は60,284千円であります。
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(追加情報)
(株式給付信託（取締役向け）)
当社は、2017年６月29日開催の第56回定時株主総会決議に基づき、2017年８月16日より、当社取締役に対する
株式報酬制度「株式給付信託（取締役向け）」（以下「本制度」という）を導入しております。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象となる取締役に対して、
当社が定める取締役株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株
式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付する業績連動型の株式報酬制度です。また、取締役が当社株式の給付
を受ける時期は、原則として当該取締役の退任時となります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2018年
３月末日で終了する事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３年間です。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。前連結会計年度末及び当連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、46百万
円、8,400株です。
(株式給付型ＥＳＯＰ信託)
当社は、2017年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2017年８月16日より、当社の社員のインセンティブ・
プランの一つとして業績連動型株式給付制度「株式給付型ＥＳＯＰ信託」（以下「本制度」という）を導入して
おります。
(１)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象となる社員に対して、当
社が定める社員株式給付規程に従って、毎期の業績達成度等に応じて付与されるポイントに相当する当社株式及
び当社株式の時価相当額の金銭を給付する業績連動型の株式給付制度です。また、社員が当社株式の給付を受け
る時期は、社員株式給付規程によります。なお、当初設定する本制度の対象期間は、2018年３月末日で終了する
事業年度から2020年３月末日で終了する事業年度までの３年間です。
(２)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式と
して計上しています。前連結会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、174百万円、31,320株、当連結
会計年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、171百万円、30,760株です。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染拡大の完全収束には一定の期間を要すると考えられ、企業活動の抑制、雇用情勢の
悪化等による景気後退が見込まれますが、多業種にわたる科学機器や備品を取り扱う当社グループへの直接的な
影響は少なく、医療機関をはじめとする感染予防・保護用品の需要増も当面続くものと思われます。これらによ
り、繰延税金資産の回収可能性等の重要な会計上の見積りを行うにあたり新型コロナウイルス感染拡大による影
響は限定的であると仮定しています。
なお、上記の仮定に状況変化が生じた場合には、次期以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が、前連結会計年
度末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 294,710千円 ―千円
電子記録債権 400,370 ―
支払手形 13,579 ―
※２ たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
商品及び製品 7,388,349 千円 6,947,086 千円
原材料及び貯蔵品 75,465 109,220
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 10,749 千円 8,871 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
運賃及び倉庫作業料 3,092,089 千円 3,440,748 千円
貸倒引当金繰入額 △ 586 38,138
役員報酬・給与及び賞与 3,295,533 3,359,051
賞与引当金繰入額 699,071 730,735
退職給付費用 119,130 129,111
株式報酬費用 27,096 25,096
株式給付引当金繰入額 58,450 ―
役員株式給付引当金繰入額 17,856 ―
（表示方法の変更）
前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「運賃及び保管費」は、より実態に即した明瞭な
表示とするため、当連結会計年度において「運賃及び倉庫作業料」に科目名を変更しております。
※２ 研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
一般管理費に含まれる研究開発費 40,835 千円 27,221 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △726,605千円 207,442千円
組替調整額 ― ―
税効果調整前
△726,605 207,442
222,341 △63,477
税効果額
その他有価証券評価差額金 △504,264 143,964
繰延ヘッジ損益
当期発生額 65,361 26,907
― ―
組替調整額
税効果調整前
65,361 26,907
△20,000 △8,233
税効果額
繰延ヘッジ損益 45,360 18,673
為替換算調整勘定
当期発生額 △63,420 △32,023
― ―
組替調整額
税効果調整前 △63,420 △32,023
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △63,420 △32,023
その他の包括利益合計 △522,324 130,614
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株) 増加株式数（株) 減少株式数（株) 株式数（株)
発行済株式
普通株式 20,688,135 ― ― 20,688,135
合計 20,688,135 ― ― 20,688,135
自己株式
普通株式 2,021,335 228 480 2,021,083
合計 2,021,335 228 480 2,021,083
(注)１ 普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型
ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式が39,720株含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託の給付によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 94,693
(親会社) としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 94,693
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年６月28日
普通株式 1,272,076 68 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,309,486 70 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
（注）１ 2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2,733千円が含まれております。
２ 2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2,797千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2019年６月18日
普通株式 1,328,180 利益剰余金 71 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
（注）2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2,820 千円が含まれております。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（株) 増加株式数（株) 減少株式数（株) 株式数（株)
発行済株式
普通株式 20,688,135 ― ― 20,688,135
合計 20,688,135 ― ― 20,688,135
自己株式
普通株式 2,021,083 253 560 2,020,776
合計 2,021,083 253 560 2,020,776
(注)１ 普通株式の自己株式の当連結会計年度末の株式数には、「株式給付信託（取締役向け）」及び「株式給付型
ＥＳＯＰ信託」が保有する当社株式が39,160株含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、株式給付信託の給付によるものであります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 (千円)
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 ストック・オプション
― ― ― ― ― 119,790
(親会社) としての新株予約権
合計 ― ― ― ― ― 119,790
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年６月18日
普通株式 1,328,180 71 2019年３月31日 2019年６月19日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 1,552,649 83 2019年９月30日 2019年12月３日
取締役会
（注）１ 2019年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
2,820千円が含まれております。
２ 2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
3,250千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2020年６月25日
普通株式 1,440,401 利益剰余金 77 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金
3,015千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 12,706,931千円 12,074,682千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △5,890,000 △5,290,000
現金及び現金同等物 6,816,931 6,784,682
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
東京物流センターにおけるマテハン設備（機械装置及び運搬具）及び大阪物流センターにおける防犯設備（工具、
器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 145,650千円 120,562千円
１年超 316,667 196,105
合計 462,318 316,667
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、研究用科学機器、看護及び介護用品、一般産業機器消耗品の販売事業に必要な資金を主に自己
資金や銀行借入により調達しております。一時的な余資は銀行預金や元本保証のある金融資産で運用することを基
本としており、株式等のリスク資産への投資は有価証券管理規程に従い、一定の限度額内で行うこととしておりま
す。また、デリバティブは、デリバティブ管理規程に従い、為替や金利等の変動リスクを回避するために利用して
おります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権には、顧客の信用リスクがあります。
有価証券及び投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び取引先企業に関連する株式等であり、価格変動リスク
があります。
支払手形及び買掛金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクをヘッジする目的の先物為替予約取引でありま
す。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジの有効性の評価方法等については、
前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４ 会計方針に関する事項」に記載されている「(7)
重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、各営業部門及び経理部が相手先ごとに期日及び残高を管理すると
ともに、主要な取引先の状況を実地に又は信用調査会社等のデータを用いて定期的にモニタリングし、財務状況
の悪化等による回収懸念の早期把握とリスク軽減を図っております。
債券及び満期保有目的の債券については、有価証券管理規程に従い、信用度の高い金融機関の元本保証のある
もの及び格付の高い債券のみを対象とすることで、信用リスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用については、カウンターパーティーリスクを軽減するため、信用度の高い金融機関と
取引を行っております。
② 市場リスク（為替・金利等の変動リスク）の管理
外貨建の営業債務及び輸入予定取引により発生すると見込まれる外貨建営業債務については、為替の変動リス
クを原則として先物為替予約にてヘッジしております。
デリバティブ取引については、デリバティブ管理規程に従い、取引の都度、稟議決裁を受け、残高及び時価等
については毎月取締役会報告を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、時価を把握し毎月取締役会報告を行っており、必要に応じて発行体の
財務状況等を検討しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、機動的な設備投資や資金運用等に備え、短
期の預金などの手許流動性を潤沢に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。後者は一定の前提条件の下で算定しているため、異なる前提条件等を採用することにより、価額が変
動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等は、そ
の金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２を参照下さい。）。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金 12,706,931 12,706,931 ―
（２）受取手形及び売掛金 19,296,067 19,296,067 ―
（３）電子記録債権 6,523,510 6,523,510 ―
（４）有価証券及び投資有価証券 19,585,766 19,573,756 △12,010
満期保有目的の債券 10,623,077 10,611,067 △12,010
その他有価証券 8,962,688 8,962,688 ―
資産計 58,112,275 58,100,264 △12,010
（５）支払手形及び買掛金 17,449,828 17,449,828 ―
（６）短期借入金 40,000 40,000 ―
（７）長期借入金 2,000,000 2,015,543 15,543
負債計 19,489,828 19,505,372 15,543
デリバティブ取引（＊） 2,653 2,653 ―
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、
（ ）で示しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（１）現金及び預金 12,074,682 12,074,682 ―
（２）受取手形及び売掛金 19,757,785 19,757,785 ―
（３）電子記録債権 6,670,833 6,670,833 ―
△ 71,346
（４）有価証券及び投資有価証券 18,771,347 18,700,000
△ 71,346
満期保有目的の債券 8,615,999 8,544,653
その他有価証券 10,155,347 10,155,347 ―
資産計 57,274,648 57,203,302 △71,346
（５）支払手形及び買掛金 16,698,353 16,698,353 ―
（６）短期借入金 ― ― ―
（７）長期借入金 2,100,000 2,104,535 4,535
負債計 18,798,353 18,802,888 4,535
デリバティブ取引（＊） 29,560 29,560 ―
（＊）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、
（ ）で示しております。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１）現金及び預金 、（２）受取手形及び売掛金 、（３）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（４）有価証券及び投資有価証券
株式は取引所の価格で、債券及び満期保有目的の債券は取引金融機関より提示された価格によっております。
負債
（５）支払手形及び買掛金、（６）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（７）長期借入金
固定金利による長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される
利率で割引いて算定する方法によっております。長期借入金には１年以内返済予定額も含めております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式及び投資事業有限責任組合出資金 545,957 686,290
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「（４）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 12,705,519 ― ― ―
受取手形及び売掛金 19,296,067 ― ― ―
電子記録債権 6,523,510 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（１）社債 ― ― 200,000 ―
（２）その他 1,000,000 8,000,000 500,000 900,000
合計 39,525,096 8,000,000 700,000 900,000
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 12,072,112 ― ― ―
受取手形及び売掛金 19,757,785 ― ― ―
電子記録債権 6,670,833 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
（１）社債 ― 200,000 ― ―
（２）その他 2,000,000 5,000,000 500,000 900,000
合計 40,500,731 5,200,000 500,000 900,000
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（注）４ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 40,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 900,000 900,000 100,000 100,000 ― ―
合計 940,000 900,000 100,000 100,000 ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 ― ― ― ― ― ―
長期借入金 1,150,000 350,000 350,000 250,000 ― ―
合計 1,150,000 350,000 350,000 250,000 ― ―
(有価証券関係)
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 差額
連結決算日における時価
区分
（千円）
（千円） （千円）
時価が連結貸借対照表
3,500,000 3,529,620 29,620
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
7,123,077 7,081,447 △41,630
計上額を超えないもの
合計 10,623,077 10,611,067 △12,010
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 差額
連結決算日における時価
区分
（千円）
（千円） （千円）
時価が連結貸借対照表
2,000,000 2,014,510 14,510
計上額を超えるもの
時価が連結貸借対照表
6,615,999 6,530,143 △85,856
計上額を超えないもの
合計 8,615,999 8,544,653 △71,346
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２ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
5,314,372 128,623 5,185,749
連結貸借対照表計 (2) 債券
304,200 300,000 4,200
上額が取得原価を
(3) その他
― ― ―
超えるもの
小計 5,618,572 428,623 5,189,949
(1) 株式
― ― ―
連結貸借対照表計 (2) 債券
3,344,116 3,382,576 △38,460
上額が取得原価を
(3) その他
― ― ―
超えないもの
小計 3,344,116 3,382,576 △38,460
合計 8,962,688 3,811,199 5,151,489
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分 種類
(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
5,506,115 96,145 5,409,969
連結貸借対照表計 (2) 債券
301,860 300,000 1,860
上額が取得原価を
(3) その他
― ― ―
超えるもの
小計 5,807,975 396,145 5,411,829
(1) 株式
26,729 32,477 △5,748
連結貸借対照表計 (2) 債券
4,320,643 4,366,599 △45,956
上額が取得原価を
(3) その他
― ― ―
超えないもの
小計 4,347,372 4,399,076 △51,704
合計 10,155,347 4,795,222 5,360,125
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
４ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について76,000千円の減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
契約額等のうち
デリバティブ取引の 時価
契約額等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
（千円）
種類等 （千円）
（千円）
為替予約取引
買掛金
原則的処理方法 227,147 ― 2,653
買建
（予定取引）
米ドル
為替予約取引
為替予約等の
買掛金 388,927 ― (注)２
買建
振当処理
米ドル
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関より提示された価格に基づき算定しております。
２ 振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている買掛金と一体として
処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
契約額等のうち
デリバティブ取引の 時価
契約額等
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 １年超
（千円）
種類等 （千円）
（千円）
為替予約取引
買掛金
原則的処理方法 2,353,409 ― 29,560
買建
（予定取引）
米ドル
為替予約取引
為替予約等の
買掛金 320,863 ― (注)２
買建
振当処理
米ドル
(注)１ 時価の算定方法 取引金融機関より提示された価格に基づき算定しております。
２ 振当処理の要件を満たしている為替予約につきましては、振当処理されている買掛金と一体として
処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社井内物流株式会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度を設けております。連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、退職一時金制度を設けております。連結子会
社株式会社トライアンフ・ニジュウイチは確定拠出年金制度を設けております。
なお、連結子会社ニッコー・ハンセン株式会社は、簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,437,926 千円 1,463,221 千円
勤務費用 99,999 101,018
利息費用 1,437 1,463
数理計算上の差異の発生額 △895 33,009
退職給付の支払額 △75,246 △37,625
退職給付債務の期末残高 1,463,221 1,561,086
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 1,601,959 千円 1,609,080 千円
期待運用収益 24,029 24,136
数理計算上の差異の発生額 △18,404 △10,182
事業主からの拠出額 60,416 61,185
退職給付の支払額 △58,920 △22,938
年金資産の期末残高 1,609,080 1,661,281
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 24,849 千円 43,042 千円
退職給付費用 18,193 1,695
退職給付の支払額 ― △31,770
退職給付に係る負債の期末残高 43,042 12,967
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,463,221 千円 1,561,086 千円
年金資産 △1,609,080 △1,661,281
△145,858 △100,194
非積立型制度の退職給付債務 43,042 12,967
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △102,816 △87,227
退職給付に係る負債 43,042 12,967
退職給付に係る資産 △145,858 △100,194
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △102,816 △87,227
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 99,999 千円 101,018 千円
利息費用 1,437 1,463
期待運用収益 △24,029 △24,136
数理計算上の差異の費用処理額 17,509 43,191
簡便法で計算した退職給付費用 18,193 1,695
確定給付制度に係る退職給付費用 113,110 123,231
(6) 退職給付に係る調整額
該当事項はありません。
(7) 退職給付に係る調整累計額
該当事項はありません。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
株式 57.5% 18.5%
債券 36.5% 27.9%
一般勘定 0.5% 0.9%
その他（注） 5.5% 52.7%
合計 100.0% 100.0%
（注） 主として短期金融資産であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
割引率 0.1% 0.1%
長期期待運用収益率 1.5% 1.5%
予想昇給率 5.5% 5.3%
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,085千円、当連結会計年度5,967千円でありま
す。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
販売費及び一般管理費の
27,096 25,096
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月31日 2016年７月29日 2017年７月31日
当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役
付与対象者の区分及び人数
（社外取締役を除く） 4名 （社外取締役を除く） 5名 （社外取締役を除く） 5名
普通株式 6,500株 普通株式 6,800株 普通株式 5,000株
株式の種類及び付与数（注）
付与日 2015年８月17日 2016年８月17日 2017年８月16日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2015年８月18日 2016年８月18日 2017年８月17日
権利行使期間
～2065年８月17日 ～2066年８月17日 ～2067年８月16日
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年７月10日 2019年７月９日
当社の取締役 当社の取締役
付与対象者の区分及び人数
（社外取締役を除く） 6名 （社外取締役を除く） 6名
普通株式 4,000株 普通株式 3,300株
株式の種類及び付与数（注）
付与日 2018年７月26日 2019年７月25日
権利確定条件の定めはあり 権利確定条件の定めはあり
権利確定条件
ません。 ません。
対象勤務期間の定めはあり 対象勤務期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。
2018年７月27日 2019年７月26日
権利行使期間
～2068年７月26日 ～2069年７月25日
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月31日 2016年７月29日 2017年７月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
付与 ― ― ―
失効 ― ― ―
権利確定 ― ― ―
未確定残 ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 6,500 6,800 5,000
権利確定 ― ― ―
権利行使 ― ― ―
失効 ― ― ―
未行使残 6,500 6,800 5,000
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年７月10日 2019年７月９日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 ― 3,300
失効 ― ―
権利確定 ― 3,300
未確定残 ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 4,000 ―
権利確定 ― 3,300
権利行使 ― ―
失効 ― ―
未行使残 4,000 3,300
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②単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2015年７月31日 2016年７月29日 2017年７月31日
権利行使価格(円) 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 3,266 3,302 4,783
会社名 提出会社 提出会社
決議年月日 2018年７月10日 2019年７月９日
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) ― ―
付与日における公正な評価単価(円) 6,774 7,605
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１
25.872％
予想残存期間 (注)２
9年
予想配当 (注)３
167円/株
無リスク利子率 (注)４
-0.202％
(注) １ ９年間(2010年７月から2019年７月まで)の株価実績に基づき算定しました。
２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、付与日時点の各取締役の退任までの期間
の平均値と、退任後行使可能期間から見積っております。
３ 付与日における2020年３月期の配当予想によります。
４ 付与日における予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
減価償却費 228,510千円 236,686千円
減損損失 563,762 562,413
賞与引当金 212,187 221,057
資産除去債務 202,336 275,058
未払事業税 87,436 93,045
退職給付に係る負債 14,462 4,356
その他 303,227 336,984
繰延税金資産小計 1,611,924 1,729,602
評価性引当額 △37,736 △48,289
繰延税金資産合計 1,574,188 1,681,313
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,576,418 △1,639,896
退職給付に係る資産 △45,035 △31,052
その他 △56,812 △130,271
繰延税金負債合計 △1,678,267 △1,801,220
繰延税金資産(負債)の純額 △104,079 △119,907
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め、注記を省略しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め、注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社大阪物流センター敷地の事業用定期借地権設定契約に基づく原状回復義務、当社東京物流センターの建物
賃貸借契約に基づく原状回復義務並びに当社Ｓｍａｒｔ ＤＣの建物賃貸契約に基づく原状回復義務等でありま
す。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は契約期間とし、割引率は当該契約期間に見合う国債利子率を使用して資産除去債務の金額を計
算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 657,451千円 661,230千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― 233,847
時の経過による調整額 3,778 3,804
期末残高 661,230 898,882
(賃貸等不動産関係)
当社は大阪市その他の地域において賃貸用商業ビル（土地を含む）、賃貸用駐車場及び遊休不動産を有しており
ます。前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は190,033千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費
用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は224,633千円（賃
貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計
上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
期首残高 4,841,005 4,755,969
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △85,035 △113,227
期末残高
4,755,969 4,642,742
期末時価 5,354,578 7,242,038
(注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却費88,810千円であります。当連結会
計年度の主な減少額は減価償却費79,616千円であります。
３ 前連結会計年度の期末残高は、投資不動産（賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場）4,081,224千円と、有
形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額320,559千円及び遊休不動産
354,185千円の合計であります。
４ 当連結会計年度の期末残高は、投資不動産（賃貸用商業ビル・賃貸用駐車場）4,015,688千円と、有
形固定資産に含めて表示している土地・建物のうち賃貸部分に係る金額321,421千円及び遊休不動産
305,632千円の合計であります。
５ 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
資源の配分の決定及び業績を評価するために、取締役会が定期的に検討を行う対象としているものであります。
当社グループは、研究・産業機器分野及び病院・介護分野における得意先様に、主として機器・備品・消耗品等
を卸売の形態で販売しております。取扱商品は多種多様でありますが、対象市場・顧客、調達方法及び販売方法等
について類似する事業を営んでおります。この他、ＷＥＢ購買業務代行事業がありますが、重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しております。このため報告セグメントは一つであります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
単一製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
報告セグメントが一つのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合（％)
役員の
流動負債
近親者
その他 1,188
が議決
(前受収益)
不動産の
賃貸料等
有限会社 大阪市 被所有 不動産の
権の過
5,000 13,203
賃貸・管理
半数を
井内盛英堂 北区 13.9％ 賃貸
の受取
固定負債
等
所有し
その他
8,802
ている
(預り保証
会社
金)
(注) １ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸条件等については、外部の専門業者が近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 取引金額 期末残高
の所有 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
との関係
又は氏名 又は職業 (千円) (千円)
(被所有)
(千円)
割合（％)
役員の
流動負債
近親者
その他 1,210
が議決
(前受収益)
不動産の
賃貸料等
有限会社 大阪市 被所有 不動産の
権の過
5,000 13,203
賃貸・管理
半数を
井内盛英堂 北区 13.9％ 賃貸
の受取
固定負債
等
所有し
その他
8,802
ている
(預り保証
会社
金)
(注) １ 取引金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
不動産の賃貸条件等については、外部の専門業者が近隣の取引実勢に基づいて決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,852円74銭 3,026円35銭
１株当たり当期純利益 282円00銭 319円60銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 281円68銭 319円18銭
(注)１ 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益」
及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式
に含めており、また、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含
めております。
「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、控除した当該自己株式
の期中平均株式数は前連結会計年度39,949株、当連結会計年度39,334株であり、「１株当たり純資産額」の
算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度39,720株、当連結会計年度39,160株でありま
す。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円) 5,264,080 5,966,040
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,264,080 5,966,040
当期純利益（千円)
普通株式の期中平均株式数（株) 18,666,990 18,667,296
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 21,025 24,558
(うち新株予約権(株)) (21,025) (24,558)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
当社は、以下の借入を実行いたしました。
借入先 株式会社りそな銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行
借入金額 2,000百万円 2,000百万円 1,000百万円
基準金利＋スプレッド 基準金利＋スプレッド 基準金利＋スプレッド
借入利率（年利）
（固定金利） （固定金利） （固定金利）
資金使途 長期運転資金 長期運転資金 長期運転資金
借入実行日 2020年４月３日 2020年４月３日 2020年４月３日
返済期限 2024年３月29日 2024年３月29日 2024年３月29日
返済方法 分割返済 分割返済 分割返済
担保等 無担保・無保証 無担保・無保証 無担保・無保証
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 40,000 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 900,000 1,150,000 0.94% ―
１年以内に返済予定のリース債務 53,483 51,789 ― ―
2021年５月～
長期借入金（１年以内に返済予定の
1,100,000 950,000 0.07%
ものを除く。)
2024年２月
リース債務（１年以内に返済予定の 2021年４月～
168,496 116,707 ―
ものを除く。) 2025年９月
その他有利子負債（注)１ 53,458 38,299 0.24% ―
合計 2,315,438 2,306,795 ― ―
(注) １ その他有利子負債は、固定負債の「その他」に含まれる、取引保証としての預り保証金等であります。
２ 平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、利息相当額を含めて連結財務諸表に計上しているため、平均利率の記載を
しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は
以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 350,000 350,000 250,000 ―
リース債務 33,149 33,149 33,149 16,977
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているた
め、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 15,640,541 32,594,851 49,416,954 70,389,563
税金等調整前
(千円) 1,830,715 3,981,078 5,899,081 8,746,585
四半期(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する
(千円) 1,249,042 2,719,587 4,028,517 5,966,040
四半期(当期)純利益金額
１株当たり
(円) 66.91 145.69 215.81 319.60
四半期(当期)純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 66.91 78.78 70.12 103.79
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,314,744 9,902,508
※2 4,556,516
受取手形 4,121,823
※2 6,520,254
電子記録債権 6,668,457
売掛金 12,505,871 13,839,231
有価証券 1,000,000 2,000,000
商品及び製品 6,958,692 6,585,141
原材料及び貯蔵品 74,961 108,953
前渡金 12,513 19,807
前払費用 192,163 212,526
その他 102,093 140,074
△ 4,830 △ 5,045
貸倒引当金
流動資産合計 41,232,981 43,593,478
固定資産
有形固定資産
建物 5,524,519 6,242,148
△ 3,394,796 △ 3,540,780
減価償却累計額
建物（純額） 2,129,723 2,701,367
構築物
116,377 118,524
△ 85,810 △ 88,691
減価償却累計額
構築物（純額） 30,566 29,833
機械及び装置
358,954 527,110
△ 260,240 △ 283,828
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 98,714 243,282
車両運搬具
52,724 70,177
△ 39,523 △ 48,530
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 13,201 21,646
工具、器具及び備品
2,657,180 2,812,753
減価償却累計額 △ 2,201,101 △ 2,251,276
工具、器具及び備品（純額） 456,078 561,476
土地
2,021,463 2,021,463
リース資産 727,038 727,038
△ 522,083 △ 571,952
減価償却累計額
リース資産（純額） 204,954 155,086
建設仮勘定 370,429 3,123,931
有形固定資産合計 5,325,132 8,858,088
無形固定資産
商標権 113 41
ソフトウエア 817,472 830,144
ソフトウエア仮勘定 51,384 248,243
3,015 3,015
その他
無形固定資産合計 871,986 1,081,444
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 19,120,974 17,448,765
関係会社株式 3,278,167 3,278,167
関係会社出資金 800,000 800,000
破産更生債権等 18,487 16,074
長期前払費用 12,828 40,996
前払年金費用 132,426 87,106
投資不動産 5,207,710 5,212,810
△ 1,126,486 △ 1,197,122
減価償却累計額
投資不動産（純額） 4,081,224 4,015,688
その他
505,789 505,014
△ 19,454 △ 17,042
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,930,443 26,174,770
固定資産合計 34,127,562 36,114,303
資産合計 75,360,543 79,707,782
負債の部
流動負債
支払手形 440,016 －
買掛金 12,863,162 13,760,554
短期借入金 900,000 1,150,000
リース債務 53,483 51,789
未払金 1,619,210 1,311,365
未払費用 207,028 215,458
未払法人税等 1,458,447 1,649,327
前受金 8,757 32,499
預り金 21,643 23,564
前受収益 38,402 40,228
賞与引当金 656,532 684,806
202,417 454,374
その他
流動負債合計 18,469,102 19,373,968
固定負債
長期借入金 1,100,000 950,000
リース債務 168,496 116,707
繰延税金負債 113,676 127,915
株式給付引当金 114,456 111,332
役員株式給付引当金 33,480 33,480
資産除去債務 661,230 898,882
511,456 567,211
その他
固定負債合計 2,702,796 2,805,529
負債合計 21,171,898 22,179,498
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 5,075,000 5,075,000
資本剰余金
資本準備金 5,469,500 5,469,500
114,811 114,811
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,584,311 5,584,311
利益剰余金
利益準備金 159,327 159,327
その他利益剰余金
別途積立金 38,800,000 39,800,000
6,816,746 8,967,846
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 45,776,073 48,927,174
自己株式 △ 5,918,551 △ 5,917,747
株主資本合計 50,516,833 53,668,737
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,575,276 3,719,241
1,841 20,515
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 3,577,118 3,739,756
新株予約権 94,693 119,790
純資産合計 54,188,644 57,528,284
負債純資産合計 75,360,543 79,707,782
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 63,689,121 ※1 67,648,927
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 6,386,815 6,958,692
当期商品仕入高 44,742,159 46,413,576
377,509 290,200
当期加工商品原価
合計 51,506,484 53,662,468
※2 53,811 ※2 58,239
他勘定振替高
6,958,692 6,585,141
商品期末たな卸高
売上原価合計 44,493,981 47,019,087
売上総利益 19,195,140 20,629,840
※3 11,770,132 ※3 12,168,358
販売費及び一般管理費
営業利益 7,425,007 8,461,481
営業外収益
受取利息 836 730
有価証券利息 59,298 65,113
※4 107,551 ※4 105,968
受取配当金
不動産賃貸料 393,847 430,619
29,320 18,512
その他
営業外収益合計 590,853 620,943
営業外費用
支払利息 28,828 18,445
不動産賃貸原価 189,244 192,519
寄付金 － 34,000
88,999 14,380
その他
営業外費用合計 307,071 259,345
経常利益 7,708,789 8,823,079
特別損失
－ 76,000
投資有価証券評価損
特別損失合計 － 76,000
税引前当期純利益 7,708,789 8,747,079
法人税、住民税及び事業税
2,457,627 2,772,620
法人税等調整額 △ 75,837 △ 57,471
法人税等合計 2,381,789 2,715,148
当期純利益 5,326,999 6,031,930
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【加工商品原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
(％) (％)
Ⅰ 部品費 219,762 58.2 160,716 55.4
Ⅱ 経費 ※４
157,746 129,483
41.8 44.6
当期加工商品原価 100.0 100.0
377,509 290,200
（注）１ 加工商品とは、部品に表面洗浄加工をすることにより、無塵処理した商品のことをいい、加工商品原価と
は、加工を施した部品費も含めたところの総合原価のことであります。
２ 部品とは、表面洗浄加工前の商品のことであり、加工せずとも商品として売却可能なものであります。
３ 原価計算の方法は、組別工程別総合原価計算によっております。
※４ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
業務委託費 85,742千円 69,837千円
備品消耗品費 31,132 24,399
減価償却費 11,943 10,126
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,075,000 5,469,500 114,811 5,584,311 159,327 37,800,000 5,071,309 43,030,636
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,581,562 △ 2,581,562
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 -
当期純利益 5,326,999 5,326,999
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 1,000,000 1,745,437 2,745,437
当期末残高 5,075,000 5,469,500 114,811 5,584,311 159,327 38,800,000 6,816,746 45,776,073
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5,919,493 47,770,453 4,079,541 △ 43,519 4,036,021 67,597 51,874,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,581,562 △ 2,581,562
別途積立金の積立 - -
当期純利益 5,326,999 5,326,999
自己株式の取得 △ 1,736 △ 1,736 △ 1,736
自己株式の処分 2,678 2,678 2,678
株主資本以外の項目の
△ 504,264 45,360 △ 458,903 27,096 △ 431,807
当期変動額（純額）
当期変動額合計 941 2,746,379 △ 504,264 45,360 △ 458,903 27,096 2,314,571
当期末残高 △ 5,918,551 50,516,833 3,575,276 1,841 3,577,118 94,693 54,188,644
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
剰余金 合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 5,075,000 5,469,500 114,811 5,584,311 159,327 38,800,000 6,816,746 45,776,073
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,880,830 △ 2,880,830
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 -
当期純利益 6,031,930 6,031,930
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 1,000,000 2,151,100 3,151,100
当期末残高 5,075,000 5,469,500 114,811 5,584,311 159,327 39,800,000 8,967,846 48,927,174
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 5,918,551 50,516,833 3,575,276 1,841 3,577,118 94,693 54,188,644
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,880,830 △ 2,880,830
別途積立金の積立 - -
当期純利益 6,031,930 6,031,930
自己株式の取得 △ 2,320 △ 2,320 △ 2,320
自己株式の処分 3,124 3,124 3,124
株主資本以外の項目の
143,964 18,673 162,638 25,096 187,735
当期変動額（純額）
当期変動額合計 803 3,151,904 143,964 18,673 162,638 25,096 3,339,639
当期末残高 △ 5,917,747 53,668,737 3,719,241 20,515 3,739,756 119,790 57,528,284
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
移動平均法による原価法、但し加工商品については総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
建物以外 2～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4) 長期前払費用
毎期均等償却しております。
(5) 投資不動産
定率法を採用しております。但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13～50年
建物以外 10～15年
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５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付
引当金又は前払年金費用を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時において一括して費用処理しております。
(4) 株式給付引当金
社員株式給付規程に基づく従業員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
(5) 役員株式給付引当金
取締役株式給付規程に基づく取締役に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を満たしている場合
には振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・外貨建仕入債務
外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
為替相場の市場変動リスクの回避とキャッシュ・フローの固定化を目的にしており、投機的なデリバティブ取引は
行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約はヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フ
ロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、金額の重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとしましたので、前事業年度の財務諸表の組替え
を行っております。なお、前事業年度における「固定資産除却損」は60,239千円であります。
(追加情報)
(株式給付信託（取締役向け）)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(株式給付型ＥＳＯＰ信託)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
１ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金及び取引先からの仕入債務に対する保証
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
ニッコー・ハンセン株式会社（借入債務） 40,000千円 ―千円
AS ONE INTERNATIONAL, INC.（仕入債務）
4,791 15,224
※２ 事業年度末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、事業
年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 288,605千円 ―千円
電子記録債権 400,370 ―
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(損益計算書関係)
※１ 売上高のうち、加工商品の売上高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
加工商品の売上高 608,622千円 596,908千円
※２ 他勘定振替高の内訳は、下記のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
販売費及び一般管理費 43,444千円 49,207千円
工具、器具及び備品 10,366 9,032
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
3,468,877
運賃及び倉庫作業料 3,122,961 千円 千円
541,972
広告宣伝費 722,157
貸倒引当金繰入額 481 3,418
2,830,268
役員報酬・給与及び賞与 2,728,578
682,011
賞与引当金繰入額 654,174
120,578
退職給付費用 92,923
株式報酬費用 27,096 25,096
株式給付引当金繰入額 58,450 ―
役員株式給付引当金繰入額 17,856 ―
660,530
福利厚生費 697,524
387,666
減価償却費 385,996
778,778
不動産賃借料 733,330
313,944
ソフトウエア償却 278,833
おおよその割合
販売費 46 ％ 46 ％
一般管理費 54 ％ 54 ％
（表示方法の変更）
前事業年度において主要な費目として表示しておりました「運賃及び保管費」は、より実態に即した明瞭な表示
とするため、当事業年度において「運賃及び倉庫作業料」に科目名を変更しております。
※４ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
関係会社よりの受取配当金 78,250千円 70,000千円
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 3,258,167 3,258,167
関連会社株式 20,000 20,000
計 3,278,167 3,278,167
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
減価償却費 228,510千円 236,686千円
減損損失 563,762 562,413
賞与引当金 200,898 209,550
資産除去債務 202,336 275,058
未払事業税 83,335 90,772
その他 281,233 293,026
繰延税金資産合計 1,560,077 1,667,508
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,576,418 △1,639,896
前払年金費用 △40,522 △26,654
その他 △56,812 △128,873
繰延税金負債合計 △1,673,754 △1,795,424
繰延税金資産(負債)の純額 △113,676 △127,915
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度（ 2019年３月31日 ）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め、注記を省略しております。
当事業年度（ 2020年３月31日 ）
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるた
め、注記を省略しております。
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(重要な後発事象)
当社は、以下の借入を実行いたしました。
借入先 株式会社りそな銀行 株式会社三菱UFJ銀行 株式会社三井住友銀行
借入金額 2,000百万円 2,000百万円 1,000百万円
基準金利＋スプレッド 基準金利＋スプレッド 基準金利＋スプレッド
借入利率（年利）
（固定金利） （固定金利） （固定金利）
資金使途 長期運転資金 長期運転資金 長期運転資金
借入実行日 2020年４月３日 2020年４月３日 2020年４月３日
返済期限 2024年３月29日 2024年３月29日 2024年３月29日
返済方法 分割返済 分割返済 分割返済
担保等 無担保・無保証 無担保・無保証 無担保・無保証
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 5,524,519 733,547 15,919 6,242,148 3,540,780 157,261 2,701,367
構築物 116,377 2,147 ― 118,524 88,691 2,880 29,833
機械及び装置 358,954 170,795 2,640 527,110 283,828 22,015 243,282
車両運搬具 52,724 19,053 1,600 70,177 48,530 10,607 21,646
工具、器具及び備品 2,657,180 328,188 172,615 2,812,753 2,251,276 213,467 561,476
土地 2,021,463 ― ― 2,021,463 ― ― 2,021,463
リース資産 727,038 ― ― 727,038 571,952 49,868 155,086
建設仮勘定 370,429 2,826,102 72,600 3,123,931 ― ― 3,123,931
有形固定資産計 11,828,689 4,079,835 265,375 15,643,148 6,785,060 456,102 8,858,088
無形固定資産
営業権 ― 135,832 ― 135,832 135,832 ― ―
特許権 1,500 ― ― 1,500 1,500 ― ―
商標権 715 242 ― 957 916 71 41
ソフトウエア 4,561,172 319,062 31,070 4,849,164 4,019,019 306,390 830,144
ソフトウエア仮勘定 51,384 242,841 45,982 248,243 ― ― 248,243
その他 3,015 ― ― 3,015 ― ― 3,015
無形固定資産計 4,617,787 697,979 77,053 5,238,713 4,157,268 306,461 1,081,444
長期前払費用 20,209 39,619 10,948 48,880 7,883 502 40,996
投資不動産 5,207,710 5,100 ― 5,212,810 1,197,122 70,636 4,015,688
(注) 当期増加額の主なものは下記のとおりであります。
建物 Ｓｍａｒｔ ＤＣ垂直搬送機設置 91,274千円
機械及び装置 Ｓｍａｒｔ ＤＣ自動包装システム 51,000千円
建設仮勘定 Ｓｍａｒｔ ＤＣマテハン設備 2,768,438千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金（注） 24,284 8,492 5,616 5,073 22,087
賞与引当金 656,532 684,806 656,532 ― 684,806
株式給付引当金 114,456 ― 3,124 ― 111,332
役員株式給付引当金 33,480 ― － ― 33,480
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の洗替額（4,830千円）及び債権の一部回収による戻入額
（243千円）であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所
（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号
日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により当社ホームページ（http://www.as-1.co.jp）に掲載いたします。な
公告掲載方法 お、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞
に掲載いたします。
所有株式数が100株以上500株未満の株主様お１人につき「アズワン セレクション
（有名百貨店 選択型グルメギフトまたは当社取扱品3,000円相当)」(基準日９月末
日）
株主に対する特典 所有株式数が500株以上の株主様お１人につき「アズワン グルメセレクション（有
名百貨店 選択型グルメギフト5,000円相当)」(基準日９月末日）
＊優待品を期限までにお申し込みいただかない場合または寄付を選択された場合に
は、当社より社会貢献活動団体等へ寄付・寄贈させていただいております。
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(１)会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第58期 )（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）2019年６月18日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度( 第58期 )（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）2019年６月18日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第59期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）2019年８月９日関東財務局長に提出。
第59期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）2019年11月８日関東財務局長に提出。
第59期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）2020年２月13日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書 2019年６月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２０年６月２５日
アズワン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
増 田 豊
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
美 和 一 馬
公認会計士 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているアズワン株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
ズワン株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対
して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づ
いているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アズワン株式会社の２０
２０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アズワン株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月２５日
アズワン株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
増 田 豊
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
美 和 一 馬
公認会計士 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているアズワン株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第５９期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アズワ
ン株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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