オーベクス株式会社 有価証券報告書 第135期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第135期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 オーベクス株式会社
【英訳名】 AuBEX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗 原 則 義
【本店の所在の場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区両国四丁目31番11号
【電話番号】 03(6701)3200(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 塚 越 孝 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第131期 第132期 第133期 第134期 第135期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 5,019,797 5,056,030 5,005,595 5,294,656 5,140,916
経常利益 (千円) 703,646 451,067 273,751 429,011 202,629
親会社株主に帰属する
(千円) 458,213 307,950 184,146 317,865 140,651
当期純利益
包括利益 (千円) 432,916 302,016 190,564 297,013 91,857
純資産額 (千円) 4,092,902 4,320,797 4,464,358 4,719,330 4,765,585
総資産額 (千円) 7,863,450 8,179,749 8,513,036 8,659,164 8,526,527
１株当たり純資産額 (円) 296.31 1,567.64 1,619.49 1,708.06 1,724.32
１株当たり当期純利益 (円) 33.27 111.78 66.79 115.17 50.89
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 51.9 52.8 52.4 54.5 55.9
自己資本利益率 (％) 11.8 7.3 4.2 6.9 3.0
株価収益率 (倍) 6.5 11.4 14.5 7.9 12.4
営業活動による
(千円) 650,862 148,955 451,256 509,040 278,973
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 605,242 △ 1,070,792 △ 382,937 △ 172,983 △ 139,393
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 624,148 155,494 115,191 △ 339,164 △ 89,242
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,964,457 1,191,608 1,378,909 1,373,550 1,418,362
の期末残高
従業員数
350 389 390 424 423
〔外、平均臨時 (名)
〔 154 〕 〔 166 〕 〔 179 〕 〔 182 〕 〔 179 〕
雇用者数〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第132期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第134期の期
首から適用しており、第133期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第131期 第132期 第133期 第134期 第135期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 5,009,343 5,061,401 4,968,820 5,237,641 5,083,947
経常利益 (千円) 586,845 387,555 201,838 336,935 131,642
当期純利益 (千円) 386,216 268,940 140,071 250,313 94,756
資本金 (千円) 1,939,834 1,939,834 1,939,834 1,939,834 1,939,834
発行済株式総数 (株) 15,463,116 15,463,116 3,092,623 3,092,623 3,092,623
純資産額 (千円) 3,708,982 3,931,746 4,020,651 4,215,631 4,238,405
総資産額 (千円) 7,582,649 7,719,300 7,790,954 7,938,815 7,849,141
１株当たり純資産額 (円) 269.37 1,426.49 1,458.53 1,525.76 1,533.57
１株当たり配当額
4.00 3.00 15.00 15.00 15.00
(内１株当たり (円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 28.04 97.62 50.80 90.69 34.29
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 48.9 50.9 51.6 53.1 54.0
自己資本利益率 (％) 10.9 7.0 3.5 6.1 2.2
株価収益率 (倍) 7.7 13.1 19.4 10.0 18.5
配当性向 (％) 14.3 15.4 29.5 16.5 43.7
従業員数
115 123 128 131 129
〔外、平均臨時 (名)
〔 72 〕 〔 70 〕 〔 67 〕 〔 68 〕 〔 70 〕
雇用者数〕
株主総利回り
107.4 128.4 99.8 95.6 69.9
(％)
(比較指標：
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
配当込TOPIX)
232 381 1,239 1,031 995
最高株価 (円)
(308)
160 184 943 753 473
最低株価 (円)
(211)
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 2016年３月期の１株当たり配当額４円には、記念配当１円を含んでおります。
５ 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第132期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第
132期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第134期の期
首から適用しており、第133期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を括弧
内に記載しております。
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２ 【沿革】
1892年12月 渋沢栄一、益田克徳、馬越恭平らにより、舶来山高帽子の国産化を目的とする日本最初の製帽会
社である東京帽子株式会社を創立。(1893年12月 設立登記完了)
1945年３月 戦争により、本社および本所工場を焼失。
1946年10月 本所工場を復興し、中折帽子製造再開。
1947年11月 本社を東京都中央区日本橋堀留に移転。
1949年５月 東京証券取引所に株式上場。(現東証市場第二部)
1958年４月 マーキングペン用フェルトペン先、本所工場にて製造開始。
1962年８月 本社を東京都墨田区業平に移転。本所工場を本社工場と改称。
1970年８月 千葉工場(現・白井市)を新設。
1971年６月 プラスチックペン先製造開始。
1985年３月 繊維束ペン先生産設備を千葉工場に増設。
1985年４月 オーベクス株式会社に商号変更。
1987年４月 朝日商事株式会社を設立。(現・連結子会社、2016年７月 オーベクステクノロジー株式会社に
商号変更)
1988年４月 不動産賃貸事業部門開始。
1996年４月 加圧式医薬品注入器「ベセルフューザー」を販売開始。
1997年４月 アクリルペン先製造開始。
2001年１月 千葉物流センターを新設。同敷地内に朝日商事株式会社本社・工場移転。
2001年４月 株式会社エーエムアイ研究所を設立。(現・連結子会社、2016年７月 オーベクスメディカル株
式会社に商号変更)
2005年11月 天津奥貝庫斯技研有限公司(中国天津市)を設立。(現・連結子会社)
2007年４月 本社を東京都墨田区業平から東京都墨田区錦糸に移転。
2010年５月 本社を東京都墨田区錦糸から東京都墨田区両国に移転。
2016年11月 千葉ニューテックセンター（千葉県印西市）を新設。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社３社(オーベクステクノロジー株式会社、オーベク
スメディカル株式会社および天津奥貝庫斯技研有限公司)およびその他の関係会社１社の計５社で構成されておりま
す。テクノ製品(サインペン先、コスメティック用ペン先)およびメディカル製品（医療機器）の製造販売を主な事業
内容とし、さらに不動産の賃貸をしております。
その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を所有しておりますが、役員兼務
以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。
当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区
分は、セグメントと同一の区分であります。
テクノ製品事業
サインペン先 当社が製造、販売するほか、子会社のオーベクステクノロジー㈱は、得意
先の仕様通りにサインペン先およびコスメティック用ペン先の研磨加工を
コスメティック用ペン先
行い、また、中国の天津奥貝庫斯技研有限公司はサインペン先の製造、研
磨加工、販売を行っております。
メディカル製品事業
医療機器 当社が主製品のベセルフューザー(薬液注入器)を販売し、子会社である
オーベクスメディカル㈱および医療機器メーカーに製造委託しておりま
す。また、オーベクスメディカル㈱が製造したベセルフューザーおよびガ
イドワイヤー等を当社が販売しております。
その他 不動産の賃貸をしております。
事業の系統図は、次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
所有(被所有)割合
主要な事業
出資金
名称 住所 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(％) (％)
(連結子会社)
オーベクステクノロジー㈱ 千葉県白井市 50,000 テクノ製品事業 100.0 ― 当社のサインペン先の研磨
(注)１ 加工の委託先であります。
当社は、当社所有の土地お
よび建物を賃貸しておりま
す。
役員の兼任 １名
オーベクスメディカル㈱ 東京都墨田区 97,457 メディカル製品事業 100.0 ― 医療機器の製造委託先であ
(注)１ ります。
役員の兼任 １名
天津奥貝庫斯技研有限公司 中国天津市 351,447 テクノ製品事業 100.0 ― 当社のサインペン先の製造
(注)１ 委託先であります。
債務保証をしております。
役員の兼任 １名
(その他の関係会社)
昭和化学工業㈱ 東京都港区 598,950 濾過助剤事業、建 ― 15.4 資本関係
(注)２、３ 材・フィラー事業 当社の筆頭株主でありま
(濾過助剤・建材・ す。
充填剤の製造、販
売および化成品の 人的関係
仕入、販売) 当該会社から取締役１名
(非常勤)および監査役１
名(非常勤)の派遣を受け
ております。
取引関係
当社と当該会社との間に
は、記載すべき取引関係
はありません。
(注) １ 特定子会社に該当しております。
２ 有価証券報告書の提出会社であります。
３ 議決権の被所有割合は100分の20未満でありますが、取締役１名(非常勤)および監査役１名(非常勤)の派遣を
受けているため、その他の関係会社に該当します。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
349
テクノ製品事業
〔 88 〕
62
メディカル製品事業
〔 91 〕
その他 ―
12
全社(共通)
〔 －〕
423
合計
〔 179 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
129
44.1 16.0 4,571
〔 70 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
102
テクノ製品事業
〔 69 〕
15
メディカル製品事業
〔 1 〕
その他 ―
12
全社(共通)
〔 ―〕
129
合計
〔 70 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、ＵＡゼンセンに所属しており、2020年３月末現在の組合員数は76名であります。労使関係について
は、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
なお、連結子会社であるオーベクステクノロジー㈱、オーベクスメディカル㈱、天津奥貝庫斯技研有限公司に
は、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社、以下、「当社
グループ」という。)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに
貢献できる企業をめざします。』を経営理念として掲げ、微少な流量を制御するコア技術を基盤としたステーショ
ナリー用ペン先、コスメティック用ペン先、医療機器の製造販売を行っているモノづくり企業グループです。
渋沢栄一らが、1892年に創業した当社は、長年の帽子製造で培った加工技術を応用し進化させることによってペ
ン先製造事業に進出し、更にその技術を医療機器製造事業へと拡げてまいりました。
創業以来、130年余の歴史を積み重ねてくることができましたのは、創業者である渋沢栄一をはじめとする先人達
の知恵と努力、モノづくりへの情熱の証しであり、これまで培ってきた技術を確実に受け継ぎ、時代の変化に対応
した技術へと進化させることによって、国内のみならず海外からのニーズに応え、顧客からの幅広い支持を得てき
たことにあると確信しております。常にたゆまぬモノづくりへの情熱を持って、暮らしの未来を創るために進化し
続けてまいります。
(2) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は、米中の貿易摩擦の長期化による景気の下振れリスクを抱え
つつも、雇用や所得環境の改善により景気は底堅く推移しましたが、年度後半は、10月の消費税率の引き上げや天
候不順の影響などにより個人消費の落込みが進行し、さらに１月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に
より、景気の先行きは一転して予断を許さない状況になりました。
このような事業環境の中、当社グループは、暮らしに欠かせない文化と科学を提案するため、新製品の開発、生
産性の向上、積極的な営業の強化に取り組んでまいりました。
また、当社グループは、「“ＣＨＡＮＧＥ”変える 変わる」をスローガンとした第７次中期経営計画(2019年
度～2021年度)を策定し取り組んでおります。この中期経営計画の概要は以下の通りであります。
・基本方針 時代の変化に適応し、拡がる未来への「基盤」を築く
・基本戦略
グループ全社基本戦略
① 開発力の強化
② 生産力の強化
③ 営業力の強化
④ 人財育成
テクノセグメント基本戦略 メディカルセグメント基本戦略
① 販売強化 ① ＶＦ国内新分野への参入と新製品の開発
② 新商品開発の強化 ② 生産キャパシティの増大
③ 生産力の強化 ③ ＶＦ海外市場への拡販
④ 新しい加工技術の開発 ④ 品質管理の厳格化
(注) ＶＦは、ベセルフューザー（薬液注入器）の略称であります。
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① 経営戦略の全体像
テクノ製品事業では、ステーショナリー、コスメティック分野での新製品開発を強化するとともに、新分野へ
のコア技術の展開にアプローチし、メディカル製品事業では、新しい医療分野への製品投入を行い、収益の拡大
を図りながら、海外市場への拡販を推進していきます。
グループ全社では創業者である渋沢栄一の精神に基づく経営理念の浸透を図ることで一人一人が自ら考え行動
できる自律した人財育成を目指します。2021年度の最終年度定量目標として、売上高6,100百万円、営業利益650
百万円（営業利益率10.7％）を目指しております。
当社は、2022年12月に創立130周年を迎えますが、持続的安定成長の実現のため、計画達成に向けてグループ一
丸となって取り組んでまいります。
② 経営戦略の骨子
テクノ製品事業
ⅰ 販売の強化
・マーケティングを強化し、コスメティック・周辺分野および異業種市場を開拓する。
・中国および新興国市場の更なる開拓。
ⅱ 新商品開発の強化
・多様化する顧客ニーズの発掘と商品開発。
・当社グループ技術を結集し、独自技術と販売網を活かした商品開発。
ⅲ 生産力の強化
・当社グループ全体としての品質保証体制の強化。
・研磨・出荷まで含めた一貫した生産体制の構築。
・ボトルネックとなっている工程への計画的な設備投資。
ⅳ 人財育成
・技術者の育成。
・技術部門に人材を投入し、営業部門で活用する。
・営業担当者の教育プログラムの策定。
メディカル製品事業
ⅰ 品質の確立
・安全かつ高品質な製品を開発し供給する。
ⅱ べセルフューザー国内新分野への参入と新製品の開発
・産科麻酔領域並びに在宅緩和領域への参入。
ⅲ 生産ラインの増設
・べセルフューザー並びにガイドワイヤーの生産キャパの拡大と製品の安定供給。
ⅳ べセルフューザー海外市場への拡販
・新市場へのマーケティング活動の推進とＣＥマーク取得。
ⅴ 人財育成
・多様性のあるユーティリティな人材を育成する。
管理部門
ⅰ 管理部門の生産性向上とサービスアップ
・広報活動と知的財産管理の推進、グループ管理部門との連携強化。
ⅱ 働き方改革関連法の遵守
・過重労働防止、有給休暇取得義務化、均等・均衡待遇などへの対応。
ⅲ 人財育成
・経営理念と行動指針の浸透、階層別社員研修の実施、従業員満足度向上への取組。
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経営環境につきましては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により、景気の下降は世界経済全体に
影響が及んでおり、先行きは予断を許さない状況にあります。
海外売上の多いテクノ製品事業においては、アメリカおよびヨーロッパの経済持ち直しによる受注の回復まで
は、ある程度の長い期間がかかるものと予想されます。その対処としては、受注状況に対応した生産調整と在庫削
減を推進すると共に、高付加価値の新製品の開発強化を行うことで収益改善を目指すことが優先課題であると判断
しております。また、テクノ製品の低価格傾向への対応としては、製造部門における自動化や省力化を目的とした
設備投資を行うことで、コストダウンを推進し利益確保に注力してまいります。
メディカル製品事業では、主力製品であるベセルフューザー（薬液注入器）の堅調な受注と新診療分野への拡販
に対応した増産体制を強化することが優先課題であると判断しております。製造社員の確保と設備投資によるキャ
パシティーアップを推進し、生産性向上による収益の拡大に注力してまいります。
また、今後のモノづくりを取り巻く環境は、少子高齢化による人材不足などによりますます厳しくなると思われ
ます。グループ全体としては、創業者である渋沢栄一の「論語とそろばん」の精神を学び、更に階層別の社員研修
の実施や資格取得の奨励などを充実させ、自律精神が高く専門スキルを有する多くの社員を育成することで、経営
理念の浸透と経営戦略の実践を推進してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 自然災害に関するリスク
当社グループは、地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の
損壊や電力等の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産および出荷が遅延する可能性があります。
ＢＣＰ計画を策定し、安否確認システムの導入や防災訓練などの対策を講じておりますが、万が一、災害による設
備等の修復に多額の費用が発生した場合、当社グループの事業、業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2) 感染症に関するリスク
2020年４月以降、新型コロナウイルス感染症の蔓延により非常事態宣言が発令され、人の移動制限や外出自粛な
ど事業活動に支障が出ております。在宅勤務やサテライトオフィス勤務およびＷＥＢ会議システム活用などの対策
を講じておりますが、感染症の世界的な大流行（パンデミック）が長期間続くと消費マインドの減退に伴う売上の
低下が予想され、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 品質問題に関するリスク
当社グループは、医薬品医療機器等法の許認可および製品の承認を取得するとともに医療機器の品質マネジメン
トシステムである国際規格ISO13485：2016に基づき、厳格な品質管理のもとで製品の製造および販売を行っており
ます。万が一、当社製品に関わる品質上の問題があった場合、リスクに応じて自主回収や販売停止、損害賠償に至
る恐れがあり、売上の低下またはコスト増などにより、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能
性があります。
(4) 為替レートの変動に関するリスク
当社グループは、為替レートの変動リスクを抑えるため海外売上高の半分以上は円建てによる取引を行っており
ますが、それ以外は、外貨建て取引であります。為替レートの変動が大きいと、為替差損が発生し当社グループの
業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは連結財務諸表作成のために在外子会社の財務諸表を円貨に換算しており、為替レート変動
が大きいと当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度の為替差損は18,358千円(前連結会計年度は7,521千円)であります。
(5) 原材料価格の変動及び調達に関するリスク
当社グループは、特殊性の高い原材料を用いて高付加価値製品を製造販売しております。国内および海外市況な
らびに為替レートの変動の影響を受けて原材料価格が想定以上に上昇した場合、コスト削減や販売価格への転嫁に
は限界があるため、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、主要原材料は特定のメーカーから調達しており、取引先への供給責任のため、一定量の在庫を確保する対
策を講じております。万が一、事故災害による調達中断などがあり生産に支障をきたした場合には、当社グループ
の業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 販売価格の変動に関するリスク
メディカル製品事業の属する業界は、２年に１度、診療報酬、薬価及び特定保険医療材料の公定償還価格の改定
が行われます。また、市場における企業間競争の激化や技術革新により、大幅な価格下落が発生する可能性があり
ます。生産性向上によるコスト削減などの対策を講じておりますが、万が一、大幅な価格下落が発生した場合に
は、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
また、テクノ製品事業では、グローバル市場における低価格傾向が続いており生産性向上によるコスト削減など
の対策を講じておりますが、市場における企業間競争の激化などにより大幅な価格下落が発生した場合には、当社
グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境関連法令への対応に関するリスク
当社グループは、日本および中国に工場を配置し製造を行っておりますが、それぞれの国において環境、化学物
質、安全衛生などの法規制の改正や強化が進んでおります。
当社グループはこれら法規制の変化に対応するため、講習会への参加などによる法規制に関する情報収集に加
え、環境配慮のための設備導入などに取り組んでおります。また、工場などの操業に係わる規制を遵守するととも
に、環境への負の影響につきましては目標を掲げその低減に取り組んでおりますが、これらの規制が予測を超えて
厳しくなった場合は、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システムに関するリスク
当社グループは、情報セキュリティおよび情報保護を経営の最重要課題の一つとして捉え、情報セキュリティ基
本方針を定め、セキュリティ体制の強化や社員教育などを通じてシステムとデータの保守・管理等の対策を講じて
おりますが、万が一、セキュリティインシデントの発生や、災害等によるネットワークの中断などにより、事業活
動に支障をきたした場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 人材の確保と育成に関するリスク
当社グループは、優秀な人材の確保と育成を行うことが事業継続に必要不可欠であると考えており、将来を担う
人材を積極的に採用し育成しております。ホームページによる採用情報の充実や資格取得の奨励並びに階層別研修
の実施などの対策を講じておりますが、少子高齢化の進行により労働力人口が著しく低下し、人材の採用および育
成が計画通り進まない場合には、当社グループの業績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」とい
う。）の状況の概要および経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計基準に基づき作成さ
れております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び
収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについ
て、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、
これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、特に重要な見積もりを伴う会計方針は以下のとおりであります。
（固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループの
事業への影響としては、テクノ製品事業での売上の減少が翌連結会計年度末までは継続するという仮定に基づ
き、会計上の見積りを行っております。
（貸倒引当金）
当社では、国内外の取引先の予期せぬ経営破綻の発生に備えて、情報収集や与信管理などを実施しておりま
す。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、取引先の経営悪化が予想されますが、当面は回収不
能には至らないものと仮定して引当計上しております。万が一、回収不能となる債権が発生した場合には、引当
金の計上金額が修正される可能性があります。
（賞与引当金）
当社では、①総額人件費決定プロセスを透明化すること、②全社員の業績への関心を高め、業績目標達成への
意識づけを図ること、③企業業績に応じて総額人件費を決定し適正化を図ることを目的として総額人件費制度を
導入しております。
基準となる指標に合わせて、人件費の総額を管理する仕組みであり、増減額は賞与原資として調整されます。
当社では過去の実績等を踏まえ、賞与原資に対して合理的な金額を引当計上していると判断しておりますが、業
績の大幅な増減が発生した場合には引当金の計上金額が修正される可能性があります。
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(2) 経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
売上高 5,294,656千円 5,140,916千円 △153,740千円 △2.9％
営業利益 435,056千円 218,426千円 △216,630千円 △49.8％
営業利益率 8.2％ 4.2％ △4.0％ ―
経常利益 429,011千円 202,629千円 △226,382千円 △52.8％
経常利益率 8.1％ 3.9％ △4.2％ ―
親会社株主に帰属する
317,865千円 140,651千円 △177,214千円 △55.8％
当期純利益
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ2.9％減の5,140百万円となりました。国内
売上高はテクノ製品事業、メディカル製品事業ともに売上が堅調に推移したものの、前連結会計年度に比べ2.0％
減の2,228百万円となりました。海外売上高は、テクノ製品事業における海外顧客の在庫調整および価格の低下傾
向などが予想以上に継続し、また、１月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大による輸出への影響など
があった結果、3.6％減の2,912百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、経費の削減効果などにより前連結会計年度に比べ0.6％減の1,231百万円となり、営
業利益は前連結会計年度に比べ49.8％減の218百万円となりました。
経常利益は、営業外収益として補助金収入などがありましたが、営業利益の減少により前連結会計年度に比べ
52.8％減の202百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の減少により前連結会計年度に比べ55.8％減の140百万円となり
ました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（テクノ製品事業）
前連結会計年度 当前連結会計年度 増減 増減率
外部顧客への売上高 3,900,326千円 3,661,020千円 △239,306千円 △6.1％
セグメント利益 644,253千円 402,382千円 △241,871千円 △37.5％
セグメント利益率 16.5％ 11.0％ △5.5％ ―
テクノ製品事業では、筆記具用サインペン先、コスメティック用ペン先などの筆記具分野や化粧用途の部材を
製造販売しております。当連結会計年度の売上高は、国内売上は堅調に推移したものの、海外売上については付
加価値の高い製品売上が低調に推移したことに加えて、１月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によ
る輸出への影響などがあった結果、前連結会計年度に比べ6.1％減の3,661百万円となり、セグメント利益は前連
結会計年度に比べ37.5％減の402百万円となりました。セグメント利益率は11.0％となり、前連結会計年度に比べ
5.5％低下しました。
海外売上割合の高いテクノ製品事業では、１月以降の新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響による景
気の後退により、今後のグローバル市場の環境悪化は避けられない状況であり、従来からの低価格傾向に拍車が
かかると共に、受注の減少傾向がしばらく続くものと考えております。このような事業環境を背景として、生産
体制の見直しによる在庫削減や価格競争力の向上が当面の課題になると判断しており、生産性向上によるコスト
ダウン、高付加価値の製品開発などに注力してまいります。
また、持続的成長への取り組みとして、多様化する顧客ニーズに対応したマーケティング活動の強化とコア技
術の新分野への製品展開を進めてまいります。
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（メディカル製品事業）
前連結会計年度 当前連結会計年度 増減 増減率
外部顧客への売上高 1,390,651千円 1,476,119千円 85,468千円 6.1％
セグメント利益 57,626千円 88,954千円 31,328千円 54.4％
セグメント利益率 4.1％ 6.0％ 1.9％ ―
メディカル製品事業の当連結会計年度の売上高は、積極的な営業およびプロモーション活動に取り組み、主力
製品のベセルフューザーとガイドワイヤーの拡販に努めた結果、前連結会計年度に比べ6.1％増の1,479百万円と
なり、セグメント利益は前連結会計年度に比べ54.4％増の88百万円となりました。セグメント利益率は、6.0％と
なり、前連結会計年度に比べ1.9％増加しました。
主力製品のベセルフューザーは、麻酔領域および化学療法領域向けの製品が高い評価を得ており、売上は堅調
に推移しております。引き続き公開講座や学界におけるプロモーション活動に努めるとともに、医療従事者との
連携強化や取引先との協働による製品開発や新診療分野への拡販を推進し、グローバル市場への展開を目指して
まいります。もう１つの主力製品であるガイドワイヤーは、積極的な営業活動の継続と増産体制の維持に努めて
まいります。更に、医療機器の安定供給とコストダウンに向けて、製造委託先の海外移管などを含めた再編を進
めております。また、当社グループの製造する医療機器については、新型コロナウイルス感染拡大への影響によ
る需要の減少はほとんどないと判断しております。
メディカル製品事業では、医療機器の販売を通じて患者様の痛みからの解放や健康回復に繋げることが、社会
貢献の一環となることと認識しており、今後も継続的な社会貢献を通じて、企業価値の向上を図ってまいりま
す。
② 財政状態
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
資産 8,659,164千円 8,526,527千円 △132,637千円
負債 3,939,834千円 3,760,941千円 △178,893千円
純資産 4,719,330千円 4,765,585千円 46,255千円
自己資本比率 54.5％ 55.9％ 1.4％
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、8,526百万円となりました。これは
主に、仕掛品45百万円の増加があるものの、建物及び構築物（純額）87百万円、受取手形及び売掛金84百万円な
どがそれぞれ減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ178百万円減少し、3,760百万円となりました。これは主に、未払法人税等106
百万円、支払手形及び買掛金70百万円などがそれぞれ減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、4,765百万円となりました。これは主に、利益剰余金94百
万円の増加、その他有価証券評価差額金26百万円の減少などによるものであります。
当社グループは、自己資本比率を重視しており、引き続き、利益増加、たな卸資産の削減、売掛金回収遅延の
防止などにより、財務バランスの改善を図るとともに設備投資の拡充や借入金の返済などを行い、財務体質の強
化に努めてまいります。
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③ キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析
前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円) 増減額(千円)
営業活動によるキャッシュフロー 509,040 278,973 △230,067
投資活動によるキャッシュフロー △172,983 △139,393 33,590
財務活動によるキャッシュフロー △339,164 △89,242 249,922
換算差額 △2,250 △5,525 △3,275
現金及び現金同等物の期首残高 1,378,909 1,373,550 △5,358
現金及び現金同等物の期末残高 1,373,550 1,418,362 44,811
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ44百万円
増加し、1,418百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、278百万円の資金の増加（前年同期 509百万円の資金の増加）となり
ました。これは主に、増加要因として減価償却費289百万円、税金等調整前当期純利益202百万円、減少要因とし
て法人税等の支払額175百万円、仕入債務の減少額67百万円などがあったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、139百万円の資金の減少（前年同期 172百万円の資金の減少）となり
ました。これは主に、有形固定資産の取得による支出166百万円などがあったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、89百万円の資金の減少（前年同期 339百万円の資金の減少）となりま
した。これは主に、配当金の支払額46百万円およびリース債務の返済による支出50百万円などがあったことによ
るものであります。
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための原材料費、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費
用並びに当社グループの設備投資等に係る投資であります。
これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの
借入による資金調達にて対応していくこととしております。
また、グループ内での資金管理は当社が一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
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④ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
テクノ製品事業 3,699,311 △6.0
メディカル製品事業 1,450,804 △0.5
その他 ― ―
合計 5,150,116 △4.5
(注) １ 金額は、販売価格によっております。
２ セグメント間取引については、相殺消去しております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ 受注実績
受注生産は行っておりません。
ハ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
テクノ製品事業 3,661,020 △6.1
メディカル製品事業 1,476,119 6.1
その他 3,777 2.7
合計 5,140,916 △2.9
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、経営理念である「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案すること
により、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指す」ために、市場ニーズに対応した付加価値の高い製品開発を推
進しております。
当連結会計年度の当社グループが支出した研究開発費の総額は、 135 百万円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) テクノ製品関連
主力製品である筆記具用ペン先で培った塗布部材、筆記具用先端部材の製造技術を基に、従来の市場にはない
塗布部材をお客様へ提供できるよう開発体制を継続的に強化し、機能性とともにデザイン性に富んだ新製品の開
発に積極的に取り組んでおります。
幅広いラインナップを誇る筆記具用ペン先に関しましては、様々な顧客ニーズに合わせて設計した新製品ペン
先をお客様に提供し、お客様と協働して新しい筆記具の開発に努めております。
コスメティック用途に関しましては、塗布部材の利用範囲拡大などを含め多様化する顧客ニーズに応えるた
め、技術力およびスピーディーな対応力の強化に継続的に取り組んでおります。また、機能性とともにデザイン
性に富んだ新製品が求められる分野であるため、継続的に新規加工技術の開発に取り組んでおります。当社グ
ループが開発した新規デザインの塗布部材は、国内外から高い評価を頂いております。
更に、メディカル分野やトイレタリー分野において、顧客ニーズに対応した新製品を開発し市場に投入してお
ります。
なお、商品の付加価値を高める新規加工技術などの開発に伴い、当社グループの独自技術の保護や模倣対策へ
の対応として、国内外での知的財産権の取得にも注力しております。
当連結会計年度におけるテクノ製品事業の研究開発費は、 92 百万円であります。
(2) メディカル製品関連
メディカル製品事業では、医療機器メーカーとして、独自に開発した流量制御チューブを採用したベセル
フューザー（薬液注入器）と、親水性コーティングを特徴とした血管造影用ガイドワイヤーを軸として製造販売
をしており、各分野の医療従事者と連携を図りながら、医療現場で抱えている問題点やニーズを調査・分析し、
特に安全性には十分な検証を重ねた上で、利便性・機能性を考慮したマーケットイン思想に基づく製品開発を心
がけております。
ベセルフュザーに関しましては、既に術後疼痛領域市場で展開している製品「ベセルフューザーＰＣＡシステ
ム（一体型）」は、市場から高く評価され順調にシェアを伸ばしております。
また、化学療法領域市場で展開している製品「ベセルフューザーｔｙｐｅ－Ｔ」は、他社より差別化された高
付加価値製品として患者様からの評価が高く、シェアを拡大しております。
新たなラインナップとして、産科麻酔分野の「無痛分娩」に適したＰＣＡ用装置を開発し、「ベセルフュー
ザー産科麻酔用」として市場に投入しております。今後、妊婦様や医療従事者などへの負荷軽減により、出生率
の上昇に役立つことを目指しております。
一方、血管造影用ガイドワイヤーに関しましては、品質の安定ならびに向上を目標に研究開発に取り組んでお
ります。
更に、カイドワイヤーのコア技術である親水性コーティングを循環器および消化器以外の分野に展開すべく開
発を進めております。
当連結会計年度におけるメディカル製品事業の研究開発費は、 43 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 223 百万円であります。その主な内訳は、テクノ製品事業のサインペン先の品
質向上や生産の合理化・省力化を目的とした設備投資 195 百万円、メディカル製品事業の医療機器の品質向上や生産能
力増強のための設備投資 25 百万円であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
員数
建物 機械装置
(所在地) の名称 内容
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
テクノ
製品事業
本社
本社 42
―
メディカル 1,973 7,751 7,422 10,226 27,373
事務所 (―)
(東京都墨田区)
製品事業
その他
サインペ
千葉事業所 テクノ
664,000 49
ン先生産 232,650 159,837 8,386 8,581 1,073,456
(13,397) (52)
(千葉県白井市) 製品事業
設備
物流及び
テクノ
千葉ニューテック
開発部門
製品事業
666,934 38
センター
並びに品 648,079 2,318 12,499 12,754 1,342,585
(15,375) (18)
メディカル
質管理部
(千葉県印西市)
製品事業
門
鎌ヶ谷寮 テクノ
36,369
―
社員寮 7,549 ― 19 43,938 ―
(305)
(千葉県鎌ヶ谷市) 製品事業
22,153
賃貸用設備
3,814 25,968
―
その他 貸家 <22,153> ― ― ―
<3,814> <25,968>
(東京都品川区)
(63)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記中〈 〉は、連結会社以外への賃貸設備を内書きしております。
３ 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン 設備の
会社名 員数
建物 機械装置
トの名称
(所在地) 内容
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
本社工場
オーベクス サインペ
テクノ
166
(千葉県
テ ク ノ ロ ン先加工 2,962 214,644 ― 44,000 985 262,593
(15)
製品事業
ジー㈱ 設備
白井市)
鹿児島工場
オーベクス メディカ
医療機器 120,097 47
(鹿児島県
メディカル ル製品事 266,212 23,002 ― 4,924 414,236
生産設備 (6,722) (90)
㈱ 業
姶良市)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。
(3) 在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
建物 機械装置
トの名称
(所在地) 内容
土地 リース
(名)
及び 及び その他 合計
(面積㎡) 資産
構築物 運搬具
天津奥貝
本社工場
サインペ
テクノ
― 81
(中国
庫斯技研 ン先生産 107,635 49,575 60,730 3,131 221,073
(5,651) (4)
製品事業
設備
天津市)
有限公司
(注) １ 帳簿価額欄の「その他」は工具、器具及び備品であります。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 賃借している土地の面積は、（ ）で外書きしております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設・改修等
投資予定額
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完了予定 完了後の
会社名 着手年月
(所在地) の名称 内容 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(千円) (千円)
本社
メディカル 医療機器 自己資金 2020年 2021年
(東京都 30,000 ― ―
製品事業 生産設備 借入金 ４月 ３月
墨田区)
提出会社
千葉事業所 サインペ
テクノ 自己資金 2020年 2021年
(千葉県 ン先生産 100,000 ― ―
製品事業 借入金 ４月 ３月
白井市) 設備
オーベクス 本社工場 サインペ
テクノ 自己資金 2020年 2021年
テクノロ (千葉県 ン先加工 40,000 ― ―
製品事業 借入金 ４月 ３月
ジー㈱ 白井市) 設備
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 完了後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 3,092,623 3,092,623
す。
(市場第二部)
計 3,092,623 3,092,623 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日(注) △12,370,493 3,092,623 ― 1,939,834 ― 484,958
(注) 株式併合（５：１）によるものであります 。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 6 12 31 8 ▶ 816 877 ―
(人)
所有株式数
― 5,353 378 15,119 242 47 9,599 30,738 18,823
(単元)
所有株式数
― 17.4 1.2 49.2 0.8 0.2 31.2 100 ―
の割合(％)
(注) 自己株式12,117株は、「個人その他」に121単元、「単元未満株式の状況」に17株含めて記載しております。な
お、期末日現在の株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
昭和化学工業㈱ 東京都港区赤坂２－14－32 471 15.30
㈱麻生 福岡県飯塚市芳雄町７－18 445 14.47
若築建設㈱ 東京都目黒区下目黒２－23－18 423 13.74
東京都中央区晴海１－８－12
資産管理サービス信託銀行㈱
晴海アイランドトリトンスクエア 316 10.28
（信託Ｅ口）
オフィスタワーＺ棟
東京都千代田区大手町１－５－５
㈱みずほ銀行
(東京都中央区晴海１－８－12 晴海アイ
(常任代理人 資産管理サービス 135 4.40
ランドトリトンスクエアオフィスタワー
信託銀行㈱)
Ｚ棟)
オーベクス取引先持株会 東京都墨田区両国４－31－11 91 2.96
三井住友信託銀行㈱
東京都千代田区丸の内１－４－１
(常任代理人 日本トラスティ・ 66 2.16
(東京都中央区晴海１－８－11)
サービス信託銀行㈱)
オーベクス従業員持株会 東京都墨田区両国４－31－11 52 1.70
井上 幸雄 東京都町田市 40 1.32
石橋産業㈱ 東京都目黒区碑文谷４－24－15 37 1.21
計 ― 2,080 67.55
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）におけ
る当社株式の再信託先です。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 12,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,061,700 30,617 ―
単元未満株式 普通株式 18,823 ― ―
発行済株式総数 3,092,623 ― ―
総株主の議決権 ― 30,617 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)欄の普通株式のうち、316,700株につきましては、資産管理サービス信託銀行株
式会社（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式のうち、60株につきましては、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ
口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都墨田区両国
(自己保有株式)
12,100 ― 12,100 0.39
オーベクス株式会社
４－31－11
計 ― 12,100 ― 12,100 0.39
(注) 当社は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の導入に伴い、2012年３月12日付けで株式給付信託
（J-ESOP）の自己株式262,000株及び2016年８月25日付けで株式給付信託（BBT）の自己株式68,160株を資産管理
サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）(東京都中央区晴海１丁目８番12号）へ拠出しております。なお、自己
株式数については、2020年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する株式給付信託（J-ESOP）の当社株式
251,300株及び株式給付信託（BBT）の当社株式65,460株を自己株式数に含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ））
当社は、従業員の報酬の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主
の皆様と共有することにより、株価上昇および業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株
式給付信託（ J-ESOP ）」（以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結済みの信託
契約を「本信託契約」といいます。また、本信託契約に基づいて設定された信託を「本信託」といいます。）を導
入しております。
１．導入の背景
当社では、従業員のインセンティブプランの一環として、米国で普及している従業員向け報酬制度のＥＳＯＰ
（Employee Stock Ownership Plan）について導入を検討してまいりました。
当社は、2012年２月17日開催の取締役会において、会社への貢献を従業員が実感できる報酬制度として、現行の
退職金制度とは別に退職時に当社株式を給付しその価値を処遇に反映することができる「本制度」を導入すること
を決議いたしました。
２．本制度の概要
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付
する仕組みです。
当社は、従業員の勤続や成果に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積したポイントに相当する当
社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も
含め取得し、信託財産として分別管理します。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期
待されます。
当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会
社（再信託先：資産管理サービス信託銀行株式会社、以下、「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信
託）します。信託銀行は、株式給付規程に基づき20年間に付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する
数の当社株式を取得し管理します。当初取得分として信託銀行は、信託された金銭を原資として当社からの第三者
割当等によって株式を取得します。また、第三者割当については、みずほ信託銀行株式会社（資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口））と当社の間で締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。
本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意識調査に従った議決権行使を行う方法」を採用して
おり、信託管理人が従業員の意見を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、本信託の受託者はかかる指図に
従って、議決権行使を行います。信託管理人および受益者代理人は、本信託の受託者に対して議決権行使に関する
指図を行うに際して、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。なお、信託管理人は、当社従
業員が就任します。
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＜株式給付信託の概要＞
① 当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定します。
② 当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を
信託（他益信託）します。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④ 当社は、株式給付規程に基づいて従業員に対し、勤続や成果に応じてポイントを付与します。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥ 従業員は、退職時等に信託銀行から、累積したポイントに相当する当社株式等の給付を受けます。
３．従業員等に取得させる予定の株式の総数
262,000株
（注）2017年10月１日付で実施した普通株式５株を１株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載してお
ります。
４．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
一定の要件を満たした当社の従業員
（株式給付信託（ＢＢＴ））
１．導入の背景および目的
当社は、2016年６月24日開催の第131期定時株主総会決議に基づき、2016年８月25日より当社の取締役、監査役及
び当社子会社の一部の取締役（以下、「役員等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（Ｂ
ＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役
（社外役員は除きます。）については、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを、
社外取締役及び監査役については、経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動
機付けることを、それぞれ目的としております。
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２．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して当社及び本制度
の対象となる当社子会社が定める役員等株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当
する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度
です。
＜株式給付信託の概要＞
① 当社および本制度の対象となる当社子会社は、「役員等株式給付規程」を制定します。
② 当社は、規定の範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を
引き受ける方法により取得します。
④ 当社および本制度の対象となる当社子会社は、「役員等株式給付規程」に基づき役員等にポイントを付与
します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しな
いこととします。
⑥ 本信託は、役員等を退任した者のうち「役員等株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対し
て、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、役員等が「役員等株式
給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該役員等に付与されたポイントの一定割合について、
当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付します。
３．役員等に取得させる予定の株式の総数
68,160株
（注）2017年10月１日付で実施した普通株式５株を１株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載してお
ります。
４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の取締役、監査役および一部の当社子会社の取締役
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 466 409
当期間における取得自己株式 124 81
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(千円) 株式数(株) 処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を
― ― ― ―
行った取得自己株式
消却の処分を行った取
― ― ― ―
得自己株式
合併、株式交換、会社
分割に係る移転を行っ ― ― ― ―
た取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請
36 25 ― ―
求による売渡)
保有自己株式数 12,117 ― 12,241 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りおよび売渡による株式数は含めておりません。
２ 当事業年度における保有自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式給
付信託（J-ESOP）の当社株式251,300株及び株式給付信託（BBT）の当社株式65,460株を含めておりません。
３ 当期間における保有自己株式には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する株式給付信
託（J-ESOP）の当社株式251,300株及び株式給付信託（BBT）の当社株式65,460株を含めておりません。
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３ 【配当政策】
利益配分に関しましては、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考えており、将来に向けた研究・開発、
設備投資等を行うための内部留保の充実を図りつつ、中長期的視野に立って収益に対応した安定配当を行うことを基
本方針としております。
当社は、剰余金の配当については年１回の期末配当を行うことを基本とし、その決定機関は株主総会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき、財務状況及び業績等を総合的に勘案して、１株当たり15円として
おります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年６月24日
46,207 15
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会
づくりに貢献できる企業」を目指し、企業としての社会的責任を果たすことが、持続的な成長と中長期的な企業
価値の向上につながるものと考えております。そのためには、より一層、経営の健全性、公正性および透明性を
高めていくため、次の考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。
（ⅰ）株主の権利を尊重し、実質的な平等性を確保する。
（ⅱ）顧客、取引先、従業員、地域社会等をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努める。
（ⅲ）会社情報の適切な開示を行うとともに、法令に基づく開示以外の情報も主体的に発信し、公平で有用性の
高い情報開示に努める。
（ⅳ）透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うため、取締役会としての役割・責務の適切な遂行に努める。
（ⅴ）株主との建設的な対話の実施に努める。
② 株主との建設的な対話に関する方針
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、当社が相当と認める範囲および方法により、株主と
の建設的な対話の促進に努めております。
株主との建設的な対話促進のための体制整備・取組みに関する基本方針は以下のとおりであります。
（ⅰ）株主との建設的な対話を実現するため、統括責任者として管理部担当の取締役を指定しております。
（ⅱ）対話を補助する担当部門は管理部とし、関係部門と定例会議を行い、連携を図っております。
（ⅲ）建設的な対話により収集・把握した意見等については、取締役会ならびに経営陣に対して適切にフィード
バックを図っております。
（ⅳ）対話の際には、「インサイダー取引防止規程」を遵守し、インサイダー情報の漏えいを防止することによ
り、株主間において情報格差が生じないよう留意しております。
③ 企業統治の体制
当社における企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由は、以下のとおりであります。
イ 会社の機関の基本説明
当社は、監査役会設置会社であり、法定の機関として、株主総会、取締役および取締役会、監査役および監
査役会、会計監査人を設置しております。
取締役会は、代表取締役社長栗原則義、取締役関係会社総括木内忠興、取締役テクノ事業部長村上弘成、取
締役メディカル事業部長作田隆太郎、取締役管理部長塚越孝弘、社外取締役石橋健藏、社外取締役中村誠の７
名で構成されており、法令に別段の定めがある場合を除き、代表取締役社長がこれを招集し議長となります。
また、代表取締役社長に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取
締役会を招集し議長となります。
取締役会は、会社の重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の職務の執行状況を監督しており、２
名の独立社外取締役を選任することにより、経営陣に対するより実効性の高い監督を行っております。
なお、取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数を
もってこれを行います。また、会社法第370条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につい
て、取締役会の決議があったものとみなします。
監査役会は、常勤監査役の永田稔と独立社外監査役の保田勝之および岸本英夫の３名で監査役会を組織し、
取締役会やその他重要な会議に出席するほか監査方針および監査計画に従い、会計監査人、内部監査室と連携
を図りながら、監査を実施しております。また、監査役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、監
査役会の過半数をもって行うこととしております。
当社は、独立社外取締役２名、独立社外監査役２名による経営の監督および監視が、経営の健全性、公正性
および透明性を高めていくものと判断し、現状の体制を採用しております。
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ロ 当社のコーポレート・ガバナンス模式図
ハ 内部統制システムの整備状況
（ⅰ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための行動基準
となる「オーベクスグループ行動規範」ならびに「コンプライアンス・マニュアル」の周知徹底を図
り、コンプライアンス体制の構築、維持、改善にあたります。
・取締役および使用人の行為に法令、定款、社内規程等に違反する行為がある場合、またはそのおそれが
ある場合、その旨を会社に通報する「公益通報者保護規程」の運用により適切に対応します。
・反社会的勢力および団体に対しては、「オーベクスグループ行動規範」に従い、当社業務への関与を拒
絶し、あらゆる要求を排除します。
（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会の議事録、決裁書等取締役の職務の執行に係る情報、文書については、法令および「文書管理
規程」ならびに「情報セキュリティ管理規程」に基づき保存、管理を行い、必要に応じて保存、管理の
状況の検証ならびに規程の見直しを行います。
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（ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・取締役会のほかに内部統制委員会を開催し、経営上の問題、営業上の問題、海外の事業上の問題等の諸
問題を全社的な視点による検討、評価を行い、「リスクマネジメント基本規程」に基づき、当社グルー
プが直面する可能性のあるリスクについて有効な対策を実行できるリスク管理体制の構築、運用を行い
ます。
（ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、定例取締役会を開催するほ
か適宜、臨時に取締役会を開催し、重要事項について審議、決定を行います。
・経営方針に則り策定する中期経営計画ならびに年度計画について、業績管理を行います。
・通常の業務執行については、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等に基づく権限の委譲を行い、それ
ぞれのポジションにおける責任者が意思決定のルールに従い、業務を執行します。
（ⅴ）当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社グループ企業全体の財務報告の信頼性を確保するため、必要な体制の整備を行い、内部統制の運
用、評価を行います。
・国内外の当社グループ企業の事業遂行については、内部統制を有効に機能させるために定めた「子会社
管理規程」に基づき、事前協議のうえ承認または報告を求めるものとし、子会社の適切な経営管理を行
います。
・当社は、各子会社の業務フローおよび決裁プロセスに関して、法人としての独立性を維持したうえで、
取締役および監査役を派遣する等により日常的に実地監査を行い、また当社の内部監査室は、定期的に
子会社の監査を実施します。
（ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならび
に当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役の職務を補助するための使用人を置く場合、その任命、異動等の人事に関する事項については、
監査役会と事前協議をしたうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保します。
（ⅶ）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
・当社グループの取締役および使用人は、法令、定款、社内規程等に違反する行為が有る場合、または当
社グループ企業に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実
を監査役会に報告します。
・当社グループの取締役および使用人は、当社の監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じ
て必要な報告または情報の提供を行います。
・当社グループの取締役および使用人が上記各項に係る報告をしたことを理由として、不利益な取り扱い
をすることを禁止します。
（ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、会社が対処すべき課題等について監査役と意見交換を行い、監査が実効的に行われるよ
うに努めます。
・取締役は、監査役が取締役会ほか重要な会議に出席し意見を述べた場合には、これを真摯に聞き監査役
の監査が実効的に行われるように努めます。
・取締役または使用人は、月次の業績および財務の状況等に関して定期的に監査役に報告し、議事録、決
裁書その他業務執行に関する重要な文書等については、常勤監査役への回付および閲覧を要するものと
し、監査役からの要請があるときは、十分に説明します。
・監査役が職務を執行するうえで生じる費用について、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場
合を除き、速やかに費用または債務を処理します。
ニ リスク管理体制の整備状況
取締役会のほかにリスクマネジメント会議を開催し、リスクの洗い出しから経営上の問題、営業上の問題、
海外の事業上のリスク等の諸問題を全社的な視点による検討、評価を行い、当社グループが直面する可能性の
あるリスクについて有効な対策を実行できるリスク管理体制の構築、運用を行っております。
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④ 関連当事者間の取引
当社は、関連当事者間の取引について、当社役員および重要な子会社の役員に対し、確認を行っております。
また、当社がその役員や主要株主等と取引を行う場合には、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な場
合を除き、会社および株主共同の利益を害することのないよう、事前に取締役会で審議しております。なお、取
引条件等については、市場価格を十分勘案したうえで決定しております。
⑤ 取締役の定数
「当会社の取締役は12名以内とする」旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の株式を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項
自己株式の取得
当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締
役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 当社入社
2000年４月 テクノ生産部テクノ開発室長
2002年４月 経営企画部長
2004年６月 執行役員経営企画部長
代表取締役
栗 原 則 義
1955年７月９日 生 注３ 29,200
2007年６月 ㈱エーエムアイ研究所(現オーベクスメ
社長
ディカル㈱)代表取締役社長
2007年６月 取締役経営企画部長
2009年４月 取締役メディカル事業部長
2012年６月 代表取締役社長(現任)
1979年４月 当社入社
2002年４月 千葉事業所長
2005年６月 執行役員千葉事業所長
2006年６月 執行役員テクノ事業部長兼千葉事業所長
取締役
2007年６月 朝日商事㈱(現オーベクステクノロジー
木 内 忠 興
関係会社 1955年６月23日 生 注３ 24,500
㈱）代表取締役社長(現任)
統括
2008年４月 執行役員テクノ事業部長
2008年６月 取締役テクノ事業部長
2009年１月 天津奥貝庫斯技研有限公司董事長(現任)
2012年６月 取締役関係会社統括(現任)
1983年４月 当社入社
2002年４月 テクノ営業部長
取締役
2008年４月 テクノ営業部統括部長
村 上 弘 成
テクノ 1960年２月26日 生 注３ 7,500
事業部長
2009年４月 執行役員テクノ副事業部長
2012年６月 取締役テクノ事業部長(現任)
1979年４月 当社入社
2008年４月 メディカル事業部技術部長
2012年６月 メディカル事業部長
取締役
作 田 隆太郎
メディカル 1956年９月10日 生 注３ 13,328
2012年６月 ㈱エーエムアイ研究所（現オーベクスメ
事業部長
ディカル㈱）代表取締役社長(現任)
2013年６月 執行役員メディカル事業部長
2016年６月 取締役メディカル事業部長(現任)
1981年４月 当社入社
2014年４月 管理セクション長
取締役
塚 越 孝 弘
1959年１月12日 生 注３ 9,600
管理部長
2015年６月 執行役員管理部長
2018年６月 取締役管理部長(現任)
1998年７月 昭和化学工業㈱入社
2000年６月 同社取締役
2001年10月 同社常務取締役生産部長兼経営企画室長
石 橋 健 藏
取締役 1968年11月９日 生 注３ 1,500
2003年３月 同社代表取締役社長(現任)
2010年６月 当社取締役(現任)
1983年４月 若築建設㈱入社
2012年４月 同社管理部門総務人事部 部長
2012年７月 同社管理部門総務人事部 部長兼経営企
画部 部長
2014年４月 同社経営企画部長
2015年６月 同社取締役兼執行役員経営企画部担当兼
経営企画部長
中 村 誠
取締役 1960年11月10日 生 注３ 600
2016年６月 同社取締役兼執行役員管理部門長兼経営
企画部担当兼経営企画部長
2017年６月 当社取締役(現任)
2018年６月 若築建設㈱取締役兼常務執行役員管理部
門長兼経営企画部担当兼経営企画部長
2020年４月 同社取締役兼常務執行役員経営管理部門
長兼経営企画部担当(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 若築建設㈱入社
2002年４月 当社入社
常勤
2005年４月 千葉事業所総務部長
永 田 稔
1954年５月17日 生 注４ 500
監査役
2006年４月 天津奥貝庫斯技研有限公司総経理
2015年６月 当社常勤監査役(現任)
1985年３月 昭和化学工業㈱入社
2003年４月 同社総務部部長
2012年４月 同社東京支店支店長
2015年６月 同社総務企画部部長(現任)
保 田 勝 之
監査役 1962年８月４日 生 注４ ―
2016年１月 日昭㈱取締役(現任)
2019年６月 当社監査役(現任)
2019年６月 昭和化学工業㈱社長室長兼内部監査室長
(現任)
1980年４月 ㈱第一勧業銀行入行
2001年４月 同行熊谷支店長
2005年10月 ㈱みずほ銀行融資部副部長
2008年11月 清和綜合建物㈱人事部長
岸 本 英 夫
監査役 1956年５月７日 生 注４ ―
2009年７月 同社執行役員人事部長
2011年７月 同社常務執行役員
2019年６月 同社監査役(現任)
2019年６月 当社監査役(現任)
計 86,728
(注) １ 取締役 石橋健藏および中村誠の両名は、社外取締役であります。
２ 監査役 保田勝之および岸本英夫の両名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年10月 弁護士登録
1971年
濵 田 慶 信
(注) ―
2001年10月 三野・髙田法律事務所(現横浜ラン
２月13日生
ドマーク法律事務所)入所(現任)
(注) １ 補欠監査役の任期は、就任した時から退任する監査役の任期の満了の時までであります。
２ 濵田慶信氏と当社との間には、法律顧問契約があります。
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② 社外取締役および社外監査役
イ 社外取締役および社外監査役の状況および企業統治において果たす役割ならびに機能
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役の選任に当たっては、会社法の要件に
加え、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準に基づき、客観的な視点から当社の経営等に対
し、適切な意見を述べていただける方を選任することにしております。
社外取締役石橋健藏氏は、優れた見識を有するとともに、昭和化学工業株式会社において豊富な経験を重ね
てきており、客観的立場から当社の意思決定の妥当性や適正性を確保するための提言等を行っていただくた
め、社外取締役に選任しております。なお、同氏は2020年３月末時点において、当社の株式1,500株を保有して
おりますが、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係
および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である昭和化
学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ
等の金融面での支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、
一般株主と利益相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。
社外取締役中村誠氏は、優れた見識を有するとともに、若築建設株式会社において豊富な経験を重ねてきて
おり、客観的立場から当社の意思決定の妥当性や適正性を確保するための提言等を行っていただくため、社外
取締役に選任しております。なお、同氏は2020年３月末時点において、当社の株式600株を保有しております
が、重要性はないものと判断しております。当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、資本的関係および重
要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である若築建設株式会
社は、当社発行済株式数の13.68％を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ等の金融面での
支援も受けていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、一般株主と利益
相反が生ずる恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。
社外監査役保田勝之氏は、優れた見識を有するとともに、昭和化学工業株式会社において豊富な経験を重ね
てきており、その豊富な経験を生かし、取締役会およびその業務執行に対して監査機能を発揮していただくた
め、社外監査役に選任しております。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、そ
の他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏の兼職先である昭和化学工業株式会社は、当社発
行済株式総数の15.24％を保有する大株主ですが、当社との取引関係はなく、借入れ等の金融面での支援も受け
ていないことから、当社の経営に支配的な影響を及ぼすことはないと考えており、一般株主と利益相反が生ず
る恐れはなく、独立性は確保されていると判断しております。
社外監査役岸本英夫氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有しており、その豊富な経験を生か
し、取締役会およびその業務執行に対して監査機能を発揮していただくため、社外監査役に選任しておりま
す。当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および重要な取引関係、その他の利害関係はないものと判断
しております。また、同氏は、当社の主要な取引先であります株式会社みずほ銀行に2008年10月まで勤務して
おりましたが、出身銀行を退職し相当な期間が経過しており、当社は複数の金融機関と取引があり借入依存度
は突出しておらず、出身銀行の意向に影響される立場にないと考えており、一般株主と利益相反が生ずる恐れ
はなく、独立性は確保されていると判断しております。
ロ 社外取締役および社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携な
らびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における意見表明ならびに他の取締役および監査役との個別の情報交換、意見交換
等を行なうことにより、経営の監督機能の強化を図っております。
社外監査役は、監査役会において他の監査役による監査ならびに内部監査部門（内部統制部門を含む）によ
る監査の内容について説明および報告を受け、また会計監査人からは監査方針の説明および監査結果について
報告を受けるなど相互に連携するほか、随時情報交換、意見交換等を行ない監査機能の強化を図っておりま
す。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査
当社の監査役会は、常勤監査役１名および社外監査役２名の３名で構成されております。監査方針および監査
計画に従い、取締役会のほか経営会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、執行状況の監査を行っており
ます。また、監査役３名は独自に調査した結果を踏まえ、会計監査人であります監査法人グラヴィタスおよび内
部監査室と相互の連携を図りながら、監査の実効性を高めております。社外監査役のうち１名は、長きにわたり
金融機関に在籍し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
区分 氏名 出席状況 出席率
永田 稔
常勤監査役 13回/13回 100％
保田 勝之
社外監査役 10回/10回（注） 100％
岸本 英夫
社外監査役 10回/10回（注） 100％
(注) 社外監査役の保田勝之氏および岸本英夫氏の監査役会出席状況は、2019年6月25日就任以降に開催された
監査役会を対象としております。
監査役会においては、監査方針および監査計画、事業報告等の適法性、取締役の職務執行の妥当性、内部統制
システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及びその結果について検討しております。
また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬に対する同意などの監査役会決議によ
る事項についての検討を行っております。
監査役の活動としては、監査方針および監査計画に従い、当社グループの取締役等との意見交換、四半期毎の
年４回開催のグループ経営会議への出席、毎月開催の内部統制委員会への出席、９月末と３月末の年２回の実地
棚卸の立会監査および重要な決裁書類の閲覧、当社グループの業務および財産の状況の調査などであり、その活
動状況を定期的に監査役会に報告しております。また、会計監査人からの監査の実施状況とその結果報告につい
て確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社は社長直轄の内部監査室を設置しており、室長１名が内部監査規程および内部監査実施手順書等に基づ
き、グループ全社を監査対象として定期的に内部監査を実施しております。その実施状況を適宜、社長に報告す
るとともに内部監査の結果を年度毎に取締役会に報告しております。また、監査役および会計監査人と定期的に
情報交換をしながら、相互の連携を図っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
監査法人グラヴィタス
ロ 継続監査期間
13年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 藤本 良治
指定社員 業務執行社員 圓岡 徳樹
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他５名であります。
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ホ 監査法人の選定方針と理由並びに監査役および監査役会による監査法人の評価
会計監査人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握と評価を行っておりますが、選定基
準および評価に関する明確な基準は策定しておりません。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会
計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 20,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 20,000 ― 20,000 ―
（注）当社と会計監査人との間の監査契約において会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の
額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、支払額にはこれらの合計額を記載しております。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はありません。
ホ 監査報酬の決定方針および監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は、監査報酬については、監査法人の監査方針、監査内容、監査日数および監査業務に携わる人数等を
勘案して監査法人と協議のうえ決定しております。
また、監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をい
たします。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の報酬等の額については、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、取締役会の決議により一
任された代表取締役の栗原則義が、業績および職務の内容を勘案し決定しております。また、監査役の報酬等
の額については、株主総会で決議された報酬額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。
なお、当社の取締役の報酬額は、1990年６月27日開催の第105期定時株主総会決議において、月額12,000千円
以内(ただし、使用人分給与は含まない)と決議いただいております。また、監査役の報酬額については、2007
年６月27日開催の第122期定時株主総会において月額3,000千円以内と決議いただいております。
ロ 2016年６月24日開催の第131期定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で、役員等の報酬と当社の業
績および株式価値との連動性をより明確にすることにより、取締役(社外取締役を除く)については、中長期的
な業績ならびに企業価値の向上への貢献意識を高めることを、また、社外取締役および監査役については、当
社の経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることをそれぞれ目
的とした、新たな株式報酬制度を導入し、連続する４事業年度ごとに信託へ拠出する取締役への株式報酬額は
取締役に対し72,960千円(うち社外取締役2,400千円)、監査役に対し4,800千円、合計77,760千円を上限とする
旨が決議されております。
そのため、当社の役員報酬は、基本報酬と株式報酬で構成されておりますが、その支給割合の決定の方針は
特に定めておりません。
株式報酬については、取締役(社外取締役を除く)は、役員等株式給付規程に基づき役位および業績達成度等
により定まる数のポイントが付与され、社外取締役および監査役には、役位により定まる数のポイントが付与
されます。業績達成度等に係る指標は、効率性と収益性を考慮してＲＯＥ、経常利益、親会社株主に帰属する
当期純利益の３つの指標を採用しております。ポイント算定の決定方法は、通期連結業績予想の当該指標に対
する達成率により決定しており、当連結会計年度における指標の目標は、ＲＯＥ7.0％、経常利益450百万円、
親会社株主に帰属する当期純利益310百万円であり、達成度はＲＯＥ42.9％、経常利益45.0％、親会社株主に帰
属する当期純利益45.4％であります
ハ 役員退職慰労金については、2005年６月をもって、制度を廃止しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役
67,645 60,720 ― 6,925 5
(社外取締役を除く。)
監査役
8,182 7,800 ― 382 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 11,084 10,320 ― 764 6
（注）株式報酬については、業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時
点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報酬制度に基づき、当連結会計年度に費用
計上した株式報酬相当額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的であ
る投資株式」とし、取引先との協力関係・提携関係等の維持を目的として保有する株式を「純投資目的以外の目
的である投資株式」として区分しております。当社は、純投資目的である投資株式は原則として保有しません。
また、純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上の視点から、事業戦略上の
重要性、営業展開などを総合的に勘案したうえで保有する方針であります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式については、中長期的な企業価値向上の視点から、事業戦略
上の重要性、営業展開などを総合的に勘案したうえで保有することがあります。
保有の合理性については、毎年、取締役会において発行会社との関係の維持等の保有目的のほか、保有に伴
う関連収益等も踏まえ、関係の維持等については、事業上の取引状況に基づき企業価値の向上につながる関係
が継続しているか、保有に伴う関連収益等については、関係事業等から得られる収益が存在しているか等の観
点からそれぞれ検証を行っており、その妥当性を判断しております。
また、政策保有株式の議決権行使については、当該企業の経営方針等を十分尊重したうえで、中長期的な企
業価値向上につながるかどうかの視点から判断を行います。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 13,400
非上場株式以外の株式 3 89,285
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
事業上の良好な関係の維持・強化と
非上場株式以外の株式 1 1,656 それを目的とした持株会への継続加
入による増加。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
テクノ製品事業の取引先として相互の情報交
換や技術交流を通じた新規案件の獲得や開発
40,816 39,872
力の強化を図るために保有しております。定
量的な保有効果については、同業他社が極め
三菱鉛筆㈱ て限られているため、経営戦略上の観点から 無
詳細は記載出来ませんが、保有の合理性はあ
ると判断しております。同社の持株会へ加入
58,000 85,526
しており、その継続加入に伴い株式数が増加
しております。
テクノ製品事業の取引先として相互の情報交
換や技術交流を通じた新規案件の獲得や開発
5,000 5,000
㈱パイロット 力の強化を図るために保有しております。定
コーポレーショ 量的な保有効果については、同業他社が極め 無
ン て限られているため、経営戦略上の観点から
17,975 22,425
詳細は記載出来ませんが、保有の合理性はあ
ると判断しております。
同社は当社の主要株主であり、取締役１名
（社外取締役）の派遣を受けております。定
11,000 11,000
量的な保有効果については記載が困難であり
若築建設㈱ ますが、当社の意思決定の妥当性や適正性を 有
確保するための提言等を行っていただいてい
13,310 16,357
ることから、保有の合理性はあると判断して
おります。
(注) １ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄を含め、開示すべき全ての銘柄について記載しており
ます。
２ 株式数は小数点以下切り捨てて表示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表および事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人グラヴィ
タスの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当
該公益財団法人より会計基準等の情報を入手し、四半期毎に当社グループ内で開催する連結決算準備会議において周
知しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,437,554 1,434,362
※3 1,346,344
受取手形及び売掛金 1,261,367
商品及び製品 211,816 174,020
仕掛品 1,291,618 1,336,769
原材料及び貯蔵品 368,004 394,025
その他 188,270 203,690
△ 134 △ 123
貸倒引当金
流動資産合計 4,843,473 4,804,112
固定資産
有形固定資産
※1 3,027,852 ※1 3,020,148
建物及び構築物
△ 1,669,533 △ 1,749,271
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,358,319 1,270,877
機械装置及び運搬具
2,790,601 2,926,092
△ 2,384,299 △ 2,471,440
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 406,301 454,652
※1 ， ※2 1,509,554 ※1 ， ※2 1,509,554
土地
リース資産 259,821 250,539
△ 93,947 △ 117,545
減価償却累計額
リース資産（純額） 165,874 132,993
建設仮勘定
23,738 25,867
その他 419,006 444,099
△ 369,283 △ 403,476
減価償却累計額
その他（純額） 49,722 40,623
有形固定資産合計 3,513,511 3,434,568
無形固定資産
特許権 5,935 4,677
リース資産 15,967 11,134
その他 9,682 15,181
無形固定資産合計 31,584 30,993
投資その他の資産
※1 139,007
投資有価証券 103,984
出資金 210 210
繰延税金資産 55,447 64,483
その他 84,463 96,709
△ 8,534 △ 8,535
貸倒引当金
投資その他の資産合計 270,593 256,851
固定資産合計 3,815,690 3,722,414
資産合計 8,659,164 8,526,527
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 540,846
支払手形及び買掛金 470,474
※1 366,448 ※1 401,286
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 49,660 42,834
未払法人税等 121,143 14,242
賞与引当金 90,340 85,527
※3 233,946
231,390
その他
流動負債合計 1,402,384 1,245,754
固定負債
※1 1,989,798 ※1 1,963,302
長期借入金
リース債務 108,949 72,018
※2 31,616 ※2 31,616
再評価に係る繰延税金負債
株式給付引当金 73,400 90,192
退職給付に係る負債 332,939 357,312
その他 745 745
固定負債合計 2,537,449 2,515,186
負債合計 3,939,834 3,760,941
純資産の部
株主資本
資本金 1,939,834 1,939,834
資本剰余金 518,486 518,489
利益剰余金 2,459,875 2,554,312
△ 215,565 △ 214,956
自己株式
株主資本合計 4,702,631 4,797,680
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 69,130 42,749
※2 △ 77,128 ※2 △ 77,128
土地再評価差額金
24,697 2,284
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 16,699 △ 32,094
純資産合計 4,719,330 4,765,585
負債純資産合計 8,659,164 8,526,527
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 5,294,656 5,140,916
※1 3,620,205 ※1 3,690,671
売上原価
売上総利益 1,674,451 1,450,245
※2 ， ※3 1,239,394 ※2 ， ※3 1,231,819
販売費及び一般管理費
営業利益 435,056 218,426
営業外収益
受取利息 120 152
受取配当金 2,265 2,527
受取ロイヤリティー 2,000 －
受取補償金 14,500 －
社宅使用料 426 476
補助金収入 － 10,000
貸倒引当金戻入額 － 15
7,374 5,921
その他
営業外収益合計 26,687 19,092
営業外費用
支払利息 15,422 15,157
為替差損 7,521 18,358
9,788 1,372
その他
営業外費用合計 32,732 34,888
経常利益 429,011 202,629
特別利益
※4 50
固定資産売却益 －
22,205 －
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
特別利益合計 22,205 50
特別損失
※5 491 ※5 659
固定資産除却損
特別損失合計 491 659
税金等調整前当期純利益 450,725 202,020
法人税、住民税及び事業税
141,192 60,107
△ 8,333 1,262
法人税等調整額
法人税等合計 132,859 61,369
当期純利益 317,865 140,651
親会社株主に帰属する当期純利益 317,865 140,651
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 317,865 140,651
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 13,292 △ 26,381
△ 7,560 △ 22,412
為替換算調整勘定
※ △ 20,852 ※ △ 48,793
その他の包括利益合計
包括利益 297,013 91,857
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 297,013 91,857
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,939,834 518,455 2,188,227 △ 219,710 4,426,806
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,218 △ 46,218
親会社株主に帰属する
317,865 317,865
当期純利益
自己株式の取得 △ 362 △ 362
自己株式の処分 31 4,507 4,538
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 31 271,647 4,145 275,824
当期末残高 1,939,834 518,486 2,459,875 △ 215,565 4,702,631
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 82,422 △ 77,128 32,257 37,551 4,464,358
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,218
親会社株主に帰属する
317,865
当期純利益
自己株式の取得 △ 362
自己株式の処分 4,538
株主資本以外の項目の
△ 13,292 － △ 7,560 △ 20,852 △ 20,852
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13,292 － △ 7,560 △ 20,852 254,971
当期末残高 69,130 △ 77,128 24,697 16,699 4,719,330
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,939,834 518,486 2,459,875 △ 215,565 4,702,631
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,214 △ 46,214
親会社株主に帰属する
140,651 140,651
当期純利益
自己株式の取得 △ 409 △ 409
自己株式の処分 3 1,018 1,021
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 94,437 609 95,049
当期末残高 1,939,834 518,489 2,554,312 △ 214,956 4,797,680
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 69,130 △ 77,128 24,697 16,699 4,719,330
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,214
親会社株主に帰属する
140,651
当期純利益
自己株式の取得 △ 409
自己株式の処分 1,021
株主資本以外の項目の
△ 26,381 － △ 22,412 △ 48,793 △ 48,793
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 26,381 － △ 22,412 △ 48,793 46,255
当期末残高 42,749 △ 77,128 2,284 △ 32,094 4,765,585
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 450,725 202,020
減価償却費 286,925 289,394
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 6,876 24,372
株式給付引当金の増減額（△は減少） 21,531 17,785
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,210 △ 4,638
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △ 9
厚生年金基金解散損失引当金の増減額(△は減
△ 22,205 －
少)
受取利息及び受取配当金 △ 2,385 △ 2,680
補助金収入 － △ 10,000
支払利息 15,422 15,157
為替差損益（△は益） 3,255 7,284
有形固定資産売却損益（△は益） － △ 50
有形固定資産除却損 491 659
売上債権の増減額（△は増加） △ 89,552 76,301
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 128,221 △ 42,611
仕入債務の増減額（△は減少） 31,076 △ 67,681
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,965 △ 10,719
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 11,560 5,365
その他の流動負債の増減額（△は減少） 33,359 △ 41,096
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 261 △ 1,353
911 －
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 574,887 457,501
利息及び配当金の受取額
2,385 2,680
利息の支払額 △ 15,388 △ 15,562
補助金の受取額 － 10,000
△ 52,844 △ 175,644
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 509,040 278,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 24,003 △ 24,005
定期預金の払戻による収入 － 72,009
貸付けによる支出 △ 445 －
貸付金の回収による収入 445 －
有形固定資産の取得による支出 △ 142,094 △ 166,860
有形固定資産の売却による収入 － 50
無形固定資産の取得による支出 △ 1,785 △ 7,675
投資有価証券の取得による支出 △ 1,607 △ 1,656
保険積立金の積立による支出 △ 3,543 △ 3,605
敷金の差入による支出 △ 180 △ 7
敷金の回収による収入 230 6
－ △ 7,647
投資その他の資産の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 172,983 △ 139,393
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 400,000
長期借入金の返済による支出 △ 343,960 △ 391,658
配当金の支払額 △ 46,179 △ 46,545
リース債務の返済による支出 △ 48,771 △ 50,658
自己株式の売却による収入 107 28
△ 362 △ 409
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 339,164 △ 89,242
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,250 △ 5,525
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 5,358 44,811
現金及び現金同等物の期首残高 1,378,909 1,373,550
※ 1,373,550 ※ 1,418,362
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称
オーベクステクノロジー㈱、オーベクスメディカル㈱、天津奥貝庫斯技研有限公司
(2) 非連結子会社 該当ありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用会社 該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、天津奥貝庫斯技研有限公司の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、
その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 ６～47年
機械装置及び運搬具 ２～10年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しており
ます。
③ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。
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(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は
当連結会計年度の費用として処理しております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年３月31日法律第８号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関する
ガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸
表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事
業への影響としては、テクノ製品事業での売上の減少が翌連結会計年度末までは継続するという仮定に基づき、
会計上の見積りを行っております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員の報酬の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株
主の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、
「株式給付信託（ J-ESOP ）」（以下、「本制度」といいます。）を2012年３月期より導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給
付する仕組みです。
当社は、従業員の勤続や成果に応じてポイントを付与し、当該従業員の退職時に累積したポイントに相当する
当社株式を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理します。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）を
適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度144,061千円、当連結会計年度143,832千円であります。信託が保有
する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度251,700株、当連結会計年度251,300株であり、期中平均株式数は、前連結会計
年度254,338株、当連結会計年度251,346株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、１株当たり情報の
算出上、控除する自己株式に含めております。
(取締役、監査役及び当社子会社の一部の取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）導入)
当社は、2016年６月24日開催の第131期定時株主総会決議に基づき、2016年８月25日より当社の取締役、監査役
及び当社子会社の一部の取締役（以下、「役員等」といいます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託
（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取
締役（社外役員は除きます。）については、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるこ
とを、社外取締役及び監査役については、経営の健全性と社会的信頼の確保を通じた当社に対する社会的評価の
向上を動機付けることを、それぞれ目的としております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して当社及び本制
度の対象となる当社子会社が定める役員等株式給付規程に基づき、業績達成度等に応じて付与されたポイントに
相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される株式報
酬制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度63,278千円及び66,260株、
当連結会計年度62,514千円及び65,460株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 1,149,822千円 (帳簿価額) 1,092,699千円 (帳簿価額)
( 〃 ) ( 〃 )
土地 1,509,554千円 1,509,554千円
( 〃 ) ― 千円 ( 〃 )
投資有価証券 14,870千円
( 〃 ) ( 〃 )
計 2,674,247千円 2,602,253千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 339,648千円 364,886千円
長期借入金 1,943,398千円 1,903,302千円
計 2,283,046千円 2,268,188千円
※２ 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評
価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年３
月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める不動産鑑定士による
鑑定評価および第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価
額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しており
ます。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との △423,105千円 △420,567千円
差額
㯿ጀ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、連結会計
年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理してお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
― 千円
受取手形 38,050千円
― 千円
支払手形 110,961千円
― 千円
その他（設備関係支払手形） 12,160千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 21,367 千円 38,941 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な項目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
発送費 119,062 千円 115,583 千円
広告宣伝費 7,828 千円 9,410 千円
給料手当及び賞与 446,369 千円 451,077 千円
賞与引当金繰入額 37,444 千円 45,914 千円
退職給付費用 15,381 千円 16,401 千円
株式給付費用 17,416 千円 13,444 千円
貸倒引当金繰入額 7 千円 5 千円
福利厚生費 75,095 千円 74,220 千円
減価償却費 51,965 千円 54,313 千円
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
133,187 千円 135,471 千円
※４ 有形固定資産売却益は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
― 千円
リース資産 50千円
※５ 有形固定資産除却損は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
― 千円
建物及び構築物 258千円
機械装置及び運搬具 46千円 197千円
― 千円
リース資産 461千円
その他 186千円 0千円
計 491千円 659千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△18,916千円 △36,679千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前
△18,916千円 △36,679千円
税効果額 5,624千円 10,298千円
その他有価証券評価差額金
△13,292千円 △26,381千円
為替換算調整勘定
当期発生額
△7,560千円 △22,412千円
その他の包括利益合計
△20,852千円 △48,793千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,092,623 ― ― 3,092,623
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 335,981 376 6,710 329,647
(注) 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
が保有する自社の株式がそれぞれ324,560株、317,960株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 376株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託の給付による減少 6,600株
単元未満株式の売渡しによる減少 110株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月26日
普通株式 46,218 15.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(注) 2018年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保
有する自社の株式に対する配当金4,868千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 46,214 15.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保
有する自社の株式に対する配当金4,769千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
3,092,623
普通株式(株) 3,092,623 ― ―
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 329,647 466 1,236 328,877
(注) 当連結会計年度期首および当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)
が保有する自社の株式がそれぞれ317,960株、316,760株含まれております。
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 466株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託の給付による減少 1,200株
単元未満株式の売渡しによる減少 36株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月25日
普通株式 46,214 15.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(注) 2019年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保
有する自社の株式に対する配当金4,769千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 利益剰余金 46,207 15.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
(注) 2020年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保
有する自社の株式に対する配当金4,751千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金勘定 1,437,554千円 1,434,362千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △64,004千円 △16,000千円
現金及び現金同等物 1,373,550千円 1,418,362千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、テクノ製品事業における計量機器及び本社における情報関連機器等（工具、器具及び備品）であ
ります。
・無形固定資産
主として、ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資資金については必要な資金を長期の銀行借入により調達し、また、短期的な運転資
金は資金需要に応じ銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の残高の範囲で利用するこ
ととしており、投機的な取引およびレバレッジ効果の高いデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに、また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リス
クに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金およびファイナンス・リース
取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長
で12年後であります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、借入金に係る金利変動リスクのヘッジを目的として、金利スワップ取引及び金利キャッ
プ取引を行うことがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク) の管理
受取手形及び売掛金等の営業債権について、得意先与信管理規程および売上債権管理規程に従い、取引開始
時の与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直しを実施しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
市場金利の変動によるリスクを抑制するため、デリバティブ取引規程に基づきデリバティブ取引を行いま
す。
投資有価証券については、定期的に時価や発行元の財務状況等の把握に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち8.0％が特定の大口顧客に対するものであります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次の表には含めておりません((注2)をご参照ください)。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
（1） 現金及び預金
1,437,554 1,437,554 ―
（2） 受取手形及び売掛金
1,346,344 1,346,344 ―
（3） 投資有価証券
124,308 124,308 ―
資産計 2,908,207 2,908,207 ―
（1） 支払手形及び買掛金
548,802 548,802 ―
（2） 未払法人税等
121,143 121,143 ―
（3） 長期借入金(１年内返済予定
2,356,246 2,336,503 △19,742
の長期借入金を含む)
（4） リース債務(１年内リース債
158,610 155,914 △2,696
務を含む)
負債計 3,184,802 3,162,363 △22,439
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
（1） 現金及び預金
1,434,362 1,434,362 ―
（2） 受取手形及び売掛金
1,261,367 1,261,367 ―
（3） 投資有価証券
89,285 89,285 ―
資産計 2,785,015 2,785,015 ―
（1） 支払手形及び買掛金
470,474 470,474 ―
（2） 未払法人税等
14,242 14,242 ―
（3） 長期借入金(１年内返済予定
2,364,588 2,352,186 △12,401
の長期借入金を含む)
（4） リース債務(１年内リース債
114,853 113,061 △1,792
務を含む)
負債計 2,964,157 2,949,963 △14,194
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)
時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在
価値により算定しております。
(4) リース債務(１年内リース債務を含む)
時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式 14,699 14,699
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価
証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,437,554 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,346,344 ― ― ―
合計 2,783,898 ― ― ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
区分 ５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 1,434,362 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,261,367 ― ― ―
合計 2,695,729 ― ― ―
(注4) 長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 366,448 321,006 231,016 891,766 221,456 324,554
リース債務 49,660 42,390 33,123 17,186 9,093 7,155
合計 416,108 363,396 264,139 908,952 230,549 331,709
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
区分 ２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) （千円）
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 401,286 311,296 972,046 301,736 173,694 204,530
リース債務 42,834 34,073 25,295 10,536 2,113 ―
合計 444,120 345,369 997,341 312,272 175,807 204,530
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(有価証券関係)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 124,308 30,284 94,023
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 124,308 30,284 94,023
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 124,308 30,284 94,023
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
株式 89,285 31,940 57,344
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 89,285 31,940 57,344
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 89,285 31,940 57,344
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共
済制度に加入しております。
当社および連結子会社は、退職金規程に基づく期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法によってお
ります。
なお、当社および一部の連結子会社が加入していた「東日本ニット厚生年金基金」（複数事業主制度）は、
2014年２月21日開催の代議員会において特例解散の方針が決議され、2016年３月22日付で厚生労働大臣より解散
認可を受けて清算手続を進めておりましたが、前連結会計年度において、清算手続が完了いたしました。
これに伴い、2016年３月期において計上しておりました厚生年金基金解散損失引当金22,205千円を戻し入れ、
前連結会計年度において、特別利益に厚生年金基金解散損失引当金戻入額として計上しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 339,816 332,939
退職給付費用 32,272 29,286
退職給付の支払額 △39,148 △4,914
退職給付に係る負債の期末残高 332,939 357,312
(2) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付
に係る資産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 332,939 357,312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 332,939 357,312
退職給付に係る負債 332,939 357,312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 332,939 357,312
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度32,272千円 当連結会計年度29,286千円
３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,086千円、当連結会計年度19,771千
円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 1,104千円 2,037千円
退職給付に係る負債 103,725千円 111,213千円
株式給付引当金 22,761千円 27,989千円
仕掛品の計上 25,202千円 23,440千円
たな卸資産の未実現利益 32,296千円 25,938千円
固定資産の未実現利益 424千円 800千円
貸倒引当金 2,654千円 2,651千円
賞与引当金 28,607千円 27,189千円
たな卸資産評価損 3,013千円 9,458千円
繰越欠損金 5,956千円 6,426千円
減損損失 6,247千円 6,166千円
17,032千円 11,000千円
その他
繰延税金資産小計
249,026千円 254,313千円
△168,686千円 △175,236千円
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
80,340千円 79,077千円
△24,893千円 △14,594千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産純額
55,447千円 64,483千円
繰延税金負債
24,893千円 14,594千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
24,893千円 14,594千円
△24,893千円 △14,594千円
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債純額 ― 千円 ― 千円
再評価に係る繰延税金負債
31,616千円 31,616千円
土地再評価差額金
再評価に係る繰延税金負債合計
31,616千円 31,616千円
（注）評価性引当額が6,202千円増加しております。この増加の主な内容は、退職給付に係る負債1,467千円および株
式給付引当金3,598千円の損金不算入に係る評価制引当額の増加によるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5% 0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4% △1.4%
住民税均等割等 1.5% 3.4%
研究開発費等の税額控除 △2.7% △4.8%
評価性引当金の増減 △0.5% 0.9%
0.5% 0.8%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 29.5% 30.4%
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内および
海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「テクノ製品事業」お
よび「メディカル製品事業」の２つを報告セグメントとしております。
「テクノ製品事業」は、サインペン先・コスメティック用ペン先の製造販売をしております。「メディカル製品
事業」は、医療機器の製造販売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
テクノ メディカル
(注)３
計
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 3,900,326 1,390,651 5,290,977 3,678 5,294,656 ― 5,294,656
セグメント間の内部
― 3,374 3,374 29,390 32,765 △ 32,765 ―
売上高又は振替高
計 3,900,326 1,394,025 5,294,352 33,068 5,327,421 △ 32,765 5,294,656
セグメント利益 644,253 57,626 701,879 10,169 712,049 △ 276,992 435,056
セグメント資産 5,802,414 1,381,114 7,183,528 26,674 7,210,203 1,448,960 8,659,164
その他の項目
減価償却費 220,801 54,036 274,837 743 275,581 13,592 289,174
有形固定資産及び
117,781 61,945 179,727 ― 179,727 7,092 186,819
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおりま
す。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△276,992千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,448,960千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,092千円は、本社建物、ソフトウェア等の設備投資額で
あります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の減価償却費が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
(注)１ (注)２
テクノ メディカル
(注)３
計
製品事業 製品事業
売上高
外部顧客への売上高 3,661,020 1,476,119 5,137,139 3,777 5,140,916 ― 5,140,916
セグメント間の内部
― 3,371 3,371 28,202 31,573 △ 31,573 ―
売上高又は振替高
計 3,661,020 1,479,490 5,140,510 31,979 5,172,490 △ 31,573 5,140,916
セグメント利益 402,382 88,954 491,336 9,864 501,200 △ 282,774 218,426
セグメント資産 5,733,821 1,284,415 7,018,237 25,968 7,044,205 1,482,321 8,526,527
その他の項目
減価償却費 216,102 60,929 277,031 706 277,738 14,698 292,437
有形固定資産及び
196,548 25,823 222,371 ― 222,371 8,604 230,976
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおりま
す。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△282,774千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,482,321千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,604千円は、ソフトウェア等の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．減価償却費には、長期前払費用の減価償却費が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円）
日本 欧州 北米 中南米 アジア その他 合計
2,274,580 1,058,280 444,524 142,115 1,328,946 46,208 5,294,656
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本国内の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品およびサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円）
日本 欧州 北米 中南米 アジア その他 合計
2,228,627 1,001,975 414,951 110,310 1,323,448 61,603 5,140,916
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本国内の有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,708.06円 1,724.32円
１株当たり当期純利益 115.17円 50.89円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 317,865 140,651
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
317,865 140,651
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,759,955 2,763,602
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 4,719,330 4,765,585
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 4,719,330 4,765,585
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,762,976 2,763,746
期末の普通株式の数(株)
４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度321,121株、当
連結会計年度317,052株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前
連結会計年度317,960株、当連結会計年度316,760株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 366,448 401,286 0.508 ―
１年以内に返済予定のリース債務 49,660 42,834 ― ―
2022年２月28日～
長期借入金(１年以内に返済予定
1,989,798 1,963,302 0.573
のものを除く。)
2032年６月30日
2021年12月29日～
リース債務(１年以内に返済予定
108,949 72,018 ―
のものを除く。)
2025年３月31日
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 2,514,856 2,479,441 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。ただし、リース
債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上している
ため、記載を省略しております。
２ 長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
区分 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
長期借入金(千円) 311,296 972,046 301,736 173,694
リース債務(千円) 34,073 25,295 10,536 2,113
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,263,234 2,567,636 3,853,531 5,140,916
税金等調整前
(千円) 3,115 45,633 120,904 202,020
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) △12,684 22,695 75,505 140,651
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
１株当たり
四半期(当期)純利益又は
(円) △4.59 8.21 27.32 50.89
１株当たり
四半期純損失(△)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
四半期純利益又は
(円) △4.59 12.80 19.11 23.57
１株当たり
四半期純損失(△)
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,153,559 1,154,847
※5 299,399
受取手形 295,812
売掛金 1,036,249 981,140
※1 215,975 ※1 173,530
商品及び製品
仕掛品 1,258,799 1,270,181
原材料及び貯蔵品 313,236 343,101
前払費用 16,460 17,941
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 8,000 8,000
関係会社未収入金 22,043 3,256
未収入金 159,810 163,142
その他 3,053 11,992
△ 138 △ 129
貸倒引当金
流動資産合計 4,486,449 4,422,817
固定資産
有形固定資産
※2 2,161,466 ※2 2,161,872
建物
△ 1,279,685 △ 1,332,526
減価償却累計額
建物（純額） 881,780 829,345
構築物
198,224 198,224
△ 125,339 △ 133,503
減価償却累計額
構築物（純額） 72,885 64,721
機械及び装置
1,447,133 1,548,236
△ 1,353,771 △ 1,378,329
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 93,362 169,907
車両運搬具
457 457
△ 456 △ 456
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
360,676 377,163
減価償却累計額 △ 320,284 △ 345,581
工具、器具及び備品（純額） 40,392 31,582
※2 1,389,457 ※2 1,389,457
土地
リース資産 85,500 80,202
△ 43,672 △ 51,894
減価償却累計額
リース資産（純額） 41,827 28,308
建設仮勘定 13,722 22,682
有形固定資産合計 2,533,428 2,536,004
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
無形固定資産
特許権 5,935 4,677
商標権 182 142
意匠権 － 366
電話加入権 1,128 1,128
ソフトウエア 1,698 7,602
11,108 7,746
リース資産
無形固定資産合計 20,052 21,663
投資その他の資産
※2 137,708
投資有価証券 102,685
関係会社株式 292,303 292,303
出資金 160 160
関係会社出資金 351,447 351,447
関係会社長期貸付金 88,000 80,000
長期前払費用 7,418 7,868
関係会社長期未収入金 － 1,001
繰延税金資産 15,266 29,745
破産更生債権等 8,533 8,533
長期未収入金 8,676 5,784
その他 27,905 27,658
△ 38,534 △ 38,534
貸倒引当金
投資その他の資産合計 898,884 868,654
固定資産合計 3,452,366 3,426,323
資産合計 7,938,815 7,849,141
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※5 388,320
支払手形 329,913
※3 430,655 ※3 422,160
買掛金
※2 352,564 ※2 388,470
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 18,232 14,605
未払金 21,744 37,263
未払費用 48,571 39,244
未払法人税等 110,089 14,073
前受金 11,252 4,212
預り金 24,249 17,044
賞与引当金 38,144 30,720
※5 6,061
30,719
設備関係支払手形
流動負債合計 1,449,887 1,328,428
固定負債
※2 1,851,810 ※2 1,838,130
長期借入金
リース債務 38,402 23,796
再評価に係る繰延税金負債 31,616 31,616
退職給付引当金 281,966 305,102
株式給付引当金 64,756 78,917
4,745 4,745
長期預り金
固定負債合計 2,273,296 2,282,306
負債合計 3,723,183 3,610,735
純資産の部
株主資本
資本金 1,939,834 1,939,834
資本剰余金
資本準備金 484,958 484,958
24,378 24,381
その他資本剰余金
資本剰余金合計 509,336 509,339
利益剰余金
その他利益剰余金
1,990,023 2,038,566
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,990,023 2,038,566
自己株式 △ 215,565 △ 214,956
株主資本合計 4,223,629 4,272,784
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 69,130 42,749
△ 77,128 △ 77,128
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 7,998 △ 34,379
純資産合計 4,215,631 4,238,405
負債純資産合計 7,938,815 7,849,141
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高 5,204,572 5,051,967
33,068 31,979
不動産賃貸収入
売上高合計 5,237,641 5,083,947
売上原価
商品及び製品期首たな卸高 155,880 215,975
※3 2,651,510 ※3 2,670,298
当期製品製造原価
※3 1,247,749 ※3 1,188,937
当期商品仕入高
合計 4,055,140 4,075,211
商品及び製品期末たな卸高 215,975 173,530
差引 3,839,164 3,901,681
不動産賃貸原価 22,899 22,115
売上原価合計 3,862,064 3,923,797
売上総利益 1,375,577 1,160,150
販売費及び一般管理費
旅費及び交通費 56,879 39,646
広告宣伝費 5,168 7,495
発送費 111,181 104,515
貸倒引当金繰入額 9 －
給料手当及び賞与 348,685 350,833
賞与引当金繰入額 28,374 35,079
退職給付費用 14,663 15,895
株式給付費用 13,844 11,087
福利厚生費 53,844 54,817
交際費 5,333 4,483
通信費 16,479 18,044
事務用消耗品費 19,046 18,737
減価償却費 48,496 50,574
賃借料 34,896 34,896
288,668 284,412
その他
販売費及び一般管理費合計 1,045,571 1,030,520
営業利益 330,006 129,629
営業外収益
※3 1,026 ※3 484
受取利息
※3 7,555 ※3 10,877
受取配当金
受取補償金 14,500 －
社宅使用料 426 476
補助金収入 － 10,000
貸倒引当金戻入額 － 9
※3 5,117 ※3 3,348
その他
営業外収益合計 28,627 25,197
営業外費用
支払利息 12,358 12,246
為替差損 2,674 9,651
6,664 1,285
その他
営業外費用合計 21,697 23,183
経常利益 336,935 131,642
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※1 1,752
固定資産売却益 －
14,173 －
厚生年金基金解散損失引当金戻入額
特別利益合計 14,173 1,752
特別損失
※2 449 ※2 0
固定資産除却損
449 0
特別損失合計
税引前当期純利益 350,659 133,395
法人税、住民税及び事業税
96,668 42,819
3,677 △ 4,180
法人税等調整額
法人税等合計 100,345 38,638
当期純利益 250,313 94,756
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,939,834 484,958 24,346 1,785,928 △ 219,710 4,015,357
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,218 △ 46,218
当期純利益 250,313 250,313
自己株式の取得 △ 362 △ 362
自己株式の処分 31 4,507 4,538
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 31 204,095 4,145 208,272
当期末残高 1,939,834 484,958 24,378 1,990,023 △ 215,565 4,223,629
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 82,422 △ 77,128 5,294 4,020,651
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,218
当期純利益 250,313
自己株式の取得 △ 362
自己株式の処分 4,538
株主資本以外の項目の
△ 13,292 － △ 13,292 △ 13,292
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13,292 － △ 13,292 194,980
当期末残高 69,130 △ 77,128 △ 7,998 4,215,631
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
資本準備金 その他資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 1,939,834 484,958 24,378 1,990,023 △ 215,565 4,223,629
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,214 △ 46,214
当期純利益 94,756 94,756
自己株式の取得 △ 409 △ 409
自己株式の処分 3 1,018 1,021
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3 48,542 609 49,155
当期末残高 1,939,834 484,958 24,381 2,038,566 △ 214,956 4,272,784
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
土地再評価差額金
評価差額金 差額等合計
当期首残高 69,130 △ 77,128 △ 7,998 4,215,631
当期変動額
剰余金の配当 △ 46,214
当期純利益 94,756
自己株式の取得 △ 409
自己株式の処分 1,021
株主資本以外の項目の
△ 26,381 － △ 26,381 △ 26,381
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 26,381 － △ 26,381 22,774
当期末残高 42,749 △ 77,128 △ 34,379 4,238,405
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ６～47年
構築物 ７～45年
機械及び装置 ２～９年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
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４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および退職積立金に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を適用しております。
(4) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の
見込額に基づき計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
事業年度の費用として処理しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年３月31日法律第８号)において創設されたグループ通算
制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づいております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表「注記事項
（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(取締役、監査役及び当社子会社の一部の取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）導入)
取締役、監査役及び当社子会社の一部の取締役に対する株式給付信託（ＢＢＴ）導入に関する注記について
は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 商品及び製品
生産品および仕入品については、品目により受入後の区分が困難のため商品、製品を区分せず一括表示しており
ます。
※２ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 879,614千円 (帳簿価額) 829,345千円 (帳簿価額)
( 〃 ) ( 〃 )
土地 1,389,457千円 1,389,457千円
( 〃 ) ― 千円 ( 〃 )
投資有価証券 14,870千円
( 〃 ) ( 〃 )
計 2,283,942千円 2,218,803千円
(注) 担保権の種類は、投資有価証券は質権として、建物、土地は根抵当権(極度額3,520,000千円)でありま
す。
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 325,764千円 352,070千円
長期借入金 1,805,410千円 1,778,130千円
計 2,131,174千円 2,130,200千円
※３ 関係会社に対する資産および負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
買掛金 298,127千円 303,168千円
４ 保証債務
下記関係会社のリース会社への債務に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
天津奥貝庫斯技研有限公司 47,818千円 28,815千円
㯿ᔀ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、期末日が
金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
― 千円
受取手形 38,050千円
― 千円
支払手形 110,961千円
― 千円
設備関係支払手形 12,160千円
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(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
― 千円
機械及び装置 1,752千円
※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
― 千円
建物 258千円
機械及び装置 4千円 0千円
工具、器具及び備品 186千円 0千円
計 449千円 0千円
※３ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業費用
当期仕入高
1,925,601千円 1,882,704千円
営業外収益
受取配当金
5,329千円 8,460千円
その他の営業外収益
2,450千円 1,965千円
(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式292,303千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2020年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式292,303千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 261千円 1,194千円
関係会社株式評価損 54,196千円 54,196千円
退職給付引当金 86,338千円 93,422千円
株式給付引当金 19,828千円 24,164千円
貸倒引当金 11,841千円 11,838千円
賞与引当金 11,679千円 9,406千円
減損損失 6,247千円 6,166千円
22,319千円 21,303千円
その他
繰延税金資産小計
212,713千円 221,693千円
△172,554千円 △177,353千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
40,159千円 44,340千円
△24,893千円 △14,594千円
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産純額
15,266千円 29,745千円
繰延税金負債
24,893千円 14,594千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
24,893千円 14,594千円
△24,893千円 △14,594千円
繰延税金資産との相殺
― 千円 ― 千円
繰延税金負債純額
再評価に係る繰延税金負債
31,616千円 31,616千円
土地再評価差額
再評価に係る繰延税金負債合計
31,616千円 31,616千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4% 0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5% △2.1%
住民税均等割等 1.8% 4.7%
試験研究費等の税額控除 △3.5% △7.2%
評価性引当金の増減 0.9% 1.2%
△1.1% 0.9%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.6% 29.0%
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
―
建物 2,161,466 406 2,161,872 1,332,526 52,841 829,345
― ―
構築物 198,224 198,224 133,503 8,164 64,721
機械及び装置 1,447,133 111,833 10,730 1,548,236 1,378,329 33,640 169,907
― ― ―
車両運搬具 457 457 456 0
工具、器具及び備品 360,676 25,556 9,070 377,163 345,581 34,367 31,582
1,389,457 1,389,457
― ― ― ―
土地 1,389,457
(△45,512) (△45,512)
―
リース資産 85,500 5,298 80,202 51,894 13,519 28,308
― ―
建設仮勘定 13,722 24,607 15,647 22,682 22,682
有形固定資産計 5,656,638 162,404 40,745 5,778,297 3,242,292 142,533 2,536,004
無形固定資産
―
特許権 18,274 6,140 12,133 7,456 1,257 4,677
― ― ― ― ―
実用新案権 659 659
― ―
商標権 479 479 337 39 142
意匠権 59 378 59 378 12 12 366
― ― ― ―
電話加入権 1,128 1,128 1,128
ソフトウェア 3,378 7,297 ― 10,675 3,073 1,392 7,602
― ―
リース資産 17,880 17,880 10,133 3,362 7,746
無形固定資産計 41,860 7,675 6,859 42,676 21,013 6,064 21,663
長期前払費用 13,258 5,434 1,240 17,452 9,583 3,743 7,868
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 千葉事業所 ペン先製造設備 92,997千円
２ 土地の当期首残高および当期末残高における（ ）内の金額は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月
31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 38,673 ― ― 9 38,663
賞与引当金 38,144 30,720 38,144 ― 30,720
―
株式給付引当金 64,756 15,443 1,283 78,917
（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」欄は、洗替による戻入額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
公告掲載方法
です。
https://www.aubex.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度 第134期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
事業年度 第134期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書および確認書
第135期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日関東財務局長に提出。
第135期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月11日関東財務局長に提出。
第135期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書
2019年６月27日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月22日
オーベクス株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
圓 岡 徳 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーベクス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
オーベクス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーベクス株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、オーベクス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年６月22日
オーベクス株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
指定社員
藤 本 良 治
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
圓 岡 徳 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるオーベクス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第135期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーベ
クス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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オーベクス株式会社(E00584)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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