日本アルコール販売株式会社 有価証券報告書 第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第78期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本アルコール販売株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月29日
【事業年度】 第78期(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
【会社名】 日本アルコール販売株式会社
【英訳名】 JAPAN ALCOHOL TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 取締役会長兼社長 雨 貝 二 郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋小舟町６番６号
【電話番号】 03(5641)5760(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 塚 越 雄 一
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋小舟町６番６号
【電話番号】 03(5641)5760(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 総務部長 塚 越 雄 一
【縦覧に供する場所】 日本アルコール販売株式会社大阪支店
(大阪府大阪市中央区島之内一丁目18番16号)
1/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
売上高 (千円) 46,992,994 46,595,642 47,414,502 49,376,544 48,878,146
経常利益 (千円) 4,800,206 6,779,700 5,650,286 5,291,602 5,203,692
親会社株主に帰属する
(千円) 2,748,807 3,977,527 3,456,189 3,658,119 3,251,689
当期純利益
包括利益 (千円) 3,431,166 5,339,634 3,856,640 4,343,834 2,519,774
純資産額 (千円) 38,168,843 43,420,963 47,131,582 51,346,695 53,741,459
総資産額 (千円) 51,772,087 57,330,814 60,317,730 65,360,182 68,579,707
１株当たり純資産額 (円) 2,488.27 2,924.78 3,241.36 3,604.57 3,801.64
１株当たり当期純利益 (円) 261.79 378.81 329.16 348.39 309.68
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 50.5 53.6 56.4 57.9 58.2
自己資本利益率 (％) 11.1 14.0 10.7 10.2 8.4
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 3,702,546 5,141,016 3,669,377 4,003,208 5,201,885
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,062,374 △ 1,584,593 △ 1,880,445 1,194,915 △ 1,537,003
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 53,105 △ 87,969 △ 144,850 △ 128,268 △ 123,627
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 12,391,774 15,950,234 17,594,257 22,659,112 26,199,576
の期末残高
従業員数
480 506 510 522 515
(名)
〔ほか、平均臨時雇用
( 67 ) ( 71 ) ( 65 ) ( 58 ) ( 54 )
人員〕
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
４. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第77期連結
会計年度の期首から適用しており、第76期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
を遡って適用した後の指標等となっております。
2/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
売上高 (千円) 40,320,720 40,643,913 41,209,291 43,179,384 42,775,656
経常利益 (千円) 2,260,251 3,722,288 3,743,267 3,819,767 3,750,870
当期純利益 (千円) 1,424,158 2,592,416 2,582,613 2,538,843 2,545,658
資本金 (千円) 525,000 525,000 525,000 525,000 525,000
発行済株式総数 (株) 10,500,000 10,500,000 10,500,000 10,500,000 10,500,000
純資産額 (千円) 16,159,667 19,311,323 21,816,016 24,508,723 25,880,748
総資産額 (千円) 45,967,950 51,121,810 54,647,376 59,099,127 61,903,874
１株当たり純資産額 (円) 1,539.01 1,839.17 2,077.71 2,334.16 2,464.83
１株当たり配当額
7 12 10 10 10
(内１株当たり (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 135.63 246.89 245.96 241.79 242.44
潜在株式調整後１株
(円) ― ― ― ― ―
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.2 37.8 39.9 41.5 41.8
自己資本利益率 (％) 9.3 14.6 12.5 11.0 10.1
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 5.2 4.9 4.1 4.1 4.1
従業員数
114 121 122 120 124
(名)
〔ほか、平均臨時雇用
( 11 ) ( ―) ( 13 ) ( ―) ( 13 )
人員〕
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
(比較指標) (％) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため
記載しておりません。
４. 第77期及び第75期の事業年度の平均臨時雇用人員は、従業員の総数の100分の10未満のため表示しておりま
せん。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第77期事業
年度の期首から適用しており、第76期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を
遡って適用した後の指標等となっております。
3/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
２ 【沿革】
昭和22年10月、「アルコール興業株式会社」及び「酒精産業株式会社」が設立され、それぞれ政府専売アルコール
普通売捌人に指定されました。昭和31年２月、両社が合併し、資本金16百万円、商号「日本アルコール販売株式会
社」となり、以下の変遷を経て現在に至っております。
昭和31年11月 輸送部門の一部を分離独立させ、信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱(連結子会社))を設立。
昭和32年１月 資本金を24百万円に増額。
昭和35年12月 資本金を50百万円に増額。
昭和42年10月 アルコール海運倉庫㈱(現、連結子会社)を設立。
昭和43年７月 兵庫県神戸市東灘区に神戸作業所を新設。
昭和43年９月 資本金を100百万円に増額。
昭和44年４月 専売アルコール以外の商品を取り扱う日本化成品㈱を設立。
昭和45年12月 信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)の全株式を取得し、子会社化。
昭和55年７月 東京作業所を東京都江東区から千葉県船橋市に移転し、船橋事業所に名称変更。
昭和58年４月 本店を東京都中央区から東京都新宿区に移転。
昭和59年９月 資本金を350百万円に増額。
昭和60年11月 資本金を525百万円に増額。
平成元年３月 信和興業㈱(現、信和アルコール産業㈱)の第三者割当新株式の発行による増資に伴い、同社を連結
の範囲から除外し、持分法適用関連会社化。
平成元年11月 信和興業㈱は商号を信和アルコール産業㈱に変更。
平成11年４月 連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の改正に伴い、信和アルコール産業㈱を連結
の範囲に含め、連結子会社化。
平成11年７月 本店を東京都新宿区から東京都中央区に移転。
平成12年３月 本店・船橋事業所でISO9002の認証を取得。
平成12年７月 当社グループの物流部門を集約分離独立させ、日本アルコール物流㈱(現、連結子会社)を設立。
平成13年４月 アルコール専売法が廃止され、新たにアルコール事業法が施行されたことを踏まえ、日本化成品㈱
を吸収合併。
平成15年３月 本店・船橋事業所のISO9002の認証をISO9001に変更・取得。
平成17年４月 アルコール海運倉庫㈱に持分法を適用。
平成17年８月 信和アルコール産業㈱の全株式を取得。
平成18年３月 日伯エタノール㈱(現、持分法適用非連結子会社)を設立。
平成19年４月 兵庫県神戸市灘区に新神戸事業所を新設し、大阪事業所を廃止。
平成20年３月 日本アルコール産業㈱(現、連結子会社)の株式取得により連結子会社化。
平成20年６月 ISO9001の適用事業所に大阪支店・神戸事業所・新神戸事業所を追加。
平成23年11月 アルコール海運倉庫㈱の全株式を取得し、連結子会社化。
平成24年１月 アルコール海運倉庫㈱の全株式を日本アルコール物流㈱に譲渡。
平成26年６月 日本アルコール産業㈱の日本合成アルコール㈱（現、連結子会社）の株式取得により日本合成アル
コール㈱を連結子会社化。
平成31年２月 ISO9001の適用事業所に広島支店を追加。
4/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社、連結子会社５社及び持分法適用非連結子会社１社は、当社を中核とする日本アルコール産業グループ（以
下、「当社グループ」という。）を形成し、次のような４部門に関連する事業を行っております。
なお、次の４部門は「第一部 企業情報 第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事
項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
① アルコール・工業薬品部門
当部門においては、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び工業薬品の販売を
行っております。
工業用アルコールとはアルコール事業法に定められているアルコールをいい、主に化学工業及び飲食料品工業
等の原料用として使用されるものであります。
混合溶剤等とは、工業用アルコールを主剤として他の工業薬品を混合した溶剤(製品名：ソルミックス、エキ
ネン等)及び回収、精製アルコールを主剤とした溶剤油(製品名：ネオコール)であります。
(注) ここでいう製造とは反応、蒸留、精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。
「主な関係会社」
(製造・販売) 当社
日本アルコール産業㈱(連結子会社)
日本合成アルコール㈱(連結子会社)
(販売) 信和アルコール産業㈱(連結子会社)
(輸入・販売) 日伯エタノール㈱(持分法適用非連結子会社)
② 食品添加剤部門
当部門においては、エタノール系食品添加物の製造・販売を行っております。(製品名：エスミール等)
(注) ここでいう製造とは精製、混合、攪拌等の加工工程をいいます。
「主な関係会社」
信和アルコール産業㈱(連結子会社)
主原料である工業用アルコールは当社から仕入れております。
③ 不動産賃貸・倉庫部門
当部門においては、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場等の不動産賃貸事業等を
行っております。
「主な関係会社」
当社
日本アルコール産業㈱(連結子会社)
④ 輸送部門
当部門においては、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部門に関連する当社グループ内の物流を中心
とした輸送業務及び構内作業業務を行っております。
また、一部当社グループ外部への輸送業務を展開しております。
「主な関係会社」
日本アルコール物流㈱(連結子会社)
アルコール海運倉庫㈱(連結子会社)
5/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
「事業系統図」
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本アルコール産業グループ系統図
6/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の所有
出資金
名称 住所 関係内容
の内容 割合(％)
(千円)
(連結子会社)
当社への工業用アルコー
アルコール・
ルの販売
工業薬品部門
日本アルコール産業㈱ 東京都中央区 3,000,000 66.7
当社との建物等の賃貸借
不動産賃貸・
倉庫部門
役員の兼任
66.7
神奈川県川崎 アルコール・ 当社との建物等の賃貸借
日本合成アルコール㈱ 480,000
市川崎区 工業薬品部門 役員の兼任
(66.7)
当社の輸送業務等の受託
日本アルコール物流㈱ 東京都中央区 200,000 輸送部門 100.0 当社の建物等の賃借
役員の兼任
当社の工業用アルコール
アルコール・
の販売
工業薬品部門
信和アルコール産業㈱ 東京都中央区 35,000 100.0
当社の建物等の賃借
食品添加剤部
門
役員の兼任
100.0
当社の事務所の賃借
アルコール海運倉庫㈱ 東京都中央区 20,000 輸送部門
役員の兼任
(100.0)
(注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 日本アルコール産業㈱、日本合成アルコール㈱及び日本アルコール物流㈱は特定子会社であります。
３. 「議決権の所有割合」欄の（）内は、間接所有割合で内数であります。
7/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和２年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
アルコール・工業薬品部門
食品添加剤部門 319 (28)
不動産賃貸・倉庫部門
輸送部門 168 (26)
全社(共通) 28 (―)
合計 515 (54)
(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の年間平均雇用人員であります。
３. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
４. 当社グループは、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(2) 提出会社の状況
令和２年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
124(13) 47.17 17.92 6,036
セグメントの名称 従業員数(名)
アルコール・工業薬品部門
106 (13)
不動産賃貸・倉庫部門
全社(共通) 18 (―)
合計 124 (13)
(注) １. 従業員数は、就業人員数であります。
２. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員(パートタイマー及び派遣社員)の年間平均雇用人員であります。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
５. 当社は、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は当社の従業員及びその出向者で構成され、令和２年３月31日現在の組合員数は47名であり、
連結子会社の労働組合につきましては、日本アルコール産業㈱及び日本合成アルコール㈱以外は結成されており
ません。
なお、当社グループの労使関係について特に記載すべき事項はありません。
8/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社においては、「中期５カ年ビジョン」（令和元年度～５年度）を踏まえ、「令和２年度経営計画」を策定
し、以下の課題に取り組むこととしております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(令和２年度経営の基本方針)
①新型コロナウイルス対策需要の急増に対するグループ全社対応
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、需要が急増している工業用アルコールについて、グループ各社
がベクトルを合わせ、安定供給に努めるほか、工業薬品や消毒用アルコールの供給拡大に全力を尽くします。
②工業用アルコールの安定供給基盤の強化及び継続取引先重視の営業展開
グループ企業の連携を更に密なものとし、鹿島工場ほかの供給予備力の充実等の推進により、安定供給基盤
の強化を図ります。また、三菱ケミカル㈱から合成アルコールの適正数量の購入を確保します。
③工業薬品等における収益力の強化及び効果的な営業展開
継続取引先向けの製造、出荷体制の更なる整備を進め、安定供給に努めます。また、商権喪失先の奪回に注
力するとともに、新規開拓を行い、販売数量及び粗利の増加を図ります。
④船橋事業所の製造作業内製化の試行及び検証
昨年４月から実施している、船橋事業所の構内作業の内製化について、船橋事業所での試行及び検証を継続
するほか、新たにその利害得失の吟味等、本格的な検証を行います。
⑤組織業務基盤の強化及び働きやすい職場環境の整備
取締役会及び監査役会の更なる活性化、業務執行会議の充実を図り、また、ベテラン社員の積極的活用、グ
ループ新規採用の増員、グループ企業間人事交流の推進、研修の充実等人材力の強化を図ります。さらに、新
社宅の着実な建設及び準備、年次有給休暇の取得奨励日数の拡大、ハラスメント防止関連の周知・啓発等働き
やすい職場環境づくりに努めます。
⑥品質・製造管理体制の強化
大阪支店新神戸事業所及び広島支店において、工業薬品等に係るISO14001認証取得を目指します。また、分
析機器で発生するトラブルに速やかに対応し得るよう、各試験室員のスキルアップを図ります。さらに、営業
部に製造担当部長を新設するなど製造管理を強化します。
⑦デジタル化の推進
現在の情報システムについて、不断の見直しを行うとともに、デジタル化を推進します。
(備考１)令和元年度経営計画の実績
①工業用アルコールの安定供給基盤の強化及び継続取引先重視の営業展開
グループ企業の連携を更に密なものとし、継続取引先への安定供給に努めました。例えば、昨年10月の大型
台風の影響により日本合成アルコール㈱の装置の一部が稼働停止した際にも、継続取引先への安定供給を確保
しました。
②工業薬品等の安定供給の確保
継続取引先への安定供給を実現し、工業薬品部門では粗利目標を達成しました。
③船橋事業所の製造作業内製化
これまで日本アルコール物流㈱に作業委託していた船橋事業所の構内作業を、昨年４月から、自ら行う体制
への移行を円滑に実施しました。
9/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
④組織業務基盤の強化及び働きやすい職場環境の整備
取締役２名を増員し、取締役研修及び監査役研修を実施することで、取締役会・監査役会の更なる活性化を
図りました。また、必要と認めた役職定年者の適用停止によるベテラン社員の積極的活用を図るとともに、グ
ループの新規採用を増員しました。さらに、新社宅の建設を計画通り進めるとともに、年次有給休暇の取得奨
励日数の拡大や帰省助成制度の整備等働きやすい環境づくりに努めました。
⑤品質・製造管理体制の強化
分析作業に関し、各試験室共通の「手分析の基礎手引」を作成しました。また、新神戸事業所及び広島支店
において工業薬品等に係るISO14001認証取得に向けて、必要な環境マニュアル及び手順書を作成しました。さ
らに、設備点検マニュアルによる設備点検を船橋事業所及び新神戸事業所で本格的に実施を開始するととも
に、仙台支店、神戸事業所及び広島支店で試行しました。
(備考２)中期５カ年ビジョン（令和元年度～５年度）の概要
①基本方針
工業用アルコールの市場の変化に更に柔軟に対応できる製造・出荷体制を構築し、工業用アルコールの安定
供給の要の地位を確立することを主たる目標とします。とりわけ、鹿島工場においては予備系列（300KL/日）
を増強し、供給力二重化を図ります。
②グループ利益目標と利益処分の方向
ⅰ）グループの利益目標
会 社 名 利益目標
日本アルコール販売㈱ 年間30億円の営業利益の確保
日本アルコール産業㈱ 年間6億円の営業利益又は年間12億円のEBITDAの確保
日本合成アルコール㈱ 年間1.5億円の営業利益の維持
信和アルコール産業㈱ 年間2.5億円の営業利益の確保
日本アルコール物流㈱ 年間1.2億円の営業利益の維持
アルコール海運倉庫㈱ 年間0.4億円の営業利益の維持
ⅱ）グループの配当方針
安定配当の継続を基本とします。ただし、特殊事情のある会社については期間中、配当を見送ることとします。
会 社 名 安定配当の目安
日本アルコール販売㈱ 1株当たり7円の安定配当を継続
日本アルコール産業㈱ 1株当たり1,000円の安定配当を継続
日本合成アルコール㈱ 1株当たり15円の安定配当の開始及び継続
信和アルコール産業㈱ 本ビジョン期間中は配当見送り
日本アルコール物流㈱
引き続き配当見送り
アルコール海運倉庫㈱
ⅲ）グループ設備投資、大口修繕の見通し
本ビジョン期間中において当社グループは、合計約240億円の設備投資及び大口修繕を実施する見通しとなってい
ます。とりわけ日本アルコール産業㈱の鹿島工場で計画されている大型投資については、グループ企業が協力し、
本ビジョン計画期間の利益の相当部分を積み立て、全額自己資金で賄うとともに、その償却負担は極力合理化努力
等で吸収し、お客様の負担を回避すべく努力します。
10/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下
のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループ売上高のおよそ７割を占める工業用アルコールについては、引き続き厳しい競争が続く中
で、令和２年度においては、原油価格の変動による需給構造の大きな変革や、ブラジルの原料用アルコール
輸出余力の減退などの恐れが懸念されます。
また、工業薬品等については、新型コロナウイルス感染拡大が長期化し、その結果、景気後退が懸念さ
れ、需要減退の恐れがあります。
このような状況の中、製造設備更新による安定供給力の強化を図り、継続取引先と更に信頼関係を深める
ことが、最重要課題となっております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとお
りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、海外経済の減速等を背景に外需が弱いものの、雇用・所得環境の改善
等により内需を中心に緩やかに回復しましたが、新年に入り新型コロナウイルス感染症の影響により、大幅に下
押しされ厳しい状況となりました。
このような経済情勢の中で、当社グループは、i) 工業用アルコールの安定供給基盤の強化及び継続的取引先重
視の営業展開、ii) 工業薬品等の安定供給の確保、iii) 船橋事業所の製造作業内製化及び設備整備、ⅳ）組織業
務基盤の強化及び働きやすい職場環境の整備、ⅴ) 品質・製造管理体制の強化等を経営基本方針として事業に取
り組み、経営基盤の強化に努めました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,219,524千円増加し、68,579,707千円となりまし
た。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ824,760千円増加し、14,838,247千円となりまし
た。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,394,763千円増加し、53,741,459千円となりま
した。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は、48,878,146千円 (前年同期比1.0％減) 、営業利益は、5,105,760千
円 (前年同期比0.5％増) 、経常利益は、5,203,692千円 (前年同期比1.7％減) 、親会社株主に帰属する当期純利
益は、3,251,689千円 (前年同期比11.1％減) となりました。
各セグメントの業績は、以下のとおりであります。
(a) アルコール・工業薬品部門
当部門においては、販売競争の激化及び国内需要の減少により、前連結会計年度より、当連結会計年度は販売
数量が減少し、売上高は、45,552,745千円 (前年同期比1.4％減) となりましたが、原材料費の低減に努め、売
上原価が減少したことにより、営業利益は、4,504,857千円 (前年同期比3.7％増) となりました。
(b) 食品添加剤部門
当部門においては、新型コロナウイルス感染防止対策の需要が急増したことにより、エタノール系食品添加物
の販売数量が増加し、当連結会計年度の売上高は、2,905,947千円 (前年同期比9.6％増)となり、営業利益は、
275,141千円 (前年同期比26.0％増) となりました。
11/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(c) 不動産賃貸・倉庫部門
当部門においては、賃貸料収入が減少し、当連結会計年度の売上高は、181,782千円 (前年同期比20.6％減)
、営業利益は、226,693千円 (前年同期比17.6％減) となりました。
(d) 輸送部門
当部門においては、輸送収入の減少により、当連結会計年度の売上高は、237,669千円 (前年同期比22.3％減)
、営業利益は、91,143千円 (前年同期比55.6％減) となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は26,199,576千円となり、前連結会計年度末に比べ
3,540,463千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以
下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,201,885千円となり、前年同期の4,003,208千
円に比べ1,198,676千円の増加となりました。この主な要因は、たな卸資産の増減額が前年同期に比べ1,463,410千
円、その他の流動負債の増減額が前年同期に比べ761,422千円それぞれ増加した一方で、売上債権の増減額が前年
同期に比べ984,120千円減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△1,537,003千円となり、前年同期の1,194,915
千円に比べ2,731,918千円の減少となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入が前年同期に比
べ1,100,550千円、固定資産の売却による収入が前年同期に比べ1,117,890千円それぞれ減少した一方で、固定資産
の取得による支出が前年同期に比べ518,277千円増加したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△123,627千円となり、前年同期の△128,268千
円に比べ4,641千円の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払額が前年同期に比べ931千円減少し、また
前年同期に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が3,700千円あったことによるものでありま
す。
③ 生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
アルコール・工業薬品部門 29,920,063 94.7
食品添加剤部門 2,048,125 109.2
合計 31,968,189 95.5
(注) 金額には消費税等は含まれておりません。
12/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高(千円) 前年同期比(％)
アルコール・工業薬品部門 45,552,745 98.6
食品添加剤部門 2,905,947 109.6
不動産賃貸・倉庫部門 181,782 79.4
輸送部門 237,669 77.7
合計 48,878,146 99.0
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成さ
れております。この連結財務諸表の作成にあたっては、投資、繰延税金資産、退職給付に係る負債等について、見
積りに基づいて計上しております。これらの見積りの前提となる仮定については、過去の実績及び経営計画等に基
づく将来の見通しを勘案し、合理的に判断しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果
と異なる場合があります。
なお、詳細につきましては、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は、68,579,707千円となり、前連結会計年度末に比べ3,219,524千円の増加
となりました。この主な要因は、現金及び預金が3,540,464千円、受取手形及び売掛金が1,044,776千円、建設仮勘
定が470,754千円、それぞれ増加した一方で、たな卸資産が447,323千円、投資有価証券が1,565,686千円、それぞ
れ減少したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は、14,838,247千円となり、前連結会計年度末に比べ824,760千円の増加と
なりました。この主な要因は、未払金が882,055千円、支払手形及び買掛金が382,264千円、それぞれ増加した一方
で、繰延税金負債が522,607千円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産の額は、53,741,459千円となり、前連結会計年度末に比べ2,394,763千円の増加とな
りました。この主な要因は、利益剰余金が3,146,689千円増加し、その他有価証券評価差額金が1,077,380千円減少
したことによるものであります。
b. 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、48,878,146千円 (前年同期比1.0％減) となりました。セグメント別の売上
高は、「 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」に記載しております。
13/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(営業利益)
当連結会計年度における営業利益は、5,105,760千円 (前年同期比0.5％増) となりました。営業利益率は、前連
結会計年度に比べ0.1ポイント増加し、10.4％となりました。これは主に、原材料費の変動の影響が少なかったこ
とによるものであります。
c. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況 」に記
載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資
を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。とりわけ、「中期５カ年ビジョン」においては、大規
模な設備投資等を行うこととしています。これらの資金需要については、当面、当社グループの営業活動による
キャッシュ・フローを基礎とし、CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)の活用などにより、すべて自己資金で
賄うことを基本としております。
また、当社は国内金融機関から相対取引による当座貸越枠を有しており、充分な資金流動性を確保しておりま
す。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、26,199,576千円となりました。
４ 【経営上の重要な契約等】
主要なアルコール仕入先との売買基本契約の締結
当社は、主要なアルコール仕入先である日本アルコール産業㈱（連結子会社）、三菱ケミカル㈱と売買基本契約
を締結しております。
特に、日本アルコール産業㈱とは、特約店取引基本契約等を締結し、長期にわたり、当社が、同社の製造する発
酵アルコール販売の中核となり、中小企業、遠隔地向けを含み、全国供給を行う等の提携をし、また、日本合成ア
ルコール㈱(連結子会社)に代わり、同社から合成アルコールを仕入れることとし、合成アルコールの仕入れに係る
売買基本契約を締結しております。
５ 【研究開発活動】
当社グループでは、長年培ってきた事業法（発酵）アルコール及び主原料であるアルコールに食品添加物をブレン
ドした製剤等の製造技術をベースに、社会のニーズにマッチした新製品の開発を目的とした研究開発を鋭意行ってお
ります。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、20,020千円であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（1）アルコール・工業薬品部門
①アルコール製造技術の開発分野
原料アルコール中の不純物の効率的除去を図るため、プロセスシミュレータを活用し、技術開発に取り組んで
おります。
②アルコール品質分析技術の開発分野
定性・定量分析技術の精度向上及び効率化に向けた研究、さらに新規分析技術の確立に取り組んでおります。
③アルコール製品開発分野
アルコールの除菌消臭などの特性を活かした新製品の開発に取り組んでおります。
④発酵関連等商品開発分野
アルコール発酵関連の資源を利用した製品の開発に取り組んでおります。
当連結会計年度におけるアルコール・工業薬品部門の研究開発費は、9,230千円であります。
14/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
（2）食品添加剤部門
アルコールに食品添加剤を独自の配合でブレンドした、サニテーション向けアルコール製剤並びに高付加価値
食品添加剤の開発・早期実用化に取り組んでおります。
当連結会計年度における食品添加剤部門の研究開発費は、10,789千円であります。
15/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度においては、生産・物流設備の増強等を目的とした設備投資を行いました。その総額は1,583,133
千円であり、セグメントでみると、アルコール・工業薬品部門で1,558,438千円、食品添加剤部門で11,359千円、不
動産賃貸・倉庫部門で749千円、輸送部門で12,586千円でありました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への
投資を含めて記載しております。所要資金は自己資金を充当しております。
16/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
令和２年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
工具、器
員数 摘要
建物及び 土地
(所在地) の名称 内容
具及び備 合計
及び運搬
(名)
構築物 (面積㎡)
品
具
全社的管理
本店 アルコール・
設備及び販 95,424 ― 21,253 21,678 138,356 44 ※
(東京都中央区)
工業薬品部門
売設備等 (1,225.15)
荷捌、保
アルコール・
船橋事業所
管、溶剤混 303,933 7,228 18,617 28,149 357,929 18
(千葉県船橋市)
工業薬品部門
合設備 (16,026.44)
アルコール・
静岡事業所
荷捌設備 ― ― ― 287 287 ―
(静岡県袋井市)
工業薬品部門
新潟事業所
荷捌、保
アルコール・
(新潟県新潟 管、溶剤混 1,955 0 6,927 0 8,883 2
工業薬品部門
合設備 (3,553.00)
市北区)
札幌支店
アルコール・
販売、保管
(北海道札幌市 12,637 0 900 333 13,870 3
設備
工業薬品部門
白石区) (1,336.26)
仙台支店 販売、保
アルコール・
(宮城県宮城 管、溶剤混 120,341 0 170,861 4,452 295,656 5
工業薬品部門
郡七ヶ浜町) 合設備 (16,081.98)
富山支店
アルコール・
(富山県富山 販売設備 623 ― 2,044 144 2,812 3 ※
工業薬品部門
市) (517.56)
名古屋支店
アルコール・
(愛知県名古 販売設備 21,473 ― 6,558 237 28,269 6
工業薬品部門
屋市瑞穂区) (867.21)
四日市事業所 荷捌、保
アルコール・
(三重県四日 管、溶剤混 2,666 0 ― 28 2,694 ― ※
工業薬品部門
市市) 合設備 [2,464.00]
大阪支店
アルコール・
販売、賃貸
(大阪府大阪市 12,129 ― 7,805 0 19,934 15
設備
工業薬品部門
中央区) （161.02)
神戸事業所
アルコール・
荷捌、保管
(兵庫県神戸市 89,874 0 102,901 3,537 196,314 ▶
設備
工業薬品部門
東灘区) (8,118.18)
新神戸事業所
荷捌、保
アルコール・
管、溶剤混 439,193 26,659 1,570,333 7,293 2,043,480 6
(兵庫県神戸
工業薬品部門
合設備 (24,973.26)
市灘区)
広島支店 販売、保
アルコール・
(広島県安芸郡 管、溶剤混 118,242 847 391,181 1,351 511,622 7
工業薬品部門
坂町) 合設備 (4,199.93)
四国支店
アルコール・
(香川県仲多 販売、保管
15,619 0 36 275 15,930 ▶
度郡多度津 工業薬品部門 設備
(1,665.95)
町)
福岡支店
アルコール・
(福岡県福岡市 販売設備 ― ― ― 0 0 5 ※
工業薬品部門
中央区)
荷捌、保
門司事業所
アルコール・
(福岡県北九 49,986 0 22,328 845 73,160 1
管、溶剤混
工業薬品部門
州市門司区) (4,948.08)
合設備
17/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
工具、器
員数 摘要
建物及び 土地
(所在地) の名称 内容
具及び備 合計
及び運搬
(名)
構築物 (面積㎡)
品
具
伊賀事業所 荷捌、保
アルコール・
(福岡県糟屋郡 管、溶剤混 3,718 ― 99,855 1,994 105,568 1
工業薬品部門
粕屋町) 合設備 (2,633.67)
出水事業所
アルコール・
荷捌、保管
（鹿児島県出水 5,500 ― ― 265 5,765 ―
設備
工業薬品部門
市)
JAT大名ビル
不動産賃貸・
(福岡県福岡市 賃貸用店舗 63,410 ― 591 0 64,001 ―
倉庫部門
中央区) (716.15)
[駐車場]
不動産賃貸・
長町駐車場
有料駐車場 7 ― 1,050 ― 1,057 ―
(宮城県仙台市
倉庫部門
(2,449.52)
太白区)
アルコール・
その他
工業薬品部門
有料駐車場
(新潟県新潟市 1,574 ― 19,865 ― 21,439 ―
等
不動産賃貸・
中央区他) (4,071.19)
倉庫部門
合計 1,358,312 34,735 2,443,111 70,875 3,907,035 124
(注) １．※は、連結会社以外から賃借中のものを示しており、[ ]は連結会社以外から賃借中の土地の面積です。
２．金額には消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員数を表示しております。
18/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
令和２年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
工具、器
会社名 員数 摘要
建物及び 土地
(所在地) の名称 内容
及び 具及び備 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
品等
運搬具
アルコー
全社的管
※
本社
ル・
日本アルコー 理設備及
(注)
(東京都 136,405 11,096 640,522 59,468 847,493 45
ル産業㈱ び研究設
工業薬品部
４
(26,669.87)
中央区)
備
門
アルコー
鹿島工場
ル
〃 (茨城県 〃 315,363 235,892 1,542,000 24,451 2,117,707 25
製造設備
(90,711.55)
神栖市)
等
磐田工場
(注)
〃 (静岡県 〃 〃 321,408 665,528 1,190,006 35,547 2,212,490 25
５
(46,966.54)
磐田市)
※
出水工場
831,600
(注)
(86,813.5)
〃 (鹿児島県 〃 〃 366,308 251,625 23,143 1,472,678 29
５
出水市) [16,227.90]
石岡工場
不動産賃
跡地他
貸・
〃 賃貸設備 767 ― 1,042,545 ― 1,043,313 ―
(茨城県
(37,595.64)
倉庫部門
石岡市他)
日本アルコー
計 1,140,253 1,164,143 5,246,674 142,611 7,693,682 124
ル産業㈱
本社・工 全社的管
アルコー
場（神奈 理設備及
ル・
日本合成アル
川県川崎 びアル 167,546 728,436 3,569,753 8,492 4,474,228 53
コール㈱
工業薬品部
市川崎 コール製 (33,676.92)
門
区） 造設備
その他
（神奈川
有料駐車
〃 県横浜市 〃 5,445 ― 679,421 ― 684,867 ―
場等
港南区 (5,620.59)
他）
日本合成アル
計 172,992 728,436 4,249,174 8,492 5,159,096 53
コール㈱
本社
全社的
日本アルコー
―
輸送部門 ― ― 15,756 15,756 6 ※
（東京都
ル物流㈱
管理設備
中央区)
仙台営業
所
―
〃 (宮城県 〃 運送設備 ― 0 975 975 10
宮城郡
七ヶ浜町)
鹿島営業
所
〃 〃 〃 1,418 135 ― 1,562 3,116 14 ※
(茨城県
神栖市)
船橋営業
所
―
〃 〃 〃 ― 57 10,896 10,954 31
(千葉県
船橋市)
静岡営業
所
―
〃 〃 〃 ― 138 477 616 16
(静岡県
袋井市)
四日市営
業所
〃 〃 〃 1,647 0 ― 935 2,582 9 ※
(三重県
[1,752.00]
四日市市)
19/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
工具、器
会社名 員数 摘要
建物及び 土地
(所在地) の名称 内容
及び 具及び備 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
品等
運搬具
新神戸営
業所
―
〃 (兵庫県 〃 〃 ― 1,130 289 1,420 33
神戸市灘
区)
神戸営業
所
―
〃 (兵庫県 〃 〃 ― 0 0 0 6
神戸市東
灘区)
広島営業
所
〃 〃 〃 ― 0 ― 1,160 1,160 5
(広島県安
芸郡坂町)
門司営業
所
―
〃 (福岡県 〃 〃 ― 0 459 459 7
北九州市
門司区)
出水営業
所
〃 〃 〃 652 2,417 ― 421 3,491 17 ※
(鹿児島県
出水市)
日本アルコー
計 3,718 3,880 ― 32,934 40,533 154
ル物流㈱
アルコー
ル・
全社的管
本店
信和アルコー 工業薬品部 理設備及
(東京都 2,995 17,104 33 62 20,196 19 ※
門
ル産業㈱ び販売設
(7.31)
中央区)
備等
食品添加剤
部門
船橋事業
食品添加
所
剤製造設
〃 〃 4,913 16,672 ― 5,804 27,390 12
(千葉県 備及び研
究設備
船橋市)
仙台営業
販売設備
所
及び食品
〃 (宮城県 〃 2,832 4,554 ― 445 7,833 2
添加剤製
宮城郡
造設備
七ヶ浜町)
名古屋営
業所
―
〃 (愛知県 〃 販売設備 ― ― 0 0 3
名古屋市
瑞穂区)
大阪支店
(大阪府
―
〃 〃 〃 29 2,355 109 2,494 6
大阪市中
央区)
新神戸事
業所
食品添加
―
〃 (兵庫県 〃 剤製造設 0 1,515 2,642 4,158 ▶
備
神戸市灘
区)
福岡営業
所
―
〃 (福岡県 〃 販売設備 ― ― 0 0 ― ※
福岡市中
央区)
20/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
機械装置
工具、器
会社名 員数 摘要
建物及び 土地
(所在地) の名称 内容
及び 具及び備 合計
(名)
構築物 (面積㎡)
品等
運搬具
浦安土地
有料駐車
〃 (千葉県 〃 48 ― 4,837 ― 4,885 ―
場
(77.12)
浦安市)
信和アルコー
計 10,820 42,202 4,870 9,065 66,958 46
ル産業㈱
全社的管
本店
アルコール海 理設備及
―
輸送部門 ― ― 13,260 13,260 14 ※
（東京都
運倉庫㈱ び輸送設
中央区）
備
―
計 ― ― 13,260 13,260 14
(注)１．※は、連結会社以外から賃借中のものを示しており、[ ]は連結会社以外から賃借中の土地の面積です。
２．金額には消費税等及び建設仮勘定は含まれておりません。
３．従業員数は就業人員数を表示しております。
４．日本アルコール産業㈱本社には、技術グループ及び関連事業本部の資産、袖ヶ浦作業所の土地及び設備が含
まれております。
５．日本アルコール産業㈱磐田・出水工場には、それぞれ作業所の土地及び設備が含まれております。また出水
工場の土地には宿舎用地が含まれております。
21/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備計画の変更
前連結会計年度末に計画していた日本アルコール産業㈱鹿島工場のアルコール製造設備については、投資金額、着
手年月及び完了予定年月を見直し、完成後の増加能力を次のとおりに変更しております。
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 着手年月
の名称
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
日 本 ア ル
鹿島工場
アルコー 製造能力
令和２年 令和３年
アルコール
コール産業
ル・工業 295 ― 自己資金 20KL/日
(茨城県
製造設備
２月 10月
㈱
薬品部門 増
神栖市)
（注） 金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 資金調達 完了予定 完成後の
セグメント
会社名 設備の内容 着手年月
の名称
(所在地) 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
日 本 ア ル
鹿島工場
貯蔵量
令和２年 令和４年
アルコー
コール産業
保管設備 2,140 ― 自己資金 18,000KL
(茨城県
ル・工業
３月 11月
㈱
神栖市) 増
薬品部門
袖ヶ浦作
日 本 ア ル
アルコー 保管設備
令和２年 令和４年
業所(千葉 貯蔵量
コール産業
ル・工業 及び充填 574 ― 自己資金
県袖ケ浦 3,200KL
７月 ３月
㈱
薬品部門 出荷設備
市) 増
（注） 金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
22/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 28,000,000
計 28,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和２年３月31日 ) (令和２年６月29日) 商品取引業協会名
単元株制度を採用しておりま
普通株式 10,500,000 10,500,000 ―
せん。
計 10,500,000 10,500,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
昭和60年11月１日(注) 3,500,000 10,500,000 175,000 525,000 ― 1,550
(注) 有償株主割当 １：0.5
発行価格 １株当たり50円
資本組入額 １株当たり50円
23/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(5) 【所有者別状況】
令和２年３月31日 現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― ― ― 114 ― ― 328 442 ―
所有株式数
― ― ― 5,579,668 ― ― 4,920,332 10,500,000 ―
(株)
所有株式数
― ― ― 53.14 ― ― 46.86 100.00 ―
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
令和２年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
雨 貝 二 郎 柏市 429 4.09
國 井 愛 子 世田谷区 321 3.06
第一アルコール㈱ 中野区中野4-10-2 243 2.32
サンケミファ㈱ 仙台市青葉区中央3-3-3 231 2.20
㈱ニューヘヤー化粧料本舗 千代田区神田東松下町11 225 2.15
㈱柳屋本店 中央区日本橋馬喰町1-10-6 201 1.92
高砂香料工業㈱ 大田区蒲田5-37-1 201 1.92
長谷川香料㈱ 中央区日本橋本町4-4-14 187 1.78
甘糟化学産業㈱ 中央区日本橋本町1-5-9 181 1.72
㈱加美乃素本舗 神戸市中央区熊内橋通3-3-25 177 1.69
計 ― 2,398 22.84
24/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 10,500,000 （注）
10,500,000
発行済株式総数 10,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 10,500,000 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、名義人以外から株券喪失登録のあった株式12,000株（議決権
12,000個）が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
配当政策については、継続して安定した配当を行うことを念頭におき、併せて企業体質の一層の強化と今後の事業
展開に備えるため内部留保の充実などを勘案して決定しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総会でありま
す。
当事業年度の配当については、当事業年度の業績に留意し、１株につき10円の配当を実施いたしました。
内部留保については、経営基盤の一層の強化・充実及び今後の事業展開に有効活用し、長期的に企業価値の向上に
努めてまいります。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
株主総会決議日 令和２年６月26日
配当金の総額 105,000 千円
１株当たり配当額 10 円
25/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
経営方針等の重要事項に関する意思決定機関として社内取締役10名(令和２年６月29日現在)で構成された取締役
会があり、社外監査役３名を含む４名(令和２年６月29日現在)の監査役の参加を得て活発な議論を行っておりま
す。
また、コンプライアンスの徹底の観点から、法務・コンプライアンス室を設置するとともに、疑問点について
は、顧問弁護士の意見を求め、また、アルコール事業法上の諸問題については、所轄官庁の意見を機敏に照会して
おります。
(2) 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
① 会社の機関の内容
1) 当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しており、前述のとおり取締役は社内取締役が10名、監査役は
４名で、うち３名は社外監査役であります。
また、当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
なお、平成26年４月から、執行役員制度を導入しております。
2） 経営戦略、中長期方針等を審議決定し、その適切な業務執行を確保するため、取締役及び監査役が出席する
取締役会を原則毎月１回開催し、必要に応じて臨時に開催しております。
当事業年度は、合計16回開催しております。
3) 内部監査については、内部監査規程に基づき、経営企画部に主任監査人、監査人及び監査補佐人を置き、内
部監査を実施しております。
4） 開示書類の内容に関しましては、法の要請事項に合致し、かつ記載内容が正確であることを確実にするた
め、民間の専門企業から適宜、助言を受けております。財務諸表に関しましても、一般に認められた会計基準
等に準拠し、表示の合理的な保証を得るために、会計監査人の監査を受けております。
会計監査人につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しており、監査役と連携を保ちな
がら、監査を受けております。また、この他必要に応じて顧問弁護士から助言を受けております。
② 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において以下のとおり「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議しております。
1） 職務執行の基本方針
当社は、役職員の職務執行の基本方針として、次の経営理念を掲げる。
＜経営理念＞
私たちは、永年培った経験と実績を活かし、さらに、お取引をいただく皆様との対話を大切にして、信
頼と満足をいただける商品・サービスを提供します。
当社は、この経営理念の下、業務の適正を確保するための体制の構築、維持・整備していくことを経営の最
重要課題のひとつとし、以下の内部統制システムを構築する。
2) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、公正で高い倫理感に基づいて行動するよう「企業倫理憲章」及び
「企業行動規範」を定める。
法務・コンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の充実・強化を推進するとともに、同室におい
て、コンプライアンス上、疑義ある行為の相談を受付けるものとする。
3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、「文書取扱規程」に基づき、適切に保存・管理するものとする。
4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
経営に重大な影響を及ぼすおそれのある損失のリスクを適切に認識・評価するため、「リスク管理規程」を
定める。なお、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、迅速な対応を行うも
のとする。
26/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会を毎月１回開催し、その他必要に応じて随時開催する。
また、取締役会は、中期経営計画及び単年度経営計画を策定し、代表取締役以下各担当取締役はその達成に
向けて職務を遂行し、取締役会がその実績管理を行うものとする。
さらに、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、職務執行の効率化を図るとともに、執行役員制度を導入
し、業務執行力の強化と取締役会の活性化を図るものとする。
6) 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社の取締役及び監査役が、主要な子会社の取締役、監査役に就任するなどにより、当社及び子会社間で緊
密な連携を図る。
また、当社及び子会社は、グループ内での調整を経た中期及び単年度の経営計画に基づき、連携を図りなが
ら効率的業務執行に努める。
必要に応じ、当社の取締役及び監査役は、子会社から重要事項について報告を受けるものとする。
グループ全体の統一的指針に基づき、当社及び子会社業務について内部監査を行う。
当社及び子会社において、法務・コンプライアンス室を設置するなどコンプライアンス確保の体制を整備す
るとともに、当社の法務・コンプライアンス室で、グループ全体のコンプライアンスの統括管理を行う。
当社グループは、業務に係るリスクを洗い出し、グループ全体で危機発生時の対応体制を整備する。
7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が必要とした場合、監査役の職務を補助する使用人を置く。
なお、その任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重した上で行い、当該使用人の取締役からの独
立性を確保するものとする。
8) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実
効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて、取締役及び使用人に対し報
告を求めることができる。
当社及び子会社の取締役及び使用人が職務の執行に関する法令違反、定款違反及び不正行為の事実を知った
時は、遅滞なく監査役に報告するものとする。監査役が必要と判断したときは、子会社の取締役及び使用人に
対し報告を求めることができる。
監査役は、会計監査人と情報交換を行い、連携して当社及び子会社の監査の実効性を確保するものとする。
また、監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないものとする。
9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用を請求した場合、また、弁護士及び公認会計士等の外部の
専門家を利用するための費用の支出を求める場合は、職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、当該
費用を速やかに支給する。
(3) リスク管理体制の整備の状況
「(2)会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 ② 内部統制システムの整備の状況 4) 損失の危
険の管理に関する規程その他の体制」に記載のとおりであります。
（4）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
「(2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況 ② 内部統制システムの整備の状況 6）当社及び
その子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のとおりであります。
27/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(5) 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
(当社には社外取締役はおりません。)
312,118
取締役に支払った報酬 千円
監査役に支払った報酬 33,000 千円 (うち社外監査役 17,910千円)
計 345,118 千円
（注）報酬には、当事業年度に係る役員賞与分及び役員退職慰労引当金繰入額を含めております。
(6) 取締役の選任の決議要件について
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
28/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性14名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和43年４月 通商産業省(現、経済産業省)入省
平成９年１月 人事院公務員研修所長
〃 公平局長
平成11年７月
平成13年１月 ㈱ダイエー代表取締役会長
代表取締役
雨 貝 二 郎 昭和20年４月13日生 (注)2 429
平成16年６月 当社代表取締役社長
取締役会長兼社長
〃 代表取締役会長兼社長(現任)
平成18年６月
平成20年６月 日本アルコール産業㈱取締役会長(現任)
平成29年10月 日本合成アルコール㈱代表取締役会長
(現任)
昭和42年３月 当社入社
〃 経営企画部次長
平成17年３月
〃 代表取締役総務部長
平成18年６月
〃 代表取締役常務取締役総務部長
平成20年６月
平成23年４月
〃 代表取締役副社長
取締役
佐 藤 透 昭和23年12月25日生 (注)2 147
社長補佐兼総務部長兼経営企画部長
相談役
平成26年６月 〃 取締役副会長
グループ幹部人事交流担当
平成30年６月 〃 取締役相談役（現任）
令和元年６月 日本アルコール物流㈱取締役会長（現
任）
昭和55年４月 当社入社
〃 名古屋支店次長
平成22年４月
〃 名古屋支店長
平成25年４月
〃 東京営業部長
平成27年４月
取締役
古 根 昇 昭和36年８月13日生 (注)2 112
人事部長
〃 総務部長
平成28年４月
〃 執行役員総務部部長（人事担当）
平成28年10月
〃 執行役員人事部長
平成29年４月
〃 取締役人事部長(現任)
平成29年６月
昭和56年４月 当社入社
〃 大阪支店長
平成25年４月
〃 執行役員大阪支店長
平成27年４月
〃 執行役員営業部長兼東京営業部長
平成29年６月
取締役
植 野 勲 昭和37年６月２日生 〃 執行役員営業部長 (注)2 110
営業部長 平成30年４月
兼東京営業部長
〃 取締役営業部長
平成30年６月
〃 日本アルコール産業㈱代表取締役グルー
プ提携業務管掌(現任）
令和２年４月 当社取締役営業部長兼東京営業部長(現
任）
29/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和61年４月 当社入社
平成25年４月 〃 総務部次長
平成27年４月 信和アルコール産業㈱執行役員総務部長
平成28年４月 当社執行役員総務部長兼社長室長
〃 福岡支店長
平成28年４月
取締役
塚 越 雄 一 昭和38年３月28日生 (注)2 111
総務部長
平成28年10月 〃 執行役員総務部部長（総務・経理担
当）
平成29年４月 〃 執行役員総務部長
令和元年６月 〃 取締役総務部長
令和元年10月 〃 取締役総務部長兼法務・コンプライ
アンス室担当(現任）
昭和55年４月 当社入社
〃 東京営業部次長
平成22年４月
〃 大阪支店長
平成22年６月
〃 総務部長
平成25年４月
〃 取締役総務部長
平成25年６月
平成26年６月 〃 取締役総務部長兼社長室長
平成27年10月
〃 取締役総務部長兼社長室長兼経営企
画部長
平成28年４月
〃 取締役特命事項管掌
取締役
今 井 雅 彦 昭和32年６月16日生 (注)2 112
平成28年６月
特命事項管掌
〃 取締役
〃
日本アルコール物流㈱代表取締役社長
令和元年６月
当社取締役社長室長
〃 日本アルコール産業㈱取締役合成アル
コール担当
〃
日本合成アルコール㈱取締役営業担当
（現任）
令和２年６月 当社取締役特命事項管掌(現任)
〃 日本アルコール産業㈱代表取締役企画管
理本部長兼合成アルコール担当(現任）
昭和48年４月 通商産業省（現 経済産業省）福岡通商
産業局出水アルコール工場入省
日本アルコール産業㈱取締役アルコール
平成23年６月
事業本部長
平成30年６月 〃 代表取締役常務アルコール事業本部
長兼合成アルコール担当
平成31年４月 〃 代表取締役副社長
社長補佐兼企画管理本部長兼合成ア
取締役 小 辻 良 文 昭和29年８月30日生 (注)2 ―
ルコール担当
令和元年６月 〃 代表取締役副社長
社長補佐兼企画管理本部長
令和２年２月 〃 代表取締役副社長
社長補佐
令和２年６月 当社取締役(現任）
〃 日本アルコール産業㈱代表取締役社長
(現任）
30/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和54年４月 通商産業省（現、経済産業省）入省
平成10年７月 〃 産業政策局産業組織課長
平成12年１月 外務省在ジュネーブ日本政府代表部参事
官
平成14年７月 経済産業省貿易経済協力局安全保障貿易
管理課長
平成16年７月 財団法人2005年日本国際博覧会協会審議
役
平成18年８月 日本産業パートナーズ㈱マネージング・
取締役 守 谷 治 昭和30年７月11日生 (注)2 93
ディレクター
平成26年３月 ＫＨネオケム㈱常勤監査役
平成28年４月 当社常務執行役員経営企画部長
平成30年３月 日伯エタノール㈱代表取締役社長
令和元年６月
当社取締役（現任）
〃 日本合成アルコール㈱代表取締役社長
（現任）
〃
日伯エタノール㈱代表取締役（現任）
昭和51年４月 通商産業省(現、経済産業省)入省
平成14年７月 経済産業省近畿経済産業局長
平成15年７月 内閣府大臣官房審議官
平成16年９月 日本貿易振興機構ロンドン・センター所
長
平成18年７月 総務省大臣官房審議官
平成19年７月 経済産業省地域経済産業審議官
平成20年10月 ㈱日本政策金融公庫代表取締役中小事業
本部長
取締役 勝 野 龍 平 昭和27年４月25日生 (注)2 106
平成25年７月 全国商工会連合会専務理事
平成27年10月 日本アルコール産業㈱常務執行役員関連
事業本部長
〃 信和アルコール産業㈱取締役開発本部長
平成28年３月 日伯エタノール㈱代表取締役社長
平成28年６月 日本アルコール産業㈱代表取締役副社長
平成30年６月 当社取締役(現任)
〃 信和アルコール産業㈱代表取締役社長
（現任）
昭和50年4月 通商産業省（現、経済産業省）入省
平成７年６月 〃 生活産業局紙業印刷業課長
平成９年６月 日本貿易振興会（現、日本貿易振興機
構）ジャカルタ・センター所長
平成13年１月 経済産業省経済産業政策局調査統計部長
平成13年７月 日欧産業協力センター事務局長
平成16年６月 苫東石油備蓄㈱常務取締役
取締役 種 岡 弘 明 昭和27年６月14日生 (注)2 93
平成20年６月 当社取締役コンプライアンス統括室長
平成20年８月 日伯エタノール㈱取締役総務部長
平成22年６月 信和アルコール産業㈱常務取締役総務部
長
平成27年４月 当社常務執行役員法務・コンプライアン
ス室長
令和元年６月 当社取締役（現任）
〃 日本アルコール物流㈱代表取締役社長
（現任）
31/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
昭和48年４月 通商産業省（現、経済産業省）東京通商
産業局石岡アルコール工場入省
平成13年４月 新エネルギー・産業技術総合開発機構鹿
島アルコール工場総務課長
平成18年４月 日本アルコール産業㈱品質・環境管理課
長
〃 企画管理本部総務部長
平成23年３月
〃 取締役企画管理本部長
平成23年６月
〃 取締役特命事項管掌
平成27年４月
常勤監査役 荻 谷 孝 一 昭和29年４月22日生 (注)3 ―
平成27年６月 日本合成アルコール㈱取締役企画管理本
部長
〃 常務取締役企画管理本部長
平成29年10月
〃 常務取締役管理本部長
平成29年12月
平成30年６月 当社常勤監査役(現任)
〃 日本アルコール産業㈱常勤監査役（現
任）
〃 日本合成アルコール㈱監査役（現任）
昭和52年10月
㈱東京アカウンティングセンター（現、
ＴＡＣ㈱入社
昭和57年８月 監査法人朝日会計社（現、有限責任あず
さ監査法人）入社
平成28年７月 若原文安公認会計士事務所開業(現任)
監査役 若 原 文 安 昭和29年４月２日生 (注)3 ―
平成29年７月 信和アルコール産業㈱監査役（現任）
〃 日本アルコール物流㈱監査役（現任）
〃 アルコール海運倉庫㈱監査役（現任）
平成30年６月 当社監査役(現任)
令和元年６月 日伯エタノール㈱監査役（現任）
昭和54年４月 通商産業省(現、経済産業省)入省
〃 貿易局検査デザイン行政室長
平成５年５月
〃 工業技術院国際研究協力課長
平成８年６月
平成９年７月 公正取引委員会経済取引局経済調査課長
監査役 玉 木 昭 久 昭和30年11月５日生 (注)4 ―
平成13年１月 経済産業省中小企業庁商業課長
平成15年10月
弁護士登録
森・濱田松本法律事務所(現任)
平成17年６月 当社監査役(現任)
昭和60年10月
等松青木監査法人(現、有限責任監査法
人トーマツ)入所
平成元年４月 公認会計士登録
監査役 石 黒 徹 昭和35年４月16日生 (注)4 ―
平成４年１月 石黒公認会計士事務所開業(現任)
平成４年２月 税理士登録
平成17年６月 当社監査役(現任)
計 1,315
(注) １. 監査役 若原文安、玉木昭久及び石黒 徹は、社外監査役であります。
２. 任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和３年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
３．任期は、平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
４. 任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から、令和５年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
② 社外役員の状況
当社の社外監査役は３名であり、社外取締役はおりません。社外監査役との人的関係、資本的関係または取引
関係その他の利害関係はありません。
32/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は、毎期監査役監査計画書を策定し、これに基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほ
か、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本店及び支店において業務及び財産の状況
を調査し、また、監査役が子会社の監査役を兼任し、子会社の取締役会に出席するほか、必要に応じて子会社か
ら営業の報告を受け監査業務を遂行しております。
監査役は、常勤監査役１名、非常勤監査役３名(社外監査役)の構成であります(令和２年６月29日現在)。
常勤監査役 荻谷孝一氏は、当社子会社の企画管理本部長として経理財務を担当し、幅広い見識と豊富な経験
を有しております。社外監査役 若原文安及び石黒 徹の両氏は、公認会計士として、また、社外監査役 玉木
昭久氏は、弁護士として高度な専門的知識を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。
監査役会は、原則３ヶ月に１回開催されるほか、必要に応じて臨時に開催されており、監査の方針、監査計
画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討するととも
に、監査役が効率的な監査を行うため会計監査人と会計監査上必要な情報交換を行う機会を設け、会計監査人と
の連携を密にするよう運営されております。
当事業年度において当社は監査役会を合計8回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 荻谷 孝一 全8回中8回
社外監査役 若原 文安 全8回中8回
社外監査役 玉木 昭久 全8回中8回
社外監査役 石黒 徹 全8回中8回
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査規程に基づき、経営企画部が主管となり、本店、支店及び子会社に対する業務監
査、財務監査等を行っております。
当事業年度は、子会社を含め、合計15拠点について内部監査を実施しております。
内部監査を行う監査人は、経営企画部長を主任監査人とし、監査人及び監査補佐人は、当社及び子会社役職員
の中から指名されております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
16年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
金 井 睦 美 (有限責任 あずさ監査法人)
田 原 諭 (有限責任 あずさ監査法人)
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
その他 ６名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、品質管理体制、独立性、専門性及び監査報酬等を総合的に勘案し、現会計監査人が当社の会
計監査人として適任であると判断しております。
監査役会は、会社法第340条に定める会計監査人の解任のほか、原則として、会計監査人が職務を適切に
遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出い
たします。
33/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査法人に対して評価を行うこととし、当期の監査活動に対し、品質管理体制、独立性、専
門性及び監査報酬等について評価した結果、適正な監査の遂行が可能であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 20,000 ― 20,000 ―
連結子会社 9,500 ― 9,500 ―
計 29,500 ― 29,500 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
c．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役会、
社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内
容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、妥当なものと判断し、
会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
非上場会社のため記載すべき事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
非上場会社のため記載すべき事項はありません。
34/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成31年４月１日から令和２年３月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成31年４月１日から令和２年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容及び変更等を適時適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、有限責任 あずさ監査法
人及び各種団体の主催する研修への参加等を行っております。
35/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,675,453 26,215,918
※6 10,434,924
受取手形及び売掛金 11,479,700
※1 6,504,966 ※1 6,057,643
たな卸資産
その他 172,547 168,447
△ 1,024 △ 1,005
貸倒引当金
流動資産合計 39,786,867 43,920,704
固定資産
有形固定資産
※5 3,213,402 ※5 3,019,518
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額） 1,677,215 1,973,442
※5 12,907,185 ※5 12,968,554
土地
建設仮勘定 60,797 531,551
225,696 277,582
その他（純額）
※2 , ※3 18,084,297 ※2 , ※3 18,770,648
有形固定資産合計
無形固定資産
33,433 29,342
投資その他の資産
※4 7,070,873 ※4 5,505,187
投資有価証券
繰延税金資産 89,620 102,415
その他 297,523 253,841
△ 2,432 △ 2,432
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,455,584 5,859,011
固定資産合計 25,573,315 24,659,002
資産合計 65,360,182 68,579,707
36/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※6 3,882,848
支払手形及び買掛金 4,265,112
※5 600,000 ※5 600,000
短期借入金
未払金 2,185,220 3,067,276
未払法人税等 954,456 984,428
賞与引当金 333,225 330,625
災害損失引当金 281,200 316,000
760,446 652,930
その他
流動負債合計 8,997,398 10,216,372
固定負債
長期未払金 797,112 702,487
繰延税金負債 2,249,546 1,726,938
役員退職慰労引当金 492,205 659,105
退職給付に係る負債 1,204,731 1,229,297
272,492 304,045
その他
固定負債合計 5,016,088 4,621,874
負債合計 14,013,486 14,838,247
純資産の部
株主資本
資本金 525,000 525,000
資本剰余金 5,074 5,074
35,412,661 38,559,350
利益剰余金
株主資本合計 35,942,736 39,089,425
その他の包括利益累計額
1,905,257 827,876
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 1,905,257 827,876
非支配株主持分 13,498,702 13,824,157
純資産合計 51,346,695 53,741,459
負債純資産合計 65,360,182 68,579,707
37/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高 49,376,544 48,878,146
※1 38,036,954 ※1 37,358,703
売上原価
売上総利益 11,339,590 11,519,442
※2 , ※3 6,257,367 ※2 , ※3 6,413,681
販売費及び一般管理費
営業利益 5,082,222 5,105,760
営業外収益
受取利息 69,129 62,290
受取配当金 48,651 54,887
保険代理店収入 16,550 12,788
受取保険金 26,004 43,380
為替差益 118,898 ―
31,467 24,116
その他
営業外収益合計 310,702 197,464
営業外費用
支払利息 18,183 3,359
保険代理店費用 3,725 4,110
持分法による投資損失 55,240 13,991
為替差損 ― 18,025
遊休資産諸費用 9,544 8,909
台風被害修繕費 9,372 29,356
5,255 21,779
その他
営業外費用合計 101,322 99,532
経常利益 5,291,602 5,203,692
特別利益
※4 614,268 ※4 1,299
固定資産売却益
― 163,948
受取保険金
特別利益合計 614,268 165,248
特別損失
※5 3,816 ※5 1,351
固定資産除却損
固定資産撤去費用 ― 27,795
※6 2,000
減損損失 ―
災害損失引当金繰入額 ― 34,800
476 ―
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 4,292 65,946
税金等調整前当期純利益 5,901,578 5,302,994
法人税、住民税及び事業税
1,754,021 1,764,988
法人税等調整額 60,721 △ 59,148
法人税等合計 1,814,742 1,705,839
当期純利益 4,086,836 3,597,155
非支配株主に帰属する当期純利益 428,716 345,465
親会社株主に帰属する当期純利益 3,658,119 3,251,689
38/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益 4,086,836 3,597,155
その他の包括利益
256,998 △ 1,077,380
その他有価証券評価差額金
※1 256,998 ※1 △ 1,077,380
その他の包括利益合計
包括利益 4,343,834 2,519,774
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 3,915,117 2,174,308
非支配株主に係る包括利益 428,716 345,465
39/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 525,000 1,550 31,859,541 32,386,092
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,000 △ 105,000
親会社株主に帰属する
3,658,119 3,658,119
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社
3,523 3,523
の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 3,523 3,553,119 3,556,643
当期末残高 525,000 5,074 35,412,661 35,942,736
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,648,259 1,648,259 13,097,230 47,131,582
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,000
親会社株主に帰属する
3,658,119
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社
3,523
の持分変動
株主資本以外の項目の
256,998 256,998 401,471 658,469
当期変動額（純額）
当期変動額合計 256,998 256,998 401,471 4,215,113
当期末残高 1,905,257 1,905,257 13,498,702 51,346,695
40/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 525,000 5,074 35,412,661 35,942,736
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,000 △ 105,000
親会社株主に帰属する
3,251,689 3,251,689
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 3,146,689 3,146,689
当期末残高 525,000 5,074 38,559,350 39,089,425
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,905,257 1,905,257 13,498,702 51,346,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,000
親会社株主に帰属する
3,251,689
当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社
の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 1,077,380 △ 1,077,380 325,454 △ 751,925
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,077,380 △ 1,077,380 325,454 2,394,763
当期末残高 827,876 827,876 13,824,157 53,741,459
41/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,901,578 5,302,994
減価償却費 843,645 897,143
減損損失 ― 2,000
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 52,446 166,900
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,269 △ 2,600
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 661 △ 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 35,256 24,566
災害損失引当金の増減額（△は減少） ― 34,800
受取利息及び受取配当金 △ 117,781 △ 117,178
支払利息 18,183 3,359
持分法による投資損益（△は益） 55,240 13,991
固定資産売却損益（△は益） △ 614,268 △ 1,299
固定資産除却損 3,816 1,351
ゴルフ会員権評価損 476 ―
投資有価証券売却損益（△は益） △ 550 ―
受取保険金 △ 26,004 △ 207,328
為替差損益（△は益） 5,000 791
売上債権の増減額（△は増加） △ 60,656 △ 1,044,776
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,016,087 447,323
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 20,721 △ 13,656
その他の固定資産の増減額（△は増加） △ 28,337 30,640
仕入債務の増減額（△は減少） 579,513 382,264
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 18,269 10,154
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 21,014 △ 70,443
その他の流動負債の増減額（△は減少） 50,615 812,038
△ 104,752 △ 63,072
その他の固定負債の増減額（△は減少）
小計 5,521,937 6,609,942
利息及び配当金の受取額
122,394 117,102
保険金の受取額 26,907 207,328
利息の支払額 △ 18,183 △ 3,359
△ 1,649,847 △ 1,729,128
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,003,208 5,201,885
42/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 1,749 △ 1,938
投資有価証券の売却による収入 1,100,550 ―
固定資産の取得による支出 △ 1,029,936 △ 1,548,214
固定資産の売却による収入 1,119,190 1,300
定期預金の預入による支出 △ 950 △ 950
定期預金の払戻による収入 950 950
貸付けによる支出 △ 3,250 △ 4,521
貸付金の回収による収入 3,181 4,000
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,286 △ 872
敷金及び保証金の回収による収入 8,216 2,384
― 10,858
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,194,915 △ 1,537,003
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 7,200,000 7,200,000
短期借入金の返済による支出 △ 7,200,000 △ 7,200,000
配当金の支払額 △ 104,547 △ 103,616
非支配株主への配当金の支払額 △ 20,021 △ 20,011
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 3,700 ―
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 128,268 △ 123,627
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 5,000 △ 791
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 5,064,854 3,540,463
現金及び現金同等物の期首残高 17,594,257 22,659,112
※1 22,659,112 ※1 26,199,576
現金及び現金同等物の期末残高
43/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
(1)連結子会社の名称
日本アルコール産業㈱
日本合成アルコール㈱
日本アルコール物流㈱
信和アルコール産業㈱
アルコール海運倉庫㈱
(2)非連結子会社の名称等
日伯エタノール㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社 1 社
持分法を適用した非連結子会社の名称 日伯エタノール㈱
なお、関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定)
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
月別総平均法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
44/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
その他 ２～20年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(３～５年)に基づく定額法を採用しており
ます。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
③災害損失引当金
東日本大震災による設備損傷等に伴い、今後見込まれる設備復旧費用の支出に備えるため、当該損失見込額を見
積り計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を採用
しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約
ヘッジ対象・・・原料購入に係る外貨建取引
③ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避することを目的とし、デリバティブ取引の限度額を発生が確実に予定
される取引の範囲内とする方針であり、投機目的によるデリバティブ取引は行わないこととしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
それぞれのヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを、定期的に確認することにより、有効性を評価してお
ります。
45/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 令和２年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
令和３年３月期の年度末より適用予定であります。
46/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
令和３年３月期の年度末より適用予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
１．前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた57,472千円
は、「受取保険金」26,004千円、「その他」31,467千円として組み替えております。
２．前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「台風被害修繕費」は、営業外費用の総
額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた14,628千円
は、「台風被害修繕費」9,372千円、「その他」5,255千円として組み替えております。
47/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(連結貸借対照表関係)
※１ たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
商品及び製品 3,560,042 千円 3,326,686 千円
原材料及び貯蔵品 2,944,923 千円 2,730,957 千円
※２ 資産の金額から直接控除している減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
有形固定資産の
22,201,520 千円 22,981,850 千円
減価償却累計額
※３ 固定資産の取得価額から直接減額された国庫補助金等圧縮累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
固定資産の取得価額から
直接減額された 212,472千円 212,472千円
国庫補助金等圧縮累計額
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
投資有価証券(株式等)
31,612千円 17,621千円
(うち、共同支配企業に対する投
(31,612千円) (―)
資の金額)
※５ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
建物及び構築物 716,137千円 673,207千円
土地 1,980,132千円 1,980,132千円
計 2,696,270千円 2,653,340千円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
短期借入金 600,000千円 600,000千円
※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
受取手形 149,988千円 ―
支払手形 10,054千円 ―
48/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
７ 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
51,961千円 46,361千円
49/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
㯿ᄀ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（前期計上簿価切下戻入額
相殺後）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
△ 1,267 千円 △ 1,185 千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
運賃 1,831,493 千円 1,816,400 千円
給料手当 1,310,931 千円 1,368,245 千円
賞与引当金繰入額 207,461 千円 203,045 千円
退職給付費用 105,894 千円 93,200 千円
役員退職慰労引当金繰入額 82,592 千円 181,187 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
23,079 千円 20,020 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
機械装置及び運搬具 370千円 1,299千円
土地 613,897千円 ―
計 614,268千円 1,299千円
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
建物及び構築物 271千円 95千円
機械装置及び運搬具 1,475千円 691千円
その他（工具、器具及び備品他） 2,069千円 565千円
計 3,816千円 1,351千円
50/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損額（千円）
鹿屋工場跡地
遊休資産 土地 2,000
（鹿児島県鹿屋市）
当社グループは、管理会計上の事業毎に、支店別または物件別に資産のグループ化を行っております。なお、今後
の利用計画が定まっていない遊休資産及び廃止等の意思決定を行った資産については、それぞれを独立した単位とし
ております。
そのうち、時価の下落が認められる上記の資産については、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を「減
損損失」(2,000千円)として、特別損失に計上しております。
なお、減損損失を認識した資産の回収可能額は正味売却価額により測定しております。正味売却価額は不動産鑑定
評価を基礎として算定しております。
51/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 370,807千円 △1,553,634千円
△550千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
370,257千円 △1,553,634千円
税効果額 △113,259千円 476,253千円
その他有価証券評価差額金 256,998千円 △1,077,380千円
その他の包括利益合計 256,998千円 △1,077,380千円
52/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 10,500 － － 10,500
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 105,000 10 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 利益剰余金 105,000 10 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 10,500 － － 10,500
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 105,000 10 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
令和２年６月26日
普通株式 利益剰余金 105,000 10 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
53/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㯿 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
現金及び預金 22,675,453千円 26,215,918千円
預入期間が３か月を超える
△16,340千円 △16,342千円
定期預金等
現金及び現金同等物 22,659,112千円 26,199,576千円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
１年以内 146,867千円 145,802千円
１年超 182,884千円 170,955千円
合計 329,752千円 316,757千円
(貸主側)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
１年以内 94,469千円 94,469千円
１年超 568,618千円 474,149千円
合計 663,088千円 568,618千円
54/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用についてはその多くを短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、必要が
あれば、主として銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替の変動リスクを回避するこ
とを目的とし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。投資有価証券は、主に業務上の関
係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクを有しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に営業取引に関する
資金調達であります。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替の変動リスクに対する、ヘッジ取引を目的とした為替予約取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等について
は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (５) 重要なヘッジ会計の
方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、グループ各社の債権管理規程等に基づき、それぞれの営業債権についての取引先ごとの期日
管理並びに与信管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、その手法を為替予約取引に限定し、信用度の高い国内の金融機関との
み取引を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
一部の連結子会社において、外貨建ての営業債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しております。
デリバティブ取引については、一部の連結子会社において、デリバティブ取引の利用目的、取組方針、取引に
係る権限や手続きを定めた規程を策定し、この規程に基づき、経理担当部門が決裁権限者の承認を得て為替予約
取引を行っております。また、企画担当部門においては、為替予約取引の管理を行い、定期的に資料を作成し担
当役員に報告し、担当役員はこれらの内容につき取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署及びグループ各社からの報告に基づき財務部門が月次及び３ヶ月ごとに資金繰計画を作成する
等の方法により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
該当事項はありません。
55/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注２)を参照ください。)
前連結会計年度( 平成31年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
22,675,453 22,675,453 ―
(2) 受取手形及び売掛金
10,434,924 10,434,924 ―
(3) 投資有価証券
7,039,256 7,039,256 ―
資産計 40,149,633 40,149,633 ―
(1) 支払手形及び買掛金
3,882,848 3,882,848 ―
(2) 短期借入金
600,000 600,000 ―
負債計 4,482,848 4,482,848
当連結会計年度( 令和２年３月31日 )
連結貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金
26,215,918 26,215,918 ―
(2) 受取手形及び売掛金
11,479,700 11,479,700 ―
(3) 投資有価証券
5,487,560 5,487,560 ―
資産計 43,183,179 43,183,179 ―
(1) 支払手形及び買掛金
4,265,112 4,265,112 ―
(2) 短期借入金
600,000 600,000 ―
負債計 4,865,112 4,865,112 ―
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金並びに(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、「有価証
券関係」注記に記載のとおりであります。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっておりま
す。
56/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円）
区分 平成31年３月31日 令和２年３月31日
非上場株式等 31,617 17,626
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」
には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 平成31年３月31日 )
１年以内(千円)
現金及び預金 22,675,453
受取手形及び売掛金 10,434,924
合計 33,110,377
当連結会計年度( 令和２年３月31日 )
１年以内(千円)
現金及び預金 26,215,918
受取手形及び売掛金 11,479,700
合計 37,695,619
(注４)有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 平成31年３月31日 )
１年以内(千円)
短期借入金 600,000
合計 600,000
当連結会計年度( 令和２年３月31日 )
１年以内(千円)
短期借入金 600,000
合計 600,000
57/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１. その他有価証券
前連結会計年度( 平成31年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
3,969,856 1,392,092 2,577,764
債券 3,069,400 2,900,000 169,400
小計 7,039,256 4,292,092 2,747,164
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 7,039,256 4,292,092 2,747,164
当連結会計年度( 令和２年３月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分
計上額(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式
2,447,129 1,377,976 1,069,152
債券 2,634,660 2,500,000 134,660
小計 5,081,789 3,877,976 1,203,812
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 14,291 16,054 △1,763
債券 391,480 400,000 △8,520
小計 405,771 416,054 △10,283
合計 5,487,560 4,294,030 1,193,529
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
債券 1,100,550 550 ―
合計 1,100,550 550 ―
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
該当事項はありません。
58/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度(非積立型制度であります。)を
設けております。ただし、連結子会社のうち日本アルコール産業㈱は、前払退職金制度を採用しており、同社が「日
本アルコール産業株式会社法」(平成17年４月20日 法律第32号)に基づいて業務に係る権利義務を承継した、新エネ
ルギー・産業技術総合開発機構の勤務期間に係る退職金未払額について、長期未払金として計上しております。
当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度の確定給付企業年
金基金制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年
度36,611千円、当連結会計年度37,197千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
東京薬業企業年金基金
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
平成30年３月31日現在 平成31年３月31日現在
年金資産の額 531,843,758 157,063,632
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備
512,770,361 151,840,419
金の額との合計額
差引額 19,073,397 5,223,213
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.4％（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
当連結会計年度 0.5％（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度23,254,910千円、当連結会
計年度13,593,777千円)から剰余金(前連結会計年度42,328,307千円、当連結会計年度18,816,990千円)を控除した額
であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は残余期間の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
３．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,169,474 1,204,731
退職給付費用 105,108 95,382
退職給付の支払額 69,851 70,816
退職給付に係る負債の期末残高 1,204,731 1,229,297
59/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位:千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 1,204,731 1,229,297
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,204,731 1,229,297
退職給付に係る負債 1,204,731 1,229,297
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,204,731 1,229,297
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度105,108千円 当連結会計年度95,382千円
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 370,297千円 377,947千円
賞与引当金 102,911 102,134
役員退職慰労引当金 153,896 205,689
未払事業税 65,135 68,284
164,897 190,668
その他
繰延税金資産小計 857,138 944,723
評価性引当額 △213,085 △268,826
繰延税金資産合計 644,052 675,897
(繰延税金負債)
連結子会社の資産の評価差額 △1,227,898千円 △1,227,898千円
固定資産圧縮積立金 △589,122 △652,073
固定資産圧縮特別勘定積立金 △145,051 △54,186
△841,906 △366,262
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,803,979 △2,300,420
繰延税金資産負債の純額 △2,159,926 △1,624,523
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
法定実効税率
― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △0.3％
住民税均等割等 ― 0.5％
評価性引当額の増減額 ― 1.1％
― 0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 32.2％
（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
60/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
61/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各事業会社を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アルコール・
工業薬品部門」、「食品添加剤部門」、「不動産賃貸・倉庫部門」、「輸送部門」の４つを報告セグメントとして
おります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「アルコール・工業薬品部門」は、工業用アルコールの輸入・製造・販売、混合溶剤等の製造・販売及び工業薬
品の販売を行っております。「食品添加剤部門」は、エタノール系食品添加物の製造・販売を行っております。
「不動産賃貸・倉庫部門」は、工業薬品等の備蓄用タンクによる保管業務や事業用ビル・駐車場等の不動産賃貸事
業等を行っております。「輸送部門」は、主にアルコール・工業薬品部門、食品添加剤部門に関連する当社グルー
プ内の物流を中心とした輸送業務及び構内作業業務を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内
部売上高及び振替高は取引高の実績値及びセグメント別の売上原価率を用いて算定した理論値に基づいておりま
す。
62/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
（単位：千円）
連結財務諸表
アルコー 不動産賃
調整額
食品添加剤
計上額
ル・工業薬 貸・倉庫部 輸送部門 計
部門
（注）1,2
品部門 門
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 46,190,173 2,651,654 228,920 305,795 49,376,544 ― 49,376,544
セグメント間の内部
1,385,975 211,567 207,440 3,661,694 5,466,677 △ 5,466,677 ―
売上高又は振替高
計 47,576,149 2,863,222 436,360 3,967,490 54,843,222 △ 5,466,677 49,376,544
セグメント利益 4,342,886 218,452 275,216 205,175 5,041,731 40,490 5,082,222
セグメント資産 74,728,953 2,335,300 1,388,918 2,187,149 80,640,321 △ 15,280,139 65,360,182
その他の項目
減価償却費 812,613 9,442 3,227 18,361 843,645 ― 843,645
有形固定資産及び無
917,291 12,796 228 32,162 962,478 ― 962,478
形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額40,490千円には、棚卸資産の調整額23,643千円、その他の調整額16,847千円が含ま
れております。
２．セグメント資産の調整額△15,280,139千円には、連結会社相互間の債権・債務の相殺消去△21,430,328千
円、セグメント間消去△509,238千円、各セグメントに配分していない全社資産が6,659,427千円含まれてお
ります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
（単位：千円）
連結財務諸表
アルコー 不動産賃
調整額
食品添加剤
計上額
ル・工業薬 貸・倉庫部 輸送部門 計
部門
（注）1,2
品部門 門
（注）3
売上高
外部顧客への売上高 45,552,745 2,905,947 181,782 237,669 48,878,146 ― 48,878,146
セグメント間の内部
1,521,015 258,967 226,714 3,507,066 5,513,763 △ 5,513,763 ―
売上高又は振替高
計 47,073,760 3,164,915 408,497 3,744,736 54,391,909 △ 5,513,763 48,878,146
セグメント利益 4,504,857 275,141 226,693 91,143 5,097,835 7,925 5,105,760
△ 17,851,561
セグメント資産 80,142,319 2,634,153 1,435,760 2,219,035 86,431,268 68,579,707
その他の項目
減価償却費 863,451 10,150 3,041 20,500 897,143 ― 897,143
有形固定資産及び無
1,558,438 11,359 749 12,586 1,583,133 ― 1,583,133
形固定資産の増加額
(注) １．セグメント利益の調整額7,925千円には、棚卸資産の調整額△12,131千円、その他の調整額20,057千円が含
まれております。
２．セグメント資産の調整額△17,851,561千円には、連結会社相互間の債権・債務の相殺消去△22,278,432
千円、セグメント間消去△678,305千円、各セグメントに配分していない全社資産が5,105,176千円含まれて
おります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
63/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載はあり
ません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、地域ごとの売上高の記載はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載はあり
ません。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、地域ごとの売上高の記載はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
（単位：千円）
アルコール・工 不動産賃貸・倉
食品添加剤部門 輸送部門 全社・消去 合計
業薬品部門 庫部門
減損損失 2,000 ― ― ― ― 2,000
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
64/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日 )
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,604.57円 3,801.64円
１株当たり当期純利益 348.39円 309.68円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
3,658,119 3,251,689
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,658,119 3,251,689
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 10,500,000 10,500,000
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
65/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 600,000 600,000 0.3 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
その他有利子負債
316,056 324,346 0.5 ―
従業員預り金(１年以内)
計 916,056 924,346 ― ―
(注) 「平均利率」は、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率をもって算出しております。
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため記載を省略しております。
66/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(2)【その他】
該当事項はありません。
67/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
現金 265 1,092
預金 22,150,582 25,643,558
※3 777,142
受取手形 634,037
※3 216,372
電子記録債権 202,624
※1 8,458,706 ※1 9,417,056
売掛金
商品 1,407,116 1,437,162
貯蔵品 7,000 7,307
前払費用 24,060 20,480
※1 15,619 ※1 15,398
未収入金
※1 3,530 ※1 3,051
立替金
短期貸付金 1,148 2,887
その他 126 14,491
△ 882 △ 947
貸倒引当金
流動資産合計 33,060,787 37,398,201
固定資産
有形固定資産
※2 1,136,432 ※2 1,068,051
建物
構築物 339,749 290,260
機械及び装置 43,037 34,735
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 92,176 70,875
※2 2,443,111 ※2 2,443,111
土地
14,392 173,943
建設仮勘定
有形固定資産合計 4,068,898 4,080,978
無形固定資産
ソフトウエア 1,226 884
13,229 13,229
電話加入権
無形固定資産合計 14,456 14,114
投資その他の資産
投資有価証券 6,996,400 5,456,140
関係会社株式 14,732,366 14,763,979
関係会社出資金 31,612 ―
長期貸付金 1,120 952
長期前払費用 4,644 765
差入保証金 186,424 186,327
その他 4,847 4,847
△ 2,432 △ 2,432
貸倒引当金
投資その他の資産合計 21,954,983 20,410,579
固定資産合計 26,038,339 24,505,672
資産合計 59,099,127 61,903,874
68/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 44,020
支払手形 36,804
※1 8,467,141 ※1 9,420,081
買掛金
※1 , ※2 21,931,248 ※1 , ※2 22,779,352
短期借入金
※1 352,070 ※1 297,047
未払金
未払消費税等 121,984 122,353
未払法人税等 612,432 626,574
前受金 4,093 12,762
預り金 38,123 10,977
預り保証金 950 950
従業員預り金 289,462 299,331
賞与引当金 88,142 88,700
281,200 316,000
災害損失引当金
流動負債合計 32,230,869 34,010,935
固定負債
繰延税金負債 966,947 463,204
※1 188,669 ※1 188,676
長期預り金
退職給付引当金 862,665 880,507
役員退職慰労引当金 341,060 479,800
192 ―
その他
固定負債合計 2,359,534 2,012,189
負債合計 34,590,404 36,023,125
純資産の部
株主資本
資本金 525,000 525,000
資本剰余金
1,550 1,550
資本準備金
資本剰余金合計 1,550 1,550
利益剰余金
利益準備金 148,750 148,750
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,058,655 1,024,494
固定資産圧縮特別勘定積立金 5,265 5,265
別途積立金 12,068,000 13,068,000
8,808,190 10,283,010
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 22,088,861 24,529,519
株主資本合計 22,615,412 25,056,070
評価・換算差額等
1,893,310 824,678
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,893,310 824,678
純資産合計 24,508,723 25,880,748
負債純資産合計 59,099,127 61,903,874
69/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
※1 43,179,384 ※1 42,775,656
売上高
※1 35,749,267 ※1 35,416,116
売上原価
売上総利益 7,430,116 7,359,540
※1 , ※2 3,755,436 ※1 , ※2 3,749,945
販売費及び一般管理費
営業利益 3,674,680 3,609,594
営業外収益
受取利息及び受取配当金 161,125 159,599
物品売却益 4,232 4,415
6,731 8,385
その他営業外収益
※1 172,089 ※1 172,401
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 21,635 5,304
5,366 25,820
その他営業外費用
※1 27,001 ※1 31,124
営業外費用合計
経常利益 3,819,767 3,750,870
特別利益
10,118 ―
固定資産売却益
特別利益合計 10,118 ―
特別損失
固定資産除却損 432 73
固定資産撤去費用 ― 555
関係会社出資金評価損 118,387 ―
ゴルフ会員権評価損 476 ―
― 34,800
災害損失引当金繰入額
特別損失合計 119,296 35,428
税引前当期純利益 3,710,590 3,715,442
法人税、住民税及び事業税
1,186,667 1,201,898
△ 14,919 △ 32,114
法人税等調整額
法人税等合計 1,171,747 1,169,784
当期純利益 2,538,843 2,545,658
70/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
固定資産
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮特別勘 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
定積立金
当期首残高 525,000 1,550 1,550 148,750 1,092,856 ― 11,068,000 7,345,411 19,655,018
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,000 △ 105,000
当期純利益 2,538,843 2,538,843
固定資産圧縮積立金
△ 34,201 34,201 ―
の取崩
固定資産圧縮特別勘
5,265 △ 5,265 ―
定積立金の積立
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 34,201 5,265 1,000,000 1,462,779 2,433,843
当期末残高 525,000 1,550 1,550 148,750 1,058,655 5,265 12,068,000 8,808,190 22,088,861
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 20,181,569 1,634,447 1,634,447 21,816,016
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,000 △ 105,000
当期純利益 2,538,843 2,538,843
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
固定資産圧縮特別勘
― ―
定積立金の積立
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 258,863 258,863 258,863
額）
当期変動額合計 2,433,843 258,863 258,863 2,692,706
当期末残高 22,615,412 1,893,310 1,893,310 24,508,723
71/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
当事業年度(自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
固定資産
資本準備金 利益準備金
固定資産 繰越利益
合計 合計
圧縮特別勘 別途積立金
圧縮積立金 剰余金
定積立金
当期首残高 525,000 1,550 1,550 148,750 1,058,655 5,265 12,068,000 8,808,190 22,088,861
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,000 △ 105,000
当期純利益 2,545,658 2,545,658
固定資産圧縮積立金
△ 34,161 34,161 ―
の取崩
固定資産圧縮特別勘
―
定積立金の積立
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000 ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― △ 34,161 ― 1,000,000 1,474,819 2,440,658
当期末残高 525,000 1,550 1,550 148,750 1,024,494 5,265 13,068,000 10,283,010 24,529,519
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
株主資本合計 有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 22,615,412 1,893,310 1,893,310 24,508,723
当期変動額
剰余金の配当 △ 105,000 △ 105,000
当期純利益 2,545,658 2,545,658
固定資産圧縮積立金
― ―
の取崩
固定資産圧縮特別勘
― ―
定積立金の積立
別途積立金の積立 ― ―
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,068,632 △ 1,068,632 △ 1,068,632
額）
当期変動額合計 2,440,658 △ 1,068,632 △ 1,068,632 1,372,025
当期末残高 25,056,070 824,678 824,678 25,880,748
72/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び貯蔵品
月別総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械及び装置 12～17年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ５～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 災害損失引当金
東日本大震災による設備損傷等に伴い、今後見込まれる設備復旧費用の支出に備えるため、当該損失見込額を見
積り計上しております。
73/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において
発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
74/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
短期金銭債権 644,297千円 808,127千円
短期金銭債務 27,552,559千円 29,717,168千円
長期金銭債務 97,030千円 97,030千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
建物 716,137千円 673,207千円
土地 1,980,132千円 1,980,132千円
計 2,696,270千円 2,653,340千円
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
短期借入金 600,000千円 600,000千円
※３ 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が、期末残高に含まれてお
ります。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
受取手形 123,370千円 ―
電子記録債権 16,919千円 ―
支払手形 10,054千円 ―
４ 自由処分権を有する担保受入金融資産の時価
自由処分権を有する担保受入金融資産の時価は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
51,961千円 46,361千円
75/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
営業収益 2,709,993千円 2,931,850千円
営業費用 27,689,808千円 27,414,223千円
営業取引以外の取引 49,971千円 48,586千円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 ) 至 令和２年３月31日 )
運賃 1,709,744 千円 1,676,944 千円
給与・賞与手当 805,630 千円 742,957 千円
賞与引当金繰入額 78,715 千円 77,823 千円
退職給付費用 72,618 千円 64,320 千円
役員退職慰労引当金繰入額 46,583 千円 139,258 千円
おおよその割合
販売費 79.4％ 77.3％
一般管理費 20.6％ 22.7％
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため時価を記載しておりません。
なお、貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 平成31年３月31日 ） （ 令和２年３月31日 ）
子会社株式 14,732,366 14,763,979
関連会社出資金 31,612 ―
計 14,763,979 14,763,979
76/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 平成31年３月31日 ) ( 令和２年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 264,148千円 269,611千円
役員退職慰労引当金 104,432 146,914
関連会社出資金評価損 36,250 36,250
未払事業税 30,714 30,792
賞与引当金 26,989 27,160
35,963 47,288
その他
繰延税金資産小計 498,498 558,018
評価性引当額 △160,308 △202,790
繰延税金資産合計 338,190 355,228
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金 △467,224千円 △452,147千円
その他有価証券評価差額金 △835,589 △363,961
△2,323 △2,323
その他
繰延税金負債合計 △1,305,137 △818,433
繰延税金資産負債の純額 △966,947 △463,204
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記
を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
77/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
宝ホールディングス(株) 3,000,000 2,430,000
投資 その他
有価証券 有価証券
小計 3,000,000 2,430,000
計 3,000,000 2,430,000
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(千円)
(千円)
三菱UFJフィナンシャルグループ第３
2,000,000 2,130,760
回任意償還条項付無担保永久社債
みずほフィナンシャルグループ第３回
500,000 503,900
任意償還条項付無担保永久社債
投資 その他
有価証券 有価証券
みずほフィナンシャルグループ第10回
400,000 391,480
無担保社債
小計 2,900,000 3,026,140
計 2,900,000 3,026,140
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
1,136,432 3,434 0 71,815 1,068,051 2,439,429
構築物 339,749 13,531 548 62,471 290,260 2,716,078
機械及び装置 43,037 ― ― 8,301 34,735 324,479
車両運搬具 0 ― ― ― 0 7,747
工具、器具及び備品 92,176 10,433 0 31,734 70,875 725,934
土地 2,443,111 ― ― ― 2,443,111 ―
建設仮勘定 14,392 171,319 11,767 ― 173,943 ―
計 4,068,898 198,719 12,316 174,322 4,080,978 6,213,670
無形固定資産
ソフトウエア 1,226 ― ― 342 884 433,559
電話加入権 13,229 ― ― ― 13,229 ―
計 14,456 ― ― 342 14,114 433,559
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 本店 稲毛社宅建設工事代金 159,552千円
構築物 大阪 新神戸事業所緑化施設 7,150千円
工具、器具及び備品 大阪 新神戸事業所Ｓ棟自動キャッパー 7,580千円
78/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,315 3,379 3,315 3,379
賞与引当金 88,142 88,700 88,142 88,700
災害損失引当金 281,200 34,800 ― 316,000
役員退職慰労引当金 341,060 139,258 518 479,800
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
79/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
100株券、500株券、1,000株券、5,000株券、10,000株券及び100株未満株式を表示した株
株券の種類
券。
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 単元株制度は採用しておりません。
株式の名義書換え
東京都中央区日本橋小舟町６番６号
取扱場所
日本アルコール販売株式会社 総務部総務課
株主名簿管理人 なし
取次所 日本アルコール販売株式会社 各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 ───────
株主名簿管理人 ───────
取次所 ───────
買取手数料 ───────
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
(注) １．中間配当の定めは、当社の定款にはありません。
２．決算公告は、会社法第440条第４項の規定により行っておりません。
80/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 平成30年４月１日 令和元年６月28日
及びその添付書類 ( 第77期 ) 至 平成31年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書 ( 第78期 中) 自 平成31年４月１日 令和元年12月27日
至 令和元年９月30日 関東財務局長に提出。
81/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
82/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和２年６月26日
日本アルコール販売株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 井 睦 美 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 原 諭 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アルコール販売株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本アルコール販売株式会社及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
83/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
84/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
令和２年６月26日
日本アルコール販売株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 井 睦 美 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 田 原 諭 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本アルコール販売株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ア
ルコール販売株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
85/86
EDINET提出書類
日本アルコール販売株式会社(E02674)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
86/86
