五洋建設株式会社 有価証券報告書 第70期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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五洋建設株式会社(E00086)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第70期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 五洋建設株式会社
PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清 水 琢 三
【本店の所在の場所】 東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】 03(3816)7111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部経理部長 北 橋 俊 次
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区後楽二丁目２番８号
【電話番号】 03(3816)7111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員 経営管理本部経理部長 北 橋 俊 次
【縦覧に供する場所】 五洋建設株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄一丁目２番７号)
五洋建設株式会社 大阪支店
(大阪市北区芝田二丁目７番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 491,564 500,336 526,902 541,949 573,842
経常利益 (百万円) 19,408 23,709 25,683 26,569 32,545
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,805 15,271 17,826 18,899 23,352
当期純利益
包括利益 (百万円) 4,694 17,504 19,317 18,601 20,077
純資産 (百万円) 80,656 96,444 112,031 126,573 141,299
総資産 (百万円) 378,766 372,306 418,422 383,839 428,875
１株当たり純資産額 (円) 281.87 337.10 392.27 443.36 494.70
１株当たり当期純利益 (円) 27.30 53.42 62.41 66.22 81.83
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 21.3 25.9 26.8 33.0 32.9
自己資本利益率 (％) 9.9 17.3 17.1 15.8 17.4
株価収益率 (倍) 17.3 10.1 12.5 7.7 7.0
営業活動による
(百万円) 55,202 31,293 3,445 △6,557 4,444
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △4,695 △9,089 △13,129 △11,227 △9,081
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △20,713 △15,532 4,125 △12,455 13,500
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 65,434 71,770 65,112 35,610 43,027
の期末残高
従業員数 (人) 3,025 3,074 3,175 3,319 3,416
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔1,912 〕 〔2,228 〕 〔2,195 〕 〔2,135 〕 〔2,025 〕
(注) １ 売上高に消費税等は含まれていない。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載していない。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第69期の期
首から適用しており、第68期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (百万円) 457,862 471,458 499,164 512,192 541,528
経常利益 (百万円) 17,806 21,116 22,932 23,441 28,983
当期純利益 (百万円) 6,854 13,423 15,789 16,701 20,862
資本金 (百万円) 30,449 30,449 30,449 30,449 30,449
発行済株式総数 (千株) 286,013 286,013 286,013 286,013 286,013
純資産 (百万円) 74,457 87,155 100,345 113,121 126,703
総資産 (百万円) 356,334 355,313 406,372 369,609 419,496
１株当たり純資産額 (円) 260.43 304.84 351.54 396.42 443.99
１株当たり配当額
(円)
6.00 12.00 14.00 19.00 24.00
(うち１株当たり
(円)
(―) (―) (―) (－) (－)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 23.98 46.95 55.28 58.52 73.11
潜在株式調整後
(円) ― ― ― － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 20.9 24.5 24.7 30.6 30.2
自己資本利益率 (％) 9.5 16.6 16.8 15.6 17.4
株価収益率 (倍) 19.6 11.5 14.1 8.8 7.8
配当性向 (％) 25.0 25.6 25.3 32.5 32.9
従業員数 (人) 2,522 2,572 2,673 2,793 2,893
〔外、平均臨時雇用人員〕 〔1,841 〕 〔2,160 〕 〔2,122 〕 〔2,053 〕 〔1,942 〕
株主総利回り (％) 108.7 126.7 184.7 128.5 146.7
（比較指標：配当込み
(％) (89.2 ) (102.3 ) (118.5 ) (112.5 ) (101.8 )
TOPIX）
最高株価 (円) 628 634 888 873 709
最低株価 (円) 412 430 524 502 424
(注) １ 売上高に消費税等は含まれていない。
２ 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」は、潜在株式がないため記載していない。
３ 配当性向は、配当金総額（株式給付信託（ＢＢＴ）の信託口に対する配当金を含む。）を当期純利益で除し
て算定している。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第69期の期
首から適用しており、第68期以前に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっている。
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２ 【沿革】
1896年４月、水野甚次郎が広島県呉市に水野組として発足したのが当社の起源である。
その後、全国各地において主として土木工事を施工してきたが、1929年４月に合名会社水野組に改組し、1945年３
月に本店を広島市に移転、さらに1954年４月株式会社水野組と改めた。1963年６月に株式の額面500円を50円に変更
するため、1950年４月に設立された株式会社水野組(本店・呉市)に吸収合併されたことから、当社の設立は1950年４
月となっている。その後1967年２月に社名を五洋建設株式会社(英文社名＝PENTA-OCEAN CONSTRUCTION CO.,LTD.)と
商号変更し現在に至っている。
当社及び主要な子会社の主な変遷は次のとおりである。
1949年10月 建設業法による建設大臣登録を完了
1949年11月 警固屋船渠㈱を設立(現 連結子会社)
1962年 8月 東京証券取引所市場第二部・広島証券取引所に株式を上場
1963年11月 大阪証券取引所市場第二部・名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1964年 4月 本社所在地変更(東京都港区芝西久保桜川町一番地)
1964年 8月 東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に昇格
1967年 2月 社名を五洋建設株式会社と改称
1968年 1月 酒井建設工業株式会社を吸収合併
1969年 7月 日本土地開発株式会社を吸収合併
1970年 7月 神工業株式会社を吸収合併
1973年 4月 本社所在地変更(東京都中央区日本橋一丁目13番１号)
1973年 6月 建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特48)第1150号の許可を受け
た。(以後３か年ごとに更新)
1973年 9月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(１)第1635号の免許を受
けた。(以後３か年ごとに更新)
1978年 4月 本社所在地変更(東京都文京区後楽二丁目２番８号)
1986年10月 九州洋伸建設㈱を設立
1991年 3月
ペンタファシリティサービス㈱(現 ペンタビルダーズ㈱)を設立(現 連結子会社)
1994年 3月
栃木県那須郡西那須野町（現 栃木県那須塩原市四区町）に技術研究所を新設
1997年 6月 建設業法により特定建設業者として建設大臣許可(特－９)第1150号の許可を受けた。
(以後５か年ごとに更新)
1997年 9月 宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(９)第1635号の免許を受
けた。(以後５か年ごとに更新)
2001年 5月 株式の取得により、五栄土木㈱及び洋伸建設㈱を子会社化(現 連結子会社)した。
2009年 4月 洋伸建設㈱が九州洋伸建設㈱を吸収合併
2010年 3月 大阪証券取引所市場第一部上場を廃止
2015年 4月 シンガポールに国際土木本部、国際建築本部を新設
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社６社で構成され、国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及
びこれらに関連する建設資材の販売、機器リース並びに国内開発事業、造船事業等の事業活動を展開している。
当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。
なお、これらはセグメント情報に記載された区分と同一である。
(1) 国内土木事業
当社及び連結子会社である五栄土木㈱、洋伸建設㈱が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結子会社に発
注している。なお、当連結会計年度において、新規にＰＫＹマリン㈱を設立し、連結子会社とした。
(2) 国内建築事業
当社及び連結子会社であるペンタビルダーズ㈱が営んでおり、当社は工事の一部を連結子会社に発注している。
(3) 海外建設事業
当社及び連結子会社であるペンタオーシャン・マレーシア社等が営んでおり、当社は工事の一部をこれらの連結
子会社から受注している。また、連結子会社であるアンドロメダ・ファイブ社及びカシオペア・ファイブ社が大型
自航式浚渫船の賃貸・運航管理を営んでいる。
(4) その他
当社が不動産の自主開発、販売及び賃貸等の開発事業を営んでおり、連結子会社に対して、土地・建物の賃貸を
行うことがある。また、連結子会社である警固屋船渠㈱が造船事業を営んでいる。連結子会社であるペンタテクノ
サービス㈱が事務機器等のリース事業を営んでおり、当社に事務機器等の一部をリースしている。この他、連結子
会社であるジャイワット㈱等が環境関連事業を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりである。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な
資本金 所有割合
会社名 住所 事業の 関係内容
(百万円) (うち間接
内容
所有)(％)
(連結子会社)
当社建設事業の施工協力を
行っている。
国内土木
五栄土木㈱ 東京都江東区 200 100
事業
当社従業員による役員の兼
任１名
当社建設事業の施工協力を
行っている。
国内土木
洋伸建設㈱ 広島市中区 66 100
事業
当社従業員による役員の兼
任２名
当社建設事業の施工協力を
行っている。
国内建築
ペンタビルダーズ㈱ 東京都台東区 100 100
事業
当社従業員による役員の兼
任２名
当社の船舶の修繕等を行っ
ている。
なお、当社より資金を貸付
警固屋船渠㈱ 広島県呉市 100 その他 100
けている。
当社従業員による役員の兼
任３名
当社の実験業務の一部につ
いて、業務協力を行ってお
り、当社に対して事務機器
栃木県
ペンタテクノサービス㈱ 20 その他 100
等のリースを行っている。
那須塩原市
当社従業員による役員の兼
任４名
当社従業員による役員の兼
ジャイワット㈱ 千葉県市川市 51 その他 100
任３名
当社より事務所用建物等を
賃貸している。
100
㈱サンドテクノ 千葉県市川市 70 その他
(100)
当社従業員による役員の兼
任３名
当社より資金を貸付けてい
100 る。
ｄｏｍｉ環境㈱ 千葉県袖ケ浦市 50 その他
(100) 当社従業員による役員の兼
任２名
当社より資金を貸付けてい
る。
100
三木バイオテック㈱ 兵庫県三木市 10 その他
(100) 当社従業員による役員の兼
任５名
当社の保険代理事業を行っ
100
ている。
ペンタ保険サービス㈱ 東京都千代田区 10 その他
(75)
役員の兼任なし
当社より資金を貸付けてい
る。
国内土木
ＰＫＹマリン㈱ 東京都文京区 200 65
事業
当社役員による役員の兼任
２名
ペンタオーシャン・マリ 海外建設 当社従業員による役員の兼
シンガポール 150千S＄ 100
ン・ホールディングス社 事業 任１名
当社に対して船舶の賃貸・
運航管理を行っている。
海外建設 100 なお、当社より資金を貸付
アンドロメダ・ファイブ社 シンガポール 50千S＄
事業 (100) けている。
当社従業員による役員の兼
任１名
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議決権の
主要な
資本金 所有割合
会社名 住所 事業の 関係内容
(百万円) (うち間接
内容
所有)(％)
当社に対して船舶の賃貸・
運航管理を行っている。
海外建設 100 なお、当社より資金を貸付
カシオペア・ファイブ社 シンガポール 50千S＄
事業 (100) けている。
当社従業員による役員の兼
任１名
当社に対して船舶の賃貸・
海外建設 100 運航管理を行っている。
マーキュリー・ファイブ社 シンガポール 10千S＄
事業 (100)
当社従業員による役員の兼
任１名
当社に対して船舶の賃貸・
海外建設 100 運航管理を行っている。
マーズ・ファイブ社 シンガポール 10千S＄
事業 (100)
当社従業員による役員の兼
任１名
当社に対して船舶の賃貸を
行っている。
海外建設 100
チェリー・ファイブ社 シンガポール 10千S＄
事業 (100)
当社従業員による役員の兼
任１名
ペンタオーシャン・マレー 海外建設 当社従業員による役員の兼
マレーシア 760千RM 30
シア社 事業 任１名
海外建設 当社従業員による役員の兼
アンカットラウト社 マレーシア 90千US＄ 100
事業 任１名
ピーティー・ペンタオー 海外建設 当社従業員による役員の兼
インドネシア 125億RP 100
シャン社 事業 任２名
海外建設 49.0 当社役員等による役員の兼
サイアム・ゴヨウ社 タイ王国 2,000千BHT
事業 (0.0) 任２名
海外建設 54.2 当社役員等による役員の兼
タイ・ペンタオーシャン社 タイ王国 22,250千BHT
事業 (44.1) 任２名
ペンタオーシャン・ホンコ 中華人民共和国 海外建設 当社従業員による役員の兼
9,000千HK＄ 100
ン社 (香港特別行政区) 事業 任２名
ペンタオーシャン・インド 海外建設 100 当社従業員による役員の兼
インド 15,000千INR
社 事業 (1.0) 任２名
ペンタオーシャン・ラオス 海外建設 当社従業員による役員の兼
ラオス 1,700百万LAK 100
社 事業 任１名
中華人民共和国 当社従業員による役員の兼
ブリッチウッド社 1千HK＄ その他 100
(香港特別行政区) 任２名
五洋科技信息咨詢(深セン) 100 当社従業員による役員の兼
中華人民共和国 1,000千RMB その他
有限公司 (100) 任３名
(持分法適用関連会社)
当社より資金を貸付けてい
る。
羽田空港国際線エプロンＰ
東京都新宿区 500 その他 15.0
ＦＩ㈱
当社従業員による役員の兼
任１名
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
２ ペンタオーシャン・マレーシア社及びサイアム・ゴヨウ社に対する議決権の所有割合は、100分の50以下で
あるが、実質的に支配しているため子会社としている。
３ 羽田空港国際線エプロンＰＦＩ㈱に対する議決権の所有割合は、100分の20未満であるが、実質的な影響力
を持っているため関連会社としている。
４ 外貨については、次の略号で表示している。
US＄＝米ドル S＄＝シンガポールドル RM＝マレーシアリンギット
RP＝インドネシアルピア BHT＝タイバーツ INR＝インドルピー
HK＄＝香港ドル LAK＝ラオスキープ RMB＝人民元
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 154 〕
国内土木事業 1,953
〔 69〕
国内建築事業 1,066
海外建設事業 169 〔1,751 〕
〔 15〕
その他 140
〔 36〕
全社(共通) 88
合計 3,416 〔2,025 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員（1,747人）及び臨時従業員（278人）は、年間の
平均人員を〔 〕外数で記載している。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,893 〔1,942 〕 42.5 17.9 8,764,357
セグメントの名称 従業員数(人)
〔 152 〕
国内土木事業 1,619
〔 69〕
国内建築事業 1,015
海外建設事業 169 〔1,685 〕
〔 0〕
その他 2
〔 36〕
全社(共通) 88
合計 2,893 〔1,942 〕
(注)１ 従業員数は就業人員であり、海外の現地採用の従業員（1,681人）及び臨時従業員（261人）は、年間の
平均人員を〔 〕外数で記載している。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
労使関係について特記すべき事項はない。
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第２ 【事業の状況】
「第２ 事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれていない。
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（ 2020年３月31日 ）現在において当社グループ（当社及び
連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果につ
いて、当社が保証するものではない。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、高い品質の建設サービスを通じて安全で快適な生活空間と豊かな社会環境を創造することで、
顧客や取引先、株主や地域社会に貢献する企業として持続的に発展するため、下記の経営理念と中期ビジョンを定
めております。
「経営理念」
『社会との共感』 『豊かな環境の創造』 『進取の精神の実践』
「中期ビジョン」
・海と大地の“創造企業”
私たちは、臨海部ナンバーワン企業として魅力ある空間創造を究め、提案型企業として顧客満足と社会貢献
を追求します。
・確かな品質を約束する“こだわり企業”
私たちは、確かな技術に裏づけされた高い品質と安全なモノづくりを通じて、顧客と社会の信頼を築きま
す。
・子供たちに豊かな環境を遺す“未来企業”
私たちは、企業活動を通じて良質で豊かな環境を創造し、次世代に確かな夢を、希望を、可能性を伝えま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、上記の経営理念、中期ビジョンの実現を目指し、企業価値の向上を図るため、３カ年を期間と
する中期経営計画を策定しております。
その中で、本業収益力を示す営業利益や株主価値を示す１株当たり当期純利益などの業績指標、財務の健全性を
表す有利子負債残高、Ｄ/Ｅレシオ（ネット）などの経営指標とともに、自己資本利益率（ＲＯＥ）と配当性向を
株主価値向上への取組みを明確化するための目標数値としております。
中期経営計画（2020～2022年度）の最終年度である2022年度における主要数値の目標は次のとおりです。
なお、2020年度の連結業績予想には、新型コロナウイルス感染症の影響として、シンガポールをはじめとする東
南アジアの一部ならびにアフリカで一定期間工事中止により売上高の４％程度の減収を織り込んでいます。
○中期経営計画の最終年度目標（2022年度）
（連結） 売上高 6,050 億円
当期純利益 250 億円
有利子負債残高 850 億円
ＲＯＥ 10 ％以上
配当性向 30 ％以上
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中期経営計画
中期経営計画
（2017～2019年度）
（2020～2022年度）
2019年度実績
2022年度目標
個別 連結 個別 連結
業績目標
建設受注高 4,394億円
6,000億円
売上高 5,415億円 5,738億円 5,605億円 6,050億円
営業利益 293億円 332億円 320億円 365億円
経常利益 290億円 325億円 315億円 360億円
当期純利益 209億円 234億円 220億円 250億円
77.1円 87.6円
１株当たり当期純利益 73.1円 81.8円
財務目標（連結)
有利子負債残高 775億円
850億円
D/Eレシオ(ネット) 0.24倍 0.2倍
14％
自己資本利益率(ROE) 17.4％
(3) 中長期的な会社の経営戦略ならびに会社の対処すべき課題
建設業を取り巻く事業環境は、国内外において堅調な状況が続いておりましたが、新型コロナウイルス感染症の
影響により、世界経済は急速に落ち込んでおり、先行きは不透明な状況が当面続くものと予想されます。このよう
な状況の中、当社グループは、現場で働く全ての人が安全に安心して働けるよう感染防止対策を強化、徹底した上
で、工事を継続することが建設業として社会的使命を果たすことになると考えております。新型コロナウイルス感
染症の影響の長期化が懸念されますが、収束後には、国内においては、高水準の公共投資と潜在的に旺盛な民間投
資により、中長期的には建設需要は堅調さを取り戻すことが見込まれます。海外においても、当社グループの拠点
であるシンガポール、香港を中心に東南アジア、アフリカでの旺盛なインフラ需要に期待できます。また、新たな
分野として、洋上風力発電施設の建設プロジェクトも本格化してきます。
このような見通しの下、2020年度を初年度とする新しい「中期経営計画（2020～2022年度）」を策定しました。
先の「中期経営計画（2017～2019年度）」では、国内土木、国内建築、海外ともに将来に繋がる大型工事を受注あ
るいは完成させるとともに、その過程で土木・建築あるいは国内・海外の部門間連携により会社の総合力を発揮
し、大きな成果を上げることができました。新たな「中期経営計画（2020～2022年度）」では、当社グループの特
徴をさらに強化し、時代の変化を的確に捉え、臨海部と海外に強みを持つ“真のグローバル・ゼネラルコントラク
ター”を目指すべき姿として、①働き方改革と生産性向上の先進企業、②Ｄ＆Ｉ（Diversity and Inclusion）の
先進企業、③進取の精神で新しいことに挑戦する企業、④ＥＳＧ重視のＣＳＲ経営の実践に取り組んでまいりま
す。
■中期経営計画（2020～2022年度）
● 五洋建設グループの使命
“良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献”と考えて、
確かな安全と品質で顧客の信頼に応え、技術を以って社会に貢献する
● 目指すべき姿
臨海部と海外に強みを持つ“真のグローバル・ゼネラルコントラクター”
〇 真のグローバルゼネコンとは
・部門間連携が当たり前 :土木・建築、国内・海外の垣根がない
・Ｄ＆Ｉ（Diversity and Inclusion）が当たり前
:国籍・性別によらず多様な人材が生き生きと働ける
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〇 部門間連携の進化 ～五洋建設グループのＤＮＡ
・フロントローディングによる競争力強化 ～会社の総合力を発揮する
〇 外部連携の強化 ～国内外でアライアンスの推進
① 働き方改革と生産性向上の先進企業〔Social〕
〇 働き方改革の加速 ～働き方改革推進委員会による全社的な推進
〇 生産性向上の追求 ～働き方改革実現のためにも建設生産システム改革推進
〇 安全で安心して働ける職場環境の整備
② Ｄ＆Ｉの先進企業〔Social〕
〇 多様な人材の獲得・育成 ～若手の早期戦略化
〇 Ｄ＆Ｉの推進 ～女性、外国人の活躍推進
③ 進取の精神で挑戦する企業〔Environment〕
〇 洋上風力への挑戦 ～海洋土木の強みを生かす
〇 建設発生土・浚渫土リサイクルのエキスパート ～臨海部の強みを生かす
〇 ＺＥＢ（Zero Energy Building）への取り組み
④ ＥＳＧ重視のＣＳＲ経営の実践〔Governance〕
〇 ＣＳＲ経営 ～ステークホルダー重視、本業を通じた社会貢献
〇 実効あるガバナンスの推進 ～リスクマネジメントの徹底
〇 ＥＳＧの取組みの推進
● 投資計画
① 設備投資: 300億円 ＋α
〇 本業強化に繋がる投資は機動的に実施
・洋上風力: 大型ＳＥＰ船(建造中）他
・作業船 : 新造（ロボット化、能力アップ等）、改造（自動化・ＡＩ化、環境対応等）
・その他 : 環境事業等その他事業関連
② 研究開発投資: 100億円 ＋α
・生産性向上技術、プロジェクト対応、洋上風力等
③ その他: 100億円 ＋α
・働き方改革関連（オフィス・テレワーク環境整備、ＩＣＴ推進）、教育、アライアンス、その他
● 財務計画
① 資金需要の増加への対応
〇 戦略的設備投資と事業量拡大への対応
② グローバルＣＦ管理と為替リスクへの対応
〇 海外事業拡大（エリア、事業量、取下条件等）
● 配当政策
① 利益配分の基本方針: バランスよく
・株主への還元～継続的かつ安定的な配当
・成長への投資～収益力向上、企業価値増大
・資本の充実～将来への備え
② 目標配当性向(連結): 30％以上
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財政状態などに影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあ
る。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（ 2020年３月31日 ）現在において当社グループが判断
したものである。
(1)市場のリスク
財政面からの制約による公共投資の減少や、国内外の景気後退による民間設備投資の減少などにより、建設投資
が想定を超えて大幅に減少した場合には、競争環境や事業環境が大幅に変化し、当社グループの業績に影響を与え
る可能性がある。
(2)取引先の信用リスク
建設工事においては、一般的に一件の取引額が大きく、工事代金の多くの部分が引渡し時に支払われる場合が多
いことから、発注者、協力業者、共同施工会社などが信用不安に陥った場合は、資金の回収不能や施工遅延などに
より、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(3)工事用資材価格、労務費などの変動
工事用資材価格、労務費などが高騰した際、請負金額に反映することが困難な場合には、工事原価の上昇による
利益率の低下により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(4)海外工事におけるカントリーリスク
当社グループは、東南アジアを中心として海外でも事業を行っているため、各国で法律の専門家などによる研修
を実施するなどリスクの未然防止を図っているが、現地での予期しない法律や規制の変更、テロ・戦争・紛争の発
生などにより、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(5)為替相場の変動
当社グループは、東南アジアを中心として海外事業を展開しており、為替変動による業績への影響を緩和するこ
とを目的として、主要通貨に関して先物為替予約等を活用して為替ヘッジを行っているが、その他の通貨の急劇な
為替相場の変動等により、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(6)保有資産の時価変動等
保有するたな卸不動産、事業用の固定資産、有価証券などの時価の著しい下落や収益性の著しい低下などが発生
した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。
(7)施工リスク（品質）
品質管理に万全を期すため、国内外の各拠点において着工前のリスクアセスメントや品質パトロールを実施しリ
スク低減を図っているが、万一契約不適合や製造物責任による多額の損害賠償や改修費用が発生した場合は、当社
グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。
(8)施工リスク（安全衛生環境）
当社グループは、工事施工にあたっては事故防止に万全を期すため、着工前のリスクアセスメントや安全衛生環
境パトロールを実施しリスク低減を図っているが、予期しない重大事故や労働災害などが発生した場合は、受注機
会の喪失や工期遅延などにより、当社グループの業績や企業評価に影響を与える可能性がある。
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(9)コンプライアンスリスク
当社グループの事業は、建設業法、宅地建物取引業法などによる法的規制を受けている。当社グループは、代表
取締役社長を委員長とするＣＳＲ委員会の下に「リスクマネジメント委員会」を設置し、同委員会を中心に「コン
プライアンス基本方針」に基づき、役職員の法令遵守はもとより、社会的規範・企業倫理を尊重し常に誠実な行動
の徹底を図っている。しかしながら、万一これらに抵触する事象が発生した場合は、当社グループの業績や企業評
価に影響を与える可能性がある。
(10)情報リスク
個人情報や機密情報の漏洩などの情報セキュリティ事故が発生した場合は、社会的信用の失墜や損害賠償の発生
等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。
(11)ＢＣＰ、大規模災害リスク
大規模地震、津波、気候変動に伴う風水害等の自然災害、感染症の大流行などが発生し、保有資産やサプライ
チェーンの毀損などにより、工事中断や物件の引渡遅延等により多額の費用が発生した場合には、当社グループの
業績に影響を与える可能性がある。
（新型コロナウイルス）
新型コロナウイルス感染症の影響としては、2020年度の連結業績予想にシンガポールをはじめとする東南アジア
の一部ならびにアフリカで一定期間工事中止の影響を織り込んでいるが、工事中止期間の長期化や想定以上に影響
が拡大する場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性がある。工事継続にあたっては、三密回避等の感
染防止対策を徹底するとともに、省人化、非接触、遠隔化といった生産性向上にも取り組んでいる。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（ 2020年３月31日 ）現在において当社グループ（当社及び
連結子会社）が判断したものであるが、予測しえない経済状況の変化等さまざまな要因があるため、その結果につ
いて、当社が保証するものではない。
(1)財政状態の状況
当連結会計年度末の資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末に比べ
450億円増加 し、 4,289億円 となった。負債合計は、コマーシャル・ペーパーの発行などにより、前連結会計年度末
に比べ 303億円増加 し、 2,876億円 となった。純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰
余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ 147億円増加 し、 1,413億円 となった。
(2)経営成績の状況
①事業全体の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回
復が続いた。第４四半期に入ってからは新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、経済活動が停滞し
景気は急速に悪化したが、建設業を取り巻く事業環境は年度を通して、国内では公共投資、民間設備投資ともに底
堅く推移した。当社の海外拠点であるシンガポール、香港など東南アジアでは、社会資本整備等を中心とした建設
投資は引き続き堅調であった。
このような事業環境の下、当連結会計年度の当社グループの建設受注高は、海外において複数の大型工事を受注
した前連結会計年度に比べ 701億円 （△13.3％）減少 したものの、国内においては国土強靭化対策など高水準の公
共投資により官庁工事、民間工事ともに増加、海外においてはマダガスカルにおいて大型港湾工事を受注し、
4,585億円 となった。
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ 319億円 （5.9％）増加 して 5,738億円 、営業利益は、前連結
会計年度に比べ 39億円 （13.4％）増加 して 332億円 、経常利益は、前連結会計年度に比べ 60億円 （22.5％）増加 し
て325億円 、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ 45億円 （23.6％）増加 して 234億円 とな
り、過去最高益を６期連続で更新した。国内で売上高が増加したことに加え、国内土木事業の工事収支が改善した
ことなどにより、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増益となった。
なお、当連結会計年度 において新型コロナウイルスによる業績への影響は僅少であった。
②セグメント情報に記載された区分ごとの状況（セグメント利益は連結損益計算書の営業利益ベース）
（国内土木事業）
国内土木事業においては、受注高は官庁工事、民間工事ともに堅調であり、前連結会計年度に比べ 273億円
（15.3％）増加 し2,062億円 となった。売上高は、手持工事の順調な進捗により前連結会計年度に比べ244億円
（13.1％）増加し 2,107億円 と増収となったことに加え、工事利益率が改善したことにより、セグメント利益は前
連結会計年度に比べ 67億円 （47.7％）増加 し207億円 となった。
（国内建築事業）
国内建築事業においては、受注高は官庁工事は増加したが民間工事は減少し、全体では前連結会計年度 に比べ
123億円 （△6.9％）減少 し1,678億円 となった。 売上高は複数の大型工事が竣工したことなどにより前連結会計年
度に比べ141億円（7.7％）増加し 1,970億円 となったが、セグメント利益は前連結会計年度に比べ 14億円 （△
17.9％）減少 し63億円 となった。
（海外建設事業）
海外建設事業においては、受注高はアフリカで大型港湾工事を受注したが、建築大型工事が期ずれしたことなど
により 前連結会計年度に比べ 851億円 （△50.2％）減少 し845億円 となった。 売上高は前連結会計年度に比べ64億円
（△3.9％）減少し 1,576億円 となり、セグメント利益は 5億円 （△7.0％）減少 し、 63億円 となった。
（その他）
国内開発事業、造船事業、環境関連事業等を主な内容とするその他の売上高は前連結会計年度に比べ2億円（△
1.9％）減少し 85億円 となり、セグメント損失は 2億円 （前連結会計年度は 7億円 のセグメント利益）となった。
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③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりである。
④目標とする経営指標の達成状況
目標の達成状況を判断するための主要な指標と当連結会計年度における達成状況は以下のとおりである。
連結 2019年度目標 2019年度実績 増減
売上高 5,800億円 5,738億円 △62億円
営業利益 305億円 332億円 27億円
業績指標 経常利益 295億円 325億円 30億円
親会社株主に帰属する当期純利益 195億円 234億円 39億円
１株当たり当期純利益（EPS） 68.3円 81.8円 13.5円
自己資本比率 34.3％ 32.9％ △1.4pt
有利子負債残高 600億円 775億円 175億円
財務指標
D/Eレシオ（ネット） 0.1倍 0.2倍 0.1pt
自己資本利益率（ROE） 14.6％ 17.4％ 2.8pt
配当性向（連結） 29.3％ 29.4％ 0.0pt
なお当社グループは、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)目標とする経営
指標及び(3)中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題」に記載しているとおり、2020年度を初年度
とする「中期経営計画（2020～2022年度）」を策定しており、その中で目標とする業績指標、財務指標及び配当性
向を定めている。
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⑤生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。
イ．受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
（百万円） （百万円）
国内土木事業 178,929 206,248 （15.3％増 ）
（ 6.9％減 ）
国内建築事業 180,093 167,756
海外建設事業 169,545 84,467 （50.2％減 ）
合計 528,568 458,472 （13.3％減 ）
ロ．売上実績
当連結会計年度における売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
（百万円） （百万円）
国内土木事業 186,376 210,740 （13.1％増 ）
（ 7.7％増 ）
国内建築事業 182,880 197,013
（ 3.9％減 ）
海外建設事業 164,062 157,624
（ 1.9％減 ）
その他 8,629 8,464
（ 5.9％増 ）
合計 541,949 573,842
(注) １ その他の受注実績については、当社グループ各社における受注の定義が異なり、また、金額も
僅少であるため、建設事業のみ記載している。
２ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。
３ 受注実績、売上実績については、セグメント間の取引を相殺消去して記載している。
４ 売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりである。
第69期 国土交通省 63,703 百万円 11.8 ％
第70期 国土交通省 76,790 百万円 13.4 ％
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なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。
提出会社における受注高、売上高の状況
イ．受注高、売上高及び繰越高
前期繰越高 当期受注高 計 当期売上高 次期繰越高
期別 種類別
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
国内土木事業 211,077 162,359 373,437 172,388 201,048
国内建築事業 243,837 173,870 417,707 178,205 239,502
(420,344 )
海外建設事業 164,132 593,525 160,601 432,923
第69期
429,392
(自 2018年４月１日
(875,259 )
至 2019年３月31日 )
建設事業計 500,362 1,384,670 511,195 873,474
884,307
その他 － 997 997 997 －
(875,259 )
合計 501,359 1,385,667 512,192 873,474
884,307
国内土木事業 201,048 192,788 393,836 194,354 199,482
国内建築事業 239,502 165,103 404,606 192,594 212,012
(432,923 )
海外建設事業 81,520 502,250 154,227 348,022
第70期
420,729
(自 2019年４月１日
(873,474 )
至 2020年３月31日 )
建設事業計 439,411 1,300,693 541,176 759,516
861,281
その他 － 352 352 352 －
(873,474 )
合計 439,764 1,301,045 541,528 759,516
861,281
(注) １ 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含
む。
したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれる。
２ 前期繰越高の上段( )内表示額は前期における次期繰越高を表わし、下段表示額は、当該事業年度の外国為
替相場が変動したため海外繰越高を修正したものである。
３ 当期受注高のうち海外工事の割合は、第69期32.7％、第70期18.5％でそのうち請負金額100億円以上の主な
ものは次のとおりである。
ノースサウスコリドー高速道路Ｎ１０５工事 (シンガポール )
シンガポール政府
第69期
香港政府データセンター新築工事 ( 香 港 )
香港特別行政区政府
トアマシナ港拡張事業（パッケージ２） (マダガスカル )
トアマシナ港湾公社
第70期
カイタック開発４期土木工事 ( 香 港 )
香港特別行政区政府
ロ．受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別される。
期別 区分 特命(％) 競争(％) 計(％)
第69期
土木工事 22.2 77.8 100
(自 2018年４月１日
建築工事 25.0 75.0 100
至 2019年３月31日 )
第70期
土木工事 26.3 73.7 100
(自 2019年４月１日
建築工事 45.4 54.6 100
至 2020年３月31日 )
(注) 百分比は請負金額比である。
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ハ．完成工事高
国内 海外
計
期別 区分 (B)
官公庁 民間 (A) (A)/(B)
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
土木工事 124,138 48,250 109,070 38.8 281,459
第69期
建築工事 28,659 149,545 51,531 22.4 229,736
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
計 152,798 197,795 160,601 31.4 511,195
土木工事 147,948 46,405 124,463 39.0 318,817
第70期
建築工事 40,137 152,456 29,764 13.4 222,358
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
計 188,086 198,861 154,227 28.5 541,176
(注)１ 海外完成工事高の地域別割合は、次のとおりである。
地域 第69期(％) 第70期(％)
東南アジア 72.3 63.8
その他 27.7 36.2
計 100 100
２ 完成工事のうち主なものは、次のとおりである。
第69期 請負金額20億円以上の主なもの
東日本高速道路株式会社 北海道横断自動車道 忍路工事
国土交通省 九州地方整備局 東九州道（清武～北郷）芳ノ元トンネル北新設（三期）工事
住友不動産株式会社 シティタワー銀座東新築工事
日本アセットマーケティング株式会社 (仮称)新山下商業施設新築工事
シンガポール政府 センカン総合病院建設工事
第70期 請負金額20億円以上の主なもの
中日本高速道路株式会社 名古屋第二環状自動車道名古屋西ジャンクションＣランプ橋
他７橋（下部工）工事
株式会社みらい造船 みらい造船建設工事
株式会社ヨドバシホールディングス ヨドバシ梅田一体開発
株式会社ヨドバシ建物
野村不動産株式会社 (仮称)Landport習志野新築工事
シンガポール政府 シンガポール総合病院アウトラム・コミュニティー・ホスピ
タル新築工事
３ 完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。
第69期 国土交通省 63,302 百万円 12.4 ％
第70期 国土交通省 76,656 百万円 14.2 ％
ニ．次期繰越工事高( 2020年３月31日 現在)
国内
海外 計
区分
官公庁 民間
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
土木工事 138,298 61,184 271,680 471,162
建築工事 32,161 179,851 76,342 288,354
計 170,459 241,035 348,022 759,516
(注) 次期繰越工事高のうち請負金額50億円以上の主なものは、次のとおりである。
国土交通省 中部地方整備局 平成30年度三遠南信小嵐トンネル本杭工事 2023年３月完成予定
武蔵小山駅前通り地区市街地 武蔵小山駅前通り地区第一種市街地再開発事 2021年６月完成予定
再開発組合 業 施設建築物新築工事
住友商事株式会社 マタバリ火力発電所 港湾・敷地造成工事 2024年１月完成予定
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(3)キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ 74億円 （20.8％）増加 し、 430億円 となった。当連
結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前当期純利益が325億円となったことなどにより、 44億円の収入超過 （前連結会計年度は 66億円の支
出超過 ）となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
作業船の建造による支出などにより、 91億円の支出超過 （前連結会計年度は 112億円の支出超過 ）となった。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
コマーシャル・ペーパーの発行による収入などにより、 135億円の収入超過 （前連結会計年度は 125億円の支出超
過）となった。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社グループの資金の源泉は、主として国内及び海外建設事業に係る営業活動からのキャッシュ・フローと金融
機関からの借入及び社債の発行による収入からなる。
資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、または自己資本比率、D/Eレシオ（ネット）や自己資本
利益率（ROE）といった財務指標への影響度等を総合的に勘案しながら、最適な調達を実施することとしている。
なお、コミットメントライン契約については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項（連結貸借対照表関係）」に記載のとおりである。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
いる。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債並びに収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断
が一定の会計基準の範囲内で行われており、これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により
必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があ
る。
連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。
①重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められ
る工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用している。工事進行基準による完
成工事高の計上においては、工事収益総額、工事原価総額等を、信頼性をもって見積る必要があるが、これらの見
積りは、気象条件、海象条件、施工条件、資機材価格等様々な仮定に基づいている。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する完成工事高、完成工事原価等に重要な影響を与える可能性がある。
②退職給付に係る会計処理
当社グループの退職給付債務、退職給付費用及び年金資産は、数理計算上の仮定と見積りに基づいて計算されて
いる。これらの数理計算上の仮定には、退職給付債務の割引率、予想昇給率、死亡率、退職率、期待運用収益率等
の様々な計算基礎がある。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結
会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債、退職給付費用等の金
額に重要な影響を与える可能性がある。
なお、当連結会計年度末の退職給付債務、退職給付費用及び年金資産の算定に用いた主要な数理計算上の仮定
は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （退職給付関係）」に記載してい
る。
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③新型コロナウィルス感染症拡大に伴う会計上の見積り
建設業を取り巻く事業環境は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により世界経済は急速に落ち込んでおり、
先行きは不透明な状況が当面続くものと予想される。
このような状況の中、当社グループにおいては、シンガポールをはじめとする東南アジアの一部ならびにアフリ
カにおいて、外出禁止命令等により、複数工事の中断を余儀なくされる等の影響が生じている。
新型コロナウィルス感染症の影響については、今後の拡がり方や収束時期等について統一的な見解はないため、
予測困難である。当社グループにおいては、短期的には新型コロナウィルス感染症の影響は避けられないものの、
中長期的には国内外で引き続き堅調な建設需要が期待されるとの想定の下、海外において一時工事中断の影響を織
り込みつつ、国内においては手持工事が概ね順調に進捗していることを考慮し、工事進行基準適用工事等に関する
会計上の見積りを行っている。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響としては、翌連結会計年度の連結業績予想に上記の海外における工事中
断の影響を織り込んでいるが、工事中断期間の長期化や想定以上に影響が拡大する場合には、当社グループの財政
状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性がある。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
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５ 【研究開発活動】
当連結会計年度は、生産性向上とＩＣＴ技術の積極的導入を技術開発方針として、ブランド技術の開発や技術提案
力の向上に資する技術開発を推進した。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、 24億円であった。
また、当連結会計年度における主要な研究開発内容および成果は次のとおりである。
（国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業)
１．土木分野
(1)ＣＩＭへの取組み
国土交通省はＣＩＭ（ Construction Information Modeling/ Management ）導入ガイドライン制定（2017年３
月）に続き、その港湾版を2019年３月に公開するなど、ＣＩＭ導入の取り組みを加速させている。当社はこれらの
動きを先取りし、2016年度より桟橋工事に港湾分野としては初の全面的なＣＩＭを導入して効果の検証を行うな
ど、積極的にＣＩＭに取り組んできた。
当連結会計年度も適用工種や用途を拡大し、約 100 件のＣＩＭ案件に取り組んだ。これらの取り組みを通して、
ＢＩＭ／ＣＩＭに関する国内・国際部門の連携が進み、計画・設計段階や施工段階での効果的な活用方法を見出す
ことができた。当社はこれからも生産性向上や現場職員の負担軽減に寄与できるよう積極的にＣＩＭの活用・導入
に取り組む予定である。
(2)ＩＣＴ技術のトンネル工事への導入
当社は、東北の復興支援道路「国道 106 号与部沢トンネル工事」において、国土交通省の官民研究開発投資拡大
プログラム（ＰＲＩＳＭ）を活用した「建設現場の生産性を飛躍的に向上するための革新的技術の導入・活用に関
するプロジェクト」に前連結会計年度及び当連結会計年度の２回にわたり採択され、生産性向上に資するＩＣＴ技
術を工事現場に導入した。
当現場では、ＭＲやＶＲ※を応用し遠隔地から現場の状況を３次元映像等で体感する技術や、ＡＩにより岩種を
判定し書類作成を効率化する技術、ＢＩＭ／ＣＩＭ対応クラウドにより発注者へ遠隔自動説明を行う技術、自律飛
行型ドローンとＡＩによりコンクリート点検を省力化する技術などを導入することによって、受発注者双方の生産
性向上に寄与することができた。引き続き当社は、これらの取り組みで得られた知見を活かし、トンネル以外の工
種にもＩＣＴ技術の適用を拡大し、省人化や生産性向上に取り組んでいく。
※ＭＲ：Mixed Realityの略で「複合現実」といい、仮想世界と現実世界を融合させる技術
ＶＲ：Virtual Realityの略で「仮想現実」といい、人工的に作られた仮想世界を現実かのように体感させる
技術
(3) 人工知能（ＡＩ）を活用した埋立管理システム
海域の埋立によって土地を造成する場合、砂質土が一般に用いられているが、その確保が困難となりつつある。
社会の持続的発展の観点からは、航路や泊池の浚渫等で発生する粘性土を有効利用することが今後ますます重要に
なっている。しかしながら、粘性土を使用する際には、地盤のすべりや支持力破壊に対する安定性の確保、将来沈
下量を踏まえた埋立高さの嵩上げや地盤改良方法の検討が必要であり、埋立の土層構成や土質性状を事前に把握す
ることが重要である。
当社は、土運船に積載された粘性土の土源情報、湿潤密度、写真等の情報に基づき、強度定数や圧密定数を推定
する人工知能技術を構築するとともに、土運船から投入された粘性土の堆積形状（土層構成）の解析技術と圧密沈
下の３次元解析技術を統合した新しい埋立管理システムを構築し、海上工事の現場に適用した。
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(4) ＡＲを活用した安全可視化システムの開発と現場適用
当社はこれまで、電気、ガス、水道などが３次元的に複雑に埋設された環境下で地下構造物を構築する工事にＡ
Ｒ※を導入してきた。現場地表面映像に埋設管・地下構造物躯体の３Ｄモデルを重ねて表示させることで、工事関
係者間での不可視領域のイメージ共有が容易となり、より高度な施工検討を事前に行うことが可能となった。
当連結会計年度は、あらゆる現場で活用できる汎用的な「ＡＲ安全可視化システム」を開発した。港湾工事にお
いて、作業船の航行時に予定針路や進入禁止エリア、周辺の船舶情報を現場海面映像に重ねて表示させることで、
夜間や濃霧時などの目視確認が困難な条件においても状況把握が容易となり、船舶航行時の安全性を向上させるこ
とができた。また、港湾防波堤工事や河川内の橋梁下部工事にも本技術を適用し、クレーンオペレータからは見え
ない水面下の状況をＡＲで可視化することで、より安全に施工することができた。
※ＡＲ：Augmented Realityの略で「拡張現実」といい、現実世界に仮想世界を反映（拡張）させる技術
(5) 桟橋上部工の汎用プレキャスト技術の開発
桟橋工事では海上作業を最小限に抑えるプレキャスト施工が生産性向上の有効な手段として期待されている。こ
れまで、桟橋上部工のプレキャスト床版は実用化されているものの、より海水面に近い梁部材においては、鋼管杭
との有効な接合技術が確立されておらず、プレキャスト化が進んでいなかった。当社は、国立大学法人東京工業大
学および国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所との共同研究により、桟橋上部工の杭頭接合構造技術を開
発した。本技術は、国土交通省東北地方整備局発注工事に採用され、上部工の梁工事に関して従来の現場打ちコン
クリート施工に対して約 30％ の工期短縮を達成した。
桟橋上部工のプレキャスト化にあたっては、杭頭部の剛結接合条件が技術的課題となるが、現場溶接が不要で施
工性の優れた鞘管方式を提案した。性能確認実験・構造解析に基づき本構造に関する設計手法を確立した。本構造
は、新設・更新工事の区別なく、梁形式やスラブ形式などの多様な構造形式にも対応可能であり、調達できる起重
機船の吊能力や作業ヤードの広さに応じてプレキャスト材の大きさを自由に割り付けできるため、汎用的なプレ
キャスト技術として活用が期待できる。
（表彰）日本港湾協会論文賞：2019年５月
(6)海外大型プロジェクトへの国内技術導入
海外のプロジェクトでは、国内で経験のない施工条件や課題が課せられる場合が多い。バングラデシュのマタバ
リプロジェクトの建設場所は波浪条件の厳しい外洋に面しており、潮流が速く海域は著しく濁っている。このよう
な環境下にあるため、現地に波高・流速計、濁度計などを設置して時系列データを取得するとともに、定期的な深
浅測量や採水調査などを実施し、海底地形変化に関する総合的なモニタリング調査を行った。これらの物理データ
を基に開発した航路埋没予測解析モデルをブラッシュアップし、埋め戻り土砂量を考慮した浚渫計画に反映した。
また、マダガスカルのトアマシナ港拡張事業、インドネシアのパティンバン新港事業などの大型プロジェクトに
対して、国内で活用実績が豊富な気海象予測システムや稼働率算定システム、数値波動水路 CADMAS-SURF 等の数値
解析技術を適用し、構造物の設計や施工順序などの施工計画に反映した。
(7) 桟橋の調査診断システムの開発
港湾施設の目視調査は、専門知識を有するものが小型船に乗り、船上から構造物を観察して劣化状況を把握する
が、専門家の確保が困難であること、特に桟橋下面は狭い空間で上向きの調査となるため労力・時間を要すること
が問題となっていた。そこで『 i-Boat （旧称：無線ＬＡＮボート）』を航行させ、搭載したカメラにより桟橋下面
の劣化状況を撮影し、得られた画像から構造物の劣化度を診断できるシステムを開発し、これまで複数の桟橋調査
に適用してきた。
これまで専門家が手動でひび割れや剥落部の抽出を行っていたが、当連結会計年度はこれらの検知を自動化する
ＡＩ技術を構築した。また、桟橋管理者自らの施設管理計画を支援するため、過去に取得した３Ｄ画像や劣化診断
結果から劣化の進行状況等を容易に閲覧できる維持管理システムを構築した。
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(8) 新船種作業船の開発・建造
我が国における洋上風力発電プロジェクトは、港湾区域に引き続き、一般海域においても洋上風力発電の開発を
促進する法律が整備され、全国各地で取り組みが本格化している。これらの動向を見据え、前連結会計年度に建造
した 800t 吊ＳＥＰ型多目的起重機船「ＣＰ -8001 」に続き、当連結会計年度は洋上風車およびその基礎構造の大型
化に対応するため， 10～12MW クラスの風車を複数基運搬・設置可能な 1,600t 吊ＳＥＰ型多目的起重機船の建造を開
始した。
また、ＳＥＰ型多目的起重機船のレグを効率的かつ安全に海底に設置できるよう，設置状況を計測しながら、リ
アルタイムで可視化する「リアルタイムＬＥＧ着底監視システム」をフランスの iXblue S.A.S と共同で開発し、
「ＣＰ -8001 」に導入した。建造中の２隻目のＳＥＰ型多目的起重機船にも同システムの導入を予定している。
当社は、保有する 800t 吊ＳＥＰ型多目的起重機船「ＣＰ -8001 」と自航式多目的起重機船「ＣＰ -5001 」に加え、
新たな 1,600t 吊ＳＥＰ型多目的起重機船を多種多様な工事に積極的に投入していく予定である。
２．建築分野
(1)設計、施工へのＢＩＭ活用
当社は、建築分野での品質および生産性の向上を目指し、計画・設計段階や施工段階でのＢＩＭ（ Building
Information Modeling/ Management ）活用に取り組んでいる。
当連結会計年度は、ＲＣ造事務所ビルの設計施工案件に対し、基本計画から実施設計までの各段階においてＢＩ
Ｍを適用した。まず、基本設計段階で意匠設計と構造設計の３次元モデルを統合して納まりを調整し、その後、実
施設計段階で建築（意匠・構造）と設備（電気・機械）の統合・調整をおこなった。これにより、意匠・構造・設
備間で整合性が取れた３次元モデルから任意の 2次元設計図を作成することが可能となり、品質の向上につなげる
ことができた。今後はこの３次元モデルを施工に引き継ぎ、施工図の作成等に活用する予定である。また、施工支
援として 25件の工事に対し、施工段階での納まり調整等にＢＩＭを導入・活用した。今後も設計施工案件や施工案
件でＢＩＭ活用を進め、さらなる品質と生産性の向上を目指していく。
(2) ＩＣＴを用いた施工管理システムの開発と導入
当社は、「武蔵小山駅前通り地区第一種市街地再開発事業施設建築物新築工事」において、ＢＩＭモデルを活用
して建築工事を統括管理する「五洋建設統合施工管理システム」（ PiCOMS （ピーコムス）： Penta-ocean
integrated COnstruction Management System ）を開発し、生産性向上に資するＩＣＴ技術として導入した。
当現場はプレキャスト部材を用いた超高層建物新築工事であり、プレキャスト部材の製造・取付の情報（予定日
時や完了日時など）を、製作工場を含めた工事関係者間でリアルタイムに共有することで、工事の進捗状況の「見
える化」が可能となり、施工管理業務の生産性向上を達成した。今後は本システムをプレキャスト工事だけでなく
他工種へも展開し、さらなる生産性向上に向けて現場導入を加速させる予定である。
(3) 異種強度を打ち分けた鉄筋コンクリート造梁工法の開発
ハーフプレキャストの梁は、梁上部と梁下部に同一の高強度コンクリートを使用し、スラブの低強度コンクリー
トと打ち分ける工法が一般的に用いられている。ただし、梁とスラブの境界が強度の異なるコンクリートの打ち継
ぎ面となり、施工性の課題やひび割れ発生が懸念されるなどの品質の問題を抱えていた。
そこで、高強度コンクリートで打設された梁下部の上に、梁上部とスラブを低強度コンクリートで一体的に打設
する造梁工法（ DicosBeam 工法： Difference concrete strength Beam Method ）を開発した。本工法の採用によっ
て、施工の合理化が図られ、打ち継ぎ面のひび割れ発生リスクの低減が可能となる。梁断面内で強度が異なるコン
クリートを使用するため、構造実験および構造解析に基づき、梁の耐力にスラブを考慮した等価平均強度を採用し
て設計することを定義し、設計法および施工法について構造性能評価を取得した。
（構造性能評価）
異種強度を打ち分けた鉄筋コンクリート造梁工法の設計法及び施工方法 － DicosBeam 工法－
構造性能評価書：日本 ERI 株式会社 ERI-K19023 2019年11 月
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(4) ＰＳＰ工法：一般評定改定
ＰＳＰ（ Permanent Soil cement mixing Pile ）工法は、仮設の山留壁として用いられるソイルセメント柱列壁
の芯材（Ｈ形鋼）を本設地下外壁に使用するもので、基礎構造の大幅な合理化とコストダウンが図れる工法として
開発し、現場適用を推進してきた。
当連結会計年度は、これまで適用範囲外であった地震時に作用する引抜き力に抵抗する鉛直アンカーとしての適
用技術を開発した。対象建物は塔状比の大きい中低層建物としている。構造実験および構造解析結果に基づき設計
手法・施工方法を確立し、（一財）日本建築総合試験所の建築技術性能証明を改定した。
（一般評定改定）
PSPII 工法 ―芯材を有するソイルセメント改良体工法― (改造 2)
建築技術性能証明書 :日本建築総合試験所 GBRC 性能証明第 02-22 号改 2 2020年２月
(5) ＺＥＢ化技術への取り組み
地球温暖化防止に向けた脱炭素化への動きを背景に、お客様の省エネルギーやＺＥＢ化に対する関心が高まって
いる。当社は、久光製薬ミュージアムにおいて、創エネルギーを含めた省エネ率 103 ％を達成し、建築物省エネル
ギー性能表示制度（ＢＥＬＳ： Building Energy-efficiency Labeling System ）の最高ランクの「ＺＥＢ（ Zero
Energy Building ）」の認証を取得した。
当連結会計年度は、ＺＥＢ化技術への取り組みを加速するため、当社技術研究所内の展示実験棟の省エネルギー
化改修工事を実施した。省エネ化にあたり、最新技術を含め約 30の省エネ技術をバランスよく組み合わせて配置す
ることで、省エネルギー率 70％超を見込んだ省エネルギー建物を実現した。
今後、導入したＺＥＢ化技術の運用効果について計測・分析・検証を繰り返し、その成果をお客様への設計提
案、技術提案に反映・活用して行く予定である。
３．環境分野
(1) 浚渫土の有効利用技術
カルシア改質土は、浚渫土にカルシア改質材（転炉系製鋼スラグを成分管理、粒度調整した材料）を混合するこ
とで、浚渫土の物理性・化学性を改善した材料である。港湾工事によって発生する浚渫土を有効活用し、埋立材や
干潟・浅場の中詰材、潜堤材等として使用されている。
当連結会計年度は、港湾域でのカルシア改質土の活用促進を見込み、施工の効率化を図るために解泥・混合・打
設技術の開発に取り組み、浚渫土とカルシア改質材のより効果的な混合を実現する混合バケットを開発し，実現場
に導入した。今後、ＩＣＴ技術を活用したリアルタイム品質管理方法の開発、吸水性改質材や短繊維を添加するこ
とにより新たな用途に適用可能な高機能カルシア改質材料の技術開発を進めていく。
４．技術評価証等の取得
ＮＥＴＩＳ登録
・ＡＲ安全可視化システム： KTK-190007-A 2020年２月
・石材・ブロック等大水深投入支援システム： KTK-190008-A 2020年３月
大臣認定
・高強度コンクリート（ Fc60 ～150 ）：国土交通大臣認定（一般） 2020年３月
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
（国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業）
当連結会計年度における主な設備投資の内容は、施工能力向上のための建設機械・作業船などの新設及び更新等
であり、その総額は9,377百万円である。
（その他）
当連結会計年度における主な設備投資の内容は、賃貸事業用建物の更新、リース用事務機器、副産物リサイクル
設備の更新等であり、その総額は 358 百万円である。
(注)「第３ 設備の状況」における各事項の記載金額には、消費税等は含まれていない。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社は国内土木事業、国内建築事業、海外建設事業及びその他事業を営んでいるが、大半の設備は共通的に使
用されているので、セグメントに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。
（1）提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所
土地
機械運搬具
員数
建物
(所在地)
工具器具 リース資産 合計
(人)
面積
構築物
金額
備品
(千㎡)
本社
246.18
4,270 13,072 12,266 3 29,612 561
(―)
(東京都文京区)
東京土木支店・東京建築支店
251.33
1,469 85 11,609 7 13,171 742
(7.72)
(東京都文京区)
大阪支店
2.03
219 5 750 ― 975 210
(―)
(大阪市北区)
中国支店
163.21
879 7 1,478 14 2,379 215
(2.36)
(広島市中区)
九州支店
10.37
84 393 647 4 1,130 262
(2.56)
(福岡市博多区)
那須技術研究所
39.66
1,633 107 1,400 ― 3,140 54
(―)
(栃木県那須塩原市)
（2）国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所
セグメント
土地
機械運搬具
会社名 員数
建物 リース
の名称
(所在地)
工具器具 合計
(人)
面積
構築物 資産
金額
備品
(千㎡)
本社他
国内土木 4.73
五栄土木㈱ (東京都 354 302 482 ― 1,139 228
事業 (―)
江東区他)
本社他
国内土木
307.04
洋伸建設㈱ (広島市 123 62 185 ― 371 106
(―)
事業
中区他)
本社
27.36
警固屋船渠㈱ (広島県 その他 317 29 1,067 2 1,417 37
(―)
呉市)
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（3）在外子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所
セグメント
土地
機械運搬具
会社名 員数
建物 リース
の名称
(所在地)
工具器具 合計
(人)
面積
構築物 資産
金額
備品
(千㎡)
本社
アンドロメダ・ 海外建設 ―
(シンガ ― 1,805 ― ― 1,805 ―
ファイブ社 事業 (―)
ポ－ル)
本社
カシオペア・
海外建設 ―
(シンガ ― 9,568 ― ― 9,568 ―
事業 (―)
ファイブ社
ポ－ル)
(注) １ 帳簿価額に建設仮勘定は含まない。
２ 土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。賃借料は837百万円であり、賃借土地の面積につい
ては、( )内に外書きで示している。
３ 提出会社の那須技術研究所は、研究開発施設である。他の施設は、主に事務所ビル、建設機械等である。
４ 土地建物のうち、主な賃貸事業用の資産の帳簿価額
土地 建物
会社名 所在地 セグメントの名称 設備の内容
(百万円) (百万円)
五洋建設㈱ 東京都千代田区 その他 事務所ビル 325 109
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（国内土木事業、国内建築事業及び海外建設事業）
施工の機械化・合理化等のため、機械設備・作業船等の拡充更新を推進しており、当連結会計年度後１年間の設
備投資額（新設・拡充）は、10,000百万円を予定している。なお、重要な設備の新設の計画は以下のとおりであ
り、除却等の計画はない。
投資予定額(百万円)
会社名
設備の内容 資金調達方法 備考
(所在地)
総額 既支払額
1,600ｔ吊ＳＥＰ型
自己資金
五洋建設㈱
多目的起重機船 18,500 3,372 2022年９月完成予定
（東京都文京区）
及び借入金
（１隻）
(注)１ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
２ 上記の設備は建造完了後、鹿島建設㈱及び寄神建設㈱との共同出資により設立したＰＫＹマリン㈱に
譲渡する予定である。
（その他）
リース用事務機器の購入等により、当連結会計年度後１年間の設備投資額（新設・拡充）は、400百万円を予定
している。なお、重要な設備の新設及び除却等の計画はない。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 599,135,000
計 599,135,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2020年３月31日 ) (2020年６月25日)
東京証券取引所(市場第１部)
単元株式数は
普通株式 286,013,910 286,013,910
100株である
名古屋証券取引所(市場第１部)
計 286,013,910 286,013,910 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2011年２月９日
5,250 286,013 310 30,449 310 12,379
（注）
(注) 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価額 118.24 円
資本組入額 59.12 円
割当先 みずほ証券株式会社
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 63 43 297 306 25 35,344 36,078 ―
(人)
所有株式数
― 1,223,224 28,978 76,300 947,886 157 582,845 2,859,390 74,910
(単元)
所有株式数
― 42.78 1.01 2.67 33.15 0.01 20.38 100 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式210,154株は、「個人その他」の欄に2,101単元、「単元未満株式の状況」の欄に54株を含めて記載
している。また、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する株式430,500株は
含めていない。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式85単元を含めて記載している。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－１１ ※ 31,756 11.11
信託銀行株式会社(信託口)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２－１１－３ ※ 24,106 8.43
信託銀行株式会社(信託口)
ステート ストリート バンク ア
P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ンド トラスト カンパニー
505001
021 01 U. S. A.
9,289 3.25
（常任代理人
（東京都港区港南２－１５－１）
株式会社みずほ銀行決済営業部）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 7,059 2.47
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２－１－１ 6,656 2.33
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
バンク 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 5,430 1.90
（常任代理人
（東京都港区港南２－１５－１）
株式会社みずほ銀行決済営業部）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１－８－１１ ※ 5,073 1.78
信託銀行株式会社（信託口５）
ジユニパー P. O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM
（常任代理人 OF SAUDI ARABIA 4,338 1.52
株式会社三菱ＵＦＪ銀行） （東京都千代田区丸の内２－７－１）
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿１－２６－１ 4,280 1.50
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１－２－１ 3,934 1.38
計 ― 101,924 35.66
（注)１ 上記所有株式数のうち、※印は全て信託業務に係る株式数である。
２ 発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、発行済株式の総数から自己株式210,154株を控除して計算
している。なお、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式430,500
株を含めていない。
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３ 2015年12月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ＪＰモルガン・ア
セット・マネジメント株式会社が2015年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているもの
の、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株
主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
ＪＰモルガン・アセット・マネ
東京都千代田区丸の内２－７－３ 11,070 3.87
ジメント株式会社
４ 2019年10月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀
行及びその共同保有者３社が2019年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名
簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 7,059 2.47
みずほ信託銀行株式会社 東京都中央区八重洲１－２－１ 900 0.31
アセットマネジメントOne株式
東京都千代田区丸の内１－８－２ 17,350 6.07
会社
アセットマネジメントOneイン
ターナショナル
Mizuho House, 30 Old Bailey,
1,455 0.51
（Asset Management One
London, EC4M 7AU, UK
International Ltd.)
５ 2019年11月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者１社が2019年10月30日現在で以下の株式を所有して
いる旨が記載されているものの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができない
ため、上記大株主の状況は株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
三井住友トラスト・アセットマ
東京都港区芝公園１－１－１ 9,583 3.35
ネジメント株式会社
日興アセットマネジメント株式
東京都港区赤坂９－７－１ 20,334 7.11
会社
６ 2019年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社
及びその共同保有者１社が2019年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿
によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１－９－１ 374 0.13
野村アセットマネジメント株式
東京都中央区日本橋１－12－１ 20,120 7.03
会社
７ 2019年12月28日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マラソン・アセッ
ト・マネジメント・エルエルピーが2019年12月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、当社として2020年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は
株主名簿によっている。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりである。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(％)
(千株)
マラソン・アセット・マネジメ
Orion House, 5upper St.
ント・エルエルピー
Martin's Lane, London Wc2H 9EA, 18,024 6.30
（Marathon Asset Management
UK
LLP）
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 210,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,857,289 ―
285,728,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
74,910
発行済株式総数 286,013,910 ― ―
総株主の議決権 ― 2,857,289 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式8,500株（議決権85個）及
び株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式430,500株（議決権4,305個）を含めて記載
している。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株を含めて記載している。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都文京区後楽２－２－８ 210,100 ― 210,100 0.07
五洋建設株式会社
計 ― 210,100 ― 210,100 0.07
(注）株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有する当社株式430,500株は、上記自己保有株式に含めていない。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信託
（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制度は、
取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみ
ならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献す
る意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」とい
う。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式
を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式
報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。
（本信託の内容）
・名称 :株式給付信託（ＢＢＴ)
・委託者 :当社
・受託者 :みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：資産管理サービス信託銀行株式会社）
・受益者 :取締役等を退任した者のうち、役員株式給付規程に則って、当該取締役等に
付与されたポイント数に応じた当社株式の給付を受ける者
・信託管理人 :当社と利害関係のない第三者（弁護士）
・信託の種類 :金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・本信託契約の締結日 :2017年８月31日
・金銭を信託する日 :2017年８月31日
・信託の期間 :2017年８月31日から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続する）
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
上限550,000株（３事業年度）
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち、役員株式給付規程に則って、当該取締役等に付与されたポイント数に応じた当
社株式の給付を受ける者
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得（単元未満株式の買取り）
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 434 250
当期間における取得自己株式 33 18
(注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 210,154 ― 210,187 ―
(注）１ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めていない。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる信託口が保有
する当社株式は含めていない。
３ 【配当政策】
当社は、将来に備えた経営基盤の強化及び技術開発や設備投資の実施などにより、収益力の向上、企業価値の増
大を図るとともに、株主の皆様に対して継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針とし、この方針の下、連結
配当性向25～30％を目標に掲げている。また、内部留保については、技術開発や設備投資等、企業価値向上のため
の投資等に活用していく考えである。
当事業年度の剰余金の配当については、上記方針と当期の業績を踏まえ、普通株式１株当たり 24円 とした。
なお、剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本方針とし、配当の決定機関は株主総会である。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2020年６月25日
6,859 24
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した経営理念を実践し、「良質な社会インフラの建設こそ
が最大の社会貢献」と考え、安全、環境への配慮と技術に裏打ちされた確かな品質の提供を通じて、様々なステー
クホルダーにとって魅力ある企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
その実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基本的な考え方、運営指針と
なる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」に則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断
な意思決定ができる体制を構築することで、経営の透明性を確保してまいります。
②コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要
当社グループでは、経営の健全性・透明性及び遵法性を確保し、会社の永続的な成長・発展のため、次のとお
りコーポレート・ガバナンス体制の構築・充実を図っている。
ロ．現状の体制を採用している理由
当社は、社外取締役３名を含む10名の取締役によって取締役会を構成し、法令、定款および社内規則並びに五
洋建設コーポレートガバナンス・ガイドラインに基づいて運営している。取締役会は原則月２回の開催とし、経
営に関する重要事項の決定や、業務執行状況の監督を行っている。また、業務執行の責任を明確化するため、執
行役員制度を導入している。
役員候補者の選定や役員報酬案については、代表取締役が、社外取締役全員と過半を超えない若干名のその他
の取締役で構成され、社外取締役を委員長とする人事委員会に諮問し、取締役会で決定する。役員報酬は、業績
に連動した役員業績評価制度を導入している。
当社は監査役会設置会社であり、社外監査役３名を含む４名の監査役によって監査役会を構成している。各監
査役は、取締役会をはじめ執行役員会議、グループ経営会議等の重要会議に出席し、取締役の職務執行を監視し
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ている。こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができ
ると考えている。なお、提出日現在の各機関の構成員は以下のとおりである。
（イ）取締役会
議長：代表取締役社長 清水 琢三
構成員：植田 和哉、野口 哲史、田原 良二、渡部 浩、勝村 潤治、山下 朋之、
川嶋 康宏（社外取締役）、高橋 秀法（社外取締役）、古屋 直樹（社外取締役）
（ロ）人事委員会
委員長：取締役 古屋 直樹（社外取締役）
構成員：勝村 潤治、山下 朋之、川嶋 康宏（社外取締役）、高橋 秀法（社外取締役）
（ハ）監査役会
議長：常勤監査役 宮園 猛
構成員：倉石 英明（社外監査役）、菅波 慎（社外監査役）、重元 亨太（社外監査役）
③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項
当社は、会社法及び会社法施行規則に従い、次のとおり、業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制
システム）の整備方針を取締役会にて決議し、その体制を整備・運用している。
イ．内部統制システムに関する基本方針
当社は、誠実で透明性の高い経営活動の推進が不可欠と考え、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した経営理
念を策定している。その経営理念の実現を図るべく、取締役及び取締役会はリスク管理の徹底及び法令等の遵
守、並びに業務の適正かつ効率的な遂行を確保するため、経営活動に関わるすべての行動について会社法に基づ
き、内部統制基本方針を策定し、これを実施する。
（イ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の業務執行について取締役会規則及び社内規則に則り、取締役会議事録、重要な会議の記録等情報
の適切な保存及び管理を行う。
（ロ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（ⅰ）リスク管理規則、対策本部規程を定め、それに則りコンプライアンス、財務、情報、品質安全衛生環
境、事業継続等に関するリスク管理体制を整備・運用し、損失の危険の管理を行う。また、必要に応
じ研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
（ⅱ）リスクマネジメント委員会は、リスクマネジメントの推進を図り、内部監査部門の監査等を通じて、
リスク管理体制の継続的改善に取り組む。
（ⅲ）リスクマネジメント委員会によるリスク管理体制の下、役職員はリスク発生時に迅速な情報伝達及び
緊急時の対応を迅速・適切に行う。また、同委員会は適宜対策本部を設置し、損害の拡大等を防止
し、これを最小限に止める活動を行う。
（ハ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役による業務執行を適正かつ効率的に行うため、取締役会規則、執行役員制度、執行役員規則及び決
裁権限基準等社内規則を整備し、もって取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図る。
（ニ）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
（ⅰ）取締役会は、取締役その他役職員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、ＣＳ
Ｒ基本方針、行動規範を定め、企業倫理を確立し、反社会的勢力排除も含め、コンプライアンスの徹
底を図る。
（ⅱ）リスクマネジメント委員会は、コンプライアンスの基本方針またはガイドラインを策定し、会社全体
のコンプライアンスの推進を図る。各業務執行部門は、同委員会の方針に従い、研修の実施等によ
り、コンプライアンスの推進を図る。
（ⅲ）取締役会は、取締役及び使用人に、業務の執行状況を定期的且つ必要に応じて適宜報告させ、取締役
及び使用人の職務における法令、定款及び社内規則の遵守状況を把握する。これにより、法令違反等
を未然に防止すべく努めるとともに、万一、法令違反等が発生した場合には、違反者を厳正に処分す
るとともに、更に再発防止のための社内体制を整備し、運用する。
（ⅳ）内部監査部門は、社内規則に則り、内部監査を実施し、使用人の職務における法令、定款及び社内規
則の遵守状況並びにその他業務の遂行状況を検証し、その結果を取締役会に報告する。
（ⅴ）コンプライアンスに関し、法令違反等の事実の通報を行わせる公益通報者保護法の趣旨を社内に周
知・徹底させるとともに企業不祥事を未然に防止するためコンプライアンス相談窓口を設置する。
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（ホ）当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（ⅰ）取締役会は、取締役会規則に則り、グループ会社の経営方針・経営計画その他経営に関する重要事項
を決議し、当社を含めたグループ全体の業務の適正を確保するための体制を整備する。
（ⅱ）取締役会は、金融商品取引法その他の法令・指針等に従い、当社及びグループ会社の財務報告の信頼
性、有効性を確保するとともにグループ会社の損失の危険に関する規程及び体制を整備し、当該統制
システムの評価を継続的に行う。
（ⅲ）取締役または執行役員は、関係会社管理規程に従い、グループ会社の取締役に対して業務執行におけ
る重要事項について報告を求めるとともに必要に応じて協議する。
（ⅳ）グループ会社各社にリスクマネジメント委員会を設置し、研修等を通じてコンプライアンスの周知・
徹底を図る。また、その業態に応じて規則の整備等を行う。
（ⅴ）内部監査部門は、取締役会において決議されたグループ会社の経営方針並びに関係会社管理規程に基
づき、内部監査規則に則り、グループ会社の業務遂行状況及び管理等の適正さについて監査を行い、
その結果を取締役会に報告する。
（ヘ）監査役に関する事項
（ⅰ）監査役または監査役会が求めた場合には、取締役、執行役員等の指揮命令に属さない使用人を選任す
る。
（ⅱ）補助すべき使用人に関する人事異動等については、監査役または監査役会の事前承認を必要とする。
（ⅲ）取締役及び使用人は、法令・定款に違反するおそれのある事項等企業経営に影響を及ぼす重要な事項
について規則を整備し、これに則り監査役に報告する。内部監査部門は、内部監査に関する結果につ
いて監査役に報告する。
（ⅳ）監査役及び監査役会は内部監査部門と随時連絡、連携を行い、必要に応じ、その他関係部門に協力を
求めることができる。監査役は業務の適正を確保するために重要な会議へ出席することができる。
ロ．内部統制システムの整備状況
（イ）内部統制システムの整備
取締役会での基本方針の決定を受けて、継続して既存の社内規則等の体系化を図るとともに、リスク管理
体制を見直し、実効性のある内部統制システムの整備をすすめている。
（ロ）ＣＳＲ（企業の社会的責任）の重視
当社グループは、ＣＳＲを重視した経営理念、中期ビジョンを実現するため、ＣＳＲ委員会およびＣＳＲ
推進室を設置し、当社のＣＳＲ活動計画の企画・立案および実施状況をモニタリングするとともに、その成
果をコーポレートレポートにまとめている。
（ハ）コンプライアンスの一層の徹底
当社は、コンプライアンスを含めたリスク管理体制の一層の徹底ならびに子会社を含めたグループ全体の
実効ある内部統制システムの構築・遂行を図るため、リスクマネジメント委員会を設置しており、コンプラ
イアンス方針や体制、指針等をまとめたコンプライアンスハンドブックの配布や、社内イントラネット上で
のデータベースの利用、教育・研修等を通じて、役職員へのコンプライアンスの徹底を図っている。
ハ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、いかなるものであっても断固と
して対決するとともに、一切の関係を排除することを基本方針としている。
ニ．取締役の定数
当社は、取締役を15名以内とする旨定款に定めている。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。
ヘ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役が萎縮することなく職務に専念し、期待される職務を適切に行えるよう、会社法第426条第１
項の規定に基づき、同法423条第１項に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であっ
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た者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、
定款に定めている。また、当社定款及び会社法第427条第１項の規定に基づき、当社と各社外取締役及び各社外
監査役は、同法423条第１項に関する損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償
責任の限度額は、同法425条第１項に定める最低責任限度額としている。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めてい
る。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものである。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりである。
Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大
規模買付提案又はこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には株主の
皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような株式の大規模な買付や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主
共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社
の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な
時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源
泉、並びに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益
を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同
の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業
の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大量買付を意図する者が現れた場合は、買付者に
買付の条件並びに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場
合には株主がその内容を検討し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、
最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
Ⅱ．基本方針の実現に資する取組み
当社グループは、多数の株主、投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいて
は株主共同の利益を向上させるための取組みとして、次の諸施策を実施しており、これらの取組みは、上記の基本
方針の実現に資するものと考えております。
１．「中期経営計画」等による企業価値向上への取組み
当社グループは、「良質な社会インフラの建設こそが最大の社会貢献」と考え、安全、環境への配慮と技術に裏
打ちされた確かな品質の提供を通じて、株主、顧客、取引先、従業員のみならず、地域社会にとって魅力のある企
業として持続的に発展することを目指しています。このような意識を役職員で共有するためＣＳＲ（企業の社会的
責任）を重視した経営理念並びに中期ビジョンを策定しております。
当社グループは、経営環境の変化に対応、あるいは先取りをしながら、この理念・ビジョンの実現を目指し、企
業価値の向上を図るため、３カ年を期間とする中期経営計画を策定しております。この中期経営計画は、環境の変
化を踏まえた経営方針を掲げ、実効性の高い施策を策定し、実行していくものです。毎期、計画の進捗状況を確認
し、状況に応じて計画を見直すとともに、３カ年ごとに計画の達成状況を検証し、その評価を次の計画の策定に活
かしております。当社グループは、このサイクルを継続していくことによって、環境の変化に柔軟に対応しなが
ら、中長期的な企業価値の向上が実現できるものと考えております。
２．「コーポレート・ガバナンスの強化」による企業価値向上の取組み
当社は、会社の永続的な成長・発展のため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置付け、基
本的な考え方、運営指針となる「五洋建設コーポレートガバナンス・ガイドライン」を制定しており、継続的に取
締役会で見直しを行っております。本ガイドラインに則り、経営環境の変化に対応しながら、迅速かつ果断な意思
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決定ができる体制を構築し、さらなるコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。
○コーポレート・ガバナンス体制
当社は、社外取締役、監査役会、会計監査人、内部監査部門が連携を図ることで経営に対する監督・監査機能の
強化を図っています。取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任を明確にするため執
行役員制度を導入し、社外取締役を委員長とする役員人事及び報酬の諮問機関である人事委員会を設置していま
す。取締役会は原則月２回の開催とし、経営方針、法律で定められた事項、その他会社規則で定めた重要事項につ
いて活発な討議の上、意思決定を行っております。取締役、執行役員の報酬は、その責任を明確にするため、業績
と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しております。また、性別・年齢・国籍等にかかわらず、多様な人材の
確保を推進しています。
当社は監査役制度を採用しており、そのうち３名が社外監査役です。監査役は取締役会に常時出席しているほ
か、執行役員会議をはじめとした社内の重要会議にも積極的に参加しており、取締役の職務執行を充分に監視する
体制を整えております。
社外取締役と社外監査役は、自主的に社外者のみの意見交換会を開催し、独立した立場に基づく情報交換・認識
共有を図っております。
こうしたコーポレート・ガバナンス体制を採用することで、公正で透明性の高い経営を行うことができると考え
ております。
○独立役員
当社は、社外役員全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品取引所
に対し、独立役員として届け出ております。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係る決
定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保護を踏
まえた行動をとることが期待されます。
○コンプライアンスへの取組み
コンプライアンスについては、内部統制システムの構築に当たりリスク管理体制を明確にするため、代表取締役
社長を委員長とするＣＳＲ委員会の下にリスクマネジメント委員会を設置しています。法令遵守はもとより、社会
的規範・倫理を尊重した公明正大な企業活動を確実に実践すべく取り組んでいます。役職員一人ひとりが、経営理
念を実現し、事業活動を適正に遂行して社会的責任を果たしていく上で、社会の一員として遵守すべき行動規範を
定め、浸透に努めています。違法又は不適切な行為の通報先に、社内窓口のほか経営陣から独立した社外の弁護士
に内部通報窓口を設け、内部通報制度により伝えられた情報を適切に活用する体制を構築しています。
以上の取組みを通じて、当社グループは企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図ってまいります。
Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
具体的な取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させるための取組みとして、2007年６月28日開催
の第57期定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただき、「当社株式の大規模買付行為への対応策（買収防
衛策）」を導入いたしました。しかしながら、その後当社を取り巻く外部環境が変化するとともに、金融商品取引
法による大量買付行為に対する法制度の整備が行われたことから、株主の皆様並びに当社取締役会が適正な判断を
するために必要な情報や時間を確保するという当買収防衛策の導入目的が一定程度担保される状況となりました。
これを勘案し、当社は2013年５月13日開催の取締役会において、当買収防衛策の有効期限である2013年６月27日開
催の第63期定時株主総会終結の時をもって、当買収防衛策を継続しないことを決議いたしました。
今後当社は、当社株式の取引状況や株主の異動を引き続き注視し、万一、当社株式の大量買付を企図する者が現
れた場合は、金融商品取引法の定める手続きに則り、当該大量買付者に適切な情報開示を求めるとともに、当社の
判断や意見も公表することで、株主の皆様が大規模買付行為に対し適切な判断を行うための情報と時間の確保に努
めてまいります。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
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1983年４月 当社入社
2009年４月 当社執行役員 名古屋支店長
2012年４月 当社常務執行役員
土木部門土木営業本部長
2012年６月 当社取締役 兼常務執行役員
同上
代表取締役社長
清 水 琢 三 1958年６月８日 生 (注)３ 62
2013年４月 当社取締役 兼専務執行役員
(執行役員社長)
同上
2014年４月 当社代表取締役 兼執行役員副社長
2014年６月 当社代表取締役社長 兼執行役員社長
（現在に至る）
2016年５月 一般社団法人日本埋立浚渫協会会長
（現在に至る）
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員
土木部門土木営業本部副本部長
2013年４月 当社常務執行役員
同上
代表取締役
2014年４月 当社常務執行役員
(執行役員副社長)
土木部門土木営業本部長
土木部門担当(兼) 植 田 和 哉 1958年８月２日 生 (注)３ 20
2014年６月 当社取締役 兼常務執行役員
土木部門
同上
土木営業本部長
2015年４月 当社取締役 兼専務執行役員
同上
2017年４月 当社代表取締役 兼執行役員副社長
土木部門担当 兼土木部門土木営業本部長（現
在に至る）
1983年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員 名古屋支店長
2014年４月 当社執行役員
取締役
土木部門土木本部副本部長
(専務執行役員)
2014年６月 当社取締役 兼執行役員
土木部門 野 口 哲 史 1960年９月11日 生 (注)３ 16
同上
土木本部長(兼)
2016年４月 当社取締役 兼常務執行役員
安全品質環境担当
土木部門土木本部長
2018年４月 当社取締役 兼専務執行役員
同上（現在に至る）
1982年４月 当社入社
2012年４月 当社執行役員
建築部門建築本部副本部長 兼建築企画部長
取締役
2013年４月 当社執行役員 東京建築支店長
(専務執行役員)
2014年４月 当社常務執行役員
建築部門 田 原 良 二 1959年９月28日 生 (注)３ 11
同上
建築本部長（兼）
2018年４月 当社専務執行役員
安全品質環境担当
建築部門建築本部長
2018年６月 当社取締役 兼専務執行役員
同上（現在に至る）
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有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員
建築部門建築営業本部副本部長
取締役
2017年４月 当社常務執行役員
(専務執行役員)
渡 部 浩 1960年３月16日 生 (注)３ 17
建築部門建築営業本部長
建築部門
2017年６月 当社取締役 兼常務執行役員
建築営業本部長
同上
2019年４月 当社取締役 兼専務執行役員
同上（現在に至る）
1983年４月 当社入社
2015年４月 当社執行役員
国際部門国際管理本部長 兼国際総務部長
2016年４月 当社執行役員
国際部門国際管理本部長
取締役
2017年４月 当社常務執行役員
(常務執行役員)
勝 村 潤 治 1958年２月25日 生 (注)３ 10
同上
国際部門
2019年４月 当社常務執行役員
国際管理本部長
国際部門国際土木本部長 兼国際管理本部長
2019年６月 当社取締役 兼常務執行役員
同上
2020年４月 当社取締役 兼常務執行役員
国際部門国際管理本部長（現在に至る）
1986年４月 当社入社
2017年４月 当社執行役員
取締役
経営管理本部人事部長 兼総務部長
(常務執行役員)
2018年４月 当社執行役員
経営管理本部長(兼)
経営管理本部長 兼総務部長 兼ＣＳＲ推進室
山 下 朋 之 1962年12月４日 生 (注)３ 13
経営管理本部総務部長
長
(兼)ＣＳＲ推進室長
2018年６月 当社取締役 兼執行役員
(兼)ＩＣＴ推進室担当
同上
2019年４月 当社取締役 兼常務執行役員
同上（現在に至る）
1969年４月 運輸省（現 国土交通省）入省
1998年６月 同省港湾局長
2000年６月 同省大臣官房技術総括審議官
2001年１月 国土交通省技術総括審議官
2001年７月 財団法人港湾空港建設技術サービスセンター
（現 一般財団法人港湾空港総合技術セン
ター）理事長
取締役 川 嶋 康 宏 1944年８月18日 生 (注)３ 3
2004年３月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）
顧問
2005年５月 日本港湾空港建設協会連合会 会長
2006年５月 社団法人海洋調査協会（現 一般社団法人海洋
調査協会）会長（現在に至る）
2006年７月 新日鉄エンジニアリング株式会社
（現 日鉄エンジニアリング株式会社）顧問
2016年６月 当社社外取締役（現在に至る）
1977年11月 武蔵監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
人）入社
1982年８月 公認会計士登録
1991年８月 センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任
監査法人）代表社員
2006年６月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法
人）常任理事
2008年８月 新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責
任監査法人）経営専務理事
取締役 高 橋 秀 法 1951年８月26日 生 (注)３ 2
2010年７月 日本公認会計士協会 常務理事
2010年８月 同監査法人本部経営シニアアドバイザー、シニ
アパートナー
2014年６月 同監査法人退職
2014年９月 日本公認会計士協会自主規制・業務本部長
2017年６月 当社社外取締役（現在に至る）
2018年６月 日本バルカー工業株式会社（現 株式会社バル
カー）社外監査役（現在に至る）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1976年４月 株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）
入行
2005年４月 みずほ信託銀行株式会社 執行役員
2007年６月 同社常務取締役
2008年６月 みずほ総合研究所株式会社 常勤監査役
2009年６月 芙蓉総合リース株式会社
取締役 古 屋 直 樹 1952年７月28日 生 (注)３ 2
常務取締役 兼常務執行役員
2011年６月 日本カーリット株式会社 常勤監査役
株式会社デイ・シイ 社外監査役
2013年10月 カーリットホールディングス株式会社
常勤監査役
2017年６月 東京中小企業投資育成株式会社 社外取締役
2017年６月 当社社外取締役（現在に至る）
当社入社
1980年４月
当社執行役員 東京建築支店長
2010年４月
2012年４月 当社常務執行役員
常勤監査役 宮 園 猛 1955年８月４日 生 (注)４ 13
同上
2013年４月 当社常務執行役員
建築部門担当（営業担当）
当社常勤監査役（現在に至る）
2014年６月
1984年４月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀
行）入行
2010年５月 株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会
社みずほ銀行）欧州プロダクツ営業部長
2012年４月 同行執行役員
同上
2014年４月 株式会社みずほ銀行理事
常勤監査役 倉 石 英 明 1959年５月30日 生 (注)５ ―
2014年７月 株式会社あおぞら銀行執行役員
インターナショナルファイナンス本部長
2016年７月 同行常務執行役員
同上
2019年７月 同行顧問
2020年６月 当社社外常勤監査役（現在に至る）
1984年４月 安田生命保険相互会社（現 明治安田生命保険
相互会社）入社
2010年４月 明治安田生命保険相互会社 法人サービス部長
2013年４月 同社中部公法人部長
常勤監査役 菅 波 慎 1962年３月２日 生 (注)５ ―
2015年４月 同社「お客さまの声」統括部長
2018年４月 同社公法人第三部長
2020年４月 同社監査部審議役
2020年６月 当社社外常勤監査役（現在に至る）
1986年４月 安田火災海上保険株式会社（現 損害保険ジャ
パン日本興亜株式会社）入社
2011年７月 株式会社損害保険ジャパン（現 損害保険ジャ
パン日本興亜株式会社）愛媛支店長
2014年４月 損保ジャパン日本興亜保険サービス株式会社取
締役常務執行役員
監査役 重 元 亨 太 1963年３月24日 生 (注)４ 0
2016年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社執行役員営
業企画部長
2018年４月 ＳＯＭＰＯビジネスソリューションズ株式会社
代表取締役社長（現在に至る）
2018年６月 当社社外監査役（現在に至る）
174
計
(注) １ 取締役川嶋康宏、高橋秀法、古屋直樹は社外取締役である。
２ 監査役倉石英明、菅波慎、重元亨太は社外監査役である。
３ 任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間である。
４ 任期は、2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
５ 任期は、2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間である。
６ 取締役会の活性化と意思決定の迅速化を図るとともに、業務執行の責任と権限を明確にし、経営効率の向上
と競争力の強化を図るため執行役員制度を導入している。
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なお、2020年６月25日現在の執行役員は次のとおりである。
※は取締役兼務者である。
役職 氏名 担当業務
※執行役員社長 清 水 琢 三
※執行役員副社長 植 田 和 哉 土木部門担当 兼 土木部門土木営業本部長
執行役員副社長 藤 田 武 彦 土木部門担当
執行役員副社長 上 総 周 平 土木部門担当
専務執行役員 越 智 修 土木部門担当
専務執行役員 下 石 誠 九州支店長
土木部門土木本部長 兼 安全品質環境担当
※専務執行役員 野 口 哲 史
建築部門建築本部長 兼 安全品質環境担当
※専務執行役員 田 原 良 二
※専務執行役員 渡 部 浩 建築部門建築営業本部長
土木部門洋上風力事業本部長 兼 土木部門担当（営業）
専務執行役員 大 下 哲 則
兼 購買部担当
常務執行役員 吉 永 清 人 土木部門担当
常務執行役員 福 島 正 浩 土木部門担当（洋上風力）
常務執行役員 島 内 理 大阪支店長
常務執行役員 前 田 宏 土木部門担当
常務執行役員 五十嵐 信 一 建築部門担当
常務執行役員 松 山 章 土木部門担当（営業）
経営管理本部担当 兼 総合監査部担当
常務執行役員 稲 富 路 生
常務執行役員 佐々木 毅 建築部門担当
※常務執行役員 勝 村 潤 治 国際部門国際管理本部長
常務執行役員 小 辻 昌 典 土木部門担当（名古屋支店駐在）
常務執行役員 片 山 一 四国支店長
建築部門担当（営業） 兼 東京建築支店副支店長
常務執行役員 藤 原 豊 満
常務執行役員 大 津 義 人 建築部門都市開発本部長
常務執行役員 中 村 俊 智 東京土木支店長
経営管理本部長 兼 経営管理本部総務部長 兼 ＣＳＲ推
※常務執行役員 山 下 朋 之
進室長 兼 ＩＣＴ推進室担当
常務執行役員 関 浩 一 土木部門担当
常務執行役員 北 橋 俊 次 経営管理本部経理部長
常務執行役員 山 下 一 志 国際部門国際建築本部長
常務執行役員 櫻 井 克 之 建築部門担当（営業）
常務執行役員 松 尾 史 朗 安全品質環境本部長
執行役員 佐 藤 慎 国際部門担当（土木）
ＩＣＴ推進室長 兼 技術研究所担当
執行役員 関 本 恒 浩
執行役員 吉 田 成 男 建築部門担当（建築技術）
執行役員 鶴 田 郁 夫 土木部門担当
執行役員 中 橋 雅 人 建築部門担当（営業）
執行役員 山 口 和 彦 名古屋支店長
執行役員 馬 場 浩 人 東京建築支店長
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役職 氏名 担当業務
国際部門担当 兼 香港営業所担当
執行役員 田 口 治 宏
土木部門担当（営業） 兼 土木部門土木営業本部第二営
執行役員 河 上 清 和
業部長 兼 土木部門担当（環境）
土木部門土木企画部長 兼 土木部門担当（土木）
執行役員 近 藤 敬 士
執行役員 川 延 直 樹 建築部門担当（設備）
執行役員 伊 原 成 章 国際部門担当（建築）
執行役員 谷 川 純 一 東北支店長
執行役員 日 高 修 国際部門国際土木本部長
執行役員 田 口 智 中国支店長
執行役員 福 島 伸一郎 土木部門担当
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は次の３名である。
氏名 当社との関係及び選任理由
運輸省（現 国土交通省）にて港湾局長を務めるなど2001年７月まで同省に勤務し、その後、
当社の主要取引先でない財団法人港湾空港建設技術サービスセンター（現 一般財団法人港湾
空港総合技術センター）理事長を2004年３月まで務め、現在は、当社の主要取引先でない一
川嶋 康宏
般社団法人海洋調査協会会長を務めている。
このように組織トップとしての経験が豊富であり、建設産業及び港湾建設技術に関する高い
見識・専門的知識を有していることから、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定
と業務遂行の監督等に十分な役割を果たすことができると考えている。
武蔵監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）に入社後、代表社員として勤務し、当社の会
計監査人である同監査法人の業務執行者として携わっていた。その後、経営専務理事、経営
シニアアドバイザーを務め、2014年６月に同監査法人を退職している。退職後は、日本公認
高橋 秀法
会計士協会自主規制・業務本部長を務めていた。
このように公認会計士として、また監査法人における経営に、豊富な経験と知識を有してい
ることから、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な
役割を果たすことができると考えている。
当社の取引銀行である株式会社富士銀行（現 株式会社みずほ銀行）の出身であり、2005年４
月からはみずほ信託銀行株式会社の業務執行者、経営者として2008年６月まで勤務してい
た。当社は同社グループ以外の複数の金融機関と取引を行っており、その規模等に照らし、
経営の重要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄である。同行退職後は、当社の
古屋 直樹
主要取引先ではない芙蓉総合リース株式会社の経営に約２年携わり、その後、カーリット
ホールディングス株式会社の常勤監査役を務めていた。
このように、他企業の取締役を務めるなど、企業経営に関する豊富な経験と知識を有してい
ることから、当社の社外取締役として、経営の重要事項の決定と業務遂行の監督等に十分な
役割を果たすことができると考えている。
また、当社の社外監査役は次の３名である。
氏名 当社との関係及び選任理由
当社の取引銀行である株式会社日本興業銀行（現 株式会社みずほ銀行）の出身であり、2014
年６月まで業務執行者として勤務していた。また、同行退職後は2019年６月まで株式会社あ
おぞら銀行の業務執行者として、2019年７月からは同行顧問として勤務していた。
このように、長年にわたる金融機関での業務や海外勤務、また執行役員を務めるなど、豊富
な経験と財務・会計・法務に関する高い知見を有していることから、当社の社外監査役とし
倉石 英明
て、当社の監査体制強化に十分な役割を果たすことができると考えている。
なお、当社は株式会社みずほ銀行との間で借入取引等を行っているが、同行以外の複数の金
融機関と借入取引を行っており、同行との取引の規模等に照らし、経営の重要事項の決定や
業務遂行の監督等への影響後は希薄であると判断している。また、当社とあおぞら銀行との
間に取引関係はない。
2020年６月まで明治安田生命保険相互会社に業務執行者として勤務していた。
このように、金融機関における豊富な経験と広い知識を有していることから、当社の社外監
査役として、業務執行の適法性および適正性の監督に十分な役割を果たすことができると考
菅波 慎 えている。
なお、当社は明治安田生命保険相互会社との間で借入取引等を行ってるが、同行以外の複数
の金融機関と借入取引を行っており、同行との取引の規模等に照らし、経営の重要事項の決
定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。
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2018年３月まで損害保険ジャパン日本興亜株式会社に、業務執行者として勤務し、現在、Ｓ
ＯＭＰＯビジネスソリューションズ株式会社の経営者として経営に携わっている。
このように同氏は企業経営に関する豊富な経験と広い知識を有していることから、当社の社
外監査役として、業務執行の適法性及び適正性の監督に十分な役割を果たすことができると
考えている。
重元 亨太
なお、当社は損害保険ジャパン日本興亜株式会社との間で借入取引等を行っているが、同行
以外の複数の金融機関と借入取引を行っており、同行との取引の規模等に照らし、経営の重
要事項の決定や業務遂行の監督等への影響度は希薄であると判断している。また、当社とＳ
ＯＭＰＯビジネスソリューションズ株式会社との間に取引関係はない。
当社は、社外役員６名全員について、一般株主と利益相反のおそれがないと判断し、当社が上場する金融商品
取引所に対し、独立役員として届け出ている。これら独立役員については、取締役会などにおける業務執行に係
る決定局面等において、一般株主の利益への配慮がなされるよう、必要な意見を述べるなど、一般株主の利益保
護を踏まえた行動をとることが期待される。
なお当社は、定款第29条第２項及び第40条第２項並びに会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役ま
たは社外監査役が、その任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合において、その職務を行うにつ
き善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、当社に対
して損害賠償責任を負う旨の責任限定契約を締結している。
＜社外役員の独立性に関する基準＞
当社における独立社外取締役及び独立社外監査役（以下、社外役員という。）とは、以下のいずれにも該当
しない者をいう。
1. 当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（※１）又は業務執行者であっ
た者
2. 現在又は過去５年間において、当社の主要株主（※２）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締役、
監査役、会計参与、業務執行者
3. 当社が現在主要株主である会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
4. 現在又は過去３事業年度のいずれかにおいて、当社グループを主要な取引先（※３）とする者又はその親
会社若しくは重要な子会社の業務執行者
5. 現在又は過去３事業年度のいずれかにおいて、当社の主要な取引先（※４）又はその親会社若しくは重要
な子会社の業務執行者
6. 当社グループから多額（※５）の寄附を受けている組織の業務執行者
7. 当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない。）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子
会社の取締役、監査役、会計参与、業務執行者
8. 現在又は過去３年間において、当社の大口債権者等（※６）又はその親会社若しくは重要な子会社の取締
役、監査役、会計参与、業務執行者
9. 当社の会計監査人である監査法人の社員、パートナー又は従業員である者
10. 当社グループから多額（※５）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護
士、司法書士、弁理士等の専門家
11. 上記１～１０に該当する者の配偶者又は二親等内の親族若しくは同居の親族
12. その他、当社の一般株主全体との間で、上記各項で考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利
益相反が生じるおそれのある人物
13. 当社において、社外役員の地位の通算在任期間が８年間を超す者
※1 法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人又はその他の使用人
※2 議決権所有割合10％以上の株主
※3 その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを、当社グループから受けた者
※4 当社グループに対して、当社の対象事業年度の直近事業年度における年間連結総売上高の２％以上の支払いを行っ
ている者
※5 過去３事業年度平均年間1,000万円以上
※6 当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役に対して、取締役会や主要経営会議等の議案、議題について事前説明を実
施するほか、取締役、監査役の調査事項に係る資料の作成及び提出を行っている。
社外取締役は、原則毎月２回開催される取締役会に常時出席しているほか、執行役員会議をはじめとした社内
の重要会議にも積極的に参加しており、独立した立場から発言・助言を行うことで、経営の重要事項を決定し、
業務執行を監督する機能を担っている。
また社外監査役は、取締役会及び監査役会において、議案審議等に必要な発言を適宜行うとともに、外部の見
地からの貴重な意見を述べ、取締役の職務執行を監視している。
なお、当社は、会計監査人としてEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査役会、総合監査
部、会計監査人は、定期的に監査計画、監査結果の情報交換等により連携し監査の実効性を高めている。
これらの活動が「（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要」
に記載の体制に反映されることで内部統制部門との情報共有を図り、有効な内部統制を機能させている。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、原則毎月1回、また必要に応じて適宜監査役会を開催している。
監査役会は、社外監査役３名を含む４名の監査役によって構成され、下記の通り適切な経験・能力及び必要な
財務・会計・法律に関する知識を有する者が選任されているため、監査役の職務を果たすために必要な判断能力
は十分に備えていると考えている。
当事業年度の監査役会の出席状況は以下のとおりである。
氏名 開催回数 出席回数 備考
当社の営業部門・支店長の経験からリスク管理・業
宮園 猛 13回 13回
務プロセスに関する相当程度の知見を有している
金融機関において業務執行者・子会社社長の経験か
福田 博長 13回 13回 らコンプライアンス及びリスク管理面に関する相当
程度の知見を有している
金融機関・海運会社において豊富な財務業務・広報
大橋 惠明 13回 13回 業務の経験から財務・会計に関する相当程度の知見
を有している
金融機関において企画部門・子会社社長の経験から
重元 亨太 13回 13回
リスク管理面に関する相当程度な知見を有している
② 監査役会の主な活動
当社の監査役会は、監査役会で決定された監査の方針・監査業務の内容・業務分担等に従い監査計画を立案
し、常勤監査役は下記の監査活動を実施している。
イ．取締役・取締役会に対する監査
取締役会に出席し、決議事項の内容などを監査し、必要により意見表明を行っている。
また、代表取締役との四半期ごとの意見交換、取締役および各部門のキーパースンへのヒアリングを行
い、必要に応じて提言を行うとともに、社外取締役とは定期的に意見交換を開催し、情報の共有化に努めて
いる。
ロ．業務執行状況
全支店・海外重要拠点・重要なグループ会社への往査を実施し、内部統制の状況及び財産の保全などの確
認をしたうえで、必要に応じて提言を行っている。
また、執行役員会議、その他重要会議に出席し、執行状況の把握に努めるともに必要に応じて担当部署と
意見交換を行っている。
ハ．内部監査部門、会計監査人との連携
内部監査部門の結果報告に対し内容の確認を行い、監査役監査の往査時に役立てている。
また、会計監査人からの四半期レビュー報告に対して質疑を行い、財務・会計上の状況の把握を行うとと
もに期中、期末の監査に立会い専門性、独立性の確認を行っている。
また、非常勤監査役は上記監査活動のほぼすべてを実施している。
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主な検討事項として審議した項目は、以下の通りである。
（イ）内部統制の整備・運用状況の確認
（ロ）国内子会社及び国際部門のガバナンス強化に対する評価
（ハ）会計監査人の評価
（ニ）グループ全体の「働き方改革」の進捗の確認
③ 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の総合監査部（内部監査担当人員５名）が監査役会と連携を取り、当社各
部門及びグループ会社の業務執行状況を監査している。監査役と総合監査部は、監査計画段階からその日程及び
項目について、効果的な監査となるよう打合せを行っている。また、互いの監査結果については、書面にて報告
するほか、双方の監査が「実効性のある監査」となるべく、意見交換する会合を随時開催し、緊密な連携を図っ
ている。
④ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
57年間
ハ．業務を執行した公認会計士
当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名および監査業務に係る補助者の構成等は次のとおりで
ある。
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 向井 誠
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 澤部 直彦
なお、EY新日本有限責任監査法人は、業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与する
ことのないよう措置を取っている。
ニ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ８名 その他 20名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社監査役会が、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定した理由は、同監査法人は、会計監査
人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質を有しているとともに、当社及び関係会社の事業環境や事業内
容、リスクに精通し、また、期中においても重点監査項目をタイムリーに見直すなど状況の変化に対応した監
査を行っており、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する上で、十分な体制を備えていると
判断したためである。
なお、当社監査役会は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務
の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議題
を決定し、株主総会に提案することとしている。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、当事業年度にお
けるEY新日本有限責任監査法人の職務の遂行に対して、事業年度を通して会計監査や監査品質維持体制につい
ての報告聴取や期中・期末時の監査現場への立会いを行うとともに、社内関係部署から再任に関する意見を聞
くことにより、会計監査人としての監査活動の適切性及び妥当性を評価の上、総合的に判断している。
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⑤ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 89 0 99 0
連結子会社 ― ― ― ―
計 89 0 99 0
当社における非監査業務の内容は、海外での税務申告のための本邦発生経費に係る証明業務等である。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬（イ．を除く）
該当事項なし。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項なし。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項なし。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの報告聴取や関連資料の入手を通じて、会計監査人の監
査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や監査報酬の見積算出根拠等を確認した結果、会計監査
人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っている。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は次のとおりである。
当社役員の報酬制度は、業績と報酬が連動する役員業績評価制度を導入しており、現金で支給する固定報酬と
株式給付信託による業績連動型株式報酬を設定している。
［執行役員の固定報酬］
業績等の客観的指標に基づいた評価及び個人の定性的な評価により各執行役員の個人別の評価を決定し、役
位、評価ごとに設定した報酬額としている。
・客観的指標に基づく評価は、将来の売上高の指標となる建設事業の受注高の達成度合、現状の収益の指標と
なる営業利益・営業利益率を各支店あるいは各部門の目標数値に対する実績値の評価、また、工事代金回収
率、建設事業における品質・安全への取組（表彰、生産性向上等の創意工夫による加点、事故・災害による
減点、労働災害の度数率・強度率の目標達成度合）や子会社の業績（営業利益）を加味して決定している。
・定性的な評価は、取締役が各執行役員を評価し、決定している。
［社外取締役以外の取締役の固定報酬］
執行役員の固定報酬に、全社評価に基づいて算定した取締役としての報酬を加算した報酬額としている。
・全社評価は、全社の受注高、営業利益・営業利益率の目標に対する達成度合、工事代金回収率、企業価値の
指標となる当社の株価の増減率、品質・安全への取組、子会社の業績等を定量的に評価して加減算し、さら
に取締役全員による定性的な評価の平均点を加味して決定している。
なお、当事業年度における全社評価に係る主な客観的指標の目標は、個別の建設事業の受注高5,000億円、
営業利益275億円、営業利益率5.0％で、実績は、建設事業の受注高4,394億円、営業利益293億円、営業利益率
5.4％であった。
［業績連動型株式報酬］
役位ごとに設定しているポイントに、全社評価に基づく係数、個人評価に基づく係数、基準株価係数等を乗
じ、取締役及び執行役員に付与するポイントを年度ごとに決定している。在任中はポイントを累積し、取締役
または執行役員退任時、累積ポイントに基づき当社株式（うち一定部分は当社株式を時価で換算した金額相当
の金銭）を給付している。
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［社外取締役の報酬］
役員業績評価制度の対象外としており、固定報酬は個人別に設定、業績連動型株式報酬は、全社評価に基づ
く係数、基準株価係数等を乗じて算定したポイントを付与している。
［報酬額の決定方法］
代表取締役が、報酬額案を取締役会の内部委員会である社外取締役全員と若干名の取締役により構成された
人事委員会に諮問し、人事委員会は、審議、検討結果を代表取締役に答申する。答申結果を踏まえ取締役会で
決議する。
また、固定報酬の限度額は、2002年６月27日開催の第52期定時株主総会において月額40百万円以内、株式報
酬については、2017年６月27日開催の第67期定時株主総会において信託への拠出上限額を３事業年度ごと300
百万円（うち社外取締役20百万円、それ以外の取締役130百万円）と決議しており、その範囲内で各役員の固
定報酬及び株式報酬を取締役会で決議している。
なお、監査役の報酬は固定報酬のみとしている。
（業績連動型株式報酬制度の詳細については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況(８)役員・従業員株式
所有制度の内容」を参照）
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は次のとおりである。
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型
（百万円）
固定報酬
（名）
株式報酬
取締役
270 253 16 9
(社外取締役を除く）
監査役
22 22 ― 1
(社外監査役を除く）
社外取締役 32 30 2 3
社外監査役 32 32 ― 3
（注）１ 取締役及び監査役の支給人員と支給額には期中に退任した取締役を含めている。
２ 業績連動型株式報酬は、当事業年度中の支給額及び役員株式給付引当金の繰入額である。
なお、給付時期は取締役または執行役員退任時とし、給付額は退任事由及び給付時の株価に
よって変動する。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式の保有は行っ
ていない。上場株式の保有に当たっては、投資先企業との良好な取引関係の維持・強化等により、相互の企業価
値向上につながると判断した場合に限り、投資株式の保有を行っている。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社取締役会では、上場株式の保有に当たっては、投資企業との良好な取引関係の維持・強化等により、相
互の企業価値向上につながるかといった観点から、総合的に判断することとしている。
保有株式については、毎年６月、銘柄ごとに、投資先企業の財政状態、経営成績、株価及び配当の状況並び
に過去３年間の取引状況及び将来の計画を確認し、保有目的、保有に伴う便益やリスク及び資本コストと見
合っているか等について、取締役会にて保有の適否を具体的に検証し判断しているが、保有リスクの抑制や資
本の効率性の観点から、取引企業との十分な対話を経た上で、段階的に削減を進める。
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ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 68 2,811
非上場株式以外の株式 33 13,631
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 3 106 既存出資会社への追加出資のため
取引拡大を目的とし、取引先との良好
非上場株式以外の株式 4 21
な関係の維持・強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 15 1
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
926,713 924,772
建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・
福山通運㈱ 無
強化のため（取引先持株会に加入）
3,581 3,939
1,373,000 1,373,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
大日本印刷㈱ 無
め
3,159 3,634
1,795,500 1,795,500
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
ヒューリック㈱ 無
め
1,971 1,949
600,000 600,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
住友不動産㈱ 有
め
1,581 2,751
350,000 350,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
㈱上組 有
め
639 897
385,744 385,744
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
大王製紙㈱ 無
め
560 523
283,730 283,730
ヤマトホール 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
無
ディングス㈱ め
481 811
100,000 100,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
名古屋鉄道㈱ 無
め
303 306
274,204 274,204
取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
㈱四国銀行 有
ため
233 285
43,600 43,600
東京海上ホール 取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
有
ディングス㈱ ため
215 233
72,000 72,000
㈱バローホール 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
無
ディングス め
138 193
72,100 67,851
建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・
京浜急行電鉄㈱ 無
強化のため（取引先持株会に加入）
131 127
46,512 46,512
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
西部瓦斯㈱ 無
め
121 111
115,305 114,256
建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・
伊勢湾海運㈱ 無
強化のため（取引先持株会に加入）
85 90
20,425 20,425
SOMPO ホ ー ル 取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
有
ディングス㈱ ため
68 83
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88,570 82,858
建設工事請負等のさらなる取引関係の維持・
高圧ガス工業㈱ 無
強化のため（取引先持株会に加入）
63 70
123,585 123,585
JXTGホールディ 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
無
ングス㈱ め
45 62
50,000 50,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
㈱JMS 有
め
43 33
㈱みずほフィナ
308,079 308,079
取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
ンシャルグルー 有
ため
38 52
プ
17,000 17,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
東海汽船㈱ 無
め
35 40
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
28,045 28,045
日本製鉄㈱ め。なお、前事業年度は新日鐵住金㈱の株式 無
25 54
数及び貸借対照表計上額を記載している。
6,243 6,243
MS＆ADホール 取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
有
ディングス㈱ ため
18 21
6,700 6,700
ANAホールディ 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
無
ングス㈱ め
17 27
29,505 29,505
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
マツダ㈱ 無
め
16 36
6,870 6,870
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
小田急電鉄㈱ 無
め
16 18
20,000 20,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
日本ゼオン㈱ 無
め
16 22
11,525 11,525
王子ホールディ 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
無
ングス㈱ め
6 7
2,500 2,500
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
櫻島埠頭㈱ 無
め。
4 5
1,210 1,210
㈱ブリヂストン 建設資材等の取引関係の維持・強化のため 無
4 5
1,102 1,102
キリンホール 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
無
ディングス㈱ め
2 2
5,865 5,865
㈱りそなホール 取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
有
ディングス ため
1 2
1,000 1,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
㈱丸運 無
め
0 0
㈱三越伊勢丹
340 340
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
ホールディング 無
め
0 0
ス
― 120,000
㈱伊予銀行 ― 有
― 70
― 172,000
㈱北洋銀行 ― 有
― 47
― 17,824
㈱山口フィナン
― 無
シャルグループ
― 16
㈱西日本フィナ
― 12,421
ンシャルホール ― 有
― 11
ディングス
㈱ふくおかフィ
― 1,890
ナンシャルグ ― 有
― 4
ループ
― 578
鹿島建設㈱ ― 無
― 0
― 250
東ソー㈱ ― 無
― 0
― 628
㈱広島銀行 ― 有
― 0
― 129
㈱トクヤマ ― 無
― 0
― 400
東洋建設㈱ ― 無
― 0
― 90
東北電力㈱ ― 無
― 0
― 86
中国電力㈱ ― 無
― 0
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― 66
九州電力㈱ ― 無
― 0
― 101
東京電力ホール
― 無
ディングス㈱
― 0
― 19
中部電力㈱ ― 無
― 0
― 7
北陸電力㈱ ― 無
― 0
― 1
関西電力㈱ ― 無
― 0
（注）１ 特定投資株式の名古屋鉄道㈱の株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当
事業年度において提出会社が保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、
全銘柄について記載している。
２ 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難であ
る。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否
に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
３ 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載し
ている。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
76,700 76,700
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
東海旅客鉄道㈱ 無
め
1,328 1,971
400,000 400,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
㈱ニチレイ 無
め
1,222 1,091
550,000 550,000
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
京浜急行電鉄㈱ 無
め
999 1,032
757,500 757,500
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
広島電鉄㈱ 無
め
827 852
100,000 100,000
西日本旅客鉄道 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
無
㈱ め
739 833
取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
1,168,600 1,168,000
ため。なお、株式数が増加した理由は、特定
㈱広島銀行 有
投資株式として保有していた株式を追加拠出
527 658
したことによる。
取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
920,000 800,000
ため。なお、株式数が増加した理由は、特定
㈱伊予銀行 有
投資株式として保有していた株式を追加拠出
503 468
したことによる。
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
290,200 290,000
め。なお、株式数が増加した理由は、特定投
東ソー㈱ 無
資株式として保有していた株式を追加拠出し
356 499
たことによる。
226,500 226,500
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
中部電力㈱ 無
め
345 391
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
93,100 93,000
め。なお、株式数が増加した理由は、特定投
㈱トクヤマ 無
資株式として保有していた株式を追加拠出し
194 242
たことによる。
121,000 *
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
中国電力㈱ 無
め
182 *
582,000 *
取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
㈱北洋銀行 有
ため
118 *
143,600 *
㈱山口フィナン 取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
無
シャルグループ ため。
87 *
55,100 *
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
関西電力㈱ 無
め
66 *
68,000 *
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
日本製鉄㈱ 無
め
62 *
50/114
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㈱西日本フィナ
92,400 *
取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
ンシャル・ホー 有
ため
56 *
ルディングス
140,600 *
東京電力ホール 建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
無
ディングス㈱ め
53 *
34,600 *
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
北陸電力㈱ 無
め
26 *
23,100 *
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
東北電力㈱ 無
め
24 *
㈱ふくおかフィ
14,400 *
取引金融機関との良好な関係の維持・強化の
ナンシャルグ 有
ため
20 *
ループ
14,000 *
建設工事請負等の取引関係の維持・強化のた
九州電力㈱ 無
め
12 *
（注）１ みなし保有株式の㈱トクヤマの株式以下は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であるが、当
事業年度において提出会社の保有する特定投資株式とみなし保有株式を合わせて60銘柄に満たないため、
全銘柄について記載している。なお、「*」は、前事業年度において、当該銘柄の貸借対照表計上額が資
本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄（特定投資株式50銘柄、みな
し保有株式10銘柄）に該当しないために記載を省略していることを示している。
２ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していない。
３ 銘柄ごとの定量的な保有効果については、企業間取引上の守秘義務等の観点から記載することが困難であ
る。保有の合理性は、上記「イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否
に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証を行っている。
４ 当社株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分を勘案して記載し
ている。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責
任監査法人による監査を受けている。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーに参加している。
また、一般社団法人日本建設業連合会の会計・税制委員会へ参加し、建設業における会計基準等の動向等について
適宜把握に努めている。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 36,204 43,621
※1 192,199
受取手形・完成工事未収入金等 239,344
※2 58 ※2 74
有価証券
※3 13,722 ※3 12,941
未成工事支出金等
※4 3,074 ※4 1,902
たな卸不動産
未収入金 25,814 20,265
その他 3,408 2,815
△717 △702
貸倒引当金
流動資産合計 273,764 320,264
固定資産
有形固定資産
建物・構築物 37,582 37,287
機械、運搬具及び工具器具備品 106,253 104,875
土地 33,710 33,580
建設仮勘定 1,175 3,873
その他 169 156
△97,825 △99,845
減価償却累計額
有形固定資産合計 81,065 79,928
無形固定資産
1,345 1,454
投資その他の資産
※5 20,024 ※5 17,152
投資有価証券
繰延税金資産 2,917 6,158
退職給付に係る資産 1,911 1,259
※6 6,113 ※6 5,717
その他
△3,305 △3,060
貸倒引当金
投資その他の資産合計 27,661 27,228
固定資産合計 110,072 108,611
繰延資産 3 －
資産合計 383,839 428,875
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金等 115,309 118,816
短期借入金 28,528 24,673
コマーシャル・ペーパー － 17,999
1年内償還予定の社債 － 10,000
未払法人税等 4,894 7,357
未成工事受入金 22,610 20,932
預り金 36,344 40,062
完成工事補償引当金 1,335 2,022
賞与引当金 2,805 2,929
※7 1,625 ※7 1,935
工事損失引当金
7,821 10,274
その他
流動負債合計 221,274 257,003
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 10,962 14,858
※8 3,679 ※8 3,679
再評価に係る繰延税金負債
役員株式給付引当金 166 214
退職給付に係る負債 538 1,252
645 566
その他
固定負債合計 35,991 30,572
負債合計 257,266 287,575
純資産の部
株主資本
資本金 30,449 30,449
資本剰余金 18,386 18,386
利益剰余金 69,143 87,066
△383 △373
自己株式
株主資本合計 117,597 135,529
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,595 2,673
繰延ヘッジ損益 △18 43
※9 3,910 ※9 3,910
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △126 △166
558 △815
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,919 5,645
非支配株主持分 56 125
純資産合計 126,573 141,299
負債純資産合計 383,839 428,875
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
※1 531,851 ※1 564,135
完成工事高
10,098 9,707
その他の売上高
売上高合計 541,949 573,842
売上原価
※2 487,677 ※2 513,945
完成工事原価
※3 7,523 ※3 7,998
その他の売上原価
売上原価合計 495,201 521,943
売上総利益
完成工事総利益 44,173 50,190
2,574 1,708
その他の売上総利益
売上総利益合計 46,748 51,899
※4 17,515 ※4 18,738
販売費及び一般管理費
営業利益 29,232 33,161
営業外収益
受取利息 164 161
受取配当金 497 380
貸倒引当金戻入額 144 252
不動産賃貸料 138 144
191 216
その他
営業外収益合計 1,137 1,154
営業外費用
支払利息 845 924
為替差損 695 737
2,259 107
その他
営業外費用合計 3,800 1,770
経常利益 26,569 32,545
特別利益
※5 87 ※5 278
固定資産売却益
4 5
その他
特別利益合計 92 284
特別損失
※6 11 ※6 79
固定資産売却損
※7 70 ※7 248
固定資産除却損
退職給付信託設定損 － 46
18 0
その他
特別損失合計 101 374
税金等調整前当期純利益 26,560 32,455
法人税、住民税及び事業税
8,114 10,917
△450 △1,817
法人税等調整額
法人税等合計 7,664 9,100
当期純利益 18,895 23,354
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△3 2
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 18,899 23,352
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 18,895 23,354
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 160 △1,922
繰延ヘッジ損益 △44 62
為替換算調整勘定 34 △43
△443 △1,373
退職給付に係る調整額
※1 △ 293 ※1 △ 3,277
その他の包括利益合計
包括利益 18,601 20,077
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 18,605 20,078
非支配株主に係る包括利益 △3 △1
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,449 18,386 54,247 △326 102,757
当期変動額
剰余金の配当 △4,002 △4,002
親会社株主に帰属する
18,899 18,899
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △0 △0
自己株式の取得 △57 △57
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 14,896 △57 14,839
当期末残高 30,449 18,386 69,143 △383 117,597
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,434 26 3,910 △160 1,002 9,213 59 112,031
当期変動額
剰余金の配当 △4,002
親会社株主に帰属する
18,899
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 △0
自己株式の取得 △57
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
160 △44 0 33 △443 △294 △3 △297
当期変動額（純額）
当期変動額合計 160 △44 0 33 △443 △294 △3 14,542
当期末残高 4,595 △18 3,910 △126 558 8,919 56 126,573
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,449 18,386 69,143 △383 117,597
当期変動額
剰余金の配当 △5,430 △5,430
親会社株主に帰属する
23,352 23,352
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 17,922 9 17,931
当期末残高 30,449 18,386 87,066 △373 135,529
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
株主持分
有価証券 係る 包括利益
損益 差額金 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,595 △18 3,910 △126 558 8,919 56 126,573
当期変動額
剰余金の配当 △5,430
親会社株主に帰属する
23,352
当期純利益
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目の
△1,922 62 － △40 △1,373 △3,274 68 △3,205
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,922 62 － △40 △1,373 △3,274 68 14,726
当期末残高 2,673 43 3,910 △166 △815 5,645 125 141,299
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 26,560 32,455
減価償却費 7,738 9,085
貸倒引当金の増減額（△は減少） 1,990 △260
賞与引当金の増減額（△は減少） 316 124
工事損失引当金の増減額（△は減少） 293 310
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 32 △190
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △352 △156
受取利息及び受取配当金 △662 △542
支払利息 845 924
為替差損益（△は益） △621 1,368
持分法による投資損益（△は益） △8 △1
有形固定資産売却損益（△は益） △75 △199
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） 1 △0
投資有価証券評価損益（△は益） 0 －
売上債権の増減額（△は増加） 481 △47,398
未成工事支出金の増減額（△は増加） 3,610 522
たな卸資産の増減額（△は増加） 381 1,320
仕入債務の増減額（△は減少） △24,980 3,830
未成工事受入金の増減額（△は減少） △21,917 △1,610
未収入金の増減額（△は増加） 5,556 5,526
3,134 8,328
その他
小計 2,324 13,436
利息及び配当金の受取額
582 553
利息の支払額 △770 △911
△8,693 △8,633
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △6,557 4,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △1,748 △145
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
18 1
る収入
有形固定資産の取得による支出 △9,316 △9,736
有形固定資産の売却による収入 145 1,350
貸付金の回収による収入 32 5
△359 △557
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △11,227 △9,081
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,899 118
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ 17,999
少）
長期借入れによる収入 8,312 9,646
長期借入金の返済による支出 △8,472 △8,842
社債の償還による支出 △10,000 －
配当金の支払額 △3,993 △5,421
△202 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △12,455 13,500
現金及び現金同等物に係る換算差額 739 △1,445
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △29,501 7,417
現金及び現金同等物の期首残高 65,112 35,610
※1 35,610 ※1 43,027
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
イ．連結子会社の数 27社
連結子会社名は「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載のとおり。
（新 規）新規設立により１社を連結の範囲に含めた。
ＰＫＹマリン㈱
ロ．非連結子会社の数 １社
（新 規）新規設立により１社を非連結子会社とした。
天保山ターミナルサービス㈱
非連結子会社（１社）は総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、連結の範囲から除外している。
２ 持分法の適用に関する事項
以下の関連会社（ 1社）に対する投資について、持分法を適用している。
羽田空港国際線エプロンＰＦＩ㈱
持分法を適用していない非連結子会社（１社）及び関連会社（５社）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利
益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外している。主な関連会社名は「第１企業の概
況 ４関係会社の状況」に記載のとおり。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社１社の決算日は12月31日である。連結財務諸表作成にあたっては、同決算日
現在の財務諸表を使用している。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引に
ついては連結上必要な調整を行っている。
上記以外の連結子会社26社の決算日は連結財務諸表提出会社と同一である。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定している）
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
未成工事支出金等
個別法による原価法
たな卸不動産
個別法による原価法
ただし、未成工事支出金等に含まれる材料貯蔵品については先入先出法による原価法によっている。な
お、未成工事支出金を除くたな卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定している。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降に取得した建
物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額
法によっている。
在外連結子会社は主に定額法を採用している。
なお、耐用年数及び残存価額は主として法人税法の定めと同一の基準によっている。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法を採用している。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損
失の発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込
額を計上している。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績をもとに将来の瑕疵補償見込を加味して計上し
ている。
③賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上し
ている。
④工事損失引当金
当連結会計年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その
損失見込額を計上している。
⑤役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計
年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は全額発生時の損益として計上することとしており、各連結会計年度の数理計算上の差異は、
その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、それぞれの発生年度の
翌連結会計年度から費用処理することとしている。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。
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(5) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の
進捗度の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は
特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象
長期借入金、外貨建金銭債権債務（予定取引を含む）
③ヘッジ方針
特定の金融資産・負債を対象に為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を
行っている。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引は、主として当社で行っており、取引の目的、実行及び管理等を明確にした社内規則（金融派
生商品取引に関する実施規則）に則して、社内の金融派生商品取引検討会及び財務部にて定期的にヘッジ
有効性を評価している。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略し
ている。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなる。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①繰延資産の処理方法
開業費
開業の時より５年間の均等償却をしている。
②消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
③連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
④連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）におい
て創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直し
が行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関
する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果に係る会計基準
の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
１ 概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
ある。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
１ 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価
の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法
に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められた。
２ 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定である。
３ 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
である。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
１ 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すこと
を目的とするものである。
２ 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定である。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
１ 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を
及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開
示することを目的とするものである。
２ 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定である。
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（表示方法の変更）
(連結損益計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していた営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額の100分
の10以下となったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示している。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外費用の「貸倒引当金繰入額」に表示していた
2,076百万円は、「その他」として組替えている。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において独立掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「定期預金の預入による支
出」及び「定期預金の払戻による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資活動
によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの
「定期預金の預入による支出」に表示していた△2,923百万円及び「定期預金の払戻による収入」に表示してい
た2,923百万円は、「その他」として組替えている。
（追加情報）
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象に業績連動型株式報酬制度「株式給付信
託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を2017年度から導入している。本制
度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメ
リットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の
増大に貢献する意識を高めることを目的としている。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本制度に基づき設定される信託（以下「本信託」と
いう。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社
株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動
型株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時と
なる。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度292百万円（445,300株）、
当連結会計年度282百万円（430,500株）である。
(新型コロナウィルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
建設業を取り巻く事業環境は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により世界経済は急速に落ち込んでお
り、先行きは不透明な状況が当面続くものと予想される。
このような状況の中、当社グループにおいては、シンガポールをはじめとする東南アジアの一部ならびにア
フリカにおいて、外出禁止命令等により、複数工事の中断を余儀なくされる等の影響が生じている。
新型コロナウィルス感染症の影響については、今後の拡がり方や収束時期等について統一的な見解はないた
め、予測困難である。当社グループにおいては、短期的には新型コロナウィルス感染症の影響は避けられない
ものの、中長期的には国内外で引き続き堅調な建設需要が期待されるとの想定の下、海外において一時工事中
断の影響を織り込みつつ、国内においては手持工事が概ね順調に進捗していることを考慮し、工事進行基準適
用工事等に関する会計上の見積りを行っている。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に
状況変化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性がある。
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（連結貸借対照表関係）
１ ※３ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
未成工事支出金 10,773 百万円 10,226 百万円
その他 2,949 2,715
２ ※４ たな卸不動産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
販売用不動産 1,422 百万円 1,398 百万円
開発事業等支出金 1,651 504
３ ※５ このうち関連会社に対する金額は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
投資有価証券（株式） 599 百万円 600 百万円
４ 下記資産は、借入金及び工事契約保証金の代用等として差入れている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
※２有価証券 58百万円 74百万円
※５投資有価証券 283 211
※６その他（投資その他の資産） 161 222
５ 保証債務
連結会社以外の下記の相手先の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
全国漁港漁村振興漁業
131 百万円 64百万円
協同組合連合会
ホテル朱鷺メッセ㈱ 67 50
計 199 115
また、下記の相手先の住宅分譲前金保証を行っている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
㈱ゴールドクレスト 2百万円 －百万円
６ ※３※７ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示
している。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金のうち、工事損失引当金に対応する額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
39百万円 99百万円
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７ 当社においては、必要資金の機動的な調達を可能にするため取引銀行８行と融資枠200億円のコミットメントライン
契約を締結している。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
コミットメントの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
８ ※８※９ 土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部
を改正する法律（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る
税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額
金」として純資産の部に計上している。
・再評価を行った日 2000年３月31日
・再評価の方法 土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路
線価に基づき、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出した他、第５号に定める鑑定評価等に基づいて算出
している。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
再評価を行った土地の期末におけ
る時価と再評価後の帳簿価額との 6,629 百万円 6,177 百万円
差額
９ （追加情報）
連結会計年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結会計年度の
末日は金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
※１受取手形 310 百万円 －百万円
（連結損益計算書関係）
１ ※１ 工事進行基準による完成工事高
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
510,634 百万円 544,121 百万円
２ ※２ 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
1,366 百万円 1,785 百万円
３ ※３ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入益）が売
上原価に含まれている。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
△357 百万円 1,131 百万円
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４ ※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
従業員給料手当 5,123 百万円 5,972 百万円
退職給付費用 254 159
調査研究費 2,370 2,272
賞与引当金繰入額 828 865
貸倒引当金繰入額 55 3
役員株式給付引当金繰入額 88 61
５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
2,326 百万円 2,435 百万円
６ ※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械、運搬具及び工具器具備品 85百万円 204 百万円
土地 0 74
建物・構築物 1 0
計 87 278
７ ※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械、運搬具及び工具器具備品 8百万円 75百万円
建物・構築物 2 1
その他 － 3
計 11 79
８ ※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物・構築物 34百万円 231 百万円
機械、運搬具及び工具器具備品 26 15
その他 10 1
計 70 248
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
247 百万円 △2,812 百万円
組替調整額 △0 45
税効果調整前
246 △2,767
税効果額 △85 845
その他有価証券評価差額金
160 △1,922
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△1,159 684
組替調整額
1,093 △594
税効果調整前
△66 89
税効果額 21 △27
繰延ヘッジ損益
△44 62
為替換算調整勘定
当期発生額
34 △43
組替調整額 － －
税効果調整前
34 △43
税効果額
－ －
為替換算調整勘定
34 △43
退職給付に係る調整額
当期発生額 △869 △1,847
229 △132
組替調整額
税効果調整前
△639 △1,980
195 606
税効果額
退職給付に係る調整額
△443 △1,373
その他の包括利益合計 △293 △3,277
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
286,013 － － 286,013
普通株式
自己株式
567 98 10 655
普通株式
（注）１ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式445千株が
含まれている。
２ （変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株、所在不明株主の株式買取りによる増加98千株である。
減少は、株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少である。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2018年６月26日
普通株式 4,002 14.00 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
（注）2018年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式に対する配当金６百万円が含まれている。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 利益剰余金 5,430 19.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式に対する配当金８百万円が含まれている。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
286,013 － － 286,013
普通株式
自己株式
655 0 14 640
普通株式
（注）１ 当連結会計年度末の普通株式の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式430千株が
含まれている。
２ （変動事由の概要）
増加は、単元未満株式の買取りによる増加である。
減少は、株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少である。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項なし。
３ 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月25日
普通株式 5,430 19.00 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式に対する配当金８百万円が含まれている。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 6,859 24.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
（注）2020年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株
式に対する配当金10百万円が含まれている。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金預金勘定 36,204 百万円 43,621 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△593 △593
定期預金
現金及び現金同等物 35,610 43,027
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（金融商品関係）
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については社債及び銀行借
入等によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティ
ブ取引は行わない。
（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループの内
部管理規程に従って、リスク低減を図っている。また、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されているが、
外貨建の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク等に晒されて
いるが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。
未収入金は、主に工事に係る立替金や労災保険料還付未収入金等の、営業取引に基づいて発生した受取手
形・完成工事未収入金等以外の債権であり、一部、相手先の信用リスクに晒されているが、そのほとんどが短
期間に回収するものであり、月次で残高管理を行っている。
営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、変動金利のものは金利変動リスクに
晒されているが、このうち長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的
で、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしている。
営業債務や社債、借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、月次に資金計画を作成するな
どの方法により管理している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的・実行及び管理を明確にした内部管理規程に従って
行っている。なお、ヘッジの有効性の評価の方法は、先物為替予約については内部管理規程に従って定期的に
有効性を評価しているほか、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を
省略している。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
２ 金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
36,204 36,204 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
192,199 192,199 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
16,770 16,775 4
(4) 未収入金
25,814 25,814 －
資産計 270,989 270,993 4
(1) 工事未払金等
115,309 115,309 －
(2) 短期借入金
19,686 19,686 －
(3) 社債
20,000 20,109 109
(4) 長期借入金（※１）
19,804 19,815 11
負債計 174,799 174,920 120
デリバティブ取引（※２）
（26） （26） －
(※１) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含まれている。
(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示している。
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（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
株式及び債券の時価については、取引所の価格等によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)工事未払金等、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3)社債、(4)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行・借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合
理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に注記している。
（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,311百万円 ）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」
には含めていない。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金
預金 36,128 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 171,854 20,345 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
58 111 41 －
社債 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
社債 － － － －
その他 － － － －
未収入金 25,814 － － －
合計 233,856 20,456 41 －
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（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 19,686 － － － － －
社債 － 10,000 10,000 － － －
長期借入金 8,842 4,066 2,650 2,964 1,282 －
合計 28,528 14,066 12,650 2,964 1,282 －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については社債及び銀行借
入等によっている。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的のデリバティ
ブ取引は行わない。
（2）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されているが、当社グループの内
部管理規程に従って、リスク低減を図っている。また、外貨建のものは為替の変動リスクに晒されているが、
外貨建の営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしている。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、満期保有目的の債券であり、市場価格の変動リスク等に晒されて
いるが、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。
未収入金は、主に工事に係る立替金や労災保険料還付未収入金等の、営業取引に基づいて発生した受取手
形・完成工事未収入金等以外の債権であり、一部、相手先の信用リスクに晒されているが、そのほとんどが短
期間に回収するものであり、月次で残高管理を行っている。
営業債務である工事未払金等は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。
社債及び借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であり、変動金利のものは金利変動リスクに
晒されているが、このうち長期借入金については支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図る目的
で、個別契約ごとに金利スワップ取引を利用してヘッジしている。
営業債務や社債、借入金は、資金調達に係る流動性リスクに晒されているが、月次に資金計画を作成するな
どの方法により管理している。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引の目的・実行及び管理を明確にした内部管理規程に従って
行っている。なお、ヘッジの有効性の評価の方法は、先物為替予約については内部管理規程に従って定期的に
有効性を評価しているほか、金利スワップ取引については特例処理の要件を満たしているため有効性の評価を
省略している。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもある。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2020年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない（（注２）参照）。
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金預金
43,621 43,621 －
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
239,344 239,344 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
13,786 13,788 1
(4) 未収入金
20,265 20,265 －
資産計 317,018 317,020 1
(1) 工事未払金等
118,816 118,816 －
(2) 短期借入金
18,923 18,923 －
(3) コマーシャル・ペーパー
17,999 17,999 －
(4) 社債（※１）
20,000 20,075 75
(5) 長期借入金（※１）
20,608 20,628 20
負債計 196,347 196,443 95
デリバティブ取引（※２）
63 63 －
(※１) 社債には１年内償還予定の社債も含まれており、また、長期借入金には１年内返済予定の長期借入金も含ま
れている。
(※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、（ ）で示している。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金預金、(4)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(2)受取手形・完成工事未収入金等
これらの時価については、一定期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加
味した利率により割り引いた現在価値によっている。
(3)有価証券及び投資有価証券
株式及び債券の時価については、取引所の価格等によっている。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は「有価証券関係」に記載している。
負 債
(1)工事未払金等、(2)短期借入金、(3)コマーシャル・ペーパー
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4)社債、(5)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行・借入を行った場合に想定される利率で割り引
いて算定する方法によっている。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合
理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっている。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」に注記している。
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（注２）非上場株式（連結貸借対照表計上額 3,439百万円 ）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積
ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」
には含めていない。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
現金預金
預金 43,596 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 226,598 12,746 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債等
74 80 － －
社債 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの
社債 － － － －
その他 － － － －
未収入金 20,265 － － －
合計 290,534 12,826 － －
（注４）社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 18,923 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 17,999 － － － － －
社債 10,000 10,000 － － － －
長期借入金 5,750 4,654 4,328 4,022 1,853 －
合計 52,673 14,654 4,328 4,022 1,853 －
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（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 211 215 4
社債 － － －
その他 － － －
小計 211 215 4
(2)時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 211 215 4
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの
国債・地方債等 154 156 1
社債 － － －
その他 － － －
小計 154 156 1
(2)時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
小計 － － －
合計 154 156 1
２ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 16,142 9,428 6,714
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 16,142 9,428 6,714
(2)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 416 589 △172
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 416 589 △172
合計 16,559 10,018 6,541
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,712百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積も
ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めて
いない。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 11,686 7,008 4,678
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 11,686 7,008 4,678
(2)連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 1,945 2,850 △904
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
小計 1,945 2,850 △904
合計 13,632 9,858 3,773
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,819百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積も
ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めて
いない。
３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 18 0 1
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 18 0 1
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1 0 －
債券
国債・地方債等 － － －
社債 － － －
その他 － － －
その他 － － －
合計 1 0 －
４ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
その他有価証券で時価のない株式について、０百万円の減損処理を行っている。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項なし。
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（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
市場取引以外の取引 為替予約取引
買建
シンガポールドル 76 － 0 0
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
該当事項なし。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（1）通貨関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
原則的処理方法 為替予約取引 外貨建金銭
債権債務
売建
米ドル 3,652 － 6
シンガポールドル 14,722 － 16
マレーシアリンギット 4,736 － 5
買建
シンガポールドル 1,948 148 △54
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
原則的処理方法 為替予約取引 外貨建金銭
債権債務
売建
米ドル 868 － 3
シンガポールドル 19,971 － 51
マレーシアリンギット 2,389 － △8
買建
米ドル 13,126 6,473 26
シンガポールドル 1 － △9
（注）時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。
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（2）金利関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理 支払固定・受取変動
長期借入金 3,148 1,788 (注)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金の利息と一体として処理されてい
るため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等の
主なヘッジ 契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 うち１年超
対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理 支払固定・受取変動
長期借入金 2,568 1,538 (注)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金の利息と一体として処理されてい
るため、その時価は、長期借入金の時価に含めて記載している。
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（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠
出制度を採用している。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度で、当社のみが採用している。）では、キャッシュ・バランス・プ
ランを導入している。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人勘定を設ける。
仮想個人勘定には、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、等級と評価に基づく拠出クレジットを
累積する。また、確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されている。
退職一時金制度（非積立型制度であるが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあ
る。）では、退職給付として、等級と評価に基づいた一時金を支給する。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算している。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 26,210 26,307
勤務費用 1,307 1,395
利息費用 25 －
数理計算上の差異の発生額 442 △280
退職給付の支払額 △1,678 △1,803
退職給付債務の期末残高 26,307 25,619
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 28,132 27,681
期待運用収益 472 473
数理計算上の差異の発生額 △426 △2,127
事業主からの拠出額 836 847
退職給付信託設定額 － 134
退職給付の支払額 △1,333 △1,382
年金資産の期末残高 27,681 25,626
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 25,769 25,042
年金資産 △27,681 △25,626
△1,911 △584
非積立型制度の退職給付債務 538 577
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,373 △7
退職給付に係る負債 538 1,252
退職給付に係る資産 △1,911 △1,259
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,373 △7
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 1,307 1,395
利息費用 25 －
期待運用収益 △472 △473
数理計算上の差異の費用処理額 229 △132
確定給付制度に係る退職給付費用 1,090 788
（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上している。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
数理計算上の差異 △639 △1,980
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりである。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △805 1,174
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
債券 43％ 45％
株式 47％ 44％
一般勘定 5％ 5％
現金及び預金 2％ 3％
その他 3％ 3％
合計 100 ％ 100 ％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 11％ 、当連結
会計年度 11％ 含まれている。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.0％ 0.1％
長期期待運用収益率 1.1～2.0％ 1.2～2.0％
予想昇給率 3.1～4.8％ 3.3～4.8％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 16百万円 、当連結会計年度 19百万円 である。
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付信託財産 2,047 百万円 2,060 百万円
たな卸不動産評価損 1,541 1,774
貸倒引当金 1,253 1,165
減損損失 882 870
賞与引当金 862 900
工事損失引当金 497 592
繰越欠損金 271 261
退職給付に係る負債 174 393
1,225 1,895
その他
繰延税金資産小計
8,756 9,914
△3,041 △1,995
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
5,714 7,918
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,945 △1,100
退職給付に係る資産 △585 △385
譲渡損益調整勘定 △105 △105
△161 △168
その他
繰延税金負債合計 △2,797 △1,759
繰延税金資産の純額 2,917 6,158
（注）繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている。当該変動の主な内容は、
当連結会計年度において、たな卸不動産（土地）の売却の意思決定を行ったことに伴い、評価性引当
額が994百万円減少したことによるものである。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 1.68 1.37
永久に益金に算入されない項目 △0.14 △0.10
住民税均等割等 0.70 0.56
連結調整等 △0.01 △0.00
評価性引当額の増減 △0.53 △3.12
△3.46 △1.30
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.86 28.04
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略している。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、当社の主たる事業である建設事業について市場を基礎として「国内土木事業」「国内建築事業」「海外
建設事業」及び「その他事業」の４事業セグメントにより構成されている。また、子会社及び関連会社は、それぞ
れ１事業セグメントを構成しており、主として当社の各事業セグメントに関連して、建設事業及びこれに伴う建設
資材の販売や機器リース、並びに造船事業等の事業活動を展開している。
従って、当社グループは「国内土木事業」「国内建築事業」「海外建設事業」を報告セグメントとしている。
各報告セグメントの概要は以下のとおりである。
・国内土木事業：国内における土木工事の請負及びこれに付帯する事業
・国内建築事業：国内における建築工事の請負及びこれに付帯する事業
・海外建設事業：海外における土木工事並びに建築工事の請負及びこれに付帯する事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高
及び振替高は市場実勢価格に基づいている。なお、当社グループは事業セグメントに資産を配分していない。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
国内土木 国内建築 海外建設
(注1) (注2)
計上額
計
事業 事業 事業
(注3)
売上高
186,376 182,880 164,062 533,319 8,629 541,949 － 541,949
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の
311 0 － 312 2,611 2,923 △2,923 －
内部売上高又は振替高
計 186,688 182,881 164,062 533,631 11,240 544,872 △2,923 541,949
セグメント利益 13,999 7,695 6,788 28,483 745 29,229 3 29,232
その他の項目
減価償却費 2,644 576 4,074 7,294 446 7,741 △3 7,738
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事
務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
国内土木 国内建築 海外建設
(注1) (注2)
計上額
計
事業 事業 事業
(注3)
売上高
210,740 197,013 157,624 565,378 8,464 573,842 － 573,842
(1)外部顧客への売上高
(2)セグメント間の
249 0 － 250 2,176 2,427 △2,427 －
内部売上高又は振替高
計 210,989 197,014 157,624 565,628 10,641 576,270 △2,427 573,842
セグメント利益又は
20,682 6,321 6,312 33,315 △157 33,158 2 33,161
損失（△）
その他の項目
減価償却費 3,757 583 4,304 8,645 442 9,088 △2 9,085
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内開発事業、造船事業、事
務機器等のリース事業、保険代理店事業及び環境関連事業等を含んでいる。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去である。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他 合計
377,887 119,515 44,546 541,949
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他 合計
62,841 15,028 3,195 81,065
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 63,703 国内土木事業・国内建築事業
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
「セグメント情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他 合計
416,218 101,762 55,862 573,842
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 東南アジア その他 合計
63,739 14,130 2,058 79,928
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
国土交通省 76,790 国内土木事業・国内建築事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
報告セグメントに配分された減損損失はない。
また、報告セグメントに配分されていない減損損失はない。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
報告セグメントに配分された減損損失はない。
また、報告セグメントに配分されていない減損損失はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項なし。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項なし。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 443.36 円 494.70 円
１株当たり当期純利益 66.22 円 81.83 円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 18,899 23,352
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
18,899 23,352
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 285,393 285,368
株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度620千株、当連結会計年度645千株であり、こ
のうち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度448千株、当
連結会計年度435千株である。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 126,573 141,299
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 56 125
(うち非支配株主持分(百万円)) (56) (125 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 126,517 141,174
１株当たり純資産額の算定に用いられた
285,358 285,373
期末の普通株式の数(千株)
株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総
数から控除する自己株式に含めている。
なお、自己株式の期末株式数は、前連結会計年度655千株、当連結会計年度640千株であり、このう
ち株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度445千株、当連結会計
年度430千株である。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2014年 2021年
五洋建設㈱ 第３回無担保社債 10,000 10,000 年0.68 なし
７月30日 ７月30日
2017年 2020年
10,000
五洋建設㈱ 第４回無担保社債 10,000 年0.14 なし
（10,000）
９月15日 ９月15日
20,000
合計 ― ― 20,000 ― ― ―
（10,000）
(注)１ 「当期末残高」の欄の（内書）は、１年内償還予定の金額である。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 10,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 19,686 18,923 0.70 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 8,842 5,750 0.60 ―
１年以内に返済予定のリース債務 36 30 － ―
長期借入金
2021年４月～
10,962 14,858 0.50
2024年12月
(１年以内に返済予定のものを除く)
リース債務
2021年４月～
53 42 －
2024年８月
(１年以内に返済予定のものを除く)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー － 17,999 0.05 ―
（１年以内返済予定）
合計 39,581 57,604 ― ―
(注) １ 「平均利率」は、各借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額
でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していない。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,654 4,328 4,022 1,853
リース債務 20 14 5 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の
100分の１以下であるため、記載を省略している。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 144,756 295,224 436,563 573,842
税金等調整前四半期(当期)純利益
8,241 17,475 25,991 32,455
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当
5,918 12,073 17,872 23,352
期)純利益(百万円)
１株当たり四半期(当期)純利益
20.74 42.31 62.63 81.83
(円)
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 20.74 21.57 20.32 19.21
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金 31,238 40,454
※1 1,563
受取手形 2,310
完成工事未収入金 183,171 230,943
※2 58 ※2 74
有価証券
未成工事支出金 10,246 9,799
たな卸不動産 2,481 1,316
材料貯蔵品 1,137 1,237
短期貸付金 2,008 1,484
未収入金 28,110 21,223
その他 2,537 2,855
△748 △715
貸倒引当金
流動資産合計 261,805 310,985
固定資産
有形固定資産
建物 30,167 29,878
△20,929 △20,954
減価償却累計額
建物（純額） 9,238 8,924
構築物
4,133 4,108
△3,102 △3,105
減価償却累計額
構築物（純額） 1,030 1,003
機械及び装置
12,440 10,323
△10,039 △8,311
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 2,401 2,011
浚渫船
15,692 16,073
△15,277 △15,655
減価償却累計額
浚渫船（純額） 414 417
船舶
27,837 28,017
△11,062 △13,039
減価償却累計額
船舶（純額） 16,775 14,977
車両運搬具
1,440 675
△980 △403
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 459 271
工具器具・備品
4,620 4,653
△3,797 △3,920
減価償却累計額
工具器具・備品（純額） 822 733
土地
31,725 31,595
リース資産 368 341
△194 △193
減価償却累計額
リース資産（純額） 174 147
建設仮勘定 151 3,819
有形固定資産合計 63,194 63,902
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
無形固定資産 1,258 1,375
投資その他の資産
※3 19,415 ※3 16,522
投資有価証券
※4 1,838 ※4 2,009
関係会社株式
関係会社長期貸付金 15,183 14,889
破産更生債権等 42 40
長期前払費用 111 72
繰延税金資産 2,732 5,329
※5 7,307 ※5 7,404
その他
△3,279 △3,036
貸倒引当金
投資その他の資産合計 43,351 43,232
固定資産合計 107,803 108,510
資産合計 369,609 419,496
負債の部
流動負債
工事未払金 112,705 116,909
短期借入金 26,878 23,023
コマーシャル・ペーパー － 17,999
1年内償還予定の社債 － 10,000
未払金 2,710 4,667
未払法人税等 4,648 7,079
未成工事受入金 20,550 20,134
預り金 43,680 50,500
完成工事補償引当金 1,312 1,988
賞与引当金 2,583 2,695
工事損失引当金 1,622 1,922
3,999 4,244
その他
流動負債合計 220,691 261,165
固定負債
社債 20,000 10,000
長期借入金 10,962 13,682
再評価に係る繰延税金負債 3,679 3,679
退職給付引当金 763 479
役員株式給付引当金 166 214
224 3,572
その他
固定負債合計 35,796 31,628
負債合計 256,487 292,793
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,449 30,449
資本剰余金
資本準備金 12,379 12,379
6,007 6,007
その他資本剰余金
資本剰余金合計 18,386 18,386
利益剰余金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 92 86
別途積立金 30,000 40,000
26,088 31,526
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 56,180 71,612
自己株式 △383 △373
株主資本合計 104,634 120,075
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,595 2,673
繰延ヘッジ損益 △18 43
3,910 3,910
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 8,487 6,627
純資産合計 113,121 126,703
負債純資産合計 369,609 419,496
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高
※1 511,195 ※1 541,176
完成工事高
997 352
その他の売上高
売上高合計 512,192 541,528
売上原価
完成工事原価 469,173 493,503
984 1,294
その他の売上原価
売上原価合計 470,157 494,798
売上総利益
完成工事総利益 42,022 47,672
その他の売上総利益又はその他の売上総損失
13 △942
（△）
売上総利益合計 42,035 46,730
販売費及び一般管理費
役員報酬 367 339
役員株式給付引当金繰入額 88 61
従業員給料手当 4,683 5,501
賞与引当金繰入額 805 840
退職給付費用 242 147
法定福利費 1,035 1,123
福利厚生費 258 281
修繕維持費 81 117
事務用品費 726 864
通信交通費 1,346 1,408
動力用水光熱費 143 148
調査研究費 2,358 2,264
広告宣伝費 117 113
貸倒引当金繰入額 51 －
交際費 503 494
寄付金 69 88
地代家賃 677 773
減価償却費 766 693
租税公課 793 1,041
保険料 107 102
雑費 943 980
16,168 17,387
販売費及び一般管理費合計
営業利益 25,867 29,342
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
※2 454 ※2 429
受取利息
有価証券利息 1 1
受取配当金 601 489
貸倒引当金戻入額 128 269
179 187
その他
営業外収益合計 1,366 1,376
営業外費用
支払利息 756 864
社債利息 110 82
貸倒引当金繰入額 2,076 －
為替差損 704 690
144 98
その他
営業外費用合計 3,792 1,735
経常利益 23,441 28,983
特別利益
※3 59 ※3 254
固定資産売却益
4 5
その他
特別利益合計 63 260
特別損失
※4 9 ※4 79
固定資産売却損
※5 68 ※5 241
固定資産除却損
退職給付信託設定損 － 46
17 0
その他
特別損失合計 95 367
税引前当期純利益 23,409 28,876
法人税、住民税及び事業税
7,148 9,794
△441 △1,779
法人税等調整額
法人税等合計 6,707 8,014
当期純利益 16,701 20,862
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
材料費 83,442 17.8 88,681 18.0
労務費 5,619 1.2 4,028 0.8
(うち労務外注費) (―) (―) (―) (―)
外注費 286,848 61.1 310,144 62.8
経費 ※2 93,262 19.9 90,649 18.4
(うち人件費) (35,232) (7.5) (34,846) (7.1)
計 469,173 100 493,503 100
(注) １ 原価計算の方法は、個別原価計算である。
２ 「経費」には、工事損失引当金繰入額及び戻入額を含めて表示している。
【その他の売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
経費他 984 100 1,294 100
(注) 原価計算の方法は、個別原価計算である。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 30,449 12,379 6,007 18,386 99 20,000 23,383 43,482 △326 91,993
当期変動額
剰余金の配当 △4,002 △4,002 △4,002
固定資産圧縮積立金の
△6 6 － －
取崩
別途積立金の積立 10,000 △10,000 － －
当期純利益 16,701 16,701 16,701
土地再評価差額金の取崩 △0 △0 △0
自己株式の取得 △57 △57
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △6 10,000 2,705 12,698 △57 12,641
当期末残高 30,449 12,379 6,007 18,386 92 30,000 26,088 56,180 △383 104,634
評価・換算差額等
その他
純資産
繰延 土地 評価・
有価証券
合計
ヘッジ 再評価 換算差額
評価
損益 差額金 等合計
差額金
当期首残高 4,434 7 3,910 8,351 100,345
当期変動額
剰余金の配当 △4,002
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
当期純利益 16,701
土地再評価差額金の取崩 △0
自己株式の取得 △57
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
161 △25 0 135 135
当期変動額（純額）
当期変動額合計 161 △25 0 135 12,776
当期末残高 4,595 △18 3,910 8,487 113,121
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
その他 資本 利益
資本金 自己株式
資本
固定資産 合計
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金
圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 30,449 12,379 6,007 18,386 92 30,000 26,088 56,180 △383 104,634
当期変動額
剰余金の配当 △5,430 △5,430 △5,430
固定資産圧縮積立金の
△6 6 － －
取崩
別途積立金の積立 10,000 △10,000 － －
当期純利益 20,862 20,862 20,862
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 9 9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △6 10,000 5,438 15,431 9 15,441
当期末残高 30,449 12,379 6,007 18,386 86 40,000 31,526 71,612 △373 120,075
評価・換算差額等
その他
純資産
繰延 土地 評価・
有価証券
合計
ヘッジ 再評価 換算差額
評価
損益 差額金 等合計
差額金
当期首残高 4,595 △18 3,910 8,487 113,121
当期変動額
剰余金の配当 △5,430
固定資産圧縮積立金の
－
取崩
別途積立金の積立 －
当期純利益 20,862
土地再評価差額金の取崩 －
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 9
株主資本以外の項目の
△1,921 62 － △1,859 △1,859
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △1,921 62 － △1,859 13,581
当期末残高 2,673 43 3,910 6,627 126,703
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 未成工事支出金
個別法による原価法
(2) たな卸不動産
個別法による原価法
(3) 材料貯蔵品
先入先出法による原価法
なお、未成工事支出金を除くたな卸資産の貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定している。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用している。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月
１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっている。なお、耐用年数及び残存価額は
法人税法の定めと同一の基準によっている。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用している。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法を採用している。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率を基礎とした将来の貸倒損失の
発生見込率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上している。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過去の実績をもとに将来の瑕疵補償見込を加味して計上してい
る。
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(3) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上している。
(4) 工事損失引当金
当事業年度末手持工事のうち、損失の発生が見込まれるものについて将来の損失に備えるため、その損失見込
額を計上している。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上している。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりである。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は全額発生時の損益として計上することとしており、各事業年度の数理計算上の差異は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、それぞれの発生年度の翌
事業年度から費用処理することとしている。
なお、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合には、前払
年金費用（投資その他の資産「その他」）として計上している。
(6) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく取締役及び執行役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末に
おける株式給付債務の見込額を計上している。
６ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗度の見
積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用している。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例
処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ取引、為替予約取引
ヘッジ対象
長期借入金、外貨建金銭債権債務（予定取引を含む）
(3) ヘッジ方針
特定の金融資産・負債を対象に為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するためにデリバティブ取引を行っ
ている。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ取引は、取引の目的、実行及び管理等を明確にした社内規則（金融派生商品取引に関する実施規則）に
則して、社内の金融派生商品取引検討会及び財務部にて定期的にヘッジ有効性を評価している。ただし、特例
処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
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８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
いる。
(2) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっている。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結
納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号
2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法
の規定に基づいている。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
１ 前事業年度において営業外収益の「その他」に含めて表示していた「貸倒引当金戻入額」は、営業外収益の
100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において営業外収益の「その他」に表示していた128百万円は、「貸倒
引当金戻入額」として組替えている。
２ 前事業年度において特別損失の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却損」は、特別損失の100分の
10を超えたため、当事業年度より独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前事業年度の損益計算書において特別損失の「その他」に表示していた９百万円は、「固定資
産売却損」として組替えている。
（追加情報）
(取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度)
取締役等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「第５ 経理の状況 １連結財
務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(新型コロナウィルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
建設業を取り巻く事業環境は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により世界経済は急速に落ち込んでお
り、先行きは不透明な状況が当面続くものと予想される。
このような状況の中、当社においては、シンガポールをはじめとする東南アジアの一部ならびにアフリカにお
いて、外出禁止命令等により、複数工事の中断を余儀なくされる等の影響が生じている。
新型コロナウィルス感染症の影響については、今後の拡がり方や収束時期等について統一的な見解はないた
め、予測困難である。当社においては、短期的には新型コロナウィルス感染症の影響は避けられないものの、中
長期的には国内外で引き続き堅調な建設需要が期待されるとの想定の下、海外において一時工事中断の影響を織
り込みつつ、国内においては手持工事が概ね順調に進捗していることを考慮し、工事進行基準適用工事等に関す
る会計上の見積りを行っている。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大による経済活動への影響については不確定要素が多く、上記の仮定に状
況変化が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に少なからず影響を及ぼす可能性がある。
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（貸借対照表関係）
１ 下記資産は、工事契約保証金の代用等として差入れている。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
※２有価証券 58百万円 74百万円
※３投資有価証券 156 83
※４関係会社株式 84 84
※５その他（投資その他の資産） 140 202
計 438 443
２ 下記の相手先の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
全国漁港漁村振興漁業
131 百万円 64百万円
協同組合連合会
ホテル朱鷺メッセ㈱ 67 50
計 199 115
また、下記の相手先の住宅分譲前金保証を行っている。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
㈱ゴールドクレスト 2百万円 －百万円
３ 当社においては、必要資金の機動的な調達を可能にするため取引銀行８行と融資枠200億円のコミットメントライン
契約を締結している。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
コミットメントの総額 20,000 百万円 20,000 百万円
借入実行残高 － －
差引額 20,000 20,000
４ （追加情報）
事業年度末日満期手形の会計処理については手形交換日をもって決済処理している。なお、前事業年度の末日は金
融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末残高に含まれている。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
※１受取手形 307 百万円 －百万円
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（損益計算書関係）
１ ※１工事進行基準による完成工事高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
485,671 百万円 523,154 百万円
２ 関係会社に対するものは、次のとおりである。
当事業年度
前事業年度
(自 2019年４月１日
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日 )
至 2020年３月31日 )
※２受取利息 308 百万円 288 百万円
３ ※３固定資産売却益の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械及び装置 39百万円 168 百万円
土地 0 74
船舶他 19 11
計 59 254
４ ※４固定資産売却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
船舶 0百万円 60百万円
機械及び装置 6 14
建物他 2 4
計 9 79
５ ※５固定資産除却損の内訳は、次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物 34百万円 223 百万円
機械及び装置 12 9
構築物他 21 8
計 68 241
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載していない。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりである。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
子会社株式 1,282 1,453
関連会社株式 555 555
計 1,838 2,009
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付信託財産 2,047 百万円 2,060 百万円
販売用不動産等評価損 1,510 1,772
貸倒引当金 1,233 1,148
賞与引当金 790 825
減損損失 671 671
工事損失引当金 496 588
1,411 1,976
その他
繰延税金資産小計
8,161 9,043
△2,744 △1,744
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計
5,416 7,298
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,945 △1,100
前払年金費用 △572 △685
△166 △182
その他
繰延税金負債合計 △2,684 △1,968
繰延税金資産の純額 2,732 5,329
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
永久に損金に算入されない項目 1.79 1.45
永久に益金に算入されない項目 △0.30 △0.22
住民税均等割等 0.76 0.59
評価性引当額の増減 △0.58 △3.46
△3.64 △1.22
その他
税効果会計適用後の法人税等の
28.66 27.75
負担率
（重要な後発事象）
該当事項なし。
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
(投資有価証券)
(その他有価証券)
福山通運㈱ 926,713 3,581
大日本印刷㈱ 1,373,000 3,159
ヒューリック㈱ 1,795,500 1,971
住友不動産㈱ 600,000 1,581
日本原燃㈱ 66,664 666
㈱上組 350,000 639
大王製紙㈱ 385,744 560
ヤマトホールディングス㈱ 283,730 481
関西国際空港土地保有㈱ 6,300 315
名古屋鉄道㈱ 100,000 303
その他(91銘柄) 2,458,540 3,182
計 8,346,191 16,442
【債券】
銘柄 券面総額(百万円) 貸借対照表計上額(百万円)
(有価証券)
(満期保有目的の債券)
国債(２銘柄) 74 74
小計 74 74
(投資有価証券)
(満期保有目的の債券)
国債(９銘柄) 81 80
小計 81 80
計 155 154
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五洋建設株式会社(E00086)
有価証券報告書
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 30,167 886 1,175 29,878 20,954 790 8,924
構築物 4,133 74 99 4,108 3,105 94 1,003
機械及び装置 12,440 1,312 3,429 10,323 8,311 1,196 2,011
浚渫船 15,692 382 1 16,073 15,655 379 417
船舶 27,837 1,606 1,427 28,017 13,039 3,321 14,977
車両運搬具 1,440 201 966 675 403 161 271
工具器具・備品 4,620 297 263 4,653 3,920 384 733
土地 31,725 － 129 31,595 － － 31,595
〔7,589 〕 〔－〕 〔7,589 〕
リース資産 368 47 74 341 193 74 147
建設仮勘定 151 3,800 133 3,819 － － 3,819
128,577 7,701 129,487
8,610 65,584 6,402 63,902
有形固定資産計
〔7,589 〕 〔－〕 〔7,589 〕
無形固定資産
借地権 ― ― ― 12 － － 12
ソフトウェア ― ― ― 2,069 1,039 414 1,030
その他 ― ― ― 348 15 3 332
無形固定資産計 ― ― ― 2,430 1,055 418 1,375
長期前払費用 434 40 188 286 214 63 72
（注）１ 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」の〔 〕内は内書きで、土地の再評価に関する法
律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11
年３月31日公布法律第24号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。
２ 「当期増加額」のうち主なものは次のとおりである。
船舶の建造（建設仮勘定） ＳＥＰ型多目的起重機船 3,372百万円
３ 無形固定資産の金額は資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期
減少額」の記載を省略した。
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五洋建設株式会社(E00086)
有価証券報告書
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 4,027 756 6 1,026 3,751
完成工事補償引当金 1,312 1,988 468 843 1,988
賞与引当金 2,583 2,695 2,583 － 2,695
工事損失引当金 1,622 1,772 764 707 1,922
役員株式給付引当金 166 61 13 － 214
(注) 貸倒引当金：「当期減少額（その他）」は一般債権分の洗替による戻入額802百万円、回収に伴う個別引当金
戻入額２百万円、ゴルフ会員権の預託金返還による戻入額11百万円、個別債権分の為替変動に
よる戻入額209百万円である。
完成工事補償引当金：「当期減少額（その他）」は洗替による戻入額である。
工事損失引当金：「当期減少額（その他）」は工事損益の改善による個別設定額の戻入額である。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告によって行う。ただし、不測の事態により電子公告できない場合には、日本
経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
ある。
http://www.penta-ocean.co.jp/
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第
１項各号に掲げる書類は、次のとおりである。
(1)
有価証券報告書及びその添付書類 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月25日提出
並びに確認書
(第69期 ) 至 2019年３月31日
(2)
内部統制報告書及びその添付書類 2019年６月25日提出
(3) 発行登録書（普通社債）及びその添付書類
2019年８月８日提出
(4)
四半期報告書及び確認書 第70期 自 2019年４月１日 2019年８月６日提出
第１四半期 至 2019年６月30日
第70期 自 2019年７月１日 2019年11月８日提出
第２四半期 至 2019年９月30日
第70期 自 2019年10月１日 2020年２月７日提出
第３四半期 至 2019年12月31日
(5) 企業内容等の開示に関する内閣府令
臨時報告書 2019年６月26日提出
第19条第２項第９号の２
（株主総会における議決権行使の結果）
に基づく臨時報告書
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
五洋建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 井 誠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 部 直 彦 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる五洋建設株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、五
洋建設株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、五洋建設株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、五洋建設株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
五洋建設株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 向 井 誠 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 澤 部 直 彦 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる五洋建設株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、五洋建
設株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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五洋建設株式会社(E00086)
有価証券報告書
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管している。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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