株式会社第四北越フィナンシャルグループ 有価証券報告書 第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第2期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出者 | 株式会社第四北越フィナンシャルグループ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月24日
【事業年度】 第2期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社第四北越フィナンシャルグループ
【英訳名】 Daishi Hokuetsu Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 並 木 富 士 雄
【本店の所在の場所】 長岡市大手通二丁目2番地14
(主な本社機能所在地は下記のとおりです。)
新潟市中央区東堀前通七番町1071番地1
【電話番号】 (025)224局7111番(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営企画部長 柴 田 憲
東京都中央区日本橋室町1丁目6番5号だいし東京ビル
【最寄りの連絡場所】
株式会社第四銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3270局4444番
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 木 部 昭 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 前連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等
2018年度 2019年度
(自 2018年 (自 2019年
4月1日 4月1日
至 2019年 至 2020年
3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 118,007 154,698
うち連結信託報酬 百万円 - 1
連結経常利益 百万円 16,706 19,410
親会社株主に帰属する
百万円 56,844 12,875
当期純利益
連結包括利益 百万円 37,353 △17,578
連結純資産額 百万円 429,073 406,453
連結総資産額 百万円 8,950,224 8,966,437
1株当たり純資産額 円 9,024.23 8,502.89
1株当たり当期純利益 円 1,427.50 282.17
潜在株式調整後1株当た
円 1,422.06 280.81
り当期純利益
自己資本比率 % 4.59 4.32
連結自己資本利益率 % 15.55 3.22
連結株価収益率 倍 2.18 8.37
営業活動による
百万円 △17,032 22,883
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 150,708 111,069
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △4,549 △5,348
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 1,105,851 1,234,458
の期末残高
従業員数 3,988 3,829
人
[外、平均臨時従業員数] [1,504 ] [1,409 ]
合算信託財産額 百万円 - 126
(注)1.当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2.当社は、2018年10月1日設立のため、2017年度以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりませ
ん。
3.当社は、2018年10月1日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合に伴い、両行の共同持株会社と
して設立されました。設立に際し、株式会社第四銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、前連
結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の連結経営成績は、取得企業である株式会社第四銀
行の前連結会計年度の連結経営成績を基礎に、株式会社北越銀行の2018年10月1日から2019年3月31日までの
連結経営成績を連結したものとなります。
4.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
5.合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係る信託財産額を記載
しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は株式会社第四銀行1社であります。
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(2) 当社の前事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等
回次 第1期 第2期
決算年月 2019年3月 2020年3月
営業収益 百万円 4,597 8,820
経常利益 百万円 3,472 6,370
当期純利益 百万円 3,474 6,306
資本金 百万円 30,000 30,000
発行済株式総数 千株 45,942 45,942
純資産額 百万円 320,491 321,715
総資産額 百万円 321,250 322,082
1株当たり純資産額 円 7,014.76 7,031.36
円 60 120
1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)
(円) (-) (60)
1株当たり当期純利益 円 75.74 138.18
潜在株式調整後1株当たり
円 75.47 137.52
当期純利益
自己資本比率 % 99.56 99.64
自己資本利益率 % 1.08 1.96
株価収益率 倍 41.25 17.10
配当性向 % 79.21 86.83
従業員数 9 7
人
[外、平均臨時従業員数] [-] [-]
株主総利回り 59.8 47.8
%
(比較指標:配当込みTOPIX) (88.7 ) (80.3 )
最高株価 円 5,320 3,435
最低株価 円 2,787 1,779
(注)1.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2.当社は、2018年10月1日設立のため、2018年3月期以前の主要な経営指標等の推移については記載しておりま
せん。
3.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
4.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。ただし、当社株式は2018年10
月1日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
5.当社株式は2018年10月1日から東京証券取引所市場第一部に上場されており、株主総利回りは当該上場日の株
価を基準に算出しております。なお、企業結合会計上の取得企業である株式会社第四銀行の5事業年度前を基
準とした株主総利回りは以下のとおりです。
第1期 第2期
株主総利回り 82.7 67.5
%
(比較指標:配当込みTOPIX) (112.5) (101.8)
(注) 1.株式会社第四銀行は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したこと
から、株主総利回りの計算における5事業年度前の株価及び1株当たり配当額については、5事業年
度前である2015年3月31日に当該株式併合が行われたものと仮定して算出しております。
2.前事業年度末及び当事業年度末の株価は、当社の株価で算出しております。
3.前事業年度の1株当たり配当額は、株式会社第四銀行の中間配当に当社の期末配当を加えたもので算
出しております。当事業年度の1株当たり配当額は、当事業年度に当社が実施した配当で算出してお
ります。
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2 【沿革】
株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行(以下、総称して「両行」という)は、経営統合
2017年4月
検討に関する「基本合意書」を締結。
2018年3月 両行間で「経営統合契約書」を締結。
2018年5月 両行間で「株式移転計画書」を共同で作成。
両行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行が
2018年6月
その完全子会社となることについて決議。
当社設立により、両行が当社の完全子会社となる。当社普通株式を東京証券取引所に上場。
2018年10月
「第一次中期経営計画」スタート。
2019年5月 第四北越キャリアブリッジ株式会社を設立。
2019年10月 第四北越証券株式会社を完全子会社化。
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社14社で構成され、銀行業務を中心に、リース業
務、証券業務、保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。
※他に非連結子会社(持分法非適用会社)が3社あります。
当社は、当社の子会社に係る経営管理及びそれに附帯する業務を行っております。
当社及び連結子会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況1
(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業)
株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業
務のほか、代理業務、国債等公共債及び証券投資信託・保険商品の窓口販売業務等を行い、お客さまへ幅広い金融商
品・サービスを提供しております。
(リース業)
第四リース株式会社及び北越リース株式会社においては、地元事業者のお客さまを中心にリース業務などの金融
サービスを提供しております。
(証券業)
第四北越証券株式会社においては、有価証券の売買等及び委託の媒介、有価証券の募集及び売出しの取扱い等を行
い、地域のお客さまの資産運用、資金調達の両面から幅広いサービスを提供しております。
(その他)
その他の当社の関係会社においては、保証業務、クレジットカード業務、人材紹介業務等の金融サービスに係る事
業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
2020年3月31日 現在
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4 【関係会社の状況】
当社との関係内容
資本金 議決権の
又は 主要な事業 所有(又は
名称 住所
役員の
出資金 の内容 被所有)
資金 設備の 業務
営業上の
兼任等
(百万円) 割合(%)
取引
援助 賃貸借 提携
(人)
(連結子会社) 経営管理 当社へ建
新潟市 5
100.0
32,776 銀行業 - 金銭貸借 物の一部 -
中央区 (5)
株式会社第四銀行 預金取引 を賃貸
当社へ建
3 経営管理
株式会社北越銀行 長岡市 24,538 銀行業 100.0 - 物の一部 -
(3) 預金取引
を賃貸
人材紹介業・
第四北越キャリア 企業の人材に
新潟市 3
ブリッジ 30 関するコンサ 100.0 - - - -
中央区 (3)
株式会社 ルティング業
務
第四北越証券 1
600 100.0
長岡市 証券業 - - - -
株式会社(注4) (1)
26.0
第四リース 新潟市 2
100
リース業 (26.0) - - - -
株式会社 中央区 (2)
[45.0]
30.0
第四コンピュー その他
新潟市 コンピュー 1
15
ターサービス - (サービス - -
(30.0)
中央区 ター関連業務 (1)
株式会社 受託関係)
[30.0]
100.0
第四信用保証 新潟市 1
50
信用保証業務 - - - -
株式会社 中央区 (1)
(100.0)
第四ジェーシー クレジット
66.6
新潟市 1
30
ビーカード株式会 カード・信用 - - - -
中央区 (1)
(66.6)
社 保証業務
クレジット
第四ディーシー 新潟市 70.0 1
30
- - - -
カード業務
カード株式会社 中央区 (70.0) (1)
ベンチャー
だいし経営コンサ
新潟市 キャピタル・ 100.0 1
20
ルティング - - - -
中央区 コンサルティ (100.0) (1)
株式会社
ング業務
100.0
北越リース
長岡市 100 リース業 - - - - -
株式会社
(100.0)
クレジット
北越カード 100.0
20
長岡市 カード・信用 - - - - -
株式会社 (100.0)
保証業務
100.0
北越信用保証
210
長岡市 信用保証業務 - - - - -
株式会社
(100.0)
経済・社会に
50.0
株式会社ホクギン 関する調査研
30
長岡市 - - - - -
経済研究所(注5) 究・情報提供
(50.0)
業務
(注) 1.上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行であります。
2.「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は、「自己
と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権
を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」に
よる所有割合(外書き)であります。
3.「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
4.第四北越証券株式会社は2019年10月1日付で、第四証券株式会社から商号変更しております。
5.持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
6.上記関係会社のうち、株式会社第四銀行、株式会社北越銀行及び第四リース株式会社は、経常収益(連結会
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社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報
等につきましては、以下のとおりであります。
経常収益 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式会社第四銀行 89,562 14,690 10,763 277,252 5,947,093
株式会社北越銀行 43,033 6,151 4,587 101,946 2,977,460
第四リース株式会社 16,303 765 506 14,248 48,908
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 証券業 その他 合計
3,441 64 181 143 3,829
従業員数(人)
[1,343 ] [9] [8] [49] [1,409 ]
(注) 1.合計従業員数は、連結子会社以外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含んでおります。
2.従業員数には、嘱託及び臨時従業員1,668人を含んでおりません。なお、子銀行の執行役員8名を含んでお
ります。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。
(2) 当社の従業員数
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
7
48.3 25.9 11,651
[-]
(注) 1.当社従業員は株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行からの出向者であります。
なお、各子会社からの兼務出向者は含んでおりません。
2.当社の従業員は、すべてその他のセグメントに属しております。
3.臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4.平均勤続年数は、出向元での勤続年数を通算しております。
5.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社に労働組合はありません。また、当社グループには第四銀行従業員組合(組合員数1,623人)、北越銀行従業
員組合(組合員数1,019人)、全国金融産業労働組合(組合員数1人)が組織されております。労使間においては特
記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1)経営方針
当社は、経営理念である、
私たちは
信頼される金融グループとして
みなさまの期待に応えるサービスを提供し
地域社会の発展に貢献し続けます
変化に果敢に挑戦し
新たな価値を創造します
を実践し、金融仲介機能及び情報仲介機能の発揮による新たな価値の創造と、経営の効率化を進め、地域の発展に
貢献し続けることで、お客さまや地域から圧倒的に支持される金融・情報サービスグループを目指しております。
この経営理念は、「行動の規範(プリンシパル)」「使命(ミッション)」「あるべき姿・方向性(ビジョ
ン)」から構成されており、当社の活動の根源、拠って立つ基盤であります。全役職員が経営理念を理解し、常に
行動に反映させることで、当社の持続的成長へつなげてまいります。
①経営環境に対する認識
当社を取り巻く経営環境は、かつて経験したことのないスピードで変化し、かつ変化の幅も拡大するなど、まさ
に大変革期にあり、今後も「5G(第5世代移動通信システム)」と融合し急速に進化するデジタル技術等によ
り、環境変化のスピードがさらに加速していくことが見込まれます。
加えて、金融規制が「業態別」から「機能別・横断的」に見直され、新規参入業者との競合が一層激化していく
ことが見込まれるとともに、長期化する超低金利環境や、人口減少・少子高齢化などの構造的問題も重なり、もは
や、これまでのビジネスモデルのみでは持続的な成長が期待できない時代となっております。
更には、新型コロナウイルスによる甚大な影響が国民生活や企業の経済活動など広範囲に及び経済の先行き不透
明感が強まっていることから、これらの環境変化が当社の経営に与える影響を見極めたうえで、適切な経営戦略を
実行していく必要があると認識しております。
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②「経営統合」と「TSUBASAアライアンス(地銀広域連携)」2つの経営戦術の実行
当社は、上記のような環境変化に即時適切に対応し、「地域への貢献」を永続的に果たしていくため、新潟県内
シェア1位・2位である第四銀行と北越銀行の「経営統合」によって新潟県内でお客さまから圧倒的に支持される
金融の核を形成していくとともに、地方銀行の広域連携の枠組みである「TSUBASAアライアンス」をさらに
深化させるという、2つの経営戦術を機軸とした経営計画に取り組み、当社グループの成長を加速させるととも
に、経営体質の強化を図り、企業価値を高めていく方針であります。
(2)中期経営計画
当社の中期経営計画については、当社を設立した2018年10月から子会社である第四銀行・北越銀行(以下、「両
行」といいます。)が合併する2020年度までの「第一次中期経営計画」と、合併によるシナジー効果を最大限発揮
するステージとなる「第二次中期経営計画」の2段階で実行する計画としております。
①経営戦略
第一次中期経営計画(2018年10月~2021年3月)では、取り巻く経営環境を踏まえ、当社の重要経営課題を「地
域経済の活性化」、「収益力の強化」、「経営の効率化」の3点とし、これらの課題克服に向けた3つの基本戦
略、Ⅰ「金融仲介機能及び情報仲介機能の向上」、Ⅱ「経営の効率化」、Ⅲ「グループ管理態勢の高度化」に取り
組んでおります。
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②経営指標目標
第一次中期経営計画の経営指標は、当社の重要経営課題の克服に向けた基本戦略の達成度を測る指標として、
「収益性」「成長性」「効率性」「健全性」の4分野における指標を設定しており、最終年度となる2020年度にお
ける目標は以下の通りであります。
なお、連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)は、子銀行の合併に向けたシステム・事務統合など
に伴う経営統合関連費用が一時的に増加することや、新型コロナウイルスの影響による株式関係損益の減少及び
ネット信用コストの予防的な積み増しなどを主因に、2019年度比23億円減益の105億円を見込んでおります。
経営指標 (「連結」表記のない指標は両行合算ベース)
2020年度目標
連結当期純利益 ※1 105億円
収益性
中小企業向け貸出平残 ※2 2兆253億円
消費性貸出平残 ※2 1兆4,116億円
成長性
非金利収益額 ※3 245億円
コア業務粗利益OHR 77.0%
効率性
連結ROE(株主資本ベース※4) 2.7%(3.0%)
連結自己資本比率 9.0%
健全性
※1 親会社株主に帰属する当期純利益
※2 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
※3 役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額
※4 分母となる純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いて算出
なお、第一次中期経営計画では、有価証券運用に頼らない強固な収益基盤の構築に向けた「ポートフォリオの
変革」として、以下の5つの指標の改善を図っております。2020年度の目標は以下の通りであります。
ポートフォリオの変革に向けた5指標(両行合算ベース)
2020年度目標
①総貸出残高に占める中小企業貸出比率 39.3%
②総貸出残高に占める消費性貸出比率 27.4%
③消費性貸出残高に占める無担保ローン比率 10.0%
④コア業務粗利益に占める資産運用アドバイス収益(※1)比率 13.9%
⑤コア業務粗利益に占める金融ソリューション収益(※2)比率 10.9%
※1 投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益
※2 シンジケートローン、私募債、為替等のデリバティブ、事業承継、M&Aなどからの収益
また、以下の「地域への貢献に関する評価指標」も掲げ、新潟県最大の金融グループとして、お客さまの課題解
決に向けた支援を通じ、地域経済の活性化に取り組んでおります。2020年度の目標は以下の通りであります。
2020年度目標
地域への貢献に関する評価指標 (両行合算ベース)
地域への貢献度合い 当社をメインバンクとしてお取引
14,970先
を測る最重要目標 いただいている企業数
創業・第二創業に関与した件数 1,300件
地域経済を牽引する
担い手の維持・増加
事業承継を支援した先数 1,540先
事業性評価に基づく融資先数 4,500先
事業性評価に基づく融資残高 1兆500億円
経営者保証に関するガイドラインの活用先数 5,360先
企業の付加価値
向上支援
経営指標等が改善した取引先数 9,322先
本業支援件数 3,700件
経営改善計画の策定支援先数 620先
(3)対処すべき課題
現下においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、新潟県内においても、医療や福祉、教育をはじめとし
た県民生活や企業の経済活動に甚大な影響が及んでおり、過去に例を見ない極めて深刻な状況となっております。
当社グループとしても、ステークホルダーの皆さまの健康・安全を第一とし、引き続き組織的な感染防止体制の
強化に努めていくとともに、当社の経営理念に基づき、グループの総力をあげて地域経済の下支えを最優先に取り
組み、県内最大の金融グループとしての役割・使命をしっかりと果たしてまいります。
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一方、当社グループを取り巻く経営環境をみますと、少子高齢化を伴う想定を上回るスピードでの人口減少や、
極めて低い金利環境の長期化に加え、5G(第5世代移動通信システム)と融合したデジタル技術の加速度的な進
展とも相まって、従来の枠を超えた異業種との競争も一段と激化することが確実視されるなど、かつて経験したこ
とのない大変革期にあります。
こうした環境のもと、2020年度は、当社グループの第一次中期経営計画(2018年10月~2021年3月)の最終年度
であり、両行の合併に向けた総仕上げとなる極めて重要な年であります。当社の重要経営課題である「地域経済の
活性化」「収益力の強化」「経営の効率化」の実現に向けて、3つの基本戦略「金融仲介機能及び情報仲介機能の
向上」「経営の効率化」「グループ管理態勢の高度化」にグループ一体で取り組み、合併の成功へと結び付けてま
いります。
地方銀行の広域連携の枠組みである「TSUBASAアライアンス」につきましては、本年に入り新たに1行が
加わり、現在は10行体制となっております。参加行の総資産合計は70兆円を超え、北海道から沖縄まで全国を網羅
するネットワークが形成されております。今後も規模のメリットを最大限活用し、付加価値の高い金融・情報サー
ビスの提供を通じた地域社会への貢献に向け、この戦略的アライアンスを一層加速させてまいります。
また、皆さまからの当社グループへの信頼を揺るぎないものとしていくため、経営の根幹であるコンプライアン
ス(法令等遵守)態勢の強化に引き続き全力で取り組み、より高い倫理観の確立を図るとともに、コーポレートガ
バナンス・コードの趣旨に基づいた質の高いガバナンスの構築に努めてまいります。
併せて、環境問題や次世代育成支援への取り組みなど、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営を実践し、SD
Gsの目標実現へ貢献することで、企業の社会的責任を果たし、地域とともに持続的に成長していくことを目指し
てまいります。
2021年1月には、関係当局からの承認を得られることを前提に、両行は、総資産約9兆円となる「株式会社 第
四北越銀行」として新たにスタートいたします。これまで140有余年の歴史のなかで両行が築き上げてきたお客
さまとの信頼関係、地域とのネットワークを土台に、経営統合によるシナジー効果の早期かつ最大限の発揮に向
け、当社グループ役職員が一丸となって取り組み、最大の目的である「地域への貢献」を永続的に果たしてまいり
ます。
2 【事業等のリスク】
以下では、当社グループの事業等に関するリスクについて、当社経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。
当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識した上で、低減策を実施するとともに、リスクが顕在化した
場合の適切な対応に努めてまいります。なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、別段の
記載がない限り、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当社グループの財政状態、経営成績等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクのうち、
特に重要なリスクとして、(1)信用リスク及び(2)市場リスクがあげられます。
当社グループでは、当該リスクについて、統計的手法であるVaR(バリュー・アット・リスク)を用いて、あ
る確率(信頼区間99%)のもと一定期間(例えば1年間)に被る可能性のある最大損失額(リスク量)を日次で算
出し把握しております。
また、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績・業務運営に重大な影響を及ぼす可能性があるた
め、業務の継続性を確保する観点から、リスク量が自己資本の範囲内に収まるよう資本配賦制度(リスク量に対す
る資本の割り当て)を用いた業務運営を行い、経営戦略と一体となったリスク管理を実践しております。
なお、当社グループのリスク管理体制等については、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの
状況等」に記載しております。
(1) 信用リスク
取引先の倒産や信用状況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の価値が減少ないし消滅し、損失を被るリス
クのことです。
① 不良債権の状況
当社グループは、貸出先に対する審査体制の強化、厳格な自己査定の実施、大口貸出先の削減による小口分散化を
進めてきておりますが、景気動向、地価及び株価の変動、貸出先の経営状況の変動によっては、不良債権及び与信関
係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、
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予期せぬ大震災等による経済活動の制限や風評被害等が貸出先の業績に悪影響を及ぼすことにより、不良債権及び与
信関係費用が増加する恐れがあり、その結果、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当社グループは、貸出先の状況、担保の価値及び過去の貸倒実績率等に基づいて予想損失額を算定し貸倒引当金
を計上しております。しかし、予想損失額を算定した前提と比較して、著しい経済状態の悪化、貸出先の状況悪化、担保
価値の下落、自己査定及び償却引当に関する基準の変更、その他の予想し得ない理由により、貸倒引当金の積み増し
を行わざるを得なくなり、その結果、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸出先への対応
当社グループは、貸出先に債務不履行等が発生した場合において、回収の効率性・実効性の観点から、当社
グループが債権者として有する法的な権利の全てを行使せず、これらの貸出先に対して債権放棄または追加融
資を行って支援を継続する場合があります。このような貸出先に対しては、再建計画の妥当性や実行可能性に
ついて十分に検証した上で支援継続を決定いたしますが、企業再建が奏功しない場合には信用コストが増加
し、 当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 権利行使の困難性
不動産市場や有価証券市場における流動性の欠如または価格の下落等により、担保権を設定した不動産もし
くは有価証券の換金、または取引先の保有する資産に対して強制執行することが事実上困難となる可能性があ
ります。この場合、与信関係費用が増加するとともに不良債権処理が進まず、当社グループの業績や財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することにより、当社グループの保有する
資産・負債の価値が変動して、損失を被るリスクのことです。
① 金利変動リスク
当社グループは、主たる業務として銀行業を営んでおり、預金等による資金調達費用と貸出金や有価証券を
中心とした資金運用収入の差額による資金利益を主たる収入源としています。これらの資金調達と資金運用に
適用される金利は契約毎に金利更改時点が異なっており、金融政策の変更等により予期せぬ金利変動が発生し
た場合は、利鞘も変動するため、収益にマイナスに作用する可能性があります。
また、当社グループでは、資金運用において国債や地方債等の債券での運用を行っておりますが、金利上昇
により保有債券の時価が減少し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 株価下落リスク
当社グループは、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等に
より大幅な株価下落が発生した場合には、保有株式に減損または評価損が発生し、業績に影響を及ぼす可能性
があります。
③ 為替変動リスク
当社グループは運用・調達の手段として、資産及び負債の一部を外貨建てで保有しております。円高が進行
した場合には、外貨建て取引の円換算額が目減りすることとなり、かかる外貨建ての資産と負債が同額で相殺
されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴うリスク
当社グループでは新型コロナウイルスの感染拡大に対して、ステークホルダーの健康・安全を第一に考え、かつ
事業への影響を最小限に抑えるべく、在宅勤務・交代勤務の実施、昼時間休業の導入、本部でのスプリットオペ
(注)
レーション の実施等、必要な対応を迅速に行っていますが、貸出先の業況の悪化に伴う信用コストの増加、世
界的な株安の進行に伴う投資有価証券の減損を始め、「事業等のリスク」に記載したリスク全般において、新型コ
ロナウイルス感染症の拡大に伴う影響が発生する可能性があります。なお、2021年1月の子銀行合併に向けたシス
テム開発や事務統合のスケジュール等への影響が発生する可能性がありますが、想定される各種障害への対応策を
検討済であり、予定通り合併できると考えております。
(注) スプリットオペレーション
社内で感染者が発生した場合、同一エリアで業務を行っていた職員が一斉に感染したり、当該エリアが消毒
等のため一定期間封鎖され業務を行うことができなくなるリスクを回避するため、2つ以上のチームに分か
れて業務を遂行し、同時感染を回避する手法。
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(4)経営統合に関するリスク
当初期待した統合効果を十分に発揮できないことにより、結果として当社グループの財政状態及び業績に重大な
悪影響を及ぼす恐れがあります。統合効果の十分な発揮を妨げる主な要因として以下のものが考えられますが、こ
れらに限定されるものではありません。
・サービス・商品開発の遅れ、顧客との関係悪化、対外的信用の低下、効果的な人員・営業拠点配置の遅延、営業
戦略の不統一を含む様々な要因により収益面における統合効果が実現できない可能性。
・当社グループの経営統合に伴うサービス、商品、業務及び情報システムの見直し・統一化や、営業拠点並びに従
業員の再配置等により想定外の追加費用が発生する可能性。
(5) 自己資本比率に関するリスク
当社グループは、海外営業拠点を有しておりませんので、連結自己資本比率を2006年金融庁告示第20号に定めら
れた国内基準である4%以上に維持する必要があります。また、当社の銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体
自己資本比率を2006年金融庁告示第19号に定められた国内基準である4%以上に維持する必要があります。当社グ
ループは現在のところ、この所要水準を上回っておりますが、今後、この水準を下回った場合には、金融庁長官か
ら、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。
当社グループの自己資本比率は以下のような要因により影響を受ける可能性があります。
・株式を含む有価証券ポートフォリオの価値の低下
・不良債権増加に伴う与信関連費用の増加
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
(6) 持株会社のリスク
当社は銀行持株会社であるため、その収入の大部分を傘下の銀行子会社から受領する配当金等に依存しておりま
す。一定の状況下で、様々な規制上または契約上の制限により、その金額が制限される場合があります。また、銀
行子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社株主
に対する配当の支払が不可能となる可能性があります。
(7) 流動性リスク
資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金の流出、または市場の混乱により必要な資金確保が困難にな
る可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合があり、損失が
発生し、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) コンプライアンスに関するリスク
当社グループはコンプライアンスの徹底を経営の最重要課題と位置付け、法令等遵守態勢の強化に取り組んでお
ります。しかしながら、役職員の法令等違反に起因した多大な経済的損失や信用力の低下等が発生した場合、当社
グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当社グループは事務処理に関する諸規程を詳細に定め、事務の厳正化に努めておりますが、役職員による不正
確な事務、不正あるいは事故等が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
② システムリスク
当社グループが業務上使用しているコンピューターシステムにおいては、障害発生防止に万全を期しておりま
すが、人為的ミス、災害等の要因によって障害が発生した場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
③ 法務リスク
当社グループは、銀行法、会社法、金融商品取引法等のあらゆる法令を遵守し法務リスクの低減に努めており
ますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備、法令違反行為等が発生した場合、当社グループの業績や株価に悪
影響を及ぼす可能性があります。
④ 人的リスク
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当社グループでは、労働関連法令に基づき適切な労務管理に努めておりますが、予想外の職員の流出に伴う人
材不足や職員のモラル低下等により就業環境が悪化し、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
⑤ 風評リスク
当社グループまたは金融業界に対する悪評や信用低下をもたらす風評等が広がった場合、その内容が正確であ
るか否かにかかわらず、当社グループの業績や株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 情報セキュリティリスク
当社グループは個人情報保護法等に対応し、情報管理態勢の整備、強化を図っております。しかしながら、役
職員及び委託先の人為的ミス、事故等により顧客情報や経営情報の漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生し
た場合、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 有形資産リスク
当社グループが事業活動を行う上で所有及び賃貸中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯
罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失、あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能
性があります。
⑧ 外部委託リスク
当社グループでは様々な業務を外部に委託しており、委託先の選定にあたっては、その可否を十分検討すると
ともに、委託中においてもモニタリング等による管理に努めております。しかしながら、委託先において当社グ
ループの顧客情報や機密情報の漏えいがあった場合、あるいは委託先の倒産等により委託業務の遂行に支障をき
たした場合は、当社グループの業務遂行や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10) サイバーセキュリティリスク
当社グループではサイバーセキュリティリスクをグループ全体で管理すべきリスクと認識し管理態勢の強化に取
り組んでおります。しかしながら、「サイバー攻撃」(情報通信ネットワーク・情報システム等の悪用により、サ
イバー空間を経由した不正侵入、情報の窃取・改ざん・破壊、情報システムの作動停止や誤作動、不正プログラム
の実行やDDoS攻撃等)により、当社グループのサイバーセキュリティが脅かされ、損失が発生し業績に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(11) 金融犯罪に関するリスク
当社グループでは振り込め詐欺やキャッシュカードの偽造・盗難等の金融犯罪による被害を未然に防止するた
め、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネーロンダリング及びテロ資金供与対策を経営の
重要課題と位置付け、グループとしての管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯
罪の発生により、その対策費用や、被害に遭われたお客さまへの補償等により、当社グループの業績や財務状況に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(12) 退職給付債務に関するリスク
当社グループは、従業員の退職給付費用及び債務について、年金資産の期待運用利回りや将来の退職給付債務算
出に用いる保険数理上の前提・仮定に基づいて算出しております。今後、年金資産の時価下落や運用利回りの低
下、割引率等予定給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定の変更などにより、退職給付費用及び債務が
増加することで当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13) 固定資産の減損会計に関するリスク
当社グループは、保有する固定資産について「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後、地
価の下落や収益状況の悪化などにより固定資産の減損損失を計上することになる場合、当社グループの業績や財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14) 繰延税金資産に関するリスク
当社グループは、現行の会計基準に従い、様々な予測・仮定を前提に算定した将来の合理的な期間内の課税所得
の見積額に基づいて繰延税金資産を計上しております。今後、会計基準に何らかの変更があり、繰延税金資産の算
入に何らかの制限が課された場合、あるいは、実際の課税所得が見積額と異なる等により、繰延税金資産の一部ま
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たは全部の回収が出来ないと判断される場合は、当社グループの繰延税金資産は減額され、その結果、当社グルー
プの業績や財務状況に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く可能性があります。
(15) 競争に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、競争が一段と激化しております。その結果、当社グループ
が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社グループの事業、業績及び財務状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(16) 地域経済の環境変化により影響を受けるリスク
当社グループは、新潟県を主たる営業基盤としております。地域経済が低迷あるいは悪化した場合、業容の拡大
が図れないほか、取引先の業況悪化等により信用リスクが増加し、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及
ぼす可能性があります。
(17) 規制・制度変更に伴うリスク
当社グループは現時点の規制に従って、また法的規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来におい
て法律、制度、規則、実務慣行等の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社グループの業務遂行や業績に
悪影響を及ぼす可能性があります。
(18) 格付低下リスク
当社は、格付機関より格付を取得しております。今後、当社グループの収益力・資産の質などの悪化により格付
が引き下げられた場合、当社グループの資金調達等に悪影響が及ぶ可能性があります。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したもので
あります。
(1)経営成績等の状況の概要
2019年度の国内経済を顧みますと、上半期の景気は総じて緩やかな回復基調となりましたが、下半期は、10月の消費
増税や大型台風などの影響から、第3四半期の実質GDPが5四半期ぶりにマイナス成長となったほか、第4四半期に
入り、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、家計や企業の経済活動が急速に縮小しました。
当社グループの主要な営業基盤である新潟県内の経済につきましても、国内経済と同様に、下半期以降は、消費増税
や暖冬・少雪に加えて、新型コロナウイルスの感染拡大などの影響から、経済活動が抑制され、弱含みとなりました。
為替相場は、年度初に1ドル=111円台で始まったのち、概ね1ドル=105円台から112円台での推移となりました。3
月には新型コロナウイルスの感染拡大や原油相場の急落等から急速に円高が進行し、一時102円台をつけましたが、その
後はすぐにドルが買い戻され、年度末には1ドル=108円台となりました。
株式相場は、日経平均株価が年度初に21,500円台で始まり、12月半ばには米中貿易協議の前進から24,000円台まで上
昇しましたが、その後は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界的な景気後退観測が強まり、年度末には18,900円台
まで下落しました。
長期金利の指標となる10年国債利回りは、年度初の△0.07%台から、米国の長期金利の低下を受け、8月には△0.2%
を下回る水準まで低下しましたが、その後、上昇に転じ、年度末には0.03%台となりました。
このような環境認識のもと、当社グループは、第一次中期経営計画の実現に向けて、役職員が一丸となり、経営統合
による相乗効果の早期発揮に向けた諸施策を迅速かつ集中的に実施してまいりました。
当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①損益の状況
資金利益に619億円、役務取引等利益に196億円、その他業務利益に67億円計上したことにより、連結粗利益は前年比
139億円増益の884億円となりました。営業経費に698億円、貸倒償却引当費用に72億円、株式等関係損益に66億円計上し
たこと等により、経常利益は前年比27億円増益の194億円となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は前年比
439億円減益の128億円となりました。これは前年度において、企業結合による負ののれん発生益472億円を含んでいるた
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めであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(単位:百万円) (単位:百万円)
連結粗利益(注) 74,456 88,433
資金利益 52,502 61,999
役務取引等利益 17,783 19,640
その他業務利益 4,170 6,793
営業経費 57,301 69,863
貸倒償却引当費用 5,118 7,240
貸出金償却 1,820 2,009
個別貸倒引当金繰入額 2,620 4,313
一般貸倒引当金繰入額 247 542
延滞債権等売却損 1 -
その他 429 375
貸倒引当金戻入益 - -
償却債権取立益 451 452
株式等関係損益 3,489 6,676
その他 729 952
経常利益 16,706 19,410
特別損益 44,735 132
うち負ののれん発生益 47,207 -
税金等調整前当期純利益 61,441 19,542
法人税、住民税及び事業税 6,988 6,988
法人税等調整額 △3,121 △992
当期純利益 57,574 13,546
非支配株主に帰属する当期純利益 729 670
親会社株主に帰属する当期純利益 56,844 12,875
(注)連結粗利益=(資金運用収益-(資金調達費用-金銭の信託運用見合費用))
+(役務取引等収益-役務取引等費用)+(その他業務収益-その他業務費用)
セグメントの業績は、次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は前年比346億36百万円増加し、1,323億22百万円となりました。セグメント利益は前年比9億92百万円
増益の208億42百万円となりました。
・リース業
経常収益は前年比17億25百万円増加し、217億36百万円となりました。セグメント利益は前年比1億94百万円減益
の8億39百万円となりました。
・証券業
経常収益は前年比35百万円減少し、41億71百万円となりました。セグメント利益は前年比3億27百万円減益の11
億69百万円となりました。
なお、当社設立において、企業結合会計上の取得企業を株式会社第四銀行としたため、前連結会計年度(自
2018年4月1日 至 2019年3月31日)の連結経営成績は、株式会社第四銀行の前連結会計年度の連結経営成績を
基礎に、株式会社北越銀行の2018年10月1日から2019年3月31日までの連結経営成績を連結したものとなります。
②資産、負債及び純資産の部の状況
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当連結会計年度末の総資産は前年度末比162億円増加し、8兆9,664億円となりました。また、純資産は前年度末比
226億円減少し、4,064億円となりました。
主要勘定の残高につきましては、預金は前年度末比1,957億円増加し、7兆3,731億円となりました。また、譲渡性
預金は前年度末比272億円減少し、2,522億円となりました。
貸出金は前年度末比174億円増加し、5兆833億円となりました。
有価証券は前年度末比1,698億円減少し、2兆3,262億円となりました。
③資産の健全性
2020年3月末の不良債権残高(金融再生法開示債権、両行合算ベース)は、前年度末比74億円増加し、750億円とな
りました。
④自己資本比率
2020年3月末の連結ベースでの自己資本比率は、前年比0.11ポイント上昇し、9.65%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
連結キャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したことなど
から228億円の流入(前年度比399億円増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売
却・償還が取得を上回ったことなどから1,110億円の流入(前年度比396億円減少)となりました。財務活動による
キャッシュ・フローは、配当金の支払などから53億円の流出(前年度比7億円減少)となりました。
この結果、現金及び現金同等物は前年度末比1,286億円増加し、期末残高は1兆2,344億円となりました 。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
記載にあたっては、主として当社グループの経常収益の概ね8割を占める銀行業セグメントにおける経営成績等の
状況に関する分析・検討内容を記載しております。
①連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
(第一次中期経営計画における経営指標等)
当社の第一次中期経営計画では、7つの経営指標(「連結当期純利益(親会社株主に帰属する当期純利益)」、
「中小企業向け貸出平残」、「消費性貸出平残」、「非金利収益額」、「コア業務粗利益OHR」、「連結RO
E」、「連結自己資本比率」)を掲げております。
「連結当期純利益」につきましては、前年度比で439億円減益の128億円となりましたが、前年に経営統合に伴う負
ののれん発生益を特別利益として472億円計上したことが主因であります。2019年11月に公表した業績予想比では、取
引先企業の業況悪化等によりネット信用コストが増加したことや、新型コロナウイルスの影響による市場の急変によ
り有価証券の減損が発生したことなどから21億円の減益となり、「連結ROE」につきましても前年度比低下いたし
ました。増加傾向にあるネット信用コストの抑制に向けて、今期より、第四銀行審査部内に新たに「総合支援室」を
立ち上げており、本部専担者の主導による取引先企業への経営改善支援活動に積極的に取り組んでまいります。
「中小企業向け貸出平残」、「消費性貸出平残」、「非金利収益額」は、いずれも前年度比で増加いたしました。
第一次中期経営計画では、有価証券運用に頼らない強固な収益基盤を構築するための「ポートフォリオの変革」に取
り組んでおり、行員の交流人事や推進拠点の統合等、両行一体での取り組みを前倒しで進めてまいりました結果、
「ポートフォリオの変革に向けた5指標」の4つの指標で前年度比改善するなど、一定の取り組み成果があったと捉
えております。
「コア業務粗利益OHR」は、前年度比0.7ポイント低下(改善)いたしました。同OHR算出の分子となる経費
が、両行のシステム・事務統合に伴う費用増加を主因に前年度比で10億円増加いたしましたが、分母となるコア業務
粗利益が前年度比21億円増益になったことが要因であります。
「連結自己資本比率」は、有価証券残高の減少などからリスクアセットが減少するとともに、自己資本額が増加し
たことから、前年度比0.11ポイント上昇し、9.65%となりました。今期も、中小企業向け貸出などを中心としたリス
クテイクを実施する一方で、グループ全体でのリスクアセットのコントロールを適切に実施し、自己資本比率の維
持・向上を図ってまいります。
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なお、当社の第一次中期経営計画において、経営指標や「ポートフォリオの変革に向けた5指標」とともに掲げる
9つの「地域への貢献に関する評価指標」につきましては、前年度に続き、今年度におきましても全項目で目標を達
成しております。
今年度の第4四半期以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、家計や企業の経済活動が急速に縮小する
等、過去に例を見ない極めて深刻な状況が続いており、新潟県内経済へも広範囲に影響が及んでおります。これまで
培ってきた事業性評価に基づく目利き力を発揮し、取引先の資金繰り等の支援により金融の目詰まりを防ぐととも
に、雇用調整助成金など各種制度の周知・理解促進のためのセミナー開催や仕入・販売先確保のためのマッチング支
援の実施等、取引先や地域に対する多面的な支援にしっかりと取り組み、新潟県内最大の金融グループとしての役
割・使命を果たしてまいります。
<第一次中期経営計画における経営指標等>
当連結会計年度
(「連結」表記のない指標は
前連結会計年度
両行合算ベース)
前年度比
経営指標
連結当期純利益 △439億円
128億円 568億円
(親会社株主に帰属する当期純利益) [業績予想比]△21億円
中小企業向け貸出平残 ※1 1兆9,122億円 +516億円 1兆8,606億円
消費性貸出平残 ※1 1兆2,930億円 +637億円 1兆2,293億円
非金利収益額 ※2 204億円 +28億円 176億円
コア業務粗利益OHR 74.1% △0.7% 74.8%
連結ROE 3.2% △12.3% 15.5%
(株主資本ベース※3) (3.3%) (△14.5%) (17.8%)
連結自己資本比率 9.65% +0.11% 9.54%
ポートフォリオの変革に向けた5指標
総貸出残高に占める中小企業貸出比率 37.9% +0.7% 37.2%
総貸出残高に占める消費性貸出比率 25.6% +1.0% 24.6%
消費性貸出残高に占める
8.3% +0.3% 8.0%
無担保ローン比率
コア業務粗利益に占める
7.9% △1.5% 9.4%
資産運用アドバイス収益(※4)比率
コア業務粗利益に占める
8.0% +0.5%
7.5%
金融ソリューション収益(※5)比率
※1 「平残」は部分直接償却前の年間平均残高
※2 役務取引等利益及び国債等債券損益を除くその他業務利益の合計額
※3 分母となる純資産額から「その他有価証券評価差額金」等を除いて算出
※4 投資信託、公共債、保険等、預かり資産からの収益
※5 シンジケートローン、私募債、為替等のデリバティブ、事業承継、M&Aなどからの収益
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<地域への貢献に関する評価指標>
2019年度
地域への貢献に関する評価指標(両行合算ベース)
実績 目標比
地域への貢献度合いを測る最重要目標
当社をメインバンクとしてお取引いただいている企業数
14,891先 +461先
地域経済を牽引する担い手の維持・増加
創業・第二創業に関与した件数 1,612件 +437件
事業承継を支援した先数 1,555先 +85先
企業の付加価値向上支援
事業性評価に基づく融資先数 3,790先 +440先
事業性評価に基づく融資残高 7,933億円 +533億円
経営者保証に関するガイドラインの活用先数 4,905先 +805先
経営指標等が改善した取引先数 9,863先 +634先
本業支援件数 4,399件 +579件
経営改善計画の策定支援先数 605先 +55先
(経営指標以外の主な指標)
○預金等残高及び貸出金残高
今年度の預金等平残は前年度比905億円、貸出金平残は同421億円とそれぞれ増加いたしました。新潟県内におけ
るシェア(当社調べ)につきましても、経営統合前との比較で預金等は1.1ポイント、貸出金は0.6ポイント、いず
れも上昇しております。お客さまの多様なニーズに対して、当社グループが連携したコンサルティング機能を発揮
してきた成果と捉えております。
<預金等平残・貸出金平残(両行合算)>
前連結会計年度 当連結会計年度 前年度比
預金等平残 7兆3,872億円 7兆4,777億円 905億円
貸出金平残 4兆9,915億円 5兆337億円 421億円
<新潟県内シェア(当社調べ)>
[預金等] [貸出金]
○有価証券残高
今年度の有価証券平残は、低金利環境が長期化するなか、収益性の低い国内債券への投資を抑制したことなどか
ら、前年度比636億円減少いたしました。
有価証券利息配当金は、高利回りの国内債券が償還となったことや、投資信託解約益が前年度比12億円減少した
ことなどから前年度比18億円減少いたしました。
新型コロナウイルスの影響により、株式や為替相場の不確実性が高まるなか、流動性や透明性が高い資産を対象
とした分散投資を継続し、安定的な収益確保に努めてまいります。
<有価証券平残・有価証券利息配当金(両行合算)>
前連結会計年度 当連結会計年度 前年度比
有価証券平残 2兆5,071億円 2兆4,435億円 △636億円
有価証券利息配当金 259億円 241億円 △18億円
○金融再生法開示債権・不良債権比率及びネット信用コスト
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今年度の金融再生法開示債権は、要管理債権が前年度末比8億円減少いたしましたが、危険債権が82億円増加し
たことから、全体では74億円増加いたしました。
ネット信用コストにつきましては、償却債権取立益が前年度比減少したこと、及び貸出先の債務者区分のランク
ダウンなどにより、前年度比13億円増加いたしました。
新型コロナウイルスの影響により景気の不透明感が強まっているなか、地域密着型金融としての取引先支援活動
に一層積極的に取り組むとともに、信用コストの予兆管理を強化してまいります。
<金融再生法開示債権・不良債権比率(両行合算)>
前連結会計年度 当連結会計年度 前年度比
破産更生等債権 81億円 81億円 0億円
危険債権 543億円 625億円 82億円
要管理債権 50億円 42億円 △8億円
小計(A) 675億円 750億円 74億円
正常債権 5兆1,895億円 5兆1,973億円 78億円
債権額合計(B) 5兆2,570億円 5兆2,723億円 152億円
不良債権比率(A)/(B) 1.28% 1.42% 0.14%
<ネット信用コスト(両行合算)>
前連結会計年度 当連結会計年度 前年度比
ネット信用コスト 44億円 57億円 13億円
不良債権処理額 54億円 56億円 2億円
一般貸倒引当金繰入額 0億円 5億円 4億円
貸倒引当金戻入益(△) - - -
偶発損失引当金戻入益(△) 1億円 - △1億円
償却債権取立益(△) 9億円 4億円 △4億円
○経営統合によるシナジー効果
当社グループは、経営統合によるシナジー効果の早期かつ最大限の発揮に向け、役職員が一丸となって各種施策
に取り組んでまいりました。
営業分野では、2019年4月に北越銀行において第四北越証券株式会社(以下、「第四北越証券」といいます。)
との証券仲介業務の取扱店舗を全店に拡大したほか、2020年3月より、新潟県内5ヵ所の両行個人ローン拠点の統
合を進め、両行一体営業によるコンサルティング機能の強化と業務効率化を図ってまいりました。
また、2019年10月に第四銀行が認可を取得し取り扱いを開始した信託業務につきましては、2020年1月より第四
北越証券との間でお客さまの紹介に関する業務提携を開始し、銀行・証券・信託の金融サービスをワンストップで
提供可能な体制を確立いたしました。
経営統合関連費用等のマイナス要因を含めた、今年度におけるシナジー効果全体の実績は、当初計画のマイナス
20億円を29億円上回るプラス8億円となりました。2018年度から2025年度までの累計でプラス170億円とする計画に
対しても、これを大きく上回り、プラス200億円以上となる見通しです。
今後も、グループ一体となってシナジー効果を早期かつ最大限発揮することで、「地域への貢献」を果たしてま
いります。
<シナジー効果の実績及び今後の見通し>
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報につ
いては以下の通りであります。
当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、当社グループは資金繰りの正確な把握と安定に努めるとともに、資金の流動性の状況を日次で管理してい
るほか、定期的にALM委員会へ報告するなど、適切なリスク管理体制を構築しております。なお、貸出金や有価
証券の運用については、顧客からの預金を中心として調達するとともに、必要に応じて日銀借入金やコールマネー
等により資金調達を行っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループが連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものは以下のとおりであります。
・貸倒引当金の計上
貸倒引当金の算定は、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて、合理的な金額を算出しており、会計上
の見積りに該当しますが、当社グループにおける貸出金等(貸出金・支払承諾見返等)の債権が連結貸借対照表上
に占める割合は相応に大きく、貸倒引当金の増減が経営成績等に大きな影響を与えるため、貸倒引当金は会計上の
見積りにおいて重要なものに該当すると判断しております。
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、以下のとおり計上しておりま
す。破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、直接減額(※)後の帳簿価
額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
(※)破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権に
ついては、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者
の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署及び本部関連部署が資産査定を実施し、当該部署
から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸
倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
当社の経営者は、貸倒引当金の算出において用いた会計上の見積りは合理的であり、債務者の実態を踏まえて貸
倒引当金は適切に計上されているものと判断しております。また、貸倒引当金の十分性につきましては、過年度の
貸倒引当金残高と対象期間の毀損実績額を比較することにより、過年度の貸倒引当金残高が結果として妥当であっ
たことについての事後検証を行っており、貸倒引当金全体としては、毀損実績額が貸倒引当金の範囲内に収まって
いることを確認しております。
ただし、経済環境の大幅な変化などの予測不能な前提条件の変化等により債務者の区分や担保の処分可能見込額
等が変動する可能性があり、この場合には、将来当社グループが貸倒引当金を増額又は減額する可能性がありま
す。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、その影響は今後一
定期間は継続すると想定しております。経済活動の収縮から一時的に信用状況の悪化による影響が出てくる一方
で、各種経済対策などによる信用悪化の抑制効果も見込まれるとの仮定をおいており、当連結会計年度末において
貸倒引当金の見積方法の変更は実施しておりません。
ただし、今後の感染状況や終息時期等には多くの不確実性を含んでおり、追加的な損失発生などにより翌年度以
降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
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(参考)
(1)国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で 585億48百万円 、国際業務部門で 34億50百万円 、全体では 619
億99百万円 となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で 195億73百万円 、国際業務部門で 65百万円 、全体では
196億38百万円 となりました。その他業務収支は、国内業務部門で △18億58百万円 、国際業務部門で 86億52百万円 、
全体では 67億93百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 50,542 1,959 - 52,502
資金運用収支
当連結会計年度 58,548 3,450 - 61,999
前連結会計年度 51,705 7,281 31 58,956
うち資金運用収益
当連結会計年度 59,902 8,066 30 67,938
前連結会計年度 1,163 5,322 31 6,453
うち資金調達費用
当連結会計年度 1,353 4,615 30 5,938
前連結会計年度 - - - -
信託報酬
当連結会計年度 1 - - 1
前連結会計年度 17,682 100 - 17,783
役務取引等収支
当連結会計年度 19,573 65 - 19,638
前連結会計年度 24,342 193 - 24,535
うち役務取引等収益
当連結会計年度 28,085 206 - 28,292
前連結会計年度 6,659 92 - 6,752
うち役務取引等費用
当連結会計年度 8,512 141 - 8,654
前連結会計年度 4,127 43 - 4,170
その他業務収支
当連結会計年度 △1,858 8,652 - 6,793
前連結会計年度 22,337 3,047 - 25,385
うちその他業務収益
当連結会計年度 31,037 9,234 - 40,271
前連結会計年度 18,209 3,004 - 21,214
うちその他業務費用
当連結会計年度 32,895 582 - 33,478
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨
建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めており
ます。
2.「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
3.国内業務部門、国際業務部門とも連結相殺消去後の計数を表示しております。
4.資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用( 前連結会計年度 0百万円 、当連結会計年度 0百万円 )を控除し
て表示しております。
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(2)国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門で 7兆5,103億61百万円 、国際業務部門で 5,044億41
百万円 となり、合計で 7兆8,787億11百万円 となりました。受取利息は、国内業務部門で 599億2百万円 、国際業務
部門で 80億66百万円 となり、合計で 679億38百万円 となりました。利回りは、国内業務部門で 0.79% 、国際業務部門
で1.59% となり、合計で 0.86% となりました。
資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門で 8兆1,060億93百万円 、国際業務部門で 5,008億64百万円 となり、合
計で 8兆4,708億65百万円 となりました。支払利息は、国内業務部門で 13億53百万円 、国際業務部門で 46億15百万円
となり、合計で 59億38百万円 となりました。利回りは、国内業務部門で 0.01% 、国際業務部門で 0.92% となり、合
計で 0.07% となりました。
①国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(101,583 ) (31)
前連結会計年度 0.82
6,236,778 51,705
資金運用勘定
(136,092 ) (30)
当連結会計年度 0.79
7,510,361 59,902
前連結会計年度 4,061,459 37,085 0.91
うち貸出金
当連結会計年度 4,938,641 45,341 0.91
前連結会計年度 2,824 13 0.46
うち商品有価証券
当連結会計年度 3,451 14 0.41
前連結会計年度 1,754,762 14,056 0.80
うち有価証券
当連結会計年度 2,029,598 13,970 0.68
前連結会計年度 38,616 △11 △0.02
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 78,797 △23 △0.02
前連結会計年度 24,329 △6 △0.02
うち買現先勘定
当連結会計年度 51,423 △13 △0.02
前連結会計年度 233,485 226 0.09
うち預け金
当連結会計年度 239,437 240 0.10
前連結会計年度 6,637,808 1,163 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 8,106,093 1,353 0.01
前連結会計年度 5,791,516 786 0.01
うち預金
当連結会計年度 7,165,970 812 0.01
前連結会計年度 229,325 35 0.01
うち譲渡性預金
当連結会計年度 241,662 36 0.01
前連結会計年度 24,624 △9 △0.03
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 12,961 △4 △0.03
前連結会計年度 - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 217,749 21 0.00
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 244,184 24 0.01
前連結会計年度 375,158 39 0.01
うち借用金
当連結会計年度 442,668 38 0.00
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2.平均残高は、原則として日々の残高に基づいて算出しておりますが、当社及び連結子会社の一部については
半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
3.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高( 前連結会計年度 574,476百万円 、当連結会計年度 782,471百万円 )
を控除して表示しております。
4.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高( 前連結会計年度 942百万円 、当連結会計年度 1,950百万
円)及び利息( 前連結会計年度 0百万円 、当連結会計年度 0百万円 )を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
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②国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 418,231 7,281 1.74
資金運用勘定
当連結会計年度 504,441 8,066 1.59
前連結会計年度 60,552 1,627 2.68
うち貸出金
当連結会計年度 69,265 1,828 2.64
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 342,451 5,599 1.63
うち有価証券
当連結会計年度 413,942 6,150 1.48
前連結会計年度 702 15 2.21
うちコールローン及び
買入手形
当連結会計年度 1,915 32 1.67
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 905 △0 △0.01
うち預け金
当連結会計年度 1,743 △2 △0.17
(101,583 ) (31)
前連結会計年度 1.27
416,563 5,322
資金調達勘定
(136,092 ) (30)
当連結会計年度 0.92
500,864 4,615
前連結会計年度 36,300 159 0.44
うち預金
当連結会計年度 38,421 190 0.49
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 1,631 47 2.90
うちコールマネー及び
売渡手形
当連結会計年度 2,313 60 2.61
前連結会計年度 71,734 686 0.95
うち売現先勘定
当連結会計年度 85,005 391 0.46
前連結会計年度 200,376 2,595 1.29
うち債券貸借取引受入
担保金
当連結会計年度 235,146 1,897 0.80
前連結会計年度 4,636 112 2.41
うち借用金
当連結会計年度 3,273 74 2.28
(注) 1.「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取
引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高( 前連結会計年度 84百万円 、当連結会計年度 89百万円 )を控除して
表示しております。
3.( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4.国際業務部門の外貨建取引の平均残高は、主として月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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③合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
6,655,010 101,583 6,553,426 58,987 31 58,956 0.89
前連結会計年度
資金運用勘定
8,014,803 136,092 7,878,711 67,968 30 67,938 0.86
当連結会計年度
4,122,011 - 4,122,011 38,713 - 38,713 0.93
前連結会計年度
うち貸出金
5,007,907 - 5,007,907 47,170 - 47,170 0.94
当連結会計年度
2,824 - 2,824 13 - 13 0.46
前連結会計年度
うち商品有価証券
3,451 - 3,451 14 - 14 0.41
当連結会計年度
2,097,214 - 2,097,214 19,656 - 19,656 0.93
前連結会計年度
うち有価証券
2,443,540 - 2,443,540 20,120 - 20,120 0.82
当連結会計年度
39,318 - 39,318 4 - 4 0.01
前連結会計年度
うちコールローン
及び買入手形
80,713 - 80,713 8 - 8 0.01
当連結会計年度
24,329 - 24,329 △6 - △6 △0.02
前連結会計年度
うち買現先勘定
51,423 - 51,423 △13 - △13 △0.02
当連結会計年度
234,390 - 234,390 226 - 226 0.09
前連結会計年度
うち預け金
241,180 - 241,180 237 - 237 0.09
当連結会計年度
7,054,371 101,583 6,952,788 6,485 31 6,453 0.09
前連結会計年度
資金調達勘定
8,606,957 136,092 8,470,865 5,969 30 5,938 0.07
当連結会計年度
5,827,817 - 5,827,817 946 - 946 0.01
前連結会計年度
うち預金
7,204,391 - 7,204,391 1,002 - 1,002 0.01
当連結会計年度
229,325 - 229,325 35 - 35 0.01
前連結会計年度
うち譲渡性預金
241,662 - 241,662 36 - 36 0.01
当連結会計年度
26,255 - 26,255 38 - 38 0.14
前連結会計年度
うちコールマネー
及び売渡手形
15,275 - 15,275 55 - 55 0.36
当連結会計年度
71,734 - 71,734 686 - 686 0.95
前連結会計年度
うち売現先勘定
85,005 - 85,005 391 - 391 0.46
当連結会計年度
418,125 - 418,125 2,617 - 2,617 0.62
前連結会計年度
うち債券貸借取引
受入担保金
479,330 - 479,330 1,921 - 1,921 0.40
当連結会計年度
379,795 - 379,795 151 - 151 0.03
前連結会計年度
うち借用金
445,942 - 445,942 113 - 113 0.02
当連結会計年度
(注) 1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度 574,560百万円 、当連結会計年度 782,560百万円 )を
控除して表示しております。
2.「相殺消去額(△)」は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
3.資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度 942百万円 、当連結会計年度 1,950百万
円)及び利息(前連結会計年度 0百万円 、当連結会計年度 0百万円 )を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、 282億92百万円 となりました。
役務取引等費用は、 86億54百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 24,342 193 24,535
役務取引等収益
当連結会計年度 28,085 206 28,292
前連結会計年度 6,726 18 6,745
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 8,579 8 8,587
前連結会計年度 5,883 160 6,044
うち為替業務
当連結会計年度 6,755 181 6,937
前連結会計年度 4,074 - 4,074
うち証券関連業務
当連結会計年度 4,811 - 4,811
前連結会計年度 242 - 242
うち代理業務
当連結会計年度 241 - 241
前連結会計年度 86 - 86
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 98 - 98
前連結会計年度 1,356 12 1,368
うち保証業務
当連結会計年度 1,697 14 1,711
前連結会計年度 6,659 92 6,752
役務取引等費用
当連結会計年度 8,512 141 8,654
前連結会計年度 1,196 57 1,253
うち為替業務
当連結会計年度 1,445 75 1,521
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨
建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めており
ます。
2.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 7,142,507 34,958 7,177,466
預金合計
当連結会計年度 7,337,135 36,038 7,373,174
前連結会計年度 4,737,650 - 4,737,650
うち流動性預金
当連結会計年度 4,963,612 - 4,963,612
前連結会計年度 2,312,291 - 2,312,291
うち定期性預金
当連結会計年度 2,262,168 - 2,262,168
前連結会計年度 92,565 34,958 127,524
うちその他
当連結会計年度 111,354 36,038 147,393
前連結会計年度 279,430 - 279,430
譲渡性預金
当連結会計年度 252,208 - 252,208
前連結会計年度 7,421,938 34,958 7,456,897
総合計
当連結会計年度 7,589,344 36,038 7,625,383
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引、「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であ
ります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
2.流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
3.定期性預金=定期預金+定期積金
4.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
5,065,891 100.00 5,083,319 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 499,856 9.86 511,634 10.06
農業、林業 8,313 0.16 8,611 0.17
漁業 1,697 0.03 2,592 0.05
鉱業、採石業、砂利採取業 6,421 0.13 6,345 0.12
建設業 172,034 3.40 169,219 3.33
電気・ガス・熱供給・水道業 114,311 2.26 124,711 2.45
情報通信業 20,706 0.41 22,648 0.45
運輸業、郵便業 146,729 2.90 139,033 2.74
卸売業、小売業 442,535 8.74 420,315 8.27
金融業、保険業 384,115 7.58 350,766 6.90
不動産業、物品賃貸業 723,105 14.27 706,646 13.90
各種サービス業 333,644 6.59 325,096 6.40
国・地方公共団体 941,829 18.59 972,375 19.13
その他 1,270,591 25.08 1,323,323 26.03
海外及び特別国際金融取引勘定分 - - - -
合計 5,065,891 - 5,083,319 -
(注) 1.「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外店及び海外連結子会社でありますが、当社及び連結子会社は前連結会計年度及び当連結
会計年度において、海外店及び海外連結子会社を保有しておりません。
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② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
(注) 「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企
業等であり、「日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号」に規定する特定海外債権引当勘定
を計上している国の外国政府等の債権残高であります。
(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 767,534 - 767,534
国債
当連結会計年度 616,679 - 616,679
前連結会計年度 393,526 - 393,526
地方債
当連結会計年度 525,404 - 525,404
前連結会計年度 336,072 - 336,072
社債
当連結会計年度 320,985 - 320,985
前連結会計年度 148,934 - 148,934
株式
当連結会計年度 119,100 - 119,100
前連結会計年度 431,878 418,101 849,979
その他の証券
当連結会計年度 356,954 387,080 744,035
前連結会計年度 2,077,946 418,101 2,496,047
合計
当連結会計年度 1,939,125 387,080 2,326,206
(注) 1.「国内業務部門」は、当社及び連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨
建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めており
ます。
2.「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
3.国内業務部門・国際業務部門とも、連結相殺消去後の計数を表示しております。
(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、株式会社第
四銀行1社であります。
〇 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表/連結)
資 産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
銀行勘定貸 - - 126 100.00
合計 - - 126 100.00
負 債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
金銭信託 - - 126 100.00
合計 - - 126 100.00
(注)共同信託他社管理財産については、前連結会計年度(2019年3月31日)及び当連結会計年度 (2020年3月31
日)のいずれも取扱残高はありません。
○ 元本補填契約のある信託の運用/受入状況(末残)
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 - - - 126 - 126
資産計 - - - 126 - 126
元本 - - - 126 - 126
負債計 - - - 126 - 126
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産
等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)
に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、オペレー
ショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2020年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.65
2.連結における自己資本の額 3,783
3.リスク・アセットの額 39,192
4.連結総所要自己資本額 1,567
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社
第四銀行及び株式会社北越銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払いの
全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3
項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承
諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合の
その有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として
次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
株式会社第四銀行(単体)の資産の査定の額
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2019年3月31日 2020年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 36 37
危険債権 333 404
要管理債権 37 25
正常債権 34,389 34,422
株式会社北越銀行(単体)の資産の査定の額
2019年3月31日 2020年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 45 44
危険債権 210 220
要管理債権 13 16
正常債権 17,505 17,550
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社としての業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載して
おりません。
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、当社の完全子会社である株式会社第四銀行と株式会社北越銀行との間で、当社が両子銀行に対して行う経
営管理について、2018年10月1日付で「経営管理業務委託契約」及び「経営管理手数料に関する覚書」を締結してお
ります。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、お客様の利便性向上及び事務効率化等を目的として銀行業を中心に総額 10,660 百万円の設備
投資を行いました。
株式会社第四銀行では、ソフトウェア等への投資を行い、総額は71億2百万円となりました。
株式会社北越銀行では、本店移転及びソフトウェア等への投資を行い、総額は31億35百万円となりました。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
(2020年3月31日 現在)
リース
土地 建物 動産 合計
従業
設備の
資産
店舗名 セグメン
会社名 所在地 員数
その他 トの名称
内容
面積
(人)
帳簿価額(百万円)
(㎡)
本店他109 134,000
新潟県 銀行業 店舗 17,027 6,649 1,942 82 25,701 1,869
店 (23,079)
東京支店
東京都 銀行業 店舗 257 1,937 148 33 ― 2,118 39
他1店
横浜支店 神奈川県 銀行業 店舗 ― ― 2 4 ― 6 11
大宮支店 埼玉県 銀行業 店舗 1,034 728 48 6 ― 783 15
札幌支店 北海道 銀行業 店舗 ― ― 3 5 ― 9 13
会津支店 福島県 銀行業 店舗 683 45 40 20 ― 107 9
富山支店 富山県 銀行業 店舗 ― ― 2 4 ― 7 6
大阪支店 大阪府 銀行業 店舗 ― ― 4 9 ― 13 5
株式会社
名古屋支店 愛知県 銀行業 店舗 ― ― 4 10 ― 15 7
第四銀行
中華人民
上海事務所 銀行業 事務所 ― ― 1 0 ― 1 2
共和国
事務セン 事務セ
新潟県他 銀行業 6,386 1,997 437 182 3 2,621 53
ター ンター
おゆみ野 電算セ
連 千葉県 銀行業 ― ― 54 212 ― 266 ―
センター ンター
文書保
文書保管
結 新潟県 銀行業 管セン 3,982 383 219 45 ― 649 93
センター
ター
福利・厚生 グラウ
子 新潟県 銀行業 27,109 1,715 15 0 ― 1,730 ―
施設 ンド
福利・厚生 寮・社
会 新潟県他 銀行業 28,583 3,129 1,080 3 ― 4,213 ―
施設 宅
その他の 研修セン
社 新潟県他 銀行業 13,660 758 98 753 ― 1,610 7
施設 ター他
78,098
本店他78店 新潟県 銀行業 店舗 11,337 4,612 1,250 2 17,203 1,219
(9,945)
高崎支店他
群馬県 銀行業 店舗 1,684 167 20 30 ― 218 21
1店
熊谷支店他
埼玉県 銀行業 店舗 942 141 67 25 ― 233 18
1店
東京中央支
東京都 銀行業 店舗 ― ― 1 15 ― 16 11
店
株式会社
北越銀行
研修セン 研修セ
新潟県 銀行業 2,628 894 218 86 ― 1,199 ―
ター ンター
事務セン 事務セ
新潟県 銀行業 8,953 180 1,443 244 ― 1,868 43
ター ンター
福利・厚生 寮・社
新潟県他 銀行業 14,676 1,692 727 13 ― 2,432 ―
施設 宅
その他の
新潟県他 銀行業 その他 6,847 269 18 0 ― 287 ―
施設
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(注)1.土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め次のとおりであります。
会社名 年間賃借料(百万円)
株式会社第四銀行 441
株式会社北越銀行 93
2.動産は、次のとおりであります。
会社名 事務機械(百万円) その他(百万円)
株式会社第四銀行 1,814 1,422
株式会社北越銀行 1,126 539
3.上記の他、ソフトウェアは次のとおりであります。
会社名 ソフトウェア(百万円)
株式会社第四銀行 11,678
株式会社北越銀行 508
4.株式会社第四銀行の店舗外現金自動設備92ヵ所は上記に含めて記載しております。
5.株式会社北越銀行の店舗外現金自動設備30ヵ所は上記に含めて記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
なお、リース業、証券業及びその他の事業については、記載すべき重要な設備はありません。
(1) 新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 資金調達 着手 完了予定
会社名 所在地 区分 セグメントの名称 設備の内容
その他 方法 年月 年月
総額 既支払額
株式会社 更改
本店他 新潟県他 銀行業 事務機械等 12,487 ― 自己資金 ― ―
第四銀行 その他
株式会社 更改
本店他 新潟県他 銀行業 事務機械等 1,738 ― 自己資金 ― ―
北越銀行 その他
株式会社 新潟県
本店 移転 銀行業 店舗その他 5,305 1,211 自己資金 2020年2月 2023年8月
北越銀行 長岡市
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 売却
重要な設備の売却予定はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年3月31日 ) (2020年6月24日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容に制限
東京証券取引所
のない標準となる株式で、単
普通株式 45,942,978 45,942,978
元株式数は100株でありま
(市場第一部)
す。
計 45,942,978 45,942,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は以下のとおりであります。
なお、当社における第1回から第15回の新株予約権につきましては、2018年10月1日付で当社を完全親会社、株式会
社第四銀行(以下、「第四銀行」という。)及び株式会社北越銀行(以下、「北越銀行」という。)を完全子会社とす
る株式移転を実施したことに伴い、第四銀行及び北越銀行が発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株
予約権に代わり2018年9月30日時点における当該新株予約権と同数の当社の新株予約権を2018年10月1日付で交付した
ものであります。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第1回新株予約権
決議年月日 2018年5月11日 第四銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 第四銀行取締役3名
新株予約権の数(個)※ 740(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式7,400(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月1日 至 2040年7月27日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 発行価格 2,861円
株式の発行価格及び資本組入額 ※ 資本組入額 1,431円
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
※当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ第2回新株予約権
決議年月日 2018年5月11日 第四銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 第四銀行取締役3名
新株予約権の数(個) ※ 1,140(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式11,400(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月1日 至 2041年7月28日
発行価格 2,361円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,181円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
※当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第3回新株予約権
決議年月日 2018年5月11日 第四銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 第四銀行取締役4名
新株予約権の数(個) ※ 1,661(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式16,610(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月1日 至 2042年7月30日
発行価格 2,111円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,056円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
※当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第4回新株予約権
決議年月日 2018年5月11日 第四銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 第四銀行取締役5名
新株予約権の数(個) ※ 1,345(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式13,450(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月1日 至 2043年7月30日
発行価格 3,001円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,501円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
※当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ第5回新株予約権
決議年月日 2018年5月11日 第四銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 第四銀行取締役6名
新株予約権の数(個) ※ 1,354(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式13,540(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月1日 至 2044年7月30日
発行価格 3,691円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,846円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
※当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第6回新株予約権
決議年月日 2018年5月11日 第四銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 第四銀行取締役6名
新株予約権の数(個) ※ 1,022(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式10,220(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月1日 至 2045年7月30日
発行価格 5,111円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 2,556円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
※当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第7回新株予約権
決議年月日 2018年5月11日 第四銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 第四銀行取締役6名、第四銀行執行役員3名
新株予約権の数(個) ※ 1,988(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式19,880(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月1日 至 2046年7月29日
発行価格 3,431円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,716円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
※当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ第8回新株予約権
決議年月日 2018年5月11日 第四銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 第四銀行取締役6名、第四銀行執行役員5名
新株予約権の数(個) ※ 1,697(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式16,970(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月1日 至 2047年7月28日
発行価格 4,901円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 2,451円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
※当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数 10株
2.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または
株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使さ
れていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。
また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
3.新株予約権の行使の条件
(1)①株式会社第四北越フィナンシャルグループ第1回新株予約権
新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社、第四銀行または北越銀
行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、
新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀
行の取締役または執行役員の地位にある場合においても、2039年7月28日以降においては新株予約権
を行使することができるものとする。
②株式会社第四北越フィナンシャルグループ第2回新株予約権
新株予約権者は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員の地位にある場合におい
ても、2040年7月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
③株式会社第四北越フィナンシャルグループ第3回新株予約権
新株予約権者は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員の地位にある場合におい
ても、2041年7月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
④株式会社第四北越フィナンシャルグループ第4回新株予約権
新株予約権者は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員の地位にある場合におい
ても、2042年7月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
⑤株式会社第四北越フィナンシャルグループ第5回新株予約権
新株予約権者は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員の地位にある場合におい
ても、2043年7月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
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⑥株式会社第四北越フィナンシャルグループ第6回新株予約権
新株予約権者は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員の地位にある場合におい
ても、2044年7月31日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
⑦株式会社第四北越フィナンシャルグループ第7回新株予約権
新株予約権者は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員の地位にある場合におい
ても、2045年7月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
⑧株式会社第四北越フィナンシャルグループ第8回新株予約権
新株予約権者は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失し
た日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但
し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役または執行役員の地位にある場合におい
ても、2046年7月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、当社取締役会が認める相続人は新株予約権を承継することができる。但
し、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約(以下「新株予約権割当契約」とい
う。)に定める条件による。
(3)上記(1)、(2)に関わらず、新株予約権者及び当社取締役会が承継を認める相続人は、以下に定め
る場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記(注
4)に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは
株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当
該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
(4)各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5)その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当
社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社と
なる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再
編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立
株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株
式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設
立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予
約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記(注2)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
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とができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予
約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得の事由および条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第10回新株予約権
決議年月日 2018年5月11日 北越銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 北越銀行取締役1名
新株予約権の数(個) ※ 204(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式1,020(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月1日 至 2042年7月26日
発行価格 2,661円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,331円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
※当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
有価証券報告書
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第11回新株予約権
決議年月日 2018年5月11日 北越銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 北越銀行取締役2名
新株予約権の数(個) ※ 377(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式1,885(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月1日 至 2043年7月26日
発行価格 3,561円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,781円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
※当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第12回新株予約権
決議年月日 2018年5月11日 北越銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 北越銀行取締役2名
新株予約権の数(個) ※ 313(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式1,565(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月1日 至 2044年7月28日
発行価格 3,801円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,901円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
※当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第13回新株予約権
決議年月日 2018年5月11日 北越銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 北越銀行取締役6名
新株予約権の数(個) ※ 556(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式2,780(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月1日 至 2045年7月27日
発行価格 4,461円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 2,231円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
※当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ第14回新株予約権
決議年月日 2018年5月11日 北越銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 北越銀行取締役6名
新株予約権の数(個) ※ 746(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式3,730(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月1日 至 2046年7月27日
発行価格 3,661円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,831円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
※当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第15回新株予約権
決議年月日 2018年5月11日 北越銀行取締役会
付与対象者の区分及び人数 北越銀行取締役10名
新株予約権の数(個) ※ 1,103(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式5,515(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年10月1日 至 2047年7月26日
発行価格 4,789円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 2,395円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
※当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
(注)1.新株予約権1個当たりの目的となる株式数 5株
2.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または株式併合を
行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使されていない新株
予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものと
する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発生
日以降、これを適用する。
また、上記のほか、当社が合併または会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要
とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものとする。
3.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社、株式会社第四銀行または株式
会社北越銀行の取締役または執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに
限り、新株予約権を一括して行使することができるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親
族の1名(以下「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のも
と、新株予約権を行使することができる。但し、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は、
相続承継人となることができない。
①相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
有価証券報告書
②相続承継人は、相続開始後10か月以内かつ権利行使期間の最終日までに当社所定の相続手続を完了しなけ
ればならない。
③相続承継人は、上記「新株予約権の行使期間」所定の行使期間内で、かつ、当社所定の相続手続完了時か
ら2か月以内に限り一括して新株予約権を行使することができる。
4.組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)
(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合
併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき
吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前
において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会
社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付
する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画に
おいて定めることを条件とする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記(注2)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、上記(3)
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再
編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の
株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行
使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は、これを切
り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得の事由および条件
①新株予約権者が権利行使をする前に、前記(注3)の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権
を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得
することができる。
②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完
全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社株主総会(株主総会が不要な場合は当
社の取締役会)において承認された場合は、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利
行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第16回新株予約権
決議年月日 2018年11月9日 当社取締役会
当社取締役8名、第四銀行取締役8名
付与対象者の区分及び人数
第四銀行執行役員8名、北越銀行取締役11名
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新株予約権の数(個) ※ 4,682(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式46,820(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2018年12月8日 至 2048年12月7日
発行価格 3,277円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,639円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
※当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第17回新株予約権
決議年月日 2019年6月25日 当社取締役会
当社取締役8名、第四銀行取締役10名
付与対象者の区分及び人数 第四銀行執行役員6名、北越銀行取締役9名
北越銀行執行役員2名
新株予約権の数(個) ※
6,590(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式65,900(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 ※ 自 2019年7月30日 至 2049年7月29日
発行価格 2,572円
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
資本組入額 1,286円
発行価格及び資本組入額 ※
新株予約権の行使の条件 ※ (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注4)
※当事業年度の末日(2020年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
(2020年5月31日)において、これらの事項に変更はありません。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ第18回新株予約権
決議年月日 2020年6月24日 当社取締役会
当社取締役8名、第四銀行取締役8名
付与対象者の区分及び人数 第四銀行執行役員7名、北越銀行取締役9名
北越銀行執行役員2名
新株予約権の数(個) 8,098(注1)
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) 普通株式80,980(注2)
新株予約権の行使時の払込金額 1株当たり1円
新株予約権の行使期間 自 2020年8月1日 至 2050年7月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
未定
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 (注3)
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項
承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注4)
(注)1.新株予約権1個につき目的となる株式数 10株
2.新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。)または
株式併合を行う場合は、次の算式により調整されるものとする。但し、かかる調整は、当該時点で行使さ
れていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割または併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効
力発生日以降、これを適用する。
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また、上記のほか、付与株式数の調整を必要とするときは、合理的な範囲で付与株式数を調整するものと
する。
3.新株予約権の行使の条件
(1)①株式会社第四北越フィナンシャルグループ第16回新株予約権
新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、当社、第四銀行または北越銀
行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日までに限り、新
株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行
の取締役及び執行役員のいずれの地位にある場合においても、2047年12月8日以降においては新株予
約権を行使することができるものとする。
②株式会社第四北越フィナンシャルグループ第17回新株予約権
新株予約権者は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、
新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位にある場合にお
いても、2048年7月30日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
③株式会社第四北越フィナンシャルグループ第18回新株予約権
新株予約権者は、当社、第四銀行または北越銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した
日の翌日から10日を経過する日までに限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、
新株予約権者が当社、第四銀行または北越銀行の取締役及び執行役員のいずれの地位にある場合にお
いても、2049年8月1日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
(2)新株予約権者が死亡した場合、当社取締役会が認める相続人は新株予約権を承継することができる。但
し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約(以下「新株予
約権割当契約」という。)に定める条件による。
(3)上記(1)、(2)に関わらず、新株予約権者及び当社取締役会が承継を認める相続人は、以下に定め
る場合には、定められた期間内に限り新株予約権を行使することができるものとする。但し、後記(注
4)に従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。
・当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、または、当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは
株式移転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社
の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)当
該承認または決定がなされた日の翌日から15日間
(4)各新株予約権の一部行使はできないものとする。
(5)その他の条件については、新株予約権割当契約に定めるところによる。
4.組織再編成行為時における新株予約権の取扱い
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当
社が分割会社となる場合に限る。)、または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社と
なる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再
編成行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立
株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株
式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、および株式移転につき株式移転設
立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下「残存新株予
約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号
のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付す
ることとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに
発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合
併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定め
ることを条件とする。
(1)交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3)新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、前記(注2)に準じて決定する。
(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
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交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後行使価額に、
上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得ら
れる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けるこ
とができる再編成対象会社の株式1株当たり1円とする。
(5)新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予
約権の行使期間の満了日までとする。
(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数
は、これを切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
(8)新株予約権の取得の事由および条件
以下の①、②、③、④または⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた
場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承
認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
30,000 7,500
2018年10月1日 45,942 45,942 30,000 7,500
(注) 株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の両行が、株式移転により共同で当社を設立したことに伴う新株の発行
であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び
金融商品 その他の
況(株)
金融機関 個人その他 計
地方公共
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数(人) 1 67 28 1,349 175 5 12,993 14,618 ―
所有株式数
3 177,465 5,022 113,170 55,529 36 104,542 455,767 366,278
(単元)
所有株式数
0.00 38.93 1.10 24.83 12.18 0.00 22.93 100 ―
の割合(%)
(注) 自己株式297,760株は「個人その他」の欄に2,977単元、「単元未満株式の状況」の欄に60株含まれておりま
す。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 2,744 6.01
株式会社(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町2丁目11番3号 2,204 4.83
会社(信託口)
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2丁目1番1号 1,624 3.55
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号 日
日本生命保険相互会社 1,156 2.53
本生命証券管理部内
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
DFA INTL SMALL CAP VALUE
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US(東京 892 1.95
PORTFOLIO(常任代理人 シティバ
ンク、エヌ・エイ東京支店)
都新宿区新宿6丁目27番30号)
東北電力株式会社 宮城県仙台市青葉区本町1丁目7番1号 852 1.86
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番
第四銀行職員持株会 808 1.77
地1
損害保険ジャパン日本興亜株式会社 東京都新宿区西新宿1丁目26番1号 803 1.76
大同生命保険株式会社 大阪府大阪市西区江戸堀1丁目2番1号 705 1.54
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海1丁目8番11号 695 1.52
株式会社(信託口5)
計 ― 12,489 27.36
(注)上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 2,744千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 2,204千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口5) 695千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
297,700
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 452,790
45,279,000 ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― 1単元(100株)未満の株式
366,278
発行済株式総数 45,942,978 ― ―
総株主の議決権 ― 452,790 ―
(注)上記の「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
新潟県長岡市大手通二丁目2
株式会社第四北越
297,700 ― 297,700 0.64
番地14
フィナンシャルグループ
計 ― 297,700 ― 297,700 0.64
(注)株主名簿上は第四北越証券株式累投口名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が6,000株(議決
権60個)あります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」に含まれておりま
す。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度の概要
(信託型従業員持株インセンティブ・プランについて)
イ.導入の目的
信託型従業員持株インセンティブ・プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを
付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進するこ
とにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
ロ.当制度の概要
当社の子会社である株式会社第四銀行は、2015年11月13日より従業員への福利厚生を目的として、従業員持
株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2018年10月1日付の共同株式移転によ
る持株会社設立に伴い、運営主体を当社に変更するとともにE-ship信託財産が当社に移管されました。
当制度は、「第四銀行職員持株会」(以下、「持株会」)に加入するすべての従業員を対象とするインセン
ティブ・プランです。当制度では、当社が信託銀行に「第四銀行職員持株専用信託」(以下、「従持信託」)
を設定し、従持信託は、その設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得し
ます。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で
従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件
を満たす者に分配されます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をすること
になるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託
内に当該株式売却損相当の借入残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになり
ます。
なお、2019年10月29日をもって当該信託は終了しております。
ハ.従持信託の概要
(1)名称 第四銀行職員持株会専用信託
(2)委託者 当社
(3)受託者 野村信託銀行株式会社
(4)受益者 受益者適格要件を満たす者
(受益権確定事由の発生後一定の手続きを経て存在するに至ります。)
(5)信託契約日 2015年11月13日
(6)信託の期間 2015年11月13日~2020年11月30日
(7)信託の目的 持株会に対する安定的かつ継続的な株式の供給及び受益者適格要件を満たす者への信
託財産の交付
②職員持株会に取得させる予定の株式の総額
14億7,500万円を上限とする。
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受け取ることができる者の範囲
受益者確定手続開始日(信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当社
株式が本持株会へ全て売却された日等)において生存し、かつ、本持株会に加入している者(但し、本信託契
約の締結日以降受益者確定手続開始日までに定年退職、転籍、役員への就任によって本持株会を退会した者を
含みます。)のうち、所定の手続を行った者を受益者とします。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
①会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,786 5,048,694
当期間における取得自己株式 222 485,320
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
②会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 10,950 49,867,357
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 連結子会社からの現物配当による取得であります。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式買増請求及
13,146 44,676,922 225 773,151
び新株予約権の権利行使)
保有自己株式数 297,760 ― 297,757 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、銀行業の公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内部
留保の拡充を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。
具体的には、配当金と自己株式取得合計の株主還元率40%を目途としております。
当社は会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めてお
ります。
当期の配当につきましては、資本増強とバランスをとりながら継続的な株主還元を実施するという基本方針の
もと、期末配当を1株当たり60円とさせていただきました。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 (注)
1株当たりの配当額
決議年月日
(円)
(百万円)
2019年11月8日
2,739 60.00
取締役会決議
2020年5月15日
2,738 60.00
取締役会決議
(注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金(2019年11月8日取締役会0百万円)を含めておりま
す。
4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、ステークホルダーであるお客さまや地域、株主の皆さまからの高い評価と揺るぎない信頼を確
立するため、財務面での健全性や収益力の向上とともに、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を経営上の重要
課題と認識し、企業経営に関する監査・監督機能の充実や経営活動の透明性向上に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
A.企業統治の体制の概要
当社は、グループ全体の経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執
行の状況を監督する取締役会、取締役会と同様に監督機能を担うとともに、取締役の業務執行を監査する監査等
委員会、取締役会の方針に基づき業務執行に係る事項の決定やグループ経営計画・戦略の執行状況の管理を行う
経営会議をはじめ、ALM・リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、合併推進委員会を設置しておりま
す。
また、取締役の選解任や報酬に関する重要な事項を検討するにあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る
機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化するため、指名・報酬委員会を設置しております。
なお、経営会議及び各種委員会には、常勤の監査等委員も出席し適切に提言・助言を行っております。
a.取締役会
取締役会は、原則として毎月1回開催し、グループ全体の経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定
を行うとともに、各取締役の業務執行の状況を監督しております。
当該機関の長 構成員の氏名
佐藤 勝弥、長谷川 聡、広川 和義、渡邉 卓也、高橋 信、殖栗 道郎、
並木 富士雄 柴田 憲、木村 裕
増田 宏一(社外取締役)、福原 弘(社外取締役)
(代表取締役社長)
小田 敏三(社外取締役)、松本 和明(社外取締役)
b.監査等委員会
監査等委員会は、原則として毎月1回開催し、法令、定款、監査等委員会規程等に従い、取締役会と同様に
監督機能を担うとともに、取締役の業務執行を監査しております。
当該機関の長 構成員の氏名
増田 宏一(社外取締役)、福原 弘(社外取締役)
木村 裕
(取締役(監査等委員)) 小田 敏三(社外取締役)、松本 和明(社外取締役)
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c.指名・報酬委員会
指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役の選解任や報酬に関する重要事項や後継者計画の
検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化すること
を目的として設置し、原則として毎年3月及び4月に開催しているほか、必要に応じ随時開催しております。
当該機関の長 構成員の氏名
佐藤 勝弥、増田 宏一(社外取締役)、福原 弘(社外取締役)
並木 富士雄
小田 敏三(社外取締役)、松本 和明(社外取締役)
(代表取締役社長)
d.経営会議
取締役会の下に設置している経営会議は、原則として毎月2回開催し、取締役会の方針に基づき業務執行に
係る事項の決定やグループ経営計画・戦略の執行状況の管理、並びに取締役会から委任を受けた事項について
決議及び協議しております。
当該機関の長 構成員の氏名
並木 富士雄 佐藤 勝弥、長谷川 聡、広川 和義、渡邉 卓也、高橋 信、殖栗 道郎
(代表取締役社長) 柴田 憲
e.その他の委員会
・ALM・リスク管理委員会( 委員長:リスク管理部担当役員 柴田 憲)
ALM・リスク管理委員会は、経営会議の諮問機関として、当社グループにおけるALM及び諸リスクの状
況を総合的に把握・管理するとともに、対応策等の検討を通じ、当社グループに係る経営の健全性の維持並び
に収益性の向上に資することを目的として設置し、原則として四半期に1回開催しております。
・コンプライアンス委員会 (委員長:リスク管理部担当役員 柴田 憲)
コンプライアンス委員会は、経営会議の諮問機関として、当社グループのコンプライアンス遵守状況を総合
的に把握・管理するとともに、グループ内の態勢整備・強化を図り、法令やルール等に則った厳格な業務運営
並びに経営の透明性の確保に資することを目的として設置し、原則として毎月1回開催しております。
・合併推進委員会 (委員長:合併推進部担当役員 高橋 信)
合併推進委員会は、経営会議の諮問機関として、2021年1月を予定している両行の合併及びシステム事務統
合の進捗状況を総合的に把握・管理するとともに、対応策等の検討を通じ、計画通り円滑な合併及びシステム
事務統合の実現に資することを目的として設置し、原則として毎月1回開催しております。
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B.現状の体制を採用している理由
当社は、監査等委員である取締役(複数の社外取締役を含む)に取締役会での議決権を付与することにより監
査・監督機能の強化を図るとともに、権限の委譲により経営の効率化・機能強化につなげることで、コーポレー
ト・ガバナンスを一層充実させ、更なる企業価値の向上を図ることが期待できることから、監査等委員会設置会
社の機関設計を採用しております。
③企業統治に関するその他の事項
A.内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会決議により、当社及びグループ会社の業務の適正を確保するために「内部統制基本方針」を
下記のとおり定め、その実効性の向上に努めております。今後も経営環境の変化に適切に対応するため、継続的
な体制の見直しを行うことにより、内部統制の強化・充実に取り組んでまいります。
・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社及びグループ会社の役職員が法令・定款及び社会規範を遵守し、業務の適正かつ健全な運営を
図るために、コンプライアンス規程を制定する。
当社は、コンプライアンス委員会及びコンプライアンス統括部署を設置し、当社及びグループ会社のコンプ
ライアンス遵守状況を統合的に把握・管理するとともに、コンプライアンスに関する体制を整備する。
当社は、被監査部門から独立した監査部を設置し、監査部は、当社及びグループ会社の運営状況の監査を定
期的に実施し、監査結果を取締役会へ報告する。
当社は、内部通報制度運営規程を制定し、当社及びグループ会社の役職員が法令違反行為等に対して通報・
相談する場合の適正な仕組みを定めるとともに、通報者等を保護する体制を整備する。
当社は、顧客保護等管理方針及び利益相反管理規則を制定し、当社及びグループ会社のお客さまの保護及び
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利便性向上に向けた体制を整備するとともに、お客さまの利益を不当に害することがないよう利益相反を管理
する体制を整備する。
当社は、反社会的勢力に対する基本方針及び反社会的勢力対応規程を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威
を与える反社会的勢力との関係遮断のための当社及びグループ会社の体制を整備する。また、反社会的勢力か
らの不当要求等について組織的に対応する。
当社は、インサイダー取引等防止要綱に基づき、業務上知り得た当社及びグループ会社の取引先に関する未
公表の重要事実を適切に管理する体制を整備する。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行に係る情報を相当期間保存・管理する体制を構築する。また、文書管理規則に
基づき、株主総会、取締役会等、取締役が関与する重要会議の議事録を作成し、保存するものとする。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社及びグループ会社の経営の健全性を確立し、各種リスクに見合った適正な収益を確保するため
にグループリスク管理基本規程を制定する。
当社は、当社及びグループ会社の業務の適切性及び健全性を確保するため、グループ統合的リスク管理規程
を制定し、リスクの種類・範囲に対応した適正なリスク管理を行う。
当社は、ALM・リスク管理委員会及びリスク管理統括部署を設置し、当社及びグループ会社における各種
リスクを管理するとともに、損失の危険を管理するための体制を整備する。
当社は、監査部がリスク管理統括部署のリスク管理体制の適切性及び有効性を検証する体制を構築し、リス
ク管理体制の充実強化を図る。
当社は、危機発生時において速やかに業務の復旧を図るため、業務継続に関する基本規程を制定し、危機管
理について適切に体制整備を行う。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営目標を定めるとともに、経営計画を制定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。
当社は、取締役会規程を制定し、取締役会を適切に運営するとともに、経営会議等を設置し、取締役会より
一定事項の決定等を委任する。経営会議等は、受任事項の決定のほか、取締役会の意思決定に資するため取締
役会付議事項を事前に検討する。
当社は、取締役をはじめ全役職員の職務の執行が効率的に行われるよう職制規則等により職務・権限・意思
決定のルールを定める。
・当社及びグループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びグループ会社は、経営理念に基づき、企業集団としての事業戦略を共有し、グループ一体となった
経営を行う。当社によるグループ会社の管理については、グループ経営管理規程において、子会社等の経営計
画等の重要事項についての協議・報告等に関する基本的なルールを定め、当社グループの健全かつ適切で効率
的な運営を確保する体制を整備する。
当社及びグループ会社は、財務報告に係るグループ内部統制規程に基づき、当社及びグループ会社の財務報
告に係る内部統制体制を整備し、財務報告の適正性・信頼性を確保する。
当社及びグループ会社は、グループ内取引等について法令等に則した適切な対応を行うとともに、グループ
内取引等に係る基本方針、グループ内の業務提携等に係る基本方針に基づき、当社グループの業務の健全性の
確保に重点を置いた適切な管理を行う。
監査部は、内部監査基本方針に基づき、業務の適正な運営を確保するため監査を実施し、かつその適正化を
図るために必要な助言を行う。
当社は、当社及びグループ会社の役職員がグループ会社における重大な法令違反その他コンプライアンスに
関する重要な事項を発見した場合に、直ちに当社の取締役に報告する体制を整備する。また、子会社から当社
に報告を行う基準を明示し、グループ経営上必要となる事項等に係る報告体制を整備する。
当社は、上記報告を行った役職員が報告を理由として不利益な取扱いを受けない体制を整備する。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項
監査等委員会が、その職務について効率性及び実効性を高めるため、監査等委員会の職務を補助すべき使用
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人(以下、「補助者」という)を配置する。
・補助者の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項
補助者の任命・異動・人事評価・懲戒処分については、監査等委員会と協議のうえ、決定する。
当社は、補助者に業務執行に係る役職を兼務させない体制を整備するとともに、取締役(監査等委員である
取締役を除く)は、補助者がその職務を遂行するうえで不当な制約を受けることがないよう配慮する。
・取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、監査等委員会規程等の社内規程に基づき、当社及びグループ
会社に著しい損害を及ぼすおそれがあることを発見したときは、当該事実を監査等委員会へ報告する。また、
監査等委員会は、法令及び諸規則に定める事項のほか、必要に応じて、取締役及び内部監査部門等の使用人そ
の他の者に対して報告を求めることができる。なお、監査等委員会へ報告をした者に対し、当該報告を理由と
して不利益な取扱いを行わない。
当社は、当社の内部監査部門から当社の監査等委員会に当社及びグループ会社の内部監査結果を報告する体
制を整備する。
・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会が会計監査人、代表取締役、リスク管理部門、監査部門、内部統制機能を所管する社
内部署と意見交換を行うなど、連携を図ることにより、監査が実効的に行われる体制を整備する。
当社は、監査等委員がその職務の執行により生ずる費用の前払又は償還並びに債務の処理等を当社に対し求
めた場合は、速やかに当該費用の処理を行う。また、監査等委員会が必要と考える場合には、外部専門家の助
言等を得るための費用を負担する。
B.リスク管理体制の整備の状況
当社では、当社グループが直面する様々なリスクに対して、各種リスクを正確に認識・把握し、適切な管理・
監視を行うこと、及びそのプロセスを監査することにより、組織的な相互牽制体制を構築するとともに、リスク
に見合った収益の安定的な確保、経営資源の適正配分を図ることをリスク管理の基本方針としております。
この基本方針のもと、組織面では、リスクを横断的に把握・管理する統括部署として、リスク管理部を設置し
ております。また、当社グループにおけるALM及び諸リスクの状況を総合的に把握・管理するとともに、対応
策等の検討を通じ、当社グループに係る経営の健全性の維持並びに収益性の向上に資することを目的とした「A
LM・リスク管理委員会」を設置し、定期的かつ必要に応じて随時開催しております。なお、本委員会には監査
等委員も出席しております。本委員会の議事内容等については、適宜取締役会等への報告がなされ、リスクに関
わる諸問題の解決・改善を図っております。更に、被監査部門からの独立性を確保した取締役会直轄の監査部
(内部監査部門)が、業務全般にわたって厳正な監査を実施し、内部管理体制の適切性・有効性を検証しており
ます。このようなリスク管理体制のもとで、健全性の確保と資本の有効活用を目的として、子銀行に対しリスク
資本配賦を実施しております。
また、地震等の大規模災害の発生など業務が継続できなくなる不測の事態を想定し、子銀行において優先して
継続する重要業務等を定めており、当社が子銀行に対し適時・的確に管理、指示を行うことを「業務継続に関す
る基本規程」に定めるなど、危機管理体制を構築しております。
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C.取締役(業務執行取締役を除く)との責任限定契約
当社は、社外取締役4名と、会社法第427条第1項の規定に基づき、責任限定契約を締結しており、当該契約に
基づく賠償責任限度額は会社法第425条第1項に定める最低責任限度額としております。
D.取締役の定数
当社の監査等委員でない取締役は10名以内、監査等委員である取締役は8名以内とする旨を定款に定めており
ます。
E.取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する旨、及び取締役の選
任決議には、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
過半数をもって行う旨、並びに累積投票によらない旨を定款に定めております。
F.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要
件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の
3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
G.株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項とその理由
a.剰余金の配当等
当社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって会社法第459条第1項各号に掲げる事
項を決定することができる旨を定款に定めております。これは、公表済の「株主還元方針」に基づき、経営環
境の変化に対応した資本政策を実施することで、株主の皆さまへの安定的な利益還元を図るため、取締役会の
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決議によって機動的な剰余金の配当や自己株式取得を可能とすることを目的とするものであります。
「株主還元方針」
当社は、銀行業の公共性に鑑み、将来にわたって株主各位に報いていくために、収益基盤の強化に向けた内
部留保の充実を考慮しつつ、安定的な株主還元を継続することを基本方針としております。具体的には、配当
金と自己株式取得合計の株主還元率40%を目処としております。
b.社外取締役の責任免除
当社は、社外取締役(社外取締役であった者を含む)が、期待される役割を十分に発揮できるように、会社
法第426条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任について、当該社外取締役が善意でかつ
重大な過失がない場合には、取締役会の決議をもって、法令の定める限度において、免除することができる旨
を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1978年4月 株式会社北越銀行入行
2001年4月 同行 江陽支店長
2003年4月 同行 総合企画部副部長
2006年4月 同行 新町支店長兼長岡北支店長
2008年6月 同行 人事部長
2010年4月 同行 融資部長
取締役会長
佐藤 勝 弥 1955年7月8日 生
(注2) 4
2012年6月 同行 取締役融資部長
(代表取締役)
2013年6月 同行 常務取締役
2015年6月 同行 専務取締役新潟駐在
2016年7月 同行 専務取締役
2017年6月 同行 取締役頭取(現職)
2018年10月 当社 取締役会長(現職)
1975年4月 株式会社第四銀行入行
1998年8月 同行 柏崎南支店長
2000年2月 同行 業務開発部長
2002年2月 同行 燕支店長
2004年6月 同行 三条支店長兼三条南支店長
2005年6月 同行 取締役三条支店長
取締役社長 2006年6月 同行 取締役上越駐在、高田支店長
並木 富士雄
1951年6月20日 生 (注2) 6
(代表取締役)
2007年4月 同行 取締役兼執行役員上越駐在、
高田支店長
2008年4月 同行 常務取締役営業本部長
2009年6月 同行 常務取締役
2011年6月 同行 専務取締役
2012年6月 同行 取締役頭取(現職)
2018年10月 当社 取締役社長(現職)
1977年4月 株式会社第四銀行入行
1998年2月 同行 新発田西支店長
2000年2月 同行 業務開発部副部長
2002年6月 同行 糸魚川支店長
2004年6月 同行 亀田支店長
2005年6月 同行 長岡支店長
2007年4月 同行 執行役員三条支店長
2008年4月 同行 執行役員本店営業部長兼新潟空
取締役 長谷川 聡 1953年7月7日 生 (注2) 3
港出張所長
2008年6月 同行 取締役兼執行役員本店営業部長
兼新潟空港出張所長
2011年6月 同行 常務取締役長岡ブロック営業本
部長
2012年6月 同行 常務取締役
2015年6月 同行 専務取締役
2018年6月 同行 取締役副頭取(現職)
2018年10月 当社 取締役(現職)
1985年4月 株式会社北越銀行入行
2008年7月 同行 人事部副部長
2010年7月 同行 宮内支店長
2012年6月 同行 事務統括部長
取締役 広 川 和 義 1961年8月19日 生 (注2) 2
2015年6月 同行 取締役総合企画部長
2017年6月 同行 専務取締役(現職)
2018年10月 当社 取締役(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1980年4月 株式会社第四銀行入行
2002年2月 同行 堀之内支店長
2003年6月 同行 総合企画部副部長
2006年6月 同行 人事役
2008年4月 同行 市場運用部長
2010年6月 同行 執行役員市場運用部長
取締役 渡 邉 卓 也 1956年9月7日 生 (注2) 3
2014年6月 同行 常務取締役
2018年6月 同行 専務取締役営業本部長兼地方創
生推進本部長
2018年10月 当社 取締役(現職)
2019年6月 株式会社第四銀行専務取締役地方創生
推進本部長
2020年6月 同行 専務取締役(現職)
1985年4月 株式会社北越銀行入行
2008年7月 同行 総合企画部上席調査役
2009年7月 同行 五泉支店長
2011年6月 同行 営業統括部副部長兼営業推進役
2012年7月 同行 融資部付上席調査役
2013年6月 同行 融資部長
高 橋 信
取締役 1962年2月23日 生 (注2) 2
2015年6月 同行 営業統括部長
2017年6月 同行 取締役総合企画部長
2018年6月 同行 常務取締役総合企画部長
2018年10月 当社 取締役(現職)
2019年4月 株式会社北越銀行常務取締役(現職)
1986年4月 株式会社第四銀行入行
2008年4月 同行 柏崎南支店長
2009年6月 同行 総合企画部副部長
2012年6月 同行 総合企画部長
2015年6月 同行 東京支店長兼東京事務所長
同行 執行役員東京支店長兼東京事務
2016年6月
所長
取締役 殖 栗 道 郎 1962年12月24日 生 (注2) 1
2017年4月 同行 執行役員グループ戦略企画部長
同行 取締役兼執行役員グループ戦略
2017年6月
企画部長
2018年6月 同行 常務取締役
2018年10月 当社 取締役(現職)
2020年6月 株式会社第四銀行常務取締役事務本部
長(現職)
1989年4月 株式会社第四銀行入行
2011年2月 同行 燕南支店長
2012年6月 同行 総合企画部副部長
2015年6月 同行 総合企画部長
柴田 憲
取締役 1967年1月19日 生 (注2) 1
2018年6月 同行 取締役兼執行役員総合企画部長
2018年10月 当社 経営企画部長
2020年6月 株式会社第四銀行常務取締役総合企画
部長(現職)
当社 取締役経営企画部長(現職)
1986年4月 株式会社第四銀行入行
2009年2月 同行 河渡支店長
2011年2月 同行 巻支店長
2013年2月 同行 村上支店長
取締役
木 村 裕 1963年6月5日 生 (注3) ―
(監査等委員)
2015年2月 同行 経営監理部長
2017年3月 同行 リスク統括部長
2018年10月 当社 リスク管理部長
2020年6月 当社 取締役(監査等委員)(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1969年11月 公認会計士登録
1978年9月 新和監査法人 社員
1992年7月 監査法人朝日新和会計社(現有限責任
あずさ監査法人)代表社員
2007年7月 日本公認会計士協会会長
2009年10月 株式会社企業再生支援機構(現株式会
社地域経済活性化支援機構)監査役
取締役
2010年7月 日本公認会計士協会相談役(現職)
増 田 宏 一 1944年1月23日 生 (注3) 0
(監査等委員)
2011年6月 株式会社第四銀行監査役
2012年6月 住友理工株式会社監査役
2016年6月 株式会社第四銀行取締役(監査等委
員)
2016年10月 第一生命ホールディングス株式会社取
締役(監査等委員)(現職)
2018年10月 当社 取締役(監査等委員)(現職)
1975年4月 弁護士登録(東京弁護士会所属)
1978年4月 法律事務所開設
虎ノ門カレッジ法律事務所所長
2005年6月 株式会社丸正(現堀田丸正株式会社)監
査役
取締役
2007年6月 株式会社ヤマノホールディングス監査
福 原 弘 1946年1月1日 生 (注3) 2
(監査等委員)
役(現職)
2012年6月 株式会社北越銀行監査役
2012年7月 株式会社システム情報監査役
2014年6月 株式会社北越銀行取締役
2018年10月 当社 取締役(監査等委員)(現職)
1974年4月 株式会社新潟日報社入社
2008年3月 同社 取締役
2010年3月 同社 常務取締役
2013年3月 同社 専務取締役
取締役
2014年3月 同社 代表取締役社長(現職)
(注3)
小 田 敏 三 1950年6月8日 生 1
(監査等委員)
2014年6月 株式会社新潟放送取締役(現職)
2015年6月 株式会社第四銀行監査役
2016年6月 同行 取締役(監査等委員)
2018年10月 当社 取締役(監査等委員)(現職)
1999年4月 長岡短期大学経営情報学科専任講師
2005年4月 長岡大学産業経営学部産業経営学科助
教授
2006年4月 長岡工業高等専門学校非常勤講師
2007年4月 長岡大学経済経営学部人間経営学科准
教授
2011年4月 明治大学大学院経営学研究科兼任講師
(現職)
取締役
2012年4月 長岡大学経済経営学部人間経営学科教
松 本 和 明 1970年11月4日 生 (注3) ―
(監査等委員)
授
2015年4月 長岡技術科学大学工学部非常勤講師
2016年4月 新潟国際情報大学国際学部非常勤講師
2017年4月 長岡大学経済経営学部経済経営学科教
授
2018年10月 当社 取締役(監査等委員)(現職)
2019年4月 京都産業大学経営学部マネジメント学
科教授(現職)
計 28
(注) 1.取締役のうち増田宏一並びに福原弘、小田敏三及び松本和明は、会社法第2条第15号に定める社外取締役で
あります。
2.取締役(監査等委員を除く)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年3月期に係
る定時株主総会の終結の時までであります。
3.取締役(監査等委員)の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株
主総会の終結の時までであります。
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②社外役員の状況
A.社外取締役の員数
当社では社外取締役4名を選任しており、いずれも監査等委員であります。
B.社外取締役と当社グループとの人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係の概要
氏名 人的関係、資本的関係、又は取引関係その他利害関係の概要
・増田氏は当社が会計監査を依頼している有限責任 あずさ監査法人に勤務しておりましたが、
増田 宏一
2007年に同監査法人を退職しております。また、増田氏は当社株式を所有しておりますが、
当社の定める「独立性判断基準」を充足しております。
・福原氏は虎ノ門カレッジ法律事務所に勤務しておりますが、同法律事務所は当社グループ会
社との取引関係はございません。
福原 弘
・福原氏は当社グループ会社と通常の銀行取引を行っているほか、当社株式を所有しておりま
すが、当社の定める「独立性判断基準」を充足しております。
・小田氏は株式会社新潟日報社の代表取締役を務めており、同社と小田氏は当社グループ会社
小田 敏三
と通常の銀行取引を行っているほか、当社株式を所有しておりますが、当社の定める「独立
性判断基準」を充足しております。
・松本氏は京都産業大学経営学部教授として教鞭を執っておりますが、同大学は当社グループ
会社との取引関係はございません。
松本 和明
・松本氏は当社グループ会社と通常の銀行取引を行っておりますが、当社の定める「独立性判断
基準」を充足しております。
なお、社外取締役4名は、当社が定める「独立性判断基準」を満たすとともに、東京証券取引所の定める独立性
の要件を充足しており、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員として東京証券取引所に届出しておりま
す。
(独立性判断基準)
当社グループにおける社外取締役候補者は、原則として、現在または最近において以下のいずれの要件にも該当
しない者とする。
(1)当社グループを主要な取引先とする者、またはその業務執行者
(2)当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者
(3)当社グループから役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または
法律専門家等(当該財産を得ているものが法人、組合等の団体である場合は、当該団体に属するものをいう)
(4)当社グループから多額の寄付等を受けている者、またはその業務執行者
(5)当社グループの主要株主、またはその業務執行者
(6)次に掲げる者(重要でない者は除く)の近親者
a:上記(1)~(5)に該当する者
b:当社グループの子会社の業務執行者および業務執行者でない取締役
※「最近」の定義
実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外取締役として選任する株主総会の議案の内容が決
定された時点において該当していた場合等を含む。
※「主要な」の定義
直近事業年度の連結売上高(当社グループの場合は連結業務粗利益)の1%以上を基準に判定する。
※「多額」の定義
過去3年平均で、年間1,000万円以上
※「主要株主」の定義
議決権比率10%以上
※「重要でない者」の定義
「会社の役員・部長クラスの者や、会計事務所や法律事務所等に所属する者については公認会計士や弁護士
等」ではない者
※「近親者」の定義
配偶者および二親等内の親族
C.社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
社外取締役4名は、各専門分野の知識・経験を活かし、当社の業務執行の意思決定の妥当性・適法性等につい
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て独立した立場から幅広い視野にたって適切な助言・提言ができる人物を株主総会で選任しております。
③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役4名は、取締役会及び監査等委員会に出席し、内部監査や常勤監査等委員による監査及び会計監査の
状況並びに内部統制部門からの各種報告を受け、監査・監督を行っております。
また、当社は監査等委員会の職務を補助するために、専任の独立したスタッフを1名配置し、社外取締役の監
査・監督に必要なサポートを行っております。
(3) 【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、当社の経営状況を常時監視する常勤監査等委員1名と、専門分野の知識・経験を活かし広い視
野から助言・提言できる社外監査等委員4名で構成し、原則毎月1回開催しております。
監査等委員会においては、監査計画及び監査報告書の策定、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証、
会計監査人の選任、会計監査人の報酬などを主な検討事項としております。また、監査等委員会は、毎年、取締役
会へ監査概要報告書を提出し、取締役会ではその所見及び意見に対して十分討議の上、対応方針等について回答を
行っております。
常勤監査等委員は、監査等委員会において定めた監査計画等に従い、取締役会や経営会議などの重要な会議への
出席、重要書類の閲覧、営業店への往査、本部各部へのヒアリングなどを実施して、取締役の職務の執行について
監査を行うとともに、社外取締役と情報の共有及び意思疎通を図っております。
監査にあたっては、会計監査人や内部監査部門である監査部と緊密な連携を図るとともに、会計監査人の監査も
活用し、効率的に実施しております。なお、社外監査等委員である増田宏一氏は、公認会計士の資格を有してお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
また、監査等委員会の職務を補助するため、専任のスタッフ1名を配置し、監査等委員会及び監査等委員のサ
ポートを行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとお
りであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査等委員 河合 慎次郎 12回 12回
社外監査等委員 増田 宏一 12回 11回
社外監査等委員 福原 弘 12回 12回
社外監査等委員 小田 敏三 12回 11回
社外監査等委員 松本 和明 12回 12回
②内部監査の状況
当社の内部監査は、被監査部門から独立した取締役会直轄の監査部(2020年3月末現在42名、株式会社第四銀
行、株式会社北越銀行との兼務者41名を含む)が、取締役会の承認を受けた監査方針・計画に基づき、当社の業務
執行部署及び子会社各社に対する監査を通じて、当社グループの内部管理態勢を検証しております。
また、監査結果については、取締役会並びに監査等委員会に報告するとともに、提言事項の改善状況を確認し、
早期是正に向けてフォローアップを行っております。
第三者の関与としては、顧問弁護士から、法律上判断を必要とする場合に適時アドバイスを受けており、また、
会計監査人である「有限責任 あずさ監査法人」からは、会計監査を通じて、業務運営上の改善に繋がる提案を定期
的に受けております。
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③会計監査の状況
A.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
B.継続監査期間
20年間
C.業務を執行した公認会計士
熊木 幸雄
奥村 始史
森本 洋平
D.監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、会計士試験合格者等2名、その他7名であります。
E.会計監査人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、会計監査人選定基準に則り総合的に勘案し、検討を行った結果、有限責任 あずさ監査法人
は、会計監査人に求められる独立性、専門性及び品質管理体制を有しており、当社の会計監査人として適任である
と判断いたしました。
また、監査等委員会は次のとおり会計監査人の解任・不再任の決定方針を定めており、有限責任 あずさ監査法人
が解任又は不再任に該当しないことを確認しております。
<会計監査人の解任・不再任の決定方針>
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当し、適正な監査の遂行が困難であると
認めた場合、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、法定解任事由に該当する事実があ
る場合のほか、会計監査人としての独立性、信頼性、効率性等を評価し、より適切な監査を期待できる会計監査人
の選任が必要と判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容の決定を行います。
F.監査等委員会による会計監査人の評価
当社監査等委員会は、第2期事業年度終了後に会計監査人評価基準に則り会計監査人の評価を実施いたしまし
た。監査法人の品質管理、監査チームの独立性・専門性、監査報酬、監査等委員等とのコミュニケーション、経営
者等との関係、グループ監査実施状況、不正リスクへの対応状況などについて評価を行った結果、有限責任 あずさ
監査法人による監査については適正であると認めます。
④監査報酬の内容等
A.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 10 ― 13 ―
連結子会社 103 53 100 1
計 113 53 113 1
(監査公認会計士等の連結子会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度…連結子会社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス費用、経営統合に伴う会計
処理等に関する助言業務及び顧客資産の分別保管に関する検証業務であります。
当連結会計年度…連結子会社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別保管に関する検証業務等であり
ます。
B.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)に対する報酬(Aを除く)
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前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― 3 ― 1
計 ― 3 ― 1
(監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMGメンバーファーム)の連結子会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度…連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
当連結会計年度…連結子会社における非監査業務の内容は、税務助言業務等であります。
C.その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
D.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
E.監査等委員会が監査報酬に同意した理由
当社監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人から必要な情報の入手や報告の聴取を通じ、日本監査役協会
が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ策定した「会計監査人の監査報酬同意に係る判断
基準」に則り検討した結果、会計監査人の報酬等につき、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であ
る と判断いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
A.役員報酬額等の決定方針
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、当社の「コーポレートガバナンス・
ガイドライン」にて以下のとおり定めております。
・株主やその他のステークホルダーに対する説明責任を果たしえる公正かつ合理性の高い報酬内容とする。
・報酬等の水準は、他社の水準等を勘案し、誠実な業務遂行等を通じて持続的・安定的に成長し地域経済社会に
貢献する金融グループを目指すという当社グループの役員の役割と責任に報いるに相応しいものとする。
・監査等委員でない取締役の報酬については、優秀な人材を当社グループの経営陣として確保でき、かつ年度
業績向上や中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高める報酬内容とする。
・具体的には、監査等委員でない取締役の報酬は、役割や責任に応じて支給する基本報酬のほか、社外取締役
を除く取締役には、単年度の業績等に応じた賞与及び中長期的な企業価値増大へのインセンティブを高め
るためのストックオプションで構成するものとする。
・監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の監査・監督機能や独立性を考慮した
報酬内容とする。
また、決定方法は、株主総会にて承認されました年間総額の範囲内で、監査等委員でない取締役の個別報酬額
は「指名・報酬委員会」の審議及び答申を経た上で取締役会の決議にて、監査等委員である取締役の個別報酬額
は監査等委員である取締役の協議にて、上記の方針に基づいて、各取締役の報酬額を年度毎に決定しておりま
す。
B.役員報酬等に関する株主総会の決議
株主総会で定められた報酬限度額は次のとおりであります。
報酬限度額については、 2019 年6月 25日開催の第1期定時株主総会において、監査等委員でない取締役の報酬
限度額は年額 300 百万円以内と決議いただいております。この限度額の別枠として、 2019 年6月 25日開催の第1期
定時株主総会において、監査等委員でない取締役の株式報酬型ストックオプションとして割り当てる新株予約権
に関する報酬等の額は年額 130 百万円以内と決議いただいております。
また、 2019 年6月 25日開催の第1期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬等の総額は年額 85
百万円以内と決議いただいております。
C.決定過程における取締役会や委員会等の活動内容
a.取締役会の活動内容
取締役会は、独立かつ客観的な見地から業務執行取締役の監督を行う機関として、役員報酬に関する事項を
審議・決議しております。
なお、取締役会が当事業年度( 2019 年4月1日~ 2020 年3月 31日)における取締役の報酬に関して審議した
事項は以下のとおりです。
< 2019 年6月25日>
・監査等委員でない取締役の報酬月額に関する件
・株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行する件
・募集新株予約権の割当個数の決定並びにストックオプション報酬額に関する件
<2020 年5月15日>
・2019年度監査等委員でない取締役に対する賞与金の件
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b.「指名・報酬委員会」の活動内容
当社は、取締役の選解任や報酬に関する重要な事項の検討にあたり、社外取締役の適切な関与や助言を得る
機会を確保し、公正性・透明性・客観性を強化することを目的に、取締役会が任意に設置する諮問機関として
「指名・報酬委員会」を設置しております。「指名・報酬委員会」は代表取締役2名及び社外取締役4名の構
成としており、社外取締役が過半数を占めております。
なお、「指名・報酬委員会」が当事業年度( 2019 年4月1日~ 2020 年3月 31日)において、 役員の報酬等に
関して審議した事項は以下のとおりです。
< 2019 年4月 26日>
・第1期定時株主総会に上程する監査等委員でない当社取締役の報酬限度額設定及び個人別の報酬額設
定の件
・ 第1期定時株主総会に上程する監査等委員である当社取締役の報酬限度額設定の件
<2020 年3月 27日>
・第2期定時株主総会終結後の監査等委員でない当社取締役の報酬限度額案及び個人別の報酬額案
・ 第2期定時株主総会終結後の監査等委員である当社取締役の報酬限度額案
D.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
a.決定権限を有する機関
取締役会の任意の諮問機関である「指名・報酬委員会」の審議及び答申を踏まえた上で、取締役会にて決定
しております。
b.権限の内容及び裁量の範囲
取締役会は、個別取締役毎の報酬等の金額を決議しており、決定の全部又は一部の取締役への再一任は実施
しておりません。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
報酬等の総額
員数
株式報酬型
役員区分
(名)
(百万円)
固定報酬 賞与 ストック 退職慰労金
オプション
取締役(監査等委員を除く)
8 30 19 3 7 ―
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
1 25 25 ― ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 4 26 26 ― ― ―
なお、当社の監査等委員でない取締役の報酬につきましては、当社及び連結子会社(株式会社第四銀行及び株式会
社北越銀行、以下「両行」)の取締役兼職に伴う職務や職責の増加を考慮し、各取締役が兼任する両行の役員報酬額
に一定の割合を乗じた金額としております。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成しており、常勤・非常勤の別によって報酬額を定めており
ます。
(参考)
両行における役員報酬の構成及び決定方法は以下のとおりです。
A.第四銀行
監査等委員でない取締役の報酬等は、固定報酬と単年度の業績等に応じた賞与、及び株式報酬型ストックオプ
ションにより構成されております。
固定報酬額については、役位別に基本額を定め、取締役会にて決定しております。賞与については、役位別の基
本額を定め、年度毎の業績に応じた業績倍数を乗じた金額としております。業績倍数は50%~150%の範囲内で設
定しており、主要な業績指標の実績を参考としながら総合的な評価により取締役会にて決定しております。株式報
酬型ストックオプションについては、役位別に報酬額を定め、取締役会にて決定しております。
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみで構成しており、常勤・非常勤の別によって報酬額を定め、監
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査等委員である取締役の協議にて決定しております。
B.北越銀行
取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、固定報酬と単年度の業績等に応じた賞与、及び株式報酬型ストックオ
プションにより構成されております。
固定報酬額については、役位別に基本額を定め、取締役会にて決定しております。賞与については、年度毎の業
績を勘案のうえ取締役会にて決定しております。株式報酬型ストックオプションについては、役位別に報酬額を定
め、取締役会にて決定しております。
社外取締役の報酬は、固定報酬及び賞与で構成しており、報酬額は取締役会にて決定しております。
監査役の報酬は、固定報酬及び賞与で構成しており、常勤・非常勤の別によって報酬額を定め、監査役の協議に
て決定しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区
分しております。
(純投資目的である投資株式)
専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式。
(純投資目的以外の目的である投資株式)
取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有す
る投資株式。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
(保有方針)
「コーポレートガバナンス・ガイドライン」において、取引先及び当社グループの中長期的な企業価値の
維持・向上に資すると判断される場合において限定的に保有し、株式保有リスクの抑制や資本の効率性等の
観点から、取引先企業との十分な対話を経たうえで、政策保有株式の縮減を進める方針としております。
(保有の合理性を検証する方法)
リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観
点、取引先と地域経済との関連性の観点及び業務提携等の事業戦略上の観点から定期的に取締役会にて検証
し、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、中長期的な経済合理性については、資本コスト等を勘案した基準に基づき検証しております。
(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容)
2019年12月末基準での保有の適否を取締役会にて検証し、検証の結果、保有の合理性が認められないと判
断された一部の銘柄については、当該株式を発行する取引先企業等との十分な対話を経たうえで、縮減を進
めていくこととしております。
B.株式会社第四銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社(最大保有会社)は株式会社第
四銀行であり、株式の連結貸借対照表計上額の3分の2を超えております。株式会社第四銀行の株式保有状況
は、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
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上場株式 92 67,642
非上場株式 121 2,354
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
(銘柄) 額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
保有意義や中長期的な経済合理性
を検証のうえ、取引先及び当社グ
非上場株式 2 7
ループの中長期的な企業価値の維
持・向上に資すると判断し取得。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
上場株式 15 4,827
非上場株式 1 2
ⅱ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化のため保有しており、
668,192 668,192
信越化学工業株式 取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
有
会社 性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
7,169 6,200
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
1,039,000 1,039,000
亀田製菓株式会社 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
5,137 5,517
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
3,226,057 3,226,057
取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
東北電力株式会社 有
性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
3,358 4,555
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
835,840 835,840
アクシアル リテ
資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 無(注3)
イリング株式会社
3,326 2,850
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
2,395,422 2,395,422
三菱瓦斯化学株式
資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
会社
2,817 3,782
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
1,325,373 1,325,373
取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
株式会社コメリ 有
性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
2,565 3,593
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
420,630 420,630
東京海上ホール
取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
ディングス株式会 無(注4)
性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
社
2,082 2,255
ております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化のため保有しており、
1,139,666 1,139,666
取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
株式会社ブルボン 有
性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
1,963 2,141
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
568,500 568,500
SOMPOホールディ 取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
無(注5)
ングス株式会社 性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
1,900 2,329
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
439,601 439,601
株式会社福田組 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
1,859 1,852
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
1,568,416 1,568,416
日本精機株式会社 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
1,811 2,805
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
742,150 742,150
取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
イオン株式会社 有
性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
1,780 1,719
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
4,317,526 4,317,526
北越コーポレー 取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
有
ション株式会社 性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
1,744 2,793
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
1,016,441 1,016,441
第一建設工業株式
資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
会社
1,730 1,666
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
200,000 200,000
東日本旅客鉄道株 取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
有
式会社 性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
1,635 2,136
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
1,495,633 2,295,633
清水建設株式会社 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
1,263 2,208
性の観点から保有効果を確認しております。
1,343,600 1,343,600
株式会社T&Dホー 取引関係の維持・強化のため保有しておりま
無(注6)
ルディングス す。
1,187 1,563
332,000 332,000
取引関係並びに協力関係の維持・強化のため
株式会社京都銀行 有
保有しております。
1,142 1,537
TSUBASAアライアンス参加行との連携
2,011,000 2,011,000
を通じて、地域の持続的な成長や、当社グ
株式会社伊予銀行 有
ループの企業価値の増大を実現するため、戦
1,100 1,178
略的に保有しております。
932,800 932,800 取引関係の維持・強化のため保有しており、
有
北越工業株式会社 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理
1,010 1,075 性の観点から保有効果を確認しております。
TSUBASAアライアンス参加行との連携
2,104,000 2,104,000
を通じて、地域の持続的な成長や、当社グ
株式会社千葉銀行 有
ループの企業価値の増大を実現するため、戦
995 1,264
略的に保有しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
1,021,700 1,021,700
取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
株式会社コロナ 有
性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
980 1,076
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
144,600 144,600
取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
京王電鉄株式会社 無
性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
923 1,033
ております。
株式会社三菱UF
2,211,900 2,211,900
取引関係並びに協力関係の維持・強化のため
Jフィナンシャ 無(注7)
保有しております。
891 1,216
ル・グループ
取引関係の維持・強化のため保有しており、
920,000 920,000
一正蒲鉾株式会社 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
883 1,032
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
320,242 320,242
株式会社リケン 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
882 1,610
性の観点から保有効果を確認しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化のため保有しており、
250,000 250,000
取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
岩塚製菓株式会社 有
性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
807 1,058
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
802,500 802,500
アークランドサカ
資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
モト株式会社
782 1,202
性の観点から保有効果を確認しております。
MS&ADインシュア
238,886 360,386
取引関係の維持・強化のため保有しており、
ランスグループ
資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 無(注8)
ホールディングス
性の観点から保有効果を確認しております。
722 1,214
株式会社
取引関係の維持・強化のため保有しており、
700,500 700,500
株式会社ツガミ 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
528 596
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
628,903 628,903
株式会社有沢製作
資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
所
504 498
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
800,000 822,800
ダイニチ工業株式
資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
会社
487 560
性の観点から保有効果を確認しております。
TSUBASAアライアンス参加行との連携
1,791,000 1,791,000
を通じて、地域の持続的な成長や、当社グ
株式会社東邦銀行 有
ループの企業価値の増大を実現するため、戦
483 530
略的に保有しております。
マクニカ・富士エ 取引関係の維持・強化のため保有しており、
355,467 355,467
レ ホールディン 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 無(注9)
476 536
グス株式会社 性の観点から保有効果を確認しております。
アサヒグループ 取引関係の維持・強化のため保有しており、
124,791 124,791
ホールディングス 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 無
438 615
株式会社 性の観点から保有効果を確認しております。
TSUBASAアライアンス参加行との連携
446,000 446,000
を通じて、地域の持続的な成長や、当社グ
株式会社中国銀行 有
ループの企業価値の増大を実現するため、戦
429 463
略的に保有しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
137,160 137,160
取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
北陸瓦斯株式会社 有
性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
428 415
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
156,700 *
株式会社ロジネッ
資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 無
トジャパン
427 *
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
161,830 161,830
株式会社植木組 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
412 378
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
347,300 347,300
取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
株式会社クラレ 無
性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
379 488
ております。
112,000 112,000
取引関係並びに協力関係の維持・強化のため
株式会社北國銀行 無
保有しております。
377 388
取引関係の維持・強化のため保有しており、
174,900 174,900
新潟交通株式会社 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 無
349 353
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
299,600 299,600
株式会社新潟放送 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
343 323
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
500,000 500,000
田辺工業株式会社 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
335 403
性の観点から保有効果を確認しております。
株式会社三菱ケミ 取引関係の維持・強化のため保有しており、
512,090 512,090
カルホールディン 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
329 399
グス 性の観点から保有効果を確認しております。
439,000 439,000
株式会社山梨中央 取引関係並びに協力関係の維持・強化のため
有
銀行 保有しております。
323 601
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の維持・強化のため保有しており、
134,500 134,500
株式会社リンコー
資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
コーポレーション
309 268
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
172,276 172,276
株式会社淀川製鋼 取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
有
所 性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
304 353
ております。
株式会社九州フィ
693,610 2,398,710
取引関係並びに協力関係の維持・強化のため
ナンシャルグルー 無(注10)
保有しております。
286 1,079
プ
取引関係の維持・強化のため保有しており、
320,000 320,000
株式会社オーシャ 取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
有
ンシステム 性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
279 283
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
434,000 434,000
株式会社三越伊勢
取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
丹ホールディング 無(注11)
性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
ス
273 485
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
97,822 97,822
日本曹達株式会社 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
263 286
性の観点から保有効果を確認しております。
111,000 111,000
取引関係並びに協力関係の維持・強化のため
株式会社阿波銀行 有
保有しております。
253 312
145,100 145,100
取引関係並びに協力関係の維持・強化のため
株式会社秋田銀行 無
保有しております。
225 326
取引関係の維持・強化のため保有しており、
63,000 *
佐藤食品工業株式
資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 有
会社
224 *
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
100,000 100,000
株式会社バロー 取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
無
ホールディングス 性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
192 268
ております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
82,135 82,135
デンカ株式会社 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 無
187 262
性の観点から保有効果を確認しております。
125,000 *
取引関係並びに協力関係の維持・強化のため
株式会社大光銀行 有
保有しております。
180 *
取引関係の維持・強化のため保有しており、
78,500 *
取引先の成長性、将来性、地域経済との関連
電源開発株式会社 無
性等の観点から保有の効果を総合的に判断し
170 *
ております。
558,000 *
取引関係並びに協力関係の維持・強化のため
株式会社百五銀行 有
保有しております。
168 *
取引関係の維持・強化のため保有しており、
― 218,718
日産化学株式会社 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 無
― 1,108
性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
― 112,400
大成建設株式会社 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 無
― 577
性の観点から保有効果を確認しております。
コムシスホール 取引関係の維持・強化のため保有しており、
― 147,000
ディングス株式会 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 無
― 443
社 性の観点から保有効果を確認しております。
取引関係の維持・強化のため保有しており、
― 72,000
株式会社ジャフコ 資本コスト等を踏まえた中長期的な経済合理 無
― 285
性の観点から保有効果を確認しております。
* 133,200
取引関係並びに協力関係の維持・強化のため
株式会社佐賀銀行 有
保有しております。
* 253
(注)1.定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。保有の合理性
は、上記「A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
2.「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が
当社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために
記載を省略していることを示しております。
3.アクシアル リテイリング株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社原信
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は当社株式を保有しております。
4.東京海上ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東京海上日
動火災保険株式会社、東京海上日動ファシリティーズ株式会社は当社株式を保有しております。
5.SOMPOホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である損害保険ジャパ
ン日本興亜株式会社(現損害保険ジャパン株式会社)は当社株式を保有しております。
6.株式会社T&Dホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険株式
会社は当社株式を保有しております。
7.株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
株式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。
8.MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子
会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有
しております。
9.マクニカ・富士エレ ホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である
株式会社マクニカは当社株式を保有しております。
10.株式会社九州フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
鹿児島銀行は当社株式を保有しております。
11.株式会社三越伊勢丹ホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社
三越伊勢丹は当社株式を保有しております。
(みなし保有株式)
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注2)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
議決権行使の指図のため保有しており、取引
530,000 530,000
信越化学工業株式 先の成長性、将来性、地域経済との関連性等
有
会社 の観点から保有の効果を総合的に判断してお
5,686 4,918
ります。
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりませ
ん。
2.定量的な保有効果については取引先との取引内容に関わるため記載が困難であります。保有の合理性
は、上記「A.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役
会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
上場株式 51 18,996 51 25,743
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 865 1,838 △2,414
非上場株式 ― ― ―
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C.当社における株式の保有状況
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 ― ―
非上場株式 1 10
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
(銘柄) 額の合計額(百万円)
上場株式 ― ― ―
保有意義や中長期的な経済合理性
を検証のうえ、取引先及び当社グ
非上場株式 1 10
ループの中長期的な企業価値の維
持・向上に資すると判断し取得。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
ⅱ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
(特定投資株式)
該当事項はありません。
(みなし保有株式)
該当事項はありません。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
当社及び最大保有会社のいずれも該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第
10号)に準拠しております。
2.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
3.当社は、2018年10月1日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合に伴い、両行の共同持株会社として
設立されました。設立に際し、株式会社第四銀行を取得企業として企業結合会計を行っているため、 前連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)の連結経営成績は、取得企業である株式会社第四銀行の 前連結会計年度
の連結経営成績を基礎に、株式会社北越銀行の2018年10月1日から2019年3月31日までの連結経営成績を連結したも
のとなります。
4.当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月
31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)の財務諸表について、有限責任 あず
さ監査法人の監査証明を受けております。
5.当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
現金預け金 1,108,007 1,236,293
コールローン及び買入手形 3,773 4,788
買入金銭債権 17,414 13,288
※7 3,911 ※7 3,181
商品有価証券
※1,※7,※12 2,496,047 ※1,※7,※12 2,326,206
有価証券
※2,※3,※4,※5,※6,※8 5,065,891 ※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8 5,083,319
貸出金
※6 19,661 ※6 20,472
外国為替
※7 160,157 ※7 189,980
その他資産
※10 ,※11 54,167 ※10 ,※11 56,534
有形固定資産
建物 14,835 14,088
※9 34,043 ※9 33,718
土地
リース資産 13 11
建設仮勘定 23 2,264
※9 5,251 ※9 6,450
その他の有形固定資産
無形固定資産 14,220 17,222
ソフトウエア 11,821 12,453
リース資産 73 61
その他の無形固定資産 2,325 4,707
退職給付に係る資産 3,387 2,697
繰延税金資産 5,012 16,379
支払承諾見返 19,108 19,178
△20,538 △23,104
貸倒引当金
資産の部合計 8,950,224 8,966,437
負債の部
※7 7,177,466 ※7 7,373,174
預金
譲渡性預金 279,430 252,208
コールマネー及び売渡手形 4,994 2,176
※7 110,272 ※7 72,437
売現先勘定
※7 403,529 ※7 326,131
債券貸借取引受入担保金
※7 433,879 ※7 399,232
借用金
外国為替 755 289
信託勘定借 - 126
その他負債 66,079 91,860
賞与引当金 2,290 2,331
役員賞与引当金 116 130
退職給付に係る負債 7,852 8,945
役員退職慰労引当金 41 39
睡眠預金払戻損失引当金 2,989 2,418
システム解約損失引当金 457 412
偶発損失引当金 1,131 1,265
特別法上の引当金 11 11
繰延税金負債 5,504 2,377
※9 5,239 ※9 5,236
再評価に係る繰延税金負債
19,108 19,178
支払承諾
負債の部合計 8,521,150 8,559,984
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
資本金 30,000 30,000
資本剰余金 87,667 87,670
利益剰余金 258,756 266,161
△1,336 △1,023
自己株式
株主資本合計 375,088 382,809
その他有価証券評価差額金
41,032 20,596
繰延ヘッジ損益 △5,657 △14,856
※9 6,424 ※9 6,417
土地再評価差額金
△5,505 △6,850
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 36,292 5,307
新株予約権
637 767
17,054 17,569
非支配株主持分
純資産の部合計 429,073 406,453
負債及び純資産の部合計 8,950,224 8,966,437
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
経常収益 118,007 154,698
資金運用収益 58,956 67,938
貸出金利息 38,713 47,170
有価証券利息配当金 19,669 20,134
コールローン利息及び買入手形利息 4 8
買現先利息 △6 △13
預け金利息 226 237
その他の受入利息 349 400
信託報酬 - 1
役務取引等収益 24,535 28,292
その他業務収益 25,385 40,271
その他経常収益 9,130 18,194
償却債権取立益 451 452
※1 8,678 ※1 17,741
その他の経常収益
経常費用 101,301 135,288
資金調達費用 6,454 5,939
預金利息 946 1,002
譲渡性預金利息 35 36
コールマネー利息及び売渡手形利息 38 55
売現先利息 686 391
債券貸借取引支払利息 2,617 1,921
借用金利息 151 113
その他の支払利息 1,979 2,417
役務取引等費用 6,752 8,654
その他業務費用 21,214 33,478
※2 57,301 ※2 69,863
営業経費
その他経常費用 9,578 17,352
貸倒引当金繰入額 2,867 4,856
※3 6,711 ※3 12,496
その他の経常費用
経常利益 16,706 19,410
特別利益
47,208 240
固定資産処分益 0 240
負ののれん発生益 47,207 -
特別損失 2,472 108
固定資産処分損 131 74
※4 2,248 ※4 33
減損損失
92 -
システム解約損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益 61,441 19,542
法人税、住民税及び事業税
6,988 6,988
△3,121 △992
法人税等調整額
法人税等合計 3,867 5,996
当期純利益 57,574 13,546
非支配株主に帰属する当期純利益 729 670
親会社株主に帰属する当期純利益 56,844 12,875
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 57,574 13,546
※1 △ 20,221 ※1 △ 31,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △10,104 △20,580
繰延ヘッジ損益 △5,276 △9,198
△4,839 △1,344
退職給付に係る調整額
包括利益 37,353 △17,578
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 36,634 △18,103
非支配株主に係る包括利益 719 525
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,776 25,179 208,533 △4,240 262,249
当期変動額
株式移転による変動 △2,776 62,488 △49 59,661
剰余金の配当 △3,772 △3,772
親会社株主に帰属す
56,844 56,844
る当期純利益
自己株式の取得 △1,016 △1,016
自己株式の処分 △84 643 559
自己株式の消却 △3,326 3,326 -
土地再評価差額金の
560 560
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 △2,776 62,488 50,222 2,904 112,838
当期末残高 30,000 87,667 258,756 △1,336 375,088
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
持分
有価証券 利益累計額
損益 差額金 る調整累計額
評価差額金 合計
当期首残高 51,126 △380 6,984 △666 57,064 554 16,258 336,126
当期変動額
株式移転による変動 59,661
剰余金の配当 △3,772
親会社株主に帰属す
56,844
る当期純利益
自己株式の取得 △1,016
自己株式の処分 559
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の
560
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △10,093 △5,276 △560 △4,839 △20,771 83 796 △19,891
額)
当期変動額合計 △10,093 △5,276 △560 △4,839 △20,771 83 796 92,947
当期末残高 41,032 △5,657 6,424 △5,505 36,292 637 17,054 429,073
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 30,000 87,667 258,756 △1,336 375,088
当期変動額
剰余金の配当 △5,476 △5,476
親会社株主に帰属す
12,875 12,875
る当期純利益
自己株式の取得 △5 △5
自己株式の処分 2 317 320
土地再評価差額金の
6 6
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - 2 7,405 312 7,721
当期末残高 30,000 87,670 266,161 △1,023 382,809
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
持分
有価証券 利益累計額
損益 差額金 る調整累計額
評価差額金 合計
当期首残高 41,032 △5,657 6,424 △5,505 36,292 637 17,054 429,073
当期変動額
剰余金の配当 △5,476
親会社株主に帰属す
12,875
る当期純利益
自己株式の取得 △5
自己株式の処分 320
土地再評価差額金の
6
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △20,435 △9,198 △6 △1,344 △30,985 129 514 △30,341
額)
当期変動額合計 △20,435 △9,198 △6 △1,344 △30,985 129 514 △22,619
当期末残高 20,596 △14,856 6,417 △6,850 5,307 767 17,569 406,453
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 61,441 19,542
減価償却費 4,270 5,393
減損損失 2,248 33
負ののれん発生益 △47,207 -
貸倒引当金の増減(△) 2,353 2,566
偶発損失引当金の増減(△) △204 134
賞与引当金の増減額(△は減少) 115 41
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 15 13
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) 94 689
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 335 1,092
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △2 △2
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) 312 △571
システム解約損失引当金の増減(△) 92 △45
資金運用収益 △58,956 △67,938
資金調達費用 6,454 5,939
有価証券関係損益(△) △2,224 △3,570
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 18 3
為替差損益(△は益) △5 △1
固定資産処分損益(△は益) 130 △165
商品有価証券の純増(△)減 △574 730
貸出金の純増(△)減 △122,750 △17,427
預金の純増減(△) 49,680 195,707
譲渡性預金の純増減(△) △16,867 △27,221
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
76,723 △34,647
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 1,551 320
コールローン等の純増(△)減 △5,875 3,111
コールマネー等の純増減(△) 7,890 △40,652
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △11,989 △77,397
外国為替(資産)の純増(△)減 △5,470 △810
外国為替(負債)の純増減(△) 285 △465
信託勘定借の純増減(△) - 126
資金運用による収入 59,883 72,369
資金調達による支出 △6,069 △6,285
△5,278 315
その他
小計 △9,577 30,929
法人税等の支払額 △7,454 △8,045
営業活動によるキャッシュ・フロー △17,032 22,883
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △631,225 △991,579
有価証券の売却による収入 525,926 789,399
有価証券の償還による収入 258,549 323,840
金銭の信託の増加による支出 - △2,000
金銭の信託の減少による収入 1,984 1,996
有形固定資産の取得による支出 △1,484 △4,596
有形固定資産の売却による収入 96 74
△3,138 △6,063
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー 150,708 111,069
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △3,772 △5,476
非支配株主への配当金の支払額 △10 △10
自己株式の取得による支出 △1,016 △5
248 143
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △4,549 △5,348
現金及び現金同等物に係る換算差額 5 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 129,133 128,606
現金及び現金同等物の期首残高 773,856 1,105,851
※2 202,862 ※2 -
株式移転による現金及び現金同等物の増加額
※1 1,105,851 ※1 1,234,458
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 14社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(連結範囲の変更)
第四北越キャリアブリッジ株式会社は2019年5月24日付で設立されたことから、当連結会計年度より連結の範囲に
含めております。
(2) 非連結子会社 3社
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及び
その他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 3社
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他
の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても、連結財務諸表に重要な影響を与
えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 14社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につ
いては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時
価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、
時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~50年
その他 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子
会社で定める利用可能期間(5年~9年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署及び本部関連部署が資産査定を実施し、当該部署か
ら独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は11,045百
万円(前連結 会計年度末は9,695百万円 )であります。
その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、その影響は今後一定期間は
継続すると想定しております。経済活動の収縮から一時的に信用状況の悪化による影響が出てくる一方で、各種経済
対策などによる信用悪化の抑制効果も見込まれるとの仮定をおいており、当連結会計年度末において貸倒引当金の見
積方法の変更は実施しておりません。
ただし、今後の感染状況や終息時期等には多くの不確実性を含んでおり、追加的な損失発生などにより翌年度以降
の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社の役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給
見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(10) システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、将来予定している株式会社第四銀行と株式会社北越銀行との合併後の銀行において採
用するシステムへの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額のうち両行の負担額を計上
しております。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、証券業を営む連結子会社における金融商品取引責任準備金であり、証券先物取引等に関して
生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5の規定に定めるところにより算出した額を計
上しております。
(13) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年~12年)による定額
法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上す
る方法によっております。
(16)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
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銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・
負債について、ヘッジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を
行っ ております。ヘッジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが
減殺されているかどうかを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定を
もって有効性の判定に代えております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行
業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報
告第25号 2002年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっており
ます。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨ス
ワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段
の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(17)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
(18)消費税等の会計処理
当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式に
よっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
当社の子会社である株式会社第四銀行は、2015年11月13日より従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会
に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っておりましたが、2018年10月1日付の共同株式移転による持株会
社設立に伴い、運営主体を当社に変更するとともにE-ship信託財産が当社に移管されました。
当制度は、「第四銀行職員持株会」(以下、「持株会」)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティ
ブ・プランです。当制度では、当社が信託銀行に「第四銀行職員持株会専用信託」(以下、「従持信託」)を設定
し、従持信託は、その設定後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その
後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株
式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配さ
れます。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下
落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入
残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
なお、2019年10月29日をもって当該信託は終了しております。
(2)信託が保有する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式
として計上しておりましたが、当連結会計年度において、信託が保有する当社の株式を全て売却しているため、信
託における期末株式はありません。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
当連結会計年度末における総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
出資金 488 百万円 471 百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
破綻先債権額 2,044 百万円 2,445 百万円
延滞債権額 61,107 百万円 68,887 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
3ヵ月以上延滞債権額 514 百万円 684 百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 4,840 百万円 3,868 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
合計額 68,506 百万円 75,886 百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由
に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
25,358 百万円 19,042 百万円
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 1,031,998 百万円 762,274 百万円
〃
貸出金 - 137,383 〃
その他資産 52 〃 31 〃
計 1,032,050 〃 899,689 〃
担保資産に対応する債務
預金
57,276 〃 68,232 〃
売現先勘定 110,272 〃 72,437 〃
債券貸借取引受入担保金 403,529 〃 326,131 〃
借用金 424,577 〃 390,359 〃
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを
差し入れております。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
商品有価証券 20百万円 20百万円
有価証券 5,269 百万円 1,169 百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
金融商品等差入担保金 14,536 百万円 33,324 百万円
中央清算機関差入証拠金 50,000 百万円 50,000 百万円
保証金 1,446 百万円 1,411 百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
融資未実行残高 1,842,401 百万円 1,729,863 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 1,752,435 百万円 1,650,474 百万円
又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
銀行業を営む連結子会社及び一部の連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、銀行業を営む連結子
会社及び一部の連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項
が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も
定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直
し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、株式会社第四銀行の事業用の土地の再
評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債
の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が
定めて公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
12,670 百万円 13,252 百万円
※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
減価償却累計額 83,708 百万円 82,909 百万円
※11.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
圧縮記帳額 8,046 百万円 8,110 百万円
( 4 ( 63
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) 百万円) 百万円)
※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
140,313 百万円 138,550 百万円
13.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
金銭信託 -百万円 126 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
株式等売却益 5,430 百万円 15,408 百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料・手当 26,879 百万円 31,895 百万円
退職給付費用 1,738 百万円 1,747 百万円
※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
貸出金償却
1,820 百万円 2,009 百万円
株式等売却損 1,501 百万円 6,580 百万円
439 百万円 2,151 百万円
株式等償却
※4.減損損失
以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
主に新潟県内
区分 営業用
主な用途 営業用店舗等 31件
種類 土地建物等
減損損失 2,214百万円
区分 所有
主な用途 遊休資産等 13件
種類 土地建物等
減損損失 33百万円
これらの営業用店舗等は、2021年1月(予定)の株式会社第四銀行と株式会社北越銀行との合併後に実施予定の
店舗統合(移転)の決定及び地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失額(2,248百万円)として特別損失に計上しております。
銀行業を営む連結子会社の資産のグルーピングの方針は、次のとおりであります。管理会計上の最小区分である
営業店単位で原則グルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単
位でグルーピングを行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきま
しては、共用資産としております。
なお、当連結会計年度の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価基準
等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △9,756 △24,057
△4,318 △5,415
組替調整額
税効果調整前
△14,075 △29,473
3,971 8,892
税効果額
その他有価証券評価差額金 △10,104 △20,580
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △10,056 △17,565
2,474 4,348
組替調整額
税効果調整前
△7,581 △13,216
2,305 4,018
税効果額
繰延ヘッジ損益 △5,276 △9,198
退職給付に係る調整額
当期発生額 △7,506 △2,636
544 703
組替調整額
税効果調整前
△6,961 △1,933
2,122 588
税効果額
退職給付に係る調整額
△4,839 △1,344
その他の包括利益合計
△20,221 △31,124
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 34,625 12,002 684 45,942 (注)1、2
合計 34,625 12,002 684 45,942
自己株式
普通株式 852 309 805 356 (注)3、4、5
合計 852 309 805 356
(注)1.普通株式の発行済株式の増加は、株式移転による増加であります。
2.普通株式の発行済株式の減少は、自己株式消却による減少であります。
3.普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する株式会社第四銀行
の株式110千株が含まれております。
4.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、職員持株会専用信託が保有する当社株式47千株が
含まれております。
5.普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 3千株
株式移転による増加 10千株
取締役会決議に基づく自己株式の取得 295千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡 58千株
職員持株会専用信託による株式会社第四銀行及び
当社株式の売却による減少 62千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 684千株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
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新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権
の目的とな
年度末残高
区分 当連結会計年度 摘要
当連結会計
当連結会計
る株式の種
の内訳
(百万円)
年度期首
年度末
類 増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての ― 637
新株予約権
合 計 ― 637
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
当社は、2018年10月1日に共同株式移転により設立された共同持株会社であるため、配当金の支払額は以下
の完全子会社の取締役会において決議された金額であります。
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)(注)
2018年5月11日 株式会社第四銀行
1,524 45.00 2018年3月31日 2018年6月1日
取締役会 普通株式
2018年11月8日
株式会社第四銀行
1,527 45.00 2018年9月30日 2018年12月3日
普通株式
取締役会
2018年11月8日
株式会社北越銀行
720 30.00 2018年9月30日 2018年12月3日
普通株式
取締役会
(注) 株式会社第四銀行の配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金(2018年5月11日取締役会4百
万円、2018年11月8日取締役会3百万円)を含めております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
1株当たり配当
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額(円)
(百万円)(注)
株式会社第四北越
2019年5月10日 フィナンシャル
2,738 利益剰余金 60.00 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会 グループ
普通株式
(注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金2百万円を含めております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 45,942 - - 45,942
合計 45,942 - - 45,942
自己株式
普通株式 356 1 60 297 (注)1、2
合計 356 1 60 297
(注)1.普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する当社の株式47千株
が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 1千株
普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡 10千株
職員持株会専用信託による当社株式の売却による減少 47千株
単元未満株式の買増請求による減少 2千株
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権
の目的とな
年度末残高
区分 当連結会計年度 摘要
当連結会計
当連結会計
る株式の種
の内訳
(百万円)
年度期首
年度末
類 増加 減少
ストック・オプ
当社 ションとしての ― 767
新株予約権
合 計 ― 767
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)(注)
2019年5月10日
普通株式 2,738 60.00 2019年3月31日 2019年6月3日
取締役会
2019年11月8日
普通株式 2,739 60.00 2019年9月30日 2019年12月2日
取締役会
(注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金(2019年5月10日取締役会2百万円、2019年11月8
日取締役会0百万円)を含めております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
1株当たり配当
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額(円)
(百万円)
2020年5月15日
普通株式 2,738 利益剰余金 60.00 2020年3月31日 2020年6月1日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金預け金勘定 1,108,007 百万円 1,236,293 百万円
預け金(日銀預け金を除く) △2,155 〃 △1,834 〃
現金及び現金同等物 1,105,851 〃 1,234,458 〃
※2. 株式移転により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
株式移転により新たに株式会社北越銀行を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳は次の
とおりであります。
資産合計 2,900,457百万円
うち貸出金 1,707,285 〃
うち有価証券 908,396 〃
うち貸倒引当金 △5,551 〃
負債合計 2,793,366 〃
うち預金 2,501,042 〃
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
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(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
<借手側>
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
1年内 72 80
1年超 175 177
合計 248 257
<貸手側>
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
1年内 182 200
1年超 363 355
合計 546 555
(金融商品関係)
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、銀行業を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融
サービスに係る事業を行っております。主として預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券によ
り運用を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が
生じないように、グループ全体の資産及び負債を対象にリスクを統合的に把握・コントロールし、収益の向上と
安定化を図るべく資産及び負債の総合管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も
行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人向け貸出金であり、取引先の倒産や財務状
況の悪化等により、貸出金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。
有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的
で保有しているほか、商品有価証券は債券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の
信用リスク及び国内外の金利、有価証券等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当社グ
ループの保有する資産価値が減少して損失を被る市場リスクに晒されております。
当社グループの金融負債のうち、預金等及び市場性の資金調達については、流動性リスクに晒されており、当
社グループの信用力が低下することにより、預金の流出や必要な資金が調達できなくなる可能性に加え、不利な
条件での取引を余儀なくされることにより損失を被る可能性があります。
当社グループが行っているデリバティブ取引には、取引先の金利や為替に係るリスクヘッジのニーズに対応す
るため、金利スワップ取引並びに為替予約・通貨オプション等があります。この他、ALMの一環でバンキング
業務における金利リスクのコントロール並びに銀行業務の資金過不足の調整と資金流動性の安定的確保を目的と
して金利スワップ取引・通貨スワップ取引等を行っております。
また、子銀行及び一部の連結子会社では、収益力・経営体力に応じた範囲内でのトレーディング収益の追求を
目的として債券先物取引等を行っております。これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方
が契約不履行に陥った場合に発生する信用リスク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどが
あります。リスクヘッジ目的のデリバティブ取引については「ヘッジ会計」を適用しております。ヘッジ有効性
の評価は、ヘッジ取引管理に関する運用基準に定められた許容リスク量の範囲内にヘッジ手段となるデリバティ
ブ取引のリスク量が収まっており、ヘッジ対象のリスクが減殺されているかどうかを四半期毎に検証しておりま
す。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当社グループでは、信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切に運営・管理しております。
体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク管理部が、信用リスク管理に関する諸規程の整備や分析・評
価・改善活動の企画・運営を行っております。
株式会社第四銀行と株式会社北越銀行においては、営業推進部門から完全に分離した審査部門が、厳正な融資
審査を実施し問題債権を適切に管理しているほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活
動などによっても、資産の健全化を図っております。また、貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店
と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施しております。更に監査部門による監査では、信用格
付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。
与信ポートフォリオについても、特定の地域、業種、企業、グループ等への与信集中の管理を適切に行ってお
ります。また、信用リスクの定量化(注)を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行ってお
ります。
(注)信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リスク量を、統計的手法を用いて数値化・
推計することであります。
② 市場リスクの管理
当社グループでは、市場リスクを適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ALM運営方針を定め、
その方針に従って有価証券運用におけるリスク限度額や損失限度額などを決定しております。
また、ALM・リスク管理委員会において、リスク管理に係る重要事項を審議するほか、有価証券運用におい
て重要な事態が発生した場合には速やかに経営に報告する態勢としております。
当社グループは、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてバ
リュー・アット・リスク(VaR)を用いて、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行がそれぞれ算定・管理してお
ります。なお、その金額等から影響が軽微な一部の金融商品や一部のグループ会社の金融商品につきましては定
量的分析を実施しておりません。
株式会社第四銀行では、主にヒストリカル法(保有期間 120日、信頼区間 99%、観測期間 1,250日)によるVaR
を採用しております(一部の投資信託については分散共分散法を採用)。当連結会計年度末の市場リスク量(非
上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の市場リスクは除く)は、34,840百万円
(前連結会計年度末は38,656百万円)です。
株式会社北越銀行では、分散共分散法(保有期間 6カ月、信頼区間 99%、観測期間 5年)によるVaRを採用
しております。当連結会計年度末の市場リスク量(非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められ
る金融商品の市場リスクは除く)は、31,531百万円(前連結会計年度末は28,598百万円)です。
なお、算出されたVaRと理論損益(リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される
損益)を比較するバックテストを実施し、計測モデルの妥当性を検証しております。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を示しており、通常で
は考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途
ストレステスト等により補完する態勢としております。
③ 流動性リスクの管理
当社グループでは、各子銀行において「流動性リスク管理規程」を制定し、資金繰りに関する管理部署が資金
繰り状況を把握・分析し、必要に応じて適切な市場調達を実施しております。
また、不測の事態に備え資金繰り逼迫度に応じて、各々の局面において迅速な対応が行えるよう、対応策や報
告連絡態勢を定めております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額(※1)
計上額
(1)現金預け金 1,108,007 1,108,007 -
(2)有価証券
売買目的有価証券 0 0 -
満期保有目的の債券 66,999 68,601 1,601
その他有価証券 2,420,308 2,420,308 -
(3)貸出金 5,065,891
貸倒引当金(※2) △19,622
5,046,269 5,080,072 33,802
資産計 8,641,585 8,676,989 35,404
(1)預金 7,177,466 7,177,652 △185
(2)譲渡性預金 279,430 279,431 △0
(3)売現先勘定 110,272 110,272 -
(4)債券貸借取引受入担保金 403,529 403,529 -
(5)借用金 433,879 433,886 △6
負債計 8,404,577 8,404,770 △192
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,170 1,170 -
ヘッジ会計が適用されているもの (8,635) (8,761) △125
デリバティブ取引計 (7,464) (7,590) △125
(※1)差額欄は評価損益を記載しております。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括し
て表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から
直接減額しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額(※1)
計上額
(1)現金預け金 1,236,293 1,236,293 -
(2)有価証券
売買目的有価証券 1 1 -
満期保有目的の債券 59,934 60,658 724
その他有価証券 2,257,248 2,257,248 -
(3)貸出金 5,083,319
貸倒引当金(※2) △21,927
5,061,391 5,102,582 41,190
資産計 8,614,868 8,656,783 41,915
(1)預金 7,373,174 7,373,306 △132
(2)譲渡性預金 252,208 252,209 △0
(4)債券貸借取引受入担保金 326,131 326,131 -
(5)借用金 399,232 399,235 △3
負債計 8,350,746 8,350,882 △136
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,174 2,174 -
ヘッジ会計が適用されているもの (21,194) (21,217) △23
デリバティブ取引計 (19,019) (19,043) △23
(※1)差額欄は評価損益を記載しております。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括し
て表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から
直接減額しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等
によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
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自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額(一般貸倒引当金控除前)と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計
額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率又は同様の新規貸出を行った場合に想定され
る利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額
(一般貸倒引当金控除前)と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における
連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価として
おります。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額(一般貸倒引当金控除前)と近似しているものと想定
されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
(3)売現先勘定、及び(4)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(5)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
①非上場株式(※1)(※2) 4,475 4,473
②組合出資金等(※3) 4,355 4,642
合 計 8,831 9,115
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(※3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」
中の一部が含まれております。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 1,048,435 - - - - -
有価証券 328,422 536,182 309,960 165,908 606,063 250,112
満期保有目的の債券 7,482 58,503 179 - 800 -
うち国債 7,000 58,000 - - - -
社債 482 503 179 - 800 -
その他有価証券のうち
320,940 477,679 309,781 165,908 605,263 250,112
満期があるもの
うち国債 161,253 168,408 113,554 52,879 43,651 155,661
地方債 38,046 32,770 20,367 21,059 263,206 14,009
社債 59,823 100,040 113,791 17,587 23,534 16,597
貸出金(※) 705,405 919,844 764,442 485,092 521,157 1,019,909
合 計 2,082,262 1,456,027 1,074,402 651,000 1,127,221 1,270,022
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない63,151百万円、期
間の定めのないもの587,240百万円は含めておりません。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 1,166,878 - - - - -
有価証券 273,000 445,553 298,841 219,974 576,086 293,142
満期保有目的の債券 32,353 26,110 150 - 1,300 -
うち国債 32,000 26,000 - - - -
社債 353 110 150 - 1,300 -
その他有価証券のうち
240,647 419,442 298,691 219,974 574,786 293,142
満期があるもの
うち国債 97,473 134,907 76,114 24,684 17,146 204,215
地方債 15,343 35,611 47,330 101,354 309,633 13,267
社債 46,188 118,579 102,142 18,527 17,379 14,755
貸出金(※) 659,883 869,848 804,118 503,322 475,617 1,046,288
合 計 2,099,762 1,315,401 1,102,960 723,297 1,051,703 1,339,431
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない71,333百万円、期
間の定めのないもの653,311百万円は含めておりません。
(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(※) 6,618,134 478,907 74,973 2,097 3,353 -
譲渡性預金 279,180 250 - - - -
売現先勘定 110,272 - - - - -
債券貸借取引受入担保金 403,529 - - - - -
借用金 125,041 168,257 140,435 110 27 6
合 計 7,536,158 647,414 215,408 2,208 3,381 6
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(※) 6,835,768 479,147 52,776 1,916 3,564 -
譲渡性預金 251,808 400 - - - -
債券貸借取引受入担保金 326,131 - - - - -
借用金 127,113 190,807 81,233 58 20 -
合 計 7,540,821 670,355 134,009 1,975 3,584 -
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記
載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
連結会計年度の損益に
20 △19
含まれた評価差額
2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
国債 65,037 66,622 1,584
時価が連結貸借対照表計上
社債 1,912 1,928 16
額を超えるもの
小計 66,949 68,551 1,601
国債 - - -
時価が連結貸借対照表計上
社債 50 49 △0
額を超えないもの
小計 50 49 △0
合計 66,999 68,601 1,601
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
時価 差額
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
国債 58,020 58,739 718
時価が連結貸借対照表計上
社債 1,330 1,341 11
額を超えるもの
小計 59,350 60,080 729
国債 - - -
時価が連結貸借対照表計上
社債 583 578 △5
額を超えないもの
小計 583 578 △5
合計 59,934 60,658 724
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3. その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 105,000 53,244 51,756
債券 1,342,398 1,319,039 23,358
国債 691,443 674,837 16,605
地方債 389,570 384,777 4,793
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
社債 261,384 259,424 1,959
その他 448,029 422,183 25,845
うち外国債券 348,323 334,934 13,389
小計 1,895,428 1,794,468 100,960
株式 39,457 46,575 △7,118
債券 87,735 88,140 △405
国債 11,053 11,055 △1
地方債 3,955 3,956 △0
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
社債 72,725 73,129 △403
その他 398,188 429,937 △31,749
うち外国債券 69,777 71,498 △1,720
小計 525,380 564,654 △39,273
合計 2,420,809 2,359,122 61,686
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 73,583 39,029 34,554
債券 985,279 970,438 14,840
国債 471,827 461,155 10,672
地方債 351,723 348,889 2,833
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
社債 161,727 160,393 1,333
その他 467,004 436,422 30,581
うち外国債券 373,160 347,096 26,063
小計 1,525,867 1,445,891 79,975
株式 41,041 53,361 △12,319
債券 417,856 420,355 △2,498
国債 86,831 88,077 △1,245
地方債 173,681 174,142 △461
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
社債 157,344 158,136 △791
その他 272,579 305,523 △32,943
うち外国債券 13,920 14,348 △428
小計 731,477 779,239 △47,762
合計 2,257,345 2,225,131 32,213
4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 74 74 0 - - -
合計 74 74 0 - - -
(売却の理由)
前連結会計年度は、買入消却によるものであります。
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5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 19,515 4,237 1,059
債券 150,297 1,106 17
国債 84,006 854 10
地方債 49,807 179 -
社債 16,482 72 7
その他 266,247 2,091 3,470
うち外国債券 232,405 690 3,004
合計 436,059 7,435 4,547
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 34,885 9,631 1,837
債券 230,815 3,011 497
国債 155,515 2,288 487
地方債 58,750 542 -
社債 16,549 180 10
その他 321,274 13,469 9,095
うち外国債券 177,553 6,044 582
合計 586,975 26,112 11,431
6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処
理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、694百万円(うち株式439百万円、債券254百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、3,168百万円(うち株式2,150百万円、債券754百万円、その他263百万
円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、
時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行ってお
ります。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄につ
いては全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の
推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 61,686
その他有価証券 61,686
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 18,706
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 42,980
(△)非支配株主持分相当額 1,948
その他有価証券評価差額金 41,032
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 32,213
その他有価証券 32,213
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 9,813
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 22,399
(△)非支配株主持分相当額 1,802
その他有価証券評価差額金 20,596
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 91,189 80,826 1,923 1,923
受取変動・支払固定 91,189 80,826 △595 △595
店頭
金利オプション
売建 5,009 5,000 △7 △7
買建 2,016 2,012 0 △35
合計 ― ― 1,320 1,285
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 106,570 101,930 2,483 2,483
受取変動・支払固定 106,570 101,930 △806 △806
店頭
金利オプション
売建 2,000 - - -
買建 2,001 - - △33
合計 ― ― 1,677 1,643
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ 15,477 8,862 △14 △14
為替予約
売建 59,420 219 △272 △272
店頭 買建 8,334 - 139 139
通貨オプション
売建 280,078 190,163 △4,121 49,253
買建 280,899 190,829 4,122 △45,208
合計 ― ― △144 3,897
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ 10,513 9,994 △4 △4
為替予約
売建 85,961 157 232 232
店頭 買建 56,943 - 267 267
通貨オプション
売建 303,341 217,480 △2,395 41,174
買建 303,337 217,480 2,395 △36,431
合計 ― ― 495 5,238
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
売建 10,810 - △152 -
店頭
買建 10,810 - 152 -
合計 ― ― - -
(注)上記取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価と
しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち1年
区分 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
売建 15,510 - △216 -
店頭
買建 15,910 - 223 -
合計 ― ― 7 -
(注)上記取引については、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価と
しております。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち1年
主なヘッジ対
ヘッジ会計の方法 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円)
象
超のもの(百万円)
金利スワップ その他有価証
原則的処理方法 114,093 108,845 △7,512
受取変動・支払固定 券・貸出金
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 貸出金 3,000 3,000 △25
特例処理
受取変動・支払固定
8,862 8,862 △100
合計 ― ― ― △7,638
(注) 1.金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち1年
主なヘッジ対
ヘッジ会計の方法 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円)
象
超のもの(百万円)
金利スワップ その他有価証
原則的処理方法 111,140 108,090 △20,584
受取変動・支払固定 券・貸出金
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 貸出金 3,000 3,000 △12
特例処理
受取変動・支払固定
8,027 219 △10
合計 ― ― ― △20,607
(注) 1.金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち1年
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
外貨建の有価証
原則的処理方法 通貨スワップ 54,496 32,988 △1,122
券・貸出金
合計 ― ― ― △1,122
(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち1年
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
外貨建の有価証
原則的処理方法 通貨スワップ 53,847 39,163 △609
券・貸出金
合計 ― ― ― △609
(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
銀行業を営む連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほ
か、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、銀行業を営む連結子会社の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されて
おります。
その他の連結子会社においては、退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は併せて確定拠出年金
制度を設けております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
区分 (自 2018年4月1日
至 2020年3月31日 )
至 2019年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 46,050 76,691
株式移転による増加 25,722 -
勤務費用 1,379 1,796
利息費用 483 164
数理計算上の差異の発生額 6,228 527
退職給付の支払額 △3,253 △3,722
その他 81 81
退職給付債務の期末残高 76,691 75,539
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
区分 (自 2018年4月1日
至 2020年3月31日 )
至 2019年3月31日 )
年金資産の期首残高 45,918 72,925
株式移転による増加 28,648 -
期待運用収益 1,108 1,508
数理計算上の差異の発生額 △1,277 △2,108
事業主からの拠出額 833 788
退職給付の支払額 △2,386 △3,203
その他 81 81
年金資産の期末残高 72,925 69,991
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
区分 (自 2018年4月1日
至 2020年3月31日 )
至 2019年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 679 699
株式移転による増加 1 -
退職給付費用 61 78
退職給付の支払額 △42 △78
退職給付に係る負債の期末残高 699 699
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 76,691 75,539
年金資産 △72,925 △69,991
3,766 5,547
非積立型制度の退職給付債務 699 699
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,465 6,247
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
退職給付に係る負債 7,852 8,945
退職給付に係る資産 △3,387 △2,697
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,465 6,247
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
区分 (自 2018年4月1日
至 2020年3月31日 )
至 2019年3月31日 )
勤務費用 1,379 1,796
利息費用 483 164
期待運用収益 △1,108 △1,508
数理計算上の差異の費用処理額 606 765
過去勤務費用の費用処理額 △62 △62
簡便法で計算した退職給付費用 61 78
その他 81 126
確定給付制度に係る退職給付費用 1,441 1,361
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
過去勤務費用 △62 △62
数理計算上の差異 △6,899 △1,871
合計 △6,961 △1,933
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △87 △25
未認識数理計算上の差異 8,008 9,880
合計 7,920 9,854
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
債券 33% 33%
株式 34% 33%
生保一般勘定 28% 28%
現金及び預金 0% 0%
その他 3% 3%
合計 100 % 100 %
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 9% 、当連結会計年度
9% 、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度 23% 、当連結会計年度 22% 含まれて
おります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.2 %~ 0.3 % 0.2 %~ 0.3 %
長期期待運用収益率
企業年金基金 2.0 % 2.0 %
退職給付信託 0%~ 2.5 % 1.8 %~ 2.5 %
予想昇給率 6.2 %~ 6.6 % 6.1 %~ 6.5 %
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 297百万円 、当連結会計年度 385百万円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年4月1日
(自 2018年4月1日
至 2020年3月31日 )
至 2019年3月31日 )
営業経費 196百万円 169百万円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
2018年5月11日 2018年5月11日 2018年5月11日 2018年5月11日
決議年月日
第四銀行取締役会 第四銀行取締役会 第四銀行取締役会 第四銀行取締役会
付与対象者の 株式会社第四銀行 株式会社第四銀行 株式会社第四銀行 株式会社第四銀行
区分及び人数 取締役3名 取締役3名 取締役4名 取締役5名
株式の種類別のス
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
トック・オプショ
7,400株 11,400株 16,610株 13,450株
ンの数(注2)
付与日(注3) 2010年7月27日 2011年7月28日 2012年7月30日 2013年7月30日
権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
権利確定条件
ていない ていない ていない ていない
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ていない ていない ていない ていない
2018年10月1日 2018年10月1日 2018年10月1日 2018年10月1日
権利行使期間
~2040年7月27日 ~2041年7月28日 ~2042年7月30日 ~2043年7月30日
株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権
2018年5月11日 2018年5月11日 2018年5月11日 2018年5月11日
決議年月日
第四銀行取締役会 第四銀行取締役会 第四銀行取締役会 第四銀行取締役会
株式会社第四銀行 株式会社第四銀行
付与対象者の 株式会社第四銀行 株式会社第四銀行
取締役6名、 取締役6名、
区分及び人数 取締役6名 取締役6名
執行役員3名 執行役員5名
株式の種類別のス
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
トック・オプショ
13,540株 10,220株 21,420株 18,050株
ンの数(注2)
付与日(注3) 2014年7月30日 2015年7月30日 2016年7月29日 2017年7月28日
権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
権利確定条件
ていない ていない ていない ていない
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ていない ていない ていない ていない
2018年10月1日 2018年10月1日 2018年10月1日 2018年10月1日
権利行使期間
~2044年7月30日 ~2045年7月30日 ~2046年7月29日 ~2047年7月28日
株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
2018年5月11日 2018年5月11日 2018年5月11日 2018年5月11日
決議年月日
北越銀行取締役会 北越銀行取締役会 北越銀行取締役会 北越銀行取締役会
付与対象者の
株式会社北越銀行 株式会社北越銀行 株式会社北越銀行 株式会社北越銀行
区分及び人数
取締役1名 取締役2名 取締役2名 取締役6名
株式の種類別のス
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
トック・オプショ
1,020株 1,885株 1,565株 3,910株
ンの数(注2)
付与日(注3) 2012年7月26日 2013年7月26日 2014年7月28日 2015年7月27日
権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
権利確定条件
ていない ていない ていない ていない
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ていない ていない ていない ていない
2018年10月1日 2018年10月1日 2018年10月1日 2018年10月1日
権利行使期間
~2042年7月26日 ~2043年7月26日 ~2044年7月28日 ~2045年7月27日
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株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第14回新株予約権 第15回新株予約権
2018年5月11日 2018年5月11日
決議年月日
北越銀行取締役会 北越銀行取締役会
付与対象者の 株式会社北越銀行 株式会社北越銀行
区分及び人数 取締役6名 取締役10名
株式の種類別のス
当社普通株式 当社普通株式
トック・オプショ
5,250株 6,875株
ンの数(注2)
付与日(注3) 2016年7月27日 2017年7月26日
権利確定条件は定め 権利確定条件は定め
権利確定条件
ていない ていない
対象勤務期間は定め 対象勤務期間は定め
対象勤務期間
ていない ていない
2018年10月1日 2018年10月1日
権利行使期間
~2046年7月27日 ~2047年7月26日
株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャルグループ フィナンシャルグループ
第16回新株予約権 第17回新株予約権
決議年月日 2018年11月9日当社取締役会 2019年6月25日当社取締役会
当社取締役8名、株式会社第四銀行取締役10
当社取締役8名、株式会社第四銀行取締役8
付与対象者の 名、株式会社第四銀行執行役員6名、株式会
名、株式会社第四銀行執行役員8名、株式会
区分及び人数 社北越銀行取締役9名、株式会社北越銀行執
社北越銀行取締役11名
行役員2名
株式の種類別のス
当社普通株式
当社普通株式
トック・オプショ
65,900株
50,440株
ンの数(注2)
付与日 2018年12月7日 2019年7月29日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2018年12月8日~2048年12月7日 2019年7月30日~2049年7月29日
(注)1.第1回から第15回までは当社が2018年10月1日付の株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の共同株
式移転により両行の完全親会社として設立されたことに伴い、両行が発行していた新株予約権者に対
して当社の新株予約権を交付したものであります。
2.株式数に換算して記載しております。
3.付与日は、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行における当初の付与日であります。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ グループ グループ グループ
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 7,400 11,400 16,610 13,450
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 7,400 11,400 16,610 13,450
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
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株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ グループ グループ グループ
第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 13,540 10,220 21,420 18,050
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― 1,540 1,080
未確定残 13,540 10,220 19,880 16,970
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 ― ― 1,540 1,080
権利行使 ― ― 1,540 1,080
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ グループ グループ グループ
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 1,020 1,885 1,565 3,910
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― 1,130
未確定残 1,020 1,885 1,565 2,780
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― 1,130
権利行使 ― ― ― 1,130
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ グループ グループ グループ
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 5,250 6,875 50,440 ―
付与 ― ― ― 65,900
失効 ― ― ― ―
権利確定 1,520 1,360 3,620 ―
未確定残 3,730 5,515 46,820 65,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
権利確定 1,520 1,360 3,620 ―
権利行使 1,520 1,360 3,620 ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 ― ― ― ―
② 単価情報
株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ グループ グループ グループ
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権 第4回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正
2,860 2,360 2,110 3,000
な評価単価(円)
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株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ グループ グループ グループ
第5回新株予約権 第6回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― 2,756 2,756
付与日における公正
3,690 5,110 3,430 4,900
な評価単価(円)
株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ グループ グループ グループ
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― 2,756
付与日における公正
1,330 1,780 1,900 2,230
な評価単価(円)
株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越 株式会社第四北越
フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル フィナンシャル
グループ グループ グループ グループ
第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権 第17回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 2,756 2,756 2,756 ―
付与日における公正
1,830 2,394 3,276 2,571
な評価単価(円)
(注)第1回から第15回については、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行がそれぞれ当初付与した日における公
正な評価単価を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとお
りであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
株式会社第四北越
フィナンシャル
グループ
第17回新株予約権
株価変動性(注1) 28.66%
予想残存期間(注2) 2.5年
予想配当(注3) 120円/株
無リスク利子率(注4) △0.208%
(注)1 予想残存期間2.5年に対応する期間(2017年1月27日から2019年7月26日)の当社、株式会社第四
銀行及び株式会社北越銀行の株価実績に基づいて算定しております。
2 当社、株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の取締役及び執行役員の予想平均在任期間を予想残
存期間とする方法で見積っております。
3 2020年3月期の予想配当額によります。
4 予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 7,652 百万円 8,633 百万円
退職給付に係る負債 7,129 7,365
減価償却費 2,050 2,035
有価証券償却 1,212 1,384
繰延ヘッジ損益 2,372 6,380
時価評価による簿価修正額 3,948 2,862
6,727 7,147
その他
繰延税金資産小計
31,095 35,809
将来減算一時差異等の合計に係る
△4,926 △5,096
評価性引当額
△4,926 △5,096
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
26,168 30,713
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △18,706 △9,813
退職給付信託設定益 △1,016 △1,105
時価評価による簿価修正額 △5,226 △4,194
△1,710 △1,598
その他
繰延税金負債合計 △26,660 △16,712
繰延税金資産(負債)の純額 △491 百万円 14,001 百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5 % -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 -
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.4 -
住民税均等割等 0.1 -
評価性引当額の増減 △1.2 -
負ののれん発生益 △23.4 -
0.5 -
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 6.3 % -%
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効
税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を省略し
ております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループは、銀行持株会社である当社、並びに株式会社第四銀行、株式会社北越銀行を含む連結子会社14社で
構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、信用保証業務、クレジットカード業務等を通じて、地域のお
客さまに幅広い金融商品・サービスを提供しており、当社の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情
報を報告しております。
したがいまして、当社グループは、当社をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグ
メントの概ね8割を占める「銀行業」のほか重要性に鑑み「リース業」「証券業」の3つを報告セグメントとしてお
ります。
「銀行業」は主に預金業務や貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、公共債・投資
信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核と位置づけております。
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また、「リース業」は総合リース業務、「証券業」は証券業務を行っております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成方針と同一であり、セグメント間の内部取
引は実際の取引額に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対
95,117 19,676 4,200 118,993 3,483 122,477 △4,469 118,007
する経常収益
セグメント間
2,568 334 6 2,909 6,845 9,754 △9,754 -
の内部経常収益
計 97,685 20,010 4,206 121,903 10,328 132,232 △14,224 118,007
セグメント利益 19,849 1,034 1,497 22,381 5,262 27,644 △10,938 16,706
セグメント資産 8,913,283 64,374 19,549 8,997,207 358,727 9,355,934 △405,710 8,950,224
セグメント負債 8,510,505 46,835 7,686 8,565,027 21,942 8,586,969 △65,818 8,521,150
その他の項目
減価償却費 3,913 262 30 4,206 57 4,264 5 4,270
資金運用収益 60,822 162 239 61,224 3,756 64,980 △6,024 58,956
資金調達費用 6,412 151 3 6,567 10 6,577 △123 6,454
有形固定資産及び無
4,108 342 14 4,465 114 4,579 43 4,622
形固定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額 △4,469百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△3,799百
万円等を含んでおります。
(2)セグメント利益の調整額 △10,938百万円 は、パーチェス法に伴う利益調整額△4,666百万円及びセグメン
ト間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額 △405,710百万円 は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去等であ
ります。
(4)セグメント負債の調整額 △65,818百万円 は、パーチェス法に伴う調整及びセグメント間取引消去等であ
ります。
(5)減価償却費の調整額 5百万円 は、リース業務以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの契約に
より取得したリース物件に係る減価償却費の調整額等であります。
(6)資金運用収益の調整額 △6,024百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(7)資金調達費用の調整額 △123百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 43百万円 は、主としてリース業以外のセグメントにお
いてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
5.株式会社北越銀行の数値は、2018年10月1日から2019年3月31日までの連結経営成績を連結したものであり
ます。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対
128,407 21,368 4,161 153,937 4,269 158,206 △3,508 154,698
する経常収益
セグメント間
3,914 367 10 4,292 11,381 15,674 △15,674 -
の内部経常収益
計 132,322 21,736 4,171 158,230 15,651 173,881 △19,183 154,698
セグメント利益 20,842 839 1,169 22,852 8,208 31,060 △11,650 19,410
セグメント資産 8,924,449 64,083 19,336 9,007,869 360,830 9,368,699 △402,261 8,966,437
セグメント負債 8,545,250 46,387 8,176 8,599,814 22,998 8,622,813 △62,829 8,559,984
その他の項目
減価償却費 5,074 262 25 5,362 84 5,447 △53 5,393
資金運用収益 71,756 193 183 72,132 6,685 78,818 △10,880 67,938
資金調達費用 5,897 162 5 6,065 18 6,084 △145 5,939
有形固定資産及び無
10,237 287 7 10,532 63 10,595 64 10,660
形固定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額 △3,508百万円 には、パーチェス法に伴う経常収益調整額△3,285百
万円等を含んでおります。
(2)セグメント利益の調整額 △11,650百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント資産の調整額 △402,261百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(4)セグメント負債の調整額 △62,829百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(5)減価償却費の調整額 △53百万円 は、パーチェス法に伴う減価償却費の調整額等であります。
(6)資金運用収益の調整額 △10,880百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(7)資金調達費用の調整額 △145百万円 は、セグメント間取引消去等であります。
(8)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 64百万円 は、主としてリース業以外のセグメントにお
いてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
43,022 27,766 19,416 27,801 118,007
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
51,368 48,080 21,177 34,071 154,698
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
減損損失 2,248 - - 2,248 - 2,248
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
銀行業等のセグメントにおいて、2018年10月1日付で株式会社第四銀行と株式会社北越銀行の経営統合を行った
ことにより、負ののれん発生益を計上しております。なお、当該事象による負ののれん発生益の計上額は、47,207
百万円であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
該当事項はありません。
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(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
連結財務諸表提 株式会社 被所有
債務保証 債務保証 55
渡邉 四朗
出会社の重要な ― ― 北越銀行 直接 ― ―
(注)1 (注)1 (注)2
子会社の役員 監査役 0.01
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 当社の連結子会社である株式会社北越銀行は、同行の監査役 渡邉四朗氏より、第三者に対する貸出金に対し
て債務保証を受けております。
2 取引金額は、2019年3月31日現在の保証残高であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
連結財務諸表提 株式会社 被所有
債務保証 債務保証 55
渡邉 四朗
出会社の重要な ― ― 北越銀行 直接 ― ―
(注) (注) (注)
子会社の役員 監査役 0.01
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当社の連結子会社である株式会社北越銀行は、同行の監査役 渡邉四朗氏より、第三者に対する貸出金に対して
債務保証を受けております。なお、渡邉四朗氏は2019年9月9日に同行の監査役を退任しておりますので、取
引金額については退任日の金額を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり純資産額 9,024円23銭 8,502円89銭
1株当たり当期純利益 1,427円50銭 282円17銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 1,422円06銭 280円81銭
(注1) 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 429,073 406,453
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 17,692 18,336
(うち新株予約権) 637 767
(うち非支配株主持分) 17,054 17,569
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 411,381 388,116
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
45,586 45,645
株式の数(千株)
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり純資産額の
算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数
前連結会計年度 47千株 当連結会計年度 ―千株
(注2) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 56,844 12,875
普通株主に帰属しない金額 百万円 - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 56,844 12,875
る当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 39,821 45,630
潜在株式調整後1株当たり当期純利
益
親会社株主に帰属する当期純利益調
百万円 - -
整額
普通株式増加数 千株 152 219
うち新株予約権 千株 152 219
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後1株当たり当期純利益の算 - -
定に含めなかった潜在株式の概要
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社の株式は、1株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己
株式に含めております。
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の
期中平均株式数
前連結会計年度 81千株 当連結会計年度 12千株
2.前連結会計年度における普通株式の期中平均株式数は、当社が2018年10月1日に共同株式移転により
設立された会社であるため、会社設立前の2018年4月1日から2018年9月30日までの期間について
は、株式会社第四銀行の期中平均株式数に株式移転比率を乗じた数値を用いて算出し、2018年10月1
日から2019年3月31日までの期間については、当社の期中平均株式数を用いて算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 433,879 399,232 0.02 ―
2020年4月
借入金 433,879 399,232 0.02
~ 2030年2月
1年以内に返済予定のリース債務 78 93 0.95 ―
リース債務(1年以内に返済予定 2021年4月
202 225 1.07
のものを除く。) ~ 2027年3月
(注) 1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金のうち日本銀行からの借入金387,000百万円は無利息であります。
3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 127,113 50,538 140,268 81,166 66
リース債務(百万円) 93 81 69 45 21
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 35,728 75,085 109,066 154,698
税金等調整前四半期(当
4,777 12,995 18,200 19,542
期)純利益金額(百万円)
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純利益金額 3,120 8,624 11,926 12,875
(百万円)
1株当たり四半期(当
68.44 189.06 261.39 282.17
期)純利益金額(円)
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
68.44 120.62 72.33 20.78
金額(円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※2 1,111 ※2 1,191
現金及び預金
未収収益 516 627
未収還付法人税等 703 1,217
209 310
その他
流動資産合計 2,540 3,347
固定資産
有形固定資産
※1 0 ※1 0
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
商標権 9 10
39 30
ソフトウエア
無形固定資産合計 48 40
投資その他の資産
投資有価証券 - 10
関係会社株式 318,638 318,630
21 52
繰延税金資産
投資その他の資産合計 318,660 318,693
固定資産合計 318,709 318,734
資産の部合計 321,250 322,082
負債の部
流動負債
未払費用 35 46
未払配当金 - 13
未払法人税等 5 21
賞与引当金 104 127
役員賞与引当金 3 3
84 154
その他
流動負債合計 233 366
固定負債
525 -
長期借入金
固定負債合計 525 -
負債の部合計 758 366
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 30,000 30,000
資本剰余金
資本準備金 7,500 7,500
280,165 280,168
その他資本剰余金
資本剰余金合計 287,665 287,668
利益剰余金
その他利益剰余金
3,474 4,302
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,474 4,302
自己株式 △1,286 △1,023
株主資本合計 319,853 320,948
新株予約権 637 767
純資産の部合計 320,491 321,715
負債及び純資産の部合計 321,250 322,082
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
※1 3,541 ※1 6,429
関係会社受取配当金
※1 1,056 ※1 2,390
関係会社受入手数料
0 0
その他
営業収益合計 4,597 8,820
営業費用
※2,※3 1,003 ※2,※3 2,264
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,003 2,264
営業利益 3,594 6,555
営業外収益
0 0
雑収入
営業外収益合計 0 0
営業外費用
債務保証損失 - 186
創立費 118 -
3 -
雑損失
営業外費用合計 122 186
経常利益 3,472 6,370
税引前当期純利益 3,472 6,370
法人税、住民税及び事業税
19 95
△21 △31
法人税等調整額
法人税等合計 △1 63
当期純利益 3,474 6,306
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年10月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 - - - - - - - - - -
当期変動額
株式移転による増加 30,000 7,500 280,165 287,665 317,665 317,665
当期純利益 3,474 3,474 3,474 3,474
自己株式の取得 △1,495 △1,495 △1,495
自己株式の処分 208 208 208
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 637 637
額)
当期変動額合計 30,000 7,500 280,165 287,665 3,474 3,474 △1,286 319,853 637 320,491
当期末残高 30,000 7,500 280,165 287,665 3,474 3,474 △1,286 319,853 637 320,491
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 30,000 7,500 280,165 287,665 3,474 3,474 △1,286 319,853 637 320,491
当期変動額
剰余金の配当 △5,478 △5,478 △5,478 △5,478
当期純利益 6,306 6,306 6,306 6,306
自己株式の取得 △54 △54 △54
自己株式の処分 2 2 317 320 320
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 129 129
額)
当期変動額合計 - - 2 2 828 828 262 1,094 129 1,224
当期末残高 30,000 7,500 280,168 287,668 4,302 4,302 △1,023 320,948 767 321,715
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、移動平均法による原価法により行っております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
有形固定資産は、定額法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
工具、器具及び備品 10年
(2)無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利
用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
(2)役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に
帰属する額を計上しております。
4.消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追
加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
0百万円 0百万円
※2.関係会社に対する金銭債権
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
預金 907 百万円 1,187 百万円
(損益計算書関係)
※1.営業収益のうち関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日 )
関係会社受取配当金 3,541 百万円 6,429 百万円
関係会社受入手数料 1,056 百万円 2,390 百万円
※2.営業費用のうち関係会社との取引
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日 )
販売費及び一般管理費 676 百万円 1,872 百万円
※3.販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、全額が一般管理費に属するものであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年10月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日 )
給料・手当 757 百万円 1,821 百万円
退職給付費用 51百万円 124 百万円
事務委託費 102 百万円 52百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
(単位:百万円)
当事業年度
前事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
子会社株式
318,638 318,630
関連会社株式
- -
合計
318,638 318,630
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 31百万円 38百万円
5 15
その他
繰延税金資産小計
37 54
将来減算一時差異等の合計に係る評価性
△1 △1
引当額
△1 △1
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
36 52
繰延税金負債
△14 -
E-Ship
繰延税金負債合計 △14 -
繰延税金資産の純額 21百万円 52百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日 ) (2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5 % 30.5 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.5 △30.7
住民税均等割等 - 0.1
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △0.0 % 1.0 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資産の種類
(百万円)
累計額
(百万円)
有形固定資産
工具、器具及び備品 0 - - 0 0 0 0
有形固定資産計 0 - - 0 0 0 0
無形固定資産
商標権 9 1 - 11 0 0 10
ソフトウェア
42 - - 42 11 8 30
無形固定資産計 52 1 - 53 12 9 40
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 104 127 104 - 127
役員賞与引当金
3 3 3 - 3
計 107 131 107 - 131
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
株式移転により当社完全子会社となった株式会社第四銀行及び株式会社北越銀行の最近2連結会計年度の連結財
務諸表は以下のとおりであります。
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(株式会社第四銀行)
連結財務諸表
①(連結貸借対照表)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
現金預け金 915,377 1,117,586
買入金銭債権 17,414 13,288
※7 2,064 ※7 1,922
商品有価証券
※1,※7,※12 1,540,381 ※1,※7,※12 1,293,476
有価証券
※2,※3,※4,※5,※6,※8 3,371,387 ※2,※3,※4,※5,※6,※7,※8 3,384,416
貸出金
※6 11,885 ※6 13,771
外国為替
※7 103,634 ※7 97,498
その他資産
※10,※11 41,003 ※10,※11 40,896
有形固定資産
建物 9,377 8,836
※9 27,960 ※9 27,666
土地
※9 3,665 ※9 4,393
その他の有形固定資産
無形固定資産 12,691 15,382
ソフトウエア 10,892 11,834
その他の無形固定資産 1,798 3,547
繰延税金資産 884 8,120
支払承諾見返 12,373 12,499
△13,502 △14,786
貸倒引当金
資産の部合計 6,015,595 5,984,072
負債の部
※7 4,669,807 ※7 4,827,010
預金
譲渡性預金 182,090 164,298
※7 40,736 ※7 25,241
売現先勘定
※7 290,289 ※7 212,840
債券貸借取引受入担保金
※7 433,314 ※7 389,137
借用金
外国為替 459 173
信託勘定借 ― 126
その他負債 41,831 38,828
賞与引当金 1,410 1,317
役員賞与引当金 88 81
退職給付に係る負債 6,751 6,858
役員退職慰労引当金 29 21
睡眠預金払戻損失引当金 2,367 1,894
システム解約損失引当金 297 268
偶発損失引当金 779 888
特別法上の引当金 11 ―
繰延税金負債 4,933 724
※9 5,239 ※9 5,236
再評価に係る繰延税金負債
12,373 12,499
支払承諾
負債の部合計 5,692,811 5,687,447
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
資本金 32,776 32,776
資本剰余金 25,179 25,177
210,306 206,624
利益剰余金
株主資本合計 268,262 264,578
その他有価証券評価差額金
36,541 14,104
繰延ヘッジ損益 △466 △530
※9 6,424 ※9 6,417
土地再評価差額金
△4,940 △5,416
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 37,558 14,574
非支配株主持分 16,962 17,471
純資産の部合計 322,784 296,624
負債及び純資産の部合計 6,015,595 5,984,072
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② (連結損益計算書及び連結包括利益計算書)
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
経常収益 97,889 108,474
資金運用収益 46,801 45,152
貸出金利息 30,226 30,976
有価証券利息配当金 16,045 13,622
コールローン利息及び買入手形利息 ― △0
預け金利息 208 207
その他の受入利息 319 345
信託報酬 ― 1
役務取引等収益 20,514 18,801
その他業務収益 21,910 27,482
その他経常収益 8,663 17,037
償却債権取立益 363 225
※1 8,299 ※1 16,811
その他の経常収益
経常費用 79,968 92,593
資金調達費用 5,282 3,655
預金利息 745 685
譲渡性預金利息 26 23
コールマネー利息及び売渡手形利息 △9 △7
売現先利息 869 656
債券貸借取引支払利息 1,827 566
借用金利息 151 112
その他の支払利息 1,670 1,617
役務取引等費用 4,989 5,240
その他業務費用 18,669 25,166
※2 46,060 ※2 45,784
営業経費
その他経常費用 4,967 12,746
貸倒引当金繰入額 1,181 3,010
※3 3,785 ※3 9,735
その他の経常費用
経常利益 17,920 15,881
特別利益
388 0
固定資産処分益 0 0
新株予約権戻入益 387 ―
特別損失 2,653 61
固定資産処分損 107 48
※4 2,248 ※4 12
減損損失
297 ―
システム解約損失引当金繰入額
税金等調整前当期純利益 15,656 15,820
法人税、住民税及び事業税
5,628 5,462
△1,122 △749
法人税等調整額
法人税等合計 4,506 4,712
当期純利益 11,149 11,107
非支配株主に帰属する当期純利益 725 663
親会社株主に帰属する当期純利益 10,423 10,444
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 11,149 11,107
※1 △18,955 ※1 △23,122
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △14,595 △22,581
繰延ヘッジ損益 △85 △64
△4,273 △476
退職給付に係る調整額
包括利益 △7,805 △12,014
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △8,520 △12,532
非支配株主に係る包括利益 714 518
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③(連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 32,776 25,179 208,533 △4,240 262,249
当期変動額
剰余金の配当 △5,801 △5,801
親会社株主に帰属す
10,423 10,423
る当期純利益
自己株式の取得 △3 △3
自己株式の処分 △84 917 832
自己株式の消却 △3,326 3,326 ―
土地再評価差額金の
560 560
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― ― 1,772 4,240 6,013
当期末残高 32,776 25,179 210,306 ― 268,262
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の包括
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
持分
有価証券 利益累計額
損益 差額金 る調整累計額
評価差額金 合計
当期首残高 51,126 △380 6,984 △666 57,064 554 16,258 336,126
当期変動額
剰余金の配当 △5,801
親会社株主に帰属す
10,423
る当期純利益
自己株式の取得 △3
自己株式の処分 832
自己株式の消却 ―
土地再評価差額金の
560
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △14,585 △85 △560 △4,273 △19,505 △554 704 △19,355
額)
当期変動額合計 △14,585 △85 △560 △4,273 △19,505 △554 704 △13,342
当期末残高 36,541 △466 6,424 △4,940 37,558 ― 16,962 322,784
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 32,776 25,179 210,306 268,262
当期変動額
剰余金の配当 △11,241 △11,241
親会社株主に帰属す
10,444 10,444
る当期純利益
土地再評価差額金の
6 6
取崩
連結範囲の変動 △2 △2,891 △2,893
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 ― △2 △3,682 △3,684
当期末残高 32,776 25,177 206,624 264,578
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の包括
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価 退職給付に係
持分
有価証券 利益累計額
損益 差額金 る調整累計額
評価差額金 合計
当期首残高 36,541 △466 6,424 △4,940 37,558 16,962 322,784
当期変動額
剰余金の配当 △11,241
親会社株主に帰属す
10,444
る当期純利益
土地再評価差額金の
6
取崩
連結範囲の変動 △2,893
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △22,436 △64 △6 △476 △22,983 508 △22,475
額)
当期変動額合計 △22,436 △64 △6 △476 △22,983 508 △26,159
当期末残高 14,104 △530 6,417 △5,416 14,574 17,471 296,624
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④(連結キャッシュ・フロー計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 15,656 15,820
減価償却費 3,591 3,972
減損損失 2,248 12
貸倒引当金の増減(△) 666 1,283
賞与引当金の増減額(△は減少) 65 14
偶発損失引当金の増減(△) 8 109
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △12 △6
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △209 464
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △4 △3
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) 278 △472
システム解約損失引当金の増減(△) 297 △29
資金運用収益 △46,801 △45,152
資金調達費用 5,282 3,655
有価証券関係損益(△) △2,740 △4,400
為替差損益(△は益) △0 0
固定資産処分損益(△は益) 106 48
商品有価証券の純増(△)減 △349 52
貸出金の純増(△)減 △135,328 △13,995
預金の純増減(△) 43,063 151,487
譲渡性預金の純増減(△) △11,157 △17,791
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
76,208 △43,998
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △188 64
コールローン等の純増(△)減 △2,101 4,126
コールマネー等の純増減(△) 4,001 △15,494
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △36,419 △77,449
外国為替(資産)の純増(△)減 △2,405 △1,885
外国為替(負債)の純増減(△) 315 △286
信託勘定借の純増減(△) ― 126
資金運用による収入 46,830 46,417
資金調達による支出 △5,477 △3,808
△6,095 2,398
その他
小計 △50,669 5,279
法人税等の支払額 △6,814 △6,334
営業活動によるキャッシュ・フロー △57,484 △1,055
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △429,586 △621,279
有価証券の売却による収入 415,733 580,269
有価証券の償還による収入 220,668 257,865
有形固定資産の取得による支出 △1,224 △2,220
無形固定資産の取得による支出 △2,721 △5,291
96 74
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 202,965 209,417
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △5,801 △4,785
非支配株主への配当金の支払額 △10 △10
自己株式の取得による支出 △3 ―
125 ―
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △5,688 △4,795
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 139,792 203,565
現金及び現金同等物の期首残高 773,856 913,648
※2 △1,182
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 ―
※1 913,648 ※1 1,116,031
現金及び現金同等物の期末残高
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(注記事項)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6社
第四リース株式会社、第四コンピュータサービス株式会社、
第四信用保証株式会社、第四ジェーシービーカード株式会社、だいし経営コンサルティング株式会社、
第四ディーシーカード株式会社
(連結範囲の変更)
2019年10月1日付で、当行が保有する第四北越証券株式会社(2019年10月1日付で第四証券株式会社より商号変
更)の全株式を、当行の完全親会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループに現物配当として交付いたし
ました。これにより第四北越証券株式会社は当行の子会社に該当しなくなったことから、当連結会計年度より連結
の範囲から除いております。
(2) 非連結子会社 2社
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその
他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関
する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3)持分法非適用の非連結子会社 2社
だいし食・農成長応援ファンド投資事業有限責任組合
だいし創業支援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
(4)持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 6社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券につい
ては原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を
把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年~50年
その他 2年~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子
会社で定める利用可能期間(5年~9年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リー
ス期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の
取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
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破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上し
ております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上してお
り、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき
損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回
収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は7,440百万
円(前連結会計年度末は6,417百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、その影響は今後一定期間は
継続すると想定しております。経済活動の収縮から一時的に信用状況の悪化による影響が出てくる一方で、各種経済
対策などによる信用悪化の抑制効果も見込まれるとの仮定をおいており、当連結会計年度末において貸倒引当金の見
積方法の変更は実施しておりません。
ただし、今後の感染状況や終息時期等には多くの不確実性を含んでおり、追加的な損失発生などにより翌年度以降
の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(6)賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(7)役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度
に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給
見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻
請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(10) システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、将来予定している当行と株式会社北越銀行との合併後の銀行において採用するシステ
ムへの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額のうち当行の負担額を計上しておりま
す。
(11) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象等に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り、必要と認められる額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算
定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産及び負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上す
る方法によっております。
(15)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債について、ヘッ
ジ対象とヘッジ手段を直接対応させる「個別ヘッジ」を適用し、繰延ヘッジによる会計処理を行っております。ヘッ
ジ手段とヘッジ対象を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどう
かを検証することで、ヘッジの有効性を評価しております。
このほか、金利スワップの特例処理を行っており、ヘッジの有効性の評価については、特例処理の要件の判定を
もって有効性の判定に代えております。
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(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取
引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7
月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性
評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替ス
ワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当
額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
連結子会社はデリバティブ取引を行っておりません。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀
行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、税抜方式によっており
ます。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しております。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1.非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
出資金 478百万円 466百万円
※2.貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
破綻先債権額 1,213百万円 1,766百万円
延滞債権額 36,476百万円 43,117百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。
以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3.貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
3ヵ月以上延滞債権額 403百万円 517百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4.貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
貸出条件緩和債権額 3,354百万円 2,074百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び
3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5.破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
合計額 41,446百万円 47,475百万円
なお、上記2.から5.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※6.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受
け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しており
ますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
13,141百万円 9,418百万円
※7.担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 782,207百万円 539,014百万円
貸出金
― 〃 137,383 〃
計
782,207 〃 676,398 〃
担保資産に対応する債務
預金 54,660 〃 68,232 〃
売現先勘定 40,736 〃 25,241 〃
290,289 〃
債券貸借取引受入担保金 212,840 〃
424,537 〃 380,264 〃
借用金
上記のほか、為替決済、短期金融取引等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを
差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
商品有価証券 20百万円 20百万円
有価証券 1,109百万円 1,101百万円
また、その他資産には、金融商品等差入担保金、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれております
が、その金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
金融商品等差入担保金 3,178百万円 3,858百万円
中央清算機関差入証拠金 30,000百万円 30,000百万円
保証金 868百万円 854百万円
※8.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
融資未実行残高 1,257,949百万円 1,209,127百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 1,175,840百万円 1,138,548百万円
(又は任意の時期に無条件で取消可能
なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に(半年毎に)予め定めている行内(社内)手
続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9.土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年
法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が
定めて公表した方法に基づいて(奥行価格補正等)合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
12,670百万円 13,252百万円
※10.有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
減価償却累計額 65,311 百万円 64,330 百万円
※11.有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
圧縮記帳額 7,550百万円 7,550百万円
( 4百万円) ( ―百万円)
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
※12.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務
の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
78,312百万円 74,916百万円
13.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
金銭信託 ―百万円 126百万円
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(連結損益計算書関係)
※1.その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
株式等売却益 5,420百万円 14,894百万円
※2.営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料・手当 21,069百万円 19,589百万円
退職給付費用 1,626百万円 1,456百万円
※3.その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,277百万円
貸出金償却 1,627百万円
株式等売却損 5,550百万円
591百万円
株式等償却 1,683百万円
101百万円
※4.減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
主に新潟県内
区分 営業用
主な用途 営業用店舗等 31件
種類 土地建物等
減損損失 2,214百万円
区分 所有
主な用途 遊休資産等 13件
種類 土地建物等
減損損失 33百万円
これらの営業用店舗等は、2021年1月(予定)の株式会社北越銀行との合併後に実施予定の店舗統合(移転)の
決定及び地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
当行の資産のグルーピングの方法は、次のとおりであります。管理会計上の最小区分である営業店単位で原則グ
ルーピングを行っております。また、処分予定資産及び遊休資産等につきましては、各資産単位でグルーピングを
行っております。銀行全体に関連する資産である本部、事務センター及び厚生施設等につきましては、共用資産と
しております。
なお、当連結会計年度の資産グループの回収可能価額は正味売却価額としており、主として不動産鑑定評価基準
等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △16,570 △28,023
△4,022 △4,392
組替調整額
税効果調整前
△20,592 △32,415
5,996 9,834
税効果額
その他有価証券評価差額金 △14,595 △22,581
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △1,810 △1,771
1,687 1,678
組替調整額
税効果調整前
△123 △92
37 28
税効果額
繰延ヘッジ損益 △85 △64
退職給付に係る調整額
当期発生額 △6,693 △1,320
544 635
組替調整額
税効果調整前
△6,149 △685
1,875 208
税効果額
退職給付に係る調整額
△4,273 △476
その他の包括利益合計
△18,955 △23,122
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 34,625 ― 684 33,940 (注)1
合計 34,625 ― 684 33,940
自己株式
普通株式 852 0 853 ― (注)2、3、4
合計 852 0 853 ―
(注)1.普通株式の発行済株式の減少の内訳は次の通りであります。
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 684千株
2.普通株式の自己株式の当連結会計年度期首株式数には、職員持株会専用信託が保有する当行株式110千株が
含まれております。
3.普通株式の自己株式数の増加の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
4.普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による譲渡 58千株
職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少 26千株
E-Ship信託財産の移管による減少 84千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少 684千株
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2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)(注)
2018年5月11日
普通株式 1,524 45.00 2018年3月31日 2018年6月1日
取締役会
2018年11月8日
普通株式 1,527 45.00 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
2019年2月15日
普通株式 2,749 81.00 ― 2019年2月28日
取締役会
(注) 配当金の総額には、職員持株会専用信託に対する配当金(2018年5月11日取締役会4百万円、2018年11月8
日取締役会3百万円)を含めております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
1株当たり配当
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額(円)
(百万円)
2019年5月9日
普通株式 2,545 利益剰余金 75.00 2019年3月31日 2019年5月31日
取締役会
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 33,940 ― ― 33,940
合計 33,940 ― ― 33,940
2.配当に関する事項
(1)当連結会計年度中の配当金支払額
①金銭による配当
配当金の総額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年5月9日
普通株式 2,545 75.00 2019年3月31日 2019年5月31日
取締役会
2019年11月7日
普通株式 2,240 66.00 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
②金銭以外による配当
配当金財産の種類及び帳簿価額
1株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(百万円)
2019年9月27日
普通株式 有価証券 6,456 (注)― ― 2019年10月1日
株主総会
(注)配当財産のすべてを普通株式(33,940千株)の唯一の株主である株式会社第四北越フィナンシャルグループに
対して割り当てることとしており、1株当たり配当額は定めておりません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額
1株当たり配当
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
額(円)
(百万円)
2020年5月14日
普通株式 2,036 利益剰余金 60.00 2020年3月31日 2020年5月29日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1,117,586 百万円
現金預け金勘定 915,377百万円
△1,555 〃
預け金(日銀預け金を除く) △1,728 〃
1,116,031 〃
現金及び現金同等物 913,648 〃
※2. 重要な非資金取引の内容
2019年10月1日付で、当行が保有する第四北越証券株式会社の全株式を、株式会社第四北越フィナンシャル
グループに現物配当したことに伴い、第四北越証券株式会社は、当行の連結子会社でなくなっております。な
お、第四北越証券株式会社の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。
資産 9,786百万円
(うちその他資産) 5,947 〃
負債 △7,357 〃
(うちその他負債)
△6,698 〃
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
<借手側>
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項はありません。
<貸手側>
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 107 118
1年超 187 176
合計 295 295
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(金融商品関係)
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業を営む当行を中心にリース業などの金融サービスに係る事業を行っております。主と
して預金・譲渡性預金により調達した資金を貸出金・有価証券により運用を行っております。このように、主と
して金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当
行では、資産及び負債の総合管理(ALM)を行っております。その一環としてデリバティブ取引も行っており
ます。
また、当行では、有価証券のトレーディングを行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として貸出金であり、取引先の倒産や財務状況の悪化等により、貸出
金などの元本や利息の回収が困難となる信用リスクに晒されております。有価証券は、主に株式、債券、投資信
託及び組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しているほか、商品有価証券は債
券であり、売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び国内外の金利、有価証券
等の価格、外国為替相場等の市場要因が変動することによって、当行グループの保有する資産価値が減少して損
失を被る市場リスクに晒されております。
また、資金の運用と調達の期間ミスマッチや予期せぬ資金流出、または市場の混乱により市場取引ができなく
なることにより、資金不足を招く可能性があります。また、この場合通常よりも著しく不利な価格での取引を余
儀なくされる場合があり、損失が発生し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
当行では、デリバティブ取引は取引先の金利や為替に係るリスクヘッジのニーズに対応するため、金利スワッ
プ取引並びに為替予約・通貨オプション等を行っているほか、ALMの一環でバンキング業務における金利リス
クのコントロール並びに銀行業務の資金過不足の調整と資金流動性の安定的確保を目的として金利スワップ取
引・通貨スワップ取引等を行っております。また、当行の収益力・経営体力に応じた範囲内でのトレーディング
収益の追求を目的として債券先物取引等を行っております。リスクヘッジ目的のデリバティブ取引については
「ヘッジ会計」を適用しております。ヘッジ有効性の評価は、ヘッジ取引管理に関する運用基準に定められた許
容リスク量の範囲内にヘッジ手段となるデリバティブ取引のリスク量が収まっており、ヘッジ対象のリスクが減
殺されているかどうかを四半期毎に検証しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、信用リスク管理に関する基本事項を定めた「信用リスク管理規程」に基づき、信用リスクを適切に運
営・管理しております。体制面では、信用リスクの管理部署であるリスク統括部が、信用リスク管理に関する諸
規程の整備や分析・評価・改善活動の企画・運営を行っております。
また、営業推進部門から完全に分離した審査部門では、厳正な融資審査を実施し問題債権を適切に管理してい
るほか、全行を挙げた取り組みである取引先に対する経営改善支援活動などによっても、資産の健全化を図って
おります。
貸出金等の信用格付・自己査定については、営業店と本部部門による二段階の査定体制により、厳正に実施し
ております。更に監査部門による監査では、信用格付・自己査定の適切性・妥当性を検証しております。
当行では信用リスク管理の高度化に向け信用格付制度の整備・充実に取り組んでおります。また、信用リスク
の定量化(注)を行い、自己資本に見合った信用リスクリミットの設定等を行っております。
(注)信用リスクの定量化とは、与信ポートフォリオが内包する信用リスク量を、統計的手法を用いて数値化・
推計することであります。
② 市場リスクの管理
当行は、リスク量を適正規模に調整し、安定的な収益を確保するため、ALM運営方針を年度ごとに定め、そ
の方針に従って市場部門のリスク限度額や損失限度額などを決定しております。また、ALM委員会を毎月開催
し、リスク管理に係る重要事項を審議しているほか、市場部門において重要な事態が発生した場合には速やかに
経営に報告する体制としております。
市場取引の運営に当たっては、取引執行部署(市場運用部)・事務処理部署(市場運用部証券事務管理室)・
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市場リスク管理部署(リスク統括部)を分離し、更に、監査部署が監査を実施するなど牽制機能を発揮出来る体
制を構築しております。
また、金融市場の変化に伴うリスクを、迅速かつ適切に把握・分析するため、バリュー・アット・リスク
(VaR)を日次で計測しております。
<市場リスクに関する定量的情報>
当行は、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてVaRを用いており
ます。VaRの算定にあたってはヒストリカル法(信頼区間 99%、観測期間1,250日)を採用しており、保有期間に
ついては、120日としております。(一部の投資信託については分散共分散法を採用)
当連結会計年度末の市場リスク量(非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の
市場リスクは除く)は、34,840百万円(前連結会計年度末は38,656百万円)です。また、預貸金の金利リスクに
ついては、流動性預金のうち、長期間銀行に滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期
に振り分け、金利リスクを認識しております。
当行ではVaRと理論損益(リスク量計量時点のポートフォリオを固定した場合に発生したと想定される損益)を
比較するバックテストを実施し、四半期毎にALM委員会に報告しております。バックテストの分析結果を踏ま
え、計測モデル及び計測手法等には問題がないと判断しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統
計的に算出した一定の発生確率でのリスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況
下におけるリスクは捕捉できない場合があります。このため、別途ストレステスト等により補完する態勢として
おります。
③ 流動性リスクの管理
当行は、「流動性リスク管理規程」にリスク管理方法を定め、状況に応じ的確にコントロールしております。
特に資金繰りについては金融機関の根源的なリスクと捉え、堅固な経営体質を維持し、お客さまや金融市場から
の信認を得ることが流動性リスク管理の基本と認識した上で、資金繰り管理部署である市場運用部が、資金繰り
管理を適切に実施すると共に、流動性リスク管理部署であるリスク統括部がモニタリングを行い、円滑な資金繰
りの確保に努めております。
また、不測の事態が生じた場合の調達手段等の対応策を定めております。
当行グループでは、上記の金融商品に含まれるリスクを含む当行グループのリスク管理に係る基本的な方針と
体制を定めた「グループリスク管理要領」に基づき、当行においてグループ全体のリスク管理を行い、グループ
会社に係るリスク管理は各社が行うこととしております。当行は、各グループ会社ごとのリスク管理状況を把握
のうえ、各社のリスク管理体制が十分に機能しているか監視し、不十分な場合は改善取組み等を提言することと
しております。当行のリスク統括部署であるリスク統括部及び当行の各個別リスクの所管部署が必要に応じてグ
ループ会社から報告等を求め、把握したリスク状況を取締役会または常務会に報告し、取締役会または常務会
は、リスク状況報告によるリスク情報に基づき、必要な措置等を決定し、リスク統括部署及びリスク所管部署へ
対応を指示し、リスク統括部署及びリスク所管部署は、その指示に基づき対処し、監視のうえ、その後のリスク
状況を取締役会または常務会へ適宜報告する体制としております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額(※1)
計上額
(1)現金預け金 915,377 915,377 ―
(2)有価証券
売買目的有価証券 0 0 ―
満期保有目的の債券 66,999 68,601 1,601
その他有価証券 1,469,263 1,469,263 ―
(3)貸出金 3,371,387
貸倒引当金(※2) △12,741
3,358,645 3,377,566 18,920
資産計 5,810,286 5,830,809 20,522
(1)預金 4,669,807 4,669,875 △67
(2)譲渡性預金 182,090 182,091 △0
(3)債券貸借取引受入担保金 290,289 290,289 ―
(4)借用金 433,314 433,320 △6
負債計 5,575,502 5,575,576 △74
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 1,147 1,147 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (1,176) (1,302) △125
デリバティブ取引計 (29) (155) △125
(※1)差額欄は評価損益を記載しております。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括し
て表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から
直接減額しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時 価 差 額(※1)
計上額
(1)現金預け金 1,117,586 1,117,586 ―
(2)有価証券
売買目的有価証券 ― ― ―
満期保有目的の債券 59,934 60,658 724
その他有価証券 1,229,186 1,229,186 ―
(3)貸出金 3,384,416
貸倒引当金(※2) △13,871
3,370,544 3,399,111 28,567
資産計 5,777,251 5,806,543 29,291
(1)預金 4,827,010 4,827,045 △35
(2)譲渡性預金 164,298 164,298 0
(3)債券貸借取引受入担保金 212,840 212,840 ―
(4)借用金 389,137 389,141 △3
負債計 5,593,286 5,593,325 △39
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 2,240 2,240 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (611) (635) △23
デリバティブ取引計 1,629 1,605 △23
(※1)差額欄は評価損益を記載しております。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引及び金利スワップの特例処理を採用している取引を一括し
て表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
なお、デリバティブに対応する偶発損失引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から
直接減額しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。また、満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2)有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会公表の売買参考統計値、又は取引金融機関から提示された価格等
によっております。投資信託は、取引所の価格、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格
によっております。
自行保証付私募債のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、発行体の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
固定金利によるものは私募債の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をスワップ金利等
適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた金額に保証料を加味して時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
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(3)貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく
異なっていない限り、時価は帳簿価額(一般貸倒引当金控除前)と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計
額をスワップ金利等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率又は同様の新規貸出を行った場合に想定され
る利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額
(一般貸倒引当金控除前)と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価
値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における
連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価として
おります。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額(一般貸倒引当金控除前)と近似しているものと想定
されるため、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
(1)預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。ま
た、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて
現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。な
お、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
(3)債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価として
おります。
(4)借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は
実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価
としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入
において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のも
のは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
①非上場株式(※1)(※2) 2,673 2,572
②組合出資金等(※3) 1,536 1,875
合 計 4,209 4,448
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示
の対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度及び当連結会計年度において、非上場株式の減損処理は行っておりません。
(※3)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成さ
れているものについては、時価開示の対象とはしておりません。なお、組合出資金等には、「その他資産」
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(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 878,054 ― ― ― ― ―
有価証券 274,442 378,974 207,550 64,129 346,978 22,562
満期保有目的の債券 7,482 58,503 179 ― 800 ―
うち国債 7,000 58,000 ― ― ― ―
社債 482 503 179 ― 800 ―
その他有価証券のうち
266,960 320,470 207,371 64,129 346,178 22,562
満期があるもの
うち国債 150,200 119,300 70,000 3,000 15,000 12,000
地方債 30,974 24,825 15,550 17,770 188,123 ―
社債 37,502 65,965 87,793 11,330 18,383 ―
貸出金(※) 458,069 642,642 522,116 302,022 334,171 640,552
合 計 1,610,566 1,021,616 729,666 366,151 681,149 663,115
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない37,689百万円、
期間の定めのないもの434,473百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 1,074,244 ― ― ― ― ―
有価証券 196,077 301,357 168,026 123,405 286,864 45,002
満期保有目的の債券 32,353 26,110 150 ― 1,300 ―
うち国債 32,000 26,000 ― ― ― ―
社債 353 110 150 ― 1,300 ―
その他有価証券のうち
163,724 275,246 167,876 123,405 285,564 45,002
満期があるもの
うち国債 77,300 79,000 36,000 ― 5,000 42,000
地方債 5,800 26,875 16,950 86,582 197,410 ―
社債 24,256 88,702 72,022 7,094 7,400 ―
貸出金(※) 457,197 573,888 540,054 323,597 298,782 680,086
合 計 1,727,519 875,245 708,081 447,002 585,646 725,088
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない44,883百万円、
期間の定めのないもの466,330百万円は含めておりません。
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(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(※) 4,351,565 294,504 19,404 1,701 2,630 ―
譲渡性預金 182,090 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 290,289 ― ― ― ― ―
借用金 125,041 167,691 140,435 110 27 6
合 計 4,948,987 462,196 159,840 1,812 2,658 6
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(※) 4,520,752 281,813 19,939 1,541 2,963 ―
譲渡性預金 164,298 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 212,840 ― ― ― ― ―
借用金 127,018 190,807 71,233 58 20 ―
合 計 5,024,909 472,620 91,172 1,599 2,983 ―
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載し
ております。
1. 売買目的有価証券 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に
11 △6
含まれた評価差額
2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
国債 65,037 66,622 1,584
時価が連結貸借対照表計上
社債 1,912 1,928 16
額を超えるもの
小計 66,949 68,551 1,601
国債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上
社債 50 49 △0
額を超えないもの
小計 50 49 △0
合計 66,999 68,601 1,601
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
国債 58,020 58,739 718
時価が連結貸借対照表計上
社債 1,330 1,341 11
額を超えるもの
小計 59,350 60,080 729
国債 ― ― ―
時価が連結貸借対照表計上
社債 583 578 △5
額を超えないもの
小計 583 578 △5
合計 59,934 60,658 724
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3. その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 101,252 49,693 51,559
債券 841,561 829,429 12,132
国債 376,588 369,604 6,983
地方債 280,386 276,764 3,621
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
社債 184,586 183,059 1,527
その他 198,013 182,828 15,185
うち外国債券
124,638 120,586 4,051
小計 1,140,828 1,061,951 78,876
株式 18,564 22,094 △3,530
債券 39,021 39,302 △281
国債 ― ― ―
地方債 923 924 △0
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
社債 38,097 38,378 △281
その他 271,350 291,246 △19,895
うち外国債券 63,339 65,058 △1,718
小計 328,936 352,643 △23,707
合計 1,469,764 1,414,594 55,169
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
計上額(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 66,673 34,432 32,241
債券 560,191 553,950 6,241
国債 201,566 198,383 3,182
地方債 252,838 250,716 2,121
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
社債 105,787 104,850 937
その他 231,778 223,045 8,733
うち外国債券
186,422 180,550 5,872
小計 858,644 811,427 47,216
株式 25,045 31,935 △6,889
債券 219,671 221,383 △1,712
国債 41,851 42,872 △1,021
地方債 83,642 83,864 △222
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
社債 94,177 94,646 △468
その他 125,921 141,782 △15,860
うち外国債券 3,359 3,375 △15
小計 370,639 395,101 △24,462
合計 1,229,283 1,206,529 22,753
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4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却原価 売却額 売却損益 売却原価 売却額 売却損益
種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 74 74 0 ― ― ―
合計 74 74 0 ― ― ―
(売却の理由)
前連結会計年度は、買入消却によるものであります。
5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 13,393 4,227 211
債券 99,900 706 17
国債 35,530 460 10
地方債 47,912 173 ―
社債 16,457 72 7
その他 217,707 1,695 3,400
うち外国債券 192,873 445 3,003
合計 331,001 6,629 3,629
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 29,431 9,152 1,293
債券 114,736 1,799 115
国債 54,618 1,197 115
地方債 45,223 422 ―
社債 14,894 178 ―
その他 227,002 11,231 6,354
うち外国債券 105,307 4,236 405
合計 371,169 22,184 7,763
6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、 当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも
のについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失
として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、289百万円(うち株式101百万円及び債券188百万円)であります。
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当連結会計年度における減損処理額は、2,474百万円(うち株式1,683百万円、債券526百万円、その他263百
万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券について
は、時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を
行っております。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落し
た銘柄については全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定
期間の時価の推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 55,169
その他有価証券 55,169
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 16,680
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 38,489
(△)非支配株主持分相当額 1,948
その他有価証券評価差額金 36,541
当連結会計年度(2020年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 22,753
その他有価証券 22,753
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 6,846
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 15,907
(△)非支配株主持分相当額 1,802
その他有価証券評価差額金 14,104
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(デリバティブ取引関係)
連結子会社においてはデリバティブ取引を取扱っていないため、当行のデリバティブ取引関係を記載しておりま
す。
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 91,189 80,826 1,923 1,923
受取変動・支払固定 91,189 80,826 △595 △595
店頭
金利オプション
売建 5,009 5,000 △7 △7
買建 2,016 2,012 0 △35
合計 ― ― 1,320 1,285
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 106,570 101,930 2,483 2,483
受取変動・支払固定 106,570 101,930 △806 △806
店頭
金利オプション
売建 2,000 ― ― ―
買建 2,001 ― ― △33
合計 ― ― 1,677 1,643
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ 15,477 8,862 △14 △14
為替予約
売建 18,768 219 △280 △280
店頭 買建 7,343 ― 125 125
通貨オプション
売建 215,955 146,639 △2,859 48,935
買建 216,776 147,305 2,861 △45,868
合計 ― ― △167 2,897
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
通貨スワップ 10,513 9,994 △4 △4
為替予約
売建 61,027 157 304 304
店頭 買建 55,898 ― 261 261
通貨オプション
売建 237,889 168,039 △1,311 40,960
買建 237,886 168,039 1,311 △37,160
合計 ― ― 561 4,360
(注) 1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
(7) その他
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 10,810 ― △152 ―
買建 10,810 ― 152 ―
合計 ― ― ― ―
(注)上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価として
おります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 15,510 ― △216 ―
買建 15,910 ― 223 ―
合計 ― ― 7 ―
(注)上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価として
おります。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
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(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち1年
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
原則的処理方法 貸出金
受取変動・支払固定 8,598 3,350 △54
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 貸出金 3,000 3,000 △25
特例処理
受取変動・支払固定
8,862 8,862 △100
合計 ― ― ― △180
(注) 1.金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち1年
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
金利スワップ
原則的処理方法 貸出金
受取変動・支払固定 3,050 ― △2
金利スワップ
金利スワップの
受取固定・支払変動 貸出金 3,000 3,000 △12
特例処理
受取変動・支払固定
8,027 219 △10
合計 ― ― ― △25
(注) 1.金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち1年
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
外貨建の有価証
原則的処理方法 通貨スワップ 54,496 32,988 △1,122
券・貸出金
合計 ― ― ― △1,122
(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち1年
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
外貨建の有価証
原則的処理方法 通貨スワップ 53,847 39,163 △609
券・貸出金
合計 ― ― ― △609
(注) 1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として、企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制
度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社においては、退職一時金制度を設けているほか、併せて確定拠出年金制度を設けております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 46,050 50,899
勤務費用 1,070 1,198
利息費用 458 152
数理計算上の差異の発生額 5,709 385
退職給付の支払額 △2,470 △2,352
その他 81 81
退職給付債務の期末残高 50,899 50,364
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 45,918 44,845
期待運用収益 789 888
数理計算上の差異の発生額 △984 △935
事業主からの拠出額 833 788
退職給付の支払額 △1,792 △1,821
その他 81 81
年金資産の期末残高 44,845 43,847
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 679 697
退職給付費用 60 62
退職給付の支払額 △42 △61
連結除外による減少 ― △356
退職給付に係る負債の期末残高 697 342
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 50,899 50,364
年金資産 △44,845 △43,847
6,053 6,516
非積立型制度の退職給付債務 697 342
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,751 6,858
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
退職給付に係る負債 6,751 6,858
退職給付に係る資産 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 6,751 6,858
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 1,070 1,198
利息費用 458 152
期待運用収益 △789 △888
数理計算上の差異の費用処理額 606 697
過去勤務費用の費用処理額 △62 △62
簡便法で計算した退職給付費用 60 62
その他 53 67
確定給付制度に係る退職給付費用 1,398 1,226
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過去勤務費用 △62 △62
数理計算上の差異 △6,087 △622
合計 △6,149 △685
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用 △87 △25
未認識数理計算上の差異 7,195 7,818
合計 7,107 7,793
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(8)年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 37% 37%
株式 34% 35%
生保一般勘定 22% 21%
現金及び預金 0% 0%
その他 5% 5%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度12%、当連結会計年度
14%、並びに退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度14%、当連結会計年度14%含
まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
割引率 0.3% 0.3%
長期期待運用収益率
企業年金基金
2.0% 2.0%
退職給付信託 0%~2.0% 1.8%~2.0%
予想昇給率 6.6% 6.5%
(注)予想昇給率は、加重平均で表しております。
3.確定拠出制度
当行並びに連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度227百万円、当連結会計年度229百万円で
あります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業経費 31百万円 ―百万円
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
当行と株式会社北越銀行は、2018年10月1日に両行の完全親会社となる株式会社第四北越フィナンシャルグループを
設立いたしました。これに伴い、当行の発行していた新株予約権の新株予約権者に対し、当該新株予約権に代わり、株
式会社第四北越フィナンシャルグループの新株予約権を2018年10月1日付で交付いたしました。このため、該当事項は
ありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 4,757百万円 5,362百万円
退職給付に係る負債 5,429 5,527
減価償却費 1,469 1,416
有価証券償却 755 982
4,824 4,634
その他
繰延税金資産小計
17,235 17,923
将来減算一時差異等の合計に係る
△2,418 △2,130
評価性引当額
△2,418 △2,130
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
14,817 15,792
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △16,680 △6,846
退職給付信託設定益 △1,016 △1,105
△1,168 △445
その他
繰延税金負債合計 △18,865 △8,397
繰延税金資産(負債)の純額 △4,048百万円 7,395百万円
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率 30.5% ―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△1.6 ―
住民税均等割等 0.4 ―
評価性引当額の増減 △1.6 ―
0.5 ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.7% ―%
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百
分の五以下であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当行及び一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を
省略しております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1.報告セグメントの概要
当行グループは当行及び連結子会社7社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、証券業務など金融サービス
に係る事業を行っており、当行の取締役会において定期的にグループ内の会社別の財務情報を報告しております。
したがいまして、当行グループは、当行をはじめ各連結子会社別のセグメントから構成されておりますが、全セグ
メントの経常収益の概ね8割を占める「銀行業」のほか、重要性に鑑み「リース業」「証券業」の3つを報告セグメ
ントとしております。
「銀行業」は、当行本支店において、預金業務及び貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為
替業務、公共債・投資信託・保険の窓販業務等を行っており、グループの中核業務と位置づけております。
「リース業」は、連結子会社の第四リース株式会社であり、総合リース業務を行っております。
「証券業」は、連結子会社の第四証券株式会社であり、証券業務を行っております。
なお、当社の親会社である株式会社第四北越フィナンシャルグループに対し、第四北越証券株式会社の株式を現物
配当したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。そのため、セグメント情報等には、期首から2019年
9月30日までの損益等が含まれております。
2.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であり、セグメント間の内部取引は実際の取引額に基づいております。
3.報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対する
74,422 16,876 4,202 95,500 2,959 98,460 △570 97,889
経常収益
セグメント間の内部
2,194 291 4 2,489 1,888 4,378 △4,378 ―
経常収益
計 76,616 17,167 4,206 97,990 4,847 102,838 △4,948 97,889
セグメント利益 16,046 823 1,497 18,367 1,481 19,848 △1,927 17,920
セグメント資産 5,976,193 48,775 19,549 6,044,519 25,618 6,070,137 △54,541 6,015,595
セグメント負債 5,677,681 34,901 7,686 5,720,270 14,750 5,735,021 △42,209 5,692,811
その他の項目
減価償却費 3,216 249 30 3,496 34 3,531 59 3,591
資金運用収益 47,742 151 239 48,133 181 48,315 △1,513 46,801
資金調達費用 5,241 125 3 5,370 7 5,377 △94 5,282
有形固定資産及び無
3,533 315 14 3,863 39 3,902 43 3,946
形固定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,927百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△54,541百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント負債の調整額△42,209百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)減価償却費の調整額59百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの
契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5)資金運用収益の調整額△1,513百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△94百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額43百万円は、主としてリース業以外のセグメントにお
いてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
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4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 合計 調整額
表計上額
銀行業 リース業 証券業 計
経常収益
外部顧客に対する
87,516 16,030 1,873 105,420 3,181 108,602 △128 108,474
経常収益
セグメント間の内部
2,037 272 5 2,316 1,858 4,174 △4,174 ―
経常収益
計 89,553 16,303 1,878 107,736 5,040 112,777 △4,303 108,474
セグメント利益 14,690 765 441 15,898 1,466 17,364 △1,483 15,881
セグメント資産 5,947,093 48,908 ― 5,996,002 26,344 6,022,346 △38,273 5,984,072
セグメント負債 5,669,841 34,660 ― 5,704,501 15,242 5,719,744 △32,296 5,687,447
その他の項目
減価償却費 3,621 237 12 3,871 43 3,915 57 3,972
資金運用収益 46,142 165 117 46,425 190 46,615 △1,463 45,152
資金調達費用 3,615 112 2 3,730 7 3,738 △83 3,655
有形固定資産及び無
7,102 286 7 7,395 56 7,452 59 7,511
形固定資産の増加額
(注) 1.一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2.「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジット
カード業務等を含んでおります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,483百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△38,273百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント負債の調整額△32,296百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)減価償却費の調整額57百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの
契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5)資金運用収益の調整額△1,463百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△83百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は、主としてリース業以外のセグメントにお
いてリース業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
34,295 23,146 16,726 23,722 97,889
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
34,388 36,505 15,867 21,713 108,474
経常収益
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2.地域ごとの情報
(1)経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超え
るため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 証券業 計
減損損失 2,248 ― ― 2,248 ― 2,248
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(東京証券取引所一部上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
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該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(東京証券取引所一部上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 9,010円46銭 8,224円74銭
1株当たり当期純利益 307円68銭 307円71銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 322,784 296,624
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 16,962 17,471
(うち非支配株主持分) 16,962 17,471
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 305,821 279,153
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
33,940 33,940
株式の数(千株)
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 10,423 10,444
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 10,423 10,444
る当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 33,878 33,940
(注)株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当行の株式は、1株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
前連結会計年度 48千株 当連結会計年度 ―千株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ (連結附属明細表)
(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 433,314 389,137 0.02 ―
2020年4月
借入金 433,314 389,137 0.02
~ 2030年2月
1年以内に返済予定のリース債務 ― ― ― ―
リース債務(1年以内に返済予定
― ― ― ―
のものを除く。)
(注) 1.「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2.借入金のうち日本銀行からの借入金 377,000百万円は無利息であります。
3.借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 127,018 50,538 140,268 71,166 66
リース債務(百万円) ― ― ― ― ―
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、
借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の
内訳を記載しております。
(資産除去債務明細表)
該当事項はありません。
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(株式会社北越銀行)
連結財務諸表
①(連結貸借対照表)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
現金預け金 192,439 118,411
コールローン及び買入手形 3,773 4,788
商品有価証券 1,847 1,168
※1,※7,※12 955,699 ※1,※7,※12 1,028,460
有価証券
※2,※3,※4,※5,※6,※8 1,694,504 ※2,※3,※4,※5,※6,※8 1,698,255
貸出金
※6 7,776 ※6 6,700
外国為替
※7 12,104 ※7 11,684
リース債権及びリース投資資産
※7 43,394 ※7 72,644
その他資産
※10,※11 25,276 ※10,※11 26,581
有形固定資産
建物 7,775 7,221
※9 15,878 ※9 15,331
土地
リース資産 13 10
建設仮勘定 23 2,264
※9 1,585 ※9 1,752
その他の有形固定資産
無形固定資産 1,480 1,785
ソフトウエア 890 586
リース資産 73 61
その他の無形固定資産 516 1,137
退職給付に係る資産 3,387 2,697
繰延税金資産 3,917 8,132
支払承諾見返 6,734 6,678
△7,035 △8,318
貸倒引当金
資産の部合計 2,945,302 2,979,672
負債の部
※7 2,508,579
預金 2,553,462
譲渡性預金 97,340 87,910
コールマネー及び売渡手形 4,994 2,176
※7 69,535 ※7 47,196
売現先勘定
※7 113,239 ※7 113,291
債券貸借取引受入担保金
※7 40 ※7 10,020
借用金
外国為替 295 116
その他負債 24,839 47,499
賞与引当金 775 736
役員賞与引当金 25 25
退職給付に係る負債 1,100 1,731
役員退職慰労引当金 12 11
睡眠預金払戻損失引当金 622 523
システム解約損失引当金 160 144
偶発損失引当金 351 376
利息返還損失引当金 17 13
繰延税金負債 583 518
※9 2,463 ※9 2,462
再評価に係る繰延税金負債
6,734 6,678
支払承諾
負債の部合計 2,831,711 2,874,896
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
資本金 24,538 24,538
資本剰余金 19,002 19,002
57,946 60,179
利益剰余金
株主資本合計 101,487 103,719
その他有価証券評価差額金
15,627 14,053
繰延ヘッジ損益 △5,190 △14,325
※9 3,883 ※9 3,883
土地再評価差額金
△2,308 △2,653
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 12,011 957
非支配株主持分 91 98
純資産の部合計 113,590 104,775
負債及び純資産の部合計 2,945,302 2,979,672
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②(連結損益計算書及び連結包括利益計算書)
(連結損益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
経常収益 46,284 48,380
資金運用収益 25,138 24,640
貸出金利息 17,059 16,186
有価証券利息配当金 8,008 8,378
コールローン利息及び買入手形利息 △2 6
買現先利息 △14 △13
預け金利息 34 29
その他の受入利息 52 52
役務取引等収益 8,062 9,086
その他業務収益 7,841 11,221
その他経常収益 5,242 3,431
償却債権取立益 575 226
※1 4,666 ※1 3,205
その他の経常収益
経常費用 38,604 42,755
資金調達費用 1,923 2,278
預金利息 445 316
譲渡性預金利息 16 12
コールマネー利息及び売渡手形利息 61 60
売現先利息 △350 △265
債券貸借取引支払利息 1,232 1,355
借用金利息 0 0
その他の支払利息 517 798
役務取引等費用 3,716 3,554
その他業務費用 5,615 8,834
※2 23,476 ※2 24,004
営業経費
その他経常費用 3,872 4,083
貸倒引当金繰入額 1,889 1,845
※3 1,982 ※3 2,237
その他の経常費用
経常利益 7,679 5,624
特別利益
289 1
固定資産処分益 - 1
システム解約損失引当金戻入益 204 -
新株予約権戻入益 84 -
特別損失 4,264 31
固定資産処分損 34 26
※4 4,230 ※4 5
減損損失
税金等調整前当期純利益 3,704 5,594
法人税、住民税及び事業税
1,847 1,200
△1,969 522
法人税等調整額
法人税等合計 △121 1,722
当期純利益 3,825 3,871
非支配株主に帰属する当期純利益 7 7
親会社株主に帰属する当期純利益 3,818 3,864
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(連結包括利益計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 3,825 3,871
※1 △8,086 ※1 △11,054
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △3,097 △1,573
繰延ヘッジ損益 △4,910 △9,134
△77 △345
退職給付に係る調整額
包括利益 △4,260 △7,182
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △4,267 △7,189
非支配株主に係る包括利益 7 7
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③(連結株主資本等変動計算書)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 24,538 19,002 58,921 △1,287 101,174
当期変動額
剰余金の配当 △2,231 △2,231
親会社株主に帰属す
3,818 3,818
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 △11 45 33
自己株式の消却 △1,243 1,243 -
土地再評価差額金の
△1,306 △1,306
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △974 1,287 313
当期末残高 24,538 19,002 57,946 - 101,487
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 る調整累計額
計
当期首残高 18,725 △280 2,577 △2,230 18,791 118 84 120,169
当期変動額
剰余金の配当 △2,231
親会社株主に帰属す
3,818
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 33
自己株式の消却 -
土地再評価差額金の
△1,306
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △3,097 △4,910 1,306 △77 △6,779 △118 6 △6,891
額)
当期変動額合計 △3,097 △4,910 1,306 △77 △6,779 △118 6 △6,578
当期末残高 15,627 △5,190 3,883 △2,308 12,011 - 91 113,590
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 24,538 19,002 57,946 101,487
当期変動額
剰余金の配当 △1,632 △1,632
親会社株主に帰属す
3,864 3,864
る当期純利益
土地再評価差額金の
0 0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 2,232 2,232
当期末残高 24,538 19,002 60,179 103,719
その他の包括利益累計額
非支配株主持
その他の包括
純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 土地再評価差 退職給付に係
分
利益累計額合
券評価差額金 益 額金 る調整累計額
計
当期首残高 15,627 △5,190 3,883 △2,308 12,011 91 113,590
当期変動額
剰余金の配当 △1,632
親会社株主に帰属す
3,864
る当期純利益
土地再評価差額金の
0
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △1,573 △9,134 △0 △345 △11,054 6 △11,047
額)
当期変動額合計 △1,573 △9,134 △0 △345 △11,054 6 △8,815
当期末残高 14,053 △14,325 3,883 △2,653 957 98 104,775
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④(連結キャッシュ・フロー計算書)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,704 5,594
減価償却費 1,448 1,514
減損損失 4,230 5
貸倒引当金の増減(△) 1,884 1,282
偶発損失引当金の増減(△) △112 24
賞与引当金の増減額(△は減少) △52 △39
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △156 689
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 518 630
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4 △0
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) △69 △98
システム解約損失引当金の増減(△) △204 △15
利息返還損失引当金の増減額(△は減少) △11 △3
資金運用収益 △25,138 △24,640
資金調達費用 1,923 2,278
有価証券関係損益(△) △5,096 △682
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 15 3
為替差損益(△は益) △14 △1
固定資産処分損益(△は益) 34 25
商品有価証券の純増(△)減 △251 679
貸出金の純増(△)減 △6,363 △3,751
預金の純増減(△) 47,686 44,883
譲渡性預金の純増減(△) △5,440 △9,430
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△20 9,980
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 △139 259
コールローン等の純増(△)減 1,644 △1,014
コールマネー等の純増減(△) 10,164 △25,157
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) 88,278 51
外国為替(資産)の純増(△)減 △1,585 1,075
外国為替(負債)の純増減(△) 67 △179
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 △143 420
資金運用による収入 25,656 26,202
資金調達による支出 △1,185 △2,471
2,265 △307
その他
小計 143,542 27,807
法人税等の支払額 △920 △1,408
営業活動によるキャッシュ・フロー 142,621 26,398
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △469,967 △370,275
有価証券の売却による収入 261,736 208,912
有価証券の償還による収入 78,692 65,974
金銭の信託の増加による支出 △2,000 △2,000
金銭の信託の減少による収入 1,984 1,996
有形固定資産の取得による支出 △574 △2,373
有形固定資産の売却による収入 - 0
△672 △771
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △130,800 △98,536
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △2,231 △1,632
非支配株主への配当金の支払額 △0 △0
自己株式の取得による支出 △0 -
0 -
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △2,232 △1,632
現金及び現金同等物に係る換算差額 14 1
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 9,602 △73,768
現金及び現金同等物の期首残高 182,409 192,011
※1 192,011 ※1 118,243
現金及び現金同等物の期末残高
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(注記事項)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 4社
北越リース株式会社
北越カード株式会社
北越信用保証株式会社
株式会社ホクギン経済研究所
(2) 非連結子会社 1社
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績
に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 1社
ほくえつ六次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えない
ため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて3月末日であります。
4 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
5 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は
主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均
法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:10年~50年
その他:3年~15年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しておりま
す。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価
保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれ
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と同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されて
いる直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以
下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能
見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。特定海外債権はありません。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び本部営業関連部署において第一次の査定を実施し、本
部貸出承認部署等において第二次の査定を実施した上で、営業関連部署から独立した資産監査部署が査定結果を監
査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
3,434百万円(前連結会計年度末は3,449百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、その影響は今後一定期間
は継続すると想定しております。経済活動の収縮から一時的に信用状況の悪化による影響が出てくる一方で、各種
経済対策などによる信用悪化の抑制効果も見込まれるとの仮定をおいており、当連結会計年度末において貸倒引当
金の見積方法の変更は実施しておりません。
ただし、今後の感染状況や終息時期等には多くの不確実性を含んでおり、追加的な損失発生などにより翌年度以
降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、連結子会社が役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要
支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、当行が負債計上を中止し、利益計上を行った睡眠預金の払戻請求に備えるため、過
去の払戻実績等を勘案して必要と認めた額を計上しております。
(10)システム解約損失引当金の計上基準
システム解約損失引当金は、将来予定している当行と株式会社第四銀行との合併後の銀行において採用するシス
テムへの移行に伴い、現在利用しているシステムの中途解約に係る損失見込額のうち当行の負担額を計上しており
ます。
(11)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、当行が信用保証協会への負担金の支払い等に備えるため、将来発生する可能性のある損失を
見積もり、必要と認められる額を計上しております。
(12)利息返還損失引当金の計上基準
利息返還損失引当金は、連結子会社が利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過
去の返還実績等を勘案した返還見込額を合理的に見積もり、当該見積返還額を計上しております。
(13)退職給付に係る会計処理の方法
当行の退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(12年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(15)リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上
する方法によっております。
(16)重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産・負債から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段と
して各取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しておりま
す。
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ヘッジ有効性評価の方法については、リスク管理手続きに則り、ヘッジ指定を行い、ヘッジ手段とヘッジ対象
を一体管理するとともに、ヘッジ手段によってヘッジ対象の金利リスクが減殺されているかどうかを検証するこ
とで評価しております。
(17)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
(18)消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)の会計処理は、主として税抜方式
によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用に計上しておりま
す。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
出資金 9百万円 4百万円
※2 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
破綻先債権額 830百万円 679百万円
延滞債権額 24,631百万円 25,770百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号
イからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※3 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
3カ月以上延滞債権額 111百万円 166百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金
で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※4 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
貸出条件緩和債権額 1,486百万円 1,794百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※5 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
合計額 27,059百万円 28,410百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
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※6 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入
れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分
できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
9,624百万円
12,217百万円
※7 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
担保に供している資産
有価証券 249,790百万円 223,149百万円
52 〃 31 〃
リース債権及びリース投資資産
249,842 〃 223,181 〃
計
担保資産に対応する債務
2,616 〃 ― 〃
預金
売現先勘定 69,535 〃 47,196 〃
113,239 〃 113,291 〃
債券貸借取引受入担保金
40 〃 10,020 〃
借用金
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
有価証券 4,160百万円 68百万円
また、その他資産には、次のものが含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
金融商品等差入担保金 11,358百万円 29,465百万円
中央清算機関差入証拠金 20,000百万円 20,000百万円
保証金 578百万円 557百万円
※8 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、
契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約でありま
す。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
融資未実行残高 584,451百万円 528,735百万円
うち原契約期間が1年以内の
もの又は任意の時期に無条件 576,595百万円 519,925百万円
で取消可能なもの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずし
も当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くに
は、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受
けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時におい
て必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき
顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※9 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、
評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上
し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16
条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表し
た方法に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価
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後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
7,807百万円
7,779百万円
※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
減価償却累計額 35,770 百万円 32,149 百万円
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
圧縮記帳額 1,750百万円 1,814百万円
( ― 百万円) ( 63 百万円)
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の
額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
62,000百万円 63,633百万円
(連結損益計算書関係)
※1 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
株式等売却益 3,909百万円 2,607百万円
※2 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料・手当 12,059百万円 11,446百万円
退職給付費用 899百万円 1,017百万円
※3 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
貸出金償却 890百万円 381百万円
株式等売却損 116百万円 497百万円
株式等償却 15百万円 560百万円
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
新潟県内
区分 営業用
主な用途 営業用店舗等 33件
種類 土地建物等
減損損失 4,229百万円
区分 所有
主な用途 遊休資産等 2件
種類 土地建物等
減損損失 0百万円
これらの営業用店舗等は、2021年1月(予定)の株式会社第四銀行との合併後に実施予定の店舗統合(移転)の
決定及び地価の下落等により、投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
資産のグルーピングの方法は、次のとおりであります。営業用店舗等については、管理会計上の最小区分である
営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店エリアは当該エリア単位)でグルーピングを行っておりま
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す。また、遊休資産等については、各資産単位でグルーピングを行っております。
連結子会社については、主として各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。
なお、当連結会計年度において減損損失の測定に使用した回収可能価額は正味売却価額であり、主として不動産
鑑定評価基準等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
744百万円 355百万円
組替調整額 △5,056 〃 △2,590 〃
税効果調整前
△4,312 〃 △2,234 〃
税効果額 1,214 〃 661 〃
その他有価証券評価差額金
△3,097 〃 △1,573 〃
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△7,973 〃 △15,826 〃
組替調整額 917 〃 2,701 〃
税効果調整前
△7,055 〃 △13,124 〃
税効果額 2,144 〃 3,989 〃
繰延ヘッジ損益
△4,910 〃 △9,134 〃
退職給付に係る調整額
当期発生額 △812 〃 △1,316 〃
701 〃 819 〃
組替調整額
税効果調整前
△111 〃 △496 〃
33 〃 150 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △77 〃 △345 〃
その他の包括利益合計
△8,086 〃 △11,054 〃
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 24,514 ― 509 24,004 (注)1
合計 24,514 ― 509 24,004
自己株式
普通株式 527 0 528 ― (注)2
合計 527 0 528 ―
(注)1 減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 509千株
(注)2 増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 509千株
単元未満株式の売渡しによる減少 0千株
ストック・オプションの権利行使による減少 18千株
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 719 30.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月8日
普通株式 720 30.00 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
2019年2月22日
普通株式 792 33.00 ― 2019年2月28日
臨時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月19日
普通株式 912 利益剰余金 38.00 2019年3月31日 2019年6月19日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 24,004 ― ― 24,004
合計 24,004 ― ― 24,004
2 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月19日
普通株式 912 38.00 2019年3月31日 2019年6月19日
定時株主総会
2019年11月7日
普通株式 720 30.00 2019年9月30日 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年6月19日
普通株式 720 利益剰余金 30.00 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金預け金勘定 192,439百万円 118,411百万円
△428 〃 △168 〃
預け金(日銀預け金を除く)
現金及び現金同等物 192,011 〃 118,243 〃
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
<借手側>
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 72 80
1年超 175 177
合 計 248 257
<貸手側>
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 74 82
1年超 176 178
合 計 250 260
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(金融商品関係)
連結貸借対照表計上額の重要性が乏しい科目については、記載を省略しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心に、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービ
スに係る事業を行っております。
当行グループは、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な
影響が生じないように、また、経済・金融環境の変化に伴い多様化する取引先のニーズに適切に対処しなが
ら、資産及び負債の総合管理(ALM:Asset Liability Management)を行っております。
デリバティブ取引については、取引先の多様なニーズに応えるとともに、当行自身の金利や為替の変動リス
クの回避を目的とするヘッジ取引を中心に取り組んでおります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の法人及び個人の取引先に対する貸出金であり、取引先
の倒産や財務状況の悪化等を原因として、貸出金元本や利息の回収が困難となり、損失を被る信用リスクに晒
されております。また、有価証券は主に株式、債券、投資信託であり、売買目的、純投資目的及び政策投資目
的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リス
クに晒されております。
金融負債は主として預金であり、金利の変動リスクに晒されております。
当行が行っている主なデリバティブ取引は、金利関連では金利スワップ取引、通貨関連では為替予約と通貨
オプション取引、債券関連では債券先物取引や債券店頭オプション取引等があります。これらは、取引先の
ニーズに対応するとともに、金利や為替の変動リスクを回避することを主たる目的として行っております。
これらのデリバティブ取引から発生するリスクには、取引相手方が契約不履行に陥った場合に発生する信用
リスク、金利や為替の変動によって損失が発生する市場リスクなどがあります。
また、一部の連結子会社では、保有する金融資産及び金融負債が信用リスク、金利変動リスク及び価格変動
リスク等に晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行は、融資規程及び信用リスク管理に関する諸規程に基づき、信用リスクを適切にコントロールするため
に、個別の融資案件ごとに厳正な審査基準に基づき融資審査を行っております。この際、特定の融資先への与
信集中を回避するための「与信限度額」や、信用リスクを適切に管理するための「信用格付」制度、また、取
引先に対する「経営改善支援」などの与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理
は、各営業店のほか審査部及びリスク統括部が行っております。
また、リスクの分散を基本とする最適な与信ポートフォリオの構築を目指しており、このための対応とし
て、リスク統括部が貸出資産等の分布状況を定期的に把握・分析する管理を実施しております。
② 市場リスクの管理
当行は、市場リスクを適切にコントロールするために、半期毎に統合的リスク管理規程及び市場リスク管理
規程に基づき、常務会においてリスク資本の範囲内でリスク限度額を設定し、また銀行全体のリスク許容度の
範囲内で、各業務別のポジション枠(投資額又は保有額の上限)、リスク限度額及び有価証券評価損益に係る
アラーム・ポイントを設定しております。これらのリスク限度額等に基づき、市場営業部が機動的かつ効率的
に市場取引を行っております。
(ⅰ) 金利リスクの管理
当行は、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。ALM会議において協議した投融資に関
する方針に基づき運用を行い、これに伴う金利リスクの状況はリスク統括部がモニタリングを行っておりま
す。
また、自己資本に見合った金利リスク量をコントロールすることを基本に、将来の金利変動に対する厳格
なリスク管理を行っております。
金利リスク量の計測は、市場部門は日次、銀行勘定全体では月次で行っております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
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当行は、為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに時価評価を行い、管理しております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
株式等の価格変動リスクの管理については、特に株価下落リスクに留意し、適切なリスク限度額やロス
カット・ルールを設定し、過度なリスクテイクを回避することとしております。
投資金額については、先行きの金利や株式相場等の見通しに基づく期待収益と相場変動リスクを勘案し、
ALM会議で検討の上、常務会で決定しております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、投資運用基準に基づき取引を行うとともに、取引の執行、事務管理をそれ
ぞれ分離し、内部牽制を確保しております。
(ⅴ) 市場リスクに係る定量的情報
当行では、預貸金や有価証券などのバンキング取引について定量的分析を行っており、主にVaRにより市場
リスク量を計測しております。VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間 6カ月、信頼区間 99%、
観測期間 5年)を採用しております。なお、全体のVaRは、一部の有価証券で金利と株価とのリスクを打ち
消し合う逆相関効果を考慮しております。
2020年3月31日現在におけるVaRは315億円(逆相関効果50億円)(2019年3月31日現在におけるVaRは285
億円(逆相関効果69億円))であります(時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は含
めておりません)。なお、預貸金の金利リスクについては、コア預金を内部モデルにより算出しており、こ
の算出結果に基づき流動性預金を各期間帯へ割り振りし、当連結会計年度は平均で4.2年程度(前連結会計年
度は平均で5.2年程度)の残存期間として金利リスクを認識しております。
当行では、算出されたVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施することにより計測モデルの
妥当性を検証しております。バックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リス
クを捕捉しているものと考えております。ただし、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下に
おいては、適切なリスクの捕捉が困難となる可能性があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行は、流動性リスク管理規程を制定し、市場営業部が日々の資金繰りの管理を行うとともに、リスク統括
部が保有有価証券に基づく即時資金調達額の把握や流動性リスクの管理指標(ガイドライン)をモニタリング
することなどにより流動性リスクを常時把握する態勢としております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参照)。
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前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額(※1)
(1)現金預け金 192,439 192,439 ―
(2)有価証券
その他有価証券 951,078 951,078 ―
(3)貸出金 1,694,504
貸倒引当金(※2)
△6,880
1,687,623 1,702,505 14,882
資産計 2,831,141 2,846,024 14,882
(1)預金 2,508,579 2,508,698 △118
(2)譲渡性預金 97,340 97,340 △0
(3)売現先勘定 69,535 69,535 ―
(4)債券貸借取引受入担保金 113,239 113,239 ―
負債計 2,788,694 2,788,813 △118
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの 22 22 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (7,458) (7,458) ―
デリバティブ取引計 (7,435) (7,435) ―
(※1)差額欄は評価損益を記載しております。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額(※1)
(1)現金預け金 118,411 118,411 ―
(2)有価証券
その他有価証券 1,023,900 1,023,900 ―
(3)貸出金 1,698,255
貸倒引当金(※2) △8,055
1,690,199 1,703,470 13,270
資産計 2,832,511 2,845,782 13,270
(1)預金 2,553,462 2,553,559 △96
(2)譲渡性預金 87,910 87,910 △0
(3)売現先勘定 47,196 47,196 ―
(4)債券貸借取引受入担保金 113,291 113,291 ―
負債計 2,801,860 2,801,956 △96
デリバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されていないもの (66) (66) ―
ヘッジ会計が適用されているもの (20,582) (20,582) ―
デリバティブ取引計 (20,648) (20,648) ―
(※1)差額欄は評価損益を記載しております。
(※2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※3)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金及び約定期間が短期間(1年以内)の預け金については、時価は帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は日本証券業協会等の公表市場価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。投資信託は、公表されている基準価格又は取引金融機関から提示された価格によってお
ります。
自行保証付私募債は、将来キャッシュ・フローを市場金利に信用コスト率を加味した利率で割り引いて
時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しておりま
す。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後
大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フ
ローを市場金利に信用コスト率を加味した利率または同様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割
り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近
似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額
等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上
額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、
帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしておりま
す。また、定期性預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フロー
を割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を
用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 売現先勘定
売現先勘定は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額を時価としております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報の「資産(2)その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
①非上場株式(※1)(※2) 1,802 1,794
②投資事業有限責任組合出資金(※3) 2,819 2,766
合計 4,621 4,560
(※1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の
対象とはしておりません。
(※2)前連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について0百万円減損処理を行っております。
(※3)投資事業有限責任組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められ
るもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 170,190 ― ― ― ― ―
有価証券 53,979 157,208 102,410 101,779 259,085 227,549
その他有価証券のうち
53,979 157,208 102,410 101,779 259,085 227,549
満期があるもの
うち国債 11,053 49,108 43,554 49,879 28,651 143,661
地方債
7,071 7,945 4,817 3,289 75,083 14,009
社債 22,321 34,075 25,998 6,256 5,151 16,597
貸出金(※) 247,335 277,201 242,325 183,069 186,985 379,357
合計 471,505 434,410 344,736 284,848 446,071 606,906
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない25,462百万円、期
間の定めのないもの152,766百万円は含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 92,341 ― ― ― ― ―
有価証券 76,922 144,196 130,814 96,569 289,221 248,140
その他有価証券のうち
76,922 144,196 130,814 96,569 289,221 248,140
満期があるもの
うち国債 20,173 55,907 40,114 24,684 12,146 162,215
地方債
9,543 8,736 30,380 14,771 112,223 13,267
社債 21,931 29,877 30,119 11,432 9,979 14,755
貸出金(※) 202,038 295,959 264,064 179,725 176,835 366,202
合計 371,303 440,155 394,879 276,294 466,056 614,343
(※)貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない26,449百万円、期
間の定めのないもの186,980百万円は含めておりません。
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(注4)借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(※) 2,267,490 184,403 55,568 395 722 ―
譲渡性預金 97,090 250 ― ― ― ―
売現先勘定 69,535 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 113,239 ― ― ― ― ―
合計 2,547,355 184,653 55,568 395 722 ―
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(※) 2,322,314 197,334 32,836 375 601 ―
譲渡性預金 87,510 400 ― ― ― ―
売現先勘定 47,196 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 113,291 ― ― ― ― ―
合計 2,570,312 197,734 32,836 375 601 ―
(※)預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
連結会計年度の損益に含まれた評価差額(百万円) 10 △12
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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3 その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 21,168 10,906 10,261
債券 534,666 519,258 15,407
国債 325,908 313,262 12,645
連結貸借対照表計上額が
地方債 112,215 110,797 1,418
取得原価を超えるもの
社債 96,542 95,198 1,343
その他 247,941 236,062 11,878
うち外国債券 218,760 209,015 9,744
小計 803,776 766,228 37,547
株式 3,506 4,449 △943
債券 14,884 14,994 △109
国債 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
地方債 ― ― ―
取得原価を超えないもの
社債 14,884 14,994 △109
その他 128,911 143,033 △14,122
うち外国債券
11,362 11,534 △171
小計 147,302 162,477 △15,175
合計 951,078 928,706 22,371
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 14,037 6,677 7,359
債券 464,289 452,632 11,656
国債 281,086 271,098 9,988
連結貸借対照表計上額が
地方債 104,541 103,731 809
取得原価を超えるもの
社債 78,661 77,802 858
その他 227,193 204,687 22,506
うち外国債券 187,530 167,165 20,365
小計 705,520 663,997 41,522
株式 4,707 6,268 △1,560
債券 158,983 159,704 △721
国債 34,154 34,387 △232
連結貸借対照表計上額が
地方債 84,382 84,620 △238
取得原価を超えないもの
社債 40,445 40,696 △250
その他 154,688 173,792 △19,103
うち外国債券
9,767 10,175 △408
小計 318,379 339,765 △21,385
合計 1,023,900 1,003,763 20,136
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4 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 6,733 3,294 110
債券 146,706 977 321
国債 144,786 932 321
地方債 1,894 44 ―
社債 24 0 ―
その他 87,245 1,476 31
うち外国債券
72,129 339 25
合計 240,685 5,747 464
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 5,254 2,253 457
債券 116,079 813 372
国債 100,897 692 372
地方債 13,526 119 ―
社債 1,655 1 ―
その他 94,272 2,446 2,157
うち外国債券
72,245 1,688 175
合計 215,606 5,513 2,987
5 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものに
ついては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失として処
理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、81百万円(うち株式15百万円及び社債66百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、790百万円(うち株式560百万円及び社債230百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は自己査定基準に定めております。債券については、
時価が取得原価に比べて30%以上下落している場合や、発行会社の財務状態などを勘案し、減損処理を行ってお
ります。株式及び証券投資信託については、期末日における時価が取得原価に比べて50%以上下落した銘柄につ
いては全て減損処理を行うほか、時価が30%以上50%未満下落した銘柄については、基準日前一定期間の時価の
推移や発行会社の財務状態などにより時価の回復可能性を判断し減損処理を行っております。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 22,371
その他有価証券 22,371
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債
6,744
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 15,627
(△)非支配株主持分相当額
―
その他有価証券評価差額金 15,627
当連結会計年度(2020年3月31日)
金額(百万円)
評価差額 20,136
その他有価証券 20,136
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債
6,083
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 14,053
(△)非支配株主持分相当額
―
その他有価証券評価差額金 14,053
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契
約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありま
せん。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
為替予約
売建 40,651 ― 8 8
買建 990 ― 13 13
店頭
通貨オプション
売建 64,122 43,524 △1,261 317
買建 64,122 43,524 1,261 659
合計 ― ― 22 1,000
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち1年
区分 種類 契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
超のもの(百万円)
為替予約
売建 24,933 ― △72 △72
買建 1,044 ― 5 5
店頭
通貨オプション
売建 65,451 49,440 △1,084 214
買建 65,451 49,440 1,084 729
合計 ― ― △66 877
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連
結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のと
おりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すもので
はありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年3月31日)
ヘッジ会
契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
計の方法
その他有価証券
金利スワップ
原則的
(債券・その他)
処理方法
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 105,495 105,495 △7,458
合 計 ― ― ― △7,458
(注) 1 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
ヘッジ会
契約額等のうち1年
種類 主なヘッジ対象 契約額等(百万円) 時価(百万円)
超のもの(百万円)
計の方法
その他有価証券
金利スワップ
原則的
(債券・その他)
処理方法
受取固定・支払変動 ― ― ―
受取変動・支払固定 108,090 108,090 △20,582
合 計 ― ― ― △20,582
(注) 1 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を設けているほか、確定拠出年金制度
を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社においては、退職一時金制度を設けております。
また、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 26,163 25,792
勤務費用 619 598
利息費用 49 11
数理計算上の差異の発生額 519 142
退職給付の支払額 △1,559 △1,370
その他 ― ―
退職給付債務の期末残高 25,792 25,175
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 28,814 28,080
期待運用収益 639 619
数理計算上の差異の発生額 △293 △1,173
事業主からの拠出額 ― ―
退職給付の支払額 △1,079 △1,382
その他 ― ―
年金資産の期末残高 28,080 26,143
(注) 当行は退職給付信託からの掛金拠出を行っております。
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 1 1
退職給付費用 0 0
退職給付の支払額 △0 ―
退職給付に係る負債の期末残高 1 2
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 25,792 25,175
年金資産 △28,080 △26,143
△2,287 △968
非積立型制度の退職給付債務 1 2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,286 △966
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
退職給付に係る負債 1,100 1,731
退職給付に係る資産 △3,387 △2,697
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △2,286 △966
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 619 598
利息費用 49 11
期待運用収益 △639 △619
数理計算上の差異の費用処理額 701 819
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
簡便法で計算した退職給付費用 0 0
その他 27 59
確定給付制度に係る退職給付費用 758 870
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 △111 △496
合計 △111 △496
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 3,316 3,813
合計 3,316 3,813
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
債券 28% 28%
株式 33% 31%
生保一般勘定 38% 41%
現金及び預金 0% 0%
その他 ―% ―%
合計 100% 100%
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5%、当連結会計年度
2 %、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度36%、当連結会計年度35%含まれ
ております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
割引率 0.2% 0.2%
長期期待運用収益率
企業年金基金 2.0% 2.0%
退職給付信託 2.5% 2.5%
予想昇給率 6.2% 6.1%
(注)割引率及び予想昇給率は、加重平均で表しております。
3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141百万円、当連結会計年度147百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
2,895 百万円 3,271 百万円
貸倒引当金
退職給付に係る負債 1,700 1,685
減価償却費 903 932
有価証券償却 462 467
繰延ヘッジ損益 2,267 6,257
固定資産減損損失 1,452 477
1,857 2,112
その他
繰延税金資産小計
11,540 15,204
将来減算一時差異等の合計に係る
△905 △952
評価性引当額
△905 △952
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
10,635 14,252
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,744 △6,083
譲渡損益調整資産 △546 △546
△9 △8
その他
繰延税金負債合計 △7,300 △6,638
3,334 百万円 7,613 百万円
繰延税金資産(負債)の純額
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
30.4 %
法定実効税率 ―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 ―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 ―
住民税均等割等 0.9 ―
評価性引当額の増減 △16.3 ―
土地再評価差額金の取崩 △18.2 ―
△0.1 ―
その他
△3.3 % ― %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の百
分の五以下であるため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当行及び一部の連結子会社では、賃貸等不動産を保有しておりますが、その総額に重要性が乏しいことから記載を
省略しております。
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(セグメント情報等)
(セグメント情報)
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、常務会
が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社4社で構成されており、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに
係る事業を行っております。
「銀行業」は主に預金業務や貸出業務、為替業務等の銀行業務を行っております。「リース業」はリース業務を
行っております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であり、セグメント間の内部経常収益は、
第三者間取引価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報 告 セ グ メ ン ト 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
39,857 5,437 45,294 1,076 46,370 △86 46,284
経常収益
セグメント間の内部
903 80 983 686 1,670 △1,670 ―
経常収益
計 40,760 5,518 46,278 1,763 48,041 △1,757 46,284
セグメント利益 7,602 280 7,883 596 8,479 △800 7,679
セグメント資産 2,937,115 15,598 2,952,713 11,858 2,964,572 △19,269 2,945,302
セグメント負債 2,832,849 11,933 2,844,783 6,432 2,851,215 △19,503 2,831,711
その他の項目
減価償却費 1,393 18 1,411 37 1,448 ― 1,448
資金運用収益 25,904 20 25,925 71 25,997 △858 25,138
資金調達費用 1,923 52 1,975 6 1,982 △58 1,923
有形固定資産及び
1,175 47 1,223 23 1,246 ― 1,246
無形固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジット
カード業務等であります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1)外部顧客に対する経常収益の調整額は、貸倒引当金繰入額の調整であります。
(2)その他の調整額は、セグメント間取引消去であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報 告 セ グ メ ン ト 連結
その他 合計 調整額 財務諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
41,933 5,345 47,278 1,101 48,380 ― 48,380
経常収益
セグメント間の内部
1,100 86 1,187 684 1,872 △1,872 ―
経常収益
計 43,033 5,432 48,466 1,786 50,252 △1,872 48,380
セグメント利益 6,151 74 6,226 377 6,603 △978 5,624
セグメント資産 2,977,460 15,175 2,992,635 12,381 3,005,017 △25,345 2,979,672
セグメント負債 2,875,513 11,727 2,887,241 7,391 2,894,632 △19,736 2,874,896
その他の項目
減価償却費 1,453 24 1,478 31 1,509 4 1,514
資金運用収益 25,610 28 25,639 64 25,703 △1,063 24,640
資金調達費用 2,279 50 2,330 10 2,341 △62 2,278
有形固定資産及び
3,135 1 3,136 5 3,142 2 3,144
無形固定資産の増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、信用保証業務及びクレジット
カード業務等であります。
3.調整額は、次のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△978百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(2)セグメント資産の調整額△25,345百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(3)セグメント負債の調整額△19,736百万円は、セグメント間取引消去等であります。
(4)減価償却費の調整額4百万円は、主としてリース業以外のセグメントにおいてリース業セグメントとの
契約により取得したリース物件に係る減価償却費の調整額であります。
(5)資金運用収益の調整額△1,063百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6)資金調達費用の調整額△62百万円は、セグメント間取引消去であります。
(7)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2百万円は、リース業以外のセグメントにおいてリー
ス業セグメントとの契約により取得したリース物件取得額であります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(関連情報)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 サービスごとの情報 (単位:百万円)
有 価 証 券
貸 出 業 務 そ の 他
リース業務 合計
投 資 業 務
外部顧客に対する
17,563 14,148 5,416 9,155 46,284
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び海外支店を有していないため記載しており
ません。
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3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 サービスごとの情報 (単位:百万円)
有 価 証 券
貸 出 業 務 そ の 他
リース業務 合計
投 資 業 務
外部顧客に対する
16,974 15,121 5,317 10,966 48,380
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超える
ため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び海外支店を有していないため記載しており
ません。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報 告 セ グ メ ン ト
その他 合計
銀行業 リース業 計
減 損 損 失
4,230 ― 4,230 ― 4,230
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報)
該当事項はありません。
(報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報)
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
債務保証 債務保証 55
渡邉 四朗
役員 ― ― 監査役 ― ― ―
(注)1 (注)1 (注)2
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 当行は監査役 渡邉四朗氏より、第三者に対する貸出金に対して債務保証を受けております。
2 取引金額は、2019年3月31日現在の保証残高であります。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
の所有
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
(被所有)
(百万円)
割合(%)
債務保証 債務保証 55
渡邉 四朗
役員 ― ― 監査役 ― ― ―
(注) (注) (注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 当行は監査役 渡邉四朗氏より、第三者に対する貸出金に対して債務保証を受けております。なお、渡邉四朗氏
は2019年9月9日に当行監査役を退任しておりますので、取引金額については退任日の金額を記載しておりま
す。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(東京証券取引所一部上場)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
株式会社第四北越フィナンシャルグループ(東京証券取引所一部上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 4,728円23銭 4,360円72銭
1株当たり当期純利益 159円10銭 160円98銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益および算定上の基礎については、潜在株式が存在しないため記載し て
おりません。
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額 百万円 113,590 104,775
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 91 98
うち非支配株主持分
百万円 91 98
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 113,499 104,677
1株当たり純資産額の算定に用いられ
千株 24,004 24,004
た期末の普通株式の数
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 3,818 3,864
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に
百万円 3,818 3,864
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 24,000 24,004
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤(連結附属明細表)
(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 40 10,020 0.00 ―
2021年2月
借入金 40 10,020 0.00
~2024年3月
1年以内に返済予定のリース債務 78 93 0.95 ―
リース債務(1年以内に返済予定 2021年4月
202 225 1.07
のものを除く。) ~2027年3月
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 借入金のうち日本銀行からの借入金10,000百万円は無利息であります。
3 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 20 ― ― 10,000 ―
リース債務(百
93 81 69 45 21
万円)
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金
等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載し
ております。
(資産除去債務明細表)
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、作成を省略しております。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・買増し
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、新潟日報及び日本経済新聞に掲載し
て行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.dhfg.co.jp/
当社では、株主優待制度を導入しており、その概要は以下の通りであります。
(1)対象株主
毎年3月31日を基準日として、100株(1単元)以上の当社株式を継続して1年以上
保有する株主。
(2)株主優待の内容
① 地元新潟県の特産品を中心に掲載したカタログと、TSUBASAアライアンス
参加行(千葉銀行、中国銀行、伊予銀行、東邦銀行)との共同企画による4行の地
場産品を掲載したカタログのいずれかから、保有株式数に応じてお好みの特産品等
を進呈。
株主に対する特典
②優待品の金額
地元特産品もしくはTSUBASA
保有株式数
アライアンス共同企画特産品
100株以上1,000株未満 2,500円相当の特産品等
1,000株以上 6,000円相当の特産品等
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2.会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3.株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4.単元未満株式の売り渡しを請求することができる権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当連結会計年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
自 2018年10月1日
2019年6月25日
有価証券報告書及びその
(1) 第1期
添付書類並びに確認書 至 2019年3月31日
関東財務局長に提出
2019年6月25日
内部統制報告書及びその
(2)
添付書類
関東財務局長に提出
第2期 自 2019年4月1日 2019年8月9日
(3) 四半期報告書及び確認書
第1四半期 至 2019年6月30日 関東財務局長に提出
第2期 自 2019年7月1日 2019年11月22日
第2四半期 至 2019年9月30日 関東財務局長に提出
第2期 自 2019年10月1日 2020年2月12日
第3四半期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2019年6月25日
(4) 臨時報告書 第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告
関東財務局長に提出
書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2019年6月28日
第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告
関東財務局長に提出
書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2020年6月24日
第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告
関東財務局長に提出
書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2019年7月29日
(5) 臨時報告書の訂正報告書 第2項第2号の2の規定に基づく2019年6
関東財務局長に提出
月25日付臨時報告書の訂正報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
熊 木 幸 雄
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 村 始 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
森 本 洋 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社第四北越フィナンシャルグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社第四北越フィナンシャルグループ及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する
連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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株式会社第四北越フィナンシャルグループ(E34113)
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を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社第四北越フィナン
シャルグループの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社第四北越フィナンシャルグループが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価
の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
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を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
株式会社第四北越フィナンシャルグループ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
熊 木 幸 雄
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
奥 村 始 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
森 本 洋 平
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社第四北越フィナンシャルグループの2019年4月1日から2020年3月31日までの第2期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社第四北越フィナンシャルグループの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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