株式会社タケエイ 有価証券報告書 第44期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社タケエイ(E05685)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第44期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社タケエイ
【英訳名】 TAKEEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 阿 部 光 男
【本店の所在の場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階
【電話番号】 03－6361－6871
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 上 川 毅
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目４番１号 Ａ－10階
【電話番号】 03－6361－6871
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 上 川 毅
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 28,560 27,973 31,084 32,271 37,713
経常利益 （百万円） 2,125 2,275 2,292 1,814 3,025
親会社株主に帰属する
（百万円） 1,290 1,245 1,356 275 1,765
当期純利益
包括利益 （百万円） 1,271 1,370 1,459 318 1,813
純資産額 （百万円） 26,276 26,917 27,791 26,960 28,270
総資産額 （百万円） 50,970 61,248 67,141 71,047 80,257
１株当たり純資産額 （円） 1,071.32 1,113.12 1,152.27 1,131.93 1,186.86
１株当たり当期純利益 （円） 54.22 52.37 57.72 11.92 76.65
潜在株式調整後
（円） 53.58 － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 50.4 42.9 40.1 36.7 34.1
自己資本利益率 （％） 5.1 4.8 5.1 1.0 6.6
株価収益率 （倍） 17.7 20.0 22.5 61.5 10.2
営業活動による
（百万円） 3,153 3,710 4,439 2,916 5,354
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △6,295 △10,795 △7,003 △7,899 △7,963
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 2,804 8,443 4,097 1,243 4,714
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 9,769 11,128 12,661 8,922 11,028
の期末残高
従業員数 （名） 1,213 1,230 1,288 1,277 1,304
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第41期以降の１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として
処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。
３ 第41期以降の１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式とし
て処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
４ 第41期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第43期の期首か
ら適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第40期 第41期 第42期 第43期 第44期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 （百万円） 15,588 14,167 14,704 15,630 18,603
経常利益 （百万円） 1,678 1,585 1,000 751 1,940
当期純利益 （百万円） 2,411 970 256 426 1,124
資本金 （百万円） 6,640 6,640 6,640 6,640 6,640
発行済株式総数 （千株） 24,552 24,552 24,552 24,552 24,552
純資産額 （百万円） 21,011 21,329 20,794 20,183 20,868
総資産額 （百万円） 39,367 47,630 52,835 55,792 63,070
１株当たり純資産額 （円） 876.95 902.81 889.69 876.39 905.25
１株当たり配当額 （円） 16.00 20.00 25.00 20.00 20.00
（１株当たり中間配当額） （円） (8.00 ) (10.00 ) (10.00 ) (10.00 ) (10.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 101.36 40.81 10.89 18.44 48.83
潜在株式調整後１株当たり
（円） 100.17 － － － －
当期純利益
自己資本比率 （％） 53.4 44.8 39.4 36.2 33.1
自己資本利益率 （％） 12.1 4.6 1.2 2.1 5.5
株価収益率 （倍） 9.5 25.7 119.2 39.7 16.0
配当性向 （％） 15.8 49.0 229.5 108.4 41.0
従業員数 （名） 600 609 646 608 610
株主総利回り （％） 96.7 107.2 134.4 80.5 87.0
(比較指標：TOPIX) （％） (87.3 ) (98.0 ) (111.2 ) (103.1 ) (90.9 )
最高株価 （円） 1,570 1,191 1,482 1,375 1,338
最低株価 （円） 663 753 916 571 669
(注)１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第41期以降の１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として
処理していることから、期末発行済株式数から当該株式数を控除しております。
３ 第41期以降の１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式とし
て処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。
４ 第41期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５ 第42期の１株当たり配当額25円には、創業50周年記念配当５円を含んでおります。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第43期の期首か
ら適用しており、第42期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等と
なっております。
７ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1967年２月、提出会社創業者である藤本武志（前取締役会長）が、神奈川県川崎市において、建設廃棄物の処理を
専業とする個人事業を開始いたしました。
その後、1977年３月に神奈川県横浜市に、武栄建設興業株式会社（現株式会社タケエイ）を設立いたしました。
年 月 概要
1977年３月 神奈川県横浜市にて、武栄建設興業㈱（現㈱タケエイ）設立。
1984年９月 山武建設興業㈱を子会社化（2006年７月清算）。同社により千葉県成田市に成田最終処分場（安
定型）完成（1999年10月閉鎖）。
1987年３月 千葉県千葉市緑区大木戸町において大木戸最終処分場（安定型）の実質運営開始（2001年２月
ISO14001認証取得）。
1988年10月 武栄建設興業㈱を㈱タケエイに商号変更。
1990年６月 収集運搬部門強化のため、泰武興運㈱（現㈱タケエイエナジー＆パーク）を子会社化。
1991年８月 神奈川県横浜市鶴見区駒岡に駒岡中間処理工場完成（2006年10月閉鎖）。
1991年12月 神奈川県川崎市川崎区塩浜に川崎中間処理工場完成（1998年７月 ISO9002認証取得。2008年10月
住宅用積替保管施設の塩浜リサイクルセンターとしてリニューアル）。
1992年３月 千葉県四街道市に四街道リサイクルセンター完成。
1992年９月 東京都江戸川区西葛西に本社ビルを新築し、本社機能を移転。
1999年７月 東京都江東区東雲に東雲リサイクルセンター完成、都内における分別回収システムの拠点に
（2005年11月閉鎖）。
2000年２月 神奈川県川崎市川崎区水江町に水江事業所（積替保管施設）完成（2006年10月閉鎖）。
2003年11月 ㈱ギプロ（2002年５月設立）、廃石膏ボードのリサイクル拠点として埼玉県八潮市に八潮リサイ
クルセンター完成。
2005年１月 ㈱リサイクル・ピア（2003年３月設立、2015年６月㈱タケエイが吸収合併したことにより消
滅）、東京都スーパーエコタウン事業選定プロジェクト及び環境省・経済産業省（エコタウン
ハード）国庫補助事業として東京都大田区城南島に東京エコタウン工場完成。
2006年８月 神奈川県川崎市川崎区浮島町に川崎リサイクルセンター完成。
2006年８月 管理型最終処分場の事業準備会社として㈱門前クリーンパーク設立。
2007年５月 東京証券取引所マザーズ市場上場。
2007年９月 廃石膏ボード等のリサイクルを推進する母体会社として㈱グリーンアローズホールディングスを
設立（当社出資32.1％、持分法適用関連会社）。
2008年２月 最終処分場の再生事業を目的として㈱タケエイパークゴルフマネジメント設立（2013年４月㈱タ
ケエイエナジー＆パークが吸収合併したことにより消滅）。
2008年４月 再生骨材・再生砕石の生産・販売を行う㈱池田商店を子会社化。
2008年７月 東京都港区芝公園に本社及び登記上の本店を統合し移転。
2008年10月 環境計量証明事業等を行う環境保全㈱を子会社化。
2009年２月 千葉県成田市に成田最終処分場（安定型）完成。
2009年３月 管理型最終処分場運営・廃プラスチック再資源化を行う㈱北陸環境サービスを子会社化。
2009年９月 ㈱タケエイパークゴルフマネジメント、千葉県千葉市緑区にタケエイエコパークゴルフ大木戸
オープン（最終処分場の跡地有効利用）。
2010年５月 ジェイ エフ イー ホールディングス㈱子会社のＪＦＥエンジニアリング㈱、ＪＦＥ環境㈱と
の間に資本業務提携を締結（2012年７月資本提携の部分を解消）。
2011年７月 廃棄物の処理及びリサイクル、収集運搬、建築解体を行う諏訪重機運輸㈱（現㈱信州タケエイ）
を子会社化。
2011年12月 諏訪重機運輸㈱、建築解体を行う㈲野口木材起業を子会社化（2012年７月 諏訪重機運輸㈱が吸
収合併したことにより消滅）。
2012年７月 東京証券取引所マザーズ市場より東京証券取引所市場第一部へ市場変更（７月31日）。
2012年９月 不動産の鑑定評価・調査・分析を行う㈱アースアプレイザルと資本業務提携（当社出資20％、持
分法適用関連会社、2013年４月に子会社化）。
2012年９月 汚染水、汚染土壌処理剤の開発、製造及び販売を行うクマケン工業㈱と資本業務提携（2019年９
月資本業務提携解消）
2012年10月 環境計量証明事業を行う㈱東海テクノと資本業務提携（2017年11月資本提携の部分を解消）。
2012年10月 諏訪重機運輸㈱、再生骨材・再生砕石の生産・販売を行う橋本建材興業㈲を子会社化（2015年４
月 諏訪重機運輸㈱が吸収合併したことにより消滅）。
2013年１月 鉄・非鉄スクラップのリサイクルを行う㈱金山商店（現㈱タケエイメタル）を子会社化。
2013年12月 汚泥・燃えがら・ばいじん類・鉱さい等をリサイクルし再生砕石を生産・販売する東北交易㈱を
子会社化。
2013年12月 アスベストの除去工事事業を行う㈱トッププランニングＪＡＰＡＮと資本業務提携（2019年４月
資本業務提携解消）。
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年 月
概要
2014年３月 ㈱グリーンアローズ関東（2008年６月設立）、神奈川県横須賀市に廃石膏ボードのリサイクルを
行う追浜リサイクルセンター完成。
2014年４月 ㈱タケエイエナジー＆パーク、太陽光発電施設のタケエイソーラーパーク成田完成（最終処分場
の跡地有効利用）。
2014年６月 環境装置・環境プラント、車両等の開発・製造・販売を行う富士車輌㈱を子会社化。
2014年10月 生木等の再生資源化・再生可能エネルギー原燃料化を行う㈱富士リバース（現㈱タケエイグリー
ンリサイクル）を子会社化。
2014年12月 ヴェオリア・ウォーター・ジャパン㈱(2015年５月社名変更、現ヴェオリア・ジャパン㈱、仏
ヴェオリア・エンバイロメントの日本法人)と資本業務提携し、㈱Ｔ・Ｖエナジーホールディン
グス（当社出資70％、再生可能エネルギー事業への投融資・運営）並びに㈱Ｖ・Ｔエナジーマネ
ジメント（当社出資30％、持分法適用関連会社、バイオマス発電所の運転・維持管理)を設立。
2015年６月 ㈱タケエイが吸収合併したことにより㈱リサイクル・ピア消滅。
2015年７月 ㈱グリーンアローズ東北（2014年８月設立）、廃石膏ボード・リサイクル事業開始。
2015年９月 廃液処理・有害産業廃棄物処理、一般廃棄物の収集運搬を行うイコールゼロ㈱を子会社化。
2015年12月 青森県平川市で木質バイオマス発電を行う㈱津軽バイオマスエナジー（2013年４月設立）、売電
開始。
2015年12月 新電力会社（現小売電気事業者）㈱津軽あっぷるパワー（2015年７月設立）、電力小売開始。
2016年２月 木質バイオマス発電事業を行う㈱田村バイオマスエナジー設立（事業準備会社）。
2016年４月 小売電気事業者㈱花巻銀河パワー（2015年７月設立）、電力小売開始。
2017年１月 秋田県大仙市で木質バイオマス発電を行う秋田グリーン電力㈱（現㈱大仙バイオマスエナジー）
を子会社化。
2017年１月 岩手県花巻市でバイオマス発電用燃料の製造・供給を行う花巻バイオチップ㈱（2015年2月設
立）、営業運転開始。
2017年２月 岩手県花巻市で木質バイオマス発電を行う㈱花巻バイオマスエナジー（2014年10月設立）、売電
開始。
2017年５月 ㈱津軽バイオマスエナジー、㈱花巻バイオマスエナジー、秋田グリーン電力㈱に対し、東北４生
協（生活協同組合コープあおもり、青森県民生活協同組合、いわて生活協同組合、みやぎ生活協
同組合）が資本参加。
2017年５月 秋田グリーン電力㈱、㈱横須賀バイオマスエナジーに対し、ＬＰガス小売業大手の㈱サイサンが
資本参加。
2017年６月 福島県相馬市に総合リサイクルプラント用地取得、相馬事業所開設準備室を開設。
2017年11月 ㈱門前クリーンパーク、石川県より産業廃棄物処理施設設置許可証の交付を受ける。
2019年２月 ㈱大仙バイオマスエナジー、営業運転開始。
2019年２月 小売電気事業者㈱大仙こまちパワー（2018年８月設立）、電力小売開始。
2019年11月 神奈川県横須賀市で木質バイオマス発電を行う㈱横須賀バイオマスエナジー（2016年４月設
立）、営業運転開始。
2019年11月 小売電気事業者㈱横須賀アーバンウッドパワー（2019年４月設立）、電力小売開始。
2019年12月 ㈱北陸環境サービス平栗第２管理型処分場完成、営業開始。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社26社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社
３社により構成されております。
「総合環境企業」を目指し、廃棄物処理・リサイクル事業を主な事業とし、併せて付帯する事業として、再生可能
エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業にも取り組んでおります。
グループ各社は、取り扱うサービス・製品について密接に連携を図り、グループシナジーを発揮する事業展開を
行っております。
当社グループの事業の内容は、以下の事業セグメントから構成されております。
(1) 廃棄物処理・リサイクル事業
当社を中心に連結子会社12社・持分法適用関連会社１社の計14社で構成されております。
廃棄物を収集し中間処理工場へ運搬する「収集運搬」業務、中間処理工場へ搬入された廃棄物を品目ごとに適切
に精選別し、異物除去、破砕、圧縮、薬剤処理等を行う「中間処理」業務、併せて再資源化が可能な廃棄物につい
ては、加工、成形、品質調整等を行う「再資源化」業務、及び中間処理により発生した残渣を自社最終処分場に埋
立てる「最終処分場」運営等を行っております。
(2) 再生可能エネルギー事業
当社及び連結子会社11社・持分法適用関連会社２社・非連結子会社１社の計15社で構成されております。
主に森林資源を燃料とする木質バイオマス発電所の運営を行うとともに、付帯する業務として、発電用燃料の製
造、発電した電力の販売等を行っております。
(3) 環境エンジニアリング事業
連結子会社の富士車輌株式会社１社で構成されております。
環境装置やプラント、特装車輌の開発・製造・販売を行っております。
(4) 環境コンサルティング事業
連結子会社２社で構成されております。
計量証明業務、環境対策工事及び有害廃棄物等の調査・分析業務を行っております。
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事業の系統図は次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
又は被所有割合
資本金又は
主要な事業
(％)
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
(百万円)
所有割合 被所有割合
（％） （％）
(連結子会社)
廃棄物処理の委託
廃棄物処理・リサイ
㈱北陸環境サービス 石川県金沢市 50 100.0 ― 収集運搬の委託
クル事業
運転資金貸付
廃棄物処理の受託・委託
廃棄物処理・リサイ
㈱ギプロ 埼玉県八潮市 90 67.0 ― 収集運搬の受託
クル事業
運転資金借入
富士車輌㈱
環境エンジニアリン
滋賀県守山市 250 100.0 ― 環境装置の購入
グ事業
（注）２
廃棄物処理の受託・委託
廃棄物処理・リサイ
㈱信州タケエイ 長野県諏訪市 91 100.0 ― 収集運搬の受託
クル事業
債務保証
廃棄物処理の受託・委託
廃棄物処理・リサイ
㈱タケエイメタル 静岡県静岡市葵区 10 100.0 ― 収集運搬の受託・委託
クル事業
運転資金貸付
廃棄物処理の受託・委託
廃棄物処理・リサイ
㈱池田商店 神奈川県横浜市旭区 24 100.0 ― 収集運搬の受託・委託
クル事業
運転資金借入
廃棄物処理の受託・委託
廃棄物処理・リサイ
東北交易㈱ 福島県福島市 10 100.0 ―
クル事業
運転資金貸付
環境計量証明の委託
環境コンサルティン
環境保全㈱ 青森県平川市 10 100.0 ―
グ事業
債務保証
建築設計及び建築現場管理
環境コンサルティン
㈱アースアプレイザル 東京都千代田区 254 90.7 ― 等の委託
グ事業
運転資金借入
運転資金貸付
㈱タケエイエナジー＆パー 廃棄物処理・リサイ
不動産の賃貸借
東京都港区 16 100.0 ―
ク クル事業
役員の兼任 ２名
廃棄物処理の受託・委託
収集運搬の受託・委託
61.9
廃棄物処理・リサイ
運転資金貸付
㈱グリーンアローズ関東 神奈川県横須賀市 90 ―
クル事業
(10.9)
不動産の賃貸
債務保証
廃棄物処理の委託
61.9 収集運搬の委託
廃棄物処理・リサイ
㈱グリーンアローズ東北 宮城県岩沼市 90 ―
クル事業
（10.9） 運転資金貸付
不動産の賃貸
廃棄物処理の受託・委託
㈱タケエイグリーンリサイ 廃棄物処理・リサイ
山梨県富士吉田市 20 100.0 ― 収集運搬の委託
クル クル事業
運転資金貸付
運転資金貸付
廃棄物処理・リサイ
㈱門前クリーンパーク 石川県輪島市 490 89.8 ―
クル事業
役員の兼任 ２名
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議決権の所有
又は被所有割合
資本金又は
主要な事業
(％)
名称 住所 出資金 関係内容
の内容
(百万円)
所有割合 被所有割合
（％） （％）
再生可能エネルギー
88.9
㈱津軽バイオマスエナジー 青森県平川市 315 ― 運転資金貸付
（82.5）
事業
運転資金貸付
再生可能エネルギー
88.9
㈱花巻バイオマスエナジー 岩手県花巻市 315 ―
（88.9）
事業
債務保証
運転資金貸付
再生可能エネルギー
花巻バイオチップ㈱ 岩手県花巻市 87 58.6 ― 不動産の賃貸
事業
債務保証
運転資金貸付
再生可能エネルギー
㈱Ｔ・Ｖエナジーホール
東京都港区 10 70.0 ―
ディングス
事業
役員の兼任 ２名
再生可能エネルギー
㈱津軽あっぷるパワー 青森県平川市 30 100.0 ― 運転資金貸付
事業
再生可能エネルギー
㈱花巻銀河パワー 岩手県花巻市 30 100.0 ― 電力の購入
事業
再生可能エネルギー
㈱田村バイオマスエナジー 福島県田村市 50 80.0 ― 運転資金貸付
事業
廃棄物処理・リサイ
運転資金借入
イコールゼロ㈱ 長野県長野市 100 100.0 ―
クル事業
廃棄物処理の受託・委託
㈱横須賀バイオマスエナ 再生可能エネルギー
神奈川県横須賀市 300 66.7 ― 運転資金貸付
ジー 事業
債務保証
再生可能エネルギー
㈱大仙バイオマスエナジー 秋田県大仙市 282 72.7 ― 運転資金貸付
事業
再生可能エネルギー
㈱大仙こまちパワー 秋田県大仙市 10 100.0 ― 運転資金貸付
事業
再生可能エネルギー
㈱横須賀アーバンウッドパ
神奈川県横須賀市 10 100.0 ― 運転資金貸付
ワー
事業
(持分法適用関連会社)
㈱グリーンアローズホール 廃棄物処理・リサイ
役員の兼任 １名
東京都港区 252 32.1 ―
ディングス クル事業
㈱Ｖ・Ｔエナジーマネジメ 再生可能エネルギー
東京都港区 10 30.0 ― ─
ント 事業
再生可能エネルギー
役員の兼任 １名
大月ウッドサプライ㈱ 山梨県大月市 10 30.0 ―
事業
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、2020年３月期の主要な損益情報等は次のとおりであります。
①売上高 5,679百万円
②経常利益 222百万円
③当期純利益 218百万円
④純資産額 4,418百万円
⑤総資産額 7,373百万円
３ 議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内書きとして記載しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
廃棄物処理・リサイクル事業 952
再生可能エネルギー事業 62
環境エンジニアリング事業 190
環境コンサルティング事業 100
合計 1,304
（注）従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
610 45.2 10.4 5,700
セグメントの名称 従業員数（名）
廃棄物処理・リサイクル事業 602
再生可能エネルギー事業 8
合計 610
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、収集運搬業務の乗務員により東京東部労働組合タケエイ支部が組織されており、上部団体は全国一般
労働組合全国協議会であります。また、一部の連結子会社において、従業員が労働組合を組織しております。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特筆すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「資源循環型社会への貢献を目指す」を経営理念とし、事業領域の拡大、多角化を推進し、廃
棄物の再資源化と環境負荷の低減を提供する「総合環境企業」を目指しております。
これまで蓄積してきたノウハウを活用し、同業者や取引先とともに設立した事業会社による関連事業領域への進
出や、新しい廃棄物処理技術への対応を積極的に推進しております。
また、同業や関連事業分野で実績ある事業会社のＭ＆Ａ、資本業務提携等により、当社グループの事業多角化と
事業全体のグループシナジーを高めることに努めております。
(2) 経営環境
我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束時期が未だ見通せない不透明感が続いております。このよ
うな経営環境の中で、当社グループは、主力の廃棄物処理・リサイクル事業においては、建設廃棄物の排出動向が
売上高及び損益に与える影響が大きいものの、主要顧客である大手建設会社の工事進捗状況を見る限りにおいて
は、新型コロナウイルス感染拡大の業績に与える影響は今のところ軽微なものと判断しております。またグループ
経営方針としての廃棄物の再資源化の具体化を進めるべく、引き続き、グループ各社の中間処理工場における受け
入れ体制を万全にし、収益機会を取りこぼすことなく取り組んでまいります。加えて、廃棄物の付加価値化による
コスト削減を図ってまいります。
再生可能エネルギー事業においては、2020年５月１日に株式会社タケエイグリーンリサイクルは株式会社横須賀
バイオマスエナジーを吸収合併し、一体的な燃料材の受入・リサイクル体制を強化してまいります。2020年４月30
日に取得した市原グリーン電力株式会社は、出力49,900kWの首都圏最大級のバイオマス発電を長年行ってきた実績
を継続しつつ、2020年５月１日に設立した株式会社タケエイ林業と共に、当社グループの一員としての一層の環境
への貢献、競争力強化、収益貢献を目指してまいります。
環境エンジニアリング事業においても、新型コロナウイルス感染拡大収束の不透明感が続く経営環境下にありま
すが、引き続き強みとする廃棄物の選別機やスクラップ関連設備の大型案件の受注に注力してまいるとともに、環
境コンサルティング事業と共に、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業との相乗効果を図る製品
開発、研究技術開発にも積極的に取組んでまいります。
(3) 対処すべき課題
上記背景から、当社グループは2020年５月15日に新中期経営計画『2023 to the FUTURE』（2020年４月１日から
2023年３月31日まで）を策定いたしました。取扱量の拡大、廃棄物の製品化及びエネルギー化に向けた設備投資、
Ｍ＆Ａ、協業化を積極的に推進し、国家の環境保全に資する「総合環境企業」を目指します。中期経営計画におけ
る定性目標として以下を掲げております。
① 再生可能エネルギー事業を通じて、環境保全に一層貢献するとともに競争力を強化いたします。
② 深刻化している廃プラスチック等のリサイクルについて、グループ対応力を強化いたします。
③ Ｍ＆Ａや協業化により、「総合環境企業」としての事業領域を一層拡大いたします。
④ 循環資源である廃棄物の付加価値化及び製品化を推進し、そのために必要な技術開発を積極的に行います。
⑤ 災害廃棄物の処理や、一般財団法人タケエイSDGs推進財団の活動などを通じて、社会に一層貢献いたします。
⑥ 環境企業としての創業精神を継承し、グループ人財を活性化いたします。
また、我が国の環境保全に資する「総合環境企業」を目指す当社グループは、現時点における新型コロナウイル
ス感染拡大防止への対応等として、お客様及び従業員の健康と人命を最優先とする一方で、社会に必要な環境イン
フラの維持と、環境事業のサービス及び製品提供の継続に、使命感を持ち取り組んでおります。
具体的には、グループ会社を含めた役員及び全従業員による手洗い、うがいはもとより、マスクの着用を徹底
し、要所へのアルコール消毒液の設置等を行っております。また“３密”を避けたＷＥＢ会議の推奨、遠距離出張
の抑制、執務室での換気の徹底等も行っております。加えて、従業員による勤務始動前の検温、体調確認を徹底
し、異常時の報告も徹底しております。
首都圏に発令された緊急事態宣言を契機に導入いたしました本社でのリモートワーク、時差出勤については、宣
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言解除後においても対応する就業規則等の見直し、セキュリティを担保した情報機器及びネットワーク通信環境の
整備を並行しつつ、一層の推進を図っていく方針です。
２ 【事業等のリスク】
本報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性が
ある事項には、次のようなものがあります。なお、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、本報告
書「第一部 第２ 事業の状況」の他の項目、「第一部 第５ 経理の状況」の各注記、その他においても個々に記
載しておりますので、併せてご参照ください。
また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、当社
株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありませんので、ご留意ください。
(1) 法的規制等について
当社グループの事業活動の前提となる事項に係る主要な法的規制及び行政指導は、次に記載のとおりでありま
す。当社グループがこれらの規制に抵触することになった場合には、事業の停止命令や許可の取消し等の行政処分
を受ける可能性があります。
また、下記一覧表記載以外にも収集運搬過程では道路運送車両法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状
物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサ
イクルに関する諸法令、環境計量証明事業においては計量法等による規制を受けております。
（主要な法的規制）
対 象 法 令 等 名 監 督 官 庁 法 的 規 制 の 内 容
産業廃棄物の収集運搬に関する許可基
収集運搬
廃棄物の処理及び清掃に関する 準、運搬及び保管、委託契約、マニフェ
環境省
法律 ストに関する基準が定められておりま
（積替保管含む）
す。
産業廃棄物の中間処理に関する許可基
廃棄物の処理及び清掃に関する 準、処理及び保管、委託契約、マニフェ
中間処理 環境省
法律 ストに関する基準が定められておりま
す。
産業廃棄物の最終処分に関する許可基
廃棄物の処理及び清掃に関する
環境省 準、処理、委託契約、マニフェストに関
法律
する基準が定められております。
最終処分
一般廃棄物の最終処分場及び産
最終処分場の構造、維持管理の基準が定
業廃棄物の最終処分場に係る技 環境省
められております。
術上の基準を定める省令
（主要な行政指導）
対 象 監督官庁 行 政 指 導 行 政 指 導 の 概 要
施設の設置及び維 施設の設置及び維持管理の指 廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関
各自治体
持管理 導要綱 する基準が定められております。
県外からの廃棄物の流入規制に関する基
県外廃棄物規制 各自治体 県外廃棄物の指導要綱
準が定められております。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下「廃掃法」と記載）は、1997年と2000年に大改正が行われました
が、その後も2003年以降毎年のように改正され、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則
などの規則が強化されております。特に2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加
され、また2017年の改正では有害使用済機器の取扱いに関する規制が強化されるなど、廃棄物排出事業者による処
理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定さ
れ、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されており、引き続き現
在も法改正の検討が進められております。当社グループの事業に関係する「建設工事に係る資材の再資源化等に関
する法律」など各産業、素材別のリサイクル関係法令が整備されております。更に、環境問題に対する世界的な関
心の高まりもあり、廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減に対する社会的ニーズが高まっており
ます。当社グループは、法的規制の改正などをむしろビジネスチャンスとして、積極的に廃棄物の処理及び再資源
化事業に投資を行っておりますが、今後の法的規制及び行政指導の動向によっては経営成績に影響を与える可能性
があります。
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① 許可の更新、範囲の変更及び新規取得について
当社グループの主要業務である産業廃棄物処理業は、各都道府県知事又は政令市長の許可が必要であり、事業許
可は有効期限が５年間（優良産廃処理業者認定制度による認定を受けた場合は７年間）で、事業継続には許可の更
新が必要となります。また、事業範囲の変更及び他地域での事業開始、処理施設の新設・増設に関しても許可が必
要です。当社グループのこれらに関する申請が廃掃法第十四条第５項又は第10項の基準等に適合していると認めら
れない場合は、申請が不許可処分とされ、事業活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、廃掃法第十四条第３項及び第８項において、「更新の申請があった場合において、許可の有効期間の満了
の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされる
までの間は、なおその効力を有する」旨規定されております。
② 事業活動の停止及び取消し要件について
廃掃法には事業の許可の停止要件（廃掃法第七条の三、第十四条の三）並びに許可の取消し要件（廃掃法第七条
の四、第十四条の三の二）が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準
の違反、申請者の欠格要件（廃掃法第十四条第５項第２号）等に関しては事業の停止命令あるいは許可の取消しと
いう行政処分が下される恐れがあります。当社グループは、現在において当該要件や基準に抵触するような事由は
発生しておりませんが、万が一、当該要件や基準に抵触するようなことがあれば、事業活動に重大な影響を及ぼす
可能性があります。
（株式会社タケエイ）
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2014年１月１日 産業廃棄物処分業 川崎市 中間処理 第05720003455号 2020年12月31日
2014年５月15日 産業廃棄物処分業 千葉県 中間処理 第01220003455号 2021年３月５日
2020年６月１日 産業廃棄物処分業 東京都 中間処理 第1320003455号 2027年５月31日
2015年９月10日 産業廃棄物処分業 千葉市 最終処分 第05530003455号 2022年９月９日
2018年２月１日 産業廃棄物収集運搬業 山梨県 収集・運搬 第01900003455号 2025年１月31日
2017年10月27日 産業廃棄物収集運搬業 新潟県 収集・運搬 第01509003455号 2024年10月26日
2018年２月７日 産業廃棄物収集運搬業 長野県 収集・運搬 第2009003455号 2025年２月６日
2018年２月27日 産業廃棄物収集運搬業 群馬県 収集・運搬 第01000003455号 2025年２月26日
2018年10月５日 産業廃棄物収集運搬業 奈良県 収集・運搬 第02900003455号 2025年10月４日
2019年３月28日 産業廃棄物収集運搬業 茨城県 収集・運搬 第00801003455号 2026年３月25日
2017年８月10日 産業廃棄物収集運搬業 愛知県 収集・運搬 第02300003455号 2024年７月23日
2018年３月７日 産業廃棄物収集運搬業 岐阜県 収集・運搬 第02100003455号 2025年３月６日
2018年３月29日 産業廃棄物収集運搬業 石川県 収集・運搬 第01702003455号 2025年３月28日
2013年10月25日 産業廃棄物収集運搬業 東京都 収集・運搬 第1310003455号 2020年10月24日
2013年12月13日 産業廃棄物収集運搬業 神奈川県 収集・運搬 第01403003455号 2020年11月30日
2014年１月１日 産業廃棄物収集運搬業 川崎市 収集・運搬 第05710003455号 2020年12月31日
2014年３月６日 産業廃棄物収集運搬業 千葉県 収集・運搬 第01200003455号 2021年３月５日
2018年３月６日 産業廃棄物収集運搬業 福島県 収集・運搬 第00707003455号 2025年３月５日
2014年３月24日 産業廃棄物収集運搬業 埼玉県 収集・運搬 第01107003455号 2020年10月３日
2017年12月19日 産業廃棄物収集運搬業 栃木県 収集・運搬 第00900003455号 2024年12月18日
2017年５月22日 産業廃棄物収集運搬業 秋田県 収集・運搬 第00506003455号 2024年５月21日
2018年７月17日 産業廃棄物収集運搬業 宮城県 収集・運搬 第00400003455号 2025年７月16日
2017年１月４日 産業廃棄物収集運搬業 岩手県 収集・運搬 第00300003455号 2024年１月３日
2020年１月16日 産業廃棄物収集運搬業 青森県 収集・運搬 第00201003455号 2027年１月13日
2020年１月26日 産業廃棄物収集運搬業 山形県 収集・運搬 第00609003455号 2027年１月25日
2015年９月８日 産業廃棄物収集運搬業 三重県 収集・運搬 第02400003455号 2022年９月７日
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許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2015年12月21日 産業廃棄物収集運搬業 静岡県 収集・運搬 第02201003455号 2022年12月20日
2018年７月12日 産業廃棄物収集運搬業 滋賀県 収集・運搬 第02501003455号 2023年７月11日
特別管理産業廃棄物
2016年12月20日 大阪府 収集・運搬 第02750003455号 2023年12月19日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2018年12月25日 三重県 収集・運搬 第02450003455号 2025年12月24日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2019年３月28日 茨城県 収集・運搬 第00851003455号 2026年３月22日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2019年３月27日 愛知県 収集・運搬 第02350003455号 2026年３月26日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2019年７月23日 宮城県 収集・運搬 第00450003455号 2025年７月22日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年６月５日 神奈川県 収集・運搬 第01453003455号 2022年６月４日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年７月１日 埼玉県 収集・運搬 第01157003455号 2022年６月30日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年７月１日 川崎市 収集・運搬 第05760003455号 2022年６月30日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年８月６日 東京都 収集・運搬 第1350003455号 2022年８月５日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年８月26日 千葉県 収集・運搬 第01250003455号 2022年７月22日
収集運搬業
2019年11月１日 一般廃棄物処分業 四街道市 中間処理 第25号 2021年10月31日
2018年10月１日 一般廃棄物収集運搬業 川崎市 収集・運搬 第0117号 2020年９月30日
2019年４月１日 一般廃棄物収集運搬業 千葉市 運搬 第116号 2021年３月31日
2019年６月１日 一般廃棄物収集運搬業 四街道市 収集・運搬 第８号 2021年５月31日
東京都特別区
(豊島区、荒
2019年８月１日 一般廃棄物収集運搬業 川区、板橋 収集・運搬 第1199号 2021年７月31日
区、練馬区を
除く)
平塚市収運許可
2019年10月12日 一般廃棄物収集運搬業 平塚市 収集・運搬 2021年10月11日
第２－35号
2020年４月１日 一般廃棄物収集運搬業 横浜市 収集・運搬 第1068号 2022年３月31日
（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については以下のとおりであります。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」
第七条の四 市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該当するとき
は、その許可を取り消さなければならない。
一 第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十二条第一項（第二十五条か
ら第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関す
る法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号トに該当するに至つたとき。
二 第七条第五項第四号チからヌまで（同号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条までの規定により、または
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）ま
たは同号トに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。
三 第七条第五項第四号チからヌまで（同号ニに係るものに限る。）のいずれかに該当するに至つたとき。
四 第七条第五項第四号イからヘまでまたはチからヌまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する
場合を除く。）。
五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、または同条の規定による処分に違反したとき。
六 不正の手段により第七条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項または第七項の許可の更新を含む。）また
は第七条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
２ 市町村長は、一般廃棄物収集運搬業者または一般廃棄物処分業者が前条第二号または第三号のいずれかに該当
するときは、その許可を取り消すことができる。
第十四条の三の二 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者が次の各号のいずれかに該
当するときは、その許可を取り消さなければならない。
一 第十四条第五項第二号イ（第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条まで若しくは第三十
二条第一項（第二十五条から第二十七条までの規定に係る部分に限る。）の規定により、または暴力団員による
不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたことによる場合に限る。）または同号トに係
るものに限る。）または第十四条第五項第二号ロ若しくはヘに該当するに至つたとき。
二 第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ロ若しくはハ（第二十五条から第二十七条
までの規定により、または暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の規定に違反し、刑に処せられたこ
とによる場合に限る。）または同号トに係るものに限る。）または第十四条第五項第二号ロに係るものに限
る。）に該当するに至つたとき。
三 第十四条第五項第二号ハからホまで（同号イ（第七条第五項第四号ニに係るものに限る。）に係るものに限
る。）に該当するに至つたとき。
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四 第十四条第五項第二号イまたはハからホまでのいずれかに該当するに至つたとき（前三号に該当する場合を除
く。）。
五 前条第一号に該当し情状が特に重いとき、または同条の規定による処分に違反したとき。
六 不正の手段により第十四条第一項若しくは第六項の許可（同条第二項または第七項の許可の更新を含む。）ま
たは第十四条の二第一項の変更の許可を受けたとき。
２ 都道府県知事は、産業廃棄物収集運搬業者または産業廃棄物処分業者が前条第二号または第三号のいずれかに
該当するときは、その許可を取り消すことができる。
（株式会社北陸環境サービス）
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
中間処理・
2017年８月１日 産業廃棄物処分業 金沢市 第06040007078号 2024年７月31日
最終処分
2016年10月７日 産業廃棄物収集運搬業 福井県 収集・運搬 第01803007078号 2023年９月25日
2018年10月26日 産業廃棄物収集運搬業 愛知県 収集・運搬 第02300007078号 2025年８月16日
2018年10月１日 産業廃棄物収集運搬業 石川県 収集・運搬 第01701007078号 2025年７月31日
2018年３月15日 産業廃棄物収集運搬業 山梨県 収集・運搬 第01900007078号 2025年３月14日
2018年７月30日 産業廃棄物収集運搬業 富山県 収集・運搬 第01600007078号 2025年７月４日
2020年５月27日
2013年６月７日 産業廃棄物収集運搬業 新潟県 収集・運搬 第01509007078号
(注)2
2014年７月15日 産業廃棄物収集運搬業 岐阜県 収集・運搬 第02100007078号 2021年７月14日
2014年９月27日 産業廃棄物収集運搬業 長野県 収集・運搬 第2009007078号 2021年９月26日
2014年11月30日 産業廃棄物収集運搬業 滋賀県 収集・運搬 第02501007078号 2021年11月29日
2020年４月１日 産業廃棄物収集運搬業 群馬県 収集・運搬 第01000007078号 2027年３月31日
2015年12月21日 産業廃棄物収集運搬業 三重県 収集・運搬 第02400007078号 2020年12月20日
金沢市一般廃棄物
2020年４月１日 一般廃棄物処分業 金沢市 最終処分 処分業許可 2022年３月31日
第２号
白山市一般廃棄物
2019年４月１日 一般廃棄物収集運搬業 白山市 収集・運搬 収集運搬業許可 2021年３月31日
第６号
金沢市一般廃棄物
2020年４月１日 一般廃棄物収集運搬業 金沢市 収集・運搬 収集運搬業許可 2022年３月31日
第８号
（注）１ 法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様でありま
す。
２ 許可の更新を申請中であります。廃掃法第十四条第３項及び第８項により、有効期限の満了後も更新され
るまでの間、従前の許可は効力を有します。
（株式会社ギプロ）
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2018年８月20日 産業廃棄物処分業 埼玉県 中間処理 第01120105053号 2025年８月19日
2017年12月18日 産業廃棄物収集運搬業 埼玉県 収集・運搬 第01107105053号 2022年12月６日
（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
（イコールゼロ株式会社）
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2016年８月１日 産業廃棄物処分業 長野市 中間処理 第9521000364号 2023年７月31日
2015年２月12日 産業廃棄物収集運搬業 福島県 収集・運搬 第00707000364号 2022年２月６日
2015年10月27日 産業廃棄物収集運搬業 茨城県 収集・運搬 第00801000364号 2022年10月25日
2017年12月12日 産業廃棄物収集運搬業 栃木県 収集・運搬 第00900000364号 2024年12月11日
2015年９月６日 産業廃棄物収集運搬業 群馬県 収集・運搬 第01000000364号 2022年９月５日
2017年８月５日 産業廃棄物収集運搬業 埼玉県 収集・運搬 第01104000364号 2024年８月４日
2018年３月８日 産業廃棄物収集運搬業 千葉県 収集・運搬 第01200000364号 2025年３月５日
2017年12月21日 産業廃棄物収集運搬業 東京都 収集・運搬 第1300000364号 2024年12月20日
2017年10月23日 産業廃棄物収集運搬業 神奈川県 収集・運搬 第01403000364号 2024年９月29日
2017年９月１日 産業廃棄物収集運搬業 新潟県 収集・運搬 第01509000364号 2024年８月31日
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株式会社タケエイ(E05685)
有価証券報告書
許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
2015年11月１日 産業廃棄物収集運搬業 富山県 収集・運搬 第01607000364号 2022年10月31日
2014年７月１日 産業廃棄物収集運搬業 山梨県 収集・運搬 第01900000364号 2021年６月30日
2016年８月１日 産業廃棄物収集運搬業 長野県 収集・運搬 第2008000364号 2023年７月31日
2016年８月１日 産業廃棄物収集運搬業 長野市 収集・運搬 第9511000364号 2023年７月31日
2017年10月５日 産業廃棄物収集運搬業 岐阜県 収集・運搬 第02100000364号 2024年10月４日
2017年12月25日 産業廃棄物収集運搬業 愛知県 収集・運搬 第02300000364号 2024年12月24日
2013年11月15日 産業廃棄物収集運搬業 三重県 収集・運搬 第02400000364号 2020年11月14日
2018年２月21日 産業廃棄物収集運搬業 大阪府 収集・運搬 第02700000364号 2025年２月20日
2017年３月10日 産業廃棄物収集運搬業 北九州市 収集・運搬 第07600000364号 2024年３月９日
特別管理産業廃棄物
2015年５月25日 長野市 中間処理 第9571000364号 2022年５月24日
処分業
特別管理産業廃棄物
2016年７月27日 福島県 収集・運搬 第00757000364号 2023年７月26日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年10月27日 茨城県 収集・運搬 第00851000364号 2022年10月25日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年10月12日 栃木県 収集・運搬 第00950000364号 2022年10月11日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年６月８日 群馬県 収集・運搬 第01050000364号 2022年６月７日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年８月12日 埼玉県 収集・運搬 第01154000364号 2022年８月11日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年９月16日 千葉県 収集・運搬 第01250000364号 2022年８月11日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年９月３日 東京都 収集・運搬 第1350000364号 2022年９月２日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年７月１日 神奈川県 収集・運搬 第01453000364号 2022年６月30日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年６月30日 新潟県 収集・運搬 第01559000364号 2022年６月29日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年11月１日 富山県 収集・運搬 第01657000364号 2022年10月31日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年７月21日 山梨県 収集・運搬 第01950000364号 2022年７月20日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年５月12日 長野県 収集・運搬 第2058000364号 2022年５月11日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年５月12日 長野市 収集・運搬 第9561000364号 2022年５月11日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年７月13日 岐阜県 収集・運搬 第02150000364号 2022年７月12日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年６月24日 愛知県 収集・運搬 第02350000364号 2022年６月23日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2015年７月１日 三重県 収集・運搬 第02450000364号 2022年６月30日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2018年２月21日 大阪府 収集・運搬 第02750000364号 2025年２月20日
収集運搬業
特別管理産業廃棄物
2017年３月10日 北九州市 収集・運搬 第07650000364号 2024年３月９日
収集運搬業
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許可年月日 許認可等の名称 所管官庁等 許認可等の内容 許可番号 有効期限
長野市許可
2020年４月１日 一般廃棄物収集運搬業 長野市 収集・運搬 2022年３月31日
第10055号
須坂市許可
2020年４月１日 一般廃棄物収集運搬業 須坂市 収集・運搬 2022年３月31日
第2042号
中野市指令30
2019年１月４日 一般廃棄物収集運搬業 中野市 収集・運搬 2021年１月３日
第1071号
小布施町指令30
2018年11月16日 一般廃棄物収集運搬業 小布施町 収集・運搬 2020年11月15日
健福54-26号
２高村許可第４
2020年４月１日 一般廃棄物収集運搬業 高山村 収集・運搬 2022年３月31日
号
信濃町指令31
2019年４月１日 一般廃棄物収集運搬業 信濃町 収集・運搬 2021年３月31日
住福環第７号
2019年10月13日 一般廃棄物収集運搬業 飯綱町 収集・運搬 元飯生第40号 2021年10月12日
（注）法令違反の要件及び主な許可取消事由については、㈱タケエイの廃棄物処理業の記載内容と同様であります。
(2) 廃棄物の最終処分場について
① 最終処分場の環境管理について
株式会社タケエイの大木戸最終処分場（千葉県千葉市）及び株式会社信州タケエイの東山最終処分場（長野県塩
尻市）では、がれき類、ガラスくず及び陶磁器くずなどの性状が変化しない安定型品目を埋立てる環境負荷の少な
い安定型最終処分場を管理運営しております。当安定型処分場においては、埋立処分の品質基準を守るために主と
して当社グループの各中間処理工場で処理された廃棄物残渣を受け入れております。
また、株式会社北陸環境サービスの平栗工場（石川県金沢市）では、汚泥、燃え殻、ばいじん等を埋立てる管理
型最終処分場を管理運営しております。当管理型最終処分場は、これらの廃棄物が環境に悪影響を及ぼすことなく
安全に埋立てるための施設であります。
いずれの処分場におきましても、法令や行政指導に則って受入搬入時の検査、施設点検、周縁部の定期的な水質
検査等を実施し、環境への影響を常時監視しております。現状においては、周辺環境へ悪影響を与えるような事由
は発生しておりませんが、万一、不測の事故等により環境汚染等が発生すれば、事業活動へ重大な影響を及ぼす可
能性があります。
② 新規最終処分場の開発について
最終処分場は埋立処分容量に一定の限界があるため、その利用については、当社グループでは事業計画に沿った
利用計画を作成し、現在埋立中の最終処分場を安定的に稼働させる一方で、新たな最終処分場の開発計画を適時推
進しております。これら新規開発計画について、予測できない何らかの事由で開発を中止せざるを得なくなった場
合は、既支払額が毀損する可能性があります。また、開発計画が予定どおり進まない場合には、コストの高い他社
の最終処分場を利用することになり、経営成績に影響を与える可能性があります。
(3) 社債及び借入金について
総合環境企業として社会の様々な要請に応えるべく、基幹事業である産業廃棄物処理業以外に、近年は木質バイ
オマス発電など再生可能エネルギー事業へも注力しております。中間処理施設や最終処分場、バイオマス発電設備
には多額の投資が必要であり、投資に必要な資金を社債及び借入金により調達しております。当連結会計年度末に
おける社債及び借入金の残高は41,236百万円であり、総資産に占める割合は51.4％となっております。
当社グループは常に多様な資金調達手段を検討しており、金融環境の変化に迅速に対応できる体制を整えており
ますが、景気の後退、金融収縮等の全般的な市況の悪化や、信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当
社グループの業績及び財政状態並びに資金繰りに影響を与える可能性があります。
また、有利子負債の大部分を借入金とし、固定金利により調達しているため、一定期間においては金利変動の影
響を受けないこととなりますが、今後、長期金利や短期金利が上昇した場合には、借入コストの増加により当社グ
ループの経営成績に影響を与える可能性があります。
(4) 中間処理工場の安定稼働について
当社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業において、年間約70万ｔ近い膨大な廃棄物をグループ各拠点の中
間処理工場に運び入れ、人の手や機械・重機で選別し、異物除去を行っております。その上で、破砕、圧縮、成
型、中和などにより、無害化や再資源化を行っております。その際、異物を取り除く等の事前選別を徹底し、適
時、破砕機等の設備工程に投入しておりますが、一時的な搬入量の急増や、搬入品組成の急変により設備負荷が高
まった結果、設備不具合が発生し、中間処理工場の稼働率が低下する場合があります。各中間処理工場では、日頃
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から予防保全及びメンテナンス、計画的な定期修繕を行い安定稼働に努めておりますが、設備不具合が深刻化し、
稼働率の低下が長期間にわたった時には、期間当たりの粗利益が減少し、経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
(5) 売上原価控除としての有価物について
地球温暖化対策等環境問題に対する関心の高まりにより、木材チップ（バイオマスエネルギー）等に代表される
再資源化品のニーズが高くなっております。
廃棄物の中間処理・再資源化により生じる砕石・木材チップなど「有価物」は再資源化品として外部に売却して
おり、その多くを売上原価の控除科目とする会計処理を行っております。
当連結会計年度ではその金額が479百万円に達し、原価改善の重要な要因であります。
しかしながら、これら有価物の需給関係や市況変動によっては、有価物による売上原価控除額が減少し、経営成
績に影響を与える可能性があります。
(6) 建設廃棄物への依存について
当社グループの扱う廃棄物は、建設現場から排出される建設系の産業廃棄物が多く、特に株式会社タケエイの取
引先は総合建設業（ゼネコン）・ハウスメーカーに偏重しております。そのため、景気変動や不動産市況等によ
り、建設業界や住宅建設業界の工事量に変動がある場合、あるいは需要減少等様々な要因によって同業者との価格
競争に巻き込まれた場合には、当社グループが差別化戦略として取組んでいる廃棄物による環境負荷を低減する再
資源化事業が評価されず、経営成績に影響を与える可能性があります。
(7) 市場動向と競合について
当社グループの主力事業分野には大きな市場占有率を持つ全国的な企業が存在せず、地域別に中小・中堅企業が
多数存在し競合しております。当社グループは主に首都圏を基盤として建設系廃棄物処理業を営んでおりますが、
同業者はそれぞれの得意分野・地域を持ち、価格、サービスを競っております。また、一般廃棄物や他の産業廃棄
物の扱いを基盤とする業者、あるいは特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を核として当社グ
ループの事業分野へ進出してくる業者との競合関係もあります。
今後は、法的規制等を背景とした環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりにより、より高度な廃棄物処
理と再資源化が求められていることから、大規模な設備投資が出来る体力、ノウハウ、あるいは廃棄物の排出者か
らリサイクル品の利用先まで巻き込んだ総合的な廃棄物の循環処理サービスの体制を構築することが重要になって
くるものと予測しております。当社グループはこの社会的ニーズを取り込んだ事業展開を目指しておりますが、他
産業からの新規参入や業界再編成といった事業環境の変化が経営成績に影響を与える可能性があります。
(8) 再生可能エネルギーによる発電事業への参入について
当社グループは、廃棄物処理・リサイクル事業にとどまらず、関連事業領域への進出を積極的に推進しておりま
す。そうした中、2012年７月に再生可能エネルギーを対象とした固定価格買取制度が始まったことを受け、発電事
業へ参入しております。具体的には、最終処分場跡地を活用した株式会社タケエイエナジー＆パークによる太陽光
発電事業（2014年４月稼動）、間伐材や地域の未利用材等を利用した株式会社津軽バイオマスエナジー（2015年12
月稼働）や株式会社花巻バイオマスエナジー（2017年２月稼働）、株式会社大仙バイオマスエナジー（2019年２月
稼働）、株式会社横須賀バイオマスエナジー（2019年11月稼働）による木質バイオマス発電事業であります。これ
ら発電事業への参入にあたって、当社グループでは採算性や投資回収期間を十分に検討しておりますが、必ずしも
計画どおりの成果を得られる保証はなく、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。
なお、当社は、2020年４月30日に市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式を取得し、子会社化及
び関連会社化しました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」をご参照くだ
さい。
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(9) その他
① 自然災害・火災・事故等への対応について
当社グループは、主要な営業基盤、中間処理工場、最終処分場が首都圏に集中しており、大規模な台風、地震等
の自然災害に見舞われて被害を受けた場合には、事業活動に影響を与える可能性があります。また、重大な労働災
害、設備事故等が発生した場合には、操業に支障が生じ、経営成績に影響を与える可能性があります。
② その他留意すべき事項
廃掃法第十四条の二第３項及び法第七条の二第３項の規定を受け、廃掃法施行規則第十条の十では「発行済株式
総数の百分の五以上の株式を有する株主又は出資の額の百分の五以上の額に相当する出資をしている者」の変更を
廃棄物処理事業者の届出事項とし、都道府県知事への届出書様式、添付書類を定めております。また、事業の許可
の更新や新規取得等の申請を行う場合にも５％以上の株式を保有する株主について同様の添付書類を求めておりま
す。これは、５％以上の株式を保有する株主が法第七条第５項第４号二の「支配力を有するものと認められる者」
に該当する蓋然性が高いと解されているためです。従いまして、当社株式の５％以上を取得した株主は住民票の写
し、外国人登録証、登記事項証明書もしくは登記簿謄本等の書類の提出が必要となります。
③ 新型コロナウイルス感染拡大の影響について
主要顧客である大手建設会社の工事進捗状況を見る限りにおいては、新型コロナウイルス感染拡大の当社業務へ
の影響は、今のところ軽微なものと判断しております。今後につきましては、収束までの期間、官公庁の対応如何
にもよりますが、これまでの対面営業活動への制約、行政への諸手続きの期間の遅延等が想定されます。また、感
染の再拡大が深刻化した場合には、建設廃棄物の発生元である工事現場の工事延期、当社廃棄物中間処理工場の稼
働停止の可能性があり、経営成績に影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルスによる感染症拡大防止に向けた具体的な対策については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、
経営環境及び対処すべき課題等 (3)対処すべき課題」をご参照ください。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）における我が国経済は、個人消費、設備投資などが
牽引する形で、１月頃まではプラス成長となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症による世界経済
の急激な減速を背景に、消費者心理や雇用・所得環境は悪化しつつあります。
当社グループと関連の高い国内建設市場は、建設投資額が引き続き微増傾向で推移しました。国内に全ての拠点
を有する当社グループにおいては、この間、平常の事業活動を継続し、新型コロナウイルス感染拡大の業績に与え
る影響はございませんでした。
このような状況下、当社グループは、主力である廃棄物処理・リサイクル事業の受入体制強化を図るとともに、
再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサルティング事業の拡大にも努めることにより、
「総合環境企業」としての成長を促進すべく取り組んでまいりました。
主力の廃棄物処理・リサイクル事業は、株式会社タケエイの業績が引き続き順調に推移し、前年同期を上回る売
上高及び営業利益を確保し、グループ業績を牽引しました。再生可能エネルギー事業は、株式会社大仙バイオマス
エナジーの業績が寄与しました。環境エンジニアリング事業は、受注残の完工が順調に推移し、前年同期比で売上
高及び営業利益ともに増加しました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 37,713百万円 （前連結会計年度比 16.9％増 ）、営業利益は 3,298百万円 （同
55.2％増 ）、経常利益は 3,025百万円 （同 66.8％増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,765百万円 （同
540.5％増 ）となりました。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、 前連結会計年度比16.9％増加し、 37,713百万円 となりました。
廃棄物処理・リサイクル事業においては、株式会社タケエイが都心部再開発やインフラ整備に加え、東北復興関
連事業案件等により増収となりました。再生可能エネルギー事業においては、株式会社大仙バイオマスエナジーが
通年で売上寄与すると共に、グループ４カ所目となる木質バイオマス発電所が2019年11月に稼働を開始したこと等
により売電量が増加し増収となりました。
（売上総利益）
当連結会計年度の売上総利益は、 前連結会計年度比20.1％増加し、 8,522百万円 となりました。
主に、廃棄物処理・リサイクル事業においては、株式会社タケエイが中間処理工場の安定稼働とともに、採算性
を重視した原価低減の取り組みを強化したことにより、大幅に増益となりました。また、環境エンジニアリング事
業においては、廃棄物の選別機やスクラップ関連設備の大型案件を中心に、高い受注残高を背景とした製品完工が
進捗し増益となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、事業規模拡大による一般管理費の増加により、前連結会計年度比
5.1％増加し、 5,224 百万円となりました。
（営業利益）
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度比 55.2％増加し、 3,298 百万円となりました。
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（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度比 11.2％増加し、 133百
万円 となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、 支払利息、社債発行費等が増加したものの、貸倒引当金繰入額減少の影響が上
回り、 前連結会計年度比 5.7％減少し、 407百万円 となりました 。
（経常利益）
上記の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比 66.8％増加し、 3,025百万円 となりました。
（特別損益）
当連結会計年度の特別利益は、災害損失に係る受取保険金180百万円の計上等により、前連結会計年度比 471.8％
増加し、 231百万円 となりました。
当連結会計年度の特別損失は、災害損失252百万円の計上等により、346百万円となりました。機械式立体駐車場
関連損失 845 百万円を計上した前連結会計年度に比し63.7％減少しています。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
上記の結果、税金等調整前当期純利益は 2,910百万円 となり、法人税、住民税及び事業税 1,052百万円 、法人税等
調整額 12百万円 、非支配株主に帰属する当期純利益 79百万円 を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は 1,765百
万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
各セグメントにおける売上高については、「外部顧客への売上高」の金額、セグメント利益については、「報告
セグメント」の金額を記載しております。
a. 廃棄物処理・リサイクル事業
株式会社タケエイは、再開発やインフラ整備に伴う受注が引き続き好調に推移するとともに、採算性を重視した
ことも寄与し、売上高が増加しました。また、各中間処理工場の安定稼働とともに、前年度からの原価低減を図る
取り組みを継続したことにより、営業利益も大きく増加しました。
その他の廃棄物処理・リサイクル事業においては、株式会社池田商店は、前年同期比で大口のスポット案件が減
少したことにより、売上高及び営業利益がともに減少しました。株式会社ギプロは、石膏ボード再資源化事業にお
いて、高い利益率を継続しました。株式会社グリーンアローズ関東は、一時的な設備不調及び廃石膏ボードの搬入
量低調によって売上高が減少し、稼働率低下に伴い営業損失となりました。株式会社タケエイメタルは、金属スク
ラップ相場の下落及び再資源化過程での処理費用が高騰しました。イコールゼロ株式会社は、廃液処理が好調でし
た。また、台風19号による災害廃棄物支援へも従事しました。株式会社タケエイグリーンリサイクルは、木くず搬
入量及び燃料チップ搬出量の増加により前年同期比で売上高が増加し、営業利益となりました。株式会社北陸環境
サービスは、新管理型最終処分場が稼働を開始した2019年12月まで搬入制限を行っていましたが、稼働開始後は売
上高・営業利益とも順調に伸長しております。株式会社信州タケエイは、産業廃棄物の搬入量が増加したことに加
え、台風19号による災害廃棄物処理支援に従事したことも業績寄与しました。
この結果、セグメント売上高は 25,662百万円 （前連結会計年度比 11.7％増 ）、セグメント利益は 2,703百万円 （同
62.8％増 ）となりました。
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b. 再生可能エネルギー事業
株式会社津軽バイオマスエナジーは、原木の含水率管理強化により燃焼効率を向上させ、発電設備の安定稼働も
維持したことから、前年同期比で営業利益を大きく伸ばしました。株式会社大仙バイオマスエナジーは、多種多様
な原木の集荷と燃焼効率を重視した安定操業により、売上高及び営業利益が堅調に推移しました。2019年11月より
売電を開始した株式会社横須賀バイオマスエナジーは、立ち上げ時の設備トラブルを解消し、安定稼働を実現して
いるものの、剪定枝等の集荷量が計画から大きく乖離しました。また、電力販売各社の業績は、引き続き堅調に推
移しています。
この結果、セグメント売上高は 5,248百万円 （前連結会計年度比 72.5％増 ）、セグメント利益は 200百万円 （同
7.6％増 ）となりました。
c. 環境エンジニアリング事業
廃棄物の選別機やスクラップ関連設備の大型案件を中心に、高い受注残高を背景とした製品完工が進捗しまし
た。
この結果、セグメント売上高は 5,644百万円 （前連結会計年度比 13.3％増 ）、セグメント利益は 219百万円 （同
119.2％増 ）となりました。
なお、機械式立体駐車場関連損失引当金について、追加の見込みはありません。
d. 環境コンサルティング事業
環境保全株式会社は、年度末の官公庁案件により売上高及び営業利益ともに増加しました。株式会社アースアプ
レイザルは、採算性の高い案件が減少しました。
この結果、セグメント売上高は 1,158百万円 （前連結会計年度比 9.0％減 ）、セグメント利益は 148百万円 （同
10.6％減 ）となりました。
② 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社グループの生産実績の内容は販売実績とほぼ一致しているため、「c. 販売実績」を参照ください。なお、当
社グループの大半を占める廃棄物処理業における生産実績とは、廃棄物の処理実績を意味しております。
b. 受注状況
当社グループの大半を占める廃棄物処理業においては、顧客との契約は包括的な契約を主としており、個々の受
注案件の期間、数量及び金額等について変動要素が多いことから記載を省略しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
廃棄物処理・リサイクル事業 25,662 ＋11.7
再生可能エネルギー事業 5,248 ＋72.5
環境エンジニアリング事業 5,644 ＋13.3
環境コンサルティング事業 1,158 △9.0
合計 37,713 ＋16.9
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売額に対する割合が10％以上の主要な販売先が無いため、相手先別の記載を省略しております。
３ セグメント間取引については、相殺消去しております。
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（2）財政状態の状況
（資 産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は 21,850百万円 （前連結会計年度末比 3,259百万円の増加 ）となりまし
た。これは主に、現金及び預金が 2,104百万円 、受取手形及び売掛金が 737百万円 、仕掛品が 248百万円増加 したこと
によるものです。
当連結会計年度末における固定資産の残高は 57,468百万円 （前連結会計年度末比 5,918百万円の増加 ）となりまし
た。これは主に、最終処分場が 3,298百万円 、機械装置及び運搬具が 2,768百万円 、建物及び構築物が 1,922百万円増
加し、再生可能エネルギー事業における発電設備、廃棄物処理・リサイクル事業における最終処分場の建設工事に
係る建設仮勘定が 2,077百万円減少 したことによるものです。
（負 債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は 15,757百万円 （前連結会計年度末比 3,088百万円の増加 ）となりまし
た。これは主に、1年内償還予定の社債が 526百万円 、短期借入金が 2,230百万円増加 したことによるものです。
当連結会計年度末における固定負債の残高は 36,229百万円 （前連結会計年度末比 4,810百万円の増加 ）となりまし
た。これは主に、社債が 4,391百万円 、株式会社田村バイオマスエナジーの補助金受領により圧縮未決算特別勘定が
1,163百万円増加 し、長期借入金が 1,079百万円減少 したことによるものです。
（純 資 産）
当連結会計年度末における純資産の残高は 28,270百万円 （前連結会計年度末比 1,310百万円の増加 ）となりまし
た。これは主に、 利益剰余金 が1,299百万円 増加（親会社株主に帰属する当期純利益 1,765百万円 、剰余金の配当 466
百万円 ）したことによるものです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は 11,028百万円 （前連結会計年度比23.6％増 ）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は 5,354百万円 （前連結会計年度比83.6％増 ）となりました。
これは、主に税金等調整前当期純利益 2,910 百万円に減価償却費 3,174 百万円等を加算し、売上債権の増加額 728百
万円 等を差し引いた結果によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は 7,963百万円 （前連結会計年度比0.8％増 ）となりました。
これは、主に発電設備、最終処分場造成工事等の有形固定資産の取得による支出 9,147百万円 から、国庫補助金に
よる収入 1,163百万円 等を差し引いた結果によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果得られた資金は 4,714百万円 （前連結会計年度比279.2％増 ）となりました。
これは、主に社債の発行による収入 5,139百万円 、長期借入れによる収入 4,229 百万円及び短期借入金の増加額
2,230百万円 から、長期借入金の返済による支出 5,871 百万円、配当金の支払額 467 百万円、社債の償還による支出
333百万円 等を差し引いた結果によるものです。
④ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、最終処分場及び再生可能エネルギー事業の設備新設、廃棄物処理・リサイク
ル事業の改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及
び自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮
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定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります 。
① 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能
性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金
資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
② 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、原則として、個々の会社を独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、
固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損
の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、将来の利益計画に基づき慎重に検討を行っておりますが、
その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、減損処理が必要になる可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
相手方の名称 主な契約内容 契約日
（業務・資本提携）
㈱ダイセキ環境ソリューショ ㈱ダイセキ環境ソリューションと当社とにおいて 2010年３月29日
ン 相互に株式を取得することに伴い、双方の営業戦
略上の新分野（㈱ダイセキ環境ソリューション：
建設廃棄物関連事業、当社：汚染土壌関連事業）
にて業務提携を実施するための契約。
（資本業務提携）
ヴェオリア・ジャパン㈱ ヴェオリア・ジャパン㈱を割当先とする第三者割 2014年12月24日
当増資の実施。また、再生可能エネルギーに関す
る事業を共同で行うことを目的として、当社及び
ヴェオリア・ジャパン㈱それぞれを主体とした投
資目的のための持株会社の設立、事業対象となる
各プロジェクト会社に対する投融資並びに運営に
関する契約。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、環境総合企業の形成を目指し新規環境設備の開発や新しいリサイクル技術の研究開発活動を行っ
ております。
当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、 35百万円（セグメント間の取引消去後）で
あります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) 廃棄物処理・リサイクル事業
廃棄物の処理コストの低減及び発電用燃料利用に向けて建設廃棄物由来の廃プラスチックを利用した高品質Ｒ
ＰＦ製造技術の研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 29百万円であります。
(2) 環境エンジニアリング事業
特装車輌の改良や標準化・量産化によるコスト低減に向けた研究開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 5百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 9,108 百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりで
あります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 廃棄物処理・リサイクル事業
当連結会計年度は、埋立最終処分場の建設（３施設）及び既存の中間処理施設や運搬車両の更新を中心とする総
額5,509 百万円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) 再生可能エネルギー事業
当連結会計年度の設備投資は、バイオマス発電施設の建設（２施設）を中心とする総額 3,433 百万円の投資を実施
しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 環境エンジニアリング事業
当連結会計年度の設備投資は、既存設備の更新を中心とする総額 141 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 環境コンサルティング事業
当連結会計年度の設備投資は、既存設備の更新を中心とする総額 28百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
建物 機械装置
設備の内容 員数
土地 最終 リース
(所在地) の名称
及び 及び その他 合計
(名)
(面積㎡) 処分場 資産
構築物 運搬具
廃棄物処理・
川崎リサイクルセンター
1,217
リサイクル
中間処理工場 2,219 726 － 2 23 4,188 68
(41,056.21)
(神奈川県川崎市川崎区)
事業
廃棄物処理・
東京リサイクルセンター
2,141
リサイクル
中間処理工場 1,786 487 － － 10 4,426 39
(11,278.53)
(東京都大田区)
事業
廃棄物処理・
四街道リサイクルセンター
487
リサイクル
中間処理工場 52 108 － － 0 649 24
(14,170.34)
(千葉県四街道市)
事業
廃棄物処理・
塩浜リサイクルセンター
1,690
リサイクル
積替保管施設 50 22 － － 0 1,764 8
(3,515.17)
(神奈川県川崎市川崎区)
事業
廃棄物処理・
浮島モータープール
3,900
リサイクル
車両基地 91 234 － － 10 4,237 205
(20,837.51)
(神奈川県川崎市川崎区)
事業
廃棄物処理・
大木戸最終処分場 安定型
リサイクル
5 19 － 281 － 0 306 5
(千葉県千葉市緑区) 最終処分場
事業
廃棄物処理・
本社
本社及び全社
リサイクル
61 12 － － － 31 105 182
共通設備
(東京都港区)
事業
㈱グリーンアローズ関東
廃棄物処理・
廃石膏ボード 348
追浜リサイクルセンター リサイクル 297 0 － － － 646 －
再資源化工場 (3,966.84)
事業
(神奈川県横須賀市）
㈱グリーンアローズ東北
廃棄物処理・
廃石膏ボード
247
リサイクル
岩沼リサイクルセンター 136 1 － － － 385 －
(10,225.53)
再資源化工場
事業
(宮城県岩沼市）
花巻バイオチップ㈱
再生可能エネ 232
貯木場 － － － － － 232 －
ルギー事業 (24,436.77)
貯木場（岩手県花巻市）
(注) １ 現在休止中の設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
建物 機械装置
会社名 設備の内容 員数
土地 最終 リース
(所在地) の名称
及び 及び その他 合計
(名)
(面積㎡) 処分場 資産
構築物 運搬具
廃棄物処理・
管理型最終
平栗工場
㈱北陸環境
(石川県金沢 リサイクル 処分場及び 697 372 － 3,490 － 2 4,562 15
サービス
市)
中間処理工場
事業
八潮リサイク
廃棄物処理・
本社及び
ルセンター
㈱ギプロ リサイクル 廃石膏ボード 134 85 － － － 5 226 13
(埼玉県八潮
再資源化工場
事業
市)
本社及び
本社
環境エンジニ 1,674
富士車輌㈱ 環境設備等 230 222 － － 77 2,204 161
(滋賀県守山
アリング事業 (67,308.33)
市）
製造工場
廃棄物処理・
横浜工場 再生骨材及び
㈱池田商店 (神奈川県 リサイクル 再生砕石生産 31 131 － － － 1 163 20
横浜市旭区) 工場
事業
本社及び
本社
環境コンサル 27
環境保全㈱ 環境計量証明 158 59 － 2 14 263 58
(青森県平川
ティング事業 (3,203.09)
市)
事業用設備
廃棄物処理・
本社
㈱信州タケ 242
本社及び
(長野県諏訪 リサイクル 109 70 － － 2 425 48
中間処理工場
エイ (12,110.85)
市)
事業
廃棄物処理・
本社
㈱タケエイ 151
本社及び
(静岡県 リサイクル 60 63 － － 3 279 17
中間処理工場
メタル (36,704.92)
静岡市葵区)
事業
追浜リサイク
㈱グリーン 廃棄物処理・
本社及び
ルセンター
アローズ関 リサイクル 3 17 － － 79 0 101 17
(神奈川県
中間処理工場
東 事業
横須賀市)
岩沼リサイク
㈱グリーン 廃棄物処理・
ルセンター 本社及び
アローズ東 リサイクル 91 112 － － － 2 205 7
(宮城県岩沼 中間処理工場
北 事業
市）
廃棄物処理・
本社
イコールゼ 29
本社及び
リサイクル 74 61 － 11 6 184 95
(長野県長野
中間処理工場
ロ㈱ (1,339.00)
市）
事業
㈱津軽バイ
平川発電所
再生可能エネ 12
木質バイオマ
オマスエナ 507 1,201 － － 0 1,722 9
(青森県平川
ス発電設備
ルギー事業 (5,902.00)
市）
ジー
㈱タケエイ 廃棄物処理・
本社工場
160
本社及び
グリーンリ リサイクル 372 148 － － 6 687 33
(山梨県富士吉
中間処理工場
(10,122.07)
田市）
サイクル 事業
タケエイエコ
㈱タケエイ 廃棄物処理・
パークゴルフ
252
パーク
大木戸
エナジー＆ リサイクル 14 0 － － 0 267 5
ゴルフ場
(19,780.28)
(千葉県千葉市
パーク 事業
緑区)
タケエイソー
㈱タケエイ 廃棄物処理・
ラーパーク成
太陽光
田
エナジー＆ リサイクル 3 185 － － － 0 189 －
発電施設
(千葉県成田
パーク 事業
市)
㈱花巻バイ
花巻発電所
再生可能エネ 207
木質バイオマ
オマスエナ 598 1,212 － 13 2 2,033 16
(岩手県花巻
ス発電設備
ルギー事業 (40,741.15)
市)
ジー
花巻チップ製
木質バイオマ
花巻バイオ 再生可能エネ
造所
スチップ製造 250 104 － － － 2 358 12
(岩手県花巻
チップ㈱ ルギー事業
設備
市)
㈱大仙バイ
協和発電所
再生可能エネ 40
木質バイオマ
オマスエナ (秋田県大仙 980 2,025 － － 10 3,056 11
ス発電設備
ルギー事業 (36,572.42)
市）
ジー
横須賀バイオ
㈱横須賀バ
再生可能エネ 556
マス発電所 木質バイオマ
イオマスエ 1,173 2,941 － － 1 4,673 6
(神奈川県横須 ス発電設備
ルギー事業 (12,299.64)
ナジー
賀市）
(注) １ 現在休止中の設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であり、建設仮勘定は含まれておりません。
３ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2020年３月31日現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
投資予定額
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
着手年月
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
千葉リサイクルセン 廃棄物処 自己資金
未定 未定 未定
1,588
㈱タケエイ ター（仮称） 理・リサイ 中間処理工場 7,000 及び
(注)１
(注)２ (注)２ (注)２
（千葉県市原市） クル事業 借入金
2022年 2023年
新規成田最終処分場 廃棄物処 自己資金 埋立量
安定型 920
㈱タケエイ （仮称） 理・リサイ 249 及び ２月 ６月 215,000㎥
(注)３
最終処分場
(注)５
（千葉県成田市） クル事業 借入金
(注)４ (注)４
2019年 2021年
大木戸最終処分場 廃棄物処 自己資金 埋立量
安定型
(注)６
㈱タケエイ 理・リサイ 582 358 及び 11月 １月 225,000㎥
最終処分場
(注)８
(千葉県千葉市緑区) クル事業 借入金
(注)７ (注)７
東山管理型最終処分 廃棄物処 自己資金
㈱信州タケエ
未定 未定
管理型 埋立量
場 理・リサイ 1,435 62 及び
(注)９ (注)９
最終処分場 240,000㎥
イ
（長野県塩尻市） クル事業 借入金
2021年
門前最終処分場 廃棄物処 自己資金 埋立量
㈱門前クリー
2018年
管理型 9,691
（仮称） 理・リサイ 4,534 及び 12月 836,388㎥
(注)10
最終処分場
11月
ンパーク
(注)12
（石川県輪島市） クル事業 借入金
(注)11
田村バイオマス発電
2020年
再生可能エ 5,910 自己資金
㈱田村バイオ
2018年
所 木質バイオマ 3,072 発電能力
(注)14
ネルギー事 及び 12月
(注)13 (注)15
ス発電所 7,100kW
８月
マスエナジー
(注)15
業 借入金
(注)14
（福島県田村市）
相馬資源センター 廃棄物処 自己資金
2020年 2022年
処理量
東北交易㈱ （仮称） 理・リサイ 中間処理工場 732 － 及び
36,000t/年
９月 ３月
（福島県相馬市） クル事業 借入金
(注) １ 既支払額には土地の取得費用1,564百万円（2012年７月取得）を含んでおります。
２ 着手年月、完了予定年月、完成後の増加能力は、現在、計画を再検討している段階であることから未定とし
ております。
３ 建設工事費が増加したこと等により、投資予定額の総額が812百万円から920百万円に増加しております。
４ 関係法令の規制に対応するための協議等が長引いたことにより、着手年月を2021年５月から2022年２月に、
完了予定年月を2022年11月から2023年６月に変更しております。
５ 完成後の増加能力を260,000㎥から215,000㎥に変更しております。
６ 大木戸最終処分場の拡大計画であります。
７ 設置許可取得の時期が想定していた時期より早まったことから、着手年月を2020年２月から2019年11月に、
完了予定年月を2021年３月から2021年１月に変更しております。
８ 完成後の増加能力を201,950㎥から225,000㎥に変更しております。
９ 具体的な年月の見通しが得られていないこと等から未定としております。
10 投資予定額の総額を9,167百万円から9,691百万円に変更しております。
11 完了予定年月を2022年11月から2021年12月に変更しております。
12 完成後の増加能力は、第１期から第３期計画における第１期計画の埋立量であります。
13 事業所名称を田村発電所（仮称）から田村バイオマス発電所に変更しております。
14 建設工事の追加により、投資予定額の総額を5,477百万円から5,910百万円に、完了予定年月を2020年11月か
ら2020年12月に変更しております。
15 補助金を受領する（一部受領済み）こととなりますが、投資予定額の金額は、当該補助金収入により充当さ
れる金額を控除せず記載しております。
16 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 44,640,000
計 44,640,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年３月31日 ) (2020年６月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 24,552,000 24,552,000 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 24,552,000 24,552,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年４月１日～
2016年３月31日 615,600 24,552,000 138 6,640 137 6,583
（注）１
(注) １ 新株予約権の行使による増加
2015年４月１日から2016年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が
615,600株、資本金が138百万円及び資本準備金が137百万円増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 24 34 73 90 3 5,468 5,692 ―
(人)
所有株式数
― 81,996 4,462 15,152 47,860 8 96,012 245,490 3,000
(単元)
所有株式数
の割合
― 33.40 1.82 6.17 19.50 0.00 39.11 100.00 ―
(％)
(注) 自己株式1,233,104株は、「個人その他」に12,331単元、「単元未満株式の状況」に４株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(千株)
有株式数の割合
(％)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８-11 3,702 15.88
銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,583 11.08
株式会社（信託口）
三本 守 石川県輪島市 1,723 7.39
藤本 武志 東京都世田谷区 661 2.84
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２， 0107 ＯＳ
ＮＯＲＷＡＹ
ＬＯ １ ＯＳＬＯ 0107 ＮＯ
624 2.68
（常任代理人 シティバンク、
（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
エヌ・エイ東京支店）
ヴェオリア・ジャパン株式会社 東京都港区海岸３丁目20－20 478 2.05
ＭＩＮＩＴＲＩＥＳ ＣＯＭＰＬＥＸ Ｐ
ＫＩＡ ＦＵＮＤ 136
Ｏ ＢＯＸ 64 ＳＡＴＡＴ 13001 ＫＵ
406 1.74
（常任代理人 シティバンク、
ＷＡＩＴ
エヌ・エイ東京支店）
（東京都新宿区新宿６丁目27番地30号）
橋本 泰造 東京都中央区 402 1.73
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１丁目８－11 376 1.61
銀行株式会社（信託口５）
ＢＮＹＭ ＳＡ／ＮＶ ＦＯ
Ｒ ＢＮＹＭ ＦＯＲ ＢＮ ＯＮＥ ＣＨＵＲＣＨＩＬＬ ＰＬＡＣ
Ｙ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ Ａ Ｅ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ14 ５ＨＰ ＵＮ
ＣＣＯＵＮＴＳ Ｍ ＬＳＣ ＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ
341 1.47
Ｂ ＲＤ
（東京都千代田区丸の内２丁目７-１決裁事
（常任代理人 株式会社三菱UFJ 業部）
銀行）
計 ― 11,302 48.47
（注）１ 当社は自己株式を1,233,104株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。また、自己株式
には株式給付信託（ＢＢＴ）にかかる資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株
式266,200株は含まれておりません。
２ 持株比率は自己株式を控除して計算しております。
３ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,702千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,583千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５） 376千株
４ 三井住友信託銀行株式会社から、2020年２月20日付で公衆の縦覧に供されている２社を共同保有者とする
大量保有報告書において、2020年２月14日現在、当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されてお
りますが、当社として2020年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができておりませんので上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
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保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント
東京都港区芝公園一丁目１番１号 381 1.55
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 874 3.56
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,233,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 23,315,900 233,159 －
単元未満株式 普通株式 3,000 － －
発行済株式総数 24,552,000 － －
総株主の議決権 － 233,159 －
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式266,200株
（議決権の数2,662個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式４株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式） 東京都港区芝公園２丁目４－１ Ａ
1,233,100 ― 1,233,100 5.02
株式会社タケエイ -10階
計 － 1,233,100 ― 1,233,100 5.02
（注） 上記自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式266,200株は含まれておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、第40期定時株主総会（2016年６月24日開催）の決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（社外取締役
及び監査役は対象外とします。以下、「取締役等」といいます。）に対するインセンティブ報酬として、「株式給
付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust）以下「本制度」といいます。）」を導入しております。
１ 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が信託を通じて
給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締
役等の退任時とします。
①当社は、第40期定時株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組
みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定しました。
②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受け
る方法により取得します。
④当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこと
とします。
⑥本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益
者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、取
締役等が「役員株式給付規程」に別途定める要件を満たす場合には、当該取締役等に付与されたポイントの一定
割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭を給付しま
す。
２ 取締役等に給付する予定の総額又は株式総数
当社が2016年９月９日付で信託した金銭229百万円を原資として、本制度の受託者であるみずほ信託銀行株式会社
が当社の自己株式処分を引受ける方法により、292,900株取得しました。今後取得する予定は未定です。
３ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、当該受益者に付
与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 21 0
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（ － ） ― ― ― ―
保有自己株式数 1,233,104 ─ 1,233,104 ─
（注） １ 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
２ 当事業年度の保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が信託財産として保有
する当社株式266,200株は含まれておりません。
３ 当期間の保有自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が信託財産として保有する
当社株式266,200株は含まれておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を最重視すべき経営課題の一つととらえ、安定的な配当の実現を目指して取り
組んでおります。
今後も続く施設整備及び戦略的Ｍ＆Ａ等に対する投資を行うための財務基盤の強化等を勘案した上で、配当性向
目標を25％超に設定しております。
以上の基本方針を踏まえ、2019年10月30日開催の取締役会において、2020年３月期の中間配当(剰余金の配当)は
１株当たり10円を決議いたしました。また、2020年３月期の期末配当につきましては１株当たり普通配当10円とい
たしました。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年10月30日
233 10.00
取締役会決議
2020年６月24日
233 10.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループで手掛ける事業は、株主、従業員、取引先、さらには当社グループの事業所周辺の地域住民の方々
など、当社を取り巻くステークホルダーとの健全な信頼関係のもとに成立するものととらえております。したがっ
て当社グループでは、健全な経営の推進と社会的信頼に十分に応えるために、コーポレート・ガバナンスの着実な
実践を重要な経営課題として位置付けております。
具体的には、経営に健全性・効率性及び透明性を高めるとの視点から、経営の意思決定、職務執行及び監督、並
びに内部統制等について適切な体制を整備・構築し、必要な施策を実施することにより、法令・規程・社内ルール
に則った業務執行を組織全体において徹底しております。また、社外監査役が取締役会に出席する等により、独立
した立場から経営の意思決定と執行を監視しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制
ａ．会社機関の基本説明
当社における企業統治の体制は、監査役会制度採用により、株主総会のほか、取締役会、監査役会、会計監査
人を会社の機関として置いております。
(a) 取締役会
当社の取締役会は９名で構成されており、代表取締役会長を議長とする定例の取締役会を毎月１回以上、また
必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に基づき経営方針その他の経営に関する重要事項を審議・決
定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。監査役３名も取締役会に出席して、取締役の職務の
執行状況について、法令・定款に違反していないことのチェックを行うとともに、必要に応じて意見を述べてお
ります。
(b) 監査役会
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち社外監査役は２名で構成されており、定例の監査役会を毎
月１回開催しております。監査役全員は、取締役会に出席する他、常勤監査役はその他の重要な会議に出席し
て、取締役等の意見聴取や資料の閲覧、主要な事業所等での往査等を通じて取締役の業務執行の適法性・妥当性
を監査しております。監査役会では、こうして得られた情報・報告等に基づき、監査役全員で協議しておりま
す。また、内部監査部門である事業監査部が内部監査の実施状況を監査役にも報告するとともに、適宜に事業監
査部のスタッフが監査役会をサポートしております。
(c) 経営諮問委員会
取締役会の任意の諮問機関として経営諮問委員会を設置し、取締役会の実効性の補強を行っております。経営
諮問委員会は社外取締役、社外監査役、代表取締役で構成し、過半数を社外役員とすることにより経営に関する
以下の重要な事項に関し社外役員の適切な関与と助言を受け、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ってお
ります。
１．取締役候補者の選任について
２．役員報酬（業績加算給）の評価、株式給付信託におけるポイント付与数について
３．取締役会の実効性評価について
４．その他、取締役会に付託された事項について
(d) リスク管理委員会
取締役会直属のリスク管理委員会を設置し、定期的に委員会を開催しリスク管理取組全体の方針・方向性の検
討、協議・承認を行っております。
(e) コンプライアンス委員会
リスク管理委員会の下部組織としてコンプライアンス委員会を設置し、法令違反行為、事態の発生の有無を常
に調査し、その発生を確認した場合には速やかにリスク管理委員会に報告するものとしております。
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(f) 情報セキュリティ委員会
リスク管理委員会の下部組織として情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティの維持・管理状況や
情報セキュリティに関する事故や問題の発生状況について常に調査し適時、リスク管理委員会に報告するものと
しております。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、●持回りで委員長、○その他出席者）
コンプライ 情報
経営諮問 リスク管理
役職名 氏名 取締役会 監査役会 アンス セキュリティ
委員会 委員会
委員会 委員会
代表取締役
三本 守 ◎ ○
会長
代表取締役
阿部 光男 ○ ○ ◎ ◎
社長
取締役 小池 陽二 ○ ○ ○
取締役 吉富 英郎 ○ ○ ○ ○
取締役 粕谷 毅 ○ ○ ○
取締役 上川 毅 ○ ○ ◎
取締役 森井 敏夫 ○ ○ ○
社外取締役 横井 直人 ○ ●
社外取締役 梅田 明彦 ○ ●
監査役 金井 昭 ○ ◎
社外監査役 石井 友二 ○ ○ ●
社外監査役 杉野 翔子 ○ ○ ●
執行役員 大島 伊貢 ○ ○
執行役員 福嶋 慶久 ○ ○ ○
執行役員 林 隆行
執行役員 西原 礼 ○ ○ ○
執行役員 古舘 将司
関連する
その他 ○
部署長
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ｂ．会社の機関・内部統制の関係
業務執行・監視及び内部統制の仕組みは次のとおりです。
（提出日現在）
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は事業内容及び会社規模等に鑑み、執行機能と管理監督・監査機能のバランスを効果的に発揮する観点か
ら、前記イの体制が当社にとって最適であると考えるため採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社においては、全役職員が法令・定款等を遵守することは勿論のこと、当社の経営理念「資源循環型社会へ
の貢献を目指す」を行動の原点として、社内規程等に基づき誠実に行動する体制を基盤としております。
当社における内部統制システムは、財務報告を適正に行う、採算性の高い事業に投資する、効果的な業務を効
率よく行う、資産を保全する、正確な情報を収集して公開する、役員や従業員の不正行為を防止するなどの目的
達成を明確にし、仕事のやり方を組み立てるものです。2006年５月の取締役会では、「内部統制システム構築の
基本方針について」を決議し、具体的に内容を明らかにしており、2010年４月の組織改編による体制強化、2015
年５月に監査役を支える体制等充実化、2018年８月に監査部を事業監査部と改め人員増強し、体制の強化を行っ
ております。
なお、事業監査部の実施する内部監査は、内部統制の実効性を高めるために、実施の状況を監視する機能とし
て位置づけております。
内部統制システムについては、絶えず見直しを行い、改善・強化に努める必要があると認識しており、改善点
の指摘に努めております。
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ロ リスク管理体制の整備の状況
当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品・サービスの質、安全等様々な事業運営上のリスクに
ついての当該統括部署として、ＣＳＲ推進部を設置しております。ＣＳＲ推進部には、専任者12名を配し、ＩＳ
Ｏ内部監査、安全管理、与信管理等を実施するとともに、社内横断的な組織として、リスク管理委員会等を統括
し、当社グループ運営に関する全社的・総括的なリスク顕在化の未然の防止、リスク要因の特定とその改善の推
進を図っております。
ハ 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、当社の子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求め、必要に応じて当社
が当該子会社に対し助言を行うことにより、当社の子会社の経営管理を行っています。
当社業務推進会議には当社の主要子会社の社長を定期的に参加させ、その経営状況のモニタリングを適宜行っ
ています。また、当社の子会社の管理機能を当社の経営企画部に集約することにより、牽制機能を強化していま
す。今後も引き続き、当社の子会社の経営管理に関する指針の文書化を進め、当社の子会社の管理体制の整備を
行っていきます。
また、当社は業務の適正性を確保するために、事業監査部が業務監査活動を行うとともに、コンプライアンス
委員会及び当社グループの各部門との情報交換を定期的に実施しています。
二 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の定めに基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、
法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及
び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
また、当社は会計監査人である有限責任 あずさ監査法人との間においても、損害賠償責任を限定する契約を締
結しており、会計監査人に悪意又は重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の
職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を
乗じて得た額をもって損害賠償責任の限度としております。
ホ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
ヘ 取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票によらないものとする
旨定款に定めております。
解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決
権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ト 取締役の任期
当社の取締役の任期は、その選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終
結の時までとする旨定款に定めております。
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チ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
a.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定によって市場取引等によ
り、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日最終の株主名簿に記
載又は記録されている株主又は登録株式質権者に対し会社法第454条第５項の規定による剰余金の配当をするこ
とができる旨定款に定めております。
c.取締役の責任免除
当社は、取締役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締
役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に
定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として
免除することができる旨定款に定めております。
リ 監査役の責任免除
当社は、監査役が職務の遂行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締役
会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定
める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除
することができる旨定款に定めております。
ヌ 株主総会の特別決議要件
当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定
める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の
３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11名 女性 1名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年３月 武栄建設興業㈱（現㈱タケエイ）取締役就
任
1983年６月 当社代表取締役社長就任
2002年５月 ㈱ジプロ（現㈱ギプロ）設立 代表取締役
就任
2003年３月 ㈱リサイクル・ピア設立 代表取締役就任
2004年６月 新エネルギー供給㈱設立 取締役就任
2006年８月 ㈱門前クリーンパーク設立 代表取締役就
任（現任）
代表取締役会長 三本 守 1947年６月10日 生 2007年９月 ㈱グリーンアローズホールディングス設 注３ 1,723
立 代表取締役就任（現任）
2008年６月 ㈱グリーンアローズ関東設立 代表取締役
就任
2008年10月 ㈱エコプラント設立 取締役就任
2010年６月 当社代表取締役会長就任（現任）
2011年４月 ㈱リサイクル・ピア取締役会長就任
2013年６月 新エネルギー供給㈱ 代表取締役就任
2020年５月 （一財）タケエイSDGｓ推進財団代表理事
就任（現任）
2016年３月 ㈱りそな銀行常務執行役員退任
2017年３月 りそな決済サービス㈱代表取締役社長退任
2017年４月 当社入社 執行役員経営企画本部副本部長
就任
2018年１月 当社執行役員営業本部副本部長兼関連事業
部長就任
2018年６月 ㈱門前クリーンパーク監査役就任
代表取締役社長
阿部 光男 1960年６月29日 生 注３ 3
当社取締役兼常務執行役員経営企画本部長
代表執行役員
就任
2019年６月 ㈱Ｔ・Ｖエナジーホールディングス代表取
締役就任（現任）
当社代表取締役社長就任（現任）
2020年５月 市原グリーン電力㈱取締役就任（現任）
（一財）タケエイSDGｓ推進財団理事就任
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年１月 佐川急便㈱退社
1984年２月 泰武興運㈱（現㈱タケエイエナジー＆パー
ク）入社
1989年４月 当社転籍
2005年４月 当社千葉事業部長就任
2007年６月 当社営業本部副本部長就任
2008年４月 当社執行役員営業本部副本部長就任
2010年４月 当社執行役員営業本部長就任
2011年４月 当社執行役員営業副本部長兼神奈川営業部
長就任
2012年４月 ㈱北陸環境サービス取締役就任
取締役
専務執行役員
2012年６月 当社常務執行役員営業本部長兼神奈川営業
小池 陽二 1958年６月６日 生 注３ 22
営業本部長
部長就任
兼戦略営業部長
2013年６月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼神
奈川営業部長就任
2013年12月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長就任
2014年４月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼戦
略営業部長就任
2015年６月 当社取締役兼常務執行役員営業本部長就任
2016年６月 当社取締役兼専務執行役員営業本部長就任
2016年８月 大月ウッドサプライ㈱取締役就任（現任）
2018年11月 当社取締役兼専務執行役員営業本部長兼戦
略営業部長就任（現任）
2003年11月 ㈱りそな銀行退社
2003年12月 当社入社 営業企画部長就任
2007年６月 当社事業統括部長就任
2008年４月 当社執行役員営業本部副本部長就任
2008年11月 当社執行役員経営企画本部財務経理部長就
任
2010年４月 当社執行役員管理本部人事総務部長就任
2011年３月 当社執行役員管理本部長兼人事総務部長就
任
2011年４月 ㈱タケエイパークゴルフマネジメント（現
取締役
㈱タケエイエナジー＆パーク）取締役就任
常務執行役員
吉富 英郎 1956年１月27日 生 注３ 37
2011年７月 諏訪重機運輸㈱（現㈱信州タケエイ）監査
管理本部長
役就任
兼人事総務部長
2011年12月 ㈲野口木材起業監査役就任
2012年６月 当社常務執行役員管理本部長兼人事総務部
長就任
2012年10月 橋本建材興業㈲監査役就任
2013年４月 ㈱タケエイエナジー＆パーク監査役就任
（現任）
2013年６月 当社取締役兼常務執行役員管理本部長兼人
事総務部長就任（現任）
2020年５月 （一財）タケエイSDGｓ財団監事就任（現
任）
40/122
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有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 武栄建設興業㈱（現㈱タケエイ）入社
2004年４月 当社事業本部神奈川事業部長就任
2005年11月 ㈱リサイクル・ピア営業部長就任
2011年７月 ㈱リサイクル・ピア取締役営業部長就任
2014年６月 ㈱池田商店代表取締役社長就任
取締役
2018年１月 当社常務執行役員事業本部長就任
常務執行役員
粕谷 毅 1958年７月６日 生 注３ 74
㈱タケエイエナジー＆パーク代表取締役社
事業本部長
長就任（現任）
2018年６月 当社取締役兼常務執行役員事業本部長兼川
崎リサイクルセンター長就任
2020年４月 当社取締役兼常務執行役員事業本部長就任
（現任）
2020年５月 市原グリーン電力㈱取締役就任
2011年10月 ㈱あおぞら銀行（旧㈱日本債券信用銀行）
退社
2012年９月 シティバンク銀行㈱退社
2012年10月 当社入社 社長室担当部長就任
2012年11月 社長室長就任
2014年６月 富士車輌㈱代表取締役社長就任
取締役
2018年６月 当社執行役員営業本部副本部長兼関連事業
常務執行役員 上川 毅 1958年11月26日 生 注３ 1
部担当就任
経営企画本部長
2018年８月 当社執行役員事業監査部担当就任
2019年６月 ㈱門前クリーンパーク取締役就任（現任）
㈱Ｔ・Ｖエナジーホールディングス監査役
就任（現任）
当社取締役兼常務執行役員経営企画本部長
就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2014年８月 三菱製紙㈱退社
2014年11月 当社入社経営企画部グループ長就任
2015年１月 ㈱花巻バイオマスエナジー代表取締役社長
就任
2015年２月 花巻バイオチップ㈱代表取締役社長就任
2019年６月 当社執行役員エネルギー事業本部長就任
㈱津軽あっぷるパワー代表取締役社長就任
（現任）
㈱花巻銀河パワー代表取締役社長就任（現
任）
㈱大仙こまちパワー代表取締役社長就任
取締役
常務執行役員 森井 敏夫 1957年12月１日 生 注３ －
（現任）
エネルギー事業本部長
㈱横須賀アーバンウッドパワー代表取締役
社長就任（現任）
㈱田村バイオマスエナジー取締役就任（現
任）
㈱T・Vエナジーホールディングス取締役就
任（現任）
㈱V・Tエナジーマネジメント取締役就任
（現任）
2020年５月 市原グリーン電力㈱取締役就任（現任）
2020年６月 当社取締役兼常務執行役員エネルギー事業
本部長就任（現任）
1975年４月 監査法人朝日会計社（現有限責任 あずさ
監査法人）入社
1979年８月 公認会計士登録
1990年５月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任あず
さ監査法人）社員
2000年５月 朝日監査法人（現有限責任 あずさ監査法
人）代表社員
取締役 横井 直人 1951年４月27日 生 注３ －
2013年６月 有限責任 あずさ監査法人退職
2014年６月 当社取締役就任（現任）
2014年６月 ニチバン㈱監査役就任（現任）
2015年３月 ㈱ジェイエイシーリクルートメント監査役
就任（現任）
2015年６月 ㈱いなげや取締役就任
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2003年６月 ㈱りそな銀行代表取締役副頭取退任
2005年４月 入や萬成証券㈱（現ばんせい証券㈱）取締
役副会長退任
2007年６月 ㈱レオパレス21専務取締役退任
取締役 梅田 明彦 1947年３月１日 生 2012年６月 レオパレス少額短期保険㈱（現あすか少額 注３ －
短期保険㈱）代表取締役社長退任
2012年６月 プラザ賃貸管理保証㈱監査役就任
2015年６月 当社取締役就任（現任）
2016年６月 青木あすなろ建設㈱取締役就任（現任）
2007年12月 ㈱りそな銀行退職
2013年10月 第一生命保険㈱退職
2014年１月 当社入社
2014年４月 当社監査部長就任
監査役
金井 昭 1953年10月５日 生 注４ 1
(常勤)
2014年６月 富士車輌㈱監査役就任
2014年６月 ㈱金山商店（現㈱タケエイメタル）監査役
就任
2017年６月 当社監査役就任（現任）
1984年２月 公認会計士登録
1996年４月 ㈱アクシスウェイブ（ホワイトボックスコ
ンサルティング㈱に商号変更後、ホワイト
ボックス㈱に吸収合併）設立 代表取締役
就任
2003年４月 監査法人ブレインワーク代表社員就任（現
監査役 石井 友二 1953年11月22日 生 注５ 24
任）
2003年12月 ホワイトボックス㈱設立 代表取締役就任
（現任）
2005年６月 当社監査役就任（現任）
2007年４月 ㈱ココチケア取締役就任
2014年３月 ㈱ブロードリーフ監査役就任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1973年４月 弁護士登録
1973年４月 藤林法律事務所入所
1994年４月 藤林法律事務所パートナー弁護士（現任）
1997年４月 司法研修所教官
2000年４月 東京家庭裁判所調停委員
2005年７月 公害等調整委員会委員
2007年３月 木徳神糧㈱監査役就任（現任）
監査役 杉野 翔子 1945年８月７日 生 注５ －
2008年６月 ㈱イマジカ・ロボットホールディングス社
外監査役
2014年６月 青木信用金庫員外監事就任（現任）
2014年６月 河西工業㈱補欠監査役就任
2017年３月 ㈱ＭＤＩ取締役就任
2018年６月 当社監査役就任（現任）
2019年６月 日本証券金融㈱取締役就任（現任）
2019年９月 ㈱ＭＤＩ監査役就任
計 1,889
（注）１ 取締役 横井直人、梅田明彦の両氏は、社外取締役であります。
２ 監査役 石井友二、杉野翔子の両氏は、社外監査役であります。
３ 任期は、2020年６月24日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
４ 任期は、2017年６月23日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
５ 任期は、2018年６月22日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役・社外監査役は、全員を独立役員として
東京証券取引所に届出をしております。
現時点においては、業種・規模・事業特性・会社を取りまく環境等を総合的に勘案して、３分の１以上の独立
社外取締役を選任する必要はないと考えております。
社外取締役横井直人氏は、2013年６月まで、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しており
ました。同監査法人に対し当社は、年間59百万円（2020年３月期）の報酬支払をしておりますが、直近事業年度
における同監査法人業務収入及び当社の売上高それぞれに占める割合は、いずれも１％未満と僅少であります。
また、社外取締役梅田明彦氏は、2003年６月まで、当社の主要取引先銀行である株式会社りそな銀行の代表取締
役副頭取として在籍しておりましたが、既に退任後10年以上経過しており、出身銀行の影響を受ける立場にあり
ません。また、2016年6月に青木あすなろ建設株式会社の取締役に就任（現任）しており、当社と同社の間に産業
廃棄物処理契約等の取引がありますが、その取引額は僅少であります。
本書提出日現在、社外監査役石井友二氏が当社株式を24,300株保有しておりますが、この他に当社との間に人
的関係、取引関係その他の利害関係について、記載すべき事項はありません。
ロ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監督・モニタリングにより、当社の企業統治の有効
性を高める機能及び役割を担っております。
ハ 社外役員の独立性基準
当社は、当社の適正なコーポレート・ガバナンスにとって必要な客観性と透明性を確保するために、社外取締
役及び社外監査役（以下「社外役員」と総称する）が可能な限り独立性を有していることが望ましいと考えてお
ります。当社は、当社における社外役員の独立性基準を以下のとおり定め、社外役員が次のいずれかに該当する
場合は、当社にとって十分な独立性を有していないものとみなしております。
１．当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者(※１)(過去10年間において
本項に該当していた者を含む）
２．当社グループを主要な取引先とする者(※２)又はその業務執行者(過去３年間において本項に該当していた者
を含む）
３．当社グループの主要な取引先(※３)又はその業務執行者(過去３年間において本項に該当していた者を含む）
４．当社の大株主（総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者）又はその業務執行者(過去
５年間において本項に該当していた者を含む）
５．現在、当社またはその子会社の会計監査人または会計監査人の社員である者、または最近３年間において、
当社またはその子会社の監査業務を担当していた社員
６．当社グループから多額(※４)の金銭その他財産を得ている専門的サービス提供者<弁護士、会計士、税理士、
司法書士等>(過去３年間において本項に該当していた者を含む)
７．当社グループから多額の寄付(※５)を受けている者(過去３年間において本項に該当していた者を含む)
８．社外役員の相互就任関係(※６)となる他の会社の業務執行者
９．近親者(※７)が、上記１から８までのいずれか（５及び６を除き、重要な者(※８)に限る）に該当する者
※１ 業務執行者とは、業務執行取締役、執行役員、その他の使用人をいう。
※２ 当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対し製品又はサービスを提供している取引先
グループであって、その年間取引金額が相手方の連結売上高の２％又は１億円のいずれか高い方の額を超える
者をいう。
※３ 当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループで
あって、その年間取引金額が当社グループの連結売上高の２％又は１億円のいずれか高い方の額を超える者を
いう。
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※４ 多額とは、当該専門家が当社グループの収受している対価（役員報酬を除く）が年間10百万円を超える場
合をいう。
※５ 多額の寄付とは、当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者をいう。
※６ 相互就任関係とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該他の会社の業務
執行者が当社の社外役員である関係をいう。
※７ 近親者とは、配偶者及び２親等以内の親族をいう。
※８ 重要な者とは、取締役、執行役員及び部長格以上の業務執行者又はそれらに準じる業務執行者をいう。
ニ 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
横井直人氏は、公認会計士として長年にわたり事業法人の監査責任者を務めており、豊富な経験・識見等を当
社経営の透明性確保及びコーポ―レート・ガバナンスの一層の強化に生かしていただくため、社外取締役に指名
しております。梅田明彦氏は、長年にわたり企業経営に携わった経歴があり、培われた豊富な経験及び幅広い識
見等は、当社経営の透明性確保及びコーポ―レート・ガバナンスの一層の強化に繋がるものと判断し、社外取締
役に指名しております。
石井友二氏は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に生かしていただくため、
社外監査役に指名しております。杉野翔子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い知識を有しており、同氏が
独立性をもって公正な客観的視点で当社の経営を監視することにより、当社取締役会の透明性向上及び監督機能
強化がより推進されることが期待できるため、社外監査役に指名しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、原則として取締役会に毎回出席して、内部監査の報告、内部統制部門の報告、監査役からの監査
報告を定期的に受けることにより課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見を表明しております。社外監
査役は、原則として取締役会に毎回出席して上記の報告を定期的に受けて取締役の業務執行を監督又は監査するほ
か、取締役等との意思疎通や情報収集を行い、客観的かつ第三者的立場から発言しております。
内部監査、監査役監査及び会計監査との連携につきましては、それぞれ違った役割で監査を実施しております
が、各監査による監査結果を受け、相互補完的な監査が実施できるように連携を図っております。具体的には、監
査法人の実施する期末決算における監査役への監査結果報告会に事業監査部長が同席しているほか、各四半期決算
レビュー結果等の情報を監査役と事業監査部が共有するなど、適宜それぞれの監査に必要な監査情報の交換を行っ
ております。また、事業監査部は、内部監査の実施状況に関して毎月常勤監査役に報告を行うほか、随時監査役と
情報交換を行っております。
事業監査部は、内部統制部門から内部統制に係る情報等の提供を受け、適正な監査を行っております。また、監
査役は、事業監査部のほか、内部統制部門からも情報を収集することにより十分な監査を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査につきましては、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名により、会計監査のみならず、取締役の行為
全般にわたる業務監査を行っており、株主をはじめとする全てのステークホルダーを保護すべく、常に適法性の確
保に努めております。なお、常勤監査役金井昭氏は当社入社後監査部長に就任し当社グループ全体の監査を行い、
当社事業の業務プロセスに精通しております。また、非常勤監査役石井友二氏は、公認会計士の資格を有してお
り、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。非常勤監査役杉野翔子氏は、弁護士の資格を有して
おり、法律に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度における監査役会は13回開催されております。さらに、監査役全員が取締役会へ出席、常勤監査役に
おいては執行役員会、業務推進会議等の重要会議へ出席し当社グループの業務執行状況を確認し、必要に応じて意
見を述べるとともに、稟議書等の重要書類を定期的に閲覧し、内部統制の運用状況についての確認等、より健全な
経営体制と効率的な運用を実施するための助言を行いました。また、監査の実効性を確保するため、代表取締役、
各取締役と情報交換を行うほか、会計監査人及び監査部門と適切な連携を図っております。
氏名 監査役会出席回数 取締役会出席回数
金井 昭 13回中13回 17回中17回
石井 友二 13回中13回 17回中17回
杉野 翔子 13回中12回 17回中17回
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、社長直轄組織である事業監査部を設け、専任５名を配し、監査計画に基づき、定期的
に監査を実施し、内部統制システムが有効に機能していることを確認しております。監査結果を社長に報告し、問
題がある場合は社長より改善命令を出し、回答書に基づき改善状況を実地監査等でチェックする体制で内部牽制を
強化しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ 継続監査期間
14年間
ハ 業務を執行した公認会計士
福田 厚
岡野 隆樹
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名で構成されております。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査の実施体制及び報酬（見積額）等を総合的に勘案
し、会計監査人として選定しております。有限責任あずさ監査法人は、いずれの要件も満たしていることから、
適正であると判断いたしました。
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ヘ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第
１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解
任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計
監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ト 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に
準拠した社内基準に基づき検証した結果、会計監査人の監査の方法と結果が相当であると判断いたしました。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 54 － 58 0
連結子会社 － － － －
合計 54 － 58 0
（注）提出会社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である助言業務
についての対価を支払っております。
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ を除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二 監査報酬の決定方針
会計監査人に対する報酬の決定方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨、定款で定めておりま
す。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監
査計画と実績の比較及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討
した結果、会計監査人の報酬につき、会社法399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 基本方針
経営陣の報酬につきましては、基本報酬と各事業年度の業績に応じて定められる業績連動給（業績加算）及び
中期業績連動報酬として退任時に当社株式等が給付される株式給付信託（ＢＢＴ）により構成されております。
また、取締役及び執行役員としての経営に対する責任の大きさを勘案し決定しております。各取締役の報酬額は
株主総会の承認を受けた総額の範囲内で、経営諮問委員会の評議を反映して、取締役会の授権を受けた代表取締
役が当社の定める一定の基準に従い決定し、監査役は監査役会において、協議により決めております。
ロ 報酬の体系
ａ．基本報酬
役員の役位に応じて支給する固定報酬であります。
ｂ．業績連動報酬
取締役（社外取締役を除く）に支給する報酬であります。報酬額は各事業年度の業績達成状況に応じて、以
下の算式により支給額を決定しております。
役位による基準報酬×（業績評価加算率＋総合評価加算率）÷２
ｃ．株式給付信託（ＢＢＴ）
取締役（社外取締役を除く）に退任時に給付する株式報酬であります。在任中は各事業年度の業績に応じて
ポイントを付与し、退任時に１ポイントあたり当社株式１株を給付します。付与するポイントは各事業年度の
業績達成状況に応じて、以下の算式により支給額を決定しております。
役位による基準ポイント×（業績評価加算率＋総合評価加算率）÷２
ハ 報酬等の構成比率
役員区分 基本報酬 業績連動報酬 株式給付信託（ＢＢＴ）
取締役 70％ 20％ 10％
（注）１ この表は目標の達成率を100％とした場合のモデルであります。
２ 社外取締役及び監査役及び社外監査役の報酬等については、当社の業務執行とは独立した立場であるた
め、固定報酬のみとしております。
二 業績連動報酬及び株式連動報酬（ＢＢＴ）の指標の目標と実績
指標 目標値（百万円） 実績（百万円） 指標の選定理由
取締役の業務執行が着実に当社
経常利益 2,800 3,025 グループの利益につながってい
るか計る指標として選定。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
業績連動型
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 (名)
株式報酬
取締役
315 215 28 71 8
(社外取締役を除く)
監査役
10 10 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 19 19 － － 4
（注）１ 2006年６月29日開催の第30期定時株主総会において取締役の報酬額を年額400百万円以内、監査役の報酬額
を年額30百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。
２ 2016年６月24日開催の第40期定時株主総会において、（注）１とは別枠で取締役（社外取締役は除く。）
に対する株式給付信託（ＢＢＴ)の導入が決議されております。その報酬額は５事業年度で382百万円であ
ります。
３ 取締役の業績連動型株式報酬の欄は役員株式給付引当金繰入額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
グループとしての事業領域等を拡大するための資本業務提携以外に、良好な取引関係を維持強化するために必要
であると判断する株式について保有しております。純投資目的である投資株式は保有しないこととしておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有株式については、その目的及び取引状況、配当利回り等を適宜精査し、保有することの合理性を検証し
ております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 53
非上場株式以外の株式 5 233
貸借対照表計上額は減損処理後の帳簿価額によっております。
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 2 2 取引関係維持・強化のための取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 19
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
資本業務提携を行い、廃棄物処理に関する一
192,000 192,000
㈱ダイセキ環境
貫したソリューション提案を行うことにより 有
ソリューション
156 125
事業領域の拡充を行っております。(注)２
取引関係の維持・強化するため、同社株式を
17,500 17,500
保有しております。
㈱熊谷組 無
同社は当社の当事業年度の廃棄物収集運搬・
処理売上高割合１％未満ですが上位にありま
43 60
す。
－ 5,000
協力関係構築のために取得した政策投資株式
住友不動産㈱ 無
であります。(注)２
－ 22
17,500 17,500
資本業務提携を行い、環境ビジネス関連事業
いであ㈱ 有
の拡充を図っております。(注)２
23 17
安定的な銀行取引と関係強化するため同社株
18,886 17,008
㈱りそなホール
式を株式累積投資により毎月７万円購入して 無
ディングス
6 8
おります。(注)２
取引関係の維持・強化するため同社の持株会
3,336 2,169
に入会し株式の購入を行っております。
㈱大林組 有
同社は当社の当事業年度の廃棄物収集運搬・
処理売上高割合6.8％を占めており上位にあ
3 2
ります。
（注）１ 「-」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
２ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため記載しておりませんが、当該保有株式に
ついては、その目的及び取引状況、配当利回り等を精査し、保有することの合理性を確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)
の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人
により監査を受けております。
３. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任 あずさ監査法人等の行う研修・セミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,387 11,492
受取手形及び売掛金 5,911 6,648
商品及び製品 21 80
仕掛品 915 1,163
原材料及び貯蔵品 1,120 1,059
未収入金 845 1,001
その他 399 414
△10 △8
貸倒引当金
流動資産合計 18,591 21,850
固定資産
有形固定資産
※2,※3 19,442 ※2,※3 21,910
建物及び構築物
△9,686 △10,231
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,756 11,678
※2,※3 22,298 ※2,※3 26,326
機械装置及び運搬具
△13,756 △15,016
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,541 11,310
※2,※3 1,635 ※2,※3 1,790
工具、器具及び備品
△1,417 △1,506
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 217 283
※2,※5 6,399 ※5 9,964
最終処分場
△5,904 △6,171
減価償却累計額
最終処分場（純額） 494 3,793
※2,※3 18,311 ※2,※3 18,399
土地
リース資産 806 740
△589 △628
減価償却累計額
リース資産（純額） 216 112
建設仮勘定 10,691 8,613
有形固定資産合計 48,229 54,192
無形固定資産
のれん 277 228
579 547
その他
無形固定資産合計 856 776
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 468 423
退職給付に係る資産 111 103
繰延税金資産 338 390
差入保証金 342 341
※1 1,487 ※1 1,516
その他
△286 △276
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,463 2,499
固定資産合計 51,549 57,468
繰延資産
906 939
開業費
繰延資産合計 906 939
資産合計 71,047 80,257
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,594 1,794
短期借入金 732 2,962
1年内償還予定の社債 70 596
※2 5,643 ※2 5,101
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 102 91
未払金 1,399 1,279
※2 697 ※2 699
未払費用
未払法人税等 386 807
機械式立体駐車場関連損失引当金 786 481
災害損失引当金 － 120
修繕引当金 59 76
製品保証引当金 87 75
1,108 1,669
その他
流動負債合計 12,668 15,757
固定負債
社債 430 4,821
※2 28,835 ※2 27,756
長期借入金
リース債務 123 20
繰延税金負債 377 428
役員株式給付引当金 39 96
修繕引当金 31 36
退職給付に係る負債 348 362
資産除去債務 465 794
圧縮未決算特別勘定 617 1,780
150 132
その他
固定負債合計 31,418 36,229
負債合計 44,087 51,986
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 6,640 6,640
資本剰余金 7,180 7,186
利益剰余金 13,486 14,785
△1,314 △1,297
自己株式
株主資本合計 25,992 27,315
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 68 77
7 △32
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 76 44
非支配株主持分 891 910
純資産合計 26,960 28,270
負債純資産合計 71,047 80,257
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 32,271 37,713
25,175 29,190
売上原価
売上総利益 7,096 8,522
販売費及び一般管理費
役員報酬 523 590
給料及び手当 2,018 2,041
退職給付費用 57 50
貸倒引当金繰入額 10 0
のれん償却額 64 48
※1 2,294 ※1 2,492
その他
販売費及び一般管理費合計 4,970 5,224
営業利益 2,125 3,298
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 5 6
受取賃貸料 12 18
持分法による投資利益 15 35
債務取崩益 5 12
助成金収入 29 3
受取保険金 17 1
34 55
雑収入
営業外収益合計 120 133
営業外費用
支払利息 161 171
社債利息 0 7
社債発行費 12 110
開業費償却 25 42
支払手数料 8 31
貸倒引当金繰入額 191 －
32 43
雑損失
営業外費用合計 431 407
経常利益 1,814 3,025
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※2 38 ※2 29
固定資産売却益
※5 180
受取保険金 －
投資有価証券売却益 － 15
関係会社株式売却益 － 5
1 －
保険解約返戻金
特別利益合計 40 231
特別損失
※3 2 ※3 13
固定資産売却損
※4 105 ※4 27
減損損失
※6 252
災害損失 －
投資有価証券評価損 － 39
関係会社株式売却損 － 14
845 －
機械式立体駐車場関連損失
特別損失合計 952 346
税金等調整前当期純利益 902 2,910
法人税、住民税及び事業税
723 1,052
△203 12
法人税等調整額
法人税等合計 520 1,065
当期純利益 382 1,844
非支配株主に帰属する当期純利益 106 79
親会社株主に帰属する当期純利益 275 1,765
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 382 1,844
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △45 8
退職給付に係る調整額 △18 △40
△0 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 63 ※1 △ 31
その他の包括利益合計
包括利益 318 1,813
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 211 1,734
非支配株主に係る包括利益 106 79
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,640 7,262 13,798 △910 26,791
当期変動額
剰余金の配当 △588 △588
親会社株主に帰属す
275 275
る当期純利益
自己株式の取得 △407 △407
自己株式の処分 3 3
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △82 △82
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △82 △312 △404 △799
当期末残高 6,640 7,180 13,486 △1,314 25,992
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 114 25 140 860 27,791
当期変動額
剰余金の配当 △588
親会社株主に帰属す
275
る当期純利益
自己株式の取得 △407
自己株式の処分 3
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 △82
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △45 △18 △63 31 △32
額）
当期変動額合計 △45 △18 △63 31 △831
当期末残高 68 7 76 891 26,960
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,640 7,180 13,486 △1,314 25,992
当期変動額
剰余金の配当 △466 △466
親会社株主に帰属す
1,765 1,765
る当期純利益
自己株式の取得 △0 △0
自己株式の処分 17 17
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 6 6
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 6 1,299 17 1,323
当期末残高 6,640 7,186 14,785 △1,297 27,315
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 退職給付に係る調整累 その他の包括利益累計
額金 計額 額合計
当期首残高 68 7 76 891 26,960
当期変動額
剰余金の配当 △466
親会社株主に帰属す
1,765
る当期純利益
自己株式の取得 △0
自己株式の処分 17
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 6
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8 △39 △31 18 △12
額）
当期変動額合計 8 △39 △31 18 1,310
当期末残高 77 △32 44 910 28,270
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 902 2,910
減価償却費 2,396 3,174
減損損失 105 27
のれん償却額 64 48
機械式立体駐車場関連損失引当金の増減額（△
786 △304
は減少）
災害損失引当金の増減額（△は減少） － 120
貸倒引当金の増減額（△は減少） 198 △10
修繕引当金の増減額（△は減少） 23 22
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 0 57
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △38 △29
受取利息及び受取配当金 △5 △7
支払利息 161 171
社債利息 0 7
社債発行費 12 110
支払手数料 8 31
投資有価証券売却損益（△は益） － △15
投資有価証券評価損益（△は益） － 39
関係会社株式売却損益（△は益） － 8
固定資産売却損益（△は益） △36 △16
売上債権の増減額（△は増加） △363 △728
たな卸資産の増減額（△は増加） △236 △245
仕入債務の増減額（△は減少） 348 200
繰延資産の増減額（△は増加） △49 △32
未払金の増減額（△は減少） 58 44
未払消費税等の増減額（△は減少） △380 329
△85 340
その他
小計 3,870 6,256
利息及び配当金の受取額
16 6
利息の支払額 △171 △199
△799 △708
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,916 5,354
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △20 △9
定期預金の払戻による収入 49 10
投資有価証券の取得による支出 △21 △2
投資有価証券の売却による収入 － 35
関係会社株式の売却による収入 － 32
国庫補助金による収入 617 1,163
有形固定資産の取得による支出 △8,289 △9,147
有形固定資産の売却による収入 47 86
無形固定資産の取得による支出 △96 △60
△185 △72
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △7,899 △7,963
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △30 2,230
社債の発行による収入 487 5,139
社債の償還による支出 － △333
長期借入れによる収入 8,190 4,229
長期借入金の返済による支出 △6,053 △5,871
リース債務の返済による支出 △108 △122
長期未払金の返済による支出 △46 △33
自己株式の取得による支出 △410 △0
配当金の支払額 △587 △467
非支配株主への配当金の支払額 △25 △25
非支配株主からの払込みによる収入 15 2
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△147 △30
による支出
△41 △2
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,243 4,714
現金及び現金同等物に係る換算差額 0 △0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △3,739 2,106
現金及び現金同等物の期首残高 12,661 8,922
※1 8,922 ※1 11,028
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
26社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度において、新たに設立した株式会社横須賀アーバンウッドパワーを連結の範囲に含めており
ます。
(2) 非連結子会社名
株式会社津軽エネベジ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数
3社
関連会社等の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
株式会社トッププランニングＪＡＰＡＮとクマケン工業株式会社は、当連結会計年度において、当社が保有
する株式の全部を譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称
株式会社津軽エネベジ
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法適用の範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の直近の四半
期決算を基にした仮決算により作成した財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定）
b時価のないもの
移動平均法による原価法
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② たな卸資産
a 仕掛品
総平均法または個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
b原材料及び貯蔵品
先入先出法または総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理してお
ります。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年～60年
機械装置及び運搬具 ２年～22年
工具、器具及び備品 ２年～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
開業費
開業後５年で均等償却を行っております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績率に基づき、将来発生する修理費用の見積額
を計上しております。
③ 修繕引当金
発電設備の将来の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当連結会計年度に負担す
べき額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度末
における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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⑤ 機械式立体駐車場関連損失引当金
過年度までに製造販売した機械式立体駐車場の不備・不具合に対応するための補修に係る費用見込額に基づ
き計上しております。
⑥ 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により処
理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 連結子会社における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎
に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので、決算日における有効性の評価を省略しておりま
す。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは５年～20年間で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識 に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2)適用予定日
2022年３月期の期首より適用する予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末より適用する予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年３月期の年度末より適用する予定であります。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「社債利息」及び「社債発行
費」並びに「開業費償却」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた70百万円は、
「社債利息」０百万円、「社債発行費」12百万円、「開業費償却」25百万円、「雑損失」32百万円として組替えてお
ります。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「社
債利息」及び「社債発行費」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた△73百万円は、「社債利息」０百万円、「社債発行費」12百万円、「その他」△85百万円
として組替えております。
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(追加情報)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役及び執行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役及
び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替
えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役（社外取締役を除
く。）及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社
株式を給付します。
取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末226百万円、288,800株、当連結会計
年度末208百万円、266,200株であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
投資その他の資産 その他（株式） 124 百万円 118 百万円
※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
建物及び構築物 3,823 百万円 3,675 百万円
機械装置及び運搬具 18百万円 2百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
最終処分場 3百万円 －百万円
土地 9,834 百万円 9,834 百万円
計 13,680 百万円 13,512 百万円
担保権によって担保されている債務
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 3,637 百万円 2,939 百万円
長期借入金 15,683 百万円 15,546 百万円
未払費用 2百万円 1百万円
計 19,323 百万円 18,487 百万円
※３ 取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
建物及び構築物 277 百万円 277 百万円
機械装置及び運搬具 358 百万円 358 百万円
工具、器具及び備品 1百万円 1百万円
土地 21百万円 21百万円
計 658 百万円 658 百万円
４ 貸出コミットメント
当社においては、安定的な資金調達を可能にし、緊急時に流動性を確保するため、取引銀行１行と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000 百万円 5,000 百万円
※５ 最終処分場勘定
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設
費用及び資産除去債務に対応する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却処
理を行っております。
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(連結損益計算書関係)
※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
25百万円 35百万円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
機械装置及び運搬具 38百万円 28百万円
工具、器具及び備品 －百万円 0百万円
計 38百万円 29百万円
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
建物及び構築物 －百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 1百万円 12百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
土地 －百万円 0百万円
計 2百万円 13百万円
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
㈱タケエイ川崎リサイクルセンター
建物及び構築物
遊休資産 （神奈川県川崎市）及び東京リサイク
機械装置及び運搬具
ルセンター（東京都大田区）
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、原則として、個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピン
グを行い、遊休資産等については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
株式会社タケエイ川崎リサイクルセンター及び東京リサイクルセンター所有の機械装置等のうち、将来の使用見込
がなく売却または廃棄することが見込まれるものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額及び撤
去費用を減損損失（105百万円）として特別損失に計上しております。
（減損損失の金額）
建物及び構築物 3百万円
機械装置及び運搬具 101百万円
計 105百万円
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価格等に基づいて評価しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社グループは、次の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
山梨県南都留郡富士河口湖町
遊休資産 建設仮勘定
千葉県市原市
（資産のグルーピングの方法）
当社グループは、原則として、個々の会社を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピン
グを行い、遊休資産等については、個々の資産ごとにグルーピングを行っております。
（減損損失を認識するに至った経緯）
施設建設計画の中止及び設備の仕様変更により減損損失を認識しております。
（減損損失の金額）
建設仮勘定 27百万円
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価格等に基づいて評価しております。
※５ 受取保険金
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
受取保険金は、当期に発生した台風15号及び台風19号による被害に係る保険金であります。
※６ 災害損失
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
災害損失は、当期に発生した台風15号及び台風19号により被災した設備等の復旧費用であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △65 14
－ △2
組替調整額
税効果調整前
△65 12
20 △3
税効果額
その他有価証券評価差額金 △45 8
退職給付に係る調整額
当期発生額 △24 △58
△1 0
組替調整額
税効果調整前
△26 △57
8 17
税効果額
退職給付に係る調整額 △18 △40
持分法適用会社に対する持分相当額
△0 △0
当期発生額
組替調整額 － △0
持分法適用会社に対する持分相当額 △0 △0
その他の包括利益合計 △63 △31
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 24,552,000 － － 24,552,000
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 1,179,583 346,400 4,100 1,521,883
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式288,800株が含まれており
ます。
２ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得 346,400株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託（ＢＢＴ）からの給付による減少 4,100株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月22日
普通株式 354 15.00 2018年３月31日 2018年６月25日
定時株主総会
2018年10月30日
普通株式 233 10.00 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
（注）１ 2018年６月22日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
292,900株に対する配当金４百万円が含まれております。
２ 2018年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
291,600株に対する配当金２百万円が含まれております。
３ 2018年６月22日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当10.00円、記念配当5.00円であ
ります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 233 利益剰余金 10.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式288,800株に対する配当金２百万円が含まれてお
ります。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 24,552,000 － － 24,552,000
２．自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 1,521,883 21 22,600 1,499,304
（注）１ 当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式266,200株が含まれており
ます。
２ （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 21株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託（ＢＢＴ）からの給付による減少 22,600株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 233 10.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月30日
普通株式 233 10.00 2019年９月30日 2019年12月５日
取締役会
（注）１ 2019年６月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
288,800株に対する配当金２百万円が含まれております。
２ 2019年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式
288,800株に対する配当金２百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月24日
普通株式 233 利益剰余金 10.00 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式266,200株に対する配当金２百万円が含まれてお
ります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 9,387 百万円 11,492 百万円
預入期間３ヵ月超の定期預金 △464 百万円 △463 百万円
現金及び現金同等物 8,922 百万円 11,028 百万円
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、廃棄物処分事業における中間処理工場用設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、廃棄物処分事業における中間処理工場用設備等（機械及び装置等）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余剰資金の運用については、原則として短期的な預金等の安全性の高い金融商品に限定し、投
機目的の運用は行わない方針であります。また資金調達については、営業活動による現金収入の充当を基本とし、
年度の必要資金を金融機関からの借入とすることを方針としておりますが、多額の資金を要する設備投資などの案
件については資金需要が発生した時点で市場の状況等を勘案の上、銀行借入及び増資等の最適な方法により調達す
る方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金には、顧客の信用リスクが存在しております。当該リスクについては、当
社グループでは、与信管理関連の規程に従い、外部の信用調査機関の活用等により顧客ごとに格付けを行い、与
信枠を設定するとともに顧客ごとの回収期日管理及び債権残高管理と合わせて顧客の財務状況の悪化などによる
回収懸念の早期把握等によるリスクの軽減を図っております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であ
り、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は、主に運転資金にかかる資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に
必要な資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております
が、このうちの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払リスクの固定化を図るために、個別契約ご
とにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク回避目的での運用であり、社内規程に従って行っておりま
す。また、デリバティブを活用する際には信用リスク軽減のため既存の取引金融機関のみと行っております。
また、営業債務や有利子負債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、連結各社単位で資
金繰り計画を作成し、適時に更新することにより、当該リスクを管理するとともに、金融機関とコミットメント
ライン契約や当座貸越契約を締結し、利用可能枠を確保することで当該リスクに対応しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関す
る契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 9,387 9,387 －
(２) 受取手形及び売掛金 5,911 5,911 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 239 239 －
資産計 15,538 15,538 －
(１) 買掛金 1,594 1,594 －
(２) 短期借入金 732 732 －
(３) 未払金 1,399 1,399 －
(４) 未払法人税等 386 386 －
(５) 社債（１年内償還予定の社債を含
500 500 －
む）
(６) 長期借入金（１年内返済予定の
34,479 34,528 49
長期借入金を含む）
(７) リース債務
225 223 △2
負債計 39,317 39,364 47
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１) 現金及び預金 11,492 11,492 －
(２) 受取手形及び売掛金 6,648 6,648 －
(３) 投資有価証券
その他有価証券 235 235 －
資産計 18,375 18,375 －
(１) 買掛金 1,794 1,794 －
(２) 短期借入金 2,962 2,962 －
(３) 未払金 1,279 1,279 －
(４) 未払法人税等 807 807 －
(５) 社債（１年内償還予定の社債を含
5,417 5,351 △65
む）
(６) 長期借入金（１年内返済予定の
32,857 32,734 △122
長期借入金を含む）
(７) リース債務
112 112 △0
負債計 45,231 45,042 △189
デリバティブ取引 － － －
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(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１) 現金及び預金、並びに（２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(３) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(１) 買掛金、(２) 短期借入金、(３) 未払金、並びに(４) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(５) 社債、（６) 長期借入金、並びに（７）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行、借入又はリース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例
処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利
金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によってお
ります。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
関係会社株式 124 118
非上場株式 229 188
（注）上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがっ
て、時価を把握することが極めて困難と認められることから、前表に含めておりません。
(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 9,387 － － －
受取手形及び売掛金 5,911 － － －
合計 15,298 － － －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 11,492 － － －
受取手形及び売掛金 6,648 － － －
合計 18,140 － － －
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(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 732 － － － － －
社債 70 70 70 70 70 150
長期借入金 5,643 4,678 4,087 3,923 3,492 12,653
リース債務 102 93 12 7 7 2
合計 6,547 4,841 4,170 4,001 3,569 12,805
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 2,962 － － － － －
社債 596 596 596 571 571 2,487
長期借入金 5,101 4,512 4,347 3,916 3,007 11,971
リース債務 91 11 6 3 － －
合計 8,751 5,119 4,950 4,490 3,578 14,458
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度
（2019年３月31日）
区分 種類
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 217 114 102
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 217 114 102
株式 22 25 △2
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 22 25 △2
合計 239 139 99
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額229百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度
（2020年３月31日 ）
区分 種類
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 224 107 116
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
小計 224 107 116
株式 11 15 △4
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
小計 11 15 △4
合計 235 122 112
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額188百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 36 15 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、有価証券について39百万円（その他有価証券の非上場株式39百万円）減損処理を行って
おります。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ取引 長期借入金 1,946 1,608 （注）
の特例処理
合計 1,946 1,608 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 契約額等 時価
主なヘッジ対象 １年超
の方法 取引の種類等 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ取引 長期借入金 1,608 1,372 （注）
の特例処理
合計 1,608 1,372 －
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。な
お、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。また、一部の連結子会社については確定拠出制度を採用しています。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ）
至 2020年３月31日 ）
退職給付債務の期首残高 1,131 1,161
勤務費用 106 107
利息費用 3 3
数理計算上の差異の発生額
12 12
退職給付の支払額 △92 △40
退職給付債務の期末残高 1,161 1,245
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ）
至 2020年３月31日 ）
年金資産の期首残高 1,143 1,200
期待運用収益 28 30
数理計算上の差異の発生額 △12 △45
事業主からの拠出額 124 124
退職給付の支払額 △83 △35
年金資産の期末残高 1,200 1,274
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債（又は資産）の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ）
至 2020年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 259 275
退職給付費用 38 34
退職給付の支払額 △23 △22
退職給付に係る負債の期末残高 275 287
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
（百万円）
当連結会計年度
前連結会計年度
（ 2019年３月31日 ）
（ 2020年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 1,088 1,170
年金資産 △1,200 △1,274
△111 △103
非積立型制度の退職給付債務 348 362
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 236 258
退職給付に係る負債 348 362
退職給付に係る資産 111 103
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 236 258
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(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ）
至 2020年３月31日 ）
勤務費用 106 107
利息費用 3 3
期待運用収益 △28 △30
数理計算上の差異の費用処理額 △1 0
簡便法で計算した退職給付費用 38 34
確定給付制度に係る退職給付費用 118 116
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ）
至 2020年３月31日 ）
数理計算上の差異 26 57
合計 26 57
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
未認識数理計算上の差異 △9 47
合計 △9 47
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（％）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
国内株式 24.0 6.0
外国株式 23.0 6.2
国内債券 37.1 47.4
外国債券 12.4 27.2
その他 3.5 13.2
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る様々な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
（％）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ）
至 2020年３月31日 ）
割引率 0.3 0.4
長期期待運用収益率 2.5 2.5
３．確定拠出制度
（百万円）
前連結会計年度
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ）
至 2020年３月31日 ）
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額 18 19
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払費用 128 百万円 130 百万円
未払事業税 45百万円 74百万円
税務上の繰越欠損金(注)２ 725 百万円 720 百万円
減価償却超過額 198 百万円 173 百万円
最終処分場減価償却超過額 424 百万円 434 百万円
貸倒引当金 182 百万円 133 百万円
退職給付に係る負債 110 百万円 128 百万円
資産除去債務 85百万円 140 百万円
機械式立体駐車場関連損失引当金 239 百万円 146 百万円
役員株式給付引当金 12百万円 29百万円
その他 233 百万円 277 百万円
繰延税金資産小計 2,385 百万円 2,388 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △490 百万円 △619 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △815 百万円 △736 百万円
評価性引当額小計(注)１ △1,305 百万円 △1,355 百万円
繰延税金資産合計 1,080 百万円 1,033 百万円
繰延税金負債
圧縮積立金 △223 百万円 △212 百万円
特別償却準備金 △280 百万円 △210 百万円
特定災害防止準備金 △21 百万円 △23 百万円
子会社評価差額 △467 百万円 △463 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △8 百万円 △5 百万円
固定資産評価益 △44 百万円 △44 百万円
退職給付に係る資産 △34 百万円 △45 百万円
その他有価証券評価差額金
△30 百万円 △34 百万円
その他 △8 百万円 △30 百万円
繰延税金負債合計 △1,119 百万円 △1,070 百万円
繰延税金負債の純額 △38 百万円 △37 百万円
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「役員株式給付引当金」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「繰延税金資産」の「その他」245百万円は、「役員株式給付引当金」12百万円、
「その他」233百万円として組替えております。
(注) １ 評価性引当額が50百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額129百万円を追加的に認識し、連結子会社における機械式立体駐車場関連損失引当金
に係る評価性引当額85百万円が減少したことに伴うものであります。
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２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
16百万円 48百万円 11百万円 16百万円 294百万円 338百万円 725百万円
繰越欠損金（a）
評価性引当額 △14百万円 △42百万円 △10百万円 △16百万円 △96百万円 △309百万円 △490百万円
繰延税金資産 1百万円 5百万円 0百万円 － 197百万円 29百万円 (b)235百万円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金725百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産235百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産235百万円は、連結子会社13社（うち、事業準備会社４社）における税務上の繰越欠損金
の残高725百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金の主な内容は、2016年３月期に連結子会社の株式会社津軽バイオマスエナジーにおい
て、税務上の特別償却を行ったことにより生じたもの（繰延税金資産189百万円）であり、当該税務上の繰越欠
損金は、特別償却準備金の取崩及び将来の課税所得の見込みにより全額を回収可能と判断し、評価性引当額を認
識しておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
36百万円 6百万円 12百万円 109百万円 184百万円 371百万円 720百万円
繰越欠損金（a）
評価性引当額 △32百万円 △6百万円 △7百万円 △109百万円 △98百万円 △366百万円 △619百万円
繰延税金資産 4百万円 － 5百万円 0百万円 85百万円 5百万円 (b)101百万円
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金720百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産101百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産101百万円は、連結子会社13社（うち、事業準備会社２社）における税務上の繰越欠損金
の残高720百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金の主な内容は、2016年３月期に連結子会社の株式会社津軽バイオマスエナジーにおい
て、税務上の特別償却を行ったことにより生じたもの（繰延税金資産85百万円）であり、当該税務上の繰越欠損
金は、特別償却準備金の取崩及び将来の課税所得の見込みにより全額を回収可能と判断し、評価性引当額を認識
しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日 ） （2020年３月31日 ）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 17.1％ 2.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2％ 0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％ △0.0％
住民税均等割 2.8％ 1.0％
のれん償却額 2.2％ 0.5％
繰越欠損金の期限切れ 1.0％ 0.5％
その他 1.9％ 0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 57.6％ 36.6％
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(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく最終処分場閉鎖費用、石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去費
用及び採石法に基づく採掘跡地原状回復費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から５年～40年と見積り、割引率は0.00％～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
資産の除去時点において必要とされる除去費用が、見積額を超過する見込みであることが明らかになったことか
ら、見積りの変更を行っており、変更前の資産除去債務残高に、前連結会計年度においては15百万円、当連結会計
年度においては13百万円加算しております。
資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高
464 百万円 475 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －百万円 389 百万円
時の経過による調整額 9百万円 9百万円
見積りの変更による増加額 15百万円 13百万円
資産除去債務履行による減少額 △13 百万円 △17 百万円
期末残高 （注） 475 百万円 870 百万円
（注）前連結会計年度の期末残高には、資産除去債務（流動）9百万円が含まれており、当連結会計年度の期末残高に
は、資産除去債務（流動）75百万円が含まれております。
２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社及び連結子会社は、賃貸借契約に基づき使用する一部の事務所等について、退去時における原状回復に係る債
務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定されてい
ないことから資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上し
ておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う
対象となっているものであります。
当社は、廃棄物処理・リサイクル事業、再生可能エネルギー事業、環境エンジニアリング事業、環境コンサル
ティング事業の単位で組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりま
す。
したがって、当社は「廃棄物処理・リサイクル事業」、「再生可能エネルギー事業」、「環境エンジニアリン
グ事業」、「環境コンサルティング事業」の４つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「廃棄物処理・リサイクル事業」は、廃棄物の収集運搬、中間処理・再資源化（リサイクル）、埋立最終処分
等を行っております。
「再生可能エネルギー事業」は、バイオマス発電、発電用燃料の製造、電力の販売を行っております。
「環境エンジニアリング事業」は、環境プラントや特装車輌等の開発・製造・販売を行っております。
「環境コンサルティング事業」は、有害廃棄物等の調査・分析及びコンサルティング等を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント資産及び負
債は、連結調整前の数値であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
廃棄物処理・ 再生可能エネル 環境エンジニア 環境コンサル
リサイクル事業 ギー事業 リング事業 ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 22,973 3,042 4,983 1,272 32,271
セグメント間の内部
18 303 145 150 617
売上高又は振替高
計 22,991 3,345 5,128 1,422 32,888
セグメント利益 1,661 185 100 165 2,113
セグメント資産 57,384 15,909 6,761 1,206 81,261
セグメント負債 36,878 14,514 2,568 233 54,194
その他の項目
減価償却費 1,645 597 134 49 2,427
持分法適用会社への
69 16 － 38 124
投資額
有形固定資産及び
4,010 4,673 117 36 8,838
無形固定資産の増加額
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
廃棄物処理・ 再生可能エネル 環境エンジニア 環境コンサル
リサイクル事業 ギー事業 リング事業 ティング事業
売上高
外部顧客への売上高 25,662 5,248 5,644 1,158 37,713
セグメント間の内部
16 404 35 138 595
売上高又は振替高
計 25,678 5,653 5,679 1,297 38,308
セグメント利益 2,703 200 219 148 3,271
セグメント資産 65,339 18,904 6,933 1,221 92,400
セグメント負債 43,654 17,551 2,634 203 64,043
その他の項目
減価償却費 1,950 1,064 139 50 3,205
持分法適用会社への
70 48 － － 118
投資額
有形固定資産及び
5,509 3,433 141 28 9,113
無形固定資産の増加額
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 32,888 38,308
セグメント間取引消去 △617 △595
連結財務諸表の売上高 32,271 37,713
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,113 3,271
セグメント間取引消去 12 26
連結財務諸表の営業利益 2,125 3,298
（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 81,261 92,400
セグメント間取引消去 △10,214 △12,142
連結財務諸表の資産合計 71,047 80,257
（単位：百万円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 54,194 64,043
セグメント間取引消去 △10,107 △12,056
連結財務諸表の負債合計 44,087 51,986
（単位：百万円）
セグメント間
連結財務諸表
報告セグメント計
計上額
取引消去
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 2,427 3,205 △30 △30 2,396 3,174
持分法適用会社への
124 118 － － 124 118
投資額
有形固定資産及び
8,838 9,113 △20 △4 8,817 9,108
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
廃棄物処分業務 収集運搬業務 電力供給業務 その他の業務 合計
外部顧客への
15,750 3,301 3,042 10,177 32,271
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
廃棄物処分業務 収集運搬業務 電力供給業務 その他の業務 合計
外部顧客への
17,532 3,526 5,229 11,424 37,713
売上高
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他の業務」に含まれていた「電力供給業務」の外部顧客への売上高は、重要性が
増したため、当連結会計年度から独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
「１．製品及びサービスごとの情報」の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度において「その他の業務」に表示していた13,219百万円は「電力供給業務」3,042百万
円、「その他の業務」10,177百万円として組替えています。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
廃棄物処理・ 全社・消去 合計
再生可能エネ 環境エンジニ 環境コンサル
リサイクル 計
ルギー事業 アリング事業 ティング事業
事業
減損損失 105 － － － 105 － 105
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
廃棄物処理・ 全社・消去 合計
再生可能エネ 環境エンジニ 環境コンサル
リサイクル 計
ルギー事業 アリング事業 ティング事業
事業
減損損失 27 － － － 27 － 27
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
廃棄物処理・ 全社・消去 合計
再生可能エネ 環境エンジニ 環境コンサル
リサイクル 計
ルギー事業 アリング事業 ティング事業
事業
当期償却額 64 － － － 64 － 64
当期末残高 277 － － － 277 － 277
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
廃棄物処理・ 全社・消去 合計
再生可能エネ 環境エンジニ 環境コンサル
リサイクル 計
ルギー事業 アリング事業 ティング事業
事業
当期償却額 48 － － － 48 － 48
当期末残高 228 － － － 228 － 228
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,131円93銭 1,186円86銭
１株当たり当期純利益 11円92銭 76円65銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり情報の算定において、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を自己株式として処理し
ていることから、期末発行済株式数及び期中平均株式数から当該株式数を控除しております。なお、前
連結会計年度（2019年３月31日）において信託が所有する期末自己株式数は288,800株、期中平均株式
数は290,623株、当連結会計年度（2020年３月31日）において信託が所有する期末自己株式数は266,200
株、期中平均株式数は285,323株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 275 1,765
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
275 1,765
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 23,126,993 23,033,577
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 26,960 28,270
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 891 910
(うち非支配株主持分)(百万円) (891 ) (910 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 26,068 27,360
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
23,030,117 23,052,696
株式の数(株)
(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2020年４月30日に市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式を以下のとおり取得し、子会
社化及び関連会社化しました。
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
市原グリーン電力株式会社
循環資源株式会社
事業の内容
市原グリーン電力株式会社 電力供給業
循環資源株式会社 発電燃料の貯蔵・販売
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは「資源循環型社会への貢献」を経営理念とし、事業領域の拡大及び多角化を推進すること
で、廃棄物の再資源化と環境負荷の低減を実現する総合環境企業を目指しております。特に、木質バイオマス
発電を中核とする再生可能エネルギー事業の更なる拡充について、数年来検討を重ねてまいりました。
市原グリーン電力株式会社は2004年の設立以降、千葉県市原市において建設現場より排出された廃木材を原
料とする木チップを主燃料とし、工場などから排出された紙や廃プラスチックを加工したＲＰＦ（固形燃料）
も一部燃料としてボイラーで燃焼する、発電出力49,900ｋｗの首都圏最大級を誇る木質バイオマス発電事業者
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です。一方、循環資源株式会社は市原グリーン電力株式会社に対して、燃料となる木チップ及びＲＰＦの保管
及びタイムリーな供給を行うことを目的に2004年に設立され、両社は相互補完関係にあります。
市原グリーン電力株式会社の子会社化及び循環資源株式会社の関連会社化は、再生可能エネルギー事業を新
たな収益の柱と位置付けている当社グループにとって、安定した燃料供給体制に基づいた長期稼働実績のある
大型発電所が取得出来ることとなり、計数面での効果（発電事業ラインアップ充実によるセグメント業績の向
上）に加え、非計数的な効果（ノウハウの蓄積、技術力の向上）も見込めると認識しております。
③ 企業結合日
市原グリーン電力株式会社 2020年４月30日（2020年６月30日をみなし取得日といたします。）
循環資源株式会社 2020年４月30日（2020年６月30日をみなし取得日といたします。）
④ 企業結合の法的形式
市原グリーン電力株式会社 現金を対価とする株式取得
循環資源株式会社 現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
市原グリーン電力株式会社 変更ありません。
循環資源株式会社 変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
市原グリーン電力株式会社 85.1％（子会社）
循環資源株式会社 30.0％（関連会社）
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
市原グリーン電力株式会社 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
循環資源株式会社 当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式取得原価及び取得関連費用は合計で約5,300百万円であ
り、対価は現金であります。
（3）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー報酬等 36百万円
（4）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
（5）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） (百万円) (％)
430
㈱タケエイ 第17回無担保社債 2019年３月27日 500 0.33 無担保 2026年３月27日
( 70)
950
㈱タケエイ 第18回無担保社債 2019年８月26日 ― 0.39 無担保 2029年８月24日
（100)
1,437
㈱タケエイ 第19回無担保社債 2019年９月13日 ― 0.23 無担保 2031年９月12日
（126)
475
㈱タケエイ 第20回無担保社債 2019年10月４日 ― 0.11 無担保 2029年10月４日
（ 50)
1,900
㈱タケエイ 第21回無担保社債 2019年９月30日 ― 0.16 無担保 2029年９月28日
（200)
225
㈱タケエイ 第22回無担保社債 2019年９月30日 ― 0.10 無担保 2024年９月30日
（ 50)
5,417
合計 ― ― 500 ― ― ―
(596)
（注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
596 596 596 571 571
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 732 2,962 0.56 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,643 5,101 0.48 －
１年以内に返済予定のリース債務 102 91 1.32 －
長期借入金（１年以内に返済予定のも 2021年４月～2032
28,835 27,756 0.48
のを除く） 年12月
リース債務（１年以内に返済予定のも 2021年４月～2023
123 20 1.17
のを除く） 年11月
その他有利子負債
１年以内に返済予定の割賦未払金 27 37 1.07 －
割賦未払金（１年以内に返済予定の 2021年４月～2024
44 46 1.50
ものを除く） 年10月
合計 35,508 36,016 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年
内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,512 4,347 3,916 3,007
リース債務 11 6 3 －
その他有利子負債
割賦未払金 28 10 5 1
合計 4,551 4,364 3,925 3,009
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が,当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 8,439 17,744 27,290 37,713
税金等調整前四半期純利益 (百万円) 440 1,259 1,864 2,910
親会社株主に帰属する
(百万円) 221 680 1,041 1,765
四半期純利益
１株当たり四半期純利益 (円) 9.60 29.54 45.23 76.65
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 9.60 19.93 15.69 31.42
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,582 6,776
受取手形 142 77
※2 2,786 ※2 3,434
売掛金
商品 91 53
仕掛品 34 18
原材料及び貯蔵品 202 175
前渡金 15 11
前払費用 168 179
関係会社短期貸付金 592 1,116
※2 121 ※2 90
未収入金
※2 22 ※2 100
その他
△1 △0
貸倒引当金
流動資産合計 9,759 12,033
固定資産
有形固定資産
※1 5,385 ※1 5,217
建物
※1 202 ※1 232
構築物
※1 1,745 ※1 1,525
機械及び装置
車両運搬具 431 703
※1 85 ※1 127
工具、器具及び備品
※5 463 ※5 318
最終処分場
※1 13,309 ※1 13,332
土地
リース資産 2 2
464 880
建設仮勘定
有形固定資産合計 22,090 22,338
無形固定資産
ソフトウエア 68 120
138 91
その他
無形固定資産合計 207 211
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 330 286
関係会社株式 5,898 5,915
出資金 0 0
関係会社長期貸付金 16,071 20,965
破産更生債権等 22 23
長期前払費用 51 48
前払年金費用 94 144
繰延税金資産 15 35
投資不動産 1,387 1,339
※2 456 ※2 494
その他
△593 △764
貸倒引当金
投資その他の資産合計 23,734 28,486
固定資産合計 46,033 51,037
資産合計 55,792 63,070
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※2 591 ※2 700
買掛金
※2 1,600 ※2 3,600
短期借入金
1年内償還予定の社債 70 596
※1 5,370 ※1 4,831
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 0 0
※2 764 ※2 756
未払金
※1 348 ※1 351
未払費用
未払法人税等 81 508
未払消費税等 － 328
前受金 173 103
預り金 61 114
災害損失引当金 － 116
6 7
資産除去債務
流動負債合計 9,069 12,015
固定負債
社債 430 4,821
※1 25,860 ※1 25,051
長期借入金
リース債務 2 1
役員株式給付引当金 39 96
退職給付引当金 69 71
資産除去債務 121 121
16 21
その他
固定負債合計 26,539 30,186
負債合計 35,609 42,202
純資産の部
株主資本
資本金 6,640 6,640
資本剰余金
資本準備金 6,583 6,583
581 581
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,164 7,164
利益剰余金
利益準備金 1 1
その他利益剰余金
特定災害防止準備金 48 52
別途積立金 500 500
7,073 7,728
繰越利益剰余金
その他利益剰余金合計 7,622 8,280
利益剰余金合計 7,623 8,282
自己株式 △1,314 △1,297
株主資本合計 20,113 20,790
評価・換算差額等
69 78
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 69 78
純資産合計 20,183 20,868
負債純資産合計 55,792 63,070
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 15,630 ※1 18,603
売上高
※1 12,592 ※1 14,123
売上原価
売上総利益 3,037 4,479
※1,※2 2,610 ※1,※2 2,770
販売費及び一般管理費
営業利益 427 1,709
営業外収益
※1 87 ※1 125
受取利息
※1 322 ※1 315
受取配当金
※1 105 ※1 112
受取賃貸料
※1 27 ※1 28
業務受託料
債務取崩益 5 12
受取保険金 10 0
※1 7 ※1 27
雑収入
営業外収益合計 566 622
営業外費用
※1 154 ※1 167
支払利息
社債利息 0 7
社債発行費 12 110
賃貸費用 64 57
支払手数料 8 31
1 16
雑損失
営業外費用合計 241 390
経常利益 751 1,940
特別利益
※1 16 ※1 4
固定資産売却益
※3 156
受取保険金 －
－ 11
投資有価証券売却益
特別利益合計 16 172
特別損失
※1 1 ※1 10
固定資産売却損
減損損失 107 13
※4 231
災害損失 －
貸倒引当金繰入額 40 171
投資有価証券評価損 － 39
45 －
関係会社株式評価損
特別損失合計 195 465
税引前当期純利益 572 1,647
法人税、住民税及び事業税
160 547
△14 △23
法人税等調整額
法人税等合計 145 523
当期純利益 426 1,124
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 労務費 3,570 28.4 3,590 25.5
Ⅱ 経費 ※１ 9,641 76.6 10,905 77.5
△627 △425
Ⅲ 有価物控除額 △5.0 △3.0
当期総処理費用 100.0 100.0
12,584 14,069
27 34
期首仕掛品たな卸高
合計
12,612 14,104
34 18
期末仕掛品たな卸高
当期処理原価 12,577 14,085
期首商品たな卸高
107 91
－ －
当期商品仕入高
合計
12,685 14,177
期末商品たな卸高 106 54
他勘定振替高 ※２ 0 0
商品減耗損 5 －
9 0
商品評価損
当期売上原価
12,592 14,123
（注）※１主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
外注費 5,685 6,672
減価償却費 857 1,055
業務委託費 223 200
燃料費 385 377
修繕費 706 775
旅費交通費 358 364
消耗品費 555 513
支払リース料 157 196
電力費 270 271
地代家賃 49 49
※２他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(百万円) 当事業年度(百万円)
雑損失 0 0
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による総合原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特定災害防 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
止準備金 余金
当期首残高 6,640 6,583 581 7,164 1 52 500 7,231 7,785
当期変動額
剰余金の配当 △588 △588
当期純利益 426 426
特定災害防止準備金
－
の積立
特定災害防止準備金
△4 4 －
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － △4 － △157 △161
当期末残高 6,640 6,583 581 7,164 1 48 500 7,073 7,623
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △910 20,679 114 114 20,794
当期変動額
剰余金の配当 △588 △588
当期純利益 426 426
特定災害防止準備金
－ －
の積立
特定災害防止準備金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △407 △407 △407
自己株式の処分 3 3 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △45 △45 △45
額）
当期変動額合計 △404 △565 △45 △45 △610
当期末残高 △1,314 20,113 69 69 20,183
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
特定災害防 繰越利益剰
剰余金 合計 合計
別途積立金
止準備金 余金
当期首残高 6,640 6,583 581 7,164 1 48 500 7,073 7,623
当期変動額
剰余金の配当 △466 △466
当期純利益 1,124 1,124
特定災害防止準備金
4 △4 －
の積立
特定災害防止準備金
－
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 4 － 654 658
当期末残高 6,640 6,583 581 7,164 1 52 500 7,728 8,282
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △1,314 20,113 69 69 20,183
当期変動額
剰余金の配当 △466 △466
当期純利益 1,124 1,124
特定災害防止準備金
－ －
の積立
特定災害防止準備金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △0 △0 △0
自己株式の処分 17 17 17
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 8 8 8
額）
当期変動額合計 17 676 8 8 685
当期末残高 △1,297 20,790 78 78 20,868
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
a 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
b 時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法により、最終処分場については埋立割合に基づいて費用処理しております。
なお、耐用年数については、次のとおりであります。
建物 ２年～50年
構築物 ２年～43年
機械及び装置 ２年～13年
車両運搬具 ２年～６年
工具、器具及び備品 ２年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権、その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理することとしております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による
定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なっ
ております。
(3) 役員株式給付引当金
「役員株式給付規程」に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当事業年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 災害損失引当金
災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しておりました「社債利息」及び「社債発行費」
は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書のおいて、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた13百万円は、「社債利
息」０百万円。「社債発行費」12百万円、「雑損失」１百万円として組替えております。
(追加情報)
取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、取締役及び執行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役及
び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上
の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替
えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
① 取引の概要
本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役（社外取締役を除
く。）及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社
株式を給付します。
取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財
産として分別管理するものとします。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式と
して計上しております。当該株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末226百万円、288,800株、当事業年度末208
百万円、266,200株であります。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
建物 3,310 百万円 3,181 百万円
構築物 3百万円 2百万円
機械及び装置 3百万円 2百万円
工具、器具及び備品 0百万円 0百万円
土地 9,595 百万円 9,595 百万円
合計 12,912 百万円 12,781 百万円
なお、上記のほかに、子会社２社の建物、機械及び装置、土地、最終処分場を担保に供しています。
担保付債務
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 3,632 百万円 2,934 百万円
長期借入金 15,673 百万円 15,541 百万円
未払費用 2百万円 1百万円
合計 19,308 百万円 18,478 百万円
※２ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
短期金銭債権 53百万円 20百万円
長期金銭債権 2百万円 2百万円
短期金銭債務 1,683 百万円 1,761 百万円
３ 偶発債務
保証債務
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
㈱花巻バイオマスエナジー 1,145 百万円 ㈱花巻バイオマスエナジー 1,057 百万円
㈱信州タケエイ 550 百万円 ㈱信州タケエイ 580 百万円
㈱横須賀バイオマスエナジー 344 百万円 ㈱横須賀バイオマスエナジー 306 百万円
花巻バイオチップ㈱ 179 百万円 花巻バイオチップ㈱ 165 百万円
㈱グリーンアローズ関東 175 百万円 ㈱グリーンアローズ関東 83百万円
環境保全㈱ 14百万円 環境保全㈱ 9百万円
合計 2,409 百万円 合計 2,201 百万円
４ 貸出コミットメント
当社においては、安定的な資金調達を可能にし、緊急時に流動性を確保するため、取引銀行１行と貸出コミッ
トメントライン契約を締結しております。
事業年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
貸出コミットメントの総額 5,000 百万円 5,000 百万円
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 5,000 百万円 5,000 百万円
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※５ 最終処分場勘定
最終処分場勘定については、廃棄物の最終処分を行う目的で取得した土地代金、当該土地取得に要した費用、建設
費用及び資産除去債務に対応する除去費用を計上しております。また当該勘定科目は、廃棄物の埋立量により償却処
理を行っております。
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上高 230 百万円 228 百万円
売上原価 1,188 百万円 993 百万円
販売費及び一般管理費 40百万円 30百万円
営業取引以外の取引による取引高 530 百万円 560 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 297 百万円 344 百万円
給料及び手当 889 百万円 887 百万円
減価償却費 87百万円 92百万円
貸倒引当金繰入額 8百万円 1百万円
おおよその割合
販売費 1.8％ 1.6％
一般管理費 98.2％ 98.4％
※３ 受取保険金
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
受取保険金は、当期に発生した台風15号及び台風19号による被害に係る保険金であります。
※４ 災害損失
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
災害損失は、当期に発生した台風15号及び台風19号により被災した設備等の復旧費用であります。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
区分
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
子会社株式 5,788 5,828
関連会社株式 110 87
合計 5,898 5,915
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローが約定されておりません。したがって、時価を
把握することが極めて困難と認められるものであります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
繰延税金資産
未払費用 49百万円 50百万円
未払事業税 17百万円 40百万円
減価償却超過額 40百万円 49百万円
最終処分場減価償却超過額 327 百万円 337 百万円
貸倒引当金 182 百万円 234 百万円
退職給付引当金 21百万円 21百万円
資産除去債務 39百万円 39百万円
関係会社株式評価損 65百万円 65百万円
役員株式給付引当金 12百万円 29百万円
その他 47百万円 82百万円
繰延税金資産小計
804 百万円 951 百万円
評価性引当額
△603 百万円 △696 百万円
繰延税金資産合計 200 百万円 254 百万円
繰延税金負債
圧縮積立金 △94 百万円 △87 百万円
特定災害防止準備金 △21 百万円 △23 百万円
資産除去債務に対応する除去費用 △8 百万円 △5 百万円
前払年金費用 △29 百万円 △44 百万円
その他有価証券評価差額金 △30 百万円 △34 百万円
その他 △0 百万円 △24 百万円
繰延税金負債合計 △185 百万円 △219 百万円
繰延税金資産の純額 15百万円 35百万円
(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました「役員株式給付引当金」は、
金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事
業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「繰延税金資産」の「その他」59百万円は、「役員株式給付引当金」12百万円、「その
他」47百万円として組替えております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日 ) (2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額の増減 6.4％ 5.6％
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7％ 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △16.6％ △5.7％
住民税均等割 2.8％ 1.1％
その他 0.6％ △0.6％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.5％ 31.7％
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2020年４月30日に市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社の株式を取得し、子会社化及び関連会
社化しました。
なお、内容の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項(重要な後
発事象)」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 5,385 42 － 210 5,217 3,557
有形固定資産
構築物 202 78 0 48 232 1,313
機械及び装置 1,745 288 36 471 1,525 5,216
車両運搬具 431 516 5 238 703 1,312
工具、器具及び備品 85 100 0 58 127 804
最終処分場 463 13 － 159 318 3,779
土地 13,309 22 － － 13,332 －
リース資産 2 － － 0 2 1
22
建設仮勘定 464 438 － 880 －
(13)
65
計 22,090 1,501 1,187 22,338 15,985
(13)
ソフトウエア 68 83 － 32 120 322
無形固定資産
その他 138 8 45 9 91 47
計 207 91 45 41 211 370
投資不動産 1,387 － － 47 1,339 284
投資その他の
資産
計 1,387 － － 47 1,339 284
（注）１ 当期減少額の()には、当期の減損損失計上額を内書きしております。
２ 当期増加額の主な内訳
機械及び装置 川崎リサイクルセンター 重機及び設備 168百万円
車両運搬具 東北事業 アームロール・ダンプ車等購入 300百万円
建設仮勘定 大木戸最終処分場拡大用地購入・申請費用 272百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
貸倒引当金 594 179 8 765
役員株式給付引当金 39 80 22 96
災害損失引当金 － 177 61 116
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヵ月以内に招集
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告は、電子公告により行う。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合
は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のと
おりであります。
http://www.takeei.co.jp/
株主に対する特典 ―
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第43期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) 2019年６月21日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月21日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第44期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ) 2019年８月９日関東財務局長に提出。
第44期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ) 2019年11月14日関東財務局長に提出。
第44期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ) 2020年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基づく臨時報告書
2019年６月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書
2020年４月23日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 厚 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タケエイの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社タケエイ及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年４月30日に市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社
の株式を取得し、市原グリーン電力株式会社を子会社化、循環資源株式会社を関連会社化している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タケエイの2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タケエイが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社タケエイ(E05685)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
株式会社タケエイ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福 田 厚
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 岡 野 隆 樹 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タケエイの2019年４月１日から2020年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タケエイの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年４月30日に市原グリーン電力株式会社及び循環資源株式会社
の株式を取得し、市原グリーン電力株式会社を子会社化、循環資源株式会社を関連会社化している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別
途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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