コムチュア株式会社 有価証券報告書 第36期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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コムチュア株式会社(E05678)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第36期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 コムチュア株式会社
COMTURE CORPORATION
【英訳名】
代表取締役会長 向 浩一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営統括 野間 治
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目11番２号
【電話番号】 03-5745-9700(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役 経営統括 野間 治
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 11,349,590 13,897,279 16,383,090 18,070,110 20,932,344
経常利益 (千円) 1,295,441 1,542,714 2,010,683 2,575,736 2,867,143
親会社株主に帰属する
(千円) 823,595 1,061,650 1,395,254 1,807,830 1,974,899
当期純利益
包括利益 (千円) 813,240 1,065,139 1,404,194 1,805,714 1,971,707
純資産額 (千円) 3,261,034 3,883,547 4,872,412 9,019,793 11,195,410
総資産額 (千円) 5,582,027 7,285,707 8,600,726 12,988,185 14,771,532
１株当たり純資産額 (円) 111.92 133.26 166.91 288.56 351.27
１株当たり当期純利益 (円) 28.31 36.45 47.84 61.25 62.17
潜在株式調整後１株当たり
(円) 28.17 36.31 47.68 61.19 62.16
当期純利益
自己資本比率 (％) 58.4 53.3 56.6 69.4 75.8
自己資本利益率 (％) 27.7 29.7 31.9 26.0 19.5
株価収益率 (倍) 13.93 17.83 40.91 29.72 35.39
営業活動による
(千円) 780,243 933,977 1,953,430 1,544,248 1,735,645
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 103,582 △ 627,687 378,262 △ 109,720 △ 701,688
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 252,145 △ 90,764 △ 643,856 2,173,824 50,638
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,297,518 2,513,044 4,200,879 7,809,231 8,893,827
期末残高
従業員数 (人) 863 1,119 1,133 1,142 1,230
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお臨時雇用者はおりません。
３. 2017年10月１日付で普通株式１株につき3株の割合で株式分割しております。また、2019年10月１日付で普通
株式１株につき2株の割合で株式分割しております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 7,162,516 8,602,519 10,170,113 11,791,052 13,805,821
経常利益 (千円) 868,572 984,326 1,272,690 1,886,028 1,936,116
当期純利益 (千円) 561,870 706,429 839,349 1,461,542 1,327,131
資本金 (千円) 1,018,526 1,018,848 1,019,869 1,022,124 1,022,124
発行済株式総数 (株) 5,353,500 5,355,300 16,083,000 16,120,800 32,241,600
純資産額 (千円) 2,545,947 2,809,383 3,242,405 7,043,498 8,567,799
総資産額 (千円) 4,187,356 4,922,151 5,782,006 10,095,255 11,326,205
１株当たり純資産額 (円) 87.37 96.40 111.00 225.40 268.82
１株当たり配当額
66 77 61.8 48.0 43.5
(円)
( 28 ) ( 54 ) ( 51.4 ) ( 28.5 ) ( 36.25 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 19.31 24.26 28.78 49.51 41.78
潜在株式調整後１株当た
(円) 19.22 24.16 28.69 49.47 41.77
り当期純利益
自己資本比率 (％) 60.8 57.0 56.0 69.7 75.6
自己資本利益率 (％) 23.5 26.4 27.8 28.4 17.0
株価収益率 (倍) 20.42 26.80 68.02 36.76 52.66
配当性向 (％) 57.0 52.9 56.4 48.5 69.4
従業員数 (人) 524 563 613 681 728
株主総利回り (％) 123.0 204.5 606.2 571.8 695.9
（比較指標：配当込み
(％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX）
4,100 2,590
最高株価 (円) 2,473 4,070 4,660
（6,050） （4,585）
1,895 1,412
最低株価 (円) 1,701 2,132 2,220
（3,450） （2,005）
(注)１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。）
であります。なお、臨時雇用者はおりません。
３. 2017年10月１日付で普通株式１株につき3株の割合で株式分割しております。また、2019年10月１日付で普通
株式１株につき2株の割合で株式分割しております。第32期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株
当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しており
ます。なお、第34期の１株当たり配当額は、株式分割前の第１四半期末配当額22円及び第２四半期末配当額
22円に株式分割後の第３四半期末配当額7.4円及び期末の配当額10.4円を加えた金額となっております。同様
に、第36期の１株当たり配当額は、株式分割前の第１四半期末配当額14.5円及び第２四半期末配当額14.5円
に株式分割後の第３四半期末配当額7.25円及び期末の配当額7.25円を加えた金額となっております。
４． 第33期より四半期配当を実施しております。1株当たり中間配当額は、第１四半期末配当、第２四半期末配当
及び第３四半期末配当の合計額を記載しております。
５． 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第34期及び第36期の
株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を
括弧内に記載しております。
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２【沿革】
年月 概 要
東京都港区三田に資本金6,000千円にて株式会社日本コンピューターテクノロジーを設立
1985年１月
ソフトウェア開発を開始
1990年５月 システム運用サービス事業を開始
1991年２月 本社を東京都港区芝に移転
1995年４月 グループウェア（*1）ソリューション事業を開始
1996年４月 ＥＲＰ（*2）ソリューション事業を開始
1998年３月 システムの一括受託拡大を目指し東京都港区芝にシステムセンタを開設
1999年４月 Ｊａｖａ（*3）によるＷｅｂシステムの受託開発を開始
2000年７月 サーバセンタを開設し、マネージドサービス（*4）を開始
2002年１月 商号をコムチュア株式会社に変更
2004年２月 本社とシステムセンタを統合し、本社を東京都品川区に移転
2004年２月 ＭＳＰセンタ（東京都港区芝）を開設
2004年２月 財団法人情報処理開発協会からプライバシーマークの使用を許諾
2004年２月 大阪市西区に大阪営業所を開設
2004年９月 ＩＳＯ9001認証（グループウェアソリューション事業、Ｗｅｂソリューション事業）を取得
ソニーグローバルソリューションズ株式会社から、ワークフロー対応ソフト「ＣＮＡＰ」
2004年10月
に関する諸権利を取得、販売を開始
日本アイ・ビー・エム株式会社との提携で自社製品「Lotus Domino．City」「Domino SmartWeb」
2006年７月
を販売
2006年８月 ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結
2007年３月 ＪＡＳＤＡＱ証券取引所（現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2007年12月 「コムチュアＣＲＭセレクト」の販売を開始
BlackBerry と Lotus Notes/Domino との連携ソリューションの販売を開始
2009年３月
2010年11月 株式会社コネクトワンと資本提携
当社のネットワークサービス事業を承継することを目的とした子会社「コムチュアネットワーク株
2011年２月
式会社」を設立
2011年４月 当社のネットワークサービス事業を「コムチュアネットワーク株式会社」に分割承継
コムチュア・コラボ製品の提案、追加サービス提案、マーケティング業務を主な事業内容とする子
2011年４月
会社「コムチュアマーケティング株式会社」を設立
当社子会社「コムチュアネットワーク株式会社」による、テクノレップス・ジャパン株式会社の全
2012年１月
事業譲受を実施、ネットワークサービス事業を拡充
2012年11月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2013年11月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2014年４月 株式会社コスモネットを連結子会社化
2015年１月 日本ブレインズウエア株式会社及び株式会社シー・エー・エムを連結子会社化
2015年４月 株式会社コスモネット及び株式会社シー・エー・エムを吸収合併
ビックデータ・人工知能に関するコンサルティング、分析・開発することを目的とした子会社「コ
2016年４月
ムチュアデータサイエンス株式会社」を設立
2016年４月 ジェイモードエンタープライズ株式会社を連結子会社化
2016年10月 株式会社コメットホールディングス及び同社子会社株式会社コメットを連結子会社化
2017年９月 ジェイモードエンタープライズ株式会社を株式譲渡により連結除外
日本ブレインズウエア株式会社を吸収合併及び当社子会社コムチュアネットワーク株式会社による
2018年10月
株式会社コメットの吸収合併
2019年４月 ユーエックス・システムズ株式会社を連結子会社化
*1 グループウェア …
情報共有やプロセス共有など、企業人のワークスタイルの変革に寄与するナレッジマネジメントをベースとした情報活用、
コミュニケーションの効率化を目的とするソフトウェア。社内に存在するデータベース、インターネット上の各種情報等を
横断的に検索し、全社及び個々の従業員の属性（役職や所属部署、参加しているプロジェクト）に応じて、最適な情報を選
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択し、提供する企業ポータルもその一形態。
*2 ERP … Enterprise Resource Planningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るた
めの手法・概念のこと。「企業資源計画」と訳される。これを実現するための統合型（業務横断型）ソフトウェアを「ERP」
と呼ぶ。
*3 Java … Sun Microsystems社が開発したプログラミング言語。強力なセキュリティ機構や豊富なネットワーク関連の機能が標準で
搭載されており、ネットワーク環境で利用されることを強く意識した仕様。
Javaで開発されたソフトウェアは特定のオペレーティングシステム(OSと略されることも多い。キーボード入力や画面出力と
いった入出力機能やディスクやメモリの管理など、多くのアプリケーションソフトから共通して利用される基本的な機能を
提供し、コンピュータシステム全体を管理するソフトウェア)などに依存することなく、基本的にどのようなプラットフォー
ムでも動作する。Javaの汎用性の高さは最大の特長であり、利便性は高い。
*4 マネージドサービス …
企業が保有するサーバやネットワークの運用、監視、保守を一括して請負うこと。
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３【事業の内容】
当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、コ
ムチュアデータサイエンス株式会社及びユーエックス・システムズ株式会社の５社から構成されており、各種コン
ピュータシステムの提案、構築、保守及び運用に係る情報処理サービスの提供を行っております。顧客の課題やニーズ
に対して、コンサルティング・提案、システムの設計などの上流工程から入り、構築、保守及び運用までのシステムラ
イフサイクルの全局面において最新のＩＴ技術と業務知識に裏打ちされた一気通貫でのトータルソリューションを提供
することを基本としております。
当社グループは、これらのサービスの提供にあたり、システム導入時のコンサルティングや設計、構築作業等のフロー
ビジネスと、システム導入後の保守運用等のストックビジネスとバランスの取れたサービスの提供を行い、このバラン
スの取れたビジネス形態が連鎖型の収益モデルとして確立しております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりでありま
す。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1) ソリューションサービス関連
(主な会社) コムチュア株式会社、コムチュアデータサイエンス株式会社
① グループウェアソリューションサービス
グループウェアの提案、構築、保守及び運用に係るサービスを提供しております。日本アイ・ビー・エム株式会社
（以下、日本ＩＢＭと略す）のグループウェアプロダクトである「Lotus Notes/Domino」、同社「WebSphereポータ
ル」、マイクロソフト株式会社の「Exchange」、自社プロダクト「ＣＮＡＰ」等の複数のミドルウェア製品に対応し
ております。
グループウェアの導入によって、業種業態を問わない幅広い顧客層のバックオフィス部門が、全社及び個々の役職
や所属部署、参加しているプロジェクトといった属性に適した情報（個々の担当業務や職務権限によって、情報の重
要度・関心度、閲覧の権限が異なる場合が多くあります）を簡単に閲覧、入力できる環境を提案、構築しておりま
す。また、グループウェアと顧客企業内に存在する各種システムやデータベース、インターネット上の各種情報等を
連携し、横断的な検索とデータ交換を可能とする「企業ポータル」の領域も手がけています。企業ポータルの導入に
より、個人の作業効率の向上、組織力の強化が可能となり、顧客の経営やビジネスの課題の克服、ホワイトカラーの
生産性向上につながります。
② ＥＲＰソリューションサービス
ＳＡＰジャパン株式会社とのＳＡＰサービス・パートナー契約を基本にし、ＥＲＰパッケージソフトウェア「ＳＡ
ＰＲ」を中心にした、顧客のビジネスプロセス改革の支援サービスを提供しております。
対象は会計システムに限らず、販売管理、購買管理など幅広い業務分野であり、特に人事管理システムについては
システム導入の提案、構築、保守及び運用に至るまでのサービスを提供しております。Ｗｅｂソリューションサービ
スと同様、顧客との契約期間は比較的長期となります。また、ＳＡＰジャパン株式会社の中堅企業向けパッケージを
活用し、コンサルティングや導入サービスを展開しております。
③ Ｗｅｂソリューションサービス
インターネット環境（主にJava環境）やクラウド環境を利用しての顧客企業間や社内での業務、情報の共有化など
のシステム構築を行っております。コンサルティング、構築、保守及び運用のシステムライフサイクルの全ての過程
におけるサービスを提供します。特に、そのシステムを使用している期間にわたり発生する機能追加等のカスタマイ
ズ需要にも対応するため、顧客との契約期間は比較的長期にわたります。
また、ビッグデータの収集・蓄積から分析まで、データを活用した顧客の経営課題の把握や改善につながる、ＩＴ
技術を基盤としたデータ分析の仕組みの設計や構築、分析作業の支援サービスを展開しております。
(2) プロダクト販売関連
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(主な会社) コムチュアマーケティング株式会社
大手企業を想定したグローバルでメジャーなパブリッククラウドサービスの提案や営業、他企業との連携促進等に
特化した活動を展開しております。
(3) ネットワークサービス関連
(主な会社) コムチュアネットワーク株式会社、ユーエックス・システムズ株式会社
Ｗｅｂシステムからパブリッククラウド基盤まで幅広いプラットフォームの構築及び運用サービス（システム運
用、監視業務、ヘルプデスク等）を提供しております。
銀行、証券会社等の金融、流通、情報通信等の大手顧客に対し、顧客のデータセンタ、コンピュータセンタ等に
おける各種コンピュータシステムの運用管理・監視、トラブル時の対応・復旧活動を行っております。また、当社
独自に設置した24時間 365日体制のサーバ・監視センタにおいてマネージドサービスをはじめとする、クラウド
サービスの遠隔監視サービスやセキュリティサービスなどの特徴のある運用サービスを行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)ビジネスパートナー
当社グループの事業は、プロジェクトの内容、規模、納期等のプロジェクト要件により求められる技術及び技術者数が大きく変化す
るため、従業員の業務量の平準化を図りながら、サービスの品質を確保し、納期を守るため、ビジネスパートナー制度を有しておりま
す。協力業者各社の業容、信用状況、保有するスキルや業務経験等を確認し、それらを予めデータベース化し、プロジェクト要件に照
らし、機動的な発注を行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業の内
名称 住所 (又は被所有) 関係内容
(千円) 容
割合(％)
(連結子会社)
役員の兼任あり
設備の賃貸
コムチュアマーケティン プロダクト販売
東京都品川区 50,000 100.0
グ㈱ 関連
システム開発業
務の委託
役員の兼任あり
コムチュアネットワーク
設備の賃貸
ネットワーク
㈱ 東京都品川区 50,000 100.0
サービス関連
システム開発業
(注)３,４
務の委託
コムチュアデータサイエ ソリューション
東京都品川区 10,000 100.0 役員の兼任あり
ンス㈱ サービス関連
ユーエックス・システム 東京都武蔵野 ネットワーク
86,000 100.0 役員の兼任あり
ズ㈱ 市 サービス関連
(注)１. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２. 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３． 特定子会社であります。
４． コムチュアネットワーク㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 6,830,703千円
② 経常利益 937,586千円
③ 当期純利益 612,160千円
④ 純資産 2,958,349千円
⑤ 総資産 3,750,222千円
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ソリューションサービス関連 742
プロダクト販売関連 0
ネットワークサービス関連 488
合計 1,230
(注) 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グルー
プへの出向者及び契約社員を含む。）であります。なお、臨時雇用者はおりません。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
728 36.2 7.6 5,763
セグメントの名称 従業員数(名)
ソリューションサービス関連 728
合計 728
(注)１. 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者及び契約社員を含む。)
であります。なお、臨時雇用者はおりません。
２. 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループが直面する経営環境は、 技術的にはメインフレーム時代からクライアントサーバー時代へ、そしてＷｅ
ｂコンピューティング時代からクラウドコンピューティング時代、そしてさらなる革新的な領域であるデジタル・トラ
ンスフォーメーション（ＤＸ）時代へと変わっていく中で、高い成長率を示すクラウドやビッグデータ・ＡＩ・ＲＰＡ
などの新しいデジタル技術を成長領域と捉え、いち早く取組むことで成長し続けてまいりました。
新型コロナウイルス感染拡大による当社グループ業績への影響は限定的であると見通しており、新型コロナウイルス
の影響を跳ね返す強靭な「レジリエント企業」として成長してまいります。
社内システムのクラウド化を推進することで事業展開のスピードアップを実現すること、ビッグデータ／ＡＩツール
によるデータ分析・活用を行うことで今まで認識できなかった事業機会を新たに開拓すること、ＲＰＡにより業務の自
動化・省力化を図ること、Ｗｅｂ会議や勤務管理なども含むＩＴ環境を整備することでテレワークを推進すること、申
請業務を電子化することでペーパーレス化を実現すること、などＤＸに対するニーズは数多くあります。
このような潮流を長期的な成長の機会と捉え、総合ＩＴベンダーとして新しい技術やソリューションを組み合わせて
活用し、クラウド、ビッグデータ／ＡＩなどのデジタルプラットフォームを活用して、高付加価値なコンサルティング
などの上流工程のビジネス拡大や、データの分析（アナリティクス）や活用の提案の強化など、 社会や企業のＤＸ化を
ワンストップサービスで支援していくことで、更なる成長を目指し、お客様のデジタル改革の担い手として取り組んで
まいります。
このような中、当社グループが抱える主要な課題は、①新分野へのイノベーション、②人材の育成と補強、③高付加
価値化への継続的な取組みの三点と認識しております。
① 新分野へのイノベーション
当社グループは、これからもＩＴの大きな変化の節目をしっかり捉え、技術革新にスピーディに対応し、絶え間ない
イノベーションを続けることで、更なる成長を図ってまいります。
先見的な目線を持ち、自由な研究開発ができる環境を整え、引き続き拡大が見込まれるＤＸ領域を核とした最先端技
術領域に、他社に先駆け積極的に取り組んでまいります。
更に、高い成長が見込まれる市場環境を背景として常に受注予算の３倍の案件総量を確保することで、良質な案件を
選別受注し収益力を向上させてまいります。
② 人材の育成と補強
人材は当社グループにとって付加価値の源泉であり、品質の高いサービスを提供するための最も重要な経営資源であ
ります。継続的に高ポテンシャルな優秀人材を採用していくために、採用基準のレベルアップを前提とした採用力の強
化を行います。新卒者には入社内定の段階から基本情報技術者試験対策を施し、入社後に即時合格を目指すなど新人の
早期戦力化に力を注いでまいります。更に、入社後の研修を充実させ、デジタルビジネスの拡大のために、データサイ
エンティスト・データアナリストの早期育成やグローバルなクラウドソリューションプラットフォーマーやツールベン
ダー等の資格の取得促進など、自発的な学習環境を整えることで、若手社員を中心に高付加価値サービス提供のための
実践的なスキルアップを図ってまいります。
③ 高付加価値化の継続的実施
当社グループでは、高付加価値化を事業戦略の一丁目一番地と考え、具体的な指標として一人当たり売上高の毎年
５％以上アップを目指し、企業として成長し続けるために、次の施策をグループ一丸となって推進してまいります。
(a) 提案力強化
・コンサルティングやシステム設計等の上流工程から入り、開発から保守・運用までのトータルサービスを提供す
る、 より付加価値の高い提案の実施
・得意技としてのソリューションやサービスメニューを組み合わせた幅広い顧客への提案
(b) 技術力強化
・価格競争力のある資格取得者（クラウド・デジタル・データアナリスト関連等）の拡充
・クラウド、ビッグデータ／ＡＩ、ＲＰＡ、 ブロックチェーン などのＤＸ領域での新技術の習得と活用
(c) 営業力強化
・お客様の満足度向上策の着実な実施や密着度を高める活動による、既存のお客様の深掘や横展開活動の実施
・新しいソリューションやサービスのメニュー化による、ホームページやセミナーを活用した新規のお客様の開拓の促
進
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以上の活動を通して、当社グループは更なる高付加価値化と継続的な成長を推進してまいります。
（中長期的な会社の経営戦略）
当社グループは、クラウド・デジタルビジネスを中心に、新たなＤＸの潮流に積極的に取組み、成長のための７つの
基本戦略を推進することで持続的に成長します。
① 成長戦略
高付加価値化経営を軸に、ＤＸを成長エンジンとして、コンサルティング・ システム設計など上流工程の強化による
一人当たり売上高の向上、営業プロセスの徹底による案件総量３倍確保策により、継続的な高成長を実現してまいりま
す。
② 顧客戦略
成長領域への積極的なＩＴ投資が見込まれる優良顧客の高付加価値化案 件を獲得し、「ささやきをカタチにする」提
案活動を通し顧客ニーズの把握とタイムリーな提案により、お客様とともにイノベーションの実現を目指します。
③ 人材戦略
新技術に対応できる優秀な人材を見極めるための「採用を科学する」仕組み で、積極的な採用で人材を確保し、併せ
て提案力・技術力を高める人材育成を進めることで、当社グループの高い成長を担える集団を創ります。
④ イノベーション戦略
新たな価値の創出を目指し、ＤＸ領域を更に強化し、他社に先駆けて業界を リードする新技術・新ソリューション・
新サービスの開発に取組んでまいります。
⑤ 品質戦略
プロジェクト管理の精緻化および品質、工程と原価の可視化を進めること で、プロジェクト課題への先手対策による
サービス品質の向上と、お客様満足度の改善活動を展開します。
⑥ 財務戦略
自己資本比率の向上と高ＲＯＥにより健全性と高収益性を両立し、「企業価値向上経営」を継続して実践してまいり
ます。また、営業利益率の継続的な向上など当社グループの主要ＫＰＩを明確化し、業績管理の可視化によって安定し
た健全成長を実現する会社を目指します。
⑦ 提携戦略
相乗効果を前提におきながら、成長領域であるＤＸ領域を軸にした事業基盤強化のためのプラットフォーマーとの業
務提携とＭ＆Ａに積極的に取り組み、成長スピードを高めてまいります。
これらの取組みで、売上高は継続的な成長を目指し、利益についても売上高の伸びと同等もしくはそれ以上の伸びを
目指します。
２【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載
しております。また、必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられ
る事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、こ
れらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、本株式に
関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があります。ま
た、以下の記載は、本株式への投資に対するすべてを網羅するものではありませんので、この点にご留意ください。
なお、本項目の記載内容については、特に断りのない限り本書提出日現在の事項であり、将来に関する事項は同提出
日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業内容に関連するリスクについて
① 収益の認識基準とプロジェクトの採算管理に関するリスクについて
当社グループは、請負工事に係る収益の認識基準について、一定規模以上の案件について工事進行基準を、その
他の案件について工事完成基準を適用しております。
当社グループが行うシステム構築全般において、予定していた技術やパッケージソフト等で対応できない等の理
由で、受注時の見積工数・期間を超過する可能性があるため、当社グループは、受注時の見積精度の向上・工程管
理の徹底を行って厳格なプロジェクトの採算管理を実施する一方、契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包
括的な請負契約を避けて複数の個別契約に分割して影響を極小化する、あるいは部分的に検収を受ける、仕様追加
や変更に対して追加受注を受ける等の方針を採用しております。また、顧客との契約締結にあたっては、品質管理
部による見積会議の場において、一定規模以上の案件については社長も交えて契約の妥当性を検証しております。
しかしながら、 見積時点では想定できなかった事態の発生により当該案件の採算が悪化した場合、当社グループ
の経営成績に影響を与える可能性があります。また、そうした事態が納期遅延の要因となり、債務不履行による損
害賠償請求、契約の解除等につながるおそれがあります。さらに、当社グループの信用が損なわれ競争力が低下す
る可能性もあります。また、システム構築に際しては、システム上の不具合等の発生を完全に防止することは困難
であります。このため、当社グループの責任において不具合等を治癒するために追加的なコストが発生した場合や
顧客の既存システムに影響を与えるようなシステムトラブル等が生じた場合、経営成績に悪影響を及ぼす可能性が
あり、開発スケジュールや検収タイミングが遅延した場合、期間損益に影響を及ぼす可能性があります。また、債
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務不履行責任、瑕疵担保責任等の法的責任を負うことにより、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② デファクトスタンダード製品への依存度が高いことについて
当社グループは、デファクトスタンダード（事実上の業界標準）製品をベースにソリューションの提供をしてお
ります。クラウド分野において、株式会社セールスフォース・ドットコムが提供するクラウドサービスを中心に展
開しております。グループウェアソリューション事業においては、日本アイ・ビー・エム株式会社（以下、「日本
ＩＢＭ」という）の Notes/Dominoに係る技術に精通した人材の育成に力を入れており、当該製品に関連する売上高
比率が高い状態にあると認識しております。また、ＥＲＰソリューション事業では、ＳＡＰ社のＥＲＰパッケージ
に係わるサービスを中心に展開しております。当社グループは、両製品が長期間に渡り市場占有率の高い製品であ
ると認識しておりますが、この状況が今後も継続される保証はありません。何らかの事情により Notes/DominoやＳ
ＡＰ ＥＲＰの優位性若しくは競争力が低下した場合、 経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 保守及び運用サービスにおけるリスクについて
当社グループのネットワークサービス関連は、当社グループの従業員等が顧客企業の基幹業務系システム等のシ
ステム運用に関する各種要望に対応する業務であります。当該業務は一旦受注すると業務の性質上、継続受注する
傾向にありますが、顧客の方針変更により契約内容が変更となる、あるいは何らかの理由により顧客との契約が終
了する等した場合には、一時的に余剰人員が発生し、固定費負担が経営成績を圧迫する可能性があります。また、
当社グループの従業員等がオペレーションミス等で誤った処理を行った結果、顧客に損害が発生した場合には当社
グループがその損害を負担し、 経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります 。
④ 法的規制等の影響について
当社グループが行う事業に関しては、「特許法」、「商標法」、「著作権法」、「労働者派遣事業の適正な運営
の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下「労働者派遣法」といいます。） 、「下請代金支
払遅延等防止法」、「個人情報の保護に関する法律」及びその他関連法令の規制を受けております。また、主に人
材を活用する事業であることから、「労働基準法」及び関連法令の遵守にも特に留意する必要があります。これら
の法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適宜改正ないし解釈の変更等がなされる可能性があり、これら
に当社グループが的確に対応できなかった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループが行う事業の契約形態には請負契約（含む準委任）と労働者派遣契約が存在しますが、現状
では請負契約が大部分を占めております。請負契約は仕事の結果に責任を負うことになり、成果物についての瑕疵
担保責任や製造物責任の追及を受ける可能性があります。当社グループでは、請負契約と労働者派遣契約との違い
を踏まえて適切な体制を整備するよう努めておりますが、請負により行われる事業と労働者派遣事業の区分に関す
る監督官庁による解釈等が変更された場合には、当社グループの運営体制を変更する必要等が生じ、 経営成績に悪
影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 情報管理について
当社グループは個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関しては、秘密保持を含め
た契約の締結及び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、
個人毎に情報管理・指導を徹底しております。また、当社グループは2004年２月に社団法人情報サービス産業協会
の認定のもと「プライバシーマーク」の使用許諾を受け、2018年２月の定期更新でも合格認定を得ております。当
社グループは、このように情報漏洩を未然に防ぐ措置を講じるよう努めておりますが、何らかの要因で顧客企業の
情報や個人情報が漏洩した場合、当社グループの信用失墜や損害賠償請求により、 経営成績に悪影響を及ぼす可能
性があります。
⑥ 優秀な人材の確保について
当社グループの事業運営に当たっては、経営資源としての優秀な技術者の確保が必要不可欠なものと認識してお
ります。当社グループは、現在の流動的な労働市場の中で、必要な人材の採用と人材育成に努めております。ま
た、ビジネスパートナ制度を採用し、当社グループ業務の一部を外注先に委託しており、総製造費用に占める外注
費の割合は2019年３月期においては41.1％、2020年３月期においては46.2％となっております。今後、当社グルー
プが必要とする優秀な人材を採用できない場合や多くの退職者が生じた場合並びに当社グループが求める技術レベ
ルを満たす外注要員がタイムリーに確保できない等の場合には、 経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 大規模な自然災害や感染症に関するリスクについて
大規模な地震、台風等の自然災害により、当社グループや顧客の建物、設備並びに従業員が被災した場合、或い
は、インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が流行した場合、従業員による出勤や業務遂行に支障が生
じ、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。加えて、これらの自然災害や感染症の拡大が国内景気の動向や
当社の顧客の業績に影響する場合には、顧客のIT投資が抑制され、新規プロジェクトの減少や既存プロジェクトの
規模の縮小等により、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、現段階では、新型コロナウイルス感染症の影響について、当社グループの事業活動や経営成績に重要な影
響は認められておりません。
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(2) 経営成績の季節的な変動について
当社グループの経営成績は、顧客の業績変動による影響を受けます。また、ＩＴ投資予算の規模・予算の消化スケ
ジュールの影響も受けます。このため、当社グループの売上高は、上半期に比較して下半期の割合が高くなる傾向が
あります。ただし、下半期の売上高が当該期の上半期の売上高を上回る保証はありません。また、販売費及び一般管
理費のほとんどの科目が毎月ほぼ均等額が発生すること、新卒採用者の受け入れにより、上半期は不稼働時間の発生
や研修費用の発生等で固定費が増加することから、当社グループの経常利益も、上半期に比較して下半期の割合が高
くなる傾向があります。
決算期 2019年３月 期 2020年３月 期
上半期 下半期 上半期 下半期
金額(千円) 比率(％) 金額(千円) 比率(％) 金額(千円) 比率(％) 金額(千円) 比率(％)
売上高 8,484,411 47.0 9,585,699 53.0 10,076,559 48.1 10,855,784 51.9
経常利益 1,220,283 47.4 1,355,453 52.6 1,351,065 47.1 1,516,078 52.9
(注)１．下半期の数値は、通期の数値より上半期の数値を差し引いたものであり、独立監査人による監査を受け
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
(3) 知的財産権について
当社グループは、現在ＣＮＡＰに関する著作権を保有しており、これまでＣＮＡＰに関し第三者より知的財産権に
関わる侵害訴訟等が発生したことはありません。また、これまで当社グループが事業活動を進めていく中で、当社グ
ループの知る限り、他者の知的財産権を侵害した事実もありません。
当社グループは、今後とも知的財産権に十分留意しながら事業を行っていく方針でありますが、今後、知的財産権
を巡る法的紛争が増加する可能性があります。何らかの理由から当社グループが法的紛争の当事者となった場合、損
害賠償や差止請求を受ける可能性、紛争相手の主張に理由があると否とを問わずその紛争解決に多大な時間と費用を
要する可能性及び当社グループの今後の事業戦略や経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、
「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び
分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成して
おります。連結財務諸表の作成に当たっては、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に関して、必要な見積り及
び判断を行っております。これらの見積り及び判断には不確実性が伴うことから、実際の結果は見積り及び判断と
異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表連結務諸表
作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に、下記に記載した重要な会計方針が連結財務諸
表作成における見積りの判断に重要な影響を及ぼすと考えております。
①収益の認識基準
当社グループは、請負工事に係る収益の認識基準について、一定規模以上の案件について工事進行基準を、その
他の案件について工事完成基準を適用しております。
当社グループは、全ての案件について、将来の発生原価を合理的に見積って厳格なプロジェクトの採算管理を実
施しております。しかしながら、見積時点では想定できなかったシステム上の不具合等により、追加コストが発生
した場合には経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり、開発スケジュールや検収タイミングに遅延が生じた場合に
は期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは契約の締結に際し、長期間にわたる大型かつ包括的な請負契約を避けて複数の個別契約に
分割して影響を極小化する、あるいは部分的に検収を受ける、仕様追加や変更に対して追加受注を受ける等の方針
を採用しております。顧客との契約締結にあたっては、品質管理部による見積会議により契約の妥当性を検証して
おりますが、実態と整合しない契約を締結してしまうことにより期間損益に影響を及ぼす可能性があります。
②工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。しかしながら、
見積時点では想定できなかった追加コストの発生等により損失が発生した場合、追加の引当金計上により経営成績
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 経営成績
当社グループを取り巻く国内ＩＴサービス市場においては、企業のデジタル・トランスフォーメーション（Ｄ
Ｘ）に関する投資が加速しています。同時に新型コロナウイルス感染拡大により、テレワークなど働き方改革への
意識が高まっており、更にＤＸ化が推進されます。
このような潮流を長期的な成長の機会と捉え、当社グループにおきましては、ＤＸで企業や社会の未来をリード
する「Lead the Future」の精神のもと、総合ＩＴベンダーとして新しい技術やソリューションを組み合わせて活
用し、クラウド、ビッグデータ／ＡＩなどのデジタルプラットフォームを活用して、高付加価値なコンサルティン
グなどの上流工程のビジネス拡大や、データの分析（アナリティクス）や活用の提案の強化など、お客様のビジネ
スモデルの変革の担い手として取り組んでまいりました。
当社グループにおいては「お客様のささやきをカタチに！」するという、高い提案力を提供するための顧客満足
度向上活動を推進してまいりました。これはお客様の要望や関心（ささやき）を吸い上げ、チームで知恵出しを行
うことで、お客様にとって最良な提案やサービス（カタチ）を提供できるための経営理念に基づいた活動です。こ
れらの取組みにより、継続的な顧客満足度の向上と高付加価値化を実現しております。
４事業別の業績は以下のとおりとなります。成長領域であるクラウドソリューション事業が24.7％、デジタルソ
リューション事業が29.2％と大きく伸長したことに加え、製造業の社内システム投資の再開によりエンタープライ
ズソリューション事業も15.5％の増収となり、プラットフォーム・運用サービス事業は、システム運用業務など低
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付加価値の事業領域からクラウド環境構築等の高付加価値の事業領域へシフトしたことにより、3.4％の増収とな
りました。
売上高（事業別）
クラウドソリューション事業 7,599 百万円（前年同期比 24.7 ％増）
デジタルソリューション事業 2,173 百万円（前年同期比 29.2 ％増）
エンタープライズソリューション事業 4,902 百万円（前年同期比 15.5 ％増）
プラットフォーム・運用サービス 事業 6,258 百万円（前年同期比 3.4 ％増）
売上総利益（事業別）
クラウドソリューション事業 1,646 百万円（前年同期比 16.4 ％増）
デジタルソリューション事業 625 百万円（前年同期比 32.9 ％増）
エンタープライズソリューション事業 1,069 百万円（前年同期比 7.6 ％増）
プラットフォーム・運用サービス 事業 1,368 百万円（前年同期比 2.0 ％増）
なお、当 連結会計年度 より事業区分を変更しております。それぞれの事業の範囲は以下のとおりとなります。
クラウドソリューション事業
グローバルなクラウドソリューションプラットフォーマー（Microsoft，Salesforce.com，ServiceNowな
ど）との連携によるソリューションの提供、クラウド環境の構築など
デジタルソリューション事業
ビッグデータ／ＡＩツールの活用によるデータ分析ソリューションの提供、ＲＰＡツールを使った業務プ
ロセスの可視化、効率化や自動化支援など
エンタープライズソリューション事業
ＥＲＰパッケージ（SAPなど）との連携や業務システムのコンサルティングから設計・開発など
プラットフォーム・運用サービス 事業
グローバルなクラウドプラットフォーマー（Amazon Web Service, Google Cloud Platformなど）やハード
ウェアベンダー（HPE，Dell，Ciscoなど）との連携による設計・構築、自社センターでのシステムの遠隔
監視サービス、ＰＣや業務アプリケーションのヘルプデスクなど
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。
売上高 20,932百万円（前年同期比 15.8％増)
売上総利益 4,708百万円（前年同期比 11.6％増)
営業利益 2,833百万円（前年同期比 10.2％増)
経常利益 2,867百万円（前年同期比 11.3％増）
親会社株主に帰属する当期純利益 1,974百万円（前年同期比 9.2％増）
売上高は、前述のとおりクラウドソリューション事業とデジタルソリューション事業が大きく伸長し、10期連続
の増収となり、過去最高となりました。
また、 親会社株主に帰属する当期純利益も、一部不採算案件が発生したものの、提案力の強化やサービス品質・
生産性向上、コンサルティング業務の拡大等で一人あたり売上高が伸長したことにより、労務費の増加、採用人数
の増加、オフィスの増床および社内システム強化等の事業拡大・強化のための先行投資も吸収して９期連続の増益
となり、こちらも過去最高となりました。
① ソリューションサービス関連
当セグメントにおきましては、当社の主力事業であるクラウドビジネスにおけるコールセンターシステム構築
やオンプレミスシステムからクラウドへの移行などの需要の増加、ビッグデータ／ＡＩビジネスでは需要予測や
データ分析環境の構築などの需要の増加、ＥＲＰビジネスでは新規導入や更新ビジネスの増加、ＲＰＡビジネス
では事務部門のデータ入力作業の自動化システムなどの増加により、売上高は13,805百万円（前年同期比15.9％
増）、売上総利益は3,082百万円（前年同期比8.5%増）となりました。
② ネットワークサービス関連
当セグメントにおきましては、お客様のクラウド環境への移行に伴う構築および遠隔監視ビジネスなど、成長
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領域へのシフトとビジネスの高付加価値化を積極的に推進したことに加え、当期より連結した子会社の寄与によ
り、売上高は7,374百万円（前年同期比15.6％増）、売上総利益は1,655百万円（前年同期比18.2%増）となりまし
た。
③ プロダクト販売関連
当セグメントにおきましては、クラウドサービスのライセンスの再販ビジネスが大きく伸長したことにより、
売上高は74百万円（前年同期比53.2％増）、売上総利益は９百万円（前年同期比27.8%増）となりました。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
① 生産実績
当社グループは、各種システムの提案、構築、保守及び運用に係るサービスの提供を行っており、生産実績を定義
することは困難であるため記載しておりません。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
ソリューションサービス関連 14,707,270 17.9 3,812,510 37.6
ネットワークサービス関連 6,844,774 22.8 1,602,726 △13.7
プロダクト販売関連 60,587 △16.9 22,361 △34.8
合計 21,612,632 19.3 5,437,597 16.6
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
ソリューションサービス関連 13,781,411 15.8
ネットワークサービス関連 7,078,433 15.6
プロダクト販売関連 72,499 50.1
合計 20,932,344 15.8
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,783百万円増加し、14,771百万円となりました。これ
は主に、1,974百万円の親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により現金及び預金が1,084百万円、業務拡大に
伴うオフィス増床等による建物（純額）が183百万円、同様の理由による差入保証金が305百万円、ＡＩ関連企業へ
の出資等により投資有価証券が194百万円それぞれ増加したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて392百万円減少し、3,576百万円となりました。これは主
に、支払のタイミングにより買掛金が144百万円、返済により１年内返済予定長期借入金を含む長期借入金が139百
万円減少した他、未払費用が64百万円、賞与引当金が65百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて2,175百万円増加し、11,195百万円となりました。これ
は主に、業績が好調なことから、剰余金の配当997百万円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益1,974百万円を
計上したこと及び新株予約権の行使による自己株式の処分によって資本剰余金が1,016百万円増加したことによるも
のであります。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,084百万
円増加し、8,893百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の
とおりであります。
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① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は、1,735百万円（前年同期比12.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前
当期純利益が2,883百万円、減価償却費が126百万円、のれん償却費が128百万円であったことに対し、法人税等の支
払額が833百万円あったことに加え、仕入債務及び未払費用がそれぞれ144百万円及び95百万円減少したことによる
ものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は、701百万円（前年同期比539.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産
の取得による支出が341百万円、投資有価証券の取得による支出が349百万円、差入保証金の差入による支出が381百
万円あった一方で、投資有価証券の償還による収入が100百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入が242百万円あったことによるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は50百万円（前年同期比97.7％減）となりました。これは主に、新株予約権の行使
による自己株式の処分による収入1,187百万円に対し、配当金の支払額が993百万円及び長期借入金の返済による支
出139百万円があったことによるものであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末において総資産のおよそ６割の手元
資金を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えております。なお、本報告書提出
日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はありません。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、システム構築及び検証環境の増強等を目的とした設備投資を継続的に実施し
ております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 442,443 千円であります。その主なものは、オフィスの増床に伴う資産除去債務を
含む建物附属設備、パーソナルコンピュータ及び備品等の購入を中心にソリューションサービス関連において 442,138 千
円、ネットワークサービス関連において 305 千円の設備投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却は売却はありません。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円) 従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
車両
(所在地) 工具、器具
建物 その他 合計
(名)
及び備品
運搬具
本社
ソリューション
本社設備 348,557 10,631 160,102 7,757 527,049 678
サービス関連
(東京都品川区)
大阪営業所
ソリューション
支店設備 6,794 ― 1,461 ― 8,256 32
サービス関連
(大阪市西区)
名古屋営業所
ソリューション
支店設備 1,574 ― 340 ― 1,914 18
サービス関連
(名古屋市中区)
(注)１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア 7,757千円を含んでおります。一方、建設仮勘定は含めておりま
せん。
３. 上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
年間賃借料
事業所名(所在地） セグメントの名称 設備の内容
(千円)
本社
ソリューションサービス関連 事務所 439,256
(東京都品川区)
大阪営業所
ソリューションサービス関連 事務所 14,077
(大阪市西区)
名古屋営業所
ソリューションサービス関連 事務所 6,920
(名古屋市中区)
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(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの
会社名 設備の内容 工具、器 員数
名称
(所在地)
建物 具及び備 その他 合計
(名)
品
ネットワー
本社
コムチュアネット
クサービス 本社設備 1,310 1,184 5,809 8,303 440
ワーク㈱
(東京都品川区)
関連
(注)１. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２. 帳簿価額の「その他」には、ソフトウエア 2,068千円及びリース資産 3,740千円を含んでおります。
３. 上記の他、他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円)
本社
コムチュアネットワーク㈱ ネットワークサービス関連 事務所 82,572
(東京都品川区)
支社
コムチュアネットワーク㈱ ネットワークサービス関連 事務所 100,578
(東京都渋谷区)
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
(3) 重要な設備の売却等
重要な設備の売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 104,400,000
計 104,400,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種 類 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月24日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 32,241,600 32,241,600
株であります。
（市場第一部）
計 32,241,600 32,241,600 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
行使価額修正条項付第２回新株予約権（行使指定・停止指定条項付）
第４四半期会計年度 第36期
( 2020年１月１日 から ( 2019年４月１日 から
2020年３月31日 まで) 2020年３月31日 まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新株予
― 3,100
約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） ― 620,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） ― 1,915
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） ― 1,187
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正
― 13,000
条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
― 2,600,000
権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
― 1,564
権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約
― 4,066
権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）
（注）当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、分割後の交付株式
数及び平均行使価額に換算して記載しております。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
総数残高
年月日 総数増減数 増減額 残高
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2015年４月１日～
9,600 5,353,500 1,718 1,018,526 1,718 267,426
2016年３月31日（注）１
2016年４月１日～
1,800 5,355,300 322 1,018,848 322 267,748
2017年３月31日（注）１
2017年４月１日～
3,000 5,358,300 537 1,019,385 537 268,285
2017年９月30日（注）１
2017年10月１日 （注）２
10,716,600 16,074,900 ― 1,019,385 ― 268,285
2017年10月１日～2018年３月
8,100 16,083,000 483 1,019,869 483 268,769
31日（注）１
2018年4月１日～2018年7月12
37,800 16,120,800 2,255 1,022,124 2,255 271,024
日（注）１
2019年10月１日（注）３ 16,120,800 32,241,600 ― 1,022,124 ― 271,024
(注) １. 新株予約権（ストックオプション）の権利行使による増加であります。
２．株式分割（１：３）によるものであります。
３．株式分割（１：２）によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分
外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
況(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 24 27 24 139 2 4,402 4,618 ―
所有株式数
― 60,488 2,653 66,263 102,389 6 90,486 322,285 131
(単元)
所有株式数
― 18.77 0.82 20.56 31.77 0.00 28.08 100.00 ―
の割合(％)
(注)１．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が 28,800 株含まれております。
２．自己株式 370,158株は、「個人その他」に 3,701単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％)
有限会社コム 東京都国立市東２-24－39 6,540,000 20.52
INVESCO ADVISERS, INC. - INVESCO
1555 PEACHTREE STREET, NE,
OPPENHEIMER GLOBAL OPPORTUNITIES
SUITE 1800 ATLANTA, GEORGIA
FUND 3,000,000 9.41
30309 USA
(常任代理人 シティバンク、エヌ・
エイ東京支店)
GOLDMAN, SACHS & CO. REG
200 WEST STREET NEW YORK, NY,
1,978,901 6.21
(常任代理人 ゴールドマン・サック
USA
ス証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１-8-11 1,801,900 5.65
株式会社（信託口）
コムチュア社員持株会 東京都品川区大崎１-11-2 1,479,300 4.64
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２-11-3 1,372,700 4.31
会社（信託口）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内2-7-1 900,000 2.82
向 浩一 東京都国立市 771,500 2.42
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
667,200 2.09
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(常任代理人 株式会社みずほ銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行
東京都中央区晴海１-8-11 447,600 1.40
株式会社（信託口５）
計 ― 18,959,101 59.49
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)
普通株式 370,100
― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 31,858,400 318,584 ―
一単元（100株）
単元未満株式 普通株式 13,100 ―
未満の株式
発行済株式総数 32,241,600 ― ―
総株主の議決権 ― 318,584 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 28,800 株（議決権 288個）
含まれております。
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②【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
コムチュア株式会社 東京都品川区大崎1-11-2 370,100 ― 370,100 1.15
計 ― 370,100 ― 370,100 1.15
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
3,416 375
当事業年度における取得自己株式
96
当期間における取得自己株式 41
(注) １ 当事業年度における取得自己株式は、譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得であります。
２ 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
―
― ― ―
取得自己株式
―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
―
― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己
4,225 2,544 ― ―
株式の処分）（注）２
その他（新株予約権の行使） 310,000 187,839 ― ―
保有自己株式数 370,158 ― 371,238 ―
(注)１． 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
２. 当社は、2019年10月１日付けで１株につき２株の割合で株式分割を行っております。そのため、上表の株
式数は当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
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３【配当政策】
当社は、継続的な健全成長を基調とした企業価値の増大を目指しております。第１に、利益配分について、当事業年
度の業績の状況をベースに内部留保の充実と配当性向等とのバランスを図りながら、利益の向上に見合った更なる利益
還元を行ってまいりたいと考えており、配当性向45％以上を目標としてまいります。第２に、内部留保資金について、
財務体質の強化とともに事業の拡大のために有効投資をしてまいりたいと考えております。第３に、経営成績の成果を
いち早く株主に還元するため、四半期毎に年４回配当することを基本的な方針としており、取締役会の決議により会社
法第459条第１項の規定に基づき、四半期末毎に金銭による剰余金の配当を行う旨定款に定めております。
このような方針のもと、当連結会計年度の業績ならびに今後の経営環境を勘案し、期末配当金を１株当たり7.25円と
させていただくことといたしました。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2019年７月31日
231,021 14.5
取締役会決議
2019年10月30日
231,079 14.5
取締役会決議
2020年１月29日
231,076 7.25
取締役会決議
2020年６月23日
231,067 7.25
定時株主総会決議
(注) 当社は2019年10月１日付けで１株につき２株の割合で株式分割を行っております。上記の2019年７月31日取締役
会決議及び2019年10月30日取締役会決議に基づく１株当たり配当額各14.5円については株式分割前、2020年１月
29日取締役会決議に基づく１株当たり配当額7.25円及び2020年６月23日定時株主総会決議に基づく１株当たり配
当額7.25円については株式分割後の金額を記載しております。
なお、期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の年間配当額は、29円(2019年７月31日取締役会決議、2019
年10月30日取締役会決議及び2020年１月29日取締役会決議に基づく１株当たり配当額各7.25円並びに2020年６月
23日定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額7.25円)となります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社は、上場企業として長期的な視野に立った企業価値の最大化を図るための体制構築をコーポレート・ガバナ
ンスの基本目標とし、「経営の効率化」の推進と「コンプライアンスの強化」を図るべく経営管理組織の充実を
図っております。また、当社は独立系のＩＴ企業として、顧客、株主、ビジネスパートナ及び従業員等のステーク
ホルダーからの信頼性の確保が経営の最重要課題の一つと認識しており、情報管理を徹底するとともに、必要な情
報開示を遅滞なく適切に行い、ステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいりたいと考えております。ま
た、コンプライアンスの強化を図るため、内部監査制度の強化、プライバシーマークでのルール厳守、インサイ
ダー取引防止についての教育の定期的な実施、ISO9001を梃子にしたサービス品質の向上等に積極的に対処してお
り、今後とも社内体制の充実に真摯な姿勢で臨んでいく所存であります。
（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）
当社の取締役会は取締役９名で構成され、うち３名は社外取締役であり業務執行機関に対する監督機能を強化し
ております。監査役会は監査役３名で構成され、うち２名を社外監査役とすることで公正性・透明性を確保し、 ま
た、会計監査人との緊密な連携により監査機能の一層の充実を図っております。
取締役会での業務報告のほか、取締役、上席執行役員、事業部長、筆頭監査役により構成される経営会議を適時
実施しております。同会議は原則として月３回開催し、新規事業、営業戦略、組織運営、採算戦略、人事戦略、業
績管理、教育戦略等の状況、重要プロジェクト、クレーム報告等に関する状況を確認し検討を重ねております。
当社のガバナンス体制を構成する各組織は、適正性を確保しながら機動的な意思決定を可能ならしめるため、職
務及び業界に精通する少数の人員から成っております。これらの組織が定期的または臨時的に相互に協議、監督を
行い、また、専門家の見地からの意見を適時得ることでコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図っており、経
営の監視機能は十分に機能していることから現状の体制を採用しております。
（企業統治に関する事項－内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況、提出会社の子会社の業
務の適正を確保するための体制整備の状況）
ⅰ) 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、コーポレート・ガバナンス強化の一環として内部管理体制の強化を図っております。社内業務
全般にわたる諸規程を整備し、業務分掌規程、職務権限規程により、責任と権限を明確にした上で各職務を遂行し
ており、代表取締役社長直轄の機関として監査室を設置し、２名の専任者を置き、法令、定款、規程等の社内ルー
ルの遵守状況、業務の遂行状況等について、内部監査を実施しております。
ⅱ) リスク管理体制の整備の状況
業務執行に係るリスクの把握と管理を目的に、リスク情報を集約し、内部統制と一体化したリスク管理を推進す
るためのリスク管理担当役員を設置し、リスク管理体制の構築及び推進を行っております。リスク管理担当役員
は、当社グループ全体のリスクの統括管理を担当し、リスクの一元管理と対応並びに不測の事態発生時の対策を指
揮することとしております。
当社グループの各本部は、それぞれの部門に関する個別のリスクについて、識別、分析、評価を行い、その結果
を基に、リスクの回避、低減等の対応を検討の上、リスク管理担当役員へ報告しております。監査室は、当社グ
ループの各部署ごとのリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役社長並びにリスク管理担当役員に報告する
体制をとっております。
個別のリスクのうち情報セキュリティに係るリスクは、当社グループの業態に照らし、優先順位の高いリスクと
位置づけ、「コンプライアンスプログラム」を定め、情報セキュリティ委員会が管理しております。さらに、「情
報セキュリティポリシー」を社内外に公開するとともに、「情報セキュリティ読本」の従業員及び協力会社従業員
への配布等により、周知徹底を図っております。
なお、当社は個人情報や顧客の機密情報を取扱う場合があります。顧客情報管理に関しては、秘密保持を含めた
契約の締結及び情報管理を実践し、社員の入社時と毎年、秘密保持等に係る誓約書提出を義務付けし、各部門、個
人毎に情報管理・指導を徹底しております。また、当社は2004年２月に社団法人情報サービス産業協会の認定のも
と「プライバシーマーク」の使用許諾を受け、2018年２月の定期更新でも合格認定を得ております。
加えて、年一回全従業員を対象として個人情報に関するペーパーテストを実施し、個人情報、顧客情報管理につ
いて、周知徹底を行っているほか、リーダー会において、実体験に基づいた情報セキュリティに関する意見交換や
情報共有等も実施しております。
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ⅲ) 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社の組織を含めた指揮命令系統及び権限並びに報告義務を
設定し、当社及び当社子会社を網羅的・統括的に管理しております。また、内部監査部門は、当社及び当社子会社
全体の内部監査を実施しております。
（取締役、監査役又は会計監査人との間で会社法第427条第１項に規定する契約を締結した場合は、当該契約の内容
の概要）
当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償
責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項各号の額の合計額を限
度とする契約を締結しております。
② 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議につい
て、累積投票によらない旨を定款に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に遂行することが可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項
に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款
で定めております。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
としております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年４月
株式会社データープロセスコンサルタント（現ア
イエックス・ナレッジ株式会社）入社
代表取締役 (注)１
1946年12月
向 浩一 771,500
1985年１月 当社設立 代表取締役社長
９日
会長 (注)２
2011年４月 当社代表取締役会長（現任）
1986年４月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2003年４月 同社ロータス事業部製品営業部長
2004年１月 同社ロータス事業部長
2009年４月 日本電気株式会社中央研究所支配人
2013年４月 同社理事兼事業イノベーション戦略本部長
代表取締役
1961年10月
2014年４月 当社常務執行役員事業統括本部長
澤田 千尋 (注)１ 16,760
14日
社長
2014年４月
コムチュアマーケティング株式会社代表取締役社
長（現任）
2014年６月 当社常務取締役事業統括本部長
2017年７月 当社常務取締役事業統括
2018年６月 当社専務取締役事業統括
2019年４月 当社代表取締役社長（現任）
1978年４月 三菱商事株式会社入社
2004年４月 英国三菱商事会社ＣＦＯ(現欧州三菱商事会社）
2008年10月 三菱商事株式会社投資金融事業本部長
常務取締役
1954年９月
2011年６月 同社常勤監査役
野間 治 (注)１ 2,460
１日
経営統括
2015年６月
日本ＫＦＣホールディングス株式会社取締役専務
執行役員ＣＦＯ
2017年６月 当社常務取締役
2017年７月 当社常務取締役経営統括（現任）
1983年４月
野村コンピュータシステム（現株式会社野村総合
研究所）入社
2001年４月 同社企画部新事業推進室長
2003年４月 同社BESTWAY事業部長
2016年４月 当社執行役員リソース・品質管理統括本部長
1960年４月
取締役 二村 修 (注)１ 21,440
５日
2016年４月 コムチュアデータサイエンス株式会社代表取締役
社長
2016年６月 当社取締役
2016年10月 コムチュアネットワーク株式会社取締役
2018年９月 当社取締役人事本部長（現任）
1995年４月 三井海上火災保険株式会社（現三井住友海上火災
保険株式会社）入社
1999年４月 株式会社日本コンピューターテクノロジー（現当
社）入社
2011年４月 コムチュアマーケティング株式会社取締役
(注)１
1973年１月
取締役 亀井 貴裕 199,340
2012年４月 同社常務取締役
27日 (注)２
2014年４月 当社執行役員営業推進本部長
2017年７月 当社執行役員経営企画本部長
2019年４月 当社上席執行役員経営企画本部長
2019年６月 当社取締役経営企画本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 住友商事株式会社入社
1996年１月 住友商事・東京本社権日本ワムネット株式会社代
表取締役社長
2011年４月 ＳＣＳＫ株式会社執行役員・ＩＴ基盤ソリュー
ション事業本部長
1958年１月
2012年４月 同社上席執行役員ＩＴマネジメント事業本部長
取締役 向井 健治 (注)１ 740
15日
2018年４月 当社執行役員
2018年７月 コムチュアネットワーク株式会社 代表取締役社
長（現任）
2019年４月 当社上席執行役員
2019年６月 当社取締役（現任）
1969年４月
第一生命保険相互会社（現第一生命保険株式会
社）入社
1991年４月 同社投資開発室長
1994年４月 同社商品開発部長
1997年４月 Dai-ichiLifeInternational
(U.S.A.),Inc.Chairman
1946年７月
取締役 佐々木 仁 (注)１ ―
2000年４月 第一生命保険相互会社情報システム部長
２日
2002年４月 同社支配人ＩＴ企画部長
2005年４月 同社常務執行役員
2007年４月 第一生命情報システム株式会社代表取締役社長
2011年６月 株式会社ＮＳＤ社外監査役
2015年６月 当社取締役（現任）
1971年４月 三菱商事株式会社入社
1995年１月 同社主計部部長代行
1997年１月 同社基幹システム開発室長
2001年４月
同社経営企画部全社情報化担当部長兼株式会社ア
イ・ティフロンティア出向常務執行役員
2004年４月 三菱商事株式会社理事ＣＩＯ補佐
1948年８月
2008年３月
コカ・コーラセントラルジャパン株式会社常勤監
取締役 都築 正行 (注)１ ―
23日
査役
2010年５月
慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インステ
ユート研究支援統括補佐
2011年６月 ＪＦＥシステムズ株式会社社外取締役
2012年２月 慶應義塾大学フォトニクス・リサーチ・インス
ティテュート研究支援統括者
2017年６月 当社取締役（現任）
1986年４月 日本電気株式会社入社
1988年11月 ヴァージンアトランティック航空日本支社入社
1995年８月 アップルコンピュータ株式会社入社
1996年５月 日本ＡＴ＆Ｔ株式会社入社
2002年10月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
2002年10月 東京永和法律事務所（現ＴＭＩ総合法律事務所）
入所
1963年８月
取締役 土地 順子 (注)１ ―
2007年11月 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所入所
31日
2008年６月 米国カリフォルニア州立弁護士登録
2013年４月 hills法律事務所（現DOCHI法律事務所）開設（現
任）
2019年６月 当社取締役（現任）
2020年６月 株式会社イオン銀行 社外取締役（現任）
AEON Credit Service (Asia) Company Limited
社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1967年３月 日立システムエンジニアリング株式会社入社
1969年２月 株式会社日立製作所転籍
1995年８月
株式会社日立情報システムズ（現株式会社日立シ
ステムズ）転籍
監査役
1944年９
田村 誠二 (注)３ 18,000
2005年７月 当社入社 経営企画室長
月28日
(常勤)
2006年６月 当社取締役経営企画室長
2007年４月 当社取締役経営企画本部長
2012年６月 当社監査役（現任）
1980年４月 野村コンピュータシステム株式会社（現株式会社
野村総合研究所）入社
1998年12月 同社事業開発室長
2001年４月
同社基盤サービス事業本部エンタープライズ基盤
監査役
1951年７
事業部長
井上 信一 (注)３ ―
月29日
(常勤)
2003年４月 同社基盤サービス事業本部副本部長
2006年４月
同社システムマネジメント事業本部副本部長
2016年７月 同社データセンターサービス本部業務管理室
2018年６月 当社監査役（現任）
1979年４月 東洋製罐株式会社入社
1985年３月 日本アイ・ビー・エム株式会社入社
2006年１月 同社理事インダストリアル事業第三事業部長
2008年１月 同社理事経営イノベーションディール・ハブ担当
2012年７月 同社常勤監査役
1955年７
監査役 石原 明 (注)３ ―
月17日
2012年８月 日本情報通信株式会社監査役
2012年９月 株式会社エクサ監査役（現任）
2012年10月 コベルコシステム株式会社監査役（現任）
2020年３月 日本アイ・ビー・エム株式会社顧問(現任）
2020年６月 当社監査役（現任）
計 ― 1,030,240
(注)１．取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
２．取締役 亀井貴裕は代表取締役会長 向浩一の娘婿です。
３．監査役の任期は、井上信一については2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定
時株主総会終結の時まで、田村誠二及び石原明については2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から
2024年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４．取締役 佐々木仁、取締役 都築正行及び取締役 土地順子は、社外取締役であります。
５．監査役 井上信一及び石原明は、社外監査役であります。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役
１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数(株)
1974年４月 クーパースアンドライブランド会計事務所入所
1977年６月 監査法人中央会計事務所入所
1978年９月 公認会計士登録
1985年８月 監査法人中央会計事務所社員就任
2003年５月 同所事業開発理事就任
2007年８月 太陽ASG監査法人（現太陽有限責任監査法人）入
所 代表社員
和田 芳幸 1951年３月２日 (注)
―
2014年９月 株式会社ゼロ監査役
2015年６月 株式会社フォーバルテレコム取締役（現任）
2015年12月 株式会社キャリアデザインセンター取締役就任
2016年６月 株式会社LIXILビバ取締（現任）
2016年８月 和田会計事務所代表（現任）
2017年９月 株式会社ゼロ取締役（現任）
(注) 補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。また、社外監査役は２名であります。
（社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
社外取締役３名及び社外監査役２名と当社との間に、記載すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はございません。
（社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割）
当社の社外取締役及び社外監査役は、深い見識に基づき独立の立場から当社のコーポレート・ガバナンスを支
え、長期的かつ健全な発展を担保する機能及び役割を担っております。
（社外取締役又は社外監査役の独立性に関する基準又は方針の内容）
当社では、下記の方針により社外取締役又は社外監査役を選任し、提出会社からの独立性を確保しております。
社外取締役は、経営に関する豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者から選任し、社外取締役選任の目的に適
うよう、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外取締役として選任しない方針でありま
す。
社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、社外監査役選任の目的に適うよ
う、その独立性確保に留意し、実質的に独立性を確保しない者は社外監査役として選任しない方針であります。
（社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方）
当社の社外取締役 佐々木 仁は同種同業の法人の役員を歴任した経歴を有しております。当社は同氏の豊富なビ
ジネス経験と経営経験を通じて培った幅広い見識に基づいた助言を得ることで、当社の経営体制が一層強化される
ものと考えております。
当社の社外取締役 都築 正行は当業界での経営経験を有しております。当社は同氏の経営全般に対して、客観的
な視点で独立性を持った助言を得ることで、当社の経営体制が一層強化されるものと考えております。
当社の社外取締役 土地 順子は弁護士として企業法務に幅広く携わってきた経験と知識に基づき、客観的・公
正な視点から、当社の経営に対して意見を述べ且つ助言し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実・強化に寄与
してもらえると考えております。
また、当社の社外監査役 井上 信一は他社における事業管理実績に関する知見を有しており、社外監査役 石原
明は当業界での会計を含む監査役としての豊富な経験と実績を有しております。したがって、客観的かつ有効な監
査の実行が可能であると考えております。
（社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係）
社外取締役又は社外監査役は、内部監査及び会計監査と相互に意見を交換し情報を共有することで実効性のある
監督及び監査を実施しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、３名の監査役によって行われております。
各監査役は、常勤監査役を中心に、監査役会で定める役割分担、事業年度における監査計画と監査方針等に基
づき、取締役会及び経営会議等の重要な会議への出席、取締役との意見交換、主要事業所への往査、業務及び財
務状況の調査等を通して、取締役の職務執行を監査しております。また、これらと併せて法令等の遵守状況、内
部統制システムの整備・運用等についてもモニタリングしております。
監査役会の主な検討事項は、事業報告の妥当性、計算書類等の適正性、取締役及び使用人の職務執行状況の妥
当性、会計監査人の相当性及び監査の妥当性の検討等であります。なお、会計監査人と監査計画、重点監査項目
及び監査手続き等について協議を行うほか、会計監査人から、定期的に監査結果の報告を受けるとともに、意見
交換を行い、相互連携を図っております。
当事業年度において、監査役会を月１回以上開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとお
りであります。
役職 氏名 出席状況
常勤監査役 田村 誠二 14回/14回 (100%)
常勤監査役（社外） 井上 信一 14回/14回 (100%)
監査役 （社外） 和中 新一 14回/14回 (100%)
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、被監査部門から独立した監査室の2名によって行っております。活動内容は、内部監
査規程に基づき、グループ会社を含む各部門の業務活動に関して、管理運営制度・業務遂行状況の合理性の観点
での検討・評価、および改善指示などによる財産保全・経営効率向上を目的としています。また、コンプライア
ンスの遵守状況などについての監査も定期的に行い、代表取締役社長に報告しています。
また、内部監査の結果および是正状況は、監査役に定期的に報告し意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2008年3月期以降の13年間
c. 業務を執行した公認会計士
業務執行社員 並木健治（太陽有限責任監査法人）
業務執行社員 西村健太（太陽有限責任監査法人）
継続監査年数については上記２名とも７年以内であるため、記載を省略しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他14名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しておりま
す。
また当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監
査役全員の同意により解任をいたします。
加えて上記の場合の他、会計監査人による適正な監査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要が
あると判断した場合、会計監査人の解任または再任しないことに関する議案の内容は監査役会が決定し、株主総
会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。監査役会は、太陽有限責任監査法人と定期
的に緊密なコミュニケーションをとっており、適時かつ適切に意見交換や監査状況を把握しております。その結
果、監査法人が有効に機能し、監査品質に相対的優位性があるものと判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 22,500 ― 23,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 22,500 ― 23,000 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けるほか、前期の監
査計画・監査の遂行状況、当期の報酬見積の相当性等を確認した結果、監査報酬について、監査品質を維持向上
していくために合理的な水準にあると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関る事項
当社の取締役の報酬限度額は、2005年６月20日開催の第21期定時株主総会において、基本報酬及び賞与の総額
で年間500百万円と決議しております。また、別枠で、2017年６月16日開催の第33期定時株主総会において、取締
役（社外取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬総額として年額24百万円と決議しており
ます。
基本報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の各取締役の配分決定については、取締役会から一任を受けた代表取
締役会長が、当社の業績、各取締役に求められる職責及び実績等を勘案し、人事担当取締役と協議の上、各取締
役の適正な報酬額を決定する手続きをとっております。
社外取締役の報酬は、経営に対する独立性の強化を重視し、その職務内容と責任に見合った優秀な人材の確
保・維持のため、基本報酬のみとしております 。
当社の監査役の報酬限度額は、2005年６月20日開催の第21期定時株主総会において、年額100百万円以内と決議
しております。
監査役の報酬額は、経営に対する独立性の強化を重視して基本報酬のみとしており、株主総会にて決定した報
酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
役員区分 総額 役員の員数
特定譲渡制限
基本報酬 賞与
(千円) (名)
付株式
取締役 (社外取締役を除く) 167,059 146,850 3,009 17,200 8
監査役 (社外監査役を除く) 6,975 6,975 ― ― 1
社外役員 26,310 26,310 ― ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5)【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
の資金の状況を鑑み、社内規程で決められている範囲で中長期的に売却利益を獲得することを主な目的とした株
式投資か否かで両者を区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。）について、
当該株式が安定的な取引関係の構築や当社の中長期的な経営戦略の１つである提携戦略に則った業務提携関係
の維持、強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合において継続保有する方針
です。
定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性について、当社の経理統括部門におい
て、保有継続の適否についての検証をしており、また、取締役会においても、四半期毎に経理統括部門が提出
した政策保有株式の投資額、時価及び含み損益等の一覧表に基づき、保有継続の適否について検証しておりま
す。なお、保有継続の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会での売却意思決定を経て速やかに売却してお
ります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 299,989
非上場株式以外の株式 1 338
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額（千円）
株式会社Cogent Labsとの資本業務提携の
非上場株式 １ 299,989
ため、同社が発行するＥ種優先株式を取得
しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はございません
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
840 840
三菱ＵＦＪフィナン
取引の維持・発展 有
シャル・グループ
338 462
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入す
るとともに各種研修に参加することで、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
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有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,809,231 8,893,827
受取手形及び売掛金 3,057,885 3,139,705
仕掛品 59,720 131,159
292,766 282,173
その他
流動資産合計 11,219,604 12,446,865
固定資産
有形固定資産
※1 176,238 ※1 360,020
建物（純額）
※1 15,939 ※1 10,631
車両運搬具（純額）
※1 84,174 ※1 163,125
工具、器具及び備品（純額）
※1 - ※1 39,759
建設仮勘定
※1 6,170 ※1 3,740
その他（純額）
有形固定資産合計 282,522 577,278
無形固定資産
のれん 247,589 119,136
ソフトウエア 18,934 9,943
2,867 2,862
その他
無形固定資産合計 269,391 131,941
投資その他の資産
投資有価証券 311,516 505,605
※2 180,133
関係会社株式 -
差入保証金 337,410 642,509
繰延税金資産 338,328 356,767
49,277 110,563
その他
投資その他の資産合計 1,216,666 1,615,447
固定資産合計 1,768,581 2,324,667
資産合計 12,988,185 14,771,532
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 1,027,165 882,867
※3 200,000 ※3 200,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 139,992 139,992
未払費用 366,456 302,332
未払法人税等 501,155 562,592
賞与引当金 534,001 468,751
役員賞与引当金 22,040 19,000
工事損失引当金 - 29,748
資産除去債務 56,738 27,200
649,101 532,885
その他
流動負債合計 3,496,651 3,165,369
固定負債
長期借入金 210,028 70,036
役員退職慰労引当金 - 47,498
資産除去債務 165,571 190,766
96,141 102,450
その他
固定負債合計 471,740 410,751
負債合計 3,968,392 3,576,121
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,124 1,022,124
資本剰余金 2,582,274 3,602,597
利益剰余金 5,701,524 6,678,575
△ 301,001 △ 110,993
自己株式
株主資本合計 9,004,922 11,192,304
その他の包括利益累計額
11,988 3,106
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 11,988 3,106
新株予約権 2,883 -
純資産合計 9,019,793 11,195,410
負債純資産合計 12,988,185 14,771,532
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 18,070,110 20,932,344
※2 16,223,588
13,850,244
売上原価
売上総利益 4,219,866 4,708,755
※1 1,649,077 ※1 1,875,206
販売費及び一般管理費
営業利益 2,570,789 2,833,548
営業外収益
受取利息 83 1,053
受取配当金 17 19
保険解約返戻金 35 4,396
持分法による投資利益 17,872 -
投資事業組合運用益 6,873 31,111
投資有価証券償還益 - 7,232
2,983 4,306
その他
営業外収益合計 27,865 48,119
営業外費用
支払利息 1,955 1,566
株式交付費 10,391 5,129
投資有価証券評価損 7,232 -
3,338 7,828
その他
営業外費用合計 22,918 14,524
経常利益 2,575,736 2,867,143
特別利益
負ののれん発生益 - 49,131
段階取得に係る差益 - 3,039
151 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 151 52,171
特別損失
※4 7,117
固定資産除却損 -
※3 3,155
固定資産売却損 -
- 28,871
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,155 35,988
税金等調整前当期純利益 2,572,732 2,883,326
法人税、住民税及び事業税
779,635 906,296
△ 14,734 △ 3,558
法人税等調整額
法人税等合計 764,901 902,737
当期純利益 1,807,830 1,980,588
非支配株主に帰属する当期純利益 - 5,689
親会社株主に帰属する当期純利益 1,807,830 1,974,899
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 1,807,830 1,980,588
その他の包括利益
△ 2,116 △ 8,881
その他有価証券評価差額金
※1 △ 2,116 ※1 △ 8,881
その他の包括利益合計
包括利益 1,805,714 1,971,707
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,805,714 1,966,017
非支配株主に係る包括利益 - 5,689
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,019,869 279,019 4,462,350 △ 904,145 4,857,093
当期変動額
新株の発行（新株予
2,255 2,255 4,510
約権の行使）
剰余金の配当 △ 568,656 △ 568,656
親会社株主に帰属す
1,807,830 1,807,830
る当期純利益
自己株式の取得 △ 517 △ 517
自己株式の処分 2,300,999 603,661 2,904,660
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 2,255 2,303,255 1,239,174 603,143 4,147,828
当期末残高 1,022,124 2,582,274 5,701,524 △ 301,001 9,004,922
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 14,104 14,104 1,214 4,872,412
当期変動額
新株の発行（新株予
4,510
約権の行使）
剰余金の配当 △ 568,656
親会社株主に帰属す
1,807,830
る当期純利益
自己株式の取得 △ 517
自己株式の処分 2,904,660
連結子会社株式の取
―
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,116 △ 2,116 1,668 △ 447
額）
当期変動額合計 △ 2,116 △ 2,116 1,668 4,147,380
当期末残高 11,988 11,988 2,883 9,019,793
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,022,124 2,582,274 5,701,524 △ 301,001 9,004,922
当期変動額
新株の発行（新株予
―
約権の行使）
剰余金の配当 △ 997,848 △ 997,848
親会社株主に帰属す
1,974,899 1,974,899
る当期純利益
自己株式の取得 △ 375 △ 375
自己株式の処分 1,016,774 190,383 1,207,158
連結子会社株式の取
3,547 3,547
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 ―
額）
当期変動額合計 ― 1,020,322 977,051 190,008 2,187,382
当期末残高 1,022,124 3,602,597 6,678,575 △ 110,993 11,192,304
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
額金 額合計
当期首残高 11,988 11,988 2,883 9,019,793
当期変動額
新株の発行（新株予
―
約権の行使）
剰余金の配当 △ 997,848
親会社株主に帰属す
1,974,899
る当期純利益
自己株式の取得 △ 375
自己株式の処分 1,207,158
連結子会社株式の取
3,547
得による持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8,881 △ 8,881 △ 2,883 △ 11,764
額）
当期変動額合計 △ 8,881 △ 8,881 △ 2,883 2,175,617
当期末残高 3,106 3,106 ― 11,195,410
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,572,732 2,883,326
減価償却費 83,344 126,882
のれん償却額 145,078 128,453
負ののれん発生益 ― △ 49,131
段階取得に係る差損益（△は益） ― △ 3,039
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 80 ―
賞与引当金の増減額（△は減少） 171,548 △ 92,041
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 2,840 △ 3,040
工事損失引当金の増減額（△は減少） ― 29,748
受取利息及び受取配当金 △ 100 △ 1,073
支払利息 1,955 1,566
持分法による投資損益（△は益） △ 17,872 ―
新株予約権発行費 10,391 ―
投資有価証券償還損益（△は益） ― △ 7,232
投資有価証券評価損益（△は益） 7,232 28,871
投資事業組合運用損益（△は益） △ 6,873 △ 31,111
固定資産売却損益（△は益） 3,155 ―
固定資産除却損 ― 7,117
売上債権の増減額（△は増加） △ 666,683 △ 9,762
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,852 △ 71,438
仕入債務の増減額（△は減少） 352,213 △ 144,297
未払費用の増減額（△は減少） △ 202,176 △ 95,597
未払消費税等の増減額（△は減少） 31,138 △ 11,517
△ 121,284 △ 116,626
その他
小計 2,357,707 2,570,054
利息及び配当金の受取額
1,528 1,073
利息の支払額 △ 1,926 △ 1,560
△ 813,061 △ 833,921
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,544,248 1,735,645
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 68,288 △ 341,300
有形固定資産の売却による収入 4,315 ―
無形固定資産の取得による支出 △ 2,853 △ 194
投資有価証券の取得による支出 △ 50,000 △ 349,989
投資有価証券の償還による収入 ― 100,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 242,417
―
る収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
― △ 47,376
による支出
差入保証金の差入による支出 △ 23,753 △ 381,775
差入保証金の回収による収入 1,763 55,708
29,096 20,821
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 109,720 △ 701,688
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 139,992 △ 139,992
配当金の支払額 △ 566,946 △ 993,829
新株予約権の発行による収入 1,698 ―
新株予約権の行使による株式の発行による収入 3,296 ―
新株予約権の行使による自己株式の処分による
2,878,910 1,187,460
収入
△ 3,142 △ 2,999
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,173,824 50,638
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,608,352 1,084,595
現金及び現金同等物の期首残高 4,200,879 7,809,231
※1 7,809,231 ※1 8,893,827
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 ▶ 社
連結子会社の名称
コムチュアマーケティング株式会社
コムチュアネットワーク株式会社
コムチュアデータサイエンス株式会社
ユーエックス・システムズ株式会社
なお、ユーエックス・システムズ株式会社については、2019年４月１日付けで株式を追加取得したことにより、当
連結会計年度より連結子会社に含めています。
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 -社
該当事項はありません。
(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）
については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純
額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛品
個別法による原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円
以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
車輌運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度の負担額を計上しておりま
す。
② 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、
かつ、その金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額により計上しておりま
す。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ. 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
ロ. その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その投資効果の発現する期間（５年）で均等償却しております。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた連結会計年度の費用として処理すること
としております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当
連結会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2021年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結会計年度の当連
結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「保険配当金」は、営業外収益の総額の100分の
10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「保険配当金」36千円、「そ
の他」2,947千円は、「その他」2,983千円として組み替えております。
(連結貸借対照表関連)
※１ 減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
有形固定資産 436,437 千円 439,832 千円
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
関係会社株式 180,133 千円 ― 千円
※３ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
200,000
借入実行残高 〃 200,000 〃
800,000
差引額 〃 800,000 〃
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
給与手当 321,983 千円 363,044 千円
役員報酬 198,138 〃 221,937 〃
のれん償却額 145,078 〃 128,453 〃
賞与引当金繰入額 67,942 〃 30,239 〃
役員賞与引当金繰入額 22,040 〃 18,999 〃
退職給付費用 3,175 〃 6,146 〃
※２ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
工事損失引当金繰入額 ― 千円 29,748 千円
※３ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
土地及び建物 2,029 千円 ― 千円
1,127
その他 〃 ― 〃
計 3,155 千円 ― 千円
※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
建物 ― 千円 6,853 千円
その他 ― 〃 263 〃
計 ― 千円 7,117 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △3,050千円 △14,729千円
― 〃 1,927 〃
組替調整額
税効果調整前
△3,050千円 △12,801千円
933 〃 3,919 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,116千円 △8,881千円
その他の包括利益合計 △2,116千円 △8,881千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
37,800 ― 16,120,800
普通株式(株) 16,083,000
(変動事由の概要)
ストック・オプションの行使による増加 37,800株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,490,490 2,233 996,060 496,663
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う増加 2,090株
単元未満株式の買取りによる増加 143株
譲渡制限付株式報酬制度対象者への付与に伴う減少 6,060株
第２回新株予約権の行使による減少 990,000株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第三者割当による行使
価額修正条項付第２回
提出会社 普通株式 ― 1,300,000 990,000 310,000 2,883
新株予約権（行使指
定・停止指定条項付）
合計 ― 1,300,000 990,000 310,000 2,883
(注）１. 新株予約権の増加1,300,000株は、新株予約権の発行によるものであります。
２. 新株予約権の減少990,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年６月15日
普通株式 151,763 10.4 2018年３月31日 2018年６月18日
定時株主総会
2018年７月30日
普通株式 138,833 9.5 2018年６月30日 2018年８月31日
取締役会
2018年10月29日
普通株式 139,034 9.5 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
2019年１月29日
普通株式 139,024 9.5 2018年12月31日 2019年２月28日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月14日
19.5
普通株式 利益剰余金 304,670 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,120,800 16,120,800 ― 32,241,600
(変動事由の概要)
2019年10月１日付の普通株式１株につき２株の株式分割による増加 16,120,800株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 496,663 187,720 314,225 370,158
(変動事由の概要)
2019年10月１日付の普通株式１株につき２株の株式分割による増加 184,304株
譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う増加 3,325株
単元未満株式の買取りによる増加 91株
譲渡制限付株式報酬制度対象者への付与に伴う減少 4,225株
第２回新株予約権の行使による減少 310,000株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
年度末残高
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 年度末
第三者割当による行使
価額修正条項付第２回
提出会社 普通株式 310,000 ― 310,000 ― ―
新株予約権（行使指
定・停止指定条項付）
合計 310,000 ― 310,000 ― ―
(注）１. 新株予約権の減少 310,000株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
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４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月14日
普通株式 304,670 19.5 2019年３月31日 2019年６月17日
定時株主総会
2019年７月31日
普通株式 231,021 14.5 2019年６月30日 2019年８月30日
取締役会
2019年10月30日
普通株式 231,079 14.5 2019年９月30日 2019年11月30日
取締役会
2020年１月29日
普通株式 231,076 7.25 2019年12月31日 2020年２月28日
取締役会
(注）１. 当社は2019年10月１日付で１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
上記の2019年６月14日定時株主総会決議、2019年７月31日取締役会決議及び2019年10月30日取締役会決議
に基づく１株当たり配当額については株式分割前の金額を、2020年１月29日取締役会決議に基づく１株当
たり配当額については株式分割後の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 231,067 7.25 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 7,809,231千円 8,893,827千円
現金及び現金同等物 7,809,231千円 8,893,827千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
株式の追加取得により新たにユーエックス・システムズ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負
債の内訳並びにユーエックス・システムズ株式会社の取得価額とユーエックス・システムズ株式会社取得による収
入との関係は、次のとおりであります。
流動資産 493,962 千円
固定資産 75,429 〃
△ 76,296
流動負債 〃
△ 45,240
固定負債 〃
△ 45,234
非支配株主持分 〃
△ 49,131
負ののれん発生益 〃
小計 353,488 〃
支配獲得時までの持分法評価額 △180,133 〃
△3,039
段階取得に係る差益 〃
株式の取得価額 170,316 〃
現金及び現金同等物 △412,733 〃
差引：取得による収入 △242,417 〃
※３ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 63,360千円 100,208千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
システム構築関連におけるホストコンピュータであります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、余剰資金の範囲内で安全性の高い金融商品に限定して行っており、リスク
の高い投機は行いません。また、資金調達が必要となった場合には銀行借入による方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は、主に同種同業企業
の株式であり、このうち、時価のあるものは市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である買掛金の支払期日は全て１年以内であります。借入金は主に投資資金または運転資金の調達を目的
としたものであり、償還日は決算日後、最長で１年６ヶ月後であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに
晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、経理本部が与信管理規程に従い取引先ごとの与信限度額を設定し、期日管理及び残高管理
を行うとともに信用状況を半期ごとに把握することで財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。債券の取得は、格付けの高い債券に限定して行っているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、契約先を信用力の高い金融機関に限定しており、相手先の契約不履行に
よるいわゆる信用リスクはほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、有価証券、投資有価証券及びデリバティブ取引について、資金の余剰額からリスクの許容額を
設定し、その範囲内での運用に限定して行っております。また、有価証券及び投資有価証券の保有中は、定期的に
時価や発行体の財務状況等を把握し、取締役会に報告するとともに保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経理本部が適時に資金繰計画を作成・更新することで手許流動性が十分であることを確認し、
流動性リスクを管理するとともに、当座貸越契約枠を主要取引銀行との間に設定して手許流動性を確保しておりま
す。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と
認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください）。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
7,809,231 7,809,231 ―
(2) 受取手形及び売掛金 ―
3,057,885 3,057,885
(3) 投資有価証券
―
その他有価証券 162,279 162,279
―
資産計 11,029,396 11,029,396
(1) 買掛金 ―
1,027,165 1,027,165
(2) 短期借入金 ―
200,000 200,000
(3) 長期借入金(※)
350,020 349,491 △528
負債計 1,577,185 1,576,656 △528
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
(1) 現金及び預金
8,893,827 8,893,827 ―
(2) 受取手形及び売掛金
3,139,705 3,139,705 ―
(3) 投資有価証券
その他有価証券 50,776 50,776 ―
資産計 12,084,309 12,084,309 ―
(1) 買掛金
882,867 882,867 ―
(2) 短期借入金
200,000 200,000 ―
(3) 長期借入金(※)
210,028 209,806 △221
負債計 1,292,895 1,292,674 △221
(※) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は金融機関から提示された価格によっ
ております。
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負債
(1) 買掛金
買掛金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金
短期借入金は、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
下記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めており
ません。
2019年３月31日 2020年３月31日
区分
(千円) (千円)
投資有価証券
非上場株式 30,798 299,989
投資事業有限責任組合出資持分
118,437 154,839
関係会社株式
非上場株式 180,133 ―
(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超(千円)
― ―
現金及び預金 7,809,231
― ―
受取手形及び売掛金 3,057,885
投資有価証券
― 69,049
その他有価証券のうち満期があるもの ―
― 69,049
合計 10,867,117
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内(千円) １年超５年以内(千円) ５年超(千円)
現金及び預金 8,893,827 ― ―
受取手形及び売掛金 3,139,705 ― ―
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの ― 50,438 ―
合計 12,033,532 50,438 ―
(注４) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
― ― ―
長期借入金 139,992 139,992 70,036
― ― ―
リース債務 2,624 2,624 1,415
― ― ―
合計 142,616 142,616 71,451
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 139,992 70,036 ― ― ― ―
リース債務 2,624 1,415 ― ― ― ―
合計 142,616 71,451 ― ― ― ―
(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
区分 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 462 160 301
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 462 160 301
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 92,768 100,000 △7,232
その他 69,049 75,053 △6,003
小計 161,817 175,053 △13,235
合計 162,279 175,213 △12,933
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額149,236千円）については、市場価格
がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
区分 連結貸借対照表計上額(千円) 取得原価(千円) 差額(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 338 160 178
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 338 160 178
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 50,438 71,552 △21,113
小計 50,438 71,552 △21,113
合計 50,776 71,712 △20,935
(注) 非上場株式及び投資事業有限責任組合への出資金（連結貸借対照表計上額 454,829千円）については、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めてお
りません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、非上場株式の減損処理を行い、投資有価証券評価損を28,871千円を計上しております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、「（有
価証券関係）１．その他有価証券」に含めて記載しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、105,486千円であります。
３．その他の退職給付に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
２．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、132,225千円であります。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、2,531千円でありま
す。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2019年３月31日現在）
年金資産の額 49,969,080千円
年金財政計算上の数理債務の額と最低
47,438,781 〃
責任準備金の額との合計額
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差引額
2,530,299千円
(2) 複数事業主制度の加入人数に占める当社グループの割合（2019年３月31日現在）
0.1％
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金792,095千円及び当年度剰余金1,738,204千円であります。なお、上記
(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
４．その他の退職給付に関する事項
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
(1) 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(2) 権利不行使による失効により利益として計上した金額および科目名
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2018年４月１日
（自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ）
至 2020年３月31日 ）
― 千円
特別利益の新株予約権戻入益 151千円
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 171,615千円 150,673千円
40,487 〃 47,094 〃
未払事業税
投資有価証券評価損 8,644 〃 15,270 〃
20,461 〃 20,461 〃
ゴルフ会員権等評価損
23,845 〃 23,845 〃
未払役員退職金
69,762 〃 67,886 〃
資産除去債務
工事損失引当金 ― 〃 9,108 〃
役員退職慰労引当金 ― 〃 16,429 〃
113 〃 ― 〃
資産調整勘定
45,438 〃 54,876 〃
その他
繰延税金資産小計
380,368千円 405,646千円
― 〃 △306 〃
将来減算一時差異等の合計に係る
評価性引当額
評価性引当額小計 （注）１ ― 〃 △306 〃
繰延税金資産合計
380,368千円 405,340千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する
△35,371千円 △45,823千円
除去費用
その他有価証券評価差額金 △5,290 〃 △1,371 〃
△1,378 〃 △1,378 〃
その他
繰延税金負債合計
△42,040千円 △48,572千円
繰延税金資産の純額
338,328千円 356,767千円
（注）１．評価性引当金が306千円増加しております。この増加の主な内容は、ユーエックス・システムズ株式会社の
株式取得に関連して発生した取得関連費用1,000千円に対して評価性引当額を認識したことに伴うものであ
ります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
30.6 ％ 30.6 ％
法定実効税率
(調整)
0.7 〃 0.3 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 〃 0.3 〃
住民税均等割
のれんの償却 1.6 〃 1.3 〃
- 〃 △0.5 〃
負ののれん発生益
評価性引当額の増減 △1.1 〃 △0.5 〃
連結子会社との適用税率の差 1.2 〃 1.4 〃
△2.2 〃 △1.3 〃
所得拡大促進税制による税額控除
△1.2 〃 △0.2 〃
その他
29.7 ％ 31.3 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(企業結合等関係)
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ユーエックス・システムズ株式会社
事業の内容 コンピュータシステムのコンサルテーション及び設計、開発、構築、運用、保守事業等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループはクラウド事業をはじめとし、ビッグデータ・ＡＩ、ＲＰＡ、フィンテック等の新しい技術、
及び成長領域へ積極的に取組み、事業を拡大しております。ユーエックス・システムズ株式会社は、クラウド
プラットフォームの設計や構築、監視サービスに注力し、1990年の設立以来安定した業績を維持しているIT企
業です。同社は、日本ヒューレット・パッカード株式会社と長年にわたりパートナー契約を結び、サーバー基
盤、ストレージ基盤の設計から構築の実績を多数持ち合わせております。その領域でのノウハウ及び顧客基盤
と、当社グループのクラウド事業の拡大においてシナジーが見込めるものと考え、同社株式の追加取得を決定
いたしました。
③ 企業結合日
2019年４月１日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 40.9％
企業結合日に追加取得した議決権比率 49.0％
取得後の議決権比率 89.9％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2019年４月１日から2020年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 183,172千円
追加取得に伴い支出した現金 170,316〃
取得原価 353,488千円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 1,000千円
(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益 3,039千円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生した負ののれん発生益の金額
49,131千円
② 発生原因
株式の取得原価が企業結合時における時価純資産を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識し
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ております。
(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 493,962千円
固定資産 75,429〃
資産合計 569,391 〃
流動負債 76,296 〃
固定負債 45,240 〃
負債合計 121,536 〃
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から７～15年と見積り、割引率は0.048％～1.854％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 158,424千円 222,310千円
― 〃 98,578 〃
有形固定資産の取得に伴う増加額
― 〃 1,630 〃
連結子会社の取得に伴う増加額
― 〃 △29,128 〃
資産除去債務の履行による減少額
63,360 〃 △15,332 〃
見積りの変更による増減額 （△は減少 ）
524 〃 87 〃
時の経過による調整額
― 〃 △60,179 〃
その他増減額 （△は減少 ）(注)
期末残高 222,310千円 217,966千円
(注) 本社オフィスの一部移転が確定したことに伴い、原状回復費用の発生に備えて計上しておりました資産除去債務
を取り崩しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コムチュア株式会社、コムチュアマーケティング株式会社、コムチュアネットワーク株式会社、
ユーエックス・システムズ株式会社、他１社の５社から構成されます。各社は、開発・販売・運用別セグメントを構
成し、「ソリューションサービス関連」「ネットワークサービス関連」「プロダクト販売関連」の３つを報告セグメ
ントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「ソリューションサービス関連」は、クラウド化やモバイル連携、プロダクトの導入、システム構築等を行ってお
ります。
「ネットワークサービス関連」は、システム監視やネットワークの構築・運用を行っております。
「プロダクト販売関連」は、営業や販売、他企業との連携促進等に特化した活動を展開しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収
益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
合計 上額
ソリューション ネットワーク プロダクト販売
(注)１
(注)２
サービス関連 サービス関連 関連
売上高
外部顧客へ
11,898,567 6,123,245 48,297 18,070,110 ― 18,070,110
の売上高
セグメント
間の内部売
14,157 257,213 ― 271,370 △ 271,370 ―
上高又は振
替高
計 11,912,724 6,380,458 48,297 18,341,481 △ 271,370 18,070,110
セグメント利益 1,894,393 673,642 2,558 2,570,594 195 2,570,789
セグメント資産 10,108,948 3,517,488 263,063 13,889,500 △ 901,314 12,988,185
セグメント負債 3,051,807 993,881 11,918 4,057,608 △ 89,215 3,968,392
その他の項目
減価償却費 76,984 6,276 83 83,344 ― 83,344
のれんの償
74,110 70,967 ― 145,078 ― 145,078
却額
有形固定資
産及び無形
130,599 3,953 ― 134,552 ― 134,552
固定資産の
増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額195千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△901,314千円は、セグメント間取引消去であり、投資と資本の相殺消去△
813,000千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△89,215千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
調整額
合計 上額
ソリューション ネットワーク プロダクト販売
(注)１
(注)２
サービス関連 サービス関連 関連
売上高
外部顧客へ
13,781,411 7,078,433 72,499 20,932,344 ― 20,932,344
の売上高
セグメント
間の内部売
24,410 295,823 1,516 321,750 △ 321,750 ―
上高又は振
替高
計 13,805,821 7,374,257 74,015 21,254,094 △ 321,750 20,932,344
セグメント利益 1,904,340 925,868 8,120 2,838,329 △ 4,781 2,833,548
セグメント資産 11,339,546 4,472,244 271,397 16,083,188 △ 1,311,656 14,771,532
セグメント負債 2,758,490 903,260 12,629 3,674,380 △ 98,258 3,576,121
その他の項目
減価償却費 120,790 6,008 83 126,882 ― 126,882
のれんの償
57,485 70,967 ― 128,453 ― 128,453
却額
有形固定資
産及び無形
442,138 305 ― 442,443 ― 442,443
固定資産の
増加額
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△4,781千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,311,656千円は、セグメント間取引消去であり、投資と資本の相殺消去
1,211,825千円が含まれております。
(3) セグメント負債の調整額△98,258千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ソリューション ネットワーク プロダクト
計
サービス関連 サービス関連 販売関連
当期末残高 70,170 177,418 ― 247,589 ― 247,589
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
ソリューション ネットワーク プロダクト
計
サービス関連 サービス関連 販売関連
当期末残高 12,685 106,451 ― 119,136 ― 119,136
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
ネットワークサービス関連において、2019年４月１日をみなし取得日として持分法適用関連会社であったユーエッ
クス・システムズ株式会社の株式を追加取得して連結子会社化いたしました。これに伴い当連結会計年度におい
て、49,131千円の負ののれん発生益を計上しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．関連当事者との取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 288.56円 351.27円
１株当たり当期純利益 61.25円 62.17円
潜在株式調整後
61.19円 62.16円
１株当たり当期純利益
(注) １．当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
1,807,830 1,974,899
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
1,807,830 1,974,899
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 29,517,520 31,767,820
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)
― ―
(うち支払利息（税額相当額控除後))(千円)
― ―
普通株式増加数(株)
25,782 4,234
(うち転換社債型新株予約権付社債)(株)
― ―
(うち新株予約権)(株)
(25,782) (4,234)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
― ―
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 9,019,793 11,195,410
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,883 ―
(うち新株予約権) ( ―)
(2,883)
(うち非支配株主持分)
― ―
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,016,910 11,195,410
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
31,248,274 31,871,442
の数(株)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 200,000 200,000 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 139,992 139,992 0.3 ―
１年以内に返済予定のリース債務 2,624 2,624 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
2021年 9月 30日
210,028 70,036 0.3
のを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定の 2021年6月30日～
4,039 1,415 ―
ものを除く。） 2021年10月20日
合計 556,684 414,067 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 70,036 ― ― ―
リース債務 1,415 ― ― ―
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に伴う
222,310 100,295 104,639 217,966
原状回復義務
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,812,189 10,076,559 15,507,844 20,932,344
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 678,279 1,396,168 2,079,275 2,883,326
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円） 465,275 940,227 1,392,183 1,974,899
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 14.79 29.69 43.87 62.17
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 14.79 14.90 14.18 18.28
(注) 当社は、2019年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して累計期間及び会計期間の１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,537,722 5,571,427
受取手形 10,902 11,943
※1 2,203,658 ※1 2,347,386
売掛金
仕掛品 46,957 119,772
前払費用 186,261 239,458
※1 69,294 ※1 37,552
その他
流動資産合計 8,054,797 8,327,541
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 175,356 356,926
車両運搬具（純額） 15,939 10,631
工具、器具及び備品（純額） 81,928 161,941
― 39,759
建設仮勘定
有形固定資産合計 273,225 569,258
無形固定資産
のれん 70,170 12,685
ソフトウエア 15,360 7,757
2,867 2,862
その他
無形固定資産合計 88,399 23,305
投資その他の資産
投資有価証券 311,516 505,605
関係会社株式 813,000 1,031,692
出資金 50 50
長期前払費用 26,733 34,970
差入保証金 280,445 577,020
会員権 8,369 8,369
保険積立金 11,015 11,636
繰延税金資産 224,950 235,192
その他 2,752 1,563
投資その他の資産合計 1,678,832 2,406,100
固定資産合計 2,040,457 2,998,664
資産合計 10,095,255 11,326,205
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※1 759,320 ※1 745,157
買掛金
※2 200,000 ※2 200,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 139,992 139,992
※1 105,693 ※1 7,619
未払金
※1 256,706 ※1 212,628
未払費用
未払法人税等 350,245 372,042
未払消費税等 195,226 173,887
前受金 106,906 137,707
預り金 94,409 66,445
賞与引当金 330,131 288,820
役員賞与引当金 19,320 17,200
工事損失引当金 ― 29,748
資産除去債務 56,738 ―
その他 11,897 6,972
流動負債合計 2,626,588 2,398,222
固定負債
長期借入金 210,028 70,036
未払役員退職金 77,875 77,875
資産除去債務 123,039 189,111
14,226 23,160
その他
固定負債合計 425,168 360,183
負債合計 3,051,756 2,758,405
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,124 1,022,124
資本剰余金
資本準備金 271,024 271,024
2,311,250 3,328,024
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,582,274 3,599,049
利益剰余金
利益準備金 13,290 13,290
その他利益剰余金
別途積立金 100,000 100,000
繰越利益剰余金 3,611,939 3,941,222
利益剰余金合計 3,725,229 4,054,512
自己株式 △ 301,001 △ 110,993
株主資本合計 7,028,626 8,564,693
評価・換算差額等
11,988 3,106
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 11,988 3,106
新株予約権 2,883 ―
純資産合計 7,043,498 8,567,799
負債純資産合計 10,095,255 11,326,205
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 11,791,052 ※1 13,805,821
売上高
※1 8,997,838 ※1 10,723,147
売上原価
売上総利益 2,793,213 3,082,674
※1 、 ※2 894,821 ※1 、 ※2 1,178,014
販売費及び一般管理費
営業利益 1,898,392 1,904,659
営業外収益
受取利息 48 67
有価証券利息 - 950
受取配当金 17 19
投資事業組合運用益 6,873 31,111
業務受託料 960 -
投資有価証券償還益 - 7,232
1,837 2,561
その他
営業外収益合計 9,737 41,942
営業外費用
支払利息 1,955 1,566
株式交付費 10,391 5,129
投資有価証券評価損 7,232 -
2,522 3,790
その他
営業外費用合計 22,101 10,485
経常利益 1,886,028 1,936,116
特別利益
抱合せ株式消滅差益 93,966 -
151 -
新株予約権戻入益
特別利益合計 94,118 -
特別損失
固定資産除却損 - 7,068
固定資産売却損 3,165 -
- 28,871
投資有価証券評価損
特別損失合計 3,165 35,940
税引前当期純利益 1,976,980 1,900,176
法人税、住民税及び事業税
523,127 579,366
法人税等調整額 △ 7,689 △ 6,321
法人税等合計 515,438 573,044
当期純利益 1,461,542 1,327,131
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
区分 金額(千円) 百分比(％) 金額(千円) 百分比(％)
Ⅰ 材料費
808,264 9.0 670,763 6.2%
Ⅱ 労務費
3,832,183 42.5 4,201,669 38.9%
従業員給与 2,506,948 2,800,009
従業員賞与 84,624 429,348
賞与引当金繰入額 619,141 263,597
法定福利費 488,441 536,524
福利厚生費 33,915 48,932
その他 99,112 123,256
Ⅲ 外注費
3,810,775 42.3 5,160,404 47.8%
Ⅳ 経費
556,815 6.2 763,124 7.1%
減価償却費 25,471 46,782
賃借料 185,092 313,158
消耗品費 38,736 36,263
業務交通費 26,234 27,712
通勤交通費 120,355 131,920
工事損失引当金繰入額 ― 29,748
160,924 177,538
その他
当期総製造費用
100.0 100.0%
9,008,039 10,795,962
合併による仕掛品受入高 111 ―
期首仕掛品棚卸高
36,645 46,957
計 9,044,796 10,842,919
期末仕掛品棚卸高 46,957 119,772
当期売上原価
8,997,838 10,723,147
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 1,019,869 268,769 10,250 279,019 13,290 100,000 2,719,053 2,832,343
当期変動額
新株の発行（新株予
2,255 2,255 2,255
約権の行使）
剰余金の配当 △ 568,656 △ 568,656
当期純利益 1,461,542 1,461,542
自己株式の取得
自己株式の処分 2,300,999 2,300,999
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 2,255 2,255 2,300,999 2,303,255 ― ― 892,886 892,886
当期末残高 1,022,124 271,024 2,311,250 2,582,274 13,290 100,000 3,611,939 3,725,229
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 904,145 3,227,086 14,104 14,104 1,214 3,242,405
当期変動額
新株の発行（新株予
4,510 4,510
約権の行使）
剰余金の配当 △ 568,656 △ 568,656
当期純利益 1,461,542 1,461,542
自己株式の取得 △ 517 △ 517 △ 517
自己株式の処分 603,661 2,904,660 2,904,660
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 2,116 △ 2,116 1,668 △ 447
額）
当期変動額合計 603,143 3,801,540 △ 2,116 △ 2,116 1,668 3,801,092
当期末残高 △ 301,001 7,028,626 11,988 11,988 2,883 7,043,498
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
繰越利益剰余
余金 計 計
別途積立金
金
当期首残高 1,022,124 271,024 2,311,250 2,582,274 13,290 100,000 3,611,939 3,725,229
当期変動額
新株の発行（新株予
約権の行使）
剰余金の配当 △ 997,848 △ 997,848
当期純利益 1,327,131 1,327,131
自己株式の取得
自己株式の処分 1,016,774 1,016,774
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 1,016,774 1,016,774 ― ― 329,283 329,283
当期末残高 1,022,124 271,024 3,328,024 3,599,049 13,290 100,000 3,941,222 4,054,512
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 301,001 7,028,626 11,988 11,988 2,883 7,043,498
当期変動額
新株の発行（新株予
― ―
約権の行使）
剰余金の配当 △ 997,848 △ 997,848
当期純利益 1,327,131 1,327,131
自己株式の取得 △ 375 △ 375 △ 375
自己株式の処分 190,383 1,207,158 1,207,158
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 8,881 △ 8,881 △ 2,883 △ 11,764
額）
当期変動額合計 190,008 1,536,066 △ 8,881 △ 8,881 △ 2,883 1,524,301
当期末残高 △ 110,993 8,564,693 3,106 3,106 ― 8,567,799
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１. 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）につ
いては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り
込む方法によっております。
２. たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
・仕掛品
個別法による原価法
３. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年
４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円
以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
車輌運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアにつきましては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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４. 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(2) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3) 工事損失引当金
工事契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失の発生が見込まれ、か
つ、その金額を合理的に見積もることのできる契約について、損失見込額を計上しております。
５. 収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ. 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)
ロ. その他の工事
工事完成基準
６. のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間（５年）を見積り、当該期間において均等償却を行ってお
ります。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理することとして
おります。
７. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事
業年度の費用として処理しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
短期金銭債権 24,742 千円 39,699 千円
短期金銭債務 63,054 〃 58,558 〃
※２ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。この契約に
基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
当座貸越極度額 1,000,000 千円 1,000,000 千円
200,000
借入実行残高 〃 200,000 〃
800,000
差引額 〃 800,000 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引の取引高の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ） 至 2020年３月31日 ）
営業取引（収益） 574,508 千円 560,390 千円
277,159
営業取引（費用） 〃 291,067 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
(自 2018年４月１日
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日 )
至 2019年３月31日 )
給与手当 315,102 千円 348,658 千円
役員報酬 168,660 〃 180,135 〃
採用費 99,555 〃 156,456 〃
支払手数料 135,566 〃 152,723 〃
地代家賃 85,853 〃 147,095 〃
備品・消耗品費 95,071 〃 121,409 〃
減価償却費 24,302 〃 39,080 〃
賞与引当金繰入額 67,942 〃 25,222 〃
役員賞与引当金繰入額 19,320 〃 17,200 〃
業務受託料 △ 555,606 〃 △ 535,980 〃
おおよその割合
販売費 1.0 ％ 0.0 ％
99.0
一般管理費 〃 100.0 〃
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 1,031,692千円、前事業年度の貸借
対照表計上額は関係会社株式813,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、子会社及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
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(税効果会計関係)
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金
101,086千円 88,436千円
未払事業税
27,733 〃 29,752 〃
投資有価証券評価損 8,644 〃 15,270 〃
ゴルフ会員権等評価損
20,461 〃 20,461 〃
23,845 〃 23,845 〃
未払役員退職金
55,047 〃 57,906 〃
資産除去債務
工事損失引当金 9,108 〃
― 〃
資産調整勘定 113 〃 ― 〃
その他 30,058 〃 38,754 〃
繰延税金資産合計
266,990千円 283,536千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する
△35,371千円 △45,595千円
除去費用
その他有価証券評価差額金 △5,290 〃 △1,371 〃
△1,378 〃 △1,378 〃
その他
繰延税金負債合計
△42,040千円 △48,344千円
繰延税金資産の純額
224,950千円 235,192千円
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
30.6 ％
法定実効税率 30.6 ％
(調整)
0.5 〃 0.4 〃
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 〃 0.4 〃
住民税均等割
0.7 〃 0.8 〃
のれんの償却
△1.5 〃 - 〃
子会社合併による影響額
△1.5 〃 - 〃
抱合せ株式消滅差益
△2.8 〃 △2.0 〃
所得拡大促進税制による税額控除
△0.3 〃 △0.1 〃
その他
26.1 ％ 30.1 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(企業結合等関係)
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
取得による企業結合
連結財務諸表の「注記事項 （企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
期首 期末
期末
当期増加額 当期減少額 当期償却額
区
帳簿残高 帳簿残高
資産の種類 累計額 取得原価
分 （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円）
（千円）
有
建物 175,356 268,986 67,634 19,781 356,926 109,103 466,029
形
15,939
車両運搬具 ― ― 5,307 10,631 5,762 16,394
固
工具、器具
81,928 133,198 215 52,970 161,941 275,197 437,138
及び備品
定
建設仮勘定 ― 39,759 ― ― 39,759 ― 39,759
資
計 273,225 441,944 67,850 78,060 569,258 390,063 959,321
産
無
のれん 70,170 ― ― 57,485 12,685 ― ―
形
ソフトウエア 15,360 194 ― 7,797 7,757 ― ―
固
定
2,867
その他 ― ― 5 2,862 ― ―
資
産
計 88,399 194 ― 65,288 23,305 ― ―
（注）１. 上記のうち主な増加は以下の通りです。
本社ビル移転に伴う建物内装工事等の増加 建物 169,684千円
本社ビルの移転に伴う資産除去債務の増加 建物 98,578千円
本社ビルの移転に伴うPC、家具等の増加 工具器具備品 110,486千円
本社ビルのネットワーク構築費用及び機器の増加 建設仮勘定 39,759千円
２．上記のうち主な減少は以下の通りです。
本社オフィスの一部移転が確定したことによる減少 建物 60,179千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
賞与引当金 330,131 288,820 330,131 288,820
役員賞与引当金 19,320 17,200 19,320 17,200
工事損失引当金 ― 29,748 ― 29,748
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
６月30日/９月30日/12月31日/３月31
剰余金の配当の基準日
日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他の
やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場
合は、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は、当社のホームページ
（アドレス https://www.comture.com/）に掲載しております。
2016年３月期期末より株主優待制度を導入し、毎年3月31日ならびに9月
30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株（1単元）以
株主に対する特典
上を保有されている株主に対し年２回、一律ＱＵＯカード（クオカー
ド）1,000円分を贈呈いたします。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第35期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月17日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第35期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月17日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第36期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
2019年８月９日関東財務局長に提出
第36期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
2019年11月８日関東財務局長に提出
第36期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
2020年２月14日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
コムチュア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 並 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 健 太 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るコムチュア株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コ
ムチュア株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、コムチュア株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、コムチュア株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
コムチュア株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 並 木 健 治 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 村 健 太 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るコムチュア株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、コム
チュア株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
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事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しており
ます。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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