伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 訂正有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社(E32069)
訂正有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【会社名】 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
【英訳名】 ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮下 功
【本店の所在の場所】 東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】 東京０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】 経理財務部 部長 前田 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都目黒区三田１丁目６番21号
【電話番号】 東京０３（５７２３）８６１９番
【事務連絡者氏名】 経理財務部 部長 前田 聡
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】 その他の者に対する割当 117,693,616円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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訂正有価証券届出書（参照方式）
１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020年６月23日付で提出した有価証券届出書について、2020年６月24日付で有価証券報告書(事業年度第４期(自
2019年４月１日 至2020年３月31日))及び臨時報告書を関東財務局に提出したことに伴い、当該有価証券報告書及び
臨時報告書を参照書類に追加し、併せてこれに関連する事項を訂正するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出す
るものであります。
２ 【訂正事項】
第三部 参照情報
第１ 参照書類
第２ 参照書類の補完情報
(添付書類の削除)
・2020年３月期（自2019年４月１日 至2020年３月31日）の連結業績の概要
・自己株券買付状況報告書（自2019年６月１日 至2019年６月30日）
・自己株券買付状況報告書（自2019年７月１日 至2019年７月31日）
・自己株券買付状況報告書（自2019年８月１日 至2019年８月31日）
・自己株券買付状況報告書（自2019年９月１日 至2019年９月30日）
・自己株券買付状況報告書（自2019年10月１日 至2019年10月31日）
・自己株券買付状況報告書（自2019年11月１日 至2019年11月30日）
・自己株券買付状況報告書（自2019年12月１日 至2019年12月31日）
・自己株券買付状況報告書（自2020年１月１日 至2020年１月31日）
・自己株券買付状況報告書（自2020年２月１日 至2020年２月29日）
・自己株券買付状況報告書（自2020年３月１日 至2020年３月31日）
・自己株券買付状況報告書（自2020年５月１日 至2020年５月31日）
・自己株券買付状況報告 （自2020年６月１日 至2020年６月23日）
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参
照すること。
(訂正前)
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度第３期(自2018年４月１日 至2019年３月31日) 2019年６月26日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
(1) 事業年度第４期第１四半期(自2019年４月１日 至2019年６月30日)
2019年８月13日関東財務局長に提出
(2) 事業年度第４期第２四半期(自2019年７月１日 至2019年９月30日)
2019年11月13日関東財務局長に提出
(3) 事業年度第４期第３四半期(自2019年10月１日 至2019年12月31日)
2020年２月13日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2020年６月23日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2019年６月26日に関東
財務局長に提出
（訂正後)
１ 【有価証券報告書及びその他添付書類】
事業年度第４期(自2019年４月１日 至2020年３月31日) 2020年６月24日関東財務局長に提出
２ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書の訂正届出書提出日(2020年６月24日)までに、金融商品取引法第24
条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき臨時報告書を2020年６
月24日に関東財務局長に提出
第２ 【参照書類の補完情報】
(訂正前)
参照書類である有価証券報告書 (事業年度第３期)又は四半期報告書(事業年度第４期第１四半期、第２四半期及び第
第３四半期)(以下「有価証券報告書等」) に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書 等 の提出日
以後、本有価証券届出書提出日 (2020年６月23日) までの間に 以下の通り変更しております。
また、当該有価証券報告書 等 に記載されている将来に関する事項 についても 、本有価証券届出書提出日 (2020年６月
23日) 現在において その判断を以下の通り変更しております。
(訂正後)
参照書類である有価証券報告書 (事業年度第４期) に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書
の提出日以後、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日( 2020年６月24日 )までの間に おいて生じた変更その他の事由は
ありません。
また、当該有価証券報告書に記載されている将来に関する事項 は 、本有価証券届出書 の訂正届出書 提出日( 2020年６
月24日 )現在において もその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
なお、当該有価証券報告書に以下の事項を記載しております。
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[事業等のリスク]
当社グループは、業績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクを、発生可能性と影響度を勘案の
上、以下の通り認識し、影響を最小化する仕組みの構築を図っております。
しかしながら、これらはすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点では予見できない、若しくは重要とみな
していないリスクの影響を将来的に受ける可能性や、対策の不足による損害が発生する可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが認識したものであり
ます。
(1) 市況変動に関するリスク
当社グループは、魅力的で競争力のある製品や商品、サービスを安定して提供できるよう、製造コスト低減のた
めの継続的業務改革、商品や原材料の調達先多様化、製品や商品の適正在庫水準の維持、効率を意識した物流の集
約等の施策を推進しております。
しかしながら、販売用食肉、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の原材料となる国内外の畜産物相場の想定を超
える変動や輸入豚肉、輸入牛肉を対象としたセーフガード(緊急輸入制限措置)の発動、世界的な人口増加による食
糧需給の逼迫、その他調達コストの大幅な上昇や仕入数量の制限等が発生した際に、適正な販売価格の変更が成さ
れなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、労働力不足に起因する労働力単価の上昇や、製品に使用する副原料、包装資材及び電力や物流費等のコス
ト上昇、さらに、食肉を供給する生産飼育事業において飼料価格の大幅な上昇が生じた場合も同様に、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 食品の安全性に関するリスク
当社グループは、製品や商品の「安全・安心」の確保がお客様との信頼関係の礎と捉え、フードディフェンスや
トレーサビリティの強化及び国際的な管理基準をもとにした厳格な品質管理体制を構築しております。
しかしながら、社会全般における食の安全を大きく脅かす事象の発生や、当社管理体制を超えた不測の事態によ
り、消費者への健康被害及び製品や商品の回収・廃棄が発生した場合、社会的信用の失墜やブランド価値の毀損に
より、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 感染症、疫病等に関するリスク
当社グループは、過去の感染症や疫病発生の経験を活かし、感染症等に対する対応マニュアルを整備し、対策に
取り組んでおります。
しかしながら、ヒトに対する未知の感染症や、その他影響が深刻な感染症が地球規模で拡大した場合、従業員の
業務就労自粛による生産性の低下や世界的な経済活動の縮小に伴う消費低迷等により、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、2020年２月より危機管理委員会を中心に、従業員
の安全確保や事業継続に向けた対策等を講じております。また、当社グループの業績への影響につきましては、巣
ごもり消費による家庭用商品の需要が拡大する一方で、主に外食向けの業務用商品の需要の減退、店舗事業におけ
る出店先の営業自粛による休業や営業時間短縮等の影響、海外調達先の生産停滞による輸入量減少や価格変動の影
響等が2021年３月期上半期まで続くと仮定し、業績予想を開示しておりますが、これらの影響が更に長期化する場
合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 家畜の疾病に関するリスク
当社グループは、過去の家畜伝染病や疫病発生の経験を活かし、家畜の疾病に対応するマニュアルを整備し、対
策に取り組んでおります。
しかしながら、ＡＳＦ(アフリカ豚熱)や鳥インフルエンザ、ＢＳＥ(牛海綿状脳症)などの家畜の疾病が拡大した
場合、国内外の食肉相場が大幅に変動して食肉の調達や販売に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(5) 災害・紛争等による事業継続に関するリスク
当社グループは、安全で安定した事業活動を維持するため、災害等に対する事業継続計画を策定し、代替製造や
配送、また、定期的な防災訓練を実施しております。
しかしながら、国内外の事業拠点において、想定を大きく超える大規模な地震や風水害、干ばつ、戦争、紛争、
テロの発生、または大規模な火災等が発生した場合、若しくは事業拠点に大きな被害が及ばずとも従業員の人命確
保を最優先として活動を停止させた場合、製品の製造や商品の供給に支障をきたし、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
(6) 国内外の公的・法的規制の変化、権利侵害に関するリスク
当社グループは、事業を展開する各国において、事業投資の許認可、国家安全保障またはその他の理由による輸
出制限、関税や家畜の疾病等による輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。
また、通商、独占禁止、食品衛生、食品表示、下請、特許、知的財産、消費者、租税、証券取引、為替管制、環
境・リサイクル関連等の法規制の適用も受けており、当社グループとしては、関連法規の迅速な改正把握及び遵守
に万全の体制で臨んでおります。
しかしながら、将来において想定を大きく超える新たな法的規制等が設けられる可能性や権利侵害または被侵害
の防止の遅れや不能が発生した場合、その対応のための人員や費用負担の増加および知的財産の喪失等により、当
社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 金融市場の変化に関するリスク
当社グループは、原材料及び商品の一部を海外から調達しており、為替相場の変動リスクを軽減するために為替
予約等でリスクヘッジをしております。
また、必要資金の一部を有利子負債で調達しており、金利の変動リスクや調達の流動性低下リスクを軽減するた
め、スワップ取引やコミットメントライン設定を行うなどの対策を講じております。
しかしながら、流動性低下による資金調達環境の悪化や、想定を超える通貨変動や金利上昇の発生による差損や
金利負担の増加などにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 事業投資・設備投資に関するリスク
当社グループは、持続的な事業成長のため、重要且つ企業価値向上に資するＭ＆Ａ及び設備投資について投融資
委員会での慎重な審議を踏まえ、最終的に取締役会での決議を行っております。
また、このような重要な投資について、定期的に当初計画からの進捗や乖離状況の検証を行っております。
しかしながら、投資判断時に想定しなかった、市場環境や経営環境の悪化により、保有する固定資産やのれんの
投資額の回収が不能になった場合、減損処理が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が
あります。
(9) 物流・流通に関するリスク
当社グループは、製品や商品を安全な状態で、迅速かつ安定的に店舗及び消費者に届けるという使命に基づき、
受発注の精度向上や在庫管理の適正化、納品リードタイムの改善、積載効率の向上、定温輸送の厳格化等、サプラ
イチェーンに必要な物流体制の構築に取り組んでおります。
しかしながら、小売業の店舗拡大や、通信販売業態の普及による宅配物流の増加、高齢化や労働環境の悪化によ
るドライバー不足、冷蔵や冷凍を要する食品・食材の輸入量増加による都市部での低温倉庫などのインフラの不足
等により、適正なサプライチェーンが構築できなくなった場合、製品や商品を適時適切に供給できず、当社グルー
プの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(10)人材確保に関するリスク
当社グループは、人材は最も重要な資産であると捉え、従業員一人ひとりが持つ素質や能力を引き出し、最大限
活かすことが組織の活力に繋がると認識し、多様な人材の採用、モチベーション向上に繋がる評価制度・教育研修
を推進しております。
しかしながら、更なる少子高齢化による若年労働者の確保不足や雇用環境の変化による想定外の人材流出、ま
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た、優秀な人材育成の遅れ等が生じた場合、企業としての競争力低下や製品や商品の供給力不足に起因した信用失
墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、コンプライアンス委員会委員長に担当役員を指名し、その推進体制を整備・強化しており、定
期的なトップメッセージの発信、コンプライアンス推進委員に対する定期講習や役職員に対する継続的な職場研修
の実施等、コンプライアンス最優先の意識向上・浸透に積極的に取り組んでおります。
しかしながら、役職員による法令違反を含む重大なコンプライアンス上の問題が発生した場合、社会的信用の失
墜や風評により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)内部統制システムの整備・運用に関するリスク
当社グループは、内部統制システムに関する基本方針を定め、この基本方針に基づく内部統制システムの体制整
備・運用状況を常に評価し、法令遵守及び業務の適正の確保に努めております。
しかしながら、そのシステムが有効に機能しなかった場合、予期せぬ費用の増加や社会的信用失墜等により、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(13)環境への対応に関するリスク
当社グループは、環境理念及び環境行動指針に則り、その関連法令を遵守するとともに、資源・エネルギーを有
効に活用し、環境に配慮した事業活動を行っております。
しかしながら、事業活動に関し、過失の有無に拘わらず環境に関する法的、社会的責任を過去に遡及して負う可
能性があります。また、将来環境に関する規制や社会的要求が想定以上に厳しくなった場合、その対応のための人
員や費用負担の増加により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14)情報セキュリティに関するリスク
当社グループは、調達、製造、物流、販売、財務等あらゆる業務において、情報システムを活用しており、その
運用については、コンピュータウイルスの感染防止等やセキュリティ対策の実施、また、基幹システム及びデータ
保管サーバーの二重化と分散設置による管理体制の強化等、予期せぬ障害や損壊に備えた厳重な対策を講じており
ます。
また、情報の取り扱いについては、「情報セキュリティポリシー」のもと、個人情報や機密情報の安全管理と漏
洩防止、情報セキュリティ遵守意識の維持・向上のための抜き打ち訓練等、様々なセキュリティ対策を実施してお
ります。
しかしながら、地震その他の自然災害、テロリストによる攻撃、ハードウェア・ソフトウェア・遠隔通信の欠
陥・障害、新種のコンピュータウイルス感染、不正アクセス等により、情報の漏洩、消失、情報システムの不具合
等が生じる可能性があります。
これらの事由が生じた場合、多額の費用発生及び企業イメージの低下や社会的信用の失墜等により、当社グルー
プの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(15)ＳＮＳ上の風評被害に関するリスク
当社グループは、ＳＮＳによる情報発信において、不適切な表現を防止するため、その利用制限や表現について
の社内教育を実施しております。
しかしながら、ＳＮＳを通じた情報は急速に拡散される可能性があり、極めてコントロールが難しく、当社グ
ループの事業活動やブランドの批判的な評価や、従業員の行動や言動に関する誤った情報が拡散した場合、ブラン
ド価値や信用の低下により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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