株式会社オリエントコーポレーション 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社オリエントコーポレーション |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
株式会社オリエントコーポレーション(E04775)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【会社名】 株式会社オリエントコーポレーション
【英訳名】 Orient Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 河野 雅明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】 （０３）５８７７－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 松岡 英行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町５丁目２番地１
【電話番号】 （０３）５８７７－１１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経営企画部長 松岡 英行
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年２月13日
【発行登録書の効力発生日】 2020年２月21日
【発行登録書の有効期限】 2022年２月20日
【発行登録番号】 ２－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額
200,000百万円
【発行可能額】 200,000百万円
（200,000百万円）
（注） 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは発行価額の総額の合計額）に基づき
算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2020年６月24日（提出日）であります。
【提出理由】 2020年２月13日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
め及び「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出いたします。
【縦覧に供する場所】 株式会社オリエントコーポレーションさいたま支店
（さいたま市浦和区高砂１丁目13番４号）
株式会社オリエントコーポレーション千葉支店
（千葉市美浜区中瀬１丁目３番地）
株式会社オリエントコーポレーション横浜支店
（横浜市中区太田町１丁目８番地）
株式会社オリエントコーポレーション名古屋支店
（名古屋市中区栄２丁目１番１号）
株式会社オリエントコーポレーション大阪支店
（大阪市中央区本町３丁目５番７号）
株式会社オリエントコーポレーション神戸支店
（神戸市中央区東川崎町１丁目７番４号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正発行登録書
【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
＜株式会社オリエントコーポレーション第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）及び株式
会社オリエントコーポレーション第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）に関する情報＞
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
本発行登録の発行予定額のうち、金5,000百万円を社債総額とする株式会社オリエントコーポレーション第24回無
担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）（以下「第24回債」といいます。）（別称：オリコ学費
ソーシャルボンド）及び金5,000百万円を社債総額とする株式会社オリエントコーポレーション第25回無担保社債
（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）（以下「第25回債」といいます。）を、下記の概要にて募集する
予定です。
第24回債
各社債の金額 ：100万円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2025年７月（５年債）（注）
払込期日（予定）：2020年７月（注）
（注） それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
第25回債
各社債の金額 ：１億円
発行価格 ：各社債の金額100円につき金100円
償還期限（予定）：2025年７月（５年債）（注）
払込期日（予定）：2020年７月（注）
（注） それぞれの具体的な日付は今後決定する予定です。
２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
（１）【社債の引受け】
第24回債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目５番２号
（注） 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第１項第４号ハに掲
げる社債券に該当し、金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社となる予定のみずほ証券株
式会社は当社の親法人等に該当する。当社は株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用会社であ
り、みずほ証券株式会社は株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社である。本社債の発行価格及
び利率（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適切に行うため、本社債の発行価格等は日本証券業
協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの方式によ
り決定する予定である。
第25回債を取得させる際の引受金融商品取引業者は、次の者を予定しています。
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引受人の氏名又は名称 住所
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目９番１号
大和証券株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
（注） 本社債は金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「金商業等府令」という。）第153条第１項第４号ハに掲
げる社債券に該当し、金商業等府令第147条第３号に規定する本社債の主幹事会社となる予定のみずほ証券株
式会社は当社の親法人等に該当する。当社は株式会社みずほフィナンシャルグループの持分法適用会社であ
り、みずほ証券株式会社は株式会社みずほフィナンシャルグループの連結子会社である。本社債の発行価格及
び利率（以下「発行価格等」という。）の決定を公正かつ適切に行うため、本社債の発行価格等は日本証券業
協会の定める「有価証券の引受け等に関する規則」第25条の２に規定されるプレ・マーケティングの方式によ
り決定する予定である。
（２）【社債管理の委託】
第24回債を取得させる際の社債管理を委託する社債管理者は、次の者を予定しています。
社債管理者の名称 住所
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
（訂正前）
未定
（訂正後）
払込金額の総額10,000百万円（発行諸費用の概算額は未定）
（注） 上記金額は、第24回債及び第25回債の合計金額であります。
（２）【手取金の使途】
（訂正前）
個別信用購入あっせん実行資金、コマーシャル・ペーパー（短期社債）償還資金及び社債償還資金に充当す
る予定であります。
（訂正後）
個別信用購入あっせん実行資金、コマーシャル・ペーパー（短期社債）償還資金及び社債償還資金に充当す
る予定であります。
第24回債及び第25回債の手取金については、個別信用購入あっせん実行資金のうち、当社が大学・専門学校
などと提携して個人顧客に対して提供する教育ローン（以下「学費サポートプラン」といいます。）のために
調達した資金のリファイナンス（コマーシャル・ペーパー（短期社債）償還資金）に全額を充当する予定であ
ります。
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「第一部 証券情報」「第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜株式会社オリエントコーポレーション第24回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）及び株式
会社オリエントコーポレーション第25回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（ソーシャルボンド）に関する情報＞
ソーシャルボンドとしての適格性について
当社は、ソーシャルボンドを発行しその調達資金を学費サポートプランのために調達した資金のリファイナンスに充
当することを目的として、「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018」（注１）に即したソーシャルボ
ンドフレームワークを策定しました。当該フレームワークの資金使途の対象は、ソーシャルボンド原則の適格ソーシャ
ルプロジェクト事業区分のうち、「奨学金を受ける学生」を対象とする「必要不可欠なサービスへのアクセス向上（教
育）」に合致しており、ソーシャルボンドに対する第三者評価として、株式会社日本格付研究所（以下「ＪＣＲ」とい
います。）より、「ＪＣＲソーシャルボンド評価」（注２）の最上位評価である「Social 1」の予備評価を取得してお
ります。
（注１） 「ソーシャルボンド原則（Social Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ＩＣＭＡ）が事務局
機能を担う民間団体であるグリーンボンド・ソーシャルボンド原則執行委員会（Green Bond Principles
and Social Bond Principles Executive Committee）により策定されているソーシャルボンドの発行に係る
ガイドラインです。
（注２） 「ＪＣＲソーシャルボンド評価」とは、評価対象である調達資金がソーシャルボンド原則2018に例示される
ソーシャルプロジェクト等に充当される程度並びに資金使途等に係る管理、運営及び透明性確保の取り組み
の程度に関する、ＪＣＲの総合的な意見の表明です。
ソーシャルボンドフレームワークについて
当社は、ソーシャルボンド発行を目的として、ソーシャルボンド原則2018が定める４つの要件（調達資金の使途、プ
ロジェクトの評価と選定のプロセス、調達資金の管理、レポーティング）に適合するフレームワークを以下のとおり策
定しました。
１．調達資金の使途
当社は、第24回債及び第25回債（以下あわせて「本社債」といいます。）の資金使途を学費サポートプランのため
に調達した資金のリファイナンス（コマーシャル・ペーパー（短期社債）償還資金）としております。資金使途の対
象となるプロジェクトは、学費サポートプランのうち、あらかじめ決められた適格基準を満たすものとします。
適格基準
・抽出時点で実行後２年以内（本社債発行時点においては、2018年７月から2020年７月までの間に実行されている債
権）であること
・当社が直接立替を実施していること
・抽出時点で証券化されていないこと
・信用保証の対象となっていないこと
・３ヶ月以上の延滞債権ではないこと
２．プロジェクトの評価と選定のプロセス
ソーシャルボンドの調達資金の使途となるプロジェクトは、商品の組成を担当しているビジネスプロモーショング
ループに対し確認を行い、社会改善効果を確認のうえ、当社財務部が選定を行い、関連部署及び代表取締役会長の承
認を経ております。
３．調達資金の管理
調達資金は、全額が一度本社債専用の口座に入金された後、2020年７月末までに学費サポートプランのために発行
したコマーシャル・ペーパー（短期社債）償還資金に充当することを予定しています。
本社債が償還されるまでの間、適格基準を満たす学費サポートプランが本社債の発行総額である100億円を超える
よう、社内のシステムを用いて抽出し（抽出された学費サポートプランのローンプールを以下「ソーシャルローン
プール」といいます。）、分別管理を行います。分別管理されたソーシャルローンプールは、社内システムを用いて
月次で残高の管理を行い、財務部長による承認を受けることを予定しています。
ソーシャルローンプールが本社債の発行総額を下回る場合には、適格基準を満たす学費サポートプランを抽出し、
ソーシャルローンプールに追加すること、もしくは当該下回った金額に相当する現金を未充当資金として本社債専用
の口座に預け入れることを予定しています。
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４．レポーティング
(1）資金の充当状況に係るレポーティング
本社債が償還されるまでの間、当社は本社債の発行総額を上回るソーシャルローンプールを分別管理することと
しておりますが、当該ソーシャルローンプールの残高が本社債の発行総額を下回り、実質的な未充当資金が発生す
る場合には、当社は未充当資金が発生した時点及び爾後の充当状況に関してレポーティングすることを予定してい
ます。
(2）社会改善効果に係るレポーティング
本社債発行後、本社債に係る社会改善効果に関して、以下の項目を当社のウェブサイト上で年次で開示すること
を予定しています。
＜アウトプット指標＞
ソーシャルローンプールを構成する学費サポートプランに係る
・実行件数
・対象となる学校数
・実行金額
・進学先別の貸与金額
＜アウトカム指標＞
・年度別学費ローン実行件数及び実行金額
＜インパクト（定性目標）＞
・全ての人が平等に高等教育または職業訓練を受けられる機会を与えられること
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