三菱倉庫株式会社 有価証券報告書 第217期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第217期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 三菱倉庫株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Logistics Corporation
【代表者の役職氏名】 取締役社長 藤 倉 正 夫
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】 東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 三 浦 弘 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋一丁目19番１号
【電話番号】 東京03(3278)6611
【事務連絡者氏名】 経理部経理課長 三 浦 弘 樹
【縦覧に供する場所】 三菱倉庫株式会社 横浜支店
(横浜市中区太田町四丁目55番地 横浜馬車道ビル)
三菱倉庫株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区新栄町一丁目１番地 明治安田生命名古屋ビル)
三菱倉庫株式会社 大阪支店
(大阪市福島区野田六丁目５番20号
大阪ダイヤビルディング)
三菱倉庫株式会社 神戸支店
(神戸市中央区東川崎町一丁目７番４号
ハーバーランドダイヤニッセイビル)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第213期 第214期 第215期 第216期 第217期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 206,831 208,718 215,407 227,185 229,057
経常利益 (百万円) 14,025 16,056 16,160 17,333 16,822
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,350 10,665 10,517 11,564 11,851
当期純利益
包括利益 (百万円) △ 3,494 21,553 20,344 7,122 △ 2,476
純資産額 (百万円) 257,524 276,870 294,550 299,104 286,356
総資産額 (百万円) 413,264 435,354 462,031 482,575 468,243
１株当たり純資産額 (円) 2,910.13 3,130.53 3,330.71 3,381.20 3,298.18
１株当たり当期純利益 (円) 106.73 121.75 120.07 132.03 137.31
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 61.7 63.0 63.1 61.4 60.5
自己資本利益率 (％) 3.6 4.0 3.7 3.9 4.1
株価収益率 (倍) 27.7 25.2 18.8 23.4 15.9
営業活動による
(百万円) 17,246 21,466 21,481 23,352 17,624
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 7,032 △ 22,270 △ 22,219 △ 31,786 △ 18,022
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,927 △ 7,819 3,419 12,066 △ 2,359
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 45,658 36,921 39,580 42,972 40,541
の期末残高
従業員数
4,499 4,419 4,463 4,466 4,625
(名)
〔ほかに年間平均臨時
〔 2,416 〕 〔 2,476 〕 〔 2,504 〕 〔 2,626 〕 〔 2,564 〕
従業員数〕
(注) １ 営業収益には消費税等は含まない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 2017年10月１日を効力発生日として、２株を１株とする株式併合を実施したため、第213期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第216期の期
首から適用しており、第215期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第213期 第214期 第215期 第216期 第217期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 144,391 146,896 148,610 157,432 160,031
経常利益 (百万円) 11,492 13,073 15,382 14,619 13,616
当期純利益 (百万円) 8,149 9,074 10,701 10,125 10,109
資本金 (百万円) 22,393 22,393 22,393 22,393 22,393
発行済株式総数 (株) 175,921,478 175,921,478 87,960,739 87,960,739 87,960,739
純資産額 (百万円) 234,989 252,899 270,422 274,400 260,685
総資産額 (百万円) 363,588 383,730 412,693 433,462 416,534
１株当たり純資産額 (円) 2,681.34 2,885.95 3,086.04 3,131.47 3,033.24
１株当たり配当額
12.0 14.0 21.0 45.0 60.0
(内１株当たり (円)
( 6.0 ) ( 6.0 ) ( 7.0 ) ( 15.0 ) ( 30.0 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 92.99 103.55 122.12 115.55 117.08
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.6 65.9 65.5 63.3 62.6
自己資本利益率 (％) 3.4 3.7 4.1 3.7 3.8
株価収益率 (倍) 31.8 29.6 18.5 26.7 18.6
配当性向 (％) 25.8 27.0 22.9 38.9 51.2
従業員数
845 863 891 926 952
(名)
〔ほかに年間平均臨時
〔 692 〕 〔 679 〕 〔 716 〕 〔 759 〕 〔 794 〕
従業員数〕
株主総利回り (％)
79.5 83.2 62.4 85.7 63.1
(比較指標：配当込み ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
(％)
TOPIX)
1,532
最高株価 (円) 1,965 1,716 3,095 3,215
(3,220)
1,311
最低株価 (円) 1,330 1,290 2,215 1,805
(2,135)
(注) １ 営業収益には消費税等は含まない。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものである。なお、第215期の株価については株式
併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載している。
４ 第214期の１株当たり配当額（14.0円）には、創立130周年記念配当（2.0円）が含まれる。
５ 2017年10月１日を効力発生日として、２株を１株とする株式併合を実施したため、第213期の期首に当該株
式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定している。
６ 第215期の１株当たり配当額21.0円は、１株当たり中間配当額7.0円と１株当たり期末配当額14.0円の合計で
ある。2017年10月１日を効力発生日として、２株を１株とする株式併合を実施したため、１株当たり中間配
当額7.0円は株式併合前、１株当たり期末配当額14.0円は株式併合後の金額である。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第216期の期
首から適用しており、第215期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の
指標等となっている。
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２ 【沿革】
1887年４月 三菱為換店(1880年３月開業)の倉庫業務を継承し、東京・深川に有限責任東京倉庫会社と
して設立
1892年３月 大阪支店開設
1893年12月 東京倉庫株式会社に改組、商号変更
1902年12月 神戸支店開設
1907年11月 神戸港に海運貨物の海陸一貫取扱施設を完成、海陸連絡業(のちの港湾運送事業)の体制
を確立
1918年３月 三菱倉庫株式会社に商号変更
同年同月 東京支店開設
1919年１月 門司支店開設
1924年５月 横浜支店開設
1931年１月 東京・江戸橋(現在の日本橋)で我が国最初のトランクルームサービスを開始
1943年８月 名古屋支店開設
1949年５月 東京証券取引所に株式を上場
1960年４月 福岡支店開設(こののち、1974年４月門司支店を統合)
1962年11月 東京・深川にコンピュータ・倉庫・住宅の複合賃貸ビルを建設、コンピュータ用賃貸ビ
ル事業開始
(こののち、1969年５月不動産事業に本格進出、コンピュータ専用ビル、オフィスビ
ル、商業施設等の賃貸施設を建設するとともにマンション分譲を継続的に実施)
1963年４月 自動車運送事業に本格進出
1970年１月 米国カリフォルニア州に倉庫会社設立
(こののち、1972年３月ニュージャージー州に倉庫会社、1981年６月ニューヨーク州に
運送取扱会社設立、両社は1998年10月合併)
1971年４月 航空貨物取扱事業に本格進出
1984年４月 シンガポールに運送取扱会社設立
(こののち、1985年６月香港に運送取扱会社、1989年９月タイに運送取扱会社、1993年
６月インドネシアに倉庫会社、1998年10月マレーシアに運送取扱会社、2011年７月ベ
トナムに運送取扱会社設立)
1986年10月 情報関連事業会社設立
1987年４月 創立100周年
1992年 各店に高機能倉庫を一斉建設(約25,000坪)、当社企業体質を変えるため倉庫改造元年と
宣言
同年９月 神戸・ハーバーランドに商業施設・オフィスビル等の賃貸施設建設
1995年１月 阪神大震災被災
同年２月 オランダに運送取扱会社設立
(こののち、2001年７月ドイツ、2007年４月イタリアに同社支店を開設)
1996年４月 中国に倉庫会社設立
(こののち、2004年２月運送取扱会社設立。以降順次拠点を整備拡大)
同年６月 商号の英文表示をMitsubishi Logistics Corporationに変更
1999年 冷蔵倉庫業に本格進出
(1999年６月東京・大井、2002年12月神戸・六甲に冷蔵倉庫建設)
2006年８月 横浜・ポートサイド地区に商業施設建設
(こののち、2009年12月オフィスビル建設、2010年３月同ビル内の商業施設賃貸開始)
2010年９月 富士物流㈱の株式公開買付けを実施し、同社及び同社の子会社10社を連結子会社化
2014年９月 東京・日本橋に所有する倉庫ビル(本店事務所、トランクルーム)を建て替え、オフィス
ビルを建設(本店事務所、賃貸用オフィス、トランクルーム)
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３ 【事業の内容】
連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)グループは、当社、子会社55社及び関連会社15社で構成され、倉庫事
業を中核として陸上運送事業、港湾運送事業、及び国際運送取扱事業を総合的、一貫的に運営し、またビル賃貸業を
中心とした不動産事業を併営しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次の
とおりであります。
倉庫・港湾運送等の物流事業
(1) 倉庫事業
貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、あわせて庫入、庫出、その他の荷役を行う事業であって、当社のほ
か、国内では富士物流㈱、海外ではインドネシア三菱倉庫会社、上海菱華倉庫運輸有限公司等が倉庫事業を行って
おります。
(2) 陸上運送事業
貨物自動車による貨物の運送、利用運送又は運送取次を行う事業であって、このうち自動車運送(実運送)につい
ては、菱倉運輸㈱、九州菱倉運輸㈱等が行っております。
(3) 港湾運送事業
荷主又は船舶運航事業者の委託を受け、港湾において、貨物の船舶への積込又は船舶からの取卸のほか、はしけ
による運送、上屋その他荷捌場への搬入、搬出、保管等を一貫して、又は個別に行う事業であります。このうち荷
役については、当社は神菱港運㈱、菱洋運輸㈱等に委託しております。
(4) 国際運送取扱事業
国際間に輸送システムを整備し、各種輸送手段の有機的結合を図り、荷主の委託を受けて国際間の物品運送の取
扱(国内における海運貨物取扱を含む。)を行う事業であり、国内においては富士物流㈱、ユニトランス㈱等、海外
では米国三菱倉庫会社、欧州三菱倉庫会社等が当社輸送システムの一部を構成しております。
(5) その他
上記各事業に関連した付帯事業であり、ダイヤ情報システム㈱は物流情報システムの開発業務等を行っておりま
す。このほか、三菱倉庫(中国)投資有限公司は中国において事業会社の管理等を行っております。
不動産事業
ビル等の賃貸・管理のほか、駐車場・ショッピングセンターの管理、運営、各種建築工事の設計、請負、マンショ
ン分譲を中心とする不動産販売等を行う事業であります。当社は賃貸施設の管理、保守等をダイヤビルテック㈱、横
浜ダイヤビルマネジメント㈱、㈱タクト等に委託しております。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
当社グループの取扱貨物の運送等を
陸上運送事業
100.0
行っております。
東北菱倉運輸㈱ 仙台市宮城野区 90
(33.3)
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物の倉庫荷役
倉庫荷役業
等を行っております。
埼菱サービス㈱ 埼玉県八潮市 10 100.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物の運送を
陸上運送事業
行っております。
ＤＰネットワーク㈱ 埼玉県八潮市 100 66.7
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの物流等情報システム
情報処理業 の開発及び運用等を行っておりま
ダイヤ情報システム㈱ 東京都中央区 30 100.0
す。
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物の運送を
陸上運送事業
行っております。
菱倉運輸㈱ 東京都江東区 360 100.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物に係る利用
国際運送取扱事業
航空運送を行っております。
ユニトランス㈱ 東京都大田区 50 100.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物に係る輸出
国際運送取扱事業
入通関業務等を行っております。
京浜内外フォワーディング㈱ 東京都中央区 30 75.5
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物の倉庫荷役
倉庫荷役業
等を行っております。
東菱企業㈱ 東京都中央区 12 100.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物に係る倉庫
富士物流㈱
倉庫事業
保管業務等を行っております。
東京都港区 2,979 95.0
(注) ２、６
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物の運送等を
陸上運送事業
87.5
行っております。
東京重機運輸㈱ 東京都多摩市 60
(87.5)
(物流事業)
役員の兼任等…無
当社グループの取扱貨物に係る倉庫
倉庫事業
エスアイアイ・ロジスティク 60.0
保管業務等を行っております。
千葉市美浜区 90
ス㈱ (60.0)
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物の倉庫荷役
愛知県海部郡 倉庫荷役業
等を行っております。
名菱企業㈱ 10 100.0
飛島村 (物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物に係る港湾
菱洋運輸㈱
港湾運送事業
運送業務等を行っております。
名古屋市港区 60 50.0
(注) ５
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物に係る倉庫
倉庫事業
保管業務等を行っております。
旭菱倉庫㈱ 大阪府大東市 30 70.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物の倉庫荷役
倉庫荷役業
等を行っております。
阪菱企業㈱ 大阪府茨木市 10 100.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社が運営するコンテナターミナル
港湾運送事業
の荷役等を行っております。
神菱港運㈱ 神戸市中央区 36 86.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物に係る輸出
国際運送取扱事業
80.1
入通関業務等を行っております。
内外フォワーディング㈱ 神戸市中央区 44
(4.8)
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物の運送を
陸上運送事業 100.0
行っております。
九州菱倉運輸㈱ 福岡市博多区 60
(60.5)
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物に係る港湾
港湾運送事業
運送業務等を行っております。
門菱港運㈱ 北九州市門司区 96 100.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物に係る港湾
港湾運送事業
運送業務等を行っております。
博菱港運㈱ 福岡市東区 10 100.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
米国における当社グループの取扱貨
米国 千USドル 国際運送取扱事業 物に係る運送取扱業務を行っており
米国三菱倉庫会社 100.0
ます。
ニューヨーク州 10,000 (物流事業)
役員の兼任等…有
欧州における当社グループの取扱貨
オランダ 千ユーロ 国際運送取扱事業 物に係る運送取扱業務を行っており
欧州三菱倉庫会社 100.0
ます。
ロッテルダム 2,500 (物流事業)
役員の兼任等…有
中国における物流事業への投資及び
三菱倉庫(中国)投資有限公司
中国 百万元 投資及び管理 傘下物流事業会社の管理を行ってお
100.0
ります。
(注) ２
上海市 250 (物流事業)
役員の兼任等…有
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資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
中国における当社グループの取扱貨
中国 百万元 倉庫事業 物に係る倉庫保管業務等を行ってお
上海菱華倉庫運輸有限公司 85.0
ります。
上海市 126 (物流事業)
役員の兼任等…有
中国における当社グループの取扱貨
中国 百万元 国際運送取扱事業 100.0 物に係る運送取扱業務を行っており
上海菱運国際貨運有限公司
ます。
上海市 11 (物流事業) (17.2)
役員の兼任等…有
香港における当社グループの取扱貨
百万香港ドル 国際運送取扱事業 物に係る運送取扱業務を行っており
香港三菱倉庫会社 香港 100.0
ます。
53 (物流事業)
役員の兼任等…有
タイにおける当社グループの取扱貨
泰国三菱倉庫会社
百万バーツ 国際運送取扱事業 物に係る運送取扱業務を行っており
タイ 49.0
ます。
(注) ５
24 (物流事業)
役員の兼任等…有
インドネシアにおける当社グループ
百万ルピア の取扱貨物に係る倉庫保管業務等を
インドネシア三菱倉庫会社 倉庫事業
631,665 行っております。なお当社は資金の
インドネシア 99.9
(注) ２
(物流事業)
貸付を行っております。
役員の兼任等…有
マレーシアにおける当社グループの
千マレーシア
国際運送取扱事業 取扱貨物に係る運送取扱業務を行っ
100.0
富士物流マレーシア会社 マレーシア リンギット
(80.0) ております。
(物流事業)
7,800
役員の兼任等…有
当社所有不動産の管理等を行ってお
不動産の管理業
ります。
ダイヤビルテック㈱ 東京都中央区 100 100.0
(不動産事業)
役員の兼任等…有
不動産の管理・運 当社所有不動産の管理・運営等を
横浜ダイヤビルマネジメント
営業 行っております。
横浜市神奈川区 100 100.0
㈱
(不動産事業) 役員の兼任等…有
当社所有不動産の管理等を行ってお
不動産の管理業
ります。
大阪ダイヤビルテック㈱ 大阪市福島区 34 100.0
(不動産事業)
役員の兼任等…有
当社所有不動産の管理等を行ってお
不動産の管理業
ります。
神戸ダイヤメンテナンス㈱ 神戸市中央区 50 100.0
(不動産事業)
役員の兼任等…有
不動産の管理・運 当社所有不動産の管理・運営等を
営業 行っております。
㈱タクト 神戸市中央区 100 100.0
(不動産事業) 役員の兼任等…有
その他17社 ― ― ― ― ―
(持分法適用関連会社)
当社との協同等によりコンテナター
港湾運送事業 ミナルの運営等を行う事業会社の持
エム・ワイ・ターミナルズ・
東京都千代田区 10 49.0
株会社であります。
ホールディングス㈱
(物流事業)
役員の兼任等…有
当社グループの取扱貨物に係る倉庫
倉庫事業
保管業務等を行っております。
㈱草津倉庫 滋賀県草津市 50 50.0
(物流事業)
役員の兼任等…有
香港等における当社グループの取扱
百万香港ドル 国際運送取扱事業 貨物に係る運送取扱業務を行ってお
JUPITER GLOBAL LIMITED
香港 49.0
ります。
1 (物流事業)
役員の兼任等…有
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を括弧書きで記載している。
２ 特定子会社である。
３ 上記の会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。
４ 議決権所有割合の括弧内は、間接所有割合で内数である。
５ 持分は、100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としている。
６ 富士物流㈱については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が
10％を超えている。
主要な損益情報等 ① 営業収益 30,634百万円
② 経常利益 740 〃
③ 当期純利益 365 〃
④ 純資産額 11,033 〃
⑤ 総資産額 22,869 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
4,255
倉庫・港湾運送等の物流事業
〔 2,308 〕
297
不動産事業
〔 243 〕
73
全社
〔 13 〕
4,625
合計
〔 2,564 〕
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔 〕外数で記載してい
る。
(2) 提出会社の状況
( 2020年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
952
39.9 16.1 8,013,621
〔ほかに臨時従業員数 794 〕
セグメントの名称 従業員数(名)
823
倉庫・港湾運送等の物流事業
〔 770 〕
56
不動産事業
〔 10 〕
73
全社
〔 14 〕
952
合計
〔 794 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は派遣社員等を含む年間の平均人員数を〔 〕外数で記載して
いる。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいる。
(3) 労働組合の状況
提出会社における労働組合は「三菱倉庫労働組合」(所属組合員数763名)と称し、1946年に発足、本部を東京に置
き、各支店に支部を設けております。
提出会社は、組合との労働協約に基づき、経営協議会を設置し、従業員の労働条件等について協議決定し、労使
協調して円満に運営しております。
なお、現在(2020年３月31日)懸案事項はありません。
同組合は、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
今後の世界経済は、当面、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気が更に下振れするリスクがあります。ま
たわが国経済は、同感染症の影響により極めて厳しい状況が続くと見込まれます。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、同感
染症の影響による貨物量の減少や競争の激化、人手不足等を背景としたコストの増加により極めて厳しい状況が続
き、また不動産業界においては、景気下振れによる賃貸オフィスビル需給の緩みに加え、同感染症の影響により、商
業施設の賃料減額等の対応が予想され、業況の停滞が懸念されます。
このような事業環境の下、当社グループは、2030年に目指す姿として「MLC2030ビジョン」を掲げ、「お客様の価値
向上に貢献する」を第一に、お客様のパートナーとして調達から流通・販売までのサプライチェーンを一貫で担うロ
ジスティクス企業として、国内外のお客様から選ばれ続ける企業グループとなることを目指します。
具体的には、
(1) 「医療・ヘルスケア」「食品・飲料」「機械・電機」を重点分野として、お客様起点のサポート体制を確立し、
お客様のパートナーとしてサプライチェーン全体の課題に対応することにより、事業領域及びシェアの拡大を図り
ます。
(2) 海外においては、東南アジア（ASEAN）等において増加が見込まれる高品質なコールドチェーン需要を狙い、「医
療・ヘルスケア」「食品・飲料」分野におけるお客様のサプライチェーンのサポート体制拡充とフォワーディング
事業の強化を進めます。
(3) 港運事業においては、世界トップレベルの評価を受ける荷役能率等を武器に競争力を更に高めていくことによ
り、また、不動産事業においては、複合施設等の開発と運営力強化により、安定した利益を確保します。
(4)全事業の業務プロセスを見直すとともに、IoT、AI、ロボット等の新技術を活用した効率的なオペレーションによ
り、サービス品質及び生産性の向上を実現します。
(5) 当社・グループ会社一体となった組織運営によるコスト競争力強化と重点分野等の人材確保・育成による成長を
目指します。
併せて、2019年度から2021年度の3ヵ年を「MLC2030ビジョン」の実現に向けた飛躍のための第1ステージと位置付け
る中期経営計画[2019-2021]に沿い、当社グループの更なる成長のため、また、お客様、グループ社員、株主・投資家
等ステークホルダーの期待に応えるため、以下の施策に確実に取り組み、「MLC2030ビジョン」の実現に向けて邁進し
ていきます。
(1) 重点分野における事業基盤の整備
(2) 新技術活用体制の構築
(3) 港運事業の競争力維持
(4) 不動産事業の複合施設等の開発と運営力強化のための体制整備
(5) 業務プロセス効率化等による生産性の向上
(6) 働き方改革とイノベーション創出のための環境整備
(7) 株主還元の強化
(8) CSR経営の推進
なお、当社グループは中期経営計画[2019－2021]における最終年度の業績目標として、営業収益2,400億円、営業利
益145億円、経常利益171億円、ＥＢＩＴＤＡ（＝営業利益＋減価償却費）301億円を掲げております。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変動
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であり、
計画的な設備投資や高度なサービスの提供により安定した成長を図るよう努めておりますが、物流事業では国内外
の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編の影響等、不動産事業では賃貸オフィス市場における需給バランス
や市況動向等、事業環境の変動の影響を受けます。
また、新型コロナウイルス等の感染症拡大により、世界経済に不透明感が広がり、景気が想定以上に下振れする
場合、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の2021年３月期の経営成績、財政状態等への影響につきましては、2021年３月
期第２四半期末まで影響が残り、第３四半期以降収束に向かうものと予想しております。（当社グループにおいて
は、同感染症への対応策として、社長を本部長とする「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、役職員の
健康と安全を最優先としたうえで、業務を継続するにあたっては感染防止策を十分に実施することとしており、在
宅勤務や時差出勤の推進、出張の原則禁止、健康状態のチェック等の措置を講じております。）
(2) 事業用資産（倉庫、賃貸ビル等）の災害による被災
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中心とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業でありま
すが、倉庫事業、ビル賃貸事業とも施設に多額の投資を必要とし、またこれらの施設は東京、横浜、名古屋、大
阪、神戸及び福岡の大都市圏を中心に立地しており、万一これらの地域で地震等の大規模災害が発生した場合は、
当社の施設も被災し、会社経営に相当の影響が生じる事態も予想されます。なお、当社は、地震災害等への備えと
して次の対策を行っております。
① 建物の耐震対策
イ 1981年建築基準法改正以前の耐震基準の設計による建物について耐震診断を行い、耐震性能が不充分な建物
については現行基準並みの耐震強化工事を実施し、東京ダイヤビル１～４号館については免震化工事を実施し
ました。
ロ 阪神大震災以降に建設する建物について、現行基準を上回る耐震性能を付与した設計としております。
② 外部保険の付保及び自家保険積立金の積立
イ 保有する事業用資産（有形固定資産）について、原則として全て火災保険を付保することとしております。
ロ また、首都圏（東京、神奈川、埼玉）、東海地域（愛知、静岡）及び関西地域（大阪、神戸）の重要性の高
い倉庫、賃貸ビル等について、地震・津波災害に備えて地震保険を付保しております。
ハ このほか、火災保険や地震保険で填補されない事態の発生に備えて、剰余金の処分による自家保険積立金の
積立を行っております。
(3) 事業用資産（土地、建物等）の時価下落
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、土地・建物等の時価下落や収益性低下等に
より投資額の回収が見込めなくなった場合、将来に損失を繰り越さないため、回収の可能性を反映させるように減
損処理を行う可能性があります。
2020年３月期において、収益性が低下した当社グループの倉庫施設（建物等）について減損損失（1億6千2百万
円）を特別損失として計上しました。
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(4) 投資有価証券の時価変動
当社は、主として営業上の取引関係維持・強化のため、取引先の株式を中心に当連結会計年度末において1,115億
8千7百万円の投資有価証券を保有しておりますが、「金融商品に関する会計基準」の適用により、株式相場等の時
価変動の影響を受けております。なお、当社は、その他有価証券で時価のあるものについて、時価が取得原価に比
べて30％以上下落した場合、回復の可能性を考慮のうえ減損処理を行うこととしており、また時価のない株式・出
資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについて、回復の可能性を考
慮した引当額を投資損失引当金に計上することとしております。
(5) 退職給付債務
当社及び一部連結子会社においては、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりますが、「退職給
付に関する会計基準」に基づき、退職給付債務の割引率及び年金資産の長期期待運用収益率の変更、年金資産の運
用実績等により数理計算上の差異が変動し、これに伴い退職給付費用も変動する可能性があります。
(6) 海外事業展開におけるカントリーリスク
当社は、海外において北米、中国・アジア及び欧州に合計21社（北米２社、中国・アジア17社、欧州２社）の子
会社を設置し、倉庫・国際運送取扱等の物流事業を営んでおります。海外での事業展開においては、現地の法令・
商習慣等に則した経営活動の実践に努めるとともに、出資先において倉庫施設等の固定資産の取得を伴う場合は、
カントリーリスクの度合いを考慮し海外投資保険を付保することとしております。
(7) 為替レートの変動
当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しているほか、当社及
び一部連結子会社において、外貨建債権・債務を有していることから、為替レートが変動した場合、当社グループ
の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 環境保全に係る規制強化等
当社グループは、環境問題の重要性を認識し、環境方針や環境ボランタリープランを定め、地球環境に配慮した
事業活動を推進しております。具体的には、倉庫や不動産賃貸施設の省エネ対策に取り組むほか、環境負荷の少な
い荷役機器の導入や、お客様や委託先等と協力のうえ環境負荷を軽減するサービスの開発に努めております。しか
しながら、今後、関係法令や規制の強化等により、新たな設備投資等の必要性が生じた場合には、資金やコスト負
担の増加により、当社グループの経営成績や財政状態に影響を受ける可能性があります。
(9) 情報ネットワークのセキュリティ
当社は、主要システムが稼働するサーバーを外部からの物理的侵入が困難な施設内に設置しておりますが、イン
ターネットにより外部から社内ネットワークに侵入された場合には重大な障害が発生する事態も想定されるため、
侵入リスクを低減する施策として、インターネットと社内ネットワークの接続ポイントを限定し、許可された相手
先からのデータのみ通過させる等の厳重な管理を実施しております。
また、万一侵入された場合には即時に異常を検知し対応するための施策として利用者の操作をモニタリングし、
通常と異なる動きをした場合AIで操作内容を解析して警告をあげるソフトウェアを社内の全パソコンに導入してお
ります。
これら施策に加えて標的型攻撃に対する訓練等の情報セキュリティ教育を定期的に実施し、システム利用者のセ
キュリティ意識を向上させ、セキュリティリスク低減を図っております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績及び財政状態の状況
当連結会計年度の世界経済は、中国で景気の緩やかな減速が続いた一方、米国で回復が続いたほか、欧州でも弱
い回復が続き、またわが国経済は、輸出が弱含んでいるものの、雇用情勢が改善し、個人消費が持ち直すなど、景
気は緩やかに回復していましたが、当第４四半期以降は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響によ
り、国内外とも景気は急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。
こうした経済情勢にあって、当社グループを取り巻く事業環境は、倉庫及び港湾運送等物流業界においては、輸
出貨物の減少や競争の激化、人手不足等を背景としたコストの増加に加え、当第４四半期以降は同感染症の影響を
受け、一段と厳しい状況となりました。他方不動産業界においては、賃貸オフィスビルの需給改善により一部に賃
料の上昇がみられるなど比較的堅調に推移しました。
このような状況の下、当社グループは、積極的な営業活動を推進し、物流事業では、医薬品等の配送センター業
務の拡大、海外拠点の拡充等に努め、不動産事業では、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。
他方、コスト管理の徹底と業務の効率化を一層推し進め、業績の確保に努めました。
この結果、営業収益は、物流事業で、倉庫及び陸上運送の両事業において貨物取扱量の増加により収入が増加し
た一方、港湾運送及び国際運送取扱の両事業において貨物取扱量の減少等により収入が減少したものの、不動産事
業で、不動産賃貸事業においてテナントの異動等により収入が減少した一方、マンション販売事業における販売物
件の増加等により収入が増加したため、全体として 前期比18億7千1百万円 （0.8％）増 の 2,290億5千7百万円 となり
ました。また営業原価は、物流事業で、作業運送委託費が減少したものの、不動産事業で、マンション販売物件の
増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、全体として 前期比23億1千5百万円 （1.1％）増 の 2,061億4千1百万円
となり、販売費及び一般管理費は、前期並みの 107億2千1百万円 となりました。
このため、営業利益は、物流事業で減益、不動産事業で増益、全体として 前期比4億6千5百万円 （3.7％）減 の 121
億9千5百万円 となり、経常利益は、 同5億1千1百万円 （3.0％）減 の 168億2千2百万円 となりました。また親会社株主
に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の増加等があったものの、投資有価証券売却益の増加により、 前期
比2億8千6百万円 （2.5％）増 の 118億5千1百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
倉庫・港湾運送等の物流事業
倉庫・陸上運送の両事業は、食品・飲料、医薬品、自動車部品等の取扱増加により、営業収益は倉庫事業で
前期比2.9％増 の 565億7百万円 、陸上運送事業で 同0.5％増 の 521億3千2百万円 となりました。また港湾運送事業
は、コンテナ貨物の取扱減少等により、営業収益は 前期比2.5％減 の 232億9千5百万円 となり、国際運送取扱事
業は、輸出入貨物の取扱減少や為替円高の影響により、営業収益は 同5.4％減 の 501億3千8百万円 となりまし
た。
この結果、物流事業全体の営業収益は、 前期比7億2千5百万円 （0.4％）減 の 1,897億9百万円 となりました。
他方営業費用は、作業運送委託費が減少したため、配送センター新規稼働に伴う不動産取得税等の一時費用や
減価償却費等の増加、港湾施設借受けに伴う施設賃借費等の増加があったものの、 前期比3億円 （0.2％）減 の
1,825億2千5百万円 となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、 前期比4億2千5百万円 （5.6％）減
の 71億8千4百万円 となりました。
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不動産事業
主力の不動産賃貸事業は、テナントの異動等により、営業収益は 前期比2.2％減 の 287億8千7百万円 となりま
した。他方その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件の増加等により、 前期比34.1％増 の 124
億1千2百万円 となりました。
この結果、不動産事業全体の営業収益は、 前期比25億2千万円 （6.5％）増 の 411億9千9百万円 となりました。
また営業費用は、マンション販売物件の増加に伴い不動産販売原価等が増加したため、 前期比24億4千4百万円
（8.8％）増 の 303億4千万円 となりました。このためセグメント利益（営業利益）は、 前期比7千5百万円
（0.7％）増 の 108億5千9百万円 となりました。
当連結会計年度末の総資産は、 前期末比143億3千1百万円減 の 4,682億4千3百万円 となり、負債合計は、 前期末比
15億8千3百万円減 の 1,818億8千6百万円 となり、純資産は、 前期末比127億4千8百万円減 の 2,863億5千6百万円 となり
ました。
総資産の減少は、設備投資に伴い「建物及び構築物」等の有形固定資産が増加したものの、期末の新型コロナウ
イルス感染症の影響による株式相場の低下等に伴い「投資有価証券」が減少したためであります。
負債合計の減少は、第18回及び第19回無担保社債発行に伴い「社債」が増加したものの、約定返済に伴い「借入
金」が減少したほか、株式相場の低下等に伴い「繰延税金負債」が減少したためであります。
純資産の減少は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したものの、「自己株
式」の取得に伴う減少のほか、株式相場の低下等に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少したためでありま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加、投資活動によるキャッ
シュ・フローの減少、財務活動によるキャッシュ・フローの減少に現金及び現金同等物に係る換算差額（ 3億2千6百
万円の増加 ）を加えた全体で 24億3千万円の減少 となり、現金及び現金同等物の期末残高は 405億4千1百万円 となり
ました。
なお、当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー（ 24億3千万円の減少 ）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
の増加から投資活動によるキャッシュ・フローの減少を差し引いた額（フリーキャッシュフロー）が前期を上回っ
たものの、財務活動によるキャッシュ・フローが前期を下回ったため、前期（ 33億9千1百万円の増加 ）に比べ、 58
億2千2百万円下回りました 。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留
保等により、 176億2千4百万円の増加 となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（ 233億5千2百万円の増加 ）に比べ、 57億2千7百万円下回
りました 。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等があったものの、
固定資産の取得による支出等により、 180億2千2百万円の減少 となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（ 317億8千6百万円の減少 ）に比べ、 137億6千3百万円上
回りました 。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入があったものの、借入金の減
少、自己株式の取得による支出、配当金の支払等により、 23億5千9百万円の減少 となりました。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローは、前期（ 120億6千6百万円の増加 ）に比べ、 144億2千5百万円下
回りました 。
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③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業及びビル賃貸を中心とする不動産事業であり、役
務の提供を主体とする事業の性格上、生産、受注及び販売の実績を区分して把握することは困難であります。
これに代えて、当連結会計年度におけるセグメント毎の主要業務の営業収益及び取扱高等を示すと、次のとおり
であります。
イ セグメント毎の主要業務の営業収益
営業収益(百万円) 前連結会計年度比増減
セグメント
前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) (％)
倉庫・港湾運送等の物流事業
(倉庫事業) 54,903 56,507 1,603 2.9
(陸上運送事業) 51,850 52,132 282 0.5
(港湾運送事業) 23,890 23,295 △595 △2.5
(国際運送取扱事業) 53,015 50,138 △2,876 △5.4
(その他) 6,775 7,635 860 12.7
計 190,434 189,709 △725 △0.4
不動産事業
(不動産賃貸事業) 29,424 28,787 △637 △2.2
(その他) 9,254 12,412 3,157 34.1
計 38,679 41,199 2,520 6.5
セグメント間取引消去 △1,928 △1,851 76 －
合計 227,185 229,057 1,871 0.8
(注) 上記金額には、消費税等は含まない。
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ロ セグメント毎の主要業務の取扱高等
前連結会計年度
セグメント 業務の種類 取扱高等 前連結会計年度 当連結会計年度
比増減
倉庫・港湾運送等の
物流事業
保管残高
(倉庫事業) 倉庫保管 935千トン 975千トン 40千トン
(数量・月末平均)
貨物回転率
43.3％ 41.4％ △1.9
(数量・月間平均)
倉庫荷役 入庫高 4,859千トン 4,845千トン △14千トン
出庫高 4,856千トン 4,844千トン △12千トン
(陸上運送事業) 陸上運送 陸上運送高 21,624千トン 20,652千トン △972千トン
(港湾運送事業) 沿岸荷役 沿岸荷役高 80,804千トン 78,498千トン △2,306千トン
船内荷役 船内荷役高 64,801千トン 58,927千トン △5,874千トン
(国際運送取扱事業) 国際運送取扱 国際運送取扱高 11,328千トン 11,465千トン 137千トン
不動産賃貸面積
不動産事業 不動産賃貸
(延床面積・月末平均)
オフィス用 405千㎡ 407千㎡ 3千㎡
商業用 433千㎡ 433千㎡ -千㎡
住宅用 76千㎡ 88千㎡ 13千㎡
(入庫高＋出庫高) ÷２÷12ヵ月
(注) 貨物回転率(月間平均)の算出方式……… ×100
月末平均保管残高
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容
イ 営業収益
物流事業においては、輸出貨物の減少や競争の激化、人手不足等を背景としたコストの増加に加え、当第４
四半期以降は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一段と厳しい状況の中、医薬品等の配送センター業務
の拡大、海外拠点の拡充等に努めました。この結果、物流事業の営業収益については、倉庫・陸上運送の両事
業は、食品・飲料、医薬品、自動車部品等の取扱増加により増収となる一方、港湾運送事業は、コンテナ貨物
の取扱減少等により減収となり、国際運送取扱事業は、輸出入貨物の取扱減少や為替円高の影響により減収と
なったため、全体として 前期比7億2千5百万円 （0.4％）減 の 1,897億9百万円 となりました。
不動産事業においては、貸オフィスビルの需給改善により一部に賃料の上昇がみられるなど比較的堅調に推
移する中、テナントの確保及び賃料水準の維持・向上に努めました。この結果、不動産事業の営業収益につい
ては、テナントの異動等により減収となる一方、その他の営業収益は、マンション販売事業における販売物件
の増加により増収となり、全体として 前期比25億2千万円 （6.5％）増 の 411億9千9百万円 となりました。
この結果、全体の営業収益は、 前期比18億7千1百万円 （0.8％）増 の 2,290億5千7百万円 となりました。
ロ 営業原価
営業原価は、物流事業で、作業運送委託費が減少したものの、配送センター新規稼働に伴う不動産取得税等
の一時費用や減価償却費等の増加、港湾施設借受けに伴う施設賃借費等の増加があったほか、不動産事業で、
マンション販売物件の増加に伴う不動産販売原価等の増加があったため、全体として 前期比23億1千5百万円
（1.1％）増 の 2,061億4千1百万円 となりました。
ハ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前期並みの 107億2千1百万円 となりました。
ニ 営業利益、経常利益
この結果、営業利益は、物流事業で減益となったため、不動産事業で増益となったものの、全体として 前期
比4億6千5百万円 （3.7％）減 の 121億9千5百万円 となり、経常利益は、 同5億1千1百万円 （3.0％）減 の 168億2千
2百万円 となりました。
ホ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の増加等があったものの、投資有価証券売却益の
増加により、 前期比2億8千6百万円 （2.5％）増 の 118億5千1百万円 となりました。
なお、当社グループは中期経営計画［2019-2021］における最終年度業績目標として、営業収益2,400億円、営
業利益145億円、経常利益171億円、ＥＢＩＴＤＡ（＝営業利益＋減価償却費）301億円を掲げており、初年度であ
る当連結会計年度の経営成績については、営業収益 2,290億5千7百万円 、 営業利益121億9千5百万円 、 経常利益168
億2千2百万円 、ＥＢＩＴＤＡ 264億4千7百万円 となりました。
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へ 総資産
当連結会計年度末の総資産は、設備投資に伴い「建物及び構築物」等の有形固定資産が増加したものの、期
末の新型コロナウイルス感染症の影響による株式相場の低下等に伴い「投資有価証券」が減少したため、 前期
末比143億3千1百万円減 の 4,682億4千3百万円 となりました。
ト 負債合計
当連結会計年度末の負債合計は、第18回及び第19回無担保社債発行に伴い「社債」が増加したものの、約定
返済に伴い「借入金」が減少したほか、株式相場の低下等に伴い「繰延税金負債」が減少したため、 前期末比
15億8千3百万円減 の 1,818億8千6百万円 となりました。
チ 純資産
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したも
のの、「自己株式」の取得による減少のほか、株式相場の低下等に伴い「その他有価証券評価差額金」が減少
したため、 前期末比127億4千8百万円減 の 2,863億5千6百万円 となりました。
リ 自己資本比率
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末を 0.9ポイント下回る 60.5％ となりました。
ヌ 有利子負債
当連結会計年度末の有利子負債は、「社債」の増加等により前期末に比べ118億1千5百万円増加し、987億8千
2百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、税
金等調整前当期純利益や減価償却による資金の留保等により、 176億2千4百万円の増加 となったものの、「投資活動
によるキャッシュ・フロー」において投資有価証券の売却による収入等があったものの、固定資産の取得による支
出等により、 180億2千2百万円の減少 となり、「財務活動によるキャッシュ・フロー」において、社債の発行による
収入があったものの、借入金の減少、自己株式の取得による支出、配当金の支払等により、 23億5千9百万円の減少
となったため、「現金及び現金同等物に係る換算差額」（ 3億2千6百万円の増加 ）を加えた全体で 24億3千万円の減
少 となり、現金及び現金同等物の期末残高は 405億4千1百万円 となりました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、財務健全性の維持を原則としつつ、運転資金並びに当
社グループの成長、拡大を図るための設備投資資金については、主に事業活動から生じる自己資金で賄うほか、必
要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っております。なお、次期のキャッシュ・フ
ローについては、2021年３月期第２四半期末まで新型コロナウイルス感染症の影響が残り、第３四半期以降収束に
向かうものと予想しており、次期の利益及び減価償却による資金の留保が見込まれるものの、埼玉（三郷）におけ
る配送センター建設工事及び名古屋における賃貸オフィスビル取得等の設備投資（固定資産の取得）による支出の
ほか、社債の償還、借入金の返済、自己株式の取得等が予定されるため、新規借入等による資金調達を予定してお
り、現金及び現金同等物の期末残高は当連結会計年度末を若干上回ると予想しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりま
す。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」をご参照ください。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業でありま
す。倉庫事業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上
その投下資本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しております。
このため、これら設備投資は利益水準を考慮しつつ中長期的観点から計画的かつ持続的に実施することが必要であ
り、これにより安定した経営基盤の確保を図ることができるものと考えております。
当連結会計年度においては、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含め、全体で 26,387 百万円の設備投資を
実施いたしました。
(1) 倉庫・港湾運送等の物流事業においては、神戸・西神配送センター（第２期）建設、横浜・南本牧配送センター
建設、インドネシア三菱倉庫会社ＭＭ2100工場施設建設等、 20,351 百万円の設備投資を実施いたしました。
(2) 不動産事業においては、神奈川・神奈川県警察職員宿舎（第２期）建設等、 5,846 百万円の設備投資を実施いたし
ました。
(3) このほか、管理部門の資産等（全社資産）について 190 百万円の設備投資を実施いたしました。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
倉庫及び
本店
物流事業
0 7 － 12 20 84
港湾施設
(東京都中央区
32,654 163 14,933 386 48,138 27
不動産事業
ほか所在)
賃貸施設
(94)
東京支店
物流事業
11,554 662 24,042 1,540 37,799 181
〃
(東京都中央区
1,625 － 668 3,220 5,514 3
不動産事業
ほか所在)
(156)
横浜支店
物流事業
7,463 455 1,371 200 9,489 163
〃
(横浜市中区ほ
12,378 100 4,202 97 16,778 6
不動産事業
か所在)
(90)
名古屋支店
物流事業
4,557 187 7,022 32 11,800 106
〃
(名古屋市中村
1,902 0 232 776 2,911 5
不動産事業
区ほか所在)
(176)
大阪支店
物流事業
11,467 610 14,206 155 26,440 125
〃
(大阪市福島区
5,101 13 1,412 79 6,607 ▶
不動産事業
ほか所在)
(118)
神戸支店
物流事業
18,103 795 4,945 263 24,107 132
〃
(神戸市中央区
6,546 46 424 132 7,150 11
不動産事業
ほか所在)
(127)
福岡支店
物流事業
750 169 2,730 5 3,656 32
〃
(福岡市博多区
685 － 238 11 936 0
不動産事業
ほか所在)
(61)
物流事業
53,898 2,888 54,318 2,210 113,315 823
小計
60,895 325 22,112 4,703 88,037 56
不動産事業
全社 本店事務所 2,102 8 121 119 2,352 73
合計 116,896 3,222 76,553 7,033 203,706 952
(825)
(2) 国内子会社
( 2020年３月31日 現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
ダイヤビル 東京都 430
不動産事業 賃貸施設 57 0 26 513 66
テック㈱ (0)
中央区
東京都
451
菱倉運輸㈱ 物流事業 車両等 147 220 42 861 175
(15)
江東区他
川崎市
3,811
富士物流㈱ 物流事業 倉庫施設 2,559 204 591 7,165 438
(83)
川崎区他
北九州市
689
門菱港運㈱ 物流事業 港湾施設 47 13 26 777 106
(11)
門司区
倉庫及び
神菱港運㈱ 1,133
物流事業 222 452 1,030 2,839 1,724
他22社 (57)
港湾施設
中貿開発㈱ 304
不動産事業 賃貸施設 1,571 15 53 1,945 175
他５社 （8)
6,084
2,976 891 1,690 11,643 2,443
物流事業
合計 734
1,628 15 79 2,459 241
不動産事業
(177)
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(3) 在外子会社
(2019年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
米国
米国三菱倉 1,571
物流事業 倉庫施設 1,407 13 181 3,175 92
カリフォル
庫会社 (27)
ニア州
インドネシ インドネシ
4,599
ア三菱倉庫 ア 物流事業 倉庫施設 2,404 18 98 7,120 18
(194)
会社 西ジャワ州
上海菱華倉
中国
85
庫運輸有限 物流事業 倉庫施設 2,672 206 1,990 4,954 879
(34)
上海他
公司他15社
6,256
合計 物流事業 6,483 238 2,270 15,250 989
(257)
(1)～(3)の(注)
１ 帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び有形固定資産「その他」の合計額である。なお、金額には消
費税等を含まない。
２ 帳簿価額は、未実現損益調整後の金額である。
３ 貸与中の土地面積は142千㎡で、賃借中の土地面積は923千㎡である。
４ 主要な賃借設備の内容は、下記のとおりである。
(1) 提出会社
事業所名
設備の名称 セグメントの名称 賃借先 設備の内容
(所在地)
本店
佐藤ダイヤビル 不動産事業 佐藤建物㈱ 事務所用建物
(東京都江東区)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりである。
投資予定 着手及び
金額 完了（購入）予定
会社名 セグメント 資金調達
設備の内容 目的 所在地
事業所名 の名称 方法
総額 既支払額
完了
着手
（購入）
(百万円) (百万円)
2020年
名古屋市中村区名駅三丁目
提出会社 賃貸用施設の 愛知県 7,686 769
不動産事業 自己資金 － 4月
名古屋支店 新設 名古屋市 (注)３ (注)３
（土地 約1,830㎡(注)２）
（購入）
名駅ダイヤメイテツビル
自己資金 2020年
提出会社 〔土地（約1,432㎡(注)２）、 賃貸用施設の 愛知県 11,258 2018年
不動産事業 － 及び 6月
名古屋支店 建物（地上１４階、地下１階、 新設 名古屋市 (注)３ 10月
借入金 （購入）
塔屋１階建 約18,925㎡）〕
三郷２号配送センター
提出会社 埼玉県 自己資金 2019年 2020年
（第２期） 倉庫施設の新設 物流事業 6,712 1,125
東京支店 三郷市 及び社債 7月 10月
（４階建 約27,700㎡）
茨木４号配送センター
大阪府
提出会社 2021年 2022年
（第２期） 倉庫施設の新設 物流事業 6,350 － 自己資金
大阪支店 8月 11月
茨木市
（４階建 約26,500㎡）
須磨海浜水族園・海浜公園
兵庫県
7,311
提出会社 賃貸用施設の 43 2021年 2024年
再整備事業 不動産事業 自己資金
本店 新設 (注)３ 11月 3月
(注)３
神戸市
（開発区域 約101,900㎡）
（注）１ 上記金額には消費税等は含まない。
２ 共同事業における当社所有予定地の面積である。
３ 共同事業における当社持分相当の金額である。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 220,000,000
計 220,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年６月26日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
普通株式 87,960,739 87,960,739
おける標準となる株式
市場第一部
(単元株式数は100株)
計 87,960,739 87,960,739 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △87,960,739 87,960,739 － 22,393 － 19,383
(注) 2017年６月29日開催の第214回定時株主総会第２号議案「株式併合の件」の承認可決により、2017年10月１
日をもって、２株につき１株の割合で株式併合を行ったため、発行済株式総数は87,960,739株減少し、
87,960,739株となっている。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 54 33 120 259 0 4,656 5,122 ―
(人)
所有株式数
0 402,951 9,846 225,531 155,728 0 84,278 878,334 127,339
(単元)
所有株式数
0 45.88 1.12 25.68 17.73 0 9.59 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式2,017,892株は「個人その他」に20,178単元及び「単元未満株式の状況」に92株含まれている。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11－３ 11,376 13.24
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 5,997 6.98
信託銀行株式会社（信託口）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 5,153 6.00
三菱地所株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１－１ 3,665 4.27
キリンホールディングス株式会社 東京都中野区中野４丁目10－２ 2,224 2.59
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 2,041 2.37
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステート ストリート バンク アン
02101 U.S.A.
ド トラスト カンパニー 505001 2,025 2.36
(東京都港区港南２丁目15－１)
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 1,864 2.17
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目５－１
1,657 1.93
株式会社竹中工務店 大阪府大阪市中央区本町４丁目１－13 1,505 1.75
計 ― 37,512 43.65
(注) １ 上記のほかに当社保有の自己株式2,017千株がある。
２ 株式会社三菱ＵＦＪ銀行は、上表のほかに当社株式750千株を議決権を留保した退職給付信託として信託設
定している。
３ 2014年７月４日付にて東京海上日動火災保険株式会社及びその共同保有者から提出された大量保有報告書
の変更報告書により、2014年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けているが、
当社は2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名
簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 6,560 3.73
東京海上アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内１丁目３－１ 230 0.13
株式会社
４ 2017年９月５日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、マラソン・ア
セット・マネジメント・エルエルピーが2017年８月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載
されているが、当社は2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の
状況は、株主名簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
英国WC2H 9EAロンドン、アッパー・セン
マラソン・アセット・
トマーティンズ・レーン 5、オリオン・ 6,996 3.98
マネジメント・エルエルピー
ハウス
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５ 2018年４月６日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱Ｕ
ＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2018年４月１日現在で以下のとおり株式を保有して
いる旨が記載されているが、当社は2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、
上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,614 2.97
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 4,066 4.62
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 1,632 1.86
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 486 0.55
証券株式会社
エム・ユー投資顧問株式会社 東京都千代田区神田駿河台２丁目３－11 133 0.15
６ 2019年10月21日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社が2019年10月15日現在で以下
のとおり株式を保有している旨が記載されているが、当社は2020年３月31日現在における実質所有株式数
の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
三井住友トラスト・
東京都港区芝公園１丁目１－１ 1,778 2.02
アセットマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂９丁目７－１ 3,481 3.96
株式会社
７ 2020年４月７日付にて公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会
社及びその共同保有者が2020年３月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているが、
当社は2020年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は、株主名
簿に基づいて記載している。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住 所
(％)
(千株)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋１丁目９－１ △15 △0.02
1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
ノムラ インターナショナル
998 1.14
United Kingdom
ピーエルシー
野村アセットマネジメント
東京都中央区日本橋１丁目12－１ 6,217 7.07
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
2,017,800 ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
263,100 ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 85,552,500 855,525 ―
単元未満株式 普通株式 127,339 ― 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 87,960,739 ― ―
総株主の議決権 ― 855,525 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、相互保有株式98株(福井倉庫株式会社保有97株、株式会社草津倉庫保有1株)
及び当社保有の自己株式92株が含まれている。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
三菱倉庫株式会社 2,017,800 ― 2,017,800 2.29
１丁目19－１
(相互保有株式)
福井県福井市花堂北
福井倉庫株式会社 138,900 ― 138,900 0.16
１丁目４－22
滋賀県草津市大路
株式会社草津倉庫 69,200 ― 69,200 0.08
１丁目13－21
大阪府大阪市港区
中谷運輸株式会社 25,000 ― 25,000 0.03
海岸通１丁目５－22
神奈川県横浜市中区
湘南企業株式会社 15,000 ― 15,000 0.02
日本大通60
福岡県福岡市博多区
相互運輸株式会社 15,000 ― 15,000 0.02
大博町６－16
計 ― 2,280,900 ― 2,280,900 2.59
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2019年４月26日)での決議状況
2,000,000 5,000,000,000
(取得期間 2019年５月７日～2019年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 1,682,600 4,999,783,700
残存決議株式の総数及び価額の総額 317,400 216,300
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 15.87 0.00
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 15.87 0.00
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,193 3,330,062
当期間における取得自己株式 31 67,146
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めていない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(会社法第194条による単元
未満株式の買増請求に応じて売り ― ― ― ―
渡した取得自己株式)
保有自己株式数 2,017,892 ― 2,017,923 ―
(注) １ 当期間における「その他(会社法第194条による単元未満株式の買増請求に応じて売り渡した取得自己株
式」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数の減少
は含めていない。
２ 当期間における「保有自己株式数」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取及び売渡しによる株式数の増減は含めていない。
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３ 【配当政策】
当社の主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。倉庫事
業は、施設に多額の投資を必要とし、収益性の向上等により利益の早期確保に努めるものの事業の性格上その投下資
本の回収には相当の期間を必要とし、不動産事業も、基本的に倉庫事業と同様の性格を有しております。
利益の配分に当たっては、こうした事業の性格を踏まえ、今後の経営環境の変化と計画的な事業展開に備えて財務
体質の強化にも意を用い、剰余金の配当は、利益剰余金の水準を考慮した安定的配当を実施していきたいと考えてお
ります。内部留保資金は、経営基盤強化のための設備投資資金・借入金返済資金等に充てることとしております。
また当社は、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画[2019－2021]において、経営計画期間中は、会社業績や
資本効率の向上と合わせて株主還元の一層の充実を図ることとし、剰余金の配当においては、期間の利益だけでなく
利益剰余金の水準も考慮した安定的配当を行うこととしております。
これにより、経営計画期間中の剰余金の配当については、特別の事情がない限り、１株につき年間配当金60円を下
限とする安定的配当を原則として、最終年度の2022年３月期にＤＯＥ（自己資本配当率）2％を目標に配当を行う予定
としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当は、期末配当金は上記基本方針並びに当期業績及び利益剰余金の水準等を勘案し、1株に
つき 30円 と決定し、中間配当金を加えた年間の配当金は、前事業年度に比べ1株につき15円増額の 60円 となりました。
なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月31日
2,578 30
取締役会決議
2020年６月26日
2,578 30
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業の持続的な成長と発展により社員及び株主に報いるとともに、企業の社会的使命と責任を果すた
め、明確な経営管理体制の下で適正な業務執行を行い、また経営の透明性と効率性の確保、適時の情報開示及び株
主との建設的な対話に努めています。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（報告書提出日現在）
上記の基本的な考え方に基づき、以下の様な企業統治の体制を採用しております。
イ 当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会のほか、常務会
及び支店長会議を設けております。また、2020年４月30日付で、取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬委
員会を設置いたしました。
《会社の機関等の関連図》
ロ 取締役会は、多様な意見に基づく十分な審議と迅速かつ合理的な意思決定を行うことができるよう、業務執行
を担当する取締役11名と独立した社外取締役３名の計14名の取締役で構成し、取締役会長(会長が欠員のときは取
締役社長)を議長として、原則として毎月１回開催して経営方針・戦略など重要な意思決定について審議し決議す
るとともに、重要な職務の執行状況について担当の取締役から報告を受け、業務執行の監督等を行っています。
なお、取締役の任期を１年と定め機動的な役員体制の構築に務めています。
また、客観的立場から経営を監督する社外取締役３名と、社外監査役３名を含む監査役会が取締役会への出
席・意見表明等を通じて連携をとることで、経営に対する監督機能の強化を可能としています。
取締役会及び監査役会の構成員の氏名は、［(2) 役員の状況］に記載のとおりです。
ハ 指名・報酬委員会は、独立した社外取締役２名と取締役社長の計３名で構成し、取締役会から諮問を受けた取
締役候補者の推薦並びに代表取締役及び役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役会の構成に関する事項、
取締役の報酬の水準・構成の妥当性及び限度額に関する事項、取締役の報酬制度に関する事項、その他取締役会
が必要と認める事項について審議し、取締役会に対して答申しています。
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構成員の氏名は、若林辰雄(委員長)、北沢利文、藤倉正夫です。
ニ 社外監査役３名を含む５名の監査役は、取締役会、支店長会議等の重要な会議への出席、重要な書類の閲覧等
を行い、取締役の職務の執行を監査しています。監査役全員で構成する監査役会は、特定監査役である常任監査
役を議長として、原則として毎月１回開催し、監査役の職務の執行に関する事項について審議を行うほか、会社
の状況及び監査結果等の情報の共有を図っています。なお、専任の監査役室を設置し、監査業務の充実を図って
います。
ホ 常務会は、役付取締役(取締役社長及び常務取締役。計７名)全員で構成し、取締役社長が主宰して毎週１回程
度開催し(常勤監査役がオブザーバーとして出席)、経営に関する重要事項の協議を行っています。
構成員の氏名は、［(2) 役員の状況］に記載のとおりです。
ヘ 各役付取締役は、常務会の協議を踏まえ、業務分掌に沿い責任を持って中期経営計画[2019－2021]に基づく施
策をはじめ担当業務の執行を行っています。
ト 支店長のほか、取締役(社外取締役を除く)及び監査役(非常勤社外監査役である山田洋之助氏、佐藤孝夫氏を除
く)並びに本店部室長で構成する支店長会議は、毎月１回程度開催し、部室店の課題に係る意見交換、職務執行状
況の報告・確認等を行っています。
構成員の氏名は、［(2) 役員の状況］に記載のほか、本店部室長及び支店長である人事部長栗俣力、経理部長
稲毛尚之、業務部長木村宗徳、情報システム部長楠山学、倉庫事業部長加藤栄一、港運事業部長上田精二、国際
輸送事業部長斉藤秀親、不動産事業部長向井隆、監査部長望月統、監査役室長小高二郎、東京支店長清水健朗、
神戸支店長川村操、福岡支店長越智史朗です。
チ 取締役社長が主宰して当社と主要な子会社で構成するグループ経営連絡会は年２回程度開催し、当社グループ
全体の業務の適正を確保するため、重点施策の確認、グループ全体に係る事項の報告・連絡等を行っています。
構成員は、子会社の代表者のほかは支店長会議と同様です。
リ 全社の横断的組織である内部統制委員会、ＣＳＲコンプライアンス委員会、危機管理委員会等を設置し、各委
員会独自の観点から定期的に全社業務の執行状況を検証するとともに、内部監査部門が原則として年１回本店各
部室、各支店、重要な子会社・関連会社等の監査を行っています。各委員会は、いずれも総務担当常務取締役(氏
名：奈良場三郎)を委員長として本店部室長で構成し、年１回程度開催しています(常勤監査役がオブザーバーと
して出席)。内部統制委員会は、内部統制システムの機能状況の検証、内部統制報告書の作成等に関し、ＣＳＲコ
ンプライアンス委員会は、当社グループにおける法令及び社内規則遵守の徹底、ＣＳＲ活動の推進等に関し、危
機管理委員会は、当社グループが有するリスクの洗い出し、危機管理基本マニュアルの作成・検証等に関し、そ
れぞれ審議を行っています。
委員長を除く各委員会の構成員の氏名は、［(2) 役員の状況］及び上記へ に記載のとおりです。
③ 内部統制システムの整備の状況（報告書提出日現在）
当社は、役職員が職務執行に当たって遵守すべき準則、憲章として「行動基準」を次のとおり制定し、関係法規
の遵守を徹底、加えて環境保全、社会貢献等にも積極的に取り組む姿勢を明確にしております。
イ わが社は、法令及びルールを遵守し、社会規範にもとることのないよう誠実かつ公正に企業活動を遂行する。
ロ わが社は、適時適切に企業情報を開示し、広く社会とのコミュニケーションを図る。
ハ わが社は、市民社会の秩序安全に脅威を与える反社会的勢力とは、引続き一切の関係を持たない。
ニ わが社は、環境問題の重要性を認識し、環境保全の活動に協力する。
ホ わが社は、安全、良質で社会的に有用なサービスを提供するとともに、地域社会、国際社会との調和を念頭に
「良き企業市民」として社会貢献活動に努める。
当社は、この行動基準の下、役職員の適正な職務執行と会社業務の適正を確保するため、「内部統制システムの
整備に関する基本方針」を次のとおり制定しております。
(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
重要な意思決定は、付議基準を明確化した取締役会規則に則って原則月１回開催される取締役会において審議
し決議する。職務執行については、取締役の担当を定め、各取締役が法令・定款に従って責任を持って担当に係
る職務を執行する。
監査役は、重要な稟議書を閲覧するとともに、取締役会及び支店長会議等に出席して重要な意思決定及び職務
執行の状況を把握し、意見を述べる。
(2) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社「行動基準」及び社内規則を周知徹底するとともに、内部監査部門が年間監査計画に基づき法令遵守や職
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務執行状況の監査に当たり、その結果を担当の役付取締役に報告し、コンプライアンス担当部門が監査結果の改
善状況を検証する。
また、法令・定款に抵触するおそれのある行為を防止又は早期に発見して是正するため内部通報窓口(ヘルプラ
イン)を設置する。
更に、内部統制委員会、ＣＳＲコンプライアンス委員会を設置して、内部統制機能の整備状況、コンプライア
ンス態勢を検証し充実を図る。
(3) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会議事録、取締役の職務執行に係る重要文書等は、法令及び社内規則に則って適切に保存、管理する。
(4) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
危機管理基本マニュアル等の徹底を図るとともに危機管理委員会を設置して、事業リスク、財務・法務に係る
リスク等の未然防止並びに自然災害の予防強化に努める。また、リスクが発生した場合には「対策本部」を設置
して全社をあげた支援と対策を集中的に実施することにより、損失の極小化と平常業務への早期復帰に努める。
(5) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役は、経営の効率性と健全性を堅持しつつ、経営計画に則して各担当に係る職務を執行する。
また、重要な職務執行については、全役付取締役で構成し毎週１回程度開催する常務会において十分な資料に
基づき協議するとともに、取締役会において決議又は執行状況の報告を行う。
(6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社から子会社に役員を派遣し、子会社の業態に応じた行動基準を整備するとともに、子会社の取締役の職務
の執行が経営計画に則して効率的に行われるよう管理する。
・関係会社管掌規則に則って、子会社の重要な職務執行については事前に当社と協議するほか、子会社の業務執
行状況、財務状況等について、担当の役付取締役が子会社から定期的に、または必要に応じて報告を受ける。
・当社と重要な子会社で構成するグループ経営連絡会を年２回程度開催し、当社グループ全体の業務の適正を確
保する。
・内部監査部門が子会社の法令遵守や業務執行状況を監査し、その結果を担当の役付取締役に報告するととも
に、監査役、内部監査部門と子会社の監査役が連携して、必要に応じて当社グループ全体の業務の適正化につ
き意見を述べる。
・子会社における法令・定款に抵触するおそれのある行為を防止又は早期に発見して是正するため、当社と共通
の内部通報窓口(ヘルプライン)を設置する。
・子会社の損失の危険に対しては、危機管理基本マニュアル等により管理するとともに、子会社はその業態に応
じた危機管理体制を整備する。
・財務報告の信頼性を確保するための内部統制については、適切に体制を整備し、運用する。
(7) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査役の職務を補助すべき部署として監査役室を設置し、専任者を配置する。
(8) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する
事項
監査役室の専任者は職制上監査役直属とし、その人事に係る事項等については、監査役会と事前協議する。
(9) 取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)が監査役に報告を
するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)はその職務執行状
況及び財務状況等について定期的に監査役に報告するとともに、内部監査部門は内部監査の結果を監査役に報告
する。
また、取締役及び使用人並びに子会社の役員及び使用人(これらの者から報告を受けた者を含む。)は経営に重
要な影響を及ぼす事項について、都度監査役に報告する。
(10) 監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
内部通報を含め監査役へ報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行わない。
(11) 監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務については、法令に則って適正に処理する。
(12) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人から定期的に監査の状況の報告を受けるとともに、内部監査部門による内部監査を活用
して実効的な監査を行う。
取締役及び使用人は、監査に際し、監査役に協力して必要な情報を適時に提供する。
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④ 取締役の定数
当社の取締役は18名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役選任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
の出席を要し、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 取締役会で決議することが出来る株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得するこ
とができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。
ロ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を実施することができる旨定款に
定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって取締役（取締役であった者を含む。）及び
監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするもので
あります。
⑧ 会社の支配に関する基本方針
当社グループの主たる事業は、倉庫事業を中核とする物流事業並びにビル賃貸を中心とする不動産事業であります。
物流事業については、倉庫事業を中核として陸上運送・国際運送取扱・港湾運送の各事業を情報通信技術の活用によ
り有機的かつ総合的に運営することを目指し、不動産事業については、所有地の立地に適した活用により、主としてオ
フィスビル・商業施設の賃貸事業の展開を図っており、これら事業のフェアな遂行を通じて、適正な利潤の確保と安定
した成長を図り、株主及び社員に報いるとともに、豊かな社会の実現に貢献していきたいと念願しております。
両事業とも、好立地の土地、建物、設備等を要する性格上、多額の投資を必要としますので、事業の拡大・発展を目
指して、資金をはじめとする経営資源の投入は、長期的視野に立ち、継続的、計画的に展開しております。
当社は、当社株式の大量取得を目的とする買付けの意義を一概に否定するものではありませんが、上記に反するよう
な当社の企業価値ひいては株主の共同の利益を損なう買付けは適切でないと考えております。
現在のところ、当社株式を大量に取得しようとする者の存在は認識しておりませんが、当社株式の異動状況を常に注
視し、このような考え方に反して当社株式を大量に取得しようとする者が出現した場合には、それが当社の企業価値、
株主共同の利益向上に資するものでないときは、適切な対抗措置を検討し、速やかに実施する体制を整えることとして
おります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 19 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2012年６月 国際業務室長
2015年４月 大阪支店長
代表取締役
藤 倉 正 夫 1959年３月20日 生 (注)３ 10
取締役社長 2016年６月 取締役大阪支店長
2017年４月 常務取締役大阪支店長委嘱
2018年４月 取締役社長(現在)
1977年10月 当社入社
2011年６月 港運事業部長
常務取締役 小 原 祥 司 1954年８月５日 生 (注)３ 6
2014年６月 取締役港運事業部長
2016年４月 常務取締役(現在)
1982年４月 当社入社
2012年６月 倉庫事業部長
2015年４月 三菱倉庫(中国)投資有限公司董事長
2016年４月 倉庫事業部長
常務取締役 若 林 仁 1960年１月22日 生 (注)３ 9
同年６月 取締役倉庫事業部長
2017年４月 常務取締役
2019年４月 常務取締役倉庫事業部長委嘱
2020年４月 常務取締役(現在)
1982年４月 当社入社
2011年６月 経理部長
2016年６月 取締役経理部長
常務取締役 斉 藤 康 1958年10月16日 生 (注)３ 6
2018年４月 常務取締役経理部長委嘱
同年６月 常務取締役(現在)
1982年４月 当社入社
2014年４月 人事部長
2016年４月 総務部長兼広報室長兼人事部長
常務取締役
木 村 伸 児 1958年７月18日 生 (注)３ 5
工務部長委嘱 2017年６月 取締役総務部長兼広報室長兼人事部長
2018年４月 常務取締役
2020年４月 常務取締役工務部長委嘱(現在)
1982年４月 当社入社
2014年４月 名古屋支店長
代表取締役
2017年４月 東京支店長
奈良場 三 郎 1958年10月17日 生 (注)３ 6
常務取締役
2018年６月 取締役東京支店長
2019年４月 常務取締役(現在)
1983年４月 当社入社
2015年４月 東京支店長
常務取締役
2017年４月 倉庫事業部長
西 川 浩 司 1960年４月10日 生 (注)３ 6
国際業務室長委嘱
2018年６月 取締役倉庫事業部長
2019年４月 常務取締役国際業務室長委嘱(現在)
1977年４月 三菱信託銀行株式会社入社
2012年４月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役
社長
2013年４月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ取締役副会長
同年12月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役
社長兼取締役会長
2015年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ取締役 代表執行役副会長
取締役 若 林 辰 雄 1952年９月29日 生 (注)３ ―
2016年４月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役
会長、株式会社三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ取締役
同年６月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ取締役退任
2020年４月 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社特別顧問
(現在)
2019年６月 当社取締役(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 東京海上火災保険株式会社入社
2016年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役
社長
同年６月 東京海上ホールディングス株式会社
取締役
取締役 北 沢 利 文 1953年11月18日 生 (注)３ ―
2019年４月 東京海上日動火災保険株式会社取締役
副会長(現在)
同年６月 東京海上ホールディングス株式会社
取締役退任
同年６月 当社取締役(現在)
1978年４月 日本郵船株式会社入社
2015年４月 同社代表取締役社長・社長経営委員
取締役 内 藤 忠 顕 1955年９月30日 生 (注)３ ―
2019年６月 同社取締役会長・会長経営委員
(現在)
同年６月 当社取締役(現在)
1976年４月 当社入社
2017年４月 名古屋支店長
取締役
中 島 立 志 1957年11月29日 生 (注)３ 6
横浜支店長
2018年６月 取締役名古屋支店長
2020年４月 取締役横浜支店長(現在)
1983年４月 当社入社
2015年４月 業務部長
取締役
山 尾 聡 1960年６月13日 生 (注)３ 5
大阪支店長 2019年６月 取締役業務部長
2020年４月 取締役大阪支店長(現在)
1984年４月 当社入社
2016年６月 横浜支店長
2018年４月 国際輸送事業部長
取締役
2018年６月 国際輸送事業部長兼国際業務室長
三 浦 晃 雄 1960年11月10日 生 (注)３ 5
名古屋支店長
2019年４月 国際輸送事業部長
同年６月 取締役国際輸送事業部長
2020年４月 取締役名古屋支店長(現在)
1986年４月 当社入社
取締役
2018年４月 総務部長兼広報室長兼人事部長
前 川 昌 範 1962年４月13日 生 (注)３ 0
総務部長兼広報室長
2020年６月 取締役総務部長兼広報室長(現在)
1972年４月 当社入社
2001年６月 経理部長
2003年６月 取締役常務役員補佐(経理担当)
兼経理部長
2004年６月 常務取締役経理部長委嘱
常任監査役
渡 辺 徹 1949年６月24日 生 (注)４ 22
2006年６月 常務取締役
(常勤)
2008年６月 専務取締役
2010年10月 専務取締役業務部長委嘱
2011年１月 専務取締役
同年６月 常任監査役(常勤)(現在)
1985年４月 三菱商事株式会社入社
2010年６月 インド三菱商事会社ＣＦＯ
2013年11月 エム・シー・ヘルスケア株式会社
監査役
2016年６月 三菱商事ライフサイエンス株式会社
監査役
長谷川 幹 根 1961年７月５日 生 (注)４ 0
(常勤)
監査役
2019年４月 同社監査役退任
同年５月 三菱商事株式会社コーポレート部門
付
同年６月 当社監査役(常勤)(現在)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
長島・大野法律事務所(現 長島・
大野・常松法律事務所)入所
監査役 山 田 洋之助 1959年５月２日 生 (注)５ 0
同年10月 山田法律事務所(現 山田・合谷・
鈴木法律事務所)入所(現在)
2004年６月 当社監査役(現在)
1988年３月 公認会計士登録
朝日監査法人(現 有限責任 あずさ
2003年５月
監査法人)代表社員
同監査法人本部理事
2007年７月
2009年６月
同監査法人本部理事退任
監査役 佐 藤 孝 夫 1954年７月17日 生 (注)５ ―
同監査法人監事
2014年７月
同監査法人監事退任
2016年６月
2017年７月
佐藤孝夫会計事務所代表(現在)
2020年６月 当社監査役(現在)
1983年４月 当社入社
2016年６月 監査部長
監査役 三 浦 潤 也 1959年７月22日 生 (注)５ 5
2020年６月 当社監査役(現在)
99
計
(注) １ 取締役のうち若林辰雄、北沢利文、内藤忠顕の３氏は、社外取締役である。
２ 監査役のうち長谷川幹根、山田洋之助、佐藤孝夫の３氏は、社外監査役である。
３ 2020年３月期に関する定時株主総会終結の時から2021年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。
４ 2019年３月期に関する定時株主総会終結の時から2023年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。
５ 2020年３月期に関する定時株主総会終結の時から2024年３月期に関する定時株主総会終結の時までである。
② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役は、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、一般株主の利益に配慮した公平で
公正な客観的判断をなしうる者を選任することとしており、東京証券取引所が定める独立性基準に加え、以下の
(1)～(8)の該当の有無を確認、判断のうえ、独立役員を指定しています。
(1) 当社の大株主(直接・間接に10％以上の議決権を有する者)又はその現在もしくは過去３年間における業務執行
者(※１)
(2) 当社のメインバンク(借入先第一位)又は借入額が当社連結総資産の２％を超える借入先の現在又は過去３年間
における業務執行者
(3) 当社の定める基準を超える取引先(※２)の現在又は過去3年間における業務執行者
(4) コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間10
百万円を超える金銭その他の財産を得ている者(法人等団体である場合は、その現在又は過去３年間における業
務執行者又はこれに類する者)
(5) 当社の会計監査人の現在又は過去３年間における社員
(6) 当社から、一定額を超える寄付(※３)を受けた団体に現在属し、又は過去３年間において属していた者
(7) 上記(1)～(6)のいずれかに掲げる者(役員等の重要な役職者でない者を除く)の配偶者又は二親等内の親族
(8) 当社の業務執行者であった者(その期間が３年間に満たない者を除く)
※１ 業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人その他の使用人等をいう。
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くは当社グループとの取引が当該会社の存続や当社グループの業務に重大な影響を与える取引先をいう。
※３ 過去３事業年度の平均で年間10百万円を超える寄付をいう。
イ 若林取締役(社外取締役)は三菱ＵＦＪ信託銀行㈱出身で、現在は同社特別顧問でありますが、同社は当社の取
引先かつ株主であり、当社も同社の完全親会社である㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの株主でありま
す。当社グループは三菱ＵＦＪ信託銀行㈱との間に年金資産の運用委託等の取引があり、また、当社グループは
同社との間に不動産管理業務受託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の１％未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社
外取締役であると考えられます。
ロ 北沢取締役(社外取締役)は東京海上日動火災保険㈱出身で、現在は同社取締役副会長であり、また、2019年６
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月まで同社の完全親会社である東京海上ホールディングス㈱取締役でありましたが、東京海上日動火災保険㈱は
当社の取引先かつ株主であり、当社も東京海上ホールディングス㈱の株主であります。当社グループは東京海上
ホー ルディングス㈱グループとの間に保険契約等の取引があり、また、当社グループは同グループとの間に保険
代理店業務受託等の取引があり、その額はいずれも当社連結営業収益の１％未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社
外取締役であると考えられます。
ハ 内藤取締役(社外取締役)は日本郵船㈱出身で、現在は同社取締役会長・会長経営委員(2020年６月、取締役会
長・会長執行役員に就任予定)でありますが、同社は当社の取引先かつ株主であり、当社も同社の株主でありま
す。当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額は当社連結営業収益の１％未満でありま
す。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社
外取締役であると考えられます。
ニ 長谷川監査役(社外監査役)は三菱商事㈱出身でありますが、同社は当社の取引先かつ株主であり、当社も同社
の株主であります。当社グループは同社との間に物流業務受託等の取引があり、その額は当社連結営業収益の
１％未満であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社
外監査役であると考えられます。
ホ 山田監査役(社外監査役)は弁護士であります。当社は同氏との間に代理人業務委託等の取引があり、その報酬
額は過去３年間の平均で年間10百万円を超えない僅少なものであります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社
外監査役であると考えられます。
ヘ 佐藤監査役(社外監査役)は有限責任 あずさ監査法人出身でありますが、同監査法人は当社の会計監査人であり
ます。当社グループは同監査法人との間に当連結会計年度に係る監査証明業務委託等の取引があり、その額は154
百万円であります。
なお、同氏は主要な取引先の業務執行者等に該当せず、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した社
外監査役であると考えられます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係は、［(1) コーポレート・ガバナンスの概要］及び［(3) 監査の状況］に記載のとおりです。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況（報告書提出日現在）
イ 組織・人員
当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は、常勤監査役２名(社内、社外各１名)及び非常勤監査役３名(社
内１名、社外２名)の合計５名により構成されております。現在、監査役会議長を渡辺徹常任監査役(常勤(社内))
が務めており、また佐藤孝夫監査役(非常勤(社外))は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程
度の知見を有しております。
監査役の業務分担として、各監査役は監査全般を担いますが、非常勤監査役はその知見、経験に基づき注力分
野を定めて監査に当たることとしております。
なお、監査役の職務遂行を補助するため、監査役室(専任１名)を設置しております。
ロ 監査役会の活動状況
監査役会は、原則として毎月１回、取締役会に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事
業年度における開催数は合計16回、各監査役の出席状況は４名が全て出席で１名が16回中15回出席、１回当たり
平均所要時間は約１時間、付議議案数は決議事項15件、報告事項43件、合計58件であります。なお、決議事項の
内容は、年間監査計画の策定、会社の決算関連書類への同意、会計監査人のレビュー又は監査結果への同意、監
査役会の監査報告書の作成、会計監査人の評価と再任への同意、監査役選任議案への同意等であり、また報告事
項の内容は、常勤監査役による月次活動(当社の監査及び子会社等の調査、常務会出席、その他の社内・社外会合
出席等)に係る報告等であります。
ハ 監査役の活動状況
監査役は、非常勤監査役を含めた全員が、取締役会や会計監査人との定期的な会合等に出席するほか、常勤監
査役が、代表取締役と定期的な会合等により情報交換を行い、常務会、支店長会議等の重要な会議に出席し、稟
議書等の取締役の職務執行に係る重要文書等を閲覧するとともに、年間監査計画に基づき当社の監査及び子会社
等の調査や取締役等へのヒアリングを行い、内部監査部門と定期的に会合を持ち緊密な連携に努めております。
そして、各監査役は、これらの情報を共有することにより、監査の充実を図っております。
② 内部監査の状況等（報告書提出日現在）
イ 組織・人員
内部監査については、本店に監査部(専任７名)を設置するほか監査補助者(２名)を配置、各支店に監査人(各１
名)及び監査補助者(各２名)を配置し、年間監査計画に基づき当社及びグループ会社の監査を行っております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査部、監査役及び会計監査人は、それぞれの年間監査計画の策定及び実施等において、定期的な打ち合わせ
や随時情報交換を行い、実効的かつ効率的に職務を遂行しております。
また、内部監査結果は担当の役付取締役及び監査役に報告され、コンプライアンス担当部門が四半期毎に改善
状況を検証しております。
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③ 会計監査の状況（報告書提出日現在）
イ 監査法人の名称、継続監査期間、業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成
会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を、前身の監査法人から45年間継続して会計監査人に選任して
おり、会計監査人は年間監査計画に基づき、当社、連結子会社及び持分法適用会社の監査を行っております。
当連結会計年度の監査業務を遂行した公認会計士は指定有限責任社員業務執行社員金塚厚樹、同中村太郎、同
有吉真哉の３名で、監査業務補助者は公認会計士等20名であります。
ロ 会社が当該監査法人を選定した理由等
会計 監査人については、監査役会が設定した選定・評価基準により、品質管理体制、独立性、監査の実施体
制、監査報酬見積額等を総合的に勘案して選定しております。
また、会計監査人の再任の適否の判断に当たり、担当取締役、社内関係部署及び会計監査人より提出された報
告資料を参考に、その職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であるか確認しております。
なお、会計監査人の解任及び不再任の決定の方針として、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の
解任のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人の変更が必要と判断
される場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を株主総会に提出いたしま
す。
ハ 監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬の内 容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 65 － 65 74
連結子会社 15 － 15 －
計 80 － 80 74
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、アドバイザリー業務及び社債発行時のコンフォートレター
の作成業務である。
(ロ) 監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（（イ）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 2 － 3
連結子会社 14 9 3 8
計 14 11 3 11
当社及び連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、アドバイザリー業務で
ある。
(ハ) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ) 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行が適切であり、また報酬見積りの 算出根拠が
妥当であるとして、同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、世間水準を踏まえつつ、月例報酬は株主総会で定められた報酬枠の範囲内で各役位に
応じた報酬とし、賞与は前年度経常利益水準に応じた総額を株主総会で決定することとしています。また、中長期
的な業績と連動させる観点から、月例報酬及び賞与から各役位に応じて設定された額以上を拠出し、役員持株会を
通して自社株式購入に充てることとしており、購入した株式は在任期間中及び退任後1年間はその全てを保有するこ
ととしています。この方針に基づき、当事業年度においては、2019年６月27日開催の取締役会において、社外取締
役、社外監査役も出席のうえで審議し、それぞれの各取締役への配分は代表取締役に一任することを決議いたしま
した(報酬の額の決定権限を有する代表取締役の氏名：取締役社長藤倉正夫）。
なお、当社は、2020年６月26日開催の第217回定時株主総会第５号議案「取締役に対する譲渡制限付株式の付与に
関する報酬額及び内容決定の件」の承認可決により、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与
すると共に、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で、社外取
締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。同定時株主総会終結時点での社外取
締役を除く取締役の員数は11名となります。
また、2020年４月30日付をもって、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続の客観性及び透明性を一層高める
ことを目的として、独立した社外取締役を主要な構成員とする取締役会の諮問機関である「指名・報酬委員会」を
設置し、株主総会に付議する報酬枠設定議案、賞与支給議案の原案及び各報酬の配分等について、同委員会で審議
を行い、同委員会の答申に基づき、これらを社外取締役、社外監査役も出席する取締役会で審議し、決議すること
といたしました。
このほか、当事業年度から、取締役賞与は社外取締役に支給しないことといたしました。
監査役の報酬については、株主総会で定められた報酬枠の範囲内で監査役の協議により決定しております。
取締役の報酬のうち、賞与は、経常的な経営活動全般の利益を表し、定量的な指標として適当と考えられる経常
利益を指標とした業績連動報酬であります。賞与の総額は、経常利益の水準に応じて金額を定めた算定表に基づき
決定することとしており、経常利益の目標は設定しておりません。第217期の連結経常利益は16,822百万円、経常利
益は13,616百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
区 分 役員の員数
(百万円)
(名)
月例報酬 賞 与 退職慰労金
取締役 499 449 50 ― 18
(うち社外取締役) ( 36 ) ( 36 ) ( ―) ( ―) ( 5 )
監査役 72 72 ― ― 6
(うち社外監査役) ( 40 ) ( 40 ) ( ―) ( ―) ( ▶ )
(注) １ 上記月例報酬には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含まない。
２ 上記賞与は、2020年６月26日開催の第217回定時株主総会第４号議案「取締役賞与支給の件」の承認可決に
より支給したものである。なお、当期末時点の社外取締役を除く取締役の員数は11名である。
３ 上記支給額のほか、使用人兼務取締役(当期３名)の使用人分給与相当額49百万円を支給した。
４ 取締役の報酬限度額は年額600百万円(うち社外取締役に対して年額100百万円。2019年６月27日開催の第216
回定時株主総会決議。使用人分給与を含まない。)、監査役の報酬限度額は年額120百万円(2019年６月27日
開催の第216回定時株主総会決議)である。なお、2019年６月27日開催の第216回定時株主総会終結時点での
取締役及び監査役の員数は、取締役は15名(うち社外取締役4名)、監査役は5名である。
上記のほか、2020年２月28日付をもって退任した取締役槙原稔氏に対し退職慰労金(2006年６月29日開催の第
203回定時株主総会において承認可決された「役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給」に基づくもの)25百
万円を支給した。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている株式を「保有
目的が純投資目的である投資株式」とし、それ以外の株式を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株
式」としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係の維持・強化や業務提携の推進等事業活動上の必要性に鑑み、株価動向、株式数も勘案の
上、合理性があると認める場合、上場株式を保有することとしています。これら政策保有の上場株式について
は、営業取引による利益、受取配当額等の保有の利益に対する資本コストも踏まえた定量的評価、保有の意義
等に対する定性的評価に基づき取締役会において毎年合理性を検証することとしています。検証の結果、保有
の合理性が認められない株式については適宜売却していく方針としています。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 89 1,377
非上場株式以外の株式 52 86,928
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 304 事業協力関係の強化のため
非上場株式以外の株式 1 1 事業協力関係の強化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 7 6,006
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ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
9,410,381 9,410,381
スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
等を総合的に判断し保有しています。定量的
三菱商事㈱ 有
な保有効果については取引先との営業機密が
あるため記載しませんが、定量的及び定性的
21,563 28,927
評価に基づき、保有の合理性があると判断し
ています。
4,319,120 5,758,720
キリンホール
〃 有
ディングス㈱
9,232 15,217
851,600 851,600
信越化学工業㈱ 〃 有
9,137 7,902
1,287,000 643,500
テルモ㈱ 〃 無
4,787 4,350
494,000 494,000
日本新薬㈱ 〃 有
4,189 3,981
768,375 1,098,375
東京海上ホール
〃 有
ディングス㈱
3,803 5,889
2,636,521 2,636,521
三菱電機㈱ 〃 有
3,519 3,750
931,500 931,500
小野薬品工業㈱ 〃 有
2,315 2,020
590,419 590,419
AGC㈱ 〃 有
1,569 2,290
1,480,916 1,480,916
㈱ニコン 〃 有
1,477 2,311
1,787,116 1,787,116
戸田建設㈱ 〃 有
1,124 1,215
806,221 806,221
日本郵船㈱ 〃 有
1,036 1,307
656,329 656,329
㈱カナデン 〃 有
821 773
481,000 481,000
高砂熱学工業㈱ 〃 有
798 857
331,519 331,519
三菱マテリアル
〃 有
㈱
734 968
104,800 104,800
㈱ヤクルト本社 〃 有
669 811
㈱三菱ケミカル
792,447 1,132,047
ホールディング 〃 有
509 882
ス
1,005,000 1,005,000
コニカミノルタ
〃 有
㈱
441 1,094
344,500 344,500
TOYO TIRE㈱ 〃 有
427 432
287,800 287,800
日本電気硝子㈱ 〃 有
416 844
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
150,112 150,112
三菱重工業㈱ 〃 有
410 690
329,000 329,000
三菱瓦斯化学㈱ 〃 有
386 519
99,750 99,750
㈱三菱総合研究
〃 無
所
328 333
109,807 109,807
㈱島津製作所 〃 有
312 351
389,166 389,166
王子ホールディ
〃 有
ングス㈱
225 267
80,000 80,000
日本航空㈱ 〃 有
159 311
㈱三越伊勢丹
209,000 209,000
ホールディング 〃 有
131 233
ス
215,200 215,200
日本水産㈱ 〃 無
102 181
265,730 529,730
JXTGホールディ
〃 有
ングス㈱
98 268
208,721 208,721
三菱製紙㈱ 〃 有
73 116
19,200 19,200
第一実業㈱ 〃 無
66 61
28,616 28,616
㈱商船三井 〃 無
49 68
133,200 133,200
三菱自動車工業
〃 無
㈱
40 78
14,674 14,674
日本甜菜製糖㈱ 〃 有
25 28
12,378 12,378
三菱化工機㈱ 〃 有
19 18
14,118 28,118
三菱製鋼㈱ 〃 有
11 43
5,000 5,000
㈱不二家 〃 無
10 10
同社株式は、物流事業における営業取引関係
及び金融取引の維持・強化を目的とするほ
9,904,278 9,904,278
か、資本コスト、配当・取引額等に加え、事
㈱三菱UFJフィ
業上の関係等を総合的に判断し保有していま
ナンシャル・グ 有
す。定量的な保有効果については取引先との
ループ
営業機密があるため記載しませんが、定量的
3,991 5,447
及び定性的評価に基づき、保有の合理性があ
ると判断しています。
同社株式は、主に不動産事業における営業取
引関係の維持・強化を目的とするほか、資本
5,305,824 5,305,824
コスト、配当・取引額等に加え、事業上の関
係等を総合的に判断し保有しています。定量
三菱地所㈱ 有
的な保有効果については取引先との営業機密
があるため記載しませんが、定量的及び定性
8,462 10,640
的評価に基づき、保有の合理性があると判断
しています。
㈱オンワード
1,092,675 1,092,675
ホールディング 〃 有
519 639
ス
323,039 323,039
㈱大和証券グ
〃 有
ループ本社
135 174
41/98
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当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株）
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
（百万円） （百万円）
同社株式は、金融取引の維持・強化を目的と
するほか、資本コスト、配当・取引額等に加
1,993,770 1,993,770
え、事業上の関係等を総合的に判断し保有し
㈱八十二銀行 ています。定量的な保有効果については取引 有
先との営業機密があるため記載しませんが、
779 915
定量的及び定性的評価に基づき、保有の合理
性があると判断しています。
338,164 338,164
㈱百十四銀行 〃 有
663 775
265,965 265,965
㈱千葉銀行 〃 有
125 159
279,000 279,000
㈱百五銀行 〃 有
84 98
111,000 111,000
㈱静岡銀行 〃 有
72 93
㈱めぶきフィナ
229,729 229,729
ンシャルグルー 〃 有
50 65
プ
23,987 23,987
㈱池田泉州ホー
〃 有
ルディングス
3 6
同社株式は、主要顧客との事業協力関係の強
化を目的とするほか、資本コスト、配当・取
145,200 145,200
引額等に加え、事業上の関係等を総合的に判
日本空港ビルデ
断し保有しています。定量的な保有効果につ 無
ング㈱
いては取引先との営業機密があるため記載し
606 678
ませんが、定量的及び定性的評価に基づき、
保有の合理性があると判断しています。
360,512 360,512
AYALA
〃 無
CORPORATION
387 765
SNOWMAN
294,416 3,632,000
LOGISTICS 〃 無
14 209
LIMITED
同社株式は、主に物流事業における営業取引
関係の維持・強化を目的とするほか、資本コ
827 284 スト、配当・取引額等に加え、事業上の関係
等を総合的に判断し保有しています。また、
事業協力関係の強化のため、当社が加入して
キーコーヒー㈱ 無
いる同社持株会による買付により、同社株式
数が増加しております。定量的な保有効果に
ついては取引先との営業機密があるため記載
1 0
しませんが、定量的及び定性的評価に基づ
き、保有の合理性があると判断しています。
前事業年度において、同社株式は、主に不動
エイチ・ツー・
－ 713,000
オーリテイリン 産事業における営業取引関係の維持・強化の 無
－ 1,099
グ㈱
ため保有していました。
（注）１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
２ テルモ㈱は、2019年４月１日付けで普通株式１株につき、２株の割合をもって株式分割している。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整
備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修へ参加するなど、連結財務諸表等の適正性
を確保するための特段の取組みを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 41,337 38,854
※6 40,603
受取手形及び営業未収金 36,392
有価証券 2,000 2,000
販売用不動産 14,332 14,882
その他 6,326 6,404
△ 41 △ 39
貸倒引当金
流動資産合計 104,558 98,494
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 117,254 127,987
機械装置及び運搬具（純額） 4,471 4,368
土地 89,570 89,630
建設仮勘定 2,068 2,421
6,134 8,653
その他（純額）
※1 , ※3 , ※4 219,500 ※1 , ※3 , ※4 233,061
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 7,730 7,732
のれん 630 329
6,327 6,443
その他
無形固定資産合計 14,688 14,505
投資その他の資産
※2 134,578 ※2 111,587
投資有価証券
長期貸付金 516 360
繰延税金資産 2,914 2,966
※2 5,856 ※2 7,330
その他
貸倒引当金 △ 20 △ 13
△ 17 △ 48
投資損失引当金
投資その他の資産合計 143,828 122,182
固定資産合計 378,016 369,749
資産合計 482,575 468,243
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※6 27,396
支払手形及び営業未払金 22,249
※3 26,467 ※3 25,403
短期借入金
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払法人税等 2,717 2,868
取締役賞与引当金 50 50
※3 13,558 ※3 12,685
その他
流動負債合計 75,189 68,257
固定負債
社債 31,000 46,000
※3 24,235 ※3 19,680
長期借入金
※3 20,679 ※3 20,987
長期預り金
繰延税金負債 21,870 14,925
役員退職慰労引当金 177 130
退職給付に係る負債 10,059 10,268
256 1,638
その他
固定負債合計 108,280 113,629
負債合計 183,470 181,886
純資産の部
株主資本
資本金 22,393 22,393
資本剰余金 19,564 19,587
利益剰余金 197,675 204,319
△ 844 △ 5,847
自己株式
株主資本合計 238,788 240,453
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 57,098 43,252
為替換算調整勘定 233 389
45 △ 754
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 57,377 42,887
非支配株主持分 2,938 3,015
純資産合計 299,104 286,356
負債純資産合計 482,575 468,243
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
倉庫保管料 26,010 27,469
倉庫荷役料 18,067 18,224
陸上運送料 51,849 52,132
港湾荷役料 18,659 17,814
国際運送取扱料 52,911 50,032
不動産賃貸料 31,566 31,550
28,121 31,835
その他
営業収益合計 227,185 229,057
営業原価
作業運送委託費 98,431 96,071
人件費 37,852 38,288
施設賃借費 9,683 9,281
減価償却費 12,582 13,792
45,276 48,707
その他
営業原価合計 203,825 206,141
営業総利益 23,360 22,916
※1 10,699 ※1 10,721
販売費及び一般管理費
営業利益 12,660 12,195
営業外収益
受取利息 65 129
受取配当金 3,677 3,702
持分法による投資利益 1,534 1,410
525 484
その他
営業外収益合計 5,802 5,727
営業外費用
支払利息 490 577
社債発行費 － 136
為替差損 527 316
110 69
その他
営業外費用合計 1,129 1,100
経常利益 17,333 16,822
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※2 78 ※2 75
固定資産処分益
投資有価証券売却益 990 3,686
投資損失引当金戻入額 16 －
261 159
受取補償金
特別利益合計 1,346 3,921
特別損失
※3 794 ※3 1,494
固定資産処分損
※4 69 ※4 162
減損損失
投資有価証券売却損 － 410
投資有価証券評価損 536 1,908
投資損失引当金繰入額 － 30
災害による損失 362 －
126 －
損害補償費用
特別損失合計 1,887 4,006
税金等調整前当期純利益 16,792 16,737
法人税、住民税及び事業税
4,890 5,232
106 △ 526
法人税等調整額
法人税等合計 4,996 4,705
当期純利益 11,795 12,031
非支配株主に帰属する当期純利益 230 180
親会社株主に帰属する当期純利益 11,564 11,851
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 11,795 12,031
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 3,843 △ 13,841
為替換算調整勘定 △ 712 182
退職給付に係る調整額 △ 95 △ 801
△ 21 △ 48
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 4,673 ※1 △ 14,508
その他の包括利益合計
包括利益 7,122 △ 2,476
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,965 △ 2,638
非支配株主に係る包括利益 156 162
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,393 19,566 188,651 △ 841 229,770
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,541 △ 2,541
親会社株主に帰属する
11,564 11,564
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
非支配株主との取引に
△ 2 △ 2
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 2 9,023 △ 2 9,018
当期末残高 22,393 19,564 197,675 △ 844 238,788
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 60,873 959 142 61,976 2,803 294,550
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,541
親会社株主に帰属する
11,564
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 0
非支配株主との取引に
△ 2
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
△ 3,775 △ 726 △ 97 △ 4,599 134 △ 4,464
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,775 △ 726 △ 97 △ 4,599 134 4,554
当期末残高 57,098 233 45 57,377 2,938 299,104
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 22,393 19,564 197,675 △ 844 238,788
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,207 △ 5,207
親会社株主に帰属する
11,851 11,851
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,003 △ 5,003
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に
23 23
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 23 6,644 △ 5,003 1,664
当期末残高 22,393 19,587 204,319 △ 5,847 240,453
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 57,098 233 45 57,377 2,938 299,104
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,207
親会社株主に帰属する
11,851
当期純利益
自己株式の取得 △ 5,003
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に
23
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目
△ 13,845 155 △ 800 △ 14,490 77 △ 14,413
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 13,845 155 △ 800 △ 14,490 77 △ 12,748
当期末残高 43,252 389 △ 754 42,887 3,015 286,356
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 16,792 16,737
減価償却費 12,995 14,252
減損損失 69 162
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ ▶ △ 8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 921 203
投資損失引当金の増減額（△は減少） △ 34 30
受取利息及び受取配当金 △ 3,742 △ 3,831
支払利息 490 577
持分法による投資損益（△は益） △ 1,534 △ 1,410
固定資産処分損益（△は益） 434 166
投資有価証券売却損益（△は益） △ 990 △ 3,275
投資有価証券評価損益（△は益） 536 1,908
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,134 4,166
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 2,619 △ 549
仕入債務の増減額（△は減少） 3,636 △ 5,113
預り金の増減額（△は減少） 865 △ 3,263
436 △ 1,940
その他
小計 23,275 18,811
利息及び配当金の受取額
5,028 4,446
利息の支払額 △ 515 △ 553
△ 4,435 △ 5,079
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 23,352 17,624
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 310 △ 277
定期預金の払戻による収入 881 518
固定資産の取得による支出 △ 19,885 △ 23,569
固定資産の売却による収入 250 128
投資有価証券の取得による支出 △ 13,981 △ 845
投資有価証券の売却による収入 1,256 6,006
貸付けによる支出 △ 27 △ 9
貸付金の回収による収入 30 25
その他 △ 0 －
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 31,786 △ 18,022
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 19,147 15,702
短期借入金の返済による支出 △ 8,902 △ 16,672
長期借入れによる収入 12,900 900
長期借入金の返済による支出 △ 1,348 △ 5,549
社債の発行による収入 － 19,863
社債の償還による支出 △ 7,000 △ 5,000
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 5,015
配当金の支払額 △ 2,539 △ 5,202
△ 186 △ 1,385
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,066 △ 2,359
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 240 326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,391 △ 2,430
現金及び現金同等物の期首残高 39,580 42,972
※1 42,972 ※1 40,541
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 51 社
主要な連結子会社の名称
「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載しているため省略しております。
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）
及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会
社等の名称
MLC ITL LOGISTICS COMPANY LIMITED
子会社としなかった理由
当社は、当該他の会社の議決権の51％を所有しておりますが、重要な財務及び営業の方針の決定について、合
弁先企業の同意が必要であることから、子会社としておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社はありません。
持分法を適用した関連会社の数 3 社
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載しているため省略しております。
（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社４社及び関連会社12社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼ
す影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、米国三菱倉庫会社等の海外子会社18社を除き連結決算日と同じであります。米国
三菱倉庫会社等の海外子会社18社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）によっております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロ デリバティブ
時価法によっております。
ハ 販売用不動産
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、倉庫用施設（建物本体）、賃貸用商業施設（建物本体）並びに2016年４
月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設（建物本体）については20年を基準と
し賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法により償
却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 投資損失引当金
時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものにつ
いて、回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。
ハ 取締役賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、会社所定の基準による連結会計年度末要
支給額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～15
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却しております。過去勤務費用
は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により償却しておりま
す。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会社の決算日の直物為替相場により
円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当
処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建債権債務
金利スワップ 借入金の利息
ハ ヘッジ方針
外貨建の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目
的で金利スワップ取引を行っており、投機目的の取引は行っておりません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップは、決算日における有効性の評価を省
略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、５～10年間で均等償却しておりますが、金額が僅少の場合は発生年度に全額償却することとしており
ます。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金、
取得日より６ヵ月以内に満期日が到来する定期性預金、取得日より６ヵ月以内に償還期限の到来する容易に換金
可能で価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS
第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資
産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針
の変更による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は「金融商品に関する会計基準」における金融商品の時価に適用
されます。
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社グループは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な
情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響は、2021年３月期第２
四半期末まで影響が残り、第３四半期以降収束に向かうという仮定に基づき、会計上の見積りを行っておりま
す。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
308,152 百万円 317,653 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
投資有価証券(株式) 20,231 百万円 20,979 百万円
投資その他の資産
〃
408 407 〃
「その他」(出資金)
※３ 担保資産
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物及び構築物 13 百万円 － 百万円
土地 1,041 〃 744 〃
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 300 百万円 150 百万円
流動負債「その他」 192 〃 160 〃
長期借入金 2,386 〃 555 〃
長期預り金 1,000 〃 1,000 〃
※４ 国庫補助金等により取得した資産の控除累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
348 百万円 346 百万円
５ 偶発債務
連結会社以外の会社の借入金等に対して次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 866 百万円 785 百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ 112 〃 75 〃
その他 8 〃 10 〃
計 986 百万円 871 百万円
※６ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、前連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 108 百万円 － 百万円
支払手形 1 〃 － 〃
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(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
報酬及び給与 5,004 百万円 4,841 百万円
〃 〃
福利厚生費 940 915
〃 〃
取締役賞与引当金繰入額 50 50
〃 〃
退職給付費用 245 233
〃 〃
役員退職慰労引当金繰入額 45 9
〃 〃
減価償却費 413 460
〃 〃
のれん償却額 294 292
〃 〃
貸倒引当金繰入額 1 3
※２ 主として土地等の処分によるものであります。
※３ 主として建物及び構築物等の処分によるものであります。
※４ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途 種類 金額（百万円）
三重県四日市市 倉庫施設 建物等 69
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、建替えを決定したため、当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価
額まで減額し、当該減少額69百万円（建物63百万円、その他5百万円）を減損損失として特別損失に計上しまし
た。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零と
して評価しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
場所
用途 種類 金額（百万円）
大阪府大阪市 倉庫施設 建物等 69
兵庫県神戸市 倉庫施設 建物、ソフトウェア等 92
減損損失の算定にあたっては、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッ
シュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグルーピングを行っております。
上記資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、
当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額162百万円(建物80百万円、ソフ
トウェア38百万円、その他43百万円)を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は処分見込価額に
より算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込まれないことから零として評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△5,102 百万円 △18,581 百万円
組替調整額 △449 〃 △1,367 〃
税効果調整前
△5,552 百万円 △19,949 百万円
税効果額 1,708 〃 6,108 〃
その他有価証券評価差額金
△3,843 百万円 △13,841 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △712 百万円 182 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△68 百万円 △925 百万円
組替調整額 △69 〃 △229 〃
税効果調整前
△138 百万円 △1,154 百万円
税効果額 42 〃 353 〃
退職給付に係る調整額
△95 百万円 △801 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △21 百万円 △48 百万円
その他の包括利益合計 △4,673 百万円 △14,508 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 87,960,739 － － 87,960,739
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 367,583 1,170 53 368,700
（変動事由の概要）
増加は単元未満株式の買取によるものであり、減少は単元未満株式の買増請求に応じたものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月28日
普通株式 1,226 14 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 1,314 15 2018年９月30日 2018年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 2,628 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 87,960,739 － － 87,960,739
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 368,700 1,683,793 － 2,052,493
（変動事由の概要）
増加は2019年４月26日の取締役会決議による自己株式の取得（1,682,600株）及び単元未満株式の買取
（1,193株）によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月27日
普通株式 2,628 30 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 2,578 30 2019年９月30日 2019年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2020年６月26日
普通株式 利益剰余金 2,578 30 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 41,337 百万円 38,854 百万円
預入期間が６か月を超える定期預金 △364 〃 △312 〃
容易に換金可能で価値変動リスクの
2,000 〃 2,000 〃
僅少な有価証券
現金及び現金同等物 42,972 百万円 40,541 百万円
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(リース取引関係)
１ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 4,518 百万円 4,162 百万円
１年超 14,119 〃 11,638 〃
合計 18,637 百万円 15,801 百万円
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 12,617 百万円 12,836 百万円
１年超 12,708 〃 14,937 〃
合計 25,325 百万円 27,774 百万円
２ リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
（貸主側）
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
有形固定資産
建物及び構築物 合計
その他
取得価額 1,337 百万円 34 百万円 1,371 百万円
減価償却累計額 713 〃 33 〃 746 〃
期末残高 624 百万円 0 百万円 625 百万円
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
有形固定資産
建物及び構築物 合計
その他
取得価額 1,337 百万円 34 百万円 1,371 百万円
減価償却累計額 754 〃 33 〃 788 〃
期末残高 582 百万円 0 百万円 583 百万円
(2) 未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 36 百万円 38 百万円
１年超 1,051 〃 1,012 〃
合計 1,087 百万円 1,051 百万円
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
受取リース料 110 百万円 110 百万円
減価償却費 42 〃 41 〃
受取利息相当額 76 〃 74 〃
(4) 利息相当額の算定方法
リース料総額と見積残存価額の合計額からリース物件の購入価額を控除した額を利息相当額とし、各期への配分
方法については、利息法によっております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、業績計画や設備投資計画等に基づき必要な資金を銀行借入や社債発行により調達し、一時的
な余資は安全性の高い預金や公社債等により運用しております。デリバティブは、実需に伴う取引に限定して実
施し、投機的な取引は一切行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社
グループの与信管理規定に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時
把握する体制としております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。
営業債務である支払手形及び営業未払金は、その全てが１年以内の支払期日であり、これらの債務は決済時に
おける流動性リスクに晒されますが、当社グループでは各社が各月の資金繰計画を適宜見直すことにより、その
リスクを回避しております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達
です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されることから、一部の長期借入金について金利変動リスクを
回避するため、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、当連結会計年度
末において、金利スワップ取引継続中のものはありません。
こうしたデリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、
資金担当部門が決済担当者の承認を得て行うこととしております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
41,337 41,337 －
(2) 受取手形及び営業未収金
40,603 40,603 －
(3) 有価証券
2,000 2,000 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 113,202 113,202 －
資産計 197,143 197,143 －
(1) 支払手形及び営業未払金
27,396 27,396 －
(2) 短期借入金
20,994 20,994 －
(3) 社債（※１）
36,000 36,471 471
(4) 長期借入金（※２）
29,707 29,857 149
(5) 長期預り金
1,165 1,181 16
(6) デリバティブ取引
－ － －
負債計 115,264 115,902 638
（※１）１年以内に償還予定の社債を含めている。
（※２）１年以内に返済予定の長期借入金を含めている。
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当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
連結貸借対照表 時価 差額
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 現金及び預金
38,854 38,854 －
(2) 受取手形及び営業未収金
36,392 36,392 －
(3) 有価証券
2,000 2,000 －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 88,903 88,903 －
資産計 166,150 166,150 －
(1) 支払手形及び営業未払金
22,249 22,249 －
(2) 短期借入金
20,122 20,122 －
(3) 社債（※１）
51,000 50,924 △75
(4) 長期借入金（※２）
24,961 25,019 57
(5) 長期預り金
1,165 1,173 8
(6) デリバティブ取引
－ － －
負債計 119,498 119,489 △9
（※１）１年以内に償還予定の社債を含めている。
（※２）１年以内に返済予定の長期借入金を含めている。
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収金、(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(4) 投資有価証券 その他有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は市場価格によっている。また、保有目的ごと
の有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記参照。
負 債
(1) 支払手形及び営業未払金、(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。
(3) 社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定している。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳
簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっている。固定金利によるものは、元利金の合計額を、
同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借
入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（「デリバティブ取引関係」注記参照）、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率
で割り引いて算定する方法によっている。
(5) 長期預り金
長期預り金は、将来のキャッシュ・フローを無リスクの利子率で割り引いた現在価値により算定している。
(6) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」参照。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
非上場株式・その他（※１） 21,375 22,683
長期預り金（※２） 19,514 19,822
（※１）市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含め
ていない。なお、非上場株式には、非連結子会社株式及び関連会社株式が含まれている。
（※２）将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、「(5)長期預り金」には含めていない。
(注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ） (単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 41,337 － － －
受取手形及び営業未収金 40,603 － － －
有価証券（譲渡性預金） 2,000 － － －
合計 83,940 － － －
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ） (単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 38,854 － － －
受取手形及び営業未収金 36,392 － － －
有価証券（譲渡性預金） 2,000 － － －
合計 77,247 － － －
(注４)社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 20,994 － － － － －
社債 5,000 5,000 5,000 － 5,000 16,000
長期借入金 5,472 5,344 444 11,841 6,248 357
長期預り金 － － － － － 1,165
合計 31,467 10,344 5,444 11,841 11,248 17,522
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ） (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 20,122 － － － － －
社債 5,000 5,000 － 5,000 8,000 28,000
長期借入金 5,281 635 12,124 6,340 295 284
長期預り金 － － － － 1,165 －
合計 30,403 5,635 12,124 11,340 9,460 28,284
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券
当連結会計年度( 2019年３月31日 現在)
区分
連結貸借対照表 取得原価
差額(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 108,138 24,905 83,232
小計 108,138 24,905 83,232
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 5,064 5,800 △736
小計 5,064 5,800 △736
合計 113,202 30,705 82,496
(注) 非上場株式・その他（連結貸借対照表計上額1,144百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めていない。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,256 990 －
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について530百万円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、著しい下落と判断し、回復可能性を考
慮のうえ減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度
１ その他有価証券
当連結会計年度( 2020年３月31日 現在)
区分
連結貸借対照表 取得原価
差額(百万円)
計上額(百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 83,134 19,991 63,142
小計 83,134 19,991 63,142
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 5,769 6,364 △594
小計 5,769 6,364 △594
合計 88,903 26,355 62,547
(注) 非上場株式・その他（連結貸借対照表計上額1,703百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証
券」には含めていない。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 6,006 3,686 410
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３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について1,908百万円の減損処理を行っております。
なお、その他有価証券の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合、著しい下落と判断し、回復可能性を考
慮のうえ減損処理を行うこととしております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等の
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等 時価
うち１年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例
長期借入金
支払固定・
処理
100 － (注)
受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、また、確定拠出
型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 21,670 21,627
勤務費用 1,092 1,056
利息費用 161 160
数理計算上の差異の発生額 △34 68
退職給付の支払額 △1,263 △1,370
退職給付債務の期末残高 21,627 21,542
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 15,141 15,937
期待運用収益 302 318
数理計算上の差異の発生額 △102 △856
事業主からの拠出額 1,318 1,005
退職給付の支払額 △825 △844
その他 102 102
年金資産の期末残高 15,937 15,662
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 4,453 4,369
退職給付費用 432 478
退職給付の支払額 △390 △329
制度への拠出額 △126 △133
その他 △0 2
退職給付に係る負債の期末残高 4,369 4,388
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 19,036 19,018
年金資産 △17,180 △16,909
1,856 2,109
非積立型制度の退職給付債務 8,203 8,159
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,059 10,268
退職給付に係る負債 10,059 10,268
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 10,059 10,268
(注) 簡便法を適用した制度を含めている。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用(注) 961 954
利息費用 161 160
期待運用収益 △302 △318
数理計算上の差異の償却額 △66 △226
過去勤務費用の償却額 △3 △3
簡便法で計算した退職給付費用 432 478
確定給付制度に係る退職給付費用 1,183 1,045
(注) 確定給付企業年金に対する従業員拠出額を控除している。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 △3 △3
数理計算上の差異 △135 △1,151
合計 △138 △1,154
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △21 △18
未認識数理計算上の差異 △21 1,129
合計 △43 1,111
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
一般勘定 34 % 38 %
株式 23 % 22 %
債券 36 % 36 %
その他 7 % ▶ %
合計 100 % 100 %
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
0.3%～0.9
割引率 0.3%～0.9 % %
長期期待運用収益率 2.0 % 2.0 %
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 256百万円 、当連結会計年度 248百万円 であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
（繰延税金資産）
未払事業税 209 百万円 210 百万円
投資損失引当金 5 〃 14 〃
貸倒引当金 25 〃 23 〃
未払賞与 949 〃 954 〃
退職給付に係る負債 3,113 〃 3,166 〃
減価償却費 6,520 〃 6,575 〃
減損損失 2,349 〃 2,295 〃
2,138 〃 2,746 〃
その他
繰延税金資産小計
15,310 百万円 15,987 百万円
〃
△1,216 △1,081 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計 14,093 百万円 14,905 百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △25,045 百万円 △18,912 百万円
圧縮記帳積立金 △7,138 〃 △7,100 〃
△865 〃 △851 〃
その他
繰延税金負債合計 △33,049 百万円 △26,864 百万円
繰延税金負債の純額 △18,955 百万円 △11,958 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
― 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ― △1.9％
住民税均等割等 ― 0.6％
持分法による投資損益 ― △2.6％
― 0.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ― 28.1％
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略している。
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(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有してお
ります。2019年３月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益11,294百万円（営業利益に計上。）、助成金
収入等221百万円（営業外収益に計上。）、固定資産処分損184百万円、災害による損失18百万円（以上、特別損失に
計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
94,123 △1,100 93,022 359,231
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は既存施設の維持・更新等5,682百万円であり、主な減少額は減
価償却5,758百万円である。
３ 連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有してお
ります。2020年３月期における賃貸等不動産に関する損益は、賃貸利益11,354百万円（営業利益に計上。）、助成金
収入等206百万円（営業外収益に計上。）、受取補償金155百万円（特別利益に計上。）、固定資産処分損1,044百万円
（特別損失に計上。）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
93,022 943 93,966 368,047
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額である。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は既存施設の維持・更新等7,213百万円であり、主な減少額は減
価償却5,704百万円である。
３ 連結決算日における時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の報告セグメントは、連結会社の事業活動における業務の種類・性質及び役務の提供方法並びに提供役務市
場等の類似性を勘案して決定しており、「倉庫・港湾運送等の物流事業」及び「不動産事業」の２つを報告セグメ
ントとしております。
「倉庫・港湾運送等の物流事業」は、倉庫事業を中核として陸上運送、港湾運送及び国際運送取扱の各事業から
構成され、「不動産事業」は、不動産賃貸、不動産販売等の事業から構成されております。
２ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財
務報告基準第16号「リース」を適用しております。当該会計基準の適用がセグメント利益に与える影響は軽微であ
ります。
３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
倉庫・港湾運送
(注)２
不動産事業 計
等の物流事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益
189,695 37,490 227,185 － 227,185
セグメント間の内部
739 1,188 1,928 △ 1,928 －
営業収益又は振替高
計 190,434 38,679 229,114 △ 1,928 227,185
セグメント利益 7,609 10,783 18,392 △ 5,731 12,660
セグメント資産 229,908 113,854 343,762 138,812 482,575
その他の項目
減価償却費 6,954 5,778 12,733 262 12,995
のれんの償却額
294 － 294 － 294
持分法適用会社への投資額 19,558 － 19,558 － 19,558
有形固定資産及び
12,194 5,432 17,627 408 18,036
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額 △5,731百万円 には、セグメント間取引消去 22百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △5,753百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費である。
(2) セグメント資産の調整額 138,812百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資
産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証
券）及び管理部門に係る資産等である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
(注)１
倉庫・港湾運送
(注)２
不動産事業 計
等の物流事業
営業収益
外部顧客に対する営業収益
188,921 40,136 229,057 － 229,057
セグメント間の内部
788 1,063 1,851 △ 1,851 －
営業収益又は振替高
計 189,709 41,199 230,909 △ 1,851 229,057
セグメント利益 7,184 10,859 18,043 △ 5,847 12,195
セグメント資産 243,757 113,775 357,533 110,709 468,243
その他の項目
減価償却費 8,273 5,726 13,999 252 14,252
のれんの償却額
292 － 292 － 292
持分法適用会社への投資額 20,286 － 20,286 － 20,286
有形固定資産及び
20,351 5,846 26,197 190 26,387
無形固定資産の増加額
(注) １ 調整額は以下の通りである。
(1) セグメント利益の調整額 △5,847百万円 には、セグメント間取引消去 20百万円 、各報告セグメントに配分
していない全社費用 △5,868百万円 が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費である。
(2) セグメント資産の調整額 110,709百万円 は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資
産の主なものは、連結財務諸表提出会社の運用資金（現預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証
券）及び管理部門に係る資産等である。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
日本 その他 合計
202,093 25,092 227,185
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 営業収益
(単位：百万円)
日本 その他 合計
203,849 25,208 229,057
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省
略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める顧客がいないため、記載を省略して
おります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
倉庫・港湾運送等
不動産事業 計
の物流事業
減損損失 69 － 69 － 69
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
倉庫・港湾運送等
不動産事業 計
の物流事業
減損損失 162 － 162 － 162
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
倉庫・港湾運送等
不動産事業 計
の物流事業
当期償却額 294 － 294 － 294
当期末残高 630 － 630 － 630
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
全社・消去 合計
倉庫・港湾運送等
不動産事業 計
の物流事業
当期償却額 292 － 292 － 292
当期末残高 329 － 329 － 329
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,381.20 円 3,298.18 円
１株当たり当期純利益 132.03 円 137.31 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益
11,564 11,851
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,564 11,851
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 87,592,599 86,312,264
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以
下「本制度」といいます。)の導入を決議するとともに、2020年６月26日開催の第217回定時株主総会に、本制度
について付議することを決議いたしました。本制度に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。
その内容は、以下のとおりであります。
(1) 本制度の概要
取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報
酬債権を報酬(以下「金銭報酬」という。)として支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物
出資財産として払い込み、当社普通株式の発行又は処分を受ける。当該株式の発行又は処分に当たって
は、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社
取締役会で定める地位を退任又は退職する時までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはなら
ないこと等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結する。各対象取締役への具体的な支給時期及び配
分については、取締役会において決定する。
(2) 金銭報酬の総額
年額1億5,000万円以内とし、月例報酬の年額との合計額は2019年６月27日開催の第216回定時株主総会にお
いて取締役報酬額として決議された年額6億円の範囲内とする。
(3) 発行又は処分される株式総数 年10万株以内
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
連結財務諸表
第12回無担保 年 月 日 年 月 日
5,000 － 年 0.933 なし
提出会社
社債 2011.12.9 2019.12.9
第13回無担保
2011.12.9 5,000 5,000 年 1.230 なし 2021.12.9
社債
第14回無担保
5,000
2014.3.12 5,000 年 0.442 なし 2021.3.12
(5,000 )
社債
第15回無担保
2014.3.12 5,000 5,000 年 0.734 なし 2024.3.12
社債
第16回無担保
2017.12.8 8,000 8,000 年 0.210 なし 2024.12.6
社債
第17回無担保
2017.12.8 8,000 8,000 年 0.340 なし 2027.12.8
社債
第18回無担保
2019.12.5 － 10,000 年0.220 なし 2029.12.5
社債
第19回無担保
2019.12.5 － 10,000 年0.610 なし 2039.12.5
社債
51,000
合計 ― 36,000 ― ― ―
(5,000 )
(注) １ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額である。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,000 5,000 － 5,000 8,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 20,994 20,122 0.4 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,472 5,281 0.5 ―
１年以内に返済予定のリース債務 111 1,164 5.7 ―
長期借入金(１年以内に返済予定 2021年４月～
24,235 19,680 0.6
のものを除く。) 2036年１月
リース債務(１年以内に返済予定 2021年４月～
152 1,533 5.1
のものを除く。) 2026年５月
合計 50,966 47,782 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 635 12,124 6,340 295
リース債務 752 410 250 115
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 57,883 114,978 170,655 229,057
税金等調整前四半期
(百万円) 4,152 9,840 14,465 16,737
(当期)純利益
親会社株主に帰属す
る四半期(当期)純利 (百万円) 3,019 6,945 10,242 11,851
益
１株当たり四半期
(円) 34.58 80.10 118.49 137.31
(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 34.58 45.60 38.38 18.73
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,959 17,911
※5 441
受取手形 258
営業未収金 24,371 21,740
有価証券 2,000 2,000
販売用不動産 14,332 14,882
前払費用 683 689
短期貸付金 272 352
立替金 1,669 1,780
その他 363 827
△ 23 △ 20
貸倒引当金
流動資産合計 66,070 60,423
固定資産
有形固定資産
建物 103,671 113,936
構築物 2,799 2,990
機械及び装置 2,953 3,115
車両運搬具 127 106
工具、器具及び備品 1,601 1,732
土地 76,951 76,921
リース資産 3,301 3,207
1,561 2,094
建設仮勘定
※2 , ※3 192,968 ※2 , ※3 204,103
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 7,673 7,673
ソフトウエア 4,224 3,894
272 390
その他
無形固定資産合計 12,169 11,958
投資その他の資産
投資有価証券 112,255 88,806
関係会社株式・出資金 40,559 43,986
長期貸付金 7,278 4,965
差入保証金 4,101 4,228
その他 390 409
貸倒引当金 △ 15 △ 15
△ 2,317 △ 2,331
投資損失引当金
投資その他の資産合計 162,253 140,049
固定資産合計 367,391 356,111
資産合計 433,462 416,534
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 18,485 13,272
※2 27,717 ※2 27,198
短期借入金
1年内償還予定の社債 5,000 5,000
未払金 2,901 4,797
未払法人税等 1,973 2,435
※2 2,668 ※2 2,445
前受金
預り金 3,982 1,159
取締役賞与引当金 50 50
876 947
その他
流動負債合計 63,654 57,305
固定負債
社債 31,000 46,000
※2 22,949 ※2 18,139
長期借入金
※2 18,957 ※2 19,311
長期預り金
繰延税金負債 19,720 13,119
2,780 1,972
退職給付引当金
固定負債合計 95,407 98,543
負債合計 159,062 155,849
純資産の部
株主資本
資本金 22,393 22,393
資本剰余金
資本準備金 19,383 19,383
▶ ▶
その他資本剰余金
資本剰余金合計 19,387 19,387
利益剰余金
利益準備金 3,121 3,121
その他利益剰余金
自家保険積立金 7,728 7,928
圧縮記帳積立金 15,637 15,558
特別償却積立金 259 160
別途積立金 138,240 138,240
12,089 16,971
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 177,076 181,978
自己株式 △ 808 △ 5,811
株主資本合計 218,049 217,948
評価・換算差額等
56,350 42,736
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 56,350 42,736
純資産合計 274,400 260,685
負債純資産合計 433,462 416,534
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益
倉庫保管料 18,762 19,545
倉庫荷役料 10,006 10,195
陸上運送料 26,912 28,225
港湾荷役料 17,020 16,194
国際運送取扱料 35,544 32,829
不動産賃貸料 28,970 28,886
20,215 24,154
その他
営業収益合計 157,432 160,031
営業原価
作業運送委託費 76,486 74,598
人件費 13,356 13,529
施設賃借費 5,864 6,587
減価償却費 10,524 10,653
36,605 40,167
その他
営業原価合計 142,837 145,536
営業総利益 14,595 14,494
※1 5,578 ※1 5,595
販売費及び一般管理費
営業利益 9,016 8,899
営業外収益
受取利息及び配当金 5,653 5,082
444 401
その他
営業外収益合計 6,097 5,483
営業外費用
支払利息 433 448
60 316
その他
営業外費用合計 494 765
経常利益 14,619 13,616
特別利益
固定資産処分益 19 51
投資有価証券売却益 990 3,686
261 155
受取補償金
特別利益合計 1,270 3,892
特別損失
固定資産処分損 713 1,348
減損損失 － 92
投資有価証券売却損 － 410
投資有価証券評価損 530 1,908
投資損失引当金繰入額 662 13
357 －
災害による損失
特別損失合計 2,263 3,773
税引前当期純利益 13,627 13,735
法人税、住民税及び事業税
3,618 4,225
△ 116 △ 598
法人税等調整額
法人税等合計 3,501 3,626
当期純利益 10,125 10,109
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
自家保険 圧縮記帳 特別償却
資本剰余金
積立金 積立金 積立金
当期首残高 22,393 19,383 ▶ 3,121 7,528 15,590 367
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自家保険積立金の積立 200
圧縮記帳積立金の取崩 △ 112
圧縮記帳積立金の積立 159
特別償却積立金の取崩 △ 122
特別償却積立金の積立 15
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 － 200 47 △ 107
当期末残高 22,393 19,383 ▶ 3,121 7,728 15,637 259
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 130,240 12,645 △ 805 210,468 59,954 270,422
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,541 △ 2,541 △ 2,541
当期純利益 10,125 10,125 10,125
自家保険積立金の積立 △ 200 － －
圧縮記帳積立金の取崩 112 － －
圧縮記帳積立金の積立 △ 159 － －
特別償却積立金の取崩 122 － －
特別償却積立金の積立 △ 15 － －
別途積立金の積立 8,000 △ 8,000 － －
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
△ 3,603 △ 3,603
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 8,000 △ 555 △ 2 7,581 △ 3,603 3,977
当期末残高 138,240 12,089 △ 808 218,049 56,350 274,400
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 利益準備金
自家保険 圧縮記帳 特別償却
資本剰余金
積立金 積立金 積立金
当期首残高 22,393 19,383 ▶ 3,121 7,728 15,637 259
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自家保険積立金の積立 200
圧縮記帳積立金の取崩 △ 107
圧縮記帳積立金の積立 27
特別償却積立金の取崩 △ 119
特別償却積立金の積立 19
別途積立金の積立
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 200 △ 79 △ 99
当期末残高 22,393 19,383 ▶ 3,121 7,928 15,558 160
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
評価差額金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 138,240 12,089 △ 808 218,049 56,350 274,400
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,207 △ 5,207 △ 5,207
当期純利益 10,109 10,109 10,109
自家保険積立金の積立 △ 200 － －
圧縮記帳積立金の取崩 107 － －
圧縮記帳積立金の積立 △ 27 － －
特別償却積立金の取崩 119 － －
特別償却積立金の積立 △ 19 － －
別途積立金の積立 － －
自己株式の取得 △ 5,003 △ 5,003 △ 5,003
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目
△ 13,613 △ 13,613
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 4,881 △ 5,003 △ 100 △ 13,613 △ 13,714
当期末残高 138,240 16,971 △ 5,811 217,948 42,736 260,685
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2) その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産の評価は、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、倉庫用施設（建物本体）、賃貸用商業施設（建物本体）並びに2016年４月１
日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数は法人税法の規定によっておりますが、賃貸用商業施設（建物本体）については20年を基準とし
賃貸借契約年数等を勘案して決定しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５～10年）に基づく定額法により償却
しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用処理しております。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
時価のない株式・出資の実質価額低下による損失に備えるため、発行会社の純資産額が簿価を下回るものについ
て回復の可能性を考慮した引当額を計上しております。
(3) 取締役賞与引当金
取締役に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
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イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき
実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響は、2021年３月期第２四半期末まで影響が残
り、第３四半期以降収束に向かうという仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期債権 1,486 百万円 1,250 百万円
長期債権 7,368 〃 5,207 〃
短期債務 8,891 〃 8,819 〃
長期債務 616 〃 656 〃
※２ 担保資産
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
土地 750 百万円 744 百万円
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 150 百万円 150 百万円
前受金 192 〃 160 〃
長期借入金 2,386 〃 555 〃
長期預り金 1,000 〃 1,000 〃
※３ 国庫補助金等により取得した資産の控除累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
344 百万円 346 百万円
４ 偶発債務
下記会社の借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
夢洲コンテナターミナル㈱ 866 百万円 785 百万円
名古屋ユナイテッドコンテナターミナル㈱ 112 〃 75 〃
その他 36 〃 40 〃
計 1,014 百万円 901 百万円
※５ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 49 百万円 － 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主なもの
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
報酬及び給与 2,285 百万円 2,231 百万円
〃 〃
福利厚生費 527 513
〃 〃
取締役賞与引当金繰入額 50 50
〃 〃
退職給付費用 124 86
〃 〃
旅費及び交通費 178 175
〃 〃
減価償却費 262 252
〃 〃
事務手数料 176 132
〃 〃
事業税 488 522
なお、販売費に属する費用は僅少であります。
２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引高（収益） 9,647 百万円 9,501 百万円
〃 〃
営業取引高（費用） 48,498 47,454
〃 〃
営業取引以外の取引高 2,351 2,072
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 20,474 23,900
関連会社株式 15,144 15,144
計 35,618 39,044
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
（繰延税金資産）
未払事業税 153 百万円 178 百万円
投資損失引当金 709 〃 713 〃
未払賞与 441 〃 455 〃
退職給付引当金 850 〃 603 〃
減価償却費 6,022 〃 6,171 〃
減損損失 2,186 〃 2,132 〃
1,559 〃 2,164 〃
その他
繰延税金資産合計
11,923 百万円 12,418 百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 △24,635 百万円 △18,607 百万円
圧縮記帳積立金 △6,895 〃 △6,859 〃
△114 〃 △70 〃
特別償却積立金
繰延税金負債合計 △31,644 百万円 △25,537 百万円
繰延税金負債の純額 △19,720 百万円 △13,119 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 〃 0.7 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.1 〃 △4.6 〃
住民税均等割等 0.4 〃 0.4 〃
0.0 〃 △0.7 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 25.7 ％ 26.4 ％
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
当社は、2020年４月30日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度(以
下「本制度」といいます。)の導入を決議するとともに、2020年６月26日開催の第217回定時株主総会に、本制度
について付議することを決議いたしました。本制度に関する議案は、同株主総会において承認可決されました。
その内容は、以下のとおりであります。
(1) 本制度の概要
取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)に対し、譲渡制限付株式の付与のための金銭報
酬債権を報酬(以下「金銭報酬」という。)として支給し、対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物
出資財産として払い込み、当社普通株式の発行又は処分を受ける。当該株式の発行又は処分に当たって
は、当社と対象取締役との間で、譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社
取締役会で定める地位を退任又は退職する時までの期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはなら
ないこと等を内容とする譲渡制限付株式割当契約を締結する。各対象取締役への具体的な支給時期及び配
分については、取締役会において決定する。
(2) 金銭報酬の総額
年額1億5,000万円以内とし、月例報酬の年額との合計額は2019年６月27日開催の第216回定時株主総会にお
いて取締役報酬額として決議された年額6億円の範囲内とする。
(3) 発行又は処分される株式総数 年10万株以内
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
211
建物 103,671 18,771 8,294 113,936 244,369
有形固定資産
(44)
▶
構築物 2,799 499 303 2,990 10,100
(1)
22
機械及び装置 2,953 781 597 3,115 17,074
(5)
車両運搬具 127 76 0 96 106 1,348
19
工具、器具及び備品 1,601 717 567 1,732 7,831
(10)
土地 76,951 － 30 － 76,921 －
リース資産 3,301 － － 94 3,207 314
建設仮勘定 1,561 21,378 20,846 － 2,094 －
21,135
計 192,968 42,224 9,954 204,103 281,038
(62)
借地権 7,673 － － － 7,673 －
無形固定資産
38
ソフトウェア 4,224 643 934 3,894 －
(30)
その他 272 779 643 17 390 －
681
計 12,169 1,422 952 11,958 －
(30)
(注) １ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりである
(1)建物 東 京・東京ダイヤビル５号館１１～１５階貸室修繕・リニューアル 795百万円
東 京・東京ダイヤビル５号館中央監視設備更新 446百万円
横 浜・南本牧配送センター 5,663百万円
神奈川・ディアクレスト龍城ヶ丘
神奈川県警職員宿舎（第２期） 1,533百万円
神 戸・西神配送センター（第２期） 7,665百万円
(2)建設仮勘定 東 京・東京ダイヤビル５号館１１～１５階貸室修繕・リニューアル工事 815百万円
東 京・東京ダイヤビル５号館中央監視設備更新工事 446百万円
埼 玉・三郷２号配送センター（第２期）建設工事 1,227百万円
横 浜・南本牧配送センター建設工事 5,267百万円
神奈川・ディアクレスト龍城ヶ丘
神奈川県警職員宿舎（第２期）建設工事 1,750百万円
名古屋・名古屋市中村区名駅三丁目土地購入 769百万円
神 戸・西神配送センター（第２期）建設工事 7,517百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 38 1 ▶ 35
投資損失引当金 2,317 148 134 2,331
取締役賞与引当金 50 50 50 50
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取・買増
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
電子公告(http://www.mitsubishi-logistics.co.jp/)
公告掲載方法
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、
日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 なし
(注) 定款第９条により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外
の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増を請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び
(1) 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
その添付書類並びに確認書
第216期 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
第216期 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び 四半期会計期間 自 2019年４月１日 2019年８月14日
その確認書 第217期 第１四半期 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
四半期会計期間 自 2019年７月１日 2019年11月14日
第217期 第２四半期 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
四半期会計期間 自 2019年10月１日 2020年２月14日
第217期 第３四半期 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２
臨時報告書 2019年７月１日
項第９号の２(株主総会における議決権行使の結
関東財務局長に提出。
果)の規定に基づく臨時報告書
(5)
発行登録書（普通社債）及 2020年３月17日
びその添付書類
関東財務局長に提出。
(6)
自己株券買付状況報告書 2019年７月10日
関東財務局長に提出。
2019年８月９日
関東財務局長に提出。
2019年９月10日
関東財務局長に提出。
2019年10月10日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
三菱倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 塚 厚 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 吉 真 哉 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱倉庫株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三
菱倉庫株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱倉庫株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱倉庫株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
三菱倉庫株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 金 塚 厚 樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 中 村 太 郎 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 有 吉 真 哉 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる三菱倉庫株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第217期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱倉
庫株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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三菱倉庫株式会社(E04283)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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