株式会社池田泉州ホールディングス 有価証券報告書 第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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提出者 | 株式会社池田泉州ホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月26日
【事業年度】 第11期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 株式会社池田泉州ホールディングス
【英訳名】 Senshu Ikeda Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長兼CEO 鵜 川 淳
【本店の所在の場所】 大阪市北区茶屋町18番14号
【電話番号】 大阪(06)4802局0181番(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員企画総務部長 塚 越 治
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区茶屋町18番14号
株式会社池田泉州ホールディングス 企画総務部
【電話番号】 大阪(06)4802局0013番
【事務連絡者氏名】 執行役員企画総務部長 塚 越 治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自 2015年 (自 2016年 (自 2017年 (自 2018年 (自 2019年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至 2016年 至 2017年 至 2018年 至 2019年 至 2020年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 110,347 103,065 111,612 97,303 88,221
連結経常利益 百万円 22,335 20,668 14,206 9,698 4,946
親会社株主に帰属する
百万円 16,472 12,210 8,395 6,139 3,943
当期純利益
連結包括利益 百万円 12,797 1,170 6,072 9,316 △ 1,216
連結純資産額 百万円 258,005 249,217 248,935 236,462 232,373
連結総資産額 百万円 5,406,626 5,572,906 5,526,003 5,450,878 5,492,555
1株当たり純資産額 円 759.29 736.46 736.33 748.83 729.15
1株当たり当期純利益 円 55.07 39.61 25.68 18.40 11.40
潜在株式調整後1株
円 47.49 35.39 24.13 17.66 11.39
当たり当期純利益
自己資本比率 % 4.61 4.38 4.43 4.30 4.18
連結自己資本利益率 % 6.92 4.94 3.42 2.55 1.69
連結株価収益率 倍 7.35 11.61 15.57 15.43 14.29
営業活動による
百万円 △ 176,158 171,535 △ 136,416 △ 53,512 17,352
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 102,002 94,160 185,204 124,364 50,863
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 4,660 △ 50,222 △ 11,986 △ 40,163 △ 2,896
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
百万円 453,968 669,243 706,045 736,824 801,973
期末残高
従業員数
2,771 2,773 2,853 2,777 2,624
人
[外、平均臨時従業員
[ 1,258 ] [ 1,217 ] [ 1,164 ] [ 1,187 ] [ 1,245 ]
数]
(注)1 当社及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
2 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除
して算出しております。
3 従業員数には嘱託及び臨時従業員の平均人員数を[ ]内に外数で記載しております。
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(2) 当社の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第7期 第8期 第9期 第10期 第11期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
営業収益 百万円 6,223 6,358 6,383 6,334 4,667
経常利益 百万円 5,343 5,642 5,628 5,262 3,756
当期純利益 百万円 5,333 5,616 5,594 5,365 3,773
資本金 百万円 102,999 102,999 102,999 102,999 102,999
普通 普通 普通 普通 普通
281,008 281,008 281,008 281,008 281,008
株式 株式 株式 株式 株式
第三種 第三種
第三種
7,500 7,500 7,500
優先株式
優先株式 優先株式
発行済株式総数 千株
第1回 第1回 第1回
第1回 第1回
第七種 第七種 第七種 第七種 第七種
25,000 25,000 25,000 25,000 25,000
優先株式 優先株式
優先株式 優先株式 優先株式
純資産額 百万円 204,989 205,708 206,449 191,639 192,251
総資産額 百万円 209,620 207,964 209,519 194,012 193,426
1株当たり純資産額 円 596.45 596.38 596.17 595.32 594.15
普通 普通 普通 普通 普通
15.00 15.00 15.00 15.00 7.50
株式 株式 株式 株式 株式
( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 3.75 )
第三種 第三種 第三種 第三種
1株当たり配当額
70.00 70.00 70.00 35.00
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
円
(内1株当たり
( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 ) ( 35.00 )
(円)
第1回 第1回 第1回 第1回 第1回
中間配当額)
第七種 第七種 第七種 第七種 第七種
29.51 30.00 30.00 30.00 30.00
優先株式 優先株式 優先株式 優先株式 優先株式
( 14.51 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
1株当たり当期純利益 円 14.74 15.72 15.57 15.62 10.79
潜在株式調整後1株
円 12.71 15.42 15.54 15.33 10.78
当たり当期純利益
自己資本比率 % 97.74 98.86 98.47 98.73 99.35
自己資本利益率 % 2.70 2.73 2.71 2.69 1.96
株価収益率 倍 27.47 29.26 25.69 18.18 15.10
配当性向 % 101.76 95.41 96.33 96.03 69.50
従業員数 人 3 3 ▶ 5 2
株主総利回り
73.55 85.81 77.93 60.24 40.36
(比較指標:配当込み %
( 89.18 ) ( 102.28 ) ( 118.51 ) ( 112.54 ) ( 101.84 )
TOPIX)
最高株価 円 592 564 495 437 297
最低株価 円 373 364 395 272 127
(注)1 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
2 第11期(2020年3月)中間配当についての取締役会決議は2019年11月14日に行いました。
3 自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しておりま
す。
4 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
5 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第10期の期
首から適用しており、第9期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2 【沿革】
2009年5月25日
池田銀行及び泉州銀行は、銀行法上の認可、並びに、両行の定時株主総会、池田銀行
の普通株式の株主による種類株主総会、池田銀行の第一種優先株式の株主による種類
株主総会及び池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会の承認を前提とし
て、取締役会において承認の上、「株式移転計画」を作成し、両行の経営統合に関す
る「経営統合契約書」を締結致しました。
2009年6月16日
池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使すること
ができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第
319条第1項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完
全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされまし
た。
2009年6月25日
池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使すること
ができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第
319条第1項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完
全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされまし
た。
2009年6月26日
池田銀行及び泉州銀行の定時株主総会並びに池田銀行の普通株式の株主による種類株
主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全
子会社となることについてそれぞれ決議致しました。
2009年10月1日
池田銀行及び泉州銀行が株式移転の方法により当社を設立致しました。当社の普通株
式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場致しました。
2010年1月13日
池田銀行及び泉州銀行の取締役会において、関係当局の認可を前提として、合併契約
を締結することを決議し、両行は合併契約を締結致しました。また、当社の取締役会
において、関係当局の認可を前提として、両行が合併することを承認する旨を決議致
しました。
2010年5月1日
当社の完全子会社である池田銀行と泉州銀行は、存続会社を池田銀行として合併し、
商号を株式会社池田泉州銀行(以下「池田泉州銀行」という。)に変更しました。
2012年1月4日
当社の完全子会社である池田泉州銀行は、合併後併存しておりました旧池田銀行、旧
泉州銀行の基幹系システムを、旧池田銀行のシステムである「NTTデータ地銀共同
センター」へ統合しました。
2013年7月16日
大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所への上
場を廃止しました。
2013年9月2日
池田泉州TT証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子
会社としました。
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3 【事業の内容】
当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っておりま
す。
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社2社で構成され、銀行業務を中心に証
券業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。以下に示す区分は、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要
(報告セグメントの変更等に関する事項)」をご参照ください。
〔銀行業〕
株式会社池田泉州銀行の本店及び支店の136カ店、出張所3カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買
業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに付帯業務(代理
業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、子会社の池
田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、池田泉州銀行の住宅ローン等の保証業務、池田泉州
コーポレート・パートナーズ株式会社において、貸出業務を行っております。
〔リース業〕
子会社の池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算
機・事務用機器、自動車等のリース業務を行っております。
〔その他〕
上記の業務のほか、子会社・関連会社において、証券業務、クレジットカード業務、ベンチャーキャピタル業務、
コンピューターソフト開発・販売業務、投資助言業務・投資一任業務、情報サービス提供業務を行っております。ま
た、子会社・関連会社において、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、駅のATMの企
画・運営業務等)を行っております。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
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[事業系統図]
当社及び当社の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。( 2020年3月31日 現在)
(注) 1 前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州モーゲージサービス株式会社、エイ・ディ安定収益追
求ファンド匿名組合及び池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆投資事業有限責任組合は、清算が結了した
ため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
2 関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合に出資し、当連結会計年度より連結の範囲に含めて
おります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の
当社との関係内容
資本金 所有割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 (被所有
役員の
の内容
資金 設備の 業務
(百万円) 割合)
兼任等 営業上の取引
援助 賃貸借 提携
(%)
(人)
(連結子会社)
経営管理
100.00 当社へ建
預金取引関係
株式会社池田泉 9
大阪市北区 61,385 銀行業 (―) ― 物の一部 ―
州銀行 (9)
[―] 賃貸
60.00
池田泉州TT証 その他
大阪市北区 1,250 (―) ― ― 経営管理 ― ―
券株式会社 (証券業務)
[―]
池田泉州コーポ 100.00
1
レート・パート 大阪市北区 100 銀行業 (100.00) ― ― ― ―
(1)
ナーズ株式会社 [―]
100.00
池田泉州リース
大阪市淀川区 50 リース業 (100.00) ― ― ― ― ―
株式会社
[―]
95.00
池田泉州オート 1
大阪市淀川区 80 リース業 (95.00) ― ― ― ―
リース株式会社 (―)
[―]
100.00
池田泉州信用保 銀行業
大阪府池田市 180 (100.00) ― ― ― ― ―
証株式会社 (信用保証業務)
[―]
100.00
近畿信用保証株 銀行業
大阪府貝塚市 100 (100.00) ― ― ― ― ―
式会社 (信用保証業務)
[―]
その他 100.00
株式会社池田泉 2
大阪市北区 60 (クレジット (100.00) ― ― ― ―
州JCB (2)
カード業務) [―]
その他 100.00
株式会社池田泉 2
大阪市北区 30 (クレジット (100.00) ― ― ― ―
州DC (2)
カード業務) [―]
その他 100.00
株式会社池田泉 2
大阪市北区 40 (クレジット (100.00) ― ― ― ―
州VC (2)
カード業務) [―]
その他
100.00
池田泉州キャピ (ベンチャー 1
大阪市北区 90 (100.00) ― ― ― ―
タル株式会社 キャピタル業 (1)
[―]
務)
その他
池田泉州ビジネ 100.00
(現金精算・印
スサービス株式 大阪市北区 30 (100.00) ― ― ― ― ―
刷・事務代行業
会社 [―]
務)
その他
98.00
池田泉州システ (コンピュー 1
大阪市北区 50 (98.00) ― ― ― ―
ム株式会社 ターソフト開 (―)
[―]
発・販売業務)
その他
100.00
池田泉州投資顧 (投資助言業 1
大阪市北区 120 (100.00) ― ― ― ―
問株式会社 務・投資一任業 (1)
[―]
務)
池田泉州キャピ
その他
タルニュービジ
(ベンチャー企
ネスファンド4 大阪市北区 500 ― ― ― ― ― ―
業への投資業
号投資事業有限
務)
責任組合
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議決権の
当社との関係内容
資本金 所有割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 (被所有
役員の
の内容
資金 設備の 業務
(百万円) 割合)
兼任等 営業上の取引
援助 賃貸借 提携
(%)
(人)
池田泉州キャピ その他
タル夢仕込ファ (ベンチャー企
大阪市北区 100 ― ― ― ― ― ―
ンドOI投資事 業への投資業
業有限責任組合 務)
その他
SIみらいファ
(中小企業の事
ンド1号投資事 大阪市北区 300 ― ― ― ― ― ―
業再生のための
業有限責任組合
投資業務)
池田泉州キャピ
その他
タル事業承継
(ベンチャー企
ファンド絆2号 大阪市北区 1,000 ― ― ― ― ― ―
業への投資業
投資事業有限責
務)
任組合
その他
SI地域創生
(ベンチャー企
ファンド投資事 大阪市北区 357 ― ― ― ― ― ―
業への投資業
業有限責任組合
務)
その他
SI創業応援
(ベンチャー企
ファンド投資事 大阪市北区 300 ― ― ― ― ― ―
業への投資業
業有限責任組合
務)
池田泉州キャピ
その他
タルニュービジ
(ベンチャー企
ネスファンド5 大阪市北区 500 ― ― ― ― ― ―
業への投資業
号投資事業有限
務)
責任組合
関西イノベー その他
ションネット (ベンチャー企
大阪市北区 1,200 ― ― ― ― ― ―
ワーク投資事業 業への投資業
有限責任組合 務)
(持分法適用関連
会社)
その他 17.50
株式会社自然総 2
大阪府池田市 80 (情報サービス (―) ― ― ― ―
研 (2)
提供業務) [―]
その他
株式会社ステー 40.00
(駅のATMの
ションネット 大阪市北区 100 (40.00) ― ― ― ― ―
企画・運営業
ワーク関西 [―]
務)
(注) 1 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するのは、株式会社池田泉州銀行であります。
3 「議決権の所有割合(被所有割合)」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[ ]内は「自己
と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権
を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」に
よる所有割合(外書き)であります。
4 「当社との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。
5 上記関係会社のうち、株式会社池田泉州銀行の経常収益(連結会社相互間の内部取引を除く)は、連結財務
諸表の経常収益の100分の10を超えております。主要な損益情報等につきましては、以下のとおりでありま
す。
(1)経常収益 71,415百万円
(2)経常利益 3,148 〃
(3)当期純利益 3,254 〃
(4)純資産額 209,657 〃
(5)総資産額 5,479,366 〃
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2020年3月31日 現在
報告セグメント その他
セグメン
銀行業 合計
トの名称
クレジット
リース業 証券業務 その他業務
カード業務
信用保証
銀行業務
業務
2,352 2,330 22 35 237 114 34 89 2,624
従業員数
(人)
[ 1,138 ] [1,096] [42] [ 8 ] [ 99 ] [-] [13] [86] [ 1,245 ]
(注)1 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,255人を含んでおりません。
2 嘱託及び臨時従業員は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
3 従業員数は、執行役員23人を含んでおりません。
4 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1 報告セグメン
トの概要(報告セグメントの変更等に関する事項)」をご参照ください。
(2) 当社の従業員数
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2 53.4 30.4 11,000
(注)1 当社従業員は全員、池田泉州銀行の出向者であります。なお、上記のほかに池田泉州銀行99人の兼務者が
従事しております。
2 当社の従業員はすべてその他に属しております。
3 平均勤続年数は、出向元での勤務年数を通算しております。
4 平均年間給与は、3月末の当社従業員に対して支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を合計したも
のであります。
5 当社は、嘱託及び臨時従業員を雇用しておりません。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合はありません。また、当社グループには、池田泉州銀行職員組合と池田泉州銀行従業員組
合の2つがあり、組合員数は池田泉州銀行職員組合1,897人、池田泉州銀行従業員組合1人であります。双方の
組合とも労使間においては特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地
域の皆さまに「愛される」金融グループを目指しております。
関西地域における代表的な金融グループとして、以下の6つの経営方針の下、役職員一同総力を挙げて経営の諸
課題に取り組んでまいります。
①人と人のふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを創りま
す。
②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融
グループを創ります。
③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応
えます。
④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。
⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。
⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民として
の成長を支援していきます。
(2) 経営環境
当連結会計年度におけるわが国経済は、5月の「令和」への改元祝賀ムードや旺盛なインバウンド消費に支えら
れ、年度前半は順調に推移しました。しかしながら、10月の消費税率引き上げや台風19号などの自然災害によっ
て、2019年10~12月期の国内総生産(GDP)が前年比年率7.1%の大幅なマイナス成長になり、年明け後は、新型
コロナウイルス感染症(以下、感染症という。)の拡大による世界的な経済活動の停滞により、大手製造業の業況
判断指数(DI)は、7年ぶりにマイナスになるなど、わが国経済は、下降局面に転じ、足元非常に厳しい状況に
あります。
当社グループの主要営業地盤である大阪府・兵庫県を含む関西圏においても、家計、企業部門双方で下押し圧力
が強まっています。感染症拡大防止のために、諸外国が移動制限措置をとったことからインバウンドの流れが止ま
り、また、国内でも外出自粛に伴う百貨店販売や、外食、旅行などのサービス消費の売上が大幅に減少するなど、
個人消費は今後大幅な落ち込みが予想されます。また、生産施設や取引先を有する東南アジアや米欧などでも、感
染症対策のため、生産停止や営業活動の休止の動きが拡がってきており、企業の海外からの受注や調達にも影響が
出始めております。
雇用情勢につきましても、感染症拡大の影響により、年度末にかけて、製造業を中心とした主要産業で新規求人
数が前年比マイナスに転じるなど、環境が悪化してきております。
金融情勢に目を転じますと、日本銀行によるマイナス金利政策(長短金利操作付き量的・質的金融緩和)が維
持・強化され、無担保コールレート(翌日物)は小幅のマイナス圏で、長期金利は概ねゼロ%程度で、それぞれ推
移しました。しかしながら、感染症拡大による企業の資金繰りの悪化に伴い、緩和度合が低下し始めております。
日経平均株価につきましては、年度前半は米中貿易摩擦の警戒感から、2万円~2万2,000円台の狭いレンジでの
値動きとなりましたが、10月に入ると米中貿易摩擦の緩和期待から上昇に転じ、1月には2018年10月以来の高値と
なる2万4,083円を付けました。しかしながら、3月に入ると、感染症拡大による世界的な景気後退懸念から、一
時、3年4か月振りの安値となる1万6,358円まで下落しました。その後、年度末にかけて持ち直し、年度末終値
は、1万8,917円となり、2019年12月末からの下落率は約2割となりました。
(3) 対処すべき課題
子会社の池田泉州銀行において、2019年9月に、元行員による長期間かつ多額の預金着服事件及び元派遣社員に
よる預金着服事件が発覚いたしました。信用と信頼を第一とする金融機関といたしまして、このような事態を招い
たことを役職員一同、深く反省いたしますとともに、株主の皆さま、地域の皆さま、お客さまに、ご心配とご迷惑
をおかけいたしましたことについて、改めてお詫び申し上げます。役職員一同、本件不祥事を厳粛に受け止め、内
部管理態勢の強化やコンプライアンス意識の再徹底をはかり、再発防止に取り組み、信頼回復に努めてまいりま
す。
第4次中期経営計画では、当該計画期間を当社グループが、あるべき姿を実現していくための「体質強化期間」
と位置づけ、経営課題に対する「3本の矢」戦略を打ち出しております。
まず、「第1の矢」(B/S問題の解決)では、外国債券含み損処理の課題を計画より前倒しで達成し、純投資
の含み損益はプラスに転じました。
つぎに、「第2の矢」(P/L問題の解決)では、「店舗体制の見直しとお客さま本位の業務運営の追求」に取
り組み、当初計画の21カ店中20カ店の店舗内店舗化が完了、合わせて29エリアからなる「エリア制」へ移行いたし
ました。
これまでの改革は、着実に進んでおり、本業利益は、2018年度より黒字に転換し、2019年度も計画を大きく上回
ることができました。
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当社子会社の池田泉州銀行は、2020年5月に合併10周年を迎えました。これまでも、経営理念に基づき、地域の
皆さまに愛される金融グループを目指して、様々な取組みを進めてまいりました。また、第4次中期経営計画によ
る 体質強化も概ね完了いたしました。
そして、地元大阪では2025年に大阪・関西万博が開催される予定であり、「いのち輝く未来社会のデザイン」を
旗印に、社会・経済・文化等の一層の飛躍が期待されています。
当社グループも新しい時代の大阪・関西のお役に立ち、次の10年においても地域の皆さまから愛される金融グ
ループでありたいとの思いで、「第3の矢」(成長戦略)として2025年を睨んだビジョンを策定し、その骨子を5
月に公表いたしました。地域の皆さまの課題やニーズに徹底したソリューションをお届け出来るよう、私ども自身
が成長し、グループのポテンシャルを引上げてまいります。
現在、わが国経済は、感染症拡大により、「リーマンショック以上」、「大恐慌以来の世界同時不況」と評され
るほどの景気後退局面に直面しております。
4月7日に緊急事態宣言が発令されて以降、企業の事業活動が停止し、身近なところでも、不要不急の外出の自
粛が求められ、学校が休校するなど、これまでの日常生活を営むことが、困難な状況となっておりましたが、5月
25日には解除され、段階的に経済活動は戻ってきつつあるものの、引き続き厳しい状況が続いております。
このような情勢の下、大阪府・兵庫県を地盤とする当社グループは、地域の皆さまの日々の入出金や資金決済を
担う社会インフラとしての機能を維持するとともに、地域金融機関として、地域の事業者の方々の資金繰りに関す
るご相談や、住宅ローンの返済についてのご相談等にも真摯にお応えし、皆さまとともにこの苦境を乗り越えてま
いります。
・第4次中期経営計画の進捗状況
・「Vision’25」の概要
① コンセプト
徹底したソリューションで地域の皆さまのお役に立ち、自らのポテンシャルを引き上げていくことで、誰もが
安心して輝けるような未来社会づくりに貢献します。
② 基本方針
1 お客さまのさまざまな課題を知り、お客さまの視点に立って、最適なソリューションを的確にご提供しま
す。
2 お客さまの信頼にお応えすることで、やりがいを感じ自らも成長し、職員が多様な活躍が出来る職場を創り
ます
3 事業活動を通じて、地域社会の持続的な発展と地域の皆さまの安心で豊かな暮らしづくりに貢献します
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
当社グループは、これらのリスク発生(顕在化)の可能性を認識したうえで、発生の抑制・回避に努めております
が、当社グループの取組の範囲を超えた事象が発生した場合には、当社グループの信用、業績及び財政状態に大きな
影響を及ぼす可能性があります。また、以下の記載事項が当社グループに係るすべてのリスクを網羅したものではあ
りません。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したもの
であります。
(1) 財務に関するリスク
① 信用リスク
a. 不良債権の状況
貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは当社グループが保有する主要なリスクであり、当社グルー
プの不良債権及び与信関連費用は、景気動向や、不動産価格及び株価の変動、貸出先の経営状況等によっては
増加する可能性があります。その結果、現時点の想定を上回る不良債権及び与信関連費用が発生した場合、当
社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。
b. 貸倒引当金の状況
当社グループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び
経済動向を考慮したうえで、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の計上に当たっては、貸出資産及び
差し入れられた担保等を適正に評価しておりますが、経済情勢の悪化、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落
等により、貸倒引当金が不十分となることもあり、その結果、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
② 市場リスク
当社グループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変
動の影響を受けております。これらのリスクに対しては、経営陣を中心に構成する「リスク管理委員会」及び「ALM
委員会」を設置し、市場環境の変化に応じた的確・迅速な対応策を協議し、諸施策を実施しております。しかしな
がら、施策によって必ずしもこれらのリスクを完全に回避することができるわけではありません。当社グループの
予想を超える変動が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 資金流動性リスク
当社グループの資金調達は、主に預金や市場からの調達により行っております。そのため、内外の経済情勢や市
場環境の変化等により、資金繰りに影響をきたしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたりする
可能性があります。また、当社グループの銀行子会社は、格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引
き下げられた場合等にも、不利な条件での資金調達取引を余儀なくされる可能性があります。
④ 繰延税金資産に関するリスク
現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計
上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいて
おり、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。当社グループは、一般に公正妥当と認められ
る会計基準に基づき繰延税金資産を貸借対照表に計上しておりますが、今後も、当社グループの将来の課税所得の
予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰
延税金資産の算入額が規制された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤ 退職給付債務に関するリスク
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しておりま
す。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、当社グループの財政状態及
び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 固定資産減損に関するリスク
当社グループは保有する固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、今後の経済
環境の動向や不動産価格の変動等により、当社グループが所有する固定資産に減損処理に伴う損失が発生し、当社
グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自己資本比率に関するリスク
当社グループは、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる国内基準(4%)以上に維持する必
要があります。また、当社グループの銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告
示第19号に定められる国内基準(4%)以上に 維持する必要があります。これらの「告示」の一部改正が2013年3月
8日に公布され、規制上の自己資本を普通株式・内部留保等を中心とした「コア資本」と定義する等の新しい基準
が2014年3月31日から適用されております。
当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率が、求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又
は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなり、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。当社グループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のもの
があります。
・不良債権処理額の増加による与信関連費用の増加
・株価の下落、市場金利の上昇
・繰延税金資産の取崩し
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
⑧ 優先株式の取得に関するリスク
当社は、第1回第七種優先株式を発行しております。当社は、当社グループとしての最適な資本政策を常に検討
しており、同優先株式を2022年7月1日以降に金銭を対価として取得する方針を有しております。取得に際して、
当社グループの財政状態、分配可能額や当社の株価が影響を受ける可能性があります。
⑨ 優先株式による希薄化リスク
当社は、2015年2月23日開催の取締役会において、第1回第七種優先株式(以下「同優先株式」という。)を
25,000,000株発行することを決議し、同年4月7日に発行いたしました。同優先株式は、取得請求権のない優先株
式であり、第1回第七種優先株主(以下「同優先株主」という。)は、当社普通株式を対象とした取得請求権を有し
ません。当社は、2022年7月1日以降、一定の条件の下、法令上可能な範囲で同優先株式を金銭を対価として取得
することができる他、株主総会の決議に基づき同優先株主との合意により同優先株式の金銭による取得をすること
もできます。ただし、これらの取得が実施されなかった場合には、2025年3月31日に当社が同優先株式を取得する
のと引換に当社普通株式を交付いたします(以下「一斉取得」という。)。
同優先株式に係る一斉取得において交付する普通株式数は、2025年3月31日に先立つ45取引日目に始まる30連続
取引日の毎日の終値の平均値に相当する金額により算出するため現時点では未確定でありますが、仮に下限取得価
額で株式を交付するとした場合、当社は最大で53,879,310株の当社普通株式を同優先株主に対し交付する可能性が
あり、当社の発行済普通株式数が増加します。
当社は、同優先株式を金銭により取得する方針を有しておりますが、同優先株式の一斉取得により、当社の発行
済普通株式数が増加し、当社普通株式の既存持分の希薄化が生じる可能性があります。
⑩ 持株会社のリスク
当社が銀行子会社及び関連事業を営む子会社・関連会社から受け取る配当については、一定の状況下で、様々な
規制等により、その金額が制限される場合があります。また、これら会社が十分な利益を計上することができず、
当社に対して配当を支払えない状況が生じた場合には、当社は当社株主に対し配当を支払えなくなる可能性があり
ます。
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(2) 業務等に関するリスク
① 情報資産(システム)リスク
当社グループは、銀行子会社における営業店、ATM及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積し
ている情報システムを保有しております。当社グループでは、コンピュータシステムの停止や誤作動又は不正利用
等のシステムリスクに対してシステムの安全稼働に万全を期すほか、厳格な情報管理を行い、運用面での対策を実
施しております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業
務に支障をきたす等当社グループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、当社グループの財政
状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② サイバー攻撃等に関するリスク
当社グループでは、昨今急激に高まっているコンピュータウイルスへの感染や巧妙化しているサイバー攻撃など
のリスクに備え、サイバーセキュリティに関するリスクを適切に管理する態勢の確立、リスク影響度に応じたセ
キュリティ対策の向上、コンティンジェンシープランの策定等、様々な対策を実施しています。しかしながら、想
定を超えるサイバー攻撃の発生やウイルス等への感染が発生した場合には、業務の停止、重要なデータの消失、機
密情報や個人情報の盗取や漏えい等のインシデントを引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業
績や信頼性に対する評判、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 事業戦略に関するリスク
当社グループは、2018年度からの3年間を計画期間とした第4次中期経営計画を遂行中ですが、企図した経営戦
略が当初想定していた結果をもたらさない、また事業計画が達成できない等により、当社グループの財政状態及び
経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの第4次中期経営計画の内容につきましては、
有価証券報告書「第2 事業の状況 1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 対処すべき課題」に記載
しております。
④ 事務リスク
当社グループでは、事務処理手続きに関する諸規定を定め、それに則った正確な事務処理を励行することを徹底
し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかか
わらず、重大な事故・不正等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
⑤ 人的リスク
当社グループでは、職員の能力向上に努めるとともに、各々の職員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備に
努めております。しかしながら、他の金融機関や異業種との競合の結果として当社グループの求める人材を確保で
きない場合、また、そのほかに人材の流出や士気の低下、法令等遵守の観点から問題となる行為等が発生した場合
には、当社グループの経営成績や業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 外部委託に関するリスク
当社グループは、様々な業務に関して外部への委託を行っております。業務の外部委託に当たっては、委託先の
適格性などの検証を行うとともに、委託先の管理に努めておりますが、委託先において、委託業務遂行への支障が
生じた場合や、情報の漏えい、紛失、不正利用などがあった場合には、当社グループの管理態勢に対する信頼が毀
損され、また、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 情報漏洩に関するリスク
当社グループでは、膨大な顧客情報を保有しているため、情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資
産の厳正な管理に努めております。しかしながら、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が
発生し、当社グループの信用低下等が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性
があります。
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⑧ 訴訟等のリスク
当社グループは事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引
上の契約を締結しております。当社グループはこれら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を
行い、法的リスクの顕在化の未然防止及びリスクの軽減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備
により法令諸規制や契約内容を遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
⑨ 内部統制の構築等に関するリスク
当社は、金融商品取引法に基づき、連結財務諸表に関して財務報告に係る内部統制報告書を開示しております。
また、会社法上の規定に従い、内部統制システムの構築を行っております。
当社グループとして、金融商品取引法や会社法等に基づく内部統制に関する体制の構築・維持・運営に努めてお
りますが、予期しない問題が発生し、内部統制について開示すべき重要な不備が存在する等の場合には、当社グ
ループの財政状態及び経営成績並びに当社の株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金融環境等に関するリスク
① 地域経済への依存のリスク
当社グループは、関西地区を主要な営業基盤としております。当社グループは、関西地区のうちの特定の地域又
は特定の顧客へ過度に依存することがないように営業を行っておりますが、主要な営業地域の経済が悪化した場合
には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす
可能性があります。
② 競争に関するリスク
当社グループの主要な営業基盤は、既存のメガバンクや他の地元金融機関に加え、近隣地銀の参入等もあり、今
後一層の競争激化が予想されます。当社グループがこのような事業環境の影響を受け、計画している営業戦略が奏
功しないこと等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 有形資産リスク
当社グループでは、災害発生時においても業務を継続できるよう、有形資産の環境整備に努めております。しか
しながら、災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等が発生した場合には、当社
グループの業績や業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、南海地震・東南海地震等の大規模自然災害
が発生した場合、当社グループ自身の被災による損害のほか、取引先の被災による業績悪化が、当社グループの財
政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 各種規制の変更リスク
当社は、池田泉州銀行及び池田泉州TT証券を子会社とする持株会社として、事業運営上の様々な公的規制や金
融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しておりますが、これらの諸規制・政策は、今後の
経済及び金融市況、又は金融機関への規制に関する世界的な潮流等に応じて、変更される可能性があります。この
ような諸規則・政策の変更については、現時点でその影響を正確に予測することは困難ですが、その変更内容及び
事業運営に及ぼす影響の程度によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑤ 風説・風評の流布によるリスク
当社グループでは、風説・風評の流布によるリスクが経営に与える影響の重大性に鑑み、積極的な情報開示を通
じて経営の透明性を高めることにより、当該リスクの回避に努めております。しかしながら、銀行業界及び当社グ
ループに対するネガティブな報道を含め、悪質な風説や風評の流布は、それが正確であるか否かにかかわらず、ま
た、当社グループに該当するか否かにかかわらず、当社グループの財政状態及び経営成績並びに当社の株価に悪影
響を及ぼす可能性があります。
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⑥ 外的要因に関するリスク
自然災害やテロ等外部要因によるシステムや社会インフラの大規模な障害発生等及び感染症(新型インフルエン
ザ、新型コロナウイルス等)の流行等により、当社グループの業務の一部が不全となった場合、当社グループの財政
状態及び経営成績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、2020年初より顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、実体経済が大きな打撃を受けるととも
に、当社グループにおいても感染拡大を防止する施策を行っております。年度後半にかけて経済活動は持ち直すこ
とを前提にしておりますが、当感染症の収束時期を見通すことは困難であり、当該事象が長期化する場合には、当
社グループの財政状態及び経営成績並びに業務遂行に想定以上の影響を与える可能性があります。
当社グループでは様々な顧客ニーズに応えながら収益を安定的かつ継続的に確保するためには、多様なリスクを適
切に把握・評価・管理し、環境の変化に適時・適切に対応することが重要となっており、このような状況の下、リス
ク管理体制の充実・強化を経営の重要課題として位置づけ、健全性の維持・向上に努めております。
当社グループでは、以下に示したリスクを「特に重要な影響を及ぼすリスク」と位置づけ、事業等のリスクはこれ
らのリスクも踏まえて選定しております。
<特に重要な影響を及ぼすリスク>
・信用リスク
・市場リスク
・資金流動性リスク
・情報資産(システム)リスク
・サイバー攻撃等に関するリスク
また、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した
場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態は、預金残高が、銀行業務において前連結会計年度末比423億円増加し4兆9,878億
円となりました。貸出金残高は、地元中小企業への事業性貸出及び住宅ローンを中心に前連結会計年度末比504億
円増加し3兆9,635億円となりました。有価証券残高は、株式、外国証券並びに投資信託を売却したことを主因に
前連結会計年度末比639億円減少し5,487億円となりました。
経営成績は、連結経常収益が、M&Aや事業承継等の法人取引関係の役務取引等収益の増加がありましたが、マイ
ナス金利政策を背景とした貸出金利回りの低下や投資の抑制による有価証券利息の減少を主因とした資金運用収
益の減少及び国債等債券売却益の減少、また、持ち合い解消による株式等売却益の減少により、前連結会計年度
比90億82百万円減少して、882億21百万円となりました。
一方、連結経常費用は、前連結会計年度に引き続き行った含み損となっている外国債券等の売却損の減少を主
因として、前連結会計年度比43億31百万円減少して、832億74百万円となりました。
以上の結果、連結経常利益は、前連結会計年度比47億52百万円減少して、49億46百万円となりました。また、
特別損益や法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比21億96百万円減少して39
億43百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、「銀行業」では、経常収益が前連結会計年度比94億97百万円減少の733億83
百万円、セグメント利益は前連結会計年度比39億4百万円減少の57億44百万円となりました。また、「リース
業」では、経常収益が前連結会計年度比10億31百万円増加の115億74百万円、セグメント利益は前連結会計年度比
3億5百万円減少の64百万円の赤字となり、証券業務やクレジットカード業務等を行う「その他」では、経常収
益が前連結会計年度比7億11百万円減少の71億58百万円、セグメント利益は前連結会計年度比3億4百万円減少
の3億7百万円の赤字となりました。
なお、報告セグメントは、従来、銀行業のみでありましたが、「リース業」について量的な重要性が増したた
め、当連結会計年度より「銀行業」及び「リース業」に変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後
の区分に基づいております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、債券貸借取引受入担保金の減少による
支出873億21百万円、貸出金の増加による支出504億17百万円がありましたが、借用金(劣後特約付借入金を除
く)の増加860億27百万円、預金の増加による収入423億37百万円があり、173億52百万円の収入となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有価証券の売却及び償還による収入
が、有価証券の取得による支出を上回り、508億63百万円の収入となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式の処分による収入が、7億39
百万円ありましたが、配当金の支払額39億8百万円があり、28億96百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、651億49百万円増加して、8,019億73百万円となり
ました。
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(参考)
(1) 国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、国際業務部門では前連結会計年度比 20.8%増加 しましたが、国内業務部門で
は前連結会計年度比 3.2%減少 した結果、合計では前連結会計年度比 2.8% 、 12億32百万円減少 しました。
当連結会計年度の役務取引等収支は、国内業務部門では前連結会計年度比 0.1%減少 し、国際業務部門でも前連結
会計年度比 3.0%減少 した結果、合計では前連結会計年度比 0.2% 、 23百万円減少 しました。
当連結会計年度のその他業務収支は、国内業務部門では前連結会計年度比 50.6%増加 し、国際業務部門でも前連
結会計年度比 228.7%増加 した結果、合計では前連結会計年度比 62.7% 、 42億74百万円増加 しました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 42,811 756 43,567
資金運用収支
当連結会計年度 41,421 913 42,335
20
前連結会計年度 44,662 4,031
48,673
うち資金運用収益
11
当連結会計年度 42,819 2,177
44,985
20
前連結会計年度 1,851 3,275
5,106
うち資金調達費用
11
当連結会計年度 1,397 1,264
2,650
前連結会計年度 14,202 101 14,304
役務取引等収支
当連結会計年度 14,182 98 14,281
前連結会計年度 20,878 209 21,087
うち役務取引等収益
当連結会計年度 21,527 204 21,731
前連結会計年度 6,676 107 6,783
うち役務取引等費用
当連結会計年度 7,344 105 7,450
前連結会計年度 △6,358 △460 △6,819
その他業務収支
当連結会計年度 △3,138 592 △2,545
前連結会計年度 1,357 3,575 4,933
うちその他業務収益
18
当連結会計年度 1,942 4,366
6,290
前連結会計年度 7,716 4,035 11,752
うちその他業務費用
18
当連結会計年度 5,080 3,773
8,835
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度 8百万円 、当連結会計年度 5百万円 )を控除して
表示しております。
4 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息であります。
5 その他業務収益及びその他業務費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間で相殺され
る金融派生商品損益であります。
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(2) 国内・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定平均残高は、国内業務部門では、貸出金は増加しましたが、有価証券が減少した
ことから、前連結会計年度比 0.5%減少 しました。また、国際業務部門では、貸出金及び有価証券が減少したことを
中心に、前連結会計年度比 46.9%減少 しました。この結果、資金運用勘定平均残高合計は、前連結会計年度比 2.1%
減少 しました。
当連結会計年度の資金調達勘定平均残高は、国内業務部門では、預金が増加したことを中心に、前連結会計年度
比 1.2%増加 しましたが、国際業務部門では、債券貸借取引受入担保金が減少したことを中心に、前連結会計年度比
45.7%減少 しました。この結果、資金調達勘定平均残高合計は、前連結会計年度比 0.2%減少 しました。
次に、当連結会計年度の資金運用利回りについては、国際業務部門では、主に有価証券利回りを中心に、前連結
会計年度比 0.04%上昇 しましたが、国内業務部門では、主に貸出金利回り並びに有価証券利回りを中心に、前連結
会計年度比 0.04%低下 しました。この結果、資金運用利回り全体では、前連結会計年度比 0.06%低下 しました。
当連結会計年度の資金調達利回りについては、国際業務部門では、債券貸借取引受入担保金利回り並びに借用金
利回りを中心に、前連結会計年度比 0.48%低下 し、国内業務部門でも、主に預金利回りを中心に、前連結会計年度
比 0.01%低下 しました。この結果、資金調達利回り全体では、前連結会計年度比 0.04%低下 しました。
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① 国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
( 33,995 ) ( 20 )
前連結会計年度 1.00
4,461,425 44,662
資金運用勘定
( 18,940 ) ( 11 )
当連結会計年度 0.96
4,438,194 42,819
前連結会計年度 3,823,706 39,313 1.02
うち貸出金
当連結会計年度 3,862,447 38,599 0.99
前連結会計年度 166 0 0.19
うち商品有価証券
当連結会計年度 91 0 0.16
前連結会計年度 588,954 4,912 0.83
うち有価証券
当連結会計年度 545,416 3,807 0.69
前連結会計年度 30 0 0.00
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 1,699 0 0.00
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 14,042 2 0.02
うち預け金
当連結会計年度 9,325 0 0.00
前連結会計年度 5,055,811 1,851 0.03
資金調達勘定
当連結会計年度 5,118,189 1,397 0.02
前連結会計年度 4,861,161 1,654 0.03
うち預金
当連結会計年度 4,938,599 1,368 0.02
前連結会計年度 18,997 0 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 5,093 0 0.00
前連結会計年度 40,850 △17 △0.04
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 61,195 △14 △0.02
前連結会計年度 - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 36,631 3 0.00
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 6,629 0 0.01
前連結会計年度 - - -
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 111,145 38 0.03
うち借用金
当連結会計年度 132,051 38 0.02
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、
半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融
取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度 701,842百万円 、当連結会計年度 767,509百万円 )
を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度 27,000百万円 、当連結会計年度
26,893百万円 )及び利息(前連結会計年度 8百万円 、当連結会計年度 5百万円 )を、それぞれ控除して表示して
おります。
4 預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度 376百万円 、当連結会計年度 379百万円 )を控除して表
示しております。
5 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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② 国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 190,222 4,031 2.11
資金運用勘定
当連結会計年度 100,915 2,177 2.15
前連結会計年度 35,287 1,067 3.02
うち貸出金
当連結会計年度 24,371 691 2.83
前連結会計年度 - - -
うち商品有価証券
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 145,717 2,845 1.95
うち有価証券
当連結会計年度 61,074 1,252 2.05
前連結会計年度 2,624 49 1.90
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 8,187 182 2.23
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 283 0 0.29
うち預け金
当連結会計年度 351 0 0.22
( 33,995 ) ( 20 )
前連結会計年度 1.66
196,133 3,275
資金調達勘定
( 18,940 ) ( 11 )
当連結会計年度 1.18
106,403 1,264
前連結会計年度 16,540 97 0.58
うち預金
当連結会計年度 14,879 81 0.54
前連結会計年度 - - -
うち譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 827 23 2.86
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 126,749 2,027 1.59
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 61,848 620 1.00
前連結会計年度 - - -
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 14,349 344 2.40
うち借用金
当連結会計年度 9,671 217 2.24
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、
半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
3 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度 2,357百万円 、当連結会計年度 2,294百万円 )を、
控除して表示しております。
4 ( )内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
5 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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③ 合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 4,617,652 48,673 1.05
資金運用勘定
当連結会計年度 4,520,169 44,985 0.99
前連結会計年度 3,858,994 40,381 1.04
うち貸出金
当連結会計年度 3,886,818 39,291 1.01
前連結会計年度 166 0 0.19
うち商品有価証券
当連結会計年度 91 0 0.16
前連結会計年度 734,671 7,757 1.05
うち有価証券
当連結会計年度 606,491 5,060 0.83
前連結会計年度 2,655 49 1.88
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 9,887 182 1.84
前連結会計年度 - - -
うち買現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 - - -
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 14,325 3 0.02
うち預け金
当連結会計年度 9,676 1 0.01
前連結会計年度 5,217,950 5,106 0.09
資金調達勘定
当連結会計年度 5,205,652 2,650 0.05
前連結会計年度 4,877,702 1,752 0.03
うち預金
当連結会計年度 4,953,479 1,449 0.02
前連結会計年度 18,997 0 0.00
うち譲渡性預金
当連結会計年度 5,093 0 0.00
前連結会計年度 41,678 6 0.01
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 61,195 △14 △0.02
前連結会計年度 - - -
うち売現先勘定
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 163,380 2,031 1.24
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 68,477 620 0.90
前連結会計年度 - - -
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 125,495 383 0.30
うち借用金
当連結会計年度 141,723 255 0.18
(注) 1 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子銀行以外の会社については、
半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
2 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度 704,199百万円 、当連結会計年度 769,803百万円 )
を、資金調達勘定は、金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度 27,000百万円 、当連結会計年度
26,893百万円 )及び利息(前連結会計年度 8百万円 、当連結会計年度 5百万円 )を、それぞれ控除して表示して
おります。
3 預け金は、日本銀行への預け金の利息(前連結会計年度 376百万円 、当連結会計年度 379百万円 )を控除して表
示しております。
4 国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。
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(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の国内業務部門の役務取引等収益は、証券関連業務並びに投資信託・保険販売業務を中心に前連
結会計年度比 3.1%増加 して、 215億27百万円 となり、役務取引等費用は、前連結会計年度比 10.0%増加 して、 73億
44百万円 となりました。また、国際業務部門の役務取引等収益は 2億4百万円 となり、役務取引等費用は 1億5百
万円 となりました。この結果、全体の役務取引等収益は、前連結会計年度比 3.1%増加 して、 217億31百万円 とな
り、役務取引等費用は、前連結会計年度比 9.8%増加 して、 74億50百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 20,878 209 21,087
役務取引等収益
当連結会計年度 21,527 204 21,731
前連結会計年度 4,178 - 4,178
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 4,223 - 4,223
前連結会計年度 2,276 208 2,485
うち為替業務
当連結会計年度 2,286 203 2,490
前連結会計年度 1,807 - 1,807
うち証券関連業務
当連結会計年度 2,385 - 2,385
前連結会計年度 309 - 309
うち代理業務
当連結会計年度 310 - 310
前連結会計年度 539 - 539
うち保護預り・
貸金庫業務
当連結会計年度 518 - 518
前連結会計年度 1,753 1 1,754
うち保証業務
当連結会計年度 1,787 1 1,788
前連結会計年度 6,845 - 6,845
うち投資信託・
保険販売業務
当連結会計年度 6,985 - 6,985
前連結会計年度 6,676 107 6,783
役務取引等費用
当連結会計年度 7,344 105 7,450
前連結会計年度 504 107 612
うち為替業務
当連結会計年度 517 105 623
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。
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(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 4,930,637 14,910 4,945,548
預金合計
当連結会計年度 4,974,085 13,800 4,987,885
前連結会計年度 2,737,885 - 2,737,885
うち流動性預金
当連結会計年度 2,916,917 - 2,916,917
前連結会計年度 2,175,915 - 2,175,915
うち定期性預金
当連結会計年度 2,017,204 - 2,017,204
前連結会計年度 16,836 14,910 31,747
うちその他
当連結会計年度 39,963 13,800 53,763
前連結会計年度 - - -
譲渡性預金
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 4,930,637 14,910 4,945,548
総合計
当連結会計年度 4,974,085 13,800 4,987,885
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘
定分等は国際業務部門に含めております。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
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(5) 貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
3,913,086 100.00 3,963,504 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 310,472 7.93 300,717 7.59
農業,林業 861 0.02 635 0.02
漁業 59 0.00 482 0.01
鉱業,採石業,砂利採取業 268 0.01 311 0.01
建設業 105,368 2.69 109,523 2.76
電気・ガス・熱供給・水道業 19,350 0.49 19,224 0.49
情報通信業 13,130 0.34 22,250 0.56
運輸業,郵便業 108,964 2.79 100,088 2.53
卸売業,小売業 289,326 7.39 288,484 7.28
金融業,保険業 156,722 4.01 163,442 4.12
不動産業,物品賃貸業 632,779 16.17 654,506 16.51
学術研究,専門・技術サービス業 14,855 0.38 16,946 0.43
宿泊業,飲食業
33,268 0.85 35,055 0.88
生活関連サービス業,娯楽業 18,257 0.47 17,130 0.43
教育,学習支援業 8,972 0.23 8,025 0.20
医療・福祉 91,357 2.34 109,891 2.77
その他のサービス 88,951 2.27 90,838 2.29
地方公共団体 142,060 3.63 129,871 3.28
その他 1,878,053 47.99 1,896,070 47.84
特別国際金融取引勘定分 - - - -
政府等 - - - -
金融機関 - - - -
その他 - - - -
合計 3,913,086 ―― 3,963,504 ――
(注) 「国内」とは、当社及び連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
前連結会計年度、当連結会計年度とも該当ありません。
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(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 64,115 - 64,115
国債
当連結会計年度 26,380 - 26,380
前連結会計年度 60,118 - 60,118
地方債
当連結会計年度 113,365 - 113,365
前連結会計年度 - - -
短期社債
当連結会計年度 - - -
前連結会計年度 256,732 - 256,732
社債
当連結会計年度 299,326 - 299,326
前連結会計年度 34,273 - 34,273
株式
当連結会計年度 26,419 - 26,419
前連結会計年度 105,037 92,463 197,500
その他の証券
当連結会計年度 82,671 625 83,297
前連結会計年度 520,277 92,463 612,741
合計
当連結会計年度 548,163 625 548,789
(注) 1 国内業務部門は、当社及び連結子会社の円建取引であります。
2 国際業務部門は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建外国証券は、国際業務部門に含めてお
ります。
3 「その他の証券」には、外国証券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等
に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定
められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。
なお、当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しており
ます。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:百万円、%)
2019年3月31日 2020年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 9.49 9.37
2.連結における自己資本の額 216,621 214,441
3.リスク・アセットの額 2,281,057 2,286,607
4.連結総所要自己資本額 91,242 91,464
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、池田泉州
銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証して
いるものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募に
よるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの
並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借
契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3 要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
池田泉州銀行の資産の査定の額
2019年3月31日 2020年3月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 4,509 3,519
危険債権 21,314 22,218
要管理債権 4,843 5,743
正常債権 3,923,411 3,987,388
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積り
は、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りで
ありますが、特に以下の重要な会計方針が、連結財務諸表作成において使用される見積りと判断に大きな影響を
及ぼす可能性があります。
a 貸倒引当金
当社グループは、適正な償却・引当を実施するための準備作業として自己査定を実施しております。この自
己査定の結果に基づき、期末現在の債権を正常先債権、要注意先債権、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び
破綻先債権の5つに区分し、それぞれの区分に応じて、貸倒等の実態を踏まえ債権の将来の予想損失額等を適
時・適切に見積ることにより、信用リスクの程度に応じた貸倒引当金を計上しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化、深刻化した場合など、貸出先等の財政状態が当
初予想した範囲以上に悪化し、その支払能力が低下した場合には、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性
があります。
b 繰延税金資産
当社グループは、将来の合理的な期間内の課税所得に関する見通しをはじめとする様々な予測・前提に基づ
き、将来の税金負担額を軽減する効果を有していると判断した将来減算一時差異等について、繰延税金資産を
計上しております。
繰延税金資産の計上の判断は、毎決算期ごとに行っており、前連結会計年度に計上していた繰延税金資産で
あっても、回収できないと判断した場合には、当社グループの繰延税金資産を取り崩し、同額を費用として計
上することとしております。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を見通すことは困難でありますが、2020年度
後半には持ち直すと想定した収益計画に基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
c 金融商品の時価評価
当社グループは、資金運用の一環として有価証券を保有しております。これらの有価証券は市場価格等のあ
る有価証券と市場価格のない株式などの有価証券が含まれます。当社グループでは、市場価格のある売買目的
有価証券以外の有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原
価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とする
とともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理しております。また、時価のない有価証券において
は、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、同様に評価差額を
当該連結会計年度に損失処理しております。
将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、市場価格または実質価額の下落が発生した場合には、追加的
に減損処理が必要となる可能性があります。
d 退職給付に係る資産又は負債
当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、連結会計年度末における退職給付債務の見込み額に基づ
き、退職給付に係る資産・負債を計上しております。退職給付費用及び退職給付債務は、割引率、予定昇給
率、退職率及び死亡率等の数理計算において用いる前提条件に基づいて算出しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合には、その影響は数理計算上の差異あるい
は過去勤務費用として累積され、将来にわたって一定の年数により認識されることになります。
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e 固定資産の減損会計
当社グループは、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなった固定資産の帳簿価額を回収可能額
まで減額する会計処理を適用しております。
本会計処理の適用に当たっては、営業活動から生ずる収益の低下や市場価格の著しい下落等によって減損の
兆候が見られる場合に減損の有無を検討しております。減損の検討には将来キャッシュ・フローの見積り額を
用いており、減損の認識が必要と判断された場合には、帳簿価額が回収可能額を上回る金額を減損しておりま
す。
将来の営業活動から生ずる収益の悪化、経営環境の著しい悪化、使用用途の変更、市場価格の著しい下落等
により減損の認識が必要となった場合には、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
② 当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(財政状態)
前連結会計年度末(A) 当連結会計年度末(B) 増減(B)-(A)
(百万円) (百万円) (百万円)
預金等 4,945,548 4,987,885 42,337
うち預金 4,945,548 4,987,885 42,337
うち譲渡性預金 - - -
貸出金 3,913,086 3,963,504 50,418
有価証券 612,741 548,789 △63,952
総資産 5,450,878 5,492,555 41,677
純資産 236,462 232,373 △4,089
a 預金・譲渡性預金
譲渡性預金を含めた預金等は、流動性預金を中心に個人預金、法人預金とも増加し、前連結会計年度末比423
億円増加して4兆9,878億円となりました。
個人総預り資産については、投資信託や保険等の預り資産残高減少により前連結会計年度末比601億円減少し
て4兆6,121億円となりました。
(預金等残高(末残))
前連結会計年度末(A) 当連結会計年度末(B) 増減(B)-(A)
(百万円) (百万円) (百万円)
預金残高 4,945,548 4,987,885 42,337
うち個人預金 3,842,757 3,844,283 1,526
うち法人預金 1,102,791 1,143,602 40,811
譲渡性預金 - - -
合計 4,945,548 4,987,885 42,337
(個人総預り資産残高)
前連結会計年度末(A) 当連結会計年度末(B) 増減(B)-(A)
(百万円) (百万円) (百万円)
預金 3,842,757 3,844,283 1,526
投資信託 177,445 156,837 △20,608
保険 539,046 514,588 △24,458
債券等 10,293 9,147 △1,146
池田泉州TT証券 102,777 87,293 △15,484
合計 4,672,319 4,612,149 △60,170
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b 貸出金
貸出金は、地元中小企業への事業性貸出を中心に前連結会計年度末比504億円増加して3兆9,635億円となり
ました。
(貸出金残高(末残))
前連結会計年度末(A) 当連結会計年度末(B) 増減(B)-(A)
(百万円) (百万円) (百万円)
事業性貸出 2,101,891 2,134,041 32,150
個人ローン 1,811,194 1,829,463 18,269
うち住宅ローン 1,758,960 1,772,948 13,988
うちその他ローン 52,234 56,514 4,280
合計 3,913,086 3,963,504 50,418
c 有価証券
有価証券は、株式、外国証券並びに投資信託を売却したことを主因として、前連結会計年度末比639億円減少
して5,487億円となりました。
(有価証券残高(末残))
前連結会計年度末(A) 当連結会計年度末(B) 増減(B)-(A)
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 64,115 26,380 △37,735
地方債 60,118 113,365 53,247
社債 256,732 299,326 42,594
株式 34,273 26,419 △7,854
その他の証券 197,500 83,297 △114,203
うち外国証券 92,341 505 △91,836
うち投資信託 61,901 50,617 △11,284
うちREIT 37,775 26,852 △10,923
合計 612,741 548,789 △63,952
d 不良債権額
当社グループのリスク管理債権の合計は、前連結会計年度末比32億円減少して323億円となりました。貸出金
残高に占める割合は0.81%と引き続き低位で推移しております。
(リスク管理債権の状況)
前連結会計年度末(A) 当連結会計年度末(B) 増減(B)-(A)
(百万円) (百万円) (百万円)
破綻先債権 1,387 1,649 262
延滞債権 29,295 24,997 △4,298
3カ月以上延滞債権 111 175 64
貸出条件緩和債権 4,875 5,568 693
リスク管理債権合計 35,670 32,391 △3,279
貸出金残高 3,913,086 3,963,504 50,418
リスク管理債権比率 0.91% 0.81% △0.10%
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e 繰延税金資産
繰延税金資産は、貸倒引当金及び繰越欠損金に係るものが大半を占めております。当連結会計年度において
は、貸倒引当金の減少等により繰延税金資産が減少したものの、その他有価証券評価差額金の減少により繰延
税金負債が減少したことから、繰延税金資産の純額は7億9百万円増加し89億27百万円となりました。
(繰延税金資産及び繰延税金負債の状況)
前連結会計年度末(A) 当連結会計年度末(B) 増減(B)-(A)
(百万円) (百万円) (百万円)
繰延税金資産合計 13,355 13,000 △355
繰延税金資産小計 26,482 25,618 △864
うち貸倒引当金 11,285 10,138 △1,147
うち繰越欠損金 7,846 8,124 278
評価性引当額 △13,127 △12,617 510
繰延税金負債合計 △5,136 △4,072 1,064
繰延税金資産の純額 8,218 8,927 709
(経営成績)
・当連結会計年度の経営成績
前連結会計年度(A) 当連結会計年度(B) 増減(B)-(A)
(百万円) (百万円) (百万円)
連結粗利益 51,044 54,065 3,021
資金利益 43,559 42,329 △1,230
役務取引等利益 14,304 14,281 △23
その他業務利益 △6,819 △2,545 4,274
営業経費(△) 48,657 47,453 △1,204
与信関連費用(△) 3,127 3,202 75
うち貸出金償却(△) 4,202 3,250 △952
うち個別貸倒引当金繰入額(△) - 2,016 2,016
うち一般貸倒引当金繰入額(△) - △1,509 △1,509
うち貸倒引当金戻入益 289 - △289
うち償却債権取立益 1,292 1,169 △123
株式等関係損益 9,031 394 △8,637
持分法による投資損益 27 8 △19
その他 1,379 1,134 △245
経常利益 9,698 4,946 △4,752
特別損益 △2,211 95 2,306
税金等調整前当期純利益 7,487 5,042 △2,445
法人税等合計(△) 1,294 1,134 △160
法人税、住民税及び事業税(△) 1,313 607 △706
法人税等調整額(△) △19 527 546
当期純利益 6,192 3,908 △2,284
非支配株主に帰属する当期純利益(△)
(△は非支配株主に帰属する当期純損 52 △35 △87
失)
親会社株主に帰属する当期純利益 6,139 3,943 △2,196
連結粗利益=(資金運用収益-資金調達費用)+(役務取引等収益-役務取引等費用)
+(その他業務収益-その他業務費用)
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a 連結粗利益
当連結会計年度の連結粗利益については、資金利益及び役務取引等利益がそれぞれ12億30百万円、23百万円
減少しましたが、その他業務利益が42億74百万円増加したことから、前連結会計年度比30億21百万円増加し
て、540億65百万円となりました。
イ 資金利益
当連結会計年度の資金利益については、預金利息並びに債券貸借取引支払利息などの資金調達費用が前連
結会計年度比24億59百万円減少しましたが、貸出金利息並びに有価証券利息配当金の減少などにより資金運
用収益も前連結会計年度比36億88百万円減少したことから、前連結会計年度比12億30百万円減少して、423億
29百万円となりました。
ロ 役務取引等利益
当連結会計年度の役務取引等利益については、役務取引等収益がM&Aや事業承継等の法人取引関係手数料増
加により前連結会計年度比6億44百万円増加しましたが、役務取引等費用が前連結会計年度比6億67百万円増
加したことから、前連結会計年度比23百万円減少し、142億81百万円となりました。
ハ その他業務利益
当連結会計年度のその他業務利益については、国債等債券関係損益が前連結会計年度比41億70百万円改善
したことを主因として、前連結会計年度比42億74百万円改善し、25億45百万円の損失となりました。
b 経常利益
連結粗利益は前連結会計年度比30億21百万円増加して、540億65百万円となりました。営業経費は前連結会計
年度比12億4百万円減少して、474億53百万円となり、与信関連費用は前連結会計年度比75百万円増加して32億
2百万円となりました。また、株式等関係損益は前連結会計年度比86億37百万円減少して、3億94百万円の利
益となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比47億52百万円減少して、49億
46百万円となりました。
c 親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益は前連結会計年度比47億52百万円減少して、49億46百万円となり、特別損益は前連結会計年度に池
田泉州銀行の抜本的な店舗機能見直し実施に伴い、一時的な費用として、固定資産の減損損失を計上したこと
から、前連結会計年度比23億6百万円増加して、95百万円の利益となったことから、税金等調整前当期純利益
は、前連結会計年度比24億45百万円減少して、50億 42百万円となりました。また、法人税等合計は前連結会計
年度比1億60百万円減少して、11億34百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属
する当期純利益は、前連結会計年度比21億96百万円減少し39億43百万円となりました。
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・池田泉州銀行(単体)の経営成績
前事業年度(A) 当事業年度(B) 増減(B)-(A)
(百万円) (百万円) (百万円)
業務粗利益 44,315 47,407 3,092
(コア業務粗利益) (53,649) (52,604) (△1,045)
資金利益 44,735 43,252 △1,483
役務取引等利益 7,655 8,041 386
その他業務利益 △8,075 △3,886 4,189
(うち国債等債券損益) (△9,333) (△5,197) (4,136)
経費(△) 42,775 41,736 △1,039
人件費(△) 20,223 20,424 201
物件費(△) 19,778 18,518 △1,260
税金(△) 2,773 2,793 20
実質業務純益 1,540 5,670 4,130
コア業務純益 10,874 10,867 △7
コア業務純益(除く投信解約損益) 10,740 10,875 135
一般貸倒引当金繰入額(△) - △1,255 △1,255
業務純益 1,540 6,925 5,385
臨時損益 6,416 △3,777 △10,193
うち不良債権処理額(△) 2,334 3,781 1,447
うち株式等関係損益 8,942 456 △8,486
経常利益 7,957 3,148 △4,809
特別損益 △2,183 121 2,304
税引前当期純利益 5,774 3,269 △2,505
法人税等合計(△) 60 14 △46
法人税、住民税及び事業税(△) △40 △190 △150
法人税等調整額(△) 100 204 104
当期純利益 5,713 3,254 △2,459
与信関連費用(△) 2,334 2,525 191
a 実質業務純益
業務粗利益は、国債等債券売却損が減少したことから、前年比30億92百万円増加し、474億7百万円となりま
した。
資金利益は、有価証券投資を抑制したことによる有価証券利息の減少や貸出金利回りの低下(4bps)による
貸出金利息の減少により前年比14億83百万円減少しました。
役務取引等利益は、M&Aや事業承継手数料など法人関係手数料が増加したこともあり、前年比3億86百万円増
加しました。
一方、経費は前年比10億39百万円減少して417億36百万円となりました。
人件費は、前年に賞与引当金の減少があったことから、前年比2億1百万円増加しましたが、物件費はコス
ト削減を徹底していく中で、前年比12億60百万円減少しました。
その結果、実質業務純益は56億70百万円、コア業務純益は108億67百万円となりました。
b 経常利益
臨時損益は、株式等関係損益が前年に比べ84億86百万円減少したことや与信関連費用の増加等により、前年
比101億93百万円減少しました。
以上の結果、経常利益は前年比48億9百万円減少して31億48百万円となりました。
c 当期純利益
特別損益は、前年に抜本的な店舗機能の見直し実施に伴う固定資産の減損損失を計上したことから、前年比
23億4百万円増加の1億21百万円の利益となり、法人税等を加味した当期純利益は前年比24億59百万円減少の
32億54百万円となりました。
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③ 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
(資本の財源及び資本の流動性についての情報)
当社グループは、地域金融グループとして、地元の中小企業向けへ積極的に資金を供給するとともに、有価証
券投資などのマーケットにおける資金運用を行っております。また、個人顧客を中心に預金の安定的な調達を行
うとともに、必要に応じてコールマネーや債券貸借取引受入担保金などのマーケットにおける資金調達も行って
おります。
当社グループの現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比651億49百万円増加して、
8,019億73百万円となり、十分な手元流動性を確保しております。また、当社グループは、流動性リスク管理規定
を制定し、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、保有資産の流動性の確保や調達手段の多
様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでおります。
なお、当面の必要資金については、自己資金にて対応する予定であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、預金の増加による収入434億44百万円がありましたが、貸出金の増加による支出156億81百
万円及び借用金(劣後特約付借入金を除く)並びに債券貸借取引受入担保金の減少による支出867億37百万円が
あったことを主因に、535億12百万円の支出となりました。当連結会計年度は、債券貸借取引受入担保金の減少に
よる支出873億21百万円、貸出金の増加による支出504億17百万円がありましたが、借用金(劣後特約付借入金を
除く)の増加860億27百万円及び預金の増加による収入423億37百万円があったことを主因に、前連結会計年度比
708億64百万円増加して、173億52百万円の収入となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、有価証券の売却及び償還による収入2,640億32百万円が、有価証券の取得による支出1,333
億88百万円を上回ったことを主因に、1,243億64百万円の収入となりました。当連結会計年度は、有価証券の売却
及び償還による収入2,395億98百万円が、有価証券の取得による支出1,917億32百万円を上回ったことを主因に、
前連結会計年度比735億1百万円減少して、508億63百万円の収入となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
前連結会計年度は、劣後特約付社債の償還による支出200億円、配当金の支払額54億88百万円並びに自己株式の
取得による支出153億59百万円があったことなどから、401億63百万円の支出となりました。当連結会計年度は、
自己株式の処分による収入が7億39百万円ありましたが、配当金の支払額39億8百万円があったことなどから、
前連結会計年度比372億67百万円増加して、28億96百万円の支出となりました。
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載して
おりません。
4 【経営上の重要な契約等】
当社子銀行との経営管理契約締結について
当社は、当社の完全子会社である池田銀行及び泉州銀行(両行は2010年5月1日に合併し商号を「池田泉州銀行」
に変更しております。)との間で、当社が両行に対して行う経営管理に関して、2009年10月1日付で「経営管理契約
書」を締結しております。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社では、主にお客さまの利便性向上と営業力強化のために、全体で 4,809 百万円の設備投資を行い
ました。
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業では、店舗の改修・設備更新などを行いました結果、設備投資額は 3,302 百万円となりました。
また、リース業では、オートリース会社におけるオペレーティング・リース資産を中心に、設備投資額は 1,451 百万
円となりました。
なお、その他事業セグメントでは、重要な設備投資はありません。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸
表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要(報告セグメントの変更等に関す
る事項)」をご参照ください。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2020年3月31日 現在
その他の
リース
従業
土地 建物 有形固定 合計
店舗名 設備の
セグメント
資産
会社名 所在地 員数
資産
の名称
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
2
当社 ― 本社 大阪市北区 その他 事務所 ― ― ― 0 ― 0
(-)
店舗
大阪梅田本部 (889) 385
大阪市北区 銀行業 ― 1,727 188 19 1,934
ほか1店 889 (62)
事務所
梅田支店
31
大阪市北区 銀行業 店舗 ― ― 25 12 ― 37
(10)
ほか1店
本町支店
64
大阪市中央区 銀行業 店舗 ― ― 297 67 ― 365
(9)
ほか2店
15
大阪西支店 大阪市西区 銀行業 店舗 ― ― 2 2 ― 5
(2)
淡路支店
45
大阪市東淀川区 銀行業 店舗 347 1 221 53 ― 276
(12)
ほか2店
13
大宮町支店 大阪市旭区 銀行業 店舗 555 52 31 6 ― 89
(3)
店舗外 店舗外
大阪市淀川区 銀行業 ― ― 10 1 ― 12 -
ATMコーナー ATM
23
城東支店 大阪市城東区 銀行業 店舗 ― ― 28 8 ― 36
(5)
昭和町支店
57
大阪市阿倍野区 銀行業 店舗 438 338 438 102 ― 880
(9)
ほか2店
店舗外 店舗外 (20)
大阪市住吉区 銀行業 64 10 5 ― 79 -
ATMコーナー ATM 763
▶
株式会社
駒川町支店 大阪市東住吉区 銀行業 店舗 360 66 31 8 ― 106
連結
(4)
池田泉州
子会社
住之江支店
16
銀行
大阪市住之江区 銀行業 店舗 ― ― 6 9 ― 16
(5)
ほか1店
12
東成支店 大阪市東成区 銀行業 店舗 ― ― 131 36 ― 167
(3)
池田営業部 店舗
80
大阪府池田市 銀行業 5,473 1,571 806 227 ― 2,605
ほか3店 事務所 (45)
箕面支店
38
大阪府箕面市 銀行業 店舗 1,154 101 101 52 ― 254
(19)
ほか2店
大阪府 (7) 6
能勢支店 銀行業 店舗 13 2 ▶ ― 20
1,473 (4)
豊能郡能勢町
大阪府
13
ときわ台支店 銀行業 店舗 1,149 49 181 31 ― 262
(6)
豊能郡豊能町
豊中支店
130
大阪府豊中市 銀行業 店舗 2,499 567 312 113 ― 993
(55)
ほか9店
摂津支店
29
大阪府摂津市 銀行業 店舗 ― ― 53 14 ― 67
(6)
ほか1店
吹田支店
69
大阪府吹田市 銀行業 店舗 364 222 226 58 ― 507
(21)
ほか5店
5
彩都支店 大阪府茨木市 銀行業 店舗 1,071 220 95 16 ― 333
(3)
富田支店
37
大阪府高槻市 銀行業 店舗 777 150 208 46 ― 405
(7)
ほか1店
35/143
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有価証券報告書
その他の
リース
従業
土地 建物 有形固定 合計
店舗名 設備の
セグメント
資産
会社名 所在地 員数
資産
の名称
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
(6)
枚方北支店 16
大阪府枚方市 銀行業 店舗 ― 35 14 ― 50
6 (3)
ほか1店
10
交野支店 大阪府交野市 銀行業 店舗 418 290 44 13 ― 349
(3)
大東支店
19
大阪府大東市 銀行業 店舗 1,048 234 77 16 ― 327
(6)
ほか1店
東大阪中央支 32
大阪府東大阪市 銀行業 店舗 ― ― 166 70 ― 237
店ほか2店 (4)
(1,358)
高安支店
25
大阪府八尾市 銀行業 店舗 79 382 70 ― 531
(6)
ほか1店
1,715
7
羽曳野支店 大阪府羽曳野市 銀行業 店舗 396 28 27 9 ― 65
(4)
12
松原支店 大阪府松原市 銀行業 店舗 ― ― 149 38 ― 188
(4)
20
藤井寺支店 大阪府藤井寺市 銀行業 店舗 ― ― 21 8 ― 29
(5)
金剛支店
10
大阪府富田林市 銀行業 店舗 ― ― 85 28 ― 114
(6)
ほか1店
堺支店
43
堺市堺区 銀行業 店舗 728 55 142 36 ― 234
(10)
ほか2店
初芝支店
30
堺市東区 銀行業 店舗 1,141 299 161 24 ― 485
(13)
ほか2店
鳳支店
41
堺市西区 銀行業 店舗 1,955 181 312 66 ― 560
(20)
ほか3店
泉ヶ丘支店
16
堺市南区 銀行業 店舗 ― ― 50 31 ― 82
(10)
ほか1店
もず支店
(6) 13
堺市北区 銀行業 店舗 6 53 20 ― 80
ほか1店 501 (8)
店舗外
店舗外
堺市中区 銀行業 375 28 0 0 ― 28 -
ATMコーナー
ATM
20
高石支店 大阪府高石市 銀行業 店舗 ― ― 113 34 ― 147
(9)
(16)
15
泉大津支店 大阪府泉大津市 銀行業 店舗 151 377 48 ― 578
914 (5)
株式会社
(14)
連結 和泉支店
51
池田泉州 大阪府和泉市 銀行業 店舗 362 251 60 ― 675
2,525 (27)
子会社 ほか3店
銀行
(332)
大阪府
13
忠岡支店 銀行業 店舗 ― 21 10 ― 31
332 (5)
泉北郡忠岡町
泉州営業部
(672)
店舗
120
大阪府岸和田市 銀行業 759 644 439 1 1,845
4,142 (59)
事務所
ほか3店
(90)
貝塚支店
17
大阪府貝塚市 銀行業 店舗 ― 53 23 ― 76
90 (11)
ほか1店
(55)
泉佐野支店
28
大阪府泉佐野市 銀行業 店舗 116 92 38 ― 247
1,055 (12)
ほか2店
(35)
泉南支店
23
大阪府泉南市 銀行業 店舗 174 164 42 ― 380
1,500 (7)
ほか1店
(214)
阪南支店 23
大阪府阪南市 銀行業 店舗 1 91 25 ― 118
614 (8)
ほか1店
(18)
大阪府
12
熊取支店 銀行業 店舗 207 137 17 ― 363
660 (6)
泉南郡熊取町
大阪府
(390) 19
田尻支店 銀行業 店舗 ― 64 11 ― 76
390 (16)
泉南郡田尻町
大阪府
3
岬町支店 銀行業 店舗 ― ― 3 ▶ ― 8
(3)
泉南郡岬町
17
神戸支店 神戸市中央区 銀行業 店舗 ― ― ▶ 3 ― 7
(3)
17
住吉御影支店 神戸市東灘区 銀行業 店舗 912 704 254 33 ― 992
(6)
6
六甲支店 神戸市灘区 銀行業 店舗 ― ― 50 12 ― 62
(5)
(473) 8
芦屋支店 兵庫県芦屋市 銀行業 店舗 ― 129 21 ― 150
473 (4)
武庫之荘支店 27
兵庫県尼崎市 銀行業 店舗 934 287 158 25 ― 472
ほか2店 (13)
(1,666)
西宮北口支店 49
兵庫県西宮市 銀行業 店舗 35 256 62 ― 354
ほか2店 2,235 (16)
伊丹支店
31
兵庫県伊丹市 銀行業 店舗 386 28 159 56 ― 245
(15)
ほか2店
宝塚支店
64
兵庫県宝塚市 銀行業 店舗 940 399 319 123 ― 843
(37)
ほか7店
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有価証券報告書
その他の
リース
従業
土地 建物 有形固定 合計
店舗名 設備の
セグメント
資産
会社名 所在地 員数
資産
の名称
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
川西支店
(10) 69
兵庫県川西市 銀行業 店舗 113 171 78 ― 363
1,012 (48)
ほか5店
兵庫県
10
日生中央支店 銀行業 店舗 ― ― 20 23 ― 43
(8)
川辺郡猪名川町
三田支店
22
兵庫県三田市 銀行業 店舗 117 59 203 33 ― 296
(13)
ほか1店
13
京都支店 京都市中京区 銀行業 店舗 ― ― 73 10 ― 83
(1)
和歌山県
15
和歌山支店 銀行業 店舗 ― ― 17 7 ― 25
(4)
和歌山市
東京支店 店舗
株式会社
17
東京都千代田区 銀行業 ― ― 8 2 3 14
池田泉州 (-)
東京事務所 事務所
銀行
情報システム
事務セ 19
兵庫県三田市 銀行業 25,846 3,515 2,301 315 ― 6,132
ンター (40)
センター
システ
システムセン 10
大阪府泉佐野市 銀行業 ムセン 6,035 2,514 1,131 92 ― 3,738
ター (-)
ター
事務セ
ン 25
大阪センター 大阪市浪速区 銀行業 ― ― 23 19 ― 43
ター・ (8)
事務所
大阪府池田市ほ (1,097)
社宅・ 18
社宅・寮ほか 銀行業 1,139 684 61 ― 1,885
寮ほか 6,842 (27)
か
1
本社 大阪府池田市 銀行業 事務所 ― ― 5 0 ― 6
池田泉州
(6)
信用保証
16
株式会社
淀屋橋事務所 大阪市中央区 銀行業 事務所 ― ― 8 ▶ ― 13
(20)
近畿信用
5
保証株式 淀屋橋事務所 大阪市中央区 銀行業 事務所 ― ― 5 3 ― 8
(16)
会社
池田泉州
連結
コ ー ポ
子会社
レート・ 2
本社 大阪市北区 銀行業 事務所 ― ― 0 0 ― 0
パ ー ト (-)
ナーズ株
式会社
12
本社 大阪市淀川区 リース業 事務所 ― ― 1 3 ― ▶
(3)
池田泉州
▶
リース株 堺支店 堺市堺区 リース業 事務所 ― ― 1 1 ― 3
(3)
式会社
3
池田支店 大阪府池田市 リース業 事務所 ― ― 1 0 ― 1
(2)
池田泉州
オート 16
本社 大阪市淀川区 リース業 事務所 ― ― ― 1 16 17
リース株 (-)
式会社
事務所
53
本社ほか 大阪市北区 その他 ― ― 13 20 ― 33
(-)
店舗
14
堺支店 堺市堺区 その他 店舗 ― ― 0 ▶ ― 5
(-)
12
池田泉州
神戸支店 神戸市中央区 その他 店舗 ― ― 7 2 ― 10
(-)
TT証券
13
株式会社
池田支店 大阪府池田市 その他 店舗 ― ― 3 6 ― 10
(-)
15
岸和田支店 大阪府岸和田市 その他 店舗 ― ― ▶ 8 ― 13
(-)
7
逆瀬川事務所 兵庫県西宮市 その他 事務所 ― ― 1 ▶ ― 5
(-)
株式会社
16
池田泉州 本社 大阪市北区 その他 事務所 ― ― 35 14 6 56
(12)
JCB
株式会社
5
池田泉州 本社 大阪市北区 その他 事務所 ― ― 0 8 ― 9
(-)
DC
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その他の
リース
従業
土地 建物 有形固定 合計
店舗名 設備の
セグメント
資産
会社名 所在地 員数
資産
の名称
その他 内容
(人)
面積(㎡) 帳簿価額(百万円)
株式会社
13
池田泉州 本社 大阪市北区 その他 事務所 ― ― 1 11 ― 13
(-)
VC
池田泉州
キャピタ ▶
本社 大阪市北区 その他 事務所 ― ― ― 0 ― 0
ル株式会 (2)
社
池田泉州
連結
本社
ビジネス 21
子会社
大阪市北区ほか その他 事務所 ― ― 0 0 ― 0
サービス (73)
ほか
株式会社
池田泉州
本社
58
システム 大阪市北区ほか その他 事務所 ― ― 1 32 ― 33
(7)
ほか
株式会社
池田泉州
▶
投資顧問 本社 大阪市北区 その他 事務所 ― ― 1 1 ― 2
(-)
株式会社
(注) 1 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め2,775百万円でありま
す。
2 従業員数の( )内は、臨時従業員数(外書き)であります。
3 その他の有形固定資産は、事務機械1,413百万円、その他2,149百万円であります。
4 銀行業を営む連結子会社の店舗外現金自動設備232か所は上記に含めて記載しております。
5 上記には、連結会社以外に貸与している土地12百万円(768㎡)及び建物176百万円が含まれております。
6 上記には、リース業を営む連結子会社からのリース資産41百万円が含まれております。
7 リース業を営む連結子会社のその他の有形固定資産には、オペレーティング・リース資産を含めておりませ
ん。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社及び連結子会社の設備投資については、店舗政策、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しており
ます。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は3,341百万円であり、その
所要資金についてはほぼ全額自己資金にて充当する予定であります。
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
(百万円)
店舗名 設備の 資金 完了
セグメント
会社名 所在地 区分 着手年月
の名称
その他 内容 調達方法 予定年月
総額 既支払額
2019年 2020年
神戸支店 神戸市中央区 移転 銀行業 店舗 50 ― 自己資金
11月 5月
2019年
2021年
長居支店 大阪市住吉区 建替 銀行業 店舗 165 3 自己資金
3月
11月
株式会社
池田泉州銀行
移転・新設 2020年 2021年
その他 - 銀行業 店舗他 989 ― 自己資金
改修・改装 4月 3月
2020年 2021年
事務機器等 - 更改 銀行業 - 2,058 ― 自己資金
4月 3月
池田泉州オート
2020年 2020年
ソフトウ
本社 大阪市淀川区 新設 リース業 79 ― リース
エア
4月 12月
リース株式会社
合計 ― ― ― ― ― 3,341 3 ― ― ―
(注) 上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
(2) 除却
店舗名 セグメントの 設備 期末帳簿価額 除却の
会社名 所在地
その他 名称 の内容 (百万円) 予定時期
神戸支店 神戸市中央区 銀行業 店舗 7 2020年4月以降
株式会社
堂島支店 大阪市北区 銀行業 店舗 8 2020年4月以降
池田泉州銀行
その他 ― 銀行業 店舗 67 2020年4月以降
池田泉州信用保証
淀屋橋事務所 大阪市中央区 銀行業 事務所 8 2020年8月
株式会社
近畿信用保証
淀屋橋事務所 大阪市中央区 銀行業 事務所 5 2020年8月
株式会社
池田泉州TT証券
神戸支店 神戸市中央区 その他 店舗 0 2020年5月
株式会社
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 850,050,000
第1回第七種優先株式 25,000,000
計 900,000,000
(注) 計の欄には、定款で規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年3月31日 ) (2020年6月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 281,008,632 281,008,632 (注1)
市場第一部
第1回第七種優先株式 25,000,000 25,000,000 ― (注2、3)
計 306,008,632 306,008,632 ―― ――
(注)1 完全議決権株式であり、剰余金の配当に関する請求権その他の権利内容に何ら限定のない、当社における標
準となる株式です。
単元株式数は100株です。
2 資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とす
るため、会社法第108条第1項第3号に定める内容について普通株式と異なる定めをした優先株式を発行して
おります。
3 第1回第七種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 優先配当金
① 毎年3月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された第1回第七種優先株式を有する株主(以下「第1
回第七種優先株主」という。)又は第1回第七種優先株式の登録株式質権者(以下「第1回第七種優先登録
株式質権者」という。)に対し、普通株主又は普通登録株式質権者に先立ち、第1回第七種優先株式1株
につき年30円(ただし、2016年3月31日を基準日とする第1回第七種優先配当金については、第1回第七
種優先株式1株につき29.51円を支払うものとする。)の金銭による剰余金の配当(かかる配当により支払
われる金銭を以下「第1回第七種優先配当金」という。)を行う。ただし、当該事業年度において(2)の第
1回第七種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において第1回第七種優先株主又は第1回第七種優先登録株式質権者に対して支払う剰余
金の配当の額が第1回第七種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は、翌事業年度以降に累積し
ない。
③ 非参加条項
第1回第七種優先株主又は第1回第七種優先登録株式質権者に対しては、第1回第七種優先配当金を超
えて剰余金の配当は行わない。ただし、当社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロ
若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当又は当社が行う新設分割手続の中で行われる同
法第763条第12号ロ若しくは同法第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りで
はない。
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(2) 優先中間配当金
毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された第1回第七種優先株主または第1回第七種優先登録
株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、次に定める額の金銭による剰余金の配当
(以下「第1回第七種優先中間配当金」という。)を行う。
第1回第七種優先株式 1株につき 15円
ただし、2015年9月30日を基準日とする第1回第七種優先中間配当金については、1株につき14.51円と
する。
(3) 残余財産の分配
① 残余財産を分配するときは、第1回第七種優先株主又は第1回第七種優先登録株式質権者に対し、普通
株主及び普通登録株式質権者に先立ち、第1回第七種優先株式1株につき1,000円を支払う。
② 第1回第七種優先株主又は第1回第七種優先登録株式質権者に対しては、前項のほか残余財産の分配は
行わない。
(4) 議決権
第1回第七種優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権を有しない。
(5) 株式の併合又は分割、募集株式の割当てを受ける権利等
① 法令に別段の定めがある場合を除き、第1回第七種優先株式について株式の併合又は株式の分割を行わ
ない。
② 第1回第七種優先株主に対し、募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権
利を与えない。
③ 第1回第七種優先株主に対し、株式無償割当て又は新株予約権の無償割当ては行わない。
(6) 普通株式を対価とする取得条項
① 2025年3月31日(以下「一斉取得日」という。)に第1回第七種優先株式の全てを取得する。この場合、
かかる第1回第七種優先株式を取得するのと引換えに、各第1回第七種優先株主に対し、その有する第1
回第七種優先株式数に第1回第七種優先株式1株当たりの払込金額相当額を乗じた額を下記②に定める普
通株式の時価(以下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第1回第七
種優先株式の取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第
234条に従ってこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除
く。)の毎日の株式会社東京証券取引所における当社の普通株式の普通取引の終値(以下「終値」とい
う。)の平均値に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)とす
る。但し、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額(2015年3月23日の終値に0.8を乗じた金額
(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てた価額)とし、その価額が421円を下回る場
合は、421円とする。)を下回る場合は、一斉取得価額は下限取得価額(ただし、下記③による調整を受け
る。)とする。
③ 下限取得価額の調整
イ.第1回第七種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定め
る算式(以下「下限取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の下限取得価額を「調整
後下限取得価額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出
し、その小数第1位を切り捨てる。
交付普通 1株当たりの
×
既発行
株式数 払込金額
普通株式数
+
時価
調整後下限 調整前下限
= ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数+交付普通株式数
(A) 下限取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.に定義する。以下同じ。)を下回る払込
金額をもって普通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当て
の場合を含む。)(ただし、当社の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もし
くは新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。)
その他の証券(以下「取得請求権付株式等」という。)、又は当社の普通株式の交付と
引換えに当社が取得することができる取得条項付株式もしくは取得条項付新株予約権
その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得又は行使され、これに対し
て普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日と
する。以下同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集
株式の割当てを受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場
合はその日の翌日以降、これを適用する。
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(B) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数
(基準日における当社の自己株式である普通株式に係り増加する普通株式数を除く。)
が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌
日以降これを適用する。
(C) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ.に定義する。以下本(C)、
下記(D)及び(E)並びに下記ハ.(D)において同じ。)をもって当社の普通株式の交付
を請求できる取得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当
日)(無償割当ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当て
を受ける権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日
に、当該取得請求権付株式等の全部が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交
付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、その払込期日(新株予
約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又はその基準
日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が
確定しておらず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取
得請求権付株式等を発行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に
使用する時価を下回る場合には、調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する
取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した条件で取得又は行使されて普通株
式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当該価額決定
日の翌日以降これを適用する。
(D) 当社が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本
イ.又は下記ロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合
で、当該修正が行われる日(以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修
正価額」という。)が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価
額で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を
適用して算出し、当該修正日の翌日以降これを適用する。
(E) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価
額をもって普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(C)又は(D)による取得価額の調整
が行われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交
付された後の完全希薄化後普通株式数(下記ホ.に定義する。)が、当該取得の直前の
既発行普通株式数を超えるときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものと
みなして下限取得価額調整式を適用して算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超
えないときは、本(E)による調整は行わない。
(F) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少した普通株式
数(効力発生日における当社の自己株式である普通株式に係り減少した普通株式数を除
く。)を負の値で表示して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算
出し、これを適用する。
ロ.上記イ.(A)ないし(F)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、下
限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ.(A) 下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日に先立つ45取引
日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当する
金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)とする。なお、上記30
連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生じた場合、調整後下限取得価額は、本③に準じて
調整する。
(B) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日
の前日において有効な下限取得価額とする。
(C) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ.
(A)ないし(C)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まな
い。)の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の当社の発行済
普通株式数(自己株式である普通株式数を除く。)に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.及
びロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通
株式数を加えたものとする。
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(D) 下限取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記イ.(A)の場合には、当
該払込金額(無償割当ての場合は0円)(金銭以外の財産による払込みの場合には適正な評価
額)、上記イ.(B)及び(F)の場合には0円、上記イ.(C)ないし(E)の場合には価額(ただ
し、(D)の場合は修正価額)とする。
ニ.上記イ.(C)ないし(E)及び上記ハ.(D)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財
産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使に際し
て交付される普通株式数で除した金額をいう。
ホ.上記イ.(E)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行
普通株式数から、上記ハ.(C)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通
株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普
通株式数を加えたものとする。
ヘ.上記イ.(A)ないし(C)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当社の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合に
は、上記イ.(A)ないし(C)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株主総
会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト.下限取得価額調整式により算出された上記イ.第2文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下
限取得価額との差額が1円未満にとどまるときは、取得価額の調整は、これを行わない。但し、その後
下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額を算出する場
合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額からこの差額を差し
引いた額(ただし、円位未満小数第2位までを算出し、その小数第2位を切り捨てる。)を使用する。
(7) 金銭を対価とする取得条項
① 2022年7月1日以降の日で、第1回第七種優先株式の発行後に取締役会の決議で定める日(以下「取得
日」という。)が到来したときは、第1回第七種優先株主又は第1回第七種優先登録株式質権者に対し
て、法令上可能な範囲で、第1回第七種優先株式の全部又は一部を取得することができる。但し、取締役
会は、当該取締役会の開催日までの10連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において終値が下限取得価
額を下回っている場合で、かつ金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。
この場合、当社は、第1回第七種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第1回第七種
優先株主に対して交付するものとする。
② 第1回第七種優先株式の取得と引換えに、第1回第七種優先株式1株につき1,000円に第1回第七種優
先配当金の額を取得日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から取得日の前日(同日を含む。)までの日
数で日割り計算した額(円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を四捨五入する。)(但し、第1
回第七種優先株式取得日の属する事業年度において第1回第七種優先株式を有する第1回第七種優先株主
又は第1回第七種優先株式の第1回第七種優先登録株式質権者に対して第1回第七種優先中間配当金を支
払ったときは、その額を控除した額とする。)を加算した額の金銭を支払う。
③ 一部取得をするときは、按分比例の方法又は抽選により行う。
(8) 優先順位
第1回第七種優先配当金並びに第1回第七種優先中間配当金及び第1回第七種優先株式の残余財産の支払
順位は、当社の発行する他の種類の優先株式と同順位とする。
(9) 単元株式数 100株
(10) 会社法第322条第2項に規定する定款の定め
該当事項はありません。
(11) 除斥期間
当社定款第52条の規定は、第1回第七種優先配当金及び第1回第七種優先中間配当金の支払についてこれ
を準用する。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2011年2月24日 2011年7月28日 2012年8月31日
子会社取締役 22 子会社取締役 16 子会社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社執行役員 19 子会社執行役員 18 子会社執行役員 16
新株予約権の数(個) ※ 55(注1) 62(注1) 17(注2)
普通株式(注3) 同左 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) ※
1,100(注4) 1,240(注4) 1,700(注4)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり1円 同左 同左
2011年3月16日~ 2011年9月1日~ 2012年10月2日~
新株予約権の行使期間 ※
2041年7月31日 2041年7月31日 2042年7月31日
発行価格 491 発行価格 536 発行価格 450
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注5) 同左 同左
新株予約権の行使の条件 ※ (注6) 同左 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注7) 同左 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注8) 同左 同左
関する事項 ※
決議年月日 2013年7月31日 2014年7月30日 2015年7月29日
子会社取締役 10 子会社取締役 10 子会社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社執行役員 16 子会社執行役員 15 子会社執行役員 14
新株予約権の数(個) ※ 62(注2) 122(注2) 127(注2)
普通株式(注3) 同左 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) ※
6,200(注4) 12,200(注4) 12,700(注4)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり1円 同左 同左
2013年9月3日~ 2014年8月29日~ 2015年9月2日~
新株予約権の行使期間 ※
2043年7月31日 2044年7月31日 2045年7月31日
発行価格 431 発行価格 498 発行価格 475
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注5) 同左 同左
新株予約権の行使の条件 ※ (注6) 同左 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注7) 同左 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注8) 同左 同左
関する事項 ※
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決議年月日 2016年7月27日 2017年7月31日 2018年7月31日
子会社取締役 8 子会社取締役 8 子会社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社執行役員 17 子会社執行役員 20 子会社執行役員 18
新株予約権の数(個) ※ 398(注2) 468(注2) 547(注2)
普通株式(注3) 同左 同左
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) ※
39,800(注4) 46,800(注4) 54,700(注4)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり1円 同左 同左
2016年8月31日~ 2017年9月1日~ 2018年8月31日~
新株予約権の行使期間 ※
2046年7月31日 2047年7月31日 2048年7月31日
発行価格 411 発行価格 354 発行価格 326
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注5) 同左 同左
新株予約権の行使の条件 ※ (注6) 同左 同左
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注7) 同左 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注8) 同左 同左
関する事項 ※
決議年月日 2019年7月30日
子会社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社執行役員 18
新株予約権の数(個) ※ 1,174(注2)
普通株式(注3)
新株予約権の目的となる株式の種類、
内容及び数(株) ※
117,400(注4)
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ 1株当たり1円
2019年8月29日~
新株予約権の行使期間 ※
2049年7月31日
発行価格 141
新株予約権の行使により株式を発行する場合
の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※
資本組入額 (注5)
新株予約権の行使の条件 ※ (注6)
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注7)
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注8)
関する事項 ※
㬰_华譩浞瑞湧⭥⠀㈀ ㈀ぞ瓿፧ࠀ㌀ㅥ⤰欰䨰儰譑蕛뤰銊ᢏर地昰䨰訰縰夰Ȱ樰䨰ţ큑贈湒䵧ࡧ⬀⠀㈀ ㈀ぞ瓿ᕧࠀ㌀ㅥ
現在において、これらの事項に変更はありません。
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(注) 1 新株予約権1個当たりの目的となる株式数 20株
2 新株予約権1個当たりの目的となる株式数 100株
3 「1(1)②発行済株式」の内容欄に記載のとおりであります。
4 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の割当日後に、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。
以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものと
する。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式
の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して
資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場
合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該
株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、上記の他、割当日後、これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締
役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
5 資本組入額
資本組入額は、会社計算規則第17条第1項に定めるところに従い算出される資本金等増加限度額に2分の1
を乗じた額とし、計算の結果1円未満の端数を生じたときは、当該端数は切り上げることとする。
6 新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、子会社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内(10日
目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
7 新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
8 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を
総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸
収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がそ
の効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生
ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存す
る新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権
をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は再編対象会
社新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付す
る旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画におい
て定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、前記(注4)に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定す
る。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧ 新株予約権の行使の条件
前記(注6)に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
ア 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議
案、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案、当社の発行する全部の株式
の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定
款の変更承認の議案、又は新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株
式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によっ
てその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案につき、当社株主総会で承
認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議又は会社法第416条第4項の規定に従
い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償
で取得することができる。
イ 新株予約権者が、(注6)の行使条件に該当しなくなった場合、又は権利を放棄した場合、新株予約権
を無償で取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2015年4月7日(注1) 25,000,000 294,083,632 12,500 92,311 12,500 54,811
2015年4月7日(注2) △23,125,000 270,958,632 ― 92,311 ― 54,811
2015年4月28日(注3) 37,000,000 307,958,632 9,293 101,605 9,293 64,105
2015年5月26日(注4) 5,550,000 313,508,632 1,394 102,999 1,394 65,499
2019年3月28日(注5) △7,500,000 306,008,632 ― 102,999 ― 65,499
(注) 1 有償第三者割当(第1回第七種優先株式) 発行価額1,000円 資本組入額500円
割当先 株式会社オーシー・ファイナンス ほか12社
2 発行済株式総数の減少は、自己株式(第二種優先株式)の消却によるものであります。
3 有償一般募集(普通株式) 発行価格524円 発行価額502.36円 資本組入額251.18円
4 有償第三者割当(普通株式) 発行価額502.36円 資本組入額251.18円
割当先 野村證券株式会社
5 発行済株式総数の減少は、自己株式(第三種優先株式)の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
普通株式
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 44 32 1,522 148 27 36,608 38,382 ――
(人)
所有株式数
54 1,068,468 53,245 491,276 395,373 181 797,729 2,806,326 376,032
(単元)
所有株式数
0.00 38.07 1.90 17.51 14.09 0.01 28.42 100.00 ――
の割合(%)
(注)1 自己株式277,099株は「個人その他」に2,770単元、「単元未満株式の状況」に99株含まれております。
2 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、そ
れぞれ83単元及び60株含まれております。
第1回第七種優先株式
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 1 ― 12 ― ― ― 13 ――
(人)
所有株式数
― 30,000 ― 220,000 ― ― ― 250,000 ―
(単元)
所有株式数
― 12.00 ― 88.00 ― ― ― 100.00 ――
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
所有株式数別
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に
(千株)
対する所有株式数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託銀
東京都中央区晴海1丁目8番11号 71,536 23.39
行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 12,031 3.93
式会社
池田泉州銀行従業員持株会 大阪市北区茶屋町18番14号 9,591 3.13
大阪市北区中崎西2丁目4番12号
ダイキン工業株式会社 6,781 2.21
梅田センタービル
東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
株式会社三菱UFJ銀行 5,934 1.94
伊丹産業株式会社 兵庫県伊丹市中央5丁目5番10号 5,692 1.86
株式会社オーシー・ファイナンス 東京都港区港南2丁目15番2号 5,000 1.63
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
4,911 1.60
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
4,419 1.44
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
行決済営業部)
ンターシティA棟)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT
02171, U.S.A.
- TREATY 505234
3,514 1.14
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
(常任代理人 株式会社みずほ銀
ンターシティA棟)
行決済営業部)
計 ―― 129,414 42.32
(注) 1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式71,536千株は、信託業務に係る株式であります。
そのうち294千株は、大建工業株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使
の指図権は大建工業株式会社が留保しております。
そのうち56千株は、東ソー株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指
図権は東ソー株式会社が留保しております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式12,031千株は、信託業務に係る株式であります。
3.2019年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、銀行等保有株式取得
機構が2019年10月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末
現在における実質所有株式数について、確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の 株式等保有
氏名又は名称 住所
総数(株) 割合(%)
銀行等保有株式取得機構 東京都中央区新川二丁目28番1号 36,028,000 11.77
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所有議決権数別
2020年3月31日 現在
総株主の議決権
所有議決権数 に対する
氏名又は名称 住所
(個) 所有議決権数
の割合(%)
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 715,369 25.51
銀行株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町2丁目11番3号 120,317 4.29
式会社
池田泉州銀行従業員持株会 大阪市北区茶屋町18番14号 95,915 3.42
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号 59,345 2.11
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 49,110 1.75
(常任代理人 シティバンク、エ
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
ヌ・エイ東京支店)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
44,194 1.57
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
行決済営業部)
ンターシティA棟)
伊丹産業株式会社 兵庫県伊丹市中央5丁目5番10号 36,926 1.31
STATE STREET BANK WEST CLIENT 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
- TREATY 505234 02171, U.S.A.
35,147 1.25
(常任代理人 株式会社みずほ銀 (東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
行決済営業部) ンターシティA棟)
BANKPLASSEN 2,0107 OSLO 1 OSLO 0107
GOVERNMENT OF NORWAY
NO 33,483 1.19
(常任代理人 シティバンク、エ
ヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)
日本生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内1丁目6番6号
(常任代理人 日本マスタートラ 25,055 0.89
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
計 ―― 1,214,861 43.33
(注) 1.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有議決権数715,369個は、信託業務に係る株式でありま
す。
そのうち2,948個は、大建工業株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使
の指図権は大建工業株式会社が留保しております。
そのうち569個は、東ソー株式会社が同社に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指
図権は東ソー株式会社が留保しております。
2.日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有議決権数120,317個は、信託業務に係る株式であります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
第1回第七種優先株式
無議決権株式 ―― (注)1
25,000,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ―― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ―― (注)2
277,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,803,556 (注)2
280,355,600
普通株式
単元未満株式 ―― 1単元(100株)未満の株式
376,032
発行済株式総数 306,008,632 ―― ――
総株主の議決権 ―― 2,803,556 ――
(注) 1 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」の(注)3を参照してく
ださい。
2 「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行済株式」の(注)1を参照してく
ださい。
3 上記の「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,300株含まれてお
ります。
また、「議決権の数」の欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が83個含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
株式会社池田泉州
大阪市北区茶屋町18番14号 277,000 ― 277,000 0.09
ホールディングス
計 ―― 277,000 ― 277,000 0.09
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 903 188,708
当期間における取得自己株式 68 11,095
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
(ストック・オプションの権利行
23,060 7,834,560 - -
使による譲渡)
(単元未満株式の買増請求による
1 339 - -
処分)
保有自己株式数 277,099 ― 277,167 ―
(注) 当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの
単元未満株式の買取り及び単元未満株式の売渡しによる株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、銀行持株会社としての公共性に鑑み、適正な内部留保の充実により、財務体質の健全性を確保するととも
に、業績の状況や経営環境等を総合的に勘案した上で、配当を決定することを基本方針としています。
内部留保資金につきましては、将来の事業発展のための投資や財務体質強化のための原資として活用してまいりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な配当方針としております。配当の決定機関は、
中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の期末配当につきましては、基本方針に基づき、業績の状況や経営環境等を総合的に勘案し、
普通株式につきましては、1株につき3.75円(中間配当を含め、当期の配当金は年間7.50円)の配当としておりま
す。また、第1回第七種優先株式につきましては、定款の定めに従い1株につき15.00円(中間配当を含め、当期の配
当金は年間30.00円)の配当としております。
なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 種類 配当金総額(百万円) 1株当たり配当金(円)
普通株式 1,052 3.75
2019年11月14日
取締役会決議
第1回第七種優先株式 375 15.00
普通株式 1,052 3.75
2020年6月25日
定時株主総会決議
第1回第七種優先株式 375 15.00
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、池田泉州銀行などを子会社とする持株会社であり、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さ
まのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指すことを経営理念に掲
げ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナン
スの充実に取り組んでおります。
(1)株主の皆さまの権利を尊重するとともに、平等性の確保に努めます。
(2)ステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切な協働に努めます。
(3)会社情報を適切に開示するとともに、その会社情報の透明性の確保に努めます。
(4)取締役会及び監査役会は株主の皆さまに対する受託者責任等を踏まえ、業務執行の監督及び監査の実効性
向上に努めます。
(5)持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主の皆さまとの建設的な対話に努めます。
なお、本項においては、別段の記載がない限り、提出日現在の状況を記載しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、継続的な企業価値の向上を目指す企業統治体制として、社外取締役の選任と監査役会等との連携によ
り、経営に対する監督機能を強化する体制を採用しております。
具体的には、複雑かつ高度な経営判断が要求される銀行業務等に精通した取締役が代表取締役の業務執行の監督
を行い、監査役が重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて取締役の職務執行を監査しております。さら
に、高度な人格、見識等を備えた社外取締役及び社外監査役(以下、社外役員といいます。)が取締役会等に出席
し、活発な発言を行うことで、企業統治体制を強化する役割を担っております。
なお、当社は、社外役員との間において、その職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは定款の規定
に基づき、会社法第423条第1項の損害賠償責任の限度額を会社法第425条第1項が定める額とする内容の責任限定
契約を締結しております。
a. 取締役会
取締役会は、社内取締役7名(太田享之、鵜川淳、前野博生、細見恭樹、井上愼治、和田季之、平井博将)及び
社外取締役4名(古川実、小山孝男、山澤倶和、小笠原敦子)の11名の取締役で構成され、取締役社長兼CEO鵜
川淳が議長を務めます。取締役会は、監査役の出席のもと、原則として毎月1回開催され、取締役会規定に基づ
き、経営の基本方針や経営計画等の重要な業務執行の決定、取締役及び執行役員の職務執行の監督を行います。
b. 人事委員会
取締役候補者の選定等に関する委員会として、人事委員会を設置しております。人事委員会は、社内取締役1名
(鵜川淳)及び社外取締役4名(古川実、小山孝男、山澤倶和、小笠原敦子)の5名の取締役で構成され、取締役
社長兼CEO鵜川淳が委員長を務めます。人事委員会では、取締役会機能の客観性、透明性を確保し、コーポレー
トガバナンスの強化を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役(古川実、小山孝男、
山澤倶和、小笠原敦子)の関与・助言を得ております。
c. 報酬委員会
取締役等の報酬等に関する委員会として、報酬委員会を設置しております。報酬委員会は、社内取締役1名(太
田享之)及び社外取締役4名(古川実、小山孝男、山澤倶和、小笠原敦子)の5名の取締役で構成され、社外取締
役古川実が委員長を務めます。報酬委員会では、取締役会機能の客観性、透明性を確保し、コーポレートガバナン
スの強化を図ることを目的に、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役(古川実、小山孝男、山澤倶和、
小笠原敦子)の関与・助言を得ております。
d. 監査役会
監査役会は、社内監査役2名(川上晋、北川智司)及び社外監査役3名(佐々木敏昭、森信静治、中西孝平)か
らなる5名の監査役で構成され、監査役川上晋が議長を務めます。監査役会で定めた監査方針・監査計画等に従
い、「取締役会」、「経営会議」等重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行を監査しま
す。社外監査役には、誠実な人柄、高い見識と能力を有し、それぞれの専門分野についての知識や実務経験が豊富
な人材を配置し、多角的な視点から経営上の助言を受けております。
e. 経営会議
迅速な経営の意思決定を行うために、取締役会の下に「経営会議」を設置しております。経営会議は、社内取締
役(太田享之、鵜川淳、前野博生、細見恭樹、井上愼治、和田季之、平井博将)、役付執行役員及び担当役員委嘱
者で構成され、取締役社長兼CEO鵜川淳が議長を務めます。経営会議は、社内監査役の出席のもと、原則として
毎週1回開催され、取締役会から委譲された権限に基づき、業務執行に関する重要事項の決定とともに取締役会に
付議する事項の検討を行います。また、社外役員が必要に応じ出席し意見を述べるなど、社外役員の適切な関与・
助言を得ております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社及び当社グループ会社は、人と人とのふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信
頼される」金融グループを目指し、業務の適正を確保するために必要な体制を以下のような観点で構築しており
ます。
ⅰ. 当社及び当社グループ会社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体
制
当社及び当社グループ会社では、法令等遵守(コンプライアンス)を経営の最重要課題の一つとして位置づ
け、役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるため、倫理綱領及び行動規範を制定するととも
に、コンプライアンス基本規定を定め、コンプライアンス委員会において、全般的な方針や具体的施策などの
審議を行います。
また、その徹底を図るため、コンプライアンスを担当する役員を設置するとともに、総合リスク管理部にお
いてコンプライアンスの取組みを組織横断的に統括し、コンプライアンス・プログラムやコンプライアンス・
マニュアルの制定、研修の実施などを通じ、役職員の教育等を行います。
さらに、法令上疑義のある行為等について当社及び当社グループ会社の役職員が直接情報提供を行う手段と
してのグループ・コンプライアンス・ホットライン制度を設置・運営しており、当該通報を行ったことによ
り、通報者が不利益な扱いを受けることがないよう通報者の保護を図っております。
インサイダー取引未然防止規定に役職員が遵守すべき基本事項を定め、インサイダー取引の未然防止を図り
ます。
また、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては毅然とした態度を貫き、取引の介入排
除に努めるとともに、金融機関を通じて取引される資金が各種の犯罪やテロに利用される可能性があることに
留意し、マネーローンダリングの防止に努めます。
さらに、お客さまの保護及び利便性向上を推進し、「お客さま本位の徹底」を実現するため、顧客保護等管
理を行います。
ⅱ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営会議、その他委員会等の重要会議について、職務執行の記録として議事録等を作成・保管い
たします。
また、取締役を決定者とする決裁文書及び付属書類についても適切に作成・保管いたします。
ⅲ. 当社及び当社グループ会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及び当社グループ会社の経営の健全性の維持と安定した収益確保を図るため、リスク管理基本規定を定
め、当社及び当社グループ会社が抱えるリスクを信用リスク、市場リスク、資金流動性リスク、オペレーショ
ナルリスクに区分の上、それぞれの所管部を明確にするとともに、リスク管理委員会を設置し、各リスクのモ
ニタリングを行います。
また、危機管理規定を定め、危機事象の発生に伴う経済的損失及び信用失墜等を最小限に留めるとともに、
業務継続及び迅速な通常機能の回復を確保いたします。
ⅳ. 当社及び当社グループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、当社及び当社グループ会社の役職員の職務の執行が効率的に行われるため、当社及び当社グ
ループ会社の経営目標を定めるとともに、「グループ経営計画」を策定し、当該計画を具体化するため年度毎
の業務計画を定めております。
また、取締役の職務の執行を効率的に行うため、経営会議を設置し、取締役会で決議した経営の基本方針に
基づき、これを執行する上での重要事項を協議、決議する他、取締役会の意思決定に資するため、取締役会付
議事項を事前に検討することとしております。
さらに、取締役の所管する本部及びその権限と責任を明確にするとともに、ITの活用も図りながら効率的
な業務執行体制を構築・維持します。
ⅴ. 当社及び当社グループ会社から成る当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社では、当社グループ各社を池田泉州ホールディングスのグループとして一体と考え、当社が適切に主導
し、当社グループ各社が当社との連携を保ちつつ、自社の規模、事業の性質に応じた適切な内部管理体制を構
築し、業務の健全かつ適切な運営を行います。
また、当社は、グループ経営管理として子会社に対する経営管理規定等を制定し、当社グループ各社から、
その役職員の職務の執行に係る事項その他必要な報告を受け、協議する体制を構築しております。
ⅵ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、その使用
人の取締役からの独立性に関する事項並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助するため、監査役会事務局として監査役スタッフを配置いたします。このスタッフに対
する業務執行の指揮命令は監査役が行うこととし、人事異動、人事評価等においても監査役の同意が必要であ
るなど、取締役からの独立性を確保いたします。
ⅶ. 取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告したこと
を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び当社グループ会社の取締役及び従業員等は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グ
ループ会社に重大な影響を及ぼす事項、その他必要な事項をすみやかに報告することといたします。また、グ
ループ・コンプライアンス・ホットラインへの通報を行ったことにより、通報者が不利益な扱いを受けること
がないよう通報者の保護を図っております。
さらに、これを補完するため、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ALM
委員会等の重要な会議について、監査役が出席できる体制を構築しております。
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ⅷ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、代表取締役、内部監査部署、監査法人との間で意見交換会を開催しております。
また、監査役は取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、ALM委員会等の重要
な会議に出席し、業務執行上の様々な問題点の把握に努めます。
さらに、監査役会は、職務の執行上必要と認める費用について、あらかじめ予算を計上し、緊急又は臨時に
支出した費用については、事後、当社に償還を請求することが出来るものとしております。
b. リスク管理体制
ⅰ. リスク管理の基本的な考え方
金融業務の自由化・高度化・国際化の進展や情報通信技術の著しい進歩などにより、金融機関のビジネス
チャンスが拡大する一方で、金融機関の抱えるリスクは、ますます複雑化・多様化しています。
また、金融機関が様々な顧客ニーズに応えながら収益を安定的かつ継続的に確保するためには、多様なリス
クを適切に把握・評価・管理し、環境の変化に適時・適切に対応することが重要となっています。このような
状況の下、当社グループは、リスク管理体制の充実・強化を経営の重要課題として位置づけ、健全性の維持・
向上に努めています。
具体的には、リスク管理に関する体制及び諸規定を取締役会で定め、リスクカテゴリー毎の責任部署を明確
にするとともに、それらを統括するリスク管理統括部署を設置しています。さらに、経営陣を中心に構成する
「リスク管理委員会」ならびに「ALM委員会」を設置し、当社グループ及び子会社のリスクの状況を把握す
るとともに、課題及び対応方策を審議したうえで、それらの事項を取締役会等に付議・報告することにより、
経営レベルでの実効性のあるリスク管理体制を確保しています。
また、環境の変化等に伴い新たに発生するリスク等に対しても適時・適切に対応できるよう、グループ戦略
を踏まえたリスク管理の行動計画として、年度毎にリスク管理の基本方針を決定し、継続的に見直しを行って
います。
なお、リスク管理体制の適切性及び有効性を客観的に検証するため、被監査部署からの独立性を充分に確保
した内部監査部門による監査を行い、リスク管理上の課題の把握や改善策の実施等を通じて、業務の健全かつ
円滑な運営を図っています。
ⅱ. 統合的リスク管理
統合的リスク管理
統合的リスク管理とは、金融機関が直面するリスクに関して、自己資本比率の算定対象に含まれない与信集
中リスクや銀行勘定の金利リスク等も含めて、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスク等のリス
クカテゴリー毎の方法で評価したリスクを統合的に捉え、金融機関の経営体力(自己資本)と対比することに
より、適切にリスク管理を行うことをいいます。
当社グループは、リスク管理体制の充実・強化を経営の重要な課題として位置づけ、業務遂行に伴う様々な
リスクを可能な限り統一的な尺度で統合的に把握・認識し、リスクに見合った収益の安定的な確保及び適正な
資本構成の達成、資源の適正配分等を実現するため、リスク管理統括部署がすべてのリスクを一元的に把握す
る統合的リスク管理体制を構築しています。
リスク資本管理制度
当社グループは、統合的リスク管理の枠組みの下、リスクの総量を自己資本の一定範囲内にコントロールす
るため、リスク資本管理制度に基づいて業務運営を実施しています。
具体的には、信用リスク、市場リスク、オペレーショナル・リスクのリスクカテゴリー毎にリスク量を算定
したうえで、コア資本を配賦原資としたリスク資本配賦を行っています。また、経営として許容可能な範囲内
にリスク量が収まるよう継続的にモニタリングを行い、グループ全体の業務の円滑な遂行ならびに健全性の確
保に努めています。
自己資本比率規制の計測手法
当社グループでは、自己資本比率規制におけるリスクアセットの計測手法として、信用リスクについては基
礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスクについては粗利益配分手法を採用しています。
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ⅲ. 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化、契約不履行等により、資産の価値が減少ないし消失し、損
失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、経営方針を踏まえつつ与信行為の具体的な考え方を明示した「クレジットポリシー」を
子銀行において制定し、健全性の確保を第一に取り組んでいます。
具体的には、管理方法を明示した「信用リスク管理規定」に基づき、子銀行の信用リスク管理部署であるリ
スク統括部では、与信集中リスクの状況に加え、業種別・債務者区分別・信用格付区分別等さまざまな角度か
ら与信ポートフォリオの分析・管理を行い、最適なポートフォリオの構築を図るべく、きめ細かな対応を行っ
ています。
子銀行における個別案件の審査・与信管理につきましては、審査部署の営業推進部署からの独立性を確保す
るとともに、取締役会等で大口与信先の個別案件や与信方針の検討を行うなど、審査体制の整備・強化を図っ
ています。さらに、住宅ローンに関しては、融資部において、住宅ローン債権の管理を行っています。
また、資産の自己査定の実施状況を監査する担当部署として、監査部を設け、資産の健全性の維持・向上に
努めています。
ⅳ. 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、有価証券の価格、為替等の様々な市場のリスクファクターの変化により、保有する
資産・負債の価格が変動し損失を被るリスク(市場リスク)と、市場の混乱や取引の厚みの不足などのため
に、必要とされる数量を妥当な水準で取引できないことにより損失を被るリスク(市場流動性リスク)をいい
ます。
当社グループでは、経営陣を中心に構成する「リスク管理委員会」ならびに「ALM委員会」を設置し、市
場環境の変化に応じた的確・迅速な対応策を協議することにより、資産・負債の総合的な管理を行い、安定的
かつ継続的な収益の確保に努めています。
ⅴ. 資金流動性リスク管理
資金流動性リスクとは、市場の状況や当社グループの財務内容の悪化等を通じて必要な資金が確保できなく
なり、資金繰りに支障をきたす場合や、資金の確保に際して通常より高い金利での資金調達を余儀なくされる
ことにより損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、適切な資金管理を行い、保
有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでいま
す。
ⅵ. オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、業務遂行の過程や、役職員の活動、システムが不適切であること、または
外生的な事象により損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、「オペレーショナル・リスク管理規定」を制定し、オペレーショナル・リスクを、①事
務リスク、②情報資産(システム)リスク、③有形資産リスク、④人材リスク、⑤法的リスク、⑥評判リスク
の6つに分けて管理しています。
また、新たな商品やサービスの開発・提供等を行う場合には、それに伴い発生するリスクを識別・評価し、
適切なリスク管理を行っています。このほか、業務を外部委託する場合には、お客さまの情報を適切に管理す
るとともに、経営の健全性確保に努めています。
事務リスク管理
事務リスクとは、事務処理の間違いや不正、事故等に伴い損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、お客さまに安心して取引を行っていただけるよう、事務処理手続きに関する諸規定を詳
細に定め、正確かつ迅速な事務処理を通じて事故発生の未然防止に取り組んでいます。また、事務工程の分析
による潜在的なリスクの把握を通じて、処理手順の見直しを行うなど、事務リスクの削減に取り組んでいま
す。
情報資産(システム)リスク管理
情報資産(システム)リスクとは、情報の喪失・改竄・不正使用・外部への漏洩、並びにコンピューターシ
ステムが自然災害や故障などによって損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、業務運営が様々なコンピューターシステムによって支えられていることを踏まえ、シス
テムの信頼性や安全性に万全を期すとともに、万一の場合に備えて、バックアップ体制を構築しています。
また、データの暗号化やアクセス権限の管理強化を行うなど、情報の漏洩や不正アクセスなどの防止に向け
て体制の整備に努めています。
有形資産リスク管理
有形資産リスクとは、災害や資産管理の瑕疵等の結果、建物・設備の毀損や執務環境の質が低下することに
より損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、耐震診断や停電対策を行い、災害発生時においても業務を継続できるよう、環境整備に
努めています。
人材リスク管理
人材リスクとは、人材の流出・喪失や士気の低下によって、業務の遅延が生じたり専門的な技術・知識の継
承が損なわれるといったことにより損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、職員の能力向上に努めるとともに、各々の職員が能力を最大限発揮できる職場環境の整
備に努めています。
法的リスク管理
法的リスクとは、法令等の違反や、各種制度変更への対応が不十分であったために損失を被るリスクをいい
ます。
当社グループでは、総合リスク管理部を設置し、法律問題に関する情報の集約・管理をはじめ、法的リスク
への対応を適切に行い、法的リスクの顕在化の未然防止およびリスクの軽減に努めています。
評判リスク管理
評判リスクとは、事実と異なる風説・風評が流布された結果、または事実に係る当社グループの対応の不備
により、当社グループの評判が悪化し、損失を被るリスクをいいます。
当社グループでは、経営に与える影響の重大性に鑑み、積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高めるこ
とにより、評判リスクの回避に努めています。
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ⅶ. 危機管理
当社グループでは、大規模な自然災害やシステム障害の発生等、突発的な事象に対処するための基本的な方
針として「危機管理規定」を制定しており、重大な危機が発生した際には、「危機対策本部」を設置し、全社
的な対応を行う体制としています。危機発生時の具体的な対応については、「コンティンジェンシープラン」
を整備のうえ、お客さまや職員の安全確保に努めるとともに、金融システム機能の業務継続体制を構築してい
ます。
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c. コンプライアンス体制
当社及び当社グループは、社会的責任と公共的使命を自覚し、お客さまや地域社会からの信認を得られるよう
「コンプライアンス」を経営の最重要課題に位置付けて取り組んでおります。
当社は「コンプライアンス委員会」を設置し、グループ・コンプライアンスに関する重要事項について審議を
行っています。また、「コンプライアンスオフィサー」のもとにグループ・コンプライアンスに関する一元的な
管理を行う部署として「総合リスク管理部」を設置しております。
総合リスク管理部では、法令等遵守に係る実践計画であるコンプライアンス・プログラムの策定・見直しや
フォローアップ、コンプライアンスの基本的な事項を取りまとめたコンプライアンス・マニュアルの策定・更
新・周知徹底、各種研修等を通じた法令等遵守啓発活動などによりコンプライアンスの推進に取り組んでおりま
す。
各部署においてはコンプライアンスを実践・浸透させるため「コンプライアンス責任者」や「コンプライアン
ス担当者」を配置し、コンプライアンスの観点からのチェックや研修を実施するなど、コンプライアンスの浸透
に努めております。
また、コンプライアンス上の問題を早期発見し是正を図るため、社外の受付窓口を含むホットラインを設置・
運営しております。
金融機関におけるコンプライアンスの重要性はますます高まっており、当社及び当社グループは、銀行法や金
融商品取引法をはじめとする関係法令の遵守はもとより、反社会的勢力の排除や適切なお客さま保護等のための
体制強化等に取り組んでおります。
今後もお客さまに「安心」してお取引いただけますよう、規定の整備や教育を継続的に行うことでコンプライ
アンス体制の強化・充実を図ってまいります。
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d. 取締役に関する事項
当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。取締役の選任決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めており
ます。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。取締役の任期
は、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでとしておりま
す。
e. 株主総会決議に関する事項
ⅰ. 当社は、株主総会の普通決議要件について、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
をもって行う旨定款に定めております。
ⅱ. 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこ
とを目的とするものです。
ⅲ. 当社は、種類株主総会の普通決議要件について、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過
半数をもって行う旨定款に定めております。
ⅳ. 当社は、会社法第324条第2項に定める種類株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができ
る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、種類株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、種類株主総会の円滑な
運営を行うことを目的とするものです。
ⅴ. 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議に
よって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
ⅵ. 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によっ
て、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ⅶ. 当社は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを
可能とするため、会社法第108条第1項第3号に定める内容について普通株式と異なる定めをした第1回第七種
優先株式(以下「優先株式」といいます。)についての定めを定款に定めております。優先株式の単元株式数
は普通株式と同数の100株であり、優先株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会において議決権
を有しません。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 15 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.2 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年4月 泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
2009年6月 同行審査部長
2010年5月 池田泉州銀行執行役員
2011年6月 同行理事審査一部長
2013年6月 同行執行役員
取締役会長
普通株式
太 田 享 之 1958年1月29日 生 (注)3
2014年6月 同行常務執行役員
26,780
(代表取締役)
2016年6月 当社取締役
2016年6月 池田泉州銀行取締役専務執行役員
2018年6月 当社代表取締役会長(現職)
2018年6月 池田泉州銀行代表取締役会長(現
職)
1980年4月 池田銀行(現池田泉州銀行)入行
2006年8月 同行企画調整部長
2006年11月 同行執行役員
2010年5月 池田泉州銀行執行役員
2011年6月 同行取締役
取締役社長
普通株式
2012年6月 当社取締役
兼CEO 鵜 川 淳 1956年7月19日 生 (注)3
28,300
2014年6月 池田泉州銀行常務取締役
(代表取締役)
2016年6月 同行取締役専務執行役員
2018年6月 当社代表取締役社長兼CEO(現
職)
2018年6月 池田泉州銀行代表取締役頭取兼C
EO(現職)
1985年4月 泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
2012年6月 当社総合リスク管理部長
2012年6月 池田泉州銀行リスク統括部長
2013年6月 同行執行役員
普通株式
取締役 前 野 博 生 1962年1月30日 生 (注)3
2014年6月 当社取締役(現職)
26,400
2014年6月 池田泉州銀行取締役
2016年6月 同行取締役常務執行役員
2019年6月 同行取締役専務執行役員(現職)
1985年4月 池田銀行(現池田泉州銀行)入行
2012年4月 池田泉州銀行堺支店長
2013年6月 同行執行役員
普通株式
2015年6月 同行常務執行役員
取締役 細 見 恭 樹 1963年2月15日 生 (注)3
35,188
2016年6月 当社取締役(現職)
2016年6月 池田泉州銀行取締役常務執行役員
2019年6月 同行取締役専務執行役員CS本部
長(現職)
1985年4月 泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
2014年3月 池田泉州銀行あべのハルカス支店
長
2014年6月 同行執行役員
普通株式
取締役 井 上 愼 治 1961年7月26日 生 (注)3
2016年6月 同行常務執行役員
32,262
2018年6月 当社取締役(現職)
2018年6月 池田泉州銀行取締役常務執行役員
2020年6月 同行取締役専務執行役員(現職)
1986年4月 日本銀行入行
2007年5月 同行総務人事局参事役
2010年7月 同行松本支店長
2012年10月 同行金融機構局上席考査役
2014年6月 同行金融機構局審議役兼金融機構
普通株式
局上席考査役
和 田 季 之
取締役 1963年10月8日 生 (注)3
2016年4月 同行検査役検査室長
7,500
2017年6月 池田泉州銀行常務執行役員
2019年5月 当社執行役員
2020年6月 当社取締役(現職)
2020年6月 池田泉州銀行取締役専務執行役員
(現職)
池田銀行(現池田泉州銀行)入行
1987年4月
池田泉州銀行プライベートバンキ
2011年11月
ング部長
池田泉州キャピタル専務取締役
2014年8月
普通株式
同社代表取締役社長
2015年6月
平 井 博 将
取締役 1963年4月2日 生 (注)3
15,070
池田泉州銀行執行役員
2017年6月
当社取締役(現職)
2019年6月
池田泉州銀行取締役執行役員
2019年6月
同行取締役常務執行役員(現職)
2020年6月
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1966年4月 日立造船入社
1994年6月 同社理事経理部長
1998年6月 同社取締役
2001年6月 同社代表取締役専務取締役
2005年4月 同社代表取締役取締役社長
2010年6月 同社代表取締役取締役会長兼社長
2013年4月 同社代表取締役取締役会長兼CE
取締役
O
普通株式
(社外) 古 川 実 1943年6月13日 生 (注)3
2016年4月 同社代表取締役取締役会長
10,600
(注)1
2016年6月 池田泉州銀行社外取締役
2017年4月 日立造船取締役相談役
2017年6月 同社相談役(現職)
2017年6月 ユニチカ社外取締役(現職)
2017年6月 当社社外取締役(現職)
2017年6月 池田泉州銀行取締役(現職)
2018年6月 OKK社外取締役(現職)
1971年4月 日立製作所入社
2004年4月 同社関東支社長
2007年4月 同社執行役常務関西支社長
取締役
2011年4月 日立ソリューションズ代表取締役
普通株式
副社長執行役員
(社外) 小 山 孝 男 1948年12月11日 生 (注)3
10,600
2012年4月 同社取締役副社長執行役員
(注)1
2016年6月 池田泉州銀行社外取締役
2017年6月 当社社外取締役(現職)
2017年6月 池田泉州銀行取締役(現職)
1971年4月 京阪神急行電鉄入社
(1973年4月1日に阪急電鉄、
2005年4月1日に阪急ホールディ
ングス、2006年10月1日に阪急阪
神ホールディングスに商号変更)
1999年6月 同社統括本部副本部長兼広報室長
2000年6月 同社取締役統括本部長
2002年4月 同社取締役
2002年4月
第一阪急ホテルズ代表取締役社長
2005年4月 阪急ホテルマネジメント代表取締
役社長
取締役 2007年6月 阪急阪神ホールディングス取締役
普通株式
2008年4月 阪急阪神ホテルズ代表取締役社長
(社外) 山 澤 倶 和 1947年11月26日 生 (注)3
11,340
2012年4月 同社代表取締役会長
(注)1
2012年6月 同社相談役
2012年6月
阪神高速道路代表取締役社長
2014年4月 阪急阪神ホテルズ顧問
2016年6月 阪神高速道路顧問(現職)
2017年6月 池田泉州銀行社外取締役
2017年9月 チャーム・ケア・コーポレーショ
ン社外取締役(現職)
2018年6月 当社社外取締役(現職)
2018年6月 池田泉州銀行取締役(現職)
2019年4月 阪急阪神ホテルズ名誉顧問(現職)
1983年4月 毎日新聞社入社
2006年4月 同社岡山支局長
2008年4月 同社大阪本社経済部長
2011年5月 同社京都支局長
2014年7月 同社大阪本社編集局次長
2016年4月 同社総合事業局長
取締役
2017年5月 公益財団法人日本高校野球連盟理
(社外) 小笠原 敦 子 1960年10月6日 生 (注)3 ―
事(現職)
2018年6月 毎日新聞社大阪本社副代表
(注)1
2018年6月 公益財団法人大同生命国際文化基
金理事(現職)
2020年4月 国立大学法人大阪大学理事(非常
勤)(現職)
2020年6月 当社社外取締役(現職)
2020年6月 池田泉州銀行取締役(現職)
1979年4月 泉州銀行(現池田泉州銀行)入行
2007年6月 同行個人部長
2009年6月 同行執行役員
監査役
2010年5月 池田泉州銀行執行役員
川 上 晋 1956年1月22日 生 (注)4 普通株式
(常勤)
2011年6月 同行常務執行役員
31,760
2016年6月 同行専務執行役員
2017年6月 当社監査役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年4月 池田銀行(現池田泉州銀行)入行
2007年10月 同行融資二部長
2009年7月 同行執行役員
2010年5月 池田泉州銀行執行役員
2011年6月 同行理事
監査役
普通株式
北 川 智 司 1962年2月1日 生 (注)5
2013年6月 同行監査役
18,140
(常勤)
2016年6月 池田泉州TT証券監査役
2017年6月 池田泉州リース監査役
自然総研監査役(現職)
2018年6月 池田泉州オートリース監査役
2020年6月 当社監査役(現職)
興紀相互銀行入行
1963年4月
大阪銀行(現関西みらい銀行)入行
1975年5月
同行本店支配人
1990年3月
監査役
泉州銀行(現池田泉州銀行)監査役
1990年6月
普通株式
(社外) 佐々木 敏 昭 1941年2月23日 生 (注)4
学校法人泉州学園専務理事
1990年9月
39,560
(注)2
同学園理事長(現職)
1998年8月
当社社外監査役(現職)
2009年10月
(他の法人等の代表状況)
学校法人泉州学園理事長
1978年4月 大阪弁護士会登録
1988年4月 梅新法律事務所開設 所長(現職)
2004年4月 大阪弁護士会副会長
監査役
2004年4月 日本弁護士連合会理事
(社外)
森 信 静 治 1949年7月9日 生 2004年6月 大阪大学大学院法学研究科招聘教 (注)4 ―
(注)2
授
2013年4月 日本弁護士連合会常務理事
2015年2月 北恵社外取締役(現職)
2017年6月 当社社外監査役(現職)
1977年4月 日本輸出入銀行(現国際協力銀行)
入行
2004年10月 同行人事部長
2007年8月 同行欧州・中東地域外事審議役
2008年10月 日本政策金融公庫 国際協力銀
行 特別参与
2011年6月 同社国際協力銀行取締役
監査役
2012年4月 国際協力銀行取締役企画・管理部
(社外)
普通株式
門長
中 西 孝 平 1954年11月13日 生 (注)4
4,200
(注)2
2013年9月 三菱商事顧問
2016年3月 SUMCO社外取締役(監査等委
員)
2017年6月 当社社外監査役(現職)
一般財団法人海外投融資情報財団
2018年9月
理事長(現職)
(他の法人等の代表状況)
一般財団法人海外投融資情報財団
理事長
普通株式
計
297,700
(注) 1 取締役のうち古川実、小山孝男、山澤倶和及び小笠原敦子の4名は、会社法第2条第15号に定める社外取締
役であります。
2 監査役のうち佐々木敏昭、森信静治及び中西孝平の3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であり
ます。
3 取締役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2021年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4 任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
5 任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時より、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までで
あります。
6 当社は、取締役会の機能の強化及び業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は3名で、下記のとおりであります。
役職名 氏名
執行役員 入 江 努
執行役員企画総務部長 塚 越 治
執行役員人事部長 藤 原 孝 嘉
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役古川実氏は、当社の普通株式10,600株を所有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があ
ります。また、社外取締役古川実氏の兼職先である日立造船株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引
が、ユニチカ株式会社と株式会社池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、株式会社みどり会と池田泉州銀行
との間には通常の銀行取引及び人材派遣契約が、株式会社大阪国際会議場と当社との間には通常の会議場利用取
引が、OKK株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引がそれぞれあります。
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社外取締役古川実氏は、上場会社の代表取締役として企業経営に関与した幅広い経験と高い見識に基づき、当
社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、社外取締役古川実氏は、池田
泉 州銀行の非業務執行取締役(非常勤)を兼職しております。
社外取締役小山孝男氏は、当社の普通株式10,600株を所有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引が
あります。また、社外取締役小山孝男氏の出身元である株式会社日立製作所及び株式会社日立ソリューションズ
と池田泉州銀行との間にシステム開発及び運用の委託取引並びに通常の銀行取引があり、株式会社日立製作所と
当社との間には資本的関係があります。
社外取締役小山孝男氏は、代表取締役として企業経営に関与した幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外
取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、社外取締役小山孝男氏は、池田泉州銀
行の非業務執行取締役(非常勤)を兼職しております。
社外取締役山澤倶和氏は、当社の普通株式11,340株を所有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引が
あります。また、社外取締役山澤倶和氏の出身元である阪急阪神ホールディングス株式会社と池田泉州銀行との
間には通常の銀行取引、並びに当社との間には資本的関係が、兼職先である株式会社阪急阪神ホテルズと池田泉
州銀行との間には通常の銀行取引が、阪神高速道路株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引が、株式
会社チャーム・ケア・コーポレーションと池田泉州銀行との間には通常の銀行取引がそれぞれあります。
社外取締役山澤倶和氏は、代表取締役として企業経営に関与した幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社外
取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たしております。なお、社外取締役山澤倶和氏は、池田泉州銀
行の非業務執行取締役(非常勤)を兼職しております。
社外取締役小笠原敦子氏は、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。
社外取締役小笠原敦子氏は、報道機関において要職をつとめるなど、実業界での幅広い経験と実績に基づき、
当社の社外取締役として業務執行に対する監督等の役割を果たすことが期待されます。なお、社外取締役小笠原
敦子氏は、池田泉州銀行の非業務執行取締役(非常勤)を兼職しております。
当社の社外監査役は3名であります。
社外監査役佐々木敏昭氏は、当社の普通株式39,560株を所有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引
があります。また、社外監査役佐々木敏昭氏が理事長を務める学校法人泉州学園と池田泉州銀行との間には通常
の銀行取引があります。
社外監査役佐々木敏昭氏は、長年に亘る金融機関の監査役としての幅広い経験と高い見識に基づき、当社の社
外監査役としての役割を果たしております。
社外監査役森信静治氏は、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があります。また、社外監査役森信静治氏の
兼職先である北恵株式会社と池田泉州銀行との間には通常の銀行取引があります。
社外監査役森信静治氏は、弁護士としての幅広い経験と高い見識があり、かつ十分な社会的信用を有している
こと、また企業の社外取締役としての経験から、当社の経営執行等の適法性について、客観的・中立的な立場に
立って、社外監査役としての役割を果たしております。
社外監査役中西孝平氏は、当社の普通株式4,200株を所有しており、池田泉州銀行との間に通常の銀行取引があ
ります。また、社外監査役中西孝平氏の出身元である株式会社国際協力銀行と池田泉州銀行との間で海外に進出
する本邦企業へのサポートを目的とした業務協力協定を締結しておりますが、対価の授受を伴うものではありま
せん。
社外監査役中西孝平氏は、銀行の取締役や企業の社外取締役を通じて培ってきた、国際金融に関する幅広い経
験と見識並びに企業経営に関する経験及びコーポレートガバナンスに関する見識があり、かつ十分な社会的信用
を有していることから、客観的・中立的な立場に立って、社外監査役としての役割を果たしております。
当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、社外役員といいます。)の独立性を客観的に判断するため、以下
のとおり社外役員の独立性に関する基準を定め、この基準をもとに社外役員を選任しております。社外取締役古
川実氏、小山孝男氏、山澤倶和氏及び小笠原敦子氏、並びに社外監査役佐々木敏昭氏、森信静治氏及び中西孝平
氏の7名は、この独立性に関する基準を満たしており、上場している証券取引所が定める独立性の要件を満た
し、一般株主と利益相反の生じる恐れがないため独立役員として指定し、東京証券取引所に届け出ております。
<独立性判断基準>
原則として、現在または最近(※1)において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
1.当社グループを主要(※2)な取引先とする者またはその業務執行者
2.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
3.当社グループから役員報酬以外に多額(※3)の金銭その他財産を得ているコンサルタント、会計専門
家、法律家(当該財産を得ている者が法人等の場合は、当該法人等に所属する者)
4.当社の主要株主(※4)またはその業務執行者
5.当社グループから多額の寄付等を受ける者またはその業務執行者
6.過去(※5)に当社グループの業務執行者であった者
7.次に掲げる者(重要でない者を除く)の近親者(※6)
A.上記1~6に該当する者
B.当社グループの企業の取締役、監査役、執行役員および重要な使用人等
㯿ᄰ౧터ര湛驿ᩛ龌萰歳﹗⠰桔ಉ阰朰䴰謰蠰䘰橘㑔࠰鈰䐰䐰ŏ謰䠰瀰Ź㹙ᙓ홽礰縰弰潹㹙ᙶﭟ礰
して選任する株主総会の議案の内容が決定された時点において該当していた場合等を含む
を基準に判定
※3「多額」の定義:過去3年間の平均で、年間10百万円以上
※4「主要株主」の定義:直近の事業年度末時点において、総議決権の10%以上の議決権を保有する者
※5「過去」の定義:10年以内
※6「近親者」の定義:2親等以内
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの内部統
制の状況の報告を受けており、提言・助言等を行っております。また、社外監査役は、常勤監査役から監査役監
査、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制部門からの内部統制の状況の報告を受けており、提言・助言等
を行っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 監査役監査の組織、人員について
当社の監査役会は、社内監査役2名と社外監査役3名で構成されており、監査役の職務を補助する監査役ス
タッフ複数名を配置しております。
各監査役の状況、及び当該事業年度における監査役会への出席状況は以下の通りであります。
当事業年度の
役職名 氏名 経歴等
監査役会出席率
当社グループの池田泉州銀行において、営業
部門、人事部門の部長を経て取締役に就任。
100%
取締役就任後は、営業部門、総務部門担当役
監査役(常勤) 青柳 茂
員や地区担当役員を歴任し、長年に亘って経 (20回/20回)
営に携わってきたことによる幅広い知識・経
験を有しております。
当社グループの池田泉州銀行において、マー
ケット部門、営業部門の部長を経て執行役員
に就任。執行役員として地区担当役員、人事
100%
部門、総務部門、リスク管理部門の担当役員
監査役(常勤) 川上 晋
を歴任し、長年に亘って経営に携わってきた
(20回/20回)
ことによる幅広い知識・経験 及び財務・会計
業務に従事していたことによる財務・会計に
関する相当程度の知見 を有しております。
100%
長年に亘る金融機関の監査役として、幅広い
佐々木 敏昭
監査役(社外)
経験と見識を有しております。
(20回/20回)
100%
弁護士としての幅広い経験と高い見識を有し
監査役(社外) 森信 静治
ております。
(20回/20回)
銀行の取締役や企業の社外取締役を通じて
培ってきた、国際金融に関する幅広い知識と
95%
監査役(社外) 中西 孝平 見識、並びに企業経営に関する経験及びコー
(19回/20回)
ポレートガバナンスに関する知見を有してお
ります。
各監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として監査役会で定めた監査方針・監査計画等のもと、「監査
役監査基準」「内部統制システムに係る監査の実施基準」等に基づき、「取締役会」及び「経営会議」等重要
な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じ、取締役の職務執行を監査します。
b. 監査役会の主な活動状況
監査役会は原則月1回、当事業年度は計20回開催し、期初に決議した監査方針、監査計画、監査の方法、監
査業務の分担等に基づき、常勤監査役の活動報告、当社並びにグループ各社の取締役等との意見交換等を実施
しております。また、会計監査人の選解任決議及び報酬額等の同意も実施しております。
c. 監査役の主な活動状況
常勤監査役は、監査役会にて定めた監査業務に従い、重要会議への出席、重要書類の閲覧、監査役往査、本
部各部からの報告等を通じ、客観的かつ合理的な監査を実施しております。
また、内部監査部門やグループ各社との意見交換、会計監査人との意見交換を通じて監査の実効性を高めて
おります。非常勤の社外監査役は、取締役会への参加に加え、監査役会での取締役や会計監査人との意見交
換、常勤監査役からの監査活動報告等を受けることで監査の実効性を高めております。
監査役と会計監査人は、定期的に情報交換の場を設け、監査における諸問題等について意見交換を行うな
ど、緊密に連携することで効率的かつ実効性の高い監査業務を行っております。また、子会社の監査役と連携
を図り、監査役と内部監査部門においても、内部監査に監査役が立ち会ったり意見交換を行うなど、緊密に連
携することで効率的かつ実効性の高い監査業務を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、内部監査の目的・方針等を定めた「グループ内部監査基本規定」を制定し、本規定に基づき内部監
査を行う部署として「監査部」を設置しております。当社の監査部は、12名(うち子銀行監査部との兼任11名:
2020年3月末現在)により構成され、年度ごとに取締役会で承認された内部監査計画のもと、当社各部に対する
内部監査を実施するとともに、当社グループの内部監査業務全般を統括管理するほか、グループ各社に対し、必
要に応じて単独、または子会社等の内部監査部門と協働・連携して内部監査を実施し、業務運営の改善に向け、
具体的な指導及び提言等を行います。また、監査結果については、定期的に取締役会等に報告を行っておりま
す。
当社の内部監査方針は、業務の健全性・適切性を確保するため、独立性と専門性を備えた実効性のある内部監
査態勢を整備し、リスク管理、内部統制等の適切性・有効性を検証・評価するとともに、必要に応じ、経営陣に
対し問題点の改善方法の提言等を行うことにより、グループにおける内部管理態勢の改善、企業価値の拡大等の
経営目標の効果的な達成に資することとしております。
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内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「第
4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ③ 社外取締役又は社外監査役によ
る監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとお
りであります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査機関
10年6か月(当社設立時の2009年10月より監査契約を締結)
なお、池田銀行(現池田泉州銀行)は、1976年にEY新日本有限責任監査法人(当時は昭和監査法人)と監査契
約を締結しており、以後、池田銀行(現池田泉州銀行)と泉州銀行が合併により設立された池田泉州銀行は、
継続してEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しております。
c. 業務を執行した公認会計士
南波秀哉、刀禰哲朗
2016年4月1日以降開始する会計期間に係る選任及び交替から、筆頭業務執行社員については、連続する5
会計期間を関与した後、再度関与することは認められず、その他の業務執行社員は連続する7会計期間を関与
した後、連続する5会計期間は関与することができないものとして、法令等で定めらえた各種規制よりも厳し
いローテーションルールを適用しております。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他29名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、会計監査人が職業的専門家として遵守すべき監査基準、品質管理基準、監査実務指針、監査事務所の内
規などの準拠状況や会計基準などに関する情報について、常日頃から質問や意見交換を通して確認していま
す。また、前期の監査実績の分析、職務執行状況などを総合的に検討し、監査の適正性及び信頼性を確保でき
ると判断したことから、当該監査公認会計士等を選定しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条の第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役
全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できな
いと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役会による監査法人の評価の内容
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役
等の実務指針」を踏まえ、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、同基準に従って評価を行ってお
ります。その結果 、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当せず、監査役会による会計監査
人の評価結果を勘案し、会計監査人を再任しました。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 16 ― 16 ―
連結子会社 88 1 95 1
計 104 1 111 1
連結子会社における非監査業務の内容は、証券業務における分別管理に係る検証業務などであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、
前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積
の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第1項の同意を行っており
ます。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社グループの取締役及び執行役員の報酬等については、固定報酬(基本報酬とストック・オプション)で構
成され、業績連動報酬及び退職慰労金はありません。基本報酬については、職務遂行の対価として確定金銭報酬
を支給しており、役職毎の支給テーブルに基づき、職務経験及び遂行の状況等を総合的に勘案し、各取締役及び
各執行役員の報酬額を決定しております。また、ストック・オプションについては、業績向上・企業価値増大へ
のインセンティブとして、自社株による非金銭報酬を支給しており、当社子会社の株式会社池田泉州銀行の社内
取締役及び執行役員に対し、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。
当社の取締役及び監査役の報酬については、2010年6月29日開催の第1期定時株主総会の決議により、取締役
の報酬等の額を月額総額3,000万円以内、監査役の報酬等の額を月額総額600万円以内とすることを決定しており
ます。また、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含んでおりません。なお、定款で定め
る取締役の員数は15名以内、監査役の員数は6名以内であり、2010年6月29日時点の取締役の員数は11名、監査
役の員数は4名であります。
役員の報酬等については、客観性、透明性を確保するため、社外取締役を委員長とする報酬委員会において検
討され、取締役会において同委員会の検討内容及び手続が報告され、報酬等の額の決定を取締役社長兼CEO鵜
川淳に一任される仕組みとなっております。取締役社長兼CEO鵜川淳は、取締役会における同委員会からの報
告内容に基づき、上記株主総会において決議した報酬総額の限度内で、担当職務、業績、貢献度等を総合的に勘
案して、各取締役の報酬を決定しております。なお、監査役の報酬は、上記株主総会において決議した報酬総額
の限度内で、監査役の協議により決定しております。
当社子会社の株式会社池田泉州銀行の取締役及び監査役の報酬については、2010年4月12日の株式会社池田銀
行(現、株式会社池田泉州銀行)の臨時株主総会書面決議により、株式会社池田銀行と株式会社泉州銀行との合
併日(2010年5月1日)(以下「合併日」という。)以降の取締役の報酬等の額を月額5,000万円以内、監査役の
報酬等の額を月額600万円以内とすることを決定しております。また、取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の
使用人分の給与を含んでおりません。なお、定款で定める取締役の員数は23名以内、監査役は6名以内であり、
合併日時点の取締役の員数は23名、監査役の員数は4名であります。同行における役員報酬は、当社と同様のプ
ロセスを経て決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
ストック・オプ
の員数(名)
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬
ション
取締役(社外取締役を除く) 19 19 - - 7
監査役(社外監査役を除く) 26 26 - - 2
社外役員 44 44 - - 7
池田泉州銀行の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
対象となる役員
役員区分
ストック・オプ
の員数(名)
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬
ション
取締役(非業務執行取締役を
87 79 7 - 7
除く)
監査役(社外監査役を除く) 25 25 - - 2
非業務執行取締役及び社外監
13 13 - - 5
査役
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当ありません。
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(5) 【株式の保有状況】
当社は、子会社の経営管理を主たる業務としている会社であります。当社の保有する株式は、関係会社株式の
みであり、投資株式は保有しておりません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループは、「純投資目的以外の株式」を「当該有価証券等の発行体及びその関連先との総合的な取引関
係の維持・改善を主たる目的として保有する株式」と規定しております。
② 株式会社池田泉州銀行における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である株式会社池田泉州銀行については以下のとおりであります。
a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
株式会社池田泉州銀行は、2010年の合併以来、株式保有リスクの縮減を目的に、「純投資目的以外の株
式」(以下、本項目において「政策保有株式」という。)を縮減してまいりました。今後も政策保有株式を
縮減してまいります。但し、当社グループ及び投資先の中長期的な企業価値向上に資する、あるいは、“地
域”創生及び地域活性化にあたり必要と判断される場合には、限定的に政策保有株式を保有することがあり
ます。
政策保有株式の保有の適否については、個別銘柄毎に保有意義・中長期的な経済合理性、地域経済との関
連性等を踏まえ、定期的に検証し、判断しています。
経済合理性については、株主資本利益率目標や資本コストを加味した採算性等を個別銘柄毎に検証してお
ります。基準が未充足となった株式については、定性面も考慮した上で、保有の必要性があると判断した場
合には、採算性向上・改善に向けた交渉をいたします。保有の必要性が認められない場合には、売却を検討
いたします。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 82 4,411
非上場株式以外の株式 69 20,129
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数
株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
価額の合計額(百万円)
(銘柄)
-
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - - -
※上記には、株式分割等により、株式数が増加した銘柄は除いております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 6 276
非上場株式以外の株式 8 2,751
※上記には、株式併合等により、株式数が減少した銘柄は除いております。
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ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注3)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの中長期的な企業価値向上に資
1,289,087 1,289,087
南海電気鉄道株
する、あるいは“地域”創生及び地域活性化 有
式会社
2,926 3,955
等に資する投資として保有
748,164 748,164
ロート製薬株式
同上 有
会社
2,199 2,169
2,108,573 2,108,573
株式会社大林組 同上 有
1,972 2,345
当社グループの中長期的な企業価値向上に資
1,229,600 614,800
する、あるいは“地域”創生及び地域活性化
株式会社フジオ
等に資する投資として保有
有
フードシステム
株式数が増加した理由は、株式分割によるも
1,610 1,597
のであります
当社グループの中長期的な企業価値向上に資
424,000 424,000
株式会社大阪
する、あるいは“地域”創生及び地域活性化 有
ソーダ
1,039 1,167
等に資する投資として保有
560,000 630,000
株式会社島精機
同上 有
製作所
850 2,309
500,000 500,000
象印マホービン
同上 有
株式会社
752 576
125,487 125,487
塩野義製薬株式
同上 有
会社
646 852
金融関連業務における知見の活用等、業務上
株式会社T&D
740,000 740,000
ホールディング の連携を通じた当社グループの中長期的な企 無(注5)
643 906
ス
業価値向上に資する投資として保有
株式会社モリタ 当社グループの中長期的な企業価値向上に資
360,000 360,000
ホールディング する、あるいは“地域”創生及び地域活性化 有
562 647
ス 等に資する投資として保有
1,745,200 1,745,200
飯野海運株式会
同上 有
社
527 673
2,040,575 2,040,575
日亜鋼業株式会
同上 有
社
527 712
345,570 345,570
株式会社オーク
同上 有
ワ
483 387
661,000 661,000
高圧ガス工業株
同上 有
式会社
418 565
1,220,745 1,220,745
東リ株式会社 同上 有
306 334
株式会社大紀ア
498,000 498,000
ルミニウム工業 同上 有
274 327
所
18,287 18,287
株式会社シマノ 同上 有
272 312
160,000 160,000
石原ケミカル株
同上 有
式会社
268 282
125,000 125,000
澁澤倉庫株式会
同上 有
社
227 212
株式会社三菱U
487,136 504,036
金融関連業務における知見の活用等、業務上
FJフィナン
の連携を通じた当社グループの中長期的な企 無(注6)
シャル・グルー
業価値向上に資する投資として保有
213 285
プ
当社グループの中長期的な企業価値向上に資
30,000 30,000
西日本旅客鉄道
する、あるいは“地域”創生及び地域活性化 無
株式会社
212 252
等に資する投資として保有
90,000 90,000
株式会社近鉄百
同上 有
貨店
207 307
140,000 140,000
東邦亜鉛株式会
同上 有
社
184 460
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注3)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの中長期的な企業価値向上に資
32,200 32,200
株式会社サカイ
する、あるいは“地域”創生及び地域活性化 有
引越センター
170 225
等に資する投資として保有
314,000 314,000
株式会社三社電
同上 有
機製作所
162 284
213,000 213,000
株式会社テクノ
同上 有
スマート
150 195
73,527 73,527
住江織物株式会
同上 有
社
126 200
65,500 65,500
東テク株式会社 同上 有
120 146
54,573 54,573
三菱倉庫株式会
同上 有
社
119 159
38,200 38,200
株式会社錢高組 同上 有
117 201
90,000 90,000
株式会社CDG 同上 有
114 116
51,200 51,200
合同製鐵株式会
同上 有
社
111 87
ダイワボウホー
20,000 20,000
ルディングス株 同上 有
99 127
式会社
55,000 55,000
株式会社ケー・
同上 有
エフ・シー
93 94
30,200 30,200
保土谷化学工業
同上 有
株式会社
90 100
40,480 40,480
コーナン商事株
同上 有
式会社
84 111
三井倉庫ホール
59,200 59,200
ディングス株式 同上 有
83 108
会社
54,500 54,500
タカラスタン
同上 有
ダード株式会社
81 93
34,000 34,000
株式会社スー
同上 無
パーツール
70 79
117,000 117,000
株式会社京都ホ
同上 無
テル
70 92
136,600 *
株式会社ウィザ
同上 有
ス
70 *
日本パワーファ
762,668 762,668
スニング株式会 同上 有
69 122
社
104,000 104,000
株式会社京進 同上 有
66 142
クリヤマホール
133,000 133,000
ディングス株式 同上 有
65 126
会社
20,000 *
日本パレット
同上 有
プール株式会社
61 *
111,424 *
ナカバヤシ株式
同上 有
会社
57 *
24,300 24,300
高田機工株式会
同上 有
社
56 63
70,050 70,050
株式会社酉島製
同上 有
作
50 65
430,510 *
ホクシン株式会
同上 有
社
49 *
72/143
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注3)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当社グループの中長期的な企業価値向上に資
50,000 *
株式会社カワサ
する、あるいは“地域”創生及び地域活性化 無
キ
42 *
等に資する投資として保有
- 143,300
ダイキン工業株
同上 有
式会社
- 1,796
金融関連業務における知見の活用等、業務上
- 140,300
株式会社南都銀
の連携を通じた当社グループの中長期的な企 無
行
- 299
業価値向上に資する投資として保有
株式会社関西 当社グループの中長期的な企業価値向上に資
- 185,900
スーパーマー する、あるいは“地域”創生及び地域活性化 無
- 195
ケット 等に資する投資として保有
- 40,100
日本精線株式会
同上 無
社
- 134
- 43,800
株式会社ダスキ
同上 無
ン
- 116
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果(注3)
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
782,000 782,000
ダイキン工業株
議決権行使の指図 有
式会社
10,298 10,142
阪急阪神ホール
744,604 744,604
ディングス株式 同上 有
2,706 3,090
会社
MS&ADイン
667,190 667,190
シュアランスグ
ループホール 同上 無(注7)
ディングス株式
2,018 2,248
会社
405,000 405,000
みずほリース株
同上 有
式会社(注8)
853 1,058
204,800 204,800
株式会社椿本チ
同上 有
エイン
503 808
164,000 164,000
大和ハウス工業
同上 無
株式会社
439 577
681,200 681,200
フジ住宅株式会
同上 有
社
350 558
111,900 111,900
株式会社稲葉製
同上 無
作所
142 156
136,629 136,629
株式会社大林組 同上 有
126 152
74,500 *
株式会社ニッチ
同上 有
ツ
94 *
- 700,000
三菱ロジスネク
同上 無
スト株式会社
- 843
(注) 1 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の1以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を
省略していることを示しております。
3 個別銘柄毎の定量的な保有効果については、記載が困難であるため、記載しておりません。
4 政策保有株式については、政策保有の必要性について、毎年検証を実施し、個別銘柄毎の保有方針を策定し
ております。当該保有方針に関する決裁については、投資決裁権限に基づいており、上場株式については、全
銘柄の保有方針を当社並びに株式会社池田泉州銀行の取締役会に報告いたします。保有方針の策定にあたって
は、株主資本利益率目標や資本コストを基準とした定量分析を行い、基準が未充足となった株式については、
取引状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否を総合的に判断しております。
なお、当年度は、2019年3月末を基準として、2019年9月に保有方針の策定を実施しました。保有している
大半の銘柄において上記定量基準を充足いたしましたが、一部の定量基準を満たさない銘柄については、取引
状況や採算の改善見通し等の定性面も考慮した上で、保有の適否について総合的な判断を実施し、継続保有又
は売却の方針を決議いたしました。
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5 株式会社T&Dホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である大同生命保険株式
会社は当社株式を保有しております。
6 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式
会社三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。
7 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社
子会社である三井住友海上火災保険株式会社及びあいおいニッセイ同和損害保険株式会社は当社株式を保有し
ております。
8 みずほリース株式会社は、2019年10月1日に興銀リース株式会社から商号変更されております。
b. 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項ありません。
c. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項ありません。
d. 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項ありません。
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第5 【経理の状況】
1 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) に基
づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省
令第10号)に準拠しております。
2 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号) に基づい
て作成しております。
3 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31
日)の連結財務諸表及び事業年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人の監査証明を受けております。
4 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公益財団法人財務
会計基準機構への加入や会計基準設定主体等の行う研修への参加により、会計基準等の内容を適切に把握し、または
会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
現金預け金 743,563 807,879
コールローン及び買入手形 7,127 6,651
買入金銭債権 100 99
商品有価証券 112 50
金銭の信託 27,003 19,988
※1 , ※2 , ※9 , ※13 612,741 ※1 , ※2 , ※9 , ※13 548,789
有価証券
※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※ ※3 , ※4 , ※5 , ※6 , ※7 , ※8 , ※
貸出金
10 3,913,086 10 3,963,504
※7 5,514 ※7 5,468
外国為替
※9 79,939 ※9 77,889
その他資産
※11 , ※12 40,093 ※11 , ※12 38,539
有形固定資産
建物 15,767 14,859
土地 15,313 15,196
リース資産 7 5
建設仮勘定 - 3
その他の有形固定資産 9,004 8,474
無形固定資産 5,152 5,175
ソフトウエア 3,956 4,153
のれん 82 55
その他の無形固定資産 1,113 966
退職給付に係る資産 13,512 12,587
繰延税金資産 8,403 9,104
支払承諾見返 8,492 8,210
△ 13,965 △ 11,385
貸倒引当金
資産の部合計 5,450,878 5,492,555
負債の部
※9 4,945,548 ※9 4,987,885
預金
※9 87,321
債券貸借取引受入担保金 -
※9 123,077 ※9 209,104
借用金
外国為替 408 556
※9 45,960 ※9 51,320
その他負債
賞与引当金 1,225 1,201
退職給付に係る負債 146 139
役員退職慰労引当金 8 ▶
睡眠預金払戻損失引当金 611 519
ポイント引当金 254 183
債務保証損失引当金 371 -
偶発損失引当金 799 873
特別法上の引当金 ▶ 6
繰延税金負債 184 176
8,492 8,210
支払承諾
負債の部合計 5,214,416 5,260,182
純資産の部
資本金 102,999 102,999
資本剰余金 42,103 42,105
利益剰余金 78,804 78,839
△ 831 △ 94
自己株式
株主資本合計 223,074 223,850
その他有価証券評価差額金
9,285 5,752
繰延ヘッジ損益 △ 136 △ 170
2,197 638
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,346 6,220
新株予約権
71 79
1,969 2,223
非支配株主持分
純資産の部合計 236,462 232,373
負債及び純資産の部合計 5,450,878 5,492,555
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
経常収益 97,303 88,221
資金運用収益 48,673 44,985
貸出金利息 40,381 39,291
有価証券利息配当金 7,758 5,060
コールローン利息及び買入手形利息 49 182
預け金利息 380 380
その他の受入利息 103 69
役務取引等収益 21,087 21,731
その他業務収益 4,933 6,290
その他経常収益 22,608 15,213
貸倒引当金戻入益 289 -
睡眠預金払戻損失引当金戻入益 - 92
償却債権取立益 1,292 1,169
※2 21,026 ※2 13,952
その他の経常収益
経常費用 87,605 83,274
資金調達費用 5,114 2,655
預金利息 1,752 1,449
譲渡性預金利息 0 -
コールマネー利息及び売渡手形利息 6 △ 14
債券貸借取引支払利息 2,031 620
借用金利息 383 255
社債利息 167 -
その他の支払利息 773 343
役務取引等費用 6,783 7,450
その他業務費用 11,752 8,835
※1 48,657 ※1 47,453
営業経費
その他経常費用 15,297 16,879
貸倒引当金繰入額 - 507
※3 15,297 ※3 16,372
その他の経常費用
経常利益 9,698 4,946
特別利益
10 363
固定資産処分益 10 363
特別損失 2,221 267
固定資産処分損 118 29
※4 2,101
減損損失 99
金融商品取引責任準備金繰入額 1 1
※5 136
-
その他の特別損失
税金等調整前当期純利益 7,487 5,042
法人税、住民税及び事業税
1,313 607
△ 19 527
法人税等調整額
法人税等合計 1,294 1,134
当期純利益 6,192 3,908
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
52 △ 35
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益 6,139 3,943
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 6,192 3,908
※1 3,123 ※1 △ 5,124
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,303 △ 3,531
繰延ヘッジ損益 △ 20 △ 34
841 △ 1,558
退職給付に係る調整額
包括利益 9,316 △ 1,216
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 9,263 △ 1,181
非支配株主に係る包括利益 52 △ 34
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 102,999 57,381 78,153 △ 1,476 237,057
当期変動額
連結子会社持分の増減 1 1
剰余金の配当 △ 5,488 △ 5,488
親会社株主に帰属する
6,139 6,139
当期純利益
自己株式の取得 △ 15,359 △ 15,359
自己株式の処分 △ 22 746 723
自己株式の消却 △ 15,256 15,256 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 15,278 650 644 △ 13,982
当期末残高 102,999 42,103 78,804 △ 831 223,074
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 6,981 △ 115 1,355 8,222 122 3,533 248,935
当期変動額
連結子会社持分の増減 1
剰余金の配当 △ 5,488
親会社株主に帰属する
6,139
当期純利益
自己株式の取得 △ 15,359
自己株式の処分 723
自己株式の消却 -
株主資本以外の項目の
2,303 △ 20 841 3,124 △ 50 △ 1,563 1,509
当期変動額(純額)
当期変動額合計 2,303 △ 20 841 3,124 △ 50 △ 1,563 △ 12,473
当期末残高 9,285 △ 136 2,197 11,346 71 1,969 236,462
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 102,999 42,103 78,804 △ 831 223,074
当期変動額
連結子会社株式の取得
0 0
による持分の増減
剰余金の配当 △ 3,908 △ 3,908
親会社株主に帰属する
3,943 3,943
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 737 739
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 2 35 737 775
当期末残高 102,999 42,105 78,839 △ 94 223,850
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括
繰延ヘッジ損益
評価差額金 調整累計額 利益累計額合計
当期首残高 9,285 △ 136 2,197 11,346 71 1,969 236,462
当期変動額
連結子会社株式の取得
0
による持分の増減
剰余金の配当 △ 3,908
親会社株主に帰属する
3,943
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 739
株主資本以外の項目の
△ 3,533 △ 34 △ 1,558 △ 5,125 7 253 △ 4,864
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,533 △ 34 △ 1,558 △ 5,125 7 253 △ 4,088
当期末残高 5,752 △ 170 638 6,220 79 2,223 232,373
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 7,487 5,042
減価償却費 5,320 5,784
減損損失 2,101 99
のれん償却額 122 27
持分法による投資損益(△は益) △ 27 △ 8
貸倒引当金の増減(△) △ 908 △ 2,580
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 650 △ 23
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,608 △ 1,352
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 5 △ 7
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 24 △ 3
睡眠預金払戻損失引当金の増減(△) 99 △ 92
ポイント引当金の増減額(△は減少) 8 △ 71
債務保証損失引当金の増減額(△は減少) 371 △ 371
偶発損失引当金の増減(△) 29 74
資金運用収益 △ 48,673 △ 44,985
資金調達費用 5,114 2,655
有価証券関係損益(△) 336 4,802
金銭の信託の運用損益(△は運用益) 215 △ 43
為替差損益(△は益) △ 1,929 3,524
固定資産処分損益(△は益) 43 △ 341
貸出金の純増(△)減 △ 15,681 △ 50,417
預金の純増減(△) 43,444 42,337
譲渡性預金の純増減(△) △ 900 -
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
△ 9,056 86,027
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 587 833
商品有価証券の純増(△)減 63 61
コールローン等の純増(△)減 △ 3,344 476
債券貸借取引受入担保金の純増減(△) △ 77,681 △ 87,321
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 65 45
外国為替(負債)の純増減(△) △ 153 147
資金運用による収入 50,055 46,667
資金調達による支出 △ 5,583 △ 2,917
その他 △ 1,746 10,002
小計 △ 52,629 18,074
法人税等の支払額 △ 883 △ 721
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 53,512 17,352
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 133,388 △ 191,732
有価証券の売却による収入 166,240 130,371
有価証券の償還による収入 97,792 109,227
金銭の信託の増加による支出 - △ 6,000
金銭の信託の減少による収入 - 13,000
有形固定資産の取得による支出 △ 4,841 △ 2,937
無形固定資産の取得による支出 △ 1,658 △ 1,872
有形固定資産の売却による収入 218 806
0 -
無形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 124,364 50,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債及び新株予約権付社債の償還に
△ 20,000 -
よる支出
非支配株主からの払込みによる収入 - 280
配当金の支払額 △ 5,488 △ 3,908
非支配株主への配当金の支払額 △ 39 △ 7
自己株式の取得による支出 △ 15,359 △ 0
723 739
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 40,163 △ 2,896
現金及び現金同等物に係る換算差額 90 △ 169
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 30,778 65,149
現金及び現金同等物の期首残高 706,045 736,824
※1 736,824 ※1 801,973
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 22 社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲の変更)
前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州モーゲージサービス株式会社、エイ・ディ安定収益追求
ファンド匿名組合及び池田泉州キャピタル事業承継ファンド絆投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当
連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
関西イノベーションネットワーク投資事業有限責任組合に出資し、当連結会計年度より連結の範囲に含めており
ます。
(2) 非連結子会社
該当ありません。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社 2 社
会社名
株式会社自然総研
株式会社ステーションネットワーク関西
(3) 持分法非適用の非連結子会社
該当ありません。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 8社
3月末日 14社
(2) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日と異なる子会社については、各社の決算日の財務諸表により連結してお
ります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等(株式及び投資信託につい
ては連結決算日前1カ月の市場価格等の平均)に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時
価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価
は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社の有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他 2年~20年
②無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結
子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
銀行業を営む連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しておりま
す。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそれと
同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている
直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上して
おります。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下
「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込
額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上して
おり、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基
づき損失率を求め、算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産
監査部署が査定結果を監査しております。
銀行業以外の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額
を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しており
ます。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による
回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は
28,177百万円 (前連結会計年度末は 32,351百万円 )であります。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年
度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のう
ち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払
戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、ポイントの将来の利用による負担に備えるため、未利用の付与済ポイントを金額に換算した
残高のうち、将来利用される見込額を見積り、必要と認められる額を計上しております。
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(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を
見積り、必要と認められる額を計上しております。
(11) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、池田泉州TT証券株式会社が計上した金融商品取引責任準備金6百万円であり、有価証券
の売買その他の取引等に関して生じた事故による損失の補填に充てるため、金融商品取引法第46条の5及び金融商
品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(12) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付
算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりでありま
す。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(11年~12年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
連結子会社の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) リース取引の処理方法
(借手側)
連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日前に開始する
連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方
法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、期首に前連
結会計年度末における固定資産の減価償却累計額控除後の額で契約したものとしております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業にお
ける金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24
号 平成14年2月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。)に規定する繰延ヘッジ又は時価ヘッジに
よっております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、
「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査
委員会報告第25号 平成14年7月29日。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法につ
いては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引
等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存
在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
(16) のれんの償却方法及び償却期間
5年間の定額法により償却を行っております。
(17) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本
銀行への預け金であります。
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(18) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。
②連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は法人税法(昭和40年法律第34号)に規定する連結納税制度を適用しております。
③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度へ
の移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税
制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月
31日)第3項の取り扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018
年2月16日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づ
いております。
(未適用の会計基準等)
1 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
2 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において 評価中であります。
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3 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
4 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
2015年12月導入の信託型従業員持株インセンティブ・プラン
① 取引の概要
当社は、池田泉州銀行従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、
「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」(以下、「本プラン」という。)を導入しておりましたが、2019年
12月24日をもって当該信託は終了しております。
本プランは、「池田泉州銀行従業員持株会」(以下、「持株会」という。)に加入するすべての従業員を対象と
するインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「池田泉州銀行従業員持株会信託」(以下、
「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、今後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式
を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終
了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格
要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落によ
り従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債
がある場合は、かかる保証行為に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
② 信託に残存する自社の株式
従持信託に残存する当社株式を、従持信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自
己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度730百万円、1,546千株で
あります。当連結会計年度においては、信託が終了しているため、信託に残存する自社の株式はありません。
③ 総額法の適用により計上された借入金帳簿価額
前連結会計年度825百万円であります。当連結会計年度においては、信託が終了しているため、計上された借入金
帳簿価額はありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の収束時期を現時点で見通すことは困難であるものの、2020年度後半にかけて、経済活
動は持ち直していくと仮定しております。当連結会計年度(2020年3月期)においては、上記仮定に基づいて、訪問
等の営業活動が制約を受ける影響による役務取引等収益の減少等を想定した将来収益を見積り、繰延税金資産の回収
可能性を判断しております。また、信用リスクについては、政府による資金繰り支援政策等の実施もあり、影響は限
定的と判断し、貸倒引当金を算定しております。
なお、当該仮定は不確実なものであり、新型コロナウイルス感染症拡大の状況や経済活動への影響によっては、翌
連結会計年度(2021年3月期)以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
株式 112 百万円 120 百万円
㯿ሀ 無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれており
ますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
18,855 百万円 23,171 百万円
※3 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
破綻先債権額 1,387 百万円 1,649 百万円
延滞債権額 29,295 百万円 24,997 百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第1項第3号イからホ
までに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※4 貸出金のうち3カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
3カ月以上延滞債権額 111 百万円 175 百万円
なお、3カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※5 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 4,875 百万円 5,568 百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3
カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※6 破綻先債権額、延滞債権額、3カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
合計額 35,670 百万円 32,391 百万円
なお、上記3から6に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᜀ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀
行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権
利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
19,347 百万円 13,281 百万円
㯿᠀ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第3号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本
金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
11,570 百万円 11,693 百万円
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※9 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券 269,454 百万円 242,231 百万円
その他資産
826 〃 984 〃
計
270,281 〃 243,215 〃
担保資産に対応する債務
預金
3,592 〃 14,546 〃
債券貸借取引受入担保金
87,321 〃 - 〃
借用金
100,832 〃 190,075 〃
その他負債
245 〃 150 〃
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有価証券 1,003 百万円 - 百万円
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、先物取引負担金、金融商品等差入担保金及び中央清算機
関差入証拠金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
先物取引差入証拠金 2,013 百万円 730 百万円
保証金 4,562 百万円 4,337 百万円
先物取引負担金 503 百万円 3 百万円
金融商品等差入担保金 964 百万円 269 百万円
中央清算機関差入証拠金 20,000 百万円 20,000 百万円
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。
これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
融資未実行残高 742,625 百万円 720,585 百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
(又は任意の時期に無条件で取消 727,407 百万円 702,298 百万円
可能なもの)
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約
極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有
価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握
し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
減価償却累計額 53,725 百万円 54,237 百万円
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
圧縮記帳額 374 百万円 363 百万円
( - ( -
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) 百万円) 百万円)
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
16,274 百万円 24,847 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
給料・手当 23,266 百万円 23,335 百万円
減価償却費 4,133 百万円 4,455 百万円
退職給付費用 808 百万円 291 百万円
※2 その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
株式等売却益 9,445 百万円 1,782 百万円
金銭の信託運用益 108 百万円 184 百万円
債権売却益 58 百万円 105 百万円
※3 その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
貸出金償却 4,202 百万円 3,250 百万円
株式等償却 412 百万円 1,243 百万円
保証協会負担金 355 百万円 449 百万円
債権売却損 179 百万円 197 百万円
株式等売却損 1 百万円 144 百万円
金銭の信託運用損 324 百万円 140 百万円
偶発損失引当金繰入額 29 百万円 74 百万円
ことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
地域 主な用途 種類 減損損失(百万円)
大阪府 営業用店舗21カ所 土地・建物等 1,393
大阪府 福利厚生施設3カ所 土地・建物等 337
兵庫県 営業用店舗5カ店 建物等 365
兵庫県 福利厚生施設1カ所 建物 ▶
合計 ― ― 2,101
子会社である株式会社池田泉州銀行は、原則として、継続的に収支の管理・把握をしている管理会計上の
最小単位である営業用店舗単位で、グルーピングを行っております。また、本店、研修所、集中センター、
福利厚生施設などの独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。
減損損失の測定に使用した回収可能額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額であります。正味
売却価額は不動産鑑定評価額等から処分費用見込額を控除して算定しております。使用価値につきまして
は、使用期間が短期間であることから、割引計算を行っておりません。
基づく店舗移転等に係る一時費用であります。
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,339 △8,423
組替調整額 △304 4,356
税効果調整前
1,034 △4,066
税効果額 1,269 534
その他有価証券評価差額金
2,303 △3,531
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△568 △371
組替調整額 538 322
税効果調整前
△29 △49
税効果額 9 15
繰延ヘッジ損益
△20 △34
退職給付に係る調整額
当期発生額
789 △2,276
組替調整額 422 31
税効果調整前
1,212 △2,244
税効果額 △370 686
退職給付に係る調整額
841 △1,558
3,123 △5,124
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 281,008 - - 281,008
第三種優先株式 7,500 - 7,500 - 注1
第1回第七種
25,000 - - 25,000
優先株式
合計 313,508 - 7,500 306,008
自己株式
普通株式 3,089 302 1,545 1,845 注2,3,4
第三種優先株式 - 7,500 7,500 - 注5,6
合計 3,089 7,802 9,045 1,845
(注) 1 第三種優先株式の発行済株式数の減少は、自己株式の消却であります。
2 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自
社の株式がそれぞれ、 2,924千株 及び 1,546千株 含まれております。
3 普通株式の自己株式の株式数の増加 302千株 は、取締役会決議に基づく取得300千株及び単元未満株式の買取
2千株 によるものであります。
4 普通株式の自己株式の株式数の減少 1,545千株 は、単元未満株式の買増請求による処分0千株、ストック・
オプションの権利行使による譲渡 167千株 及び池田泉州銀行従業員持株会信託から池田泉州銀行従業員持株
会への譲渡 1,378千株 によるものであります。
5 第三種優先株式の自己株式の株式数の増加7,500千株は、取締役会決議による自己株式の取得であります。
6 第三種優先株式の自己株式の株式数の減少7,500千株は、取締役会決議による自己株式の消却であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
当連結
当連結会計年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高 摘要
当連結
会計年度
株式の種類 (百万円)
会計年度末
増加 減少
期首
ストック・オプ
当社 ションとしての新 ― 71
株予約権
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 2,106 7.50 2018年3月31日 2018年6月27日
2018年6月26日
第三種優先株式 262 35.00 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
第1回第七種
375 15.00 2018年3月31日 2018年6月27日
優先株式
普通株式 2,107 7.50 2018年9月30日 2018年12月3日
2018年11月13日
第三種優先株式 262 35.00 2018年9月30日 2018年12月3日
取締役会
第1回第七種
375 15.00 2018年9月30日 2018年12月3日
優先株式
(注) 1 2018年6月26日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保
有する自社の株式に対する配当金 21百万円 が含まれております。
2 2018年11月13日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有す
る自社の株式に対する配当金 17百万円 が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
その他
普通株式 2,105 7.50 2019年3月31日 2019年6月26日
利益剰余金
2019年6月25日
定時株主総会
その他
第1回第七種
375 15.00 2019年3月31日 2019年6月26日
優先株式
利益剰余金
(注) 2019年6月25日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有
する自社の株式に対する配当金 11百万円 が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 281,008 - - 281,008
第1回第七種
25,000 - - 25,000
優先株式
合計 306,008 - - 306,008
自己株式
普通株式 1,845 0 1,569 277 注1,2,3
合計 1,845 0 1,569 277
(注) 1 当連結会計年度期首の自己株式数には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有する自社の株式が 1,546千株
含まれております。
2 普通株式の自己株式の株式数の増加 0千株 は、単元未満株式の買取 0千株 によるものであります。
3 普通株式の自己株式の株式数の減少 1,569千株 は、単元未満株式の買増請求による処分 0千株 、ストック・
オプションの権利行使による譲渡 23千株 及び池田泉州銀行従業員持株会信託から池田泉州銀行従業員持株会
への譲渡 1,546千株 によるものであります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
当連結
区分 新株予約権の内訳 目的となる 当連結会計年度 年度末残高 摘要
当連結
会計年度
株式の種類 (百万円)
会計年度末
増加 減少
期首
ストック・オプ
当社 ションとしての新 ― 79
株予約権
3 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 2,105 7.50 2019年3月31日 2019年6月26日
2019年6月25日
第1回第七種
定時株主総会
375 15.00 2019年3月31日 2019年6月26日
優先株式
普通株式 1,052 3.75 2019年9月30日 2019年12月2日
2019年11月14日
第1回第七種
取締役会
375 15.00 2019年9月30日 2019年12月2日
優先株式
(注) 1 2019年6月25日定時株主総会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保
有する自社の株式に対する配当金 11百万円 が含まれております。
2 2019年11月14日取締役会決議による普通株式の配当金の総額には、池田泉州銀行従業員持株会信託が保有す
る自社の株式に対する配当金 1百万円 が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 1株当たり
(決議予定) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
その他
普通株式 1,052 3.75 2020年3月31日 2020年6月26日
利益剰余金
2020年6月25日
定時株主総会
その他
第1回第七種
375 15.00 2020年3月31日 2020年6月26日
優先株式
利益剰余金
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
現金預け金勘定 743,563 百万円 807,879 百万円
当座預け金 △8 百万円 △62 百万円
普通預け金 △3,979 百万円 △2,056 百万円
通知預け金 △30 百万円 △30 百万円
定期預け金 △85 百万円 △85 百万円
外貨預け金 △338 百万円 △418 百万円
振替貯金 △397 百万円 △273 百万円
その他預け金 △1,900 百万円 △2,980 百万円
736,824 百万円 801,973 百万円
現金及び現金同等物
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 1,025 870
1年超 6,297 5,537
合計 7,323 6,407
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、池田泉州銀行を中心に、地域金融機関として各種金融サービスに係る事業を行っていま
す。主たる業務である預金業務、貸出業務ならびに有価証券運用等のマーケット業務において、金利変動及び
市場価格の変動を伴う金融資産及び金融負債を有しています。市場環境等の変化に応じた戦略目標等の策定に
資するため、これらの資産及び負債の総合的管理(ALM)を行うとともに、その一環として、デリバティブ取
引を行っています。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不
履行によってもたらされる信用リスク及び金利の変動リスクに晒されています。
また、保有有価証券は、主に株式、債券、投資信託等であり、その他有価証券として、純投資目的及び政策
投資目的で保有しているほか、一部は満期保有目的の債券、売買目的有価証券として保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及びマーケット(金利・株価・為替等)の変動に伴う市場リスクに晒
されています。
主な金融負債である預金については、予期せぬ資金流出が発生するなどの流動性リスクが存在します。ま
た、そのほかの調達資金については、一定の環境の下で当社グループが市場を利用できなくなる場合等におい
て必要な資金が確保できない、あるいは、通常よりも高い金利での資金調達を余儀なくされるといった流動性
リスクに晒されています。また、これらの金融負債は、金融資産と同様、金利変動リスクに晒されています。
デリバティブ取引は、顧客ニーズへの対応や、資産・負債のリスクコントロール手段を主な目的として利用
しています。また、トレーディング(短期的な売買差益獲得)の一環として、債券や株式の先物取引等を利用し
ています。これらのデリバティブ取引は、取引相手先の契約不履行などに係る信用リスク(カウンターパー
ティーリスク)及びマーケット(金利・株価・為替等)の変動に伴う市場リスクに晒されています。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、フロント部門から独立したリスク管理部署を設置し、リスク管理についての基本方針を定
めています。具体的には、リスク管理に関する体制及びリスク管理基本規定等の諸規定を取締役会で定め、リ
スクカテゴリー毎の責任部署を明確にするとともに、それらを統括するリスク管理統括部署を設置していま
す。
さらに、「リスク管理委員会」並びに「ALM委員会」を設置し、当社グループのリスクの状況を把握する
とともに、課題及び対応策を審議しています。それらの審議事項を取締役会等に付議・報告することにより、
経営レベルでの実効性のあるリスク管理体制を構築しています。
① 統合的リスク管理
当社グループは、当社のリスク管理基本規定及び統合的リスク管理に関する諸規定に従い、統合的リスク
管理を行っています。
具体的には、自己資本比率の算定に含まれない与信集中リスクや銀行勘定の金利リスク等も含めて、信用
リスクや市場リスク等のリスクカテゴリー毎の方法で評価したリスクを統合的に捉え、経営体力(自己資本)
と対比することによって、統合的な管理を行っています。
② 信用リスクの管理
当社グループは、当社の信用リスク管理規定及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、与信ポートフォ
リオの分析・管理を行っています。また、個別案件の与信管理については、審査、内部格付、資産自己査定
等の体制を整備し運営しています。
これらの与信管理は、傘下銀行の各営業店、審査部署、リスク管理部署により行われ、有価証券の発行体
の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクについても、リスク管理部署が、信用情
報や時価の把握をモニタリングしています。また、当社においても定期的に取締役会等へ報告を行っており
ます。
さらに、与信管理の状況については、監査部署が監査をしています。
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③ 市場リスクの管理
(i)市場リスク管理
当社グループは、当社の市場リスク管理規定及び市場リスク管理に関する諸規定に従い、マーケット(金
利・株価・為替等)の変動に伴う市場リスクの管理を行っています。具体的には、リスク管理部署がバ
リュー・アット・リスク(VaR)を用いて市場リスク量を把握するとともに、市場リスク量を一定の範囲内
にコントロールすることを目的として、継続的なモニタリングを実施し、リスク限度額の遵守状況を監視し
ています。有価証券については、上記のリスク限度額管理に加えて、損失に上限を設定し、管理していま
す。なお、これらの情報はリスク管理部署から、リスク管理委員会及び取締役会へ定期的に報告されていま
す。
また、ALM委員会において、資産・負債構造ならびに金利リスクの把握・確認を行うとともに、今後の
対応等の協議を行っています。具体的には、ALM担当部署において金融資産及び負債の金利や期間を総合
的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等を行うことにより、安定的かつ継続的な収益の確保に努めて
います。
なお、傘下銀行において外為取引や外債投資等の為替リスクを伴う取引を行っていますが、為替持高をで
きるだけスクウェアに近い状態にすることで、為替リスクの低減に努めています。
(ⅱ)デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、リスク管理、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽
制を図るとともに、市場リスク管理に関する諸規定に従い取引を行っています。
(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報
市場リスクは他のリスクに比べて日々の変動が大きいため、当社グループでは、預金、貸出金や有価証券
などの金融商品の市場リスク量を、VaRを用いて日次で把握、管理しています。
このVaR算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120営業日、信頼区間99.0%、観測期間240営業日)
を採用しています。
2020年3月31日(当期の連結決算日)現在で当社グループの金融商品の市場リスク量(損失額の推計値)は、
金利が101億円、株式が107億円となっています。また、相関を考慮した市場リスク量全体では311億円となっ
ています。
なお、当社グループでは、金融商品のうち市場変動の影響が大きい有価証券関連のVaRについて、市場
リスク計測モデルの正確性を検証するために、モデルが算出した保有期間1日のVaRと実際の損益を比較
するバックテスティングを実施しています。
ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測し
ており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合がありま
す。
④ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、当社の資金流動性リスク管理規定及び資金流動性リスク管理に関する諸規定に従い、資
金調達に係る流動性リスクの管理を行っています。
具体的には、傘下銀行のALM担当部署や資金為替担当部署が、グループ全体の運用・調達状況を適時適
切に把握するとともに、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、市場環境を考慮した長短
の調達バランスの調整などによって、安定した資金繰りの確保に努めています。
また、リスク管理部署は、短期間に資金化可能な流動性準備資産額を定期的に確認することで、流動性リ
スク顕現化時の対応力を把握するとともに、資金繰り管理の適切性をモニタリングし、リスク管理委員会や
取締役会等に報告しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれています。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価
額が異なることもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません( (注2) 参照)。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
743,563 743,563 -
(2) コールローン及び買入手形
7,127 7,127 -
(3) 買入金銭債権(*1)
100 100 -
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券 112 112 -
(5) 金銭の信託
27,003 27,003 -
(6) 有価証券
満期保有目的の債券 1,000 1,005 5
その他有価証券 600,853 600,853 -
(7) 貸出金
3,913,086
△12,627
貸倒引当金(*1)
3,900,459 3,909,209 8,750
(8) 外国為替(*1)
5,514 5,514 0
資産計 5,285,733 5,294,489 8,756
(1) 預金
4,945,548 4,945,535 △12
(2) 債券貸借取引受入担保金
87,321 87,321 -
(3) 借用金
123,077 123,078 1
(4) 外国為替
408 408 -
負債計 5,156,355 5,156,345 △10
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 194 194 -
ヘッジ会計が適用されているもの (692) (692) -
デリバティブ取引計 (498) (498) -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為
替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金預け金
807,879 807,879 -
(2) コールローン及び買入手形
6,651 6,651 -
(3) 買入金銭債権(*1)
99 99 -
(4) 商品有価証券
売買目的有価証券 50 50 -
(5) 金銭の信託
19,988 19,988 -
(6) 有価証券
その他有価証券 538,172 538,172 -
(7) 貸出金
3,963,504
△9,671
貸倒引当金(*1)
3,953,832 3,955,576 1,743
(8) 外国為替(*1)
5,468 5,468 0
資産計 5,332,144 5,333,888 1,743
(1) 預金 4,987,885 4,987,851 △34
(3) 借用金
209,104 209,087 △17
(4) 外国為替
556 556 -
負債計 5,197,546 5,197,494 △52
デリバティブ取引(*2)
ヘッジ会計が適用されていないもの 149 149 -
ヘッジ会計が適用されているもの 49 49 -
デリバティブ取引計 199 199 -
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権及び外国為
替に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2) その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で表示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
満期のある預け金については、約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
これらは、残存期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
(3) 買入金銭債権
ファクタリング業務に係る債権は、貸出金と同様の方法により算定しております。
(4) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示
された価格によっております。
(5) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券について
は、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については、「(金銭の信託関係)」に記載しております。
(6) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託
は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、貸出金と同様の方法により算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(7) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異
なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によ
るものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合
に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値
又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結
貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としておりま
す。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについて
は、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価
としております。
(8) 外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金(外国他店預け)、輸出手形・旅行小切手等(買入外国為替)及び輸入手
形による手形貸付(取立外国為替)であります。これらは、満期のない預け金、又は約定期間が短期間(1年以内)で
あり、それぞれ時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
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負 債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定
期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しておりま
す。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(1年
以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
(3) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実
行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし
ております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を同様の借入におい
て想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価
は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 外国為替
外国為替は、売渡外国為替及び未払外国為替であり、これらは、約定期間が短期間(1年以内)であり、それぞれ
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報の「資産(6) その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
① 非上場株式(*1、2)
6,064 5,880
② 組合出資金(*3)
4,705 4,610
③ その他
5 5
合計 10,775 10,496
(*1) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時
価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度において、非上場株式について 7百万円 減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について 40百万円 減損処理を行っております。
(*3) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので
構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
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(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 680,997 - - - - -
コールローン及び買入手形 7,127 - - - - -
買入金銭債権(*1) 100 - - - - -
有価証券 106,018 158,604 59,709 8,953 120,468 64,326
満期保有目的の債券 1,000 - - - - -
うちその他 1,000 - - - - -
その他有価証券のうち
105,018 158,604 59,709 8,953 120,468 64,326
満期があるもの
うち国債 47,642 16,300 - - - -
地方債 6,450 31,047 19,464 2,570 - -
社債 50,066 108,860 34,852 3,307 4,759 53,755
その他 860 2,397 5,391 3,076 115,709 10,571
貸出金(*1、2) 750,619 681,267 463,454 324,319 392,069 1,268,508
外国為替 5,514 - - - - -
合計 1,550,378 839,872 523,163 333,273 512,538 1,332,834
(*1) 貸出金及び買入金銭債権のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込め
ない32,847百万円は含めておりません。
(*2) 貸出金のうち当座貸越については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 747,450 - - - - -
コールローン及び買入手形 6,651 - - - - -
買入金銭債権(*1) 99 - - - - -
有価証券 87,817 148,690 96,264 19,688 53,771 78,223
その他有価証券のうち
87,817 148,690 96,264 19,688 53,771 78,223
満期があるもの
うち国債 16,300 10,000 - - - -
地方債 6,915 39,674 48,461 5,100 12,768 -
社債 64,079 98,398 45,314 12,588 9,151 69,483
その他 523 616 2,489 2,000 31,852 8,739
貸出金(*1、2) 784,137 655,281 467,083 345,794 390,757 1,292,572
外国為替 5,468 - - - - -
合計 1,631,625 803,971 563,347 365,482 444,529 1,370,795
(*1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない27,878百万円
は含めておりません。
(*2) 貸出金のうち当座貸越については、「1年以内」に含めて開示しております。
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(注4) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 4,684,197 212,306 21,661 656 272 -
債券貸借取引受入担保金 87,321 - - - - -
借用金 22,653 99,504 919 - - -
合計 4,794,172 311,810 22,580 656 272 -
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。また、満期日を経過した定期
性預金26,454百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*) 4,744,304 199,033 18,543 257 251 -
借用金 112,149 2,978 93,976 - - -
合計 4,856,454 202,011 112,519 257 251 -
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。また、満期日を経過した定期
性預金25,495百万円は含めておりません。
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(有価証券関係)
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
連結会計年度の損益に
△0 △0
含まれた評価差額(百万円)
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借
短期社債 - - -
対照表計上額を
社債 - - -
超えるもの
その他 1,000 1,005 5
小計 1,000 1,005 5
国債 - - -
地方債 - - -
時価が連結貸借
短期社債 - - -
対照表計上額を
社債 - - -
超えないもの
その他 - - -
小計 - - -
合計 1,000 1,005 5
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当ありません。
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3 その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 24,755 12,695 12,059
債券 246,480 245,332 1,147
国債 64,115 63,958 156
連結貸借対照表
地方債 36,531 36,448 83
計上額が取得原
短期社債 - - -
価を超えるもの
社債 145,833 144,925 907
その他 75,557 70,423 5,134
小計 346,793 328,451 18,342
株式 3,341 4,237 △896
債券 134,486 134,560 △74
国債 - - -
連結貸借対照表
地方債 23,586 23,620 △33
計上額が取得原
価を超えないも
短期社債 - - -
の
社債 110,899 110,939 △40
その他 116,231 121,481 △5,249
小計 254,059 260,279 △6,219
合計 600,853 588,730 12,122
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 14,246 7,348 6,898
債券 125,602 125,126 476
国債 16,352 16,302 49
連結貸借対照表
地方債 12,015 11,973 42
計上額が取得原
短期社債 - - -
価を超えるもの
社債 97,234 96,849 384
その他 27,943 23,831 4,111
小計 167,792 156,305 11,487
株式 6,172 7,241 △1,069
債券 313,469 314,065 △596
国債 10,028 10,041 △13
連結貸借対照表
地方債 101,349 101,485 △136
計上額が取得原
価を超えないも
短期社債 - - -
の
社債 202,092 202,538 △446
その他 50,737 52,503 △1,765
小計 370,379 373,810 △3,431
合計 538,172 530,116 8,055
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4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 15,458 9,304 -
債券 1,299 1 0
国債 - - -
地方債 - - -
短期社債 - - -
社債 1,299 1 0
その他 151,317 579 9,310
合計 168,075 9,885 9,310
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
種類 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 2,769 1,631 38
債券 9,716 25 12
国債 - - -
地方債 1,357 0 -
短期社債 - - -
社債 8,358 25 12
その他 118,687 1,549 6,246
合計 131,172 3,207 6,297
6 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の
時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないもの
については、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失と
して処理(以下「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、405百万円(すべて株式)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、1,259百万円(うち、株式1,202百万円、社債57百万円)であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、取得原価に比べて時価が50%以上下落した場
合、または、時価が30%以上50%未満下落した場合においては、過去の一定期間における時価の推移並びに当
該発行会社の信用リスク等を勘案した基準により行っております。
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(金銭の信託関係)
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結会計年度の損益
連結貸借対照表計上額(百万円)
に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 27,003 △80
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結会計年度の損益
連結貸借対照表計上額(百万円)
に含まれた評価差額(百万円)
運用目的の金銭の信託 19,988 47
2 満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
該当ありません。
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 12,122
その他有価証券 12,122
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 2,837
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 9,285
(△)非支配株主持分相当額 0
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 9,285
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 8,055
その他有価証券 8,055
その他の金銭の信託 -
(△)繰延税金負債 2,302
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 5,753
(△)非支配株主持分相当額 1
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る
-
評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 5,752
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における
契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 47,944 42,420 185 185
為替予約
売建 7,514 51 △26 △26
買建 3,255 51 35 35
通貨オプション
店頭
売建 37,792 21,732 △1,090 735
買建 37,792 21,732 1,090 △374
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―――― ―――― 194 555
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 1年超のもの
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
売建 - - - -
買建 - - - -
金融商品
取引所
通貨オプション
売建 - - - -
買建 - - - -
通貨スワップ 59,500 45,391 142 142
為替予約
売建 7,421 - △85 △85
買建 5,925 - 92 92
通貨オプション
店頭
売建 43,325 29,697 △1,132 859
買建 43,325 29,697 1,132 △397
その他
売建 - - - -
買建 - - - -
合計 ―――― ―――― 149 611
(注) 1 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
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2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次
のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動
- - -
原則的処理
―
方法
受取変動・支払固定
- - -
受取変動・支払変動
- - -
金利スワップ
ヘッジ対象に
受取変動・支払固定
係る損益を認 外貨建の有価証券 49,945 49,945 △817
識する方法
受取変動・支払変動
- - -
合計 ――― ――― ――― △817
(注) 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
該当ありません。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 13,440 9,778 125
原則的処理
為替予約 外貨建の貸出金 - - -
方法
その他 - - -
通貨スワップ - - -
為替予約等の
―
振当処理
為替予約 - - -
合計 ――― ――― ――― 125
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ 9,587 4,146 49
原則的処理
為替予約 外貨建の貸出金 - - -
方法
その他 - - -
通貨スワップ - - -
為替予約等の
―
振当処理
為替予約 - - -
合計 ――― ――― ――― 49
(注) 1 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
連結子会社の確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、勤務期間等に基づいて一時金又は年金を支
給しております。確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
連結子会社の退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となってお
ります。)では、退職給付として、勤務期間等に基づいて一時金を支給しております。
一部の連結子会社においても、確定給付型の制度として、退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)を
設け、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 38,534 37,963
勤務費用 1,289 1,195
利息費用 155 153
数理計算上の差異の発生額 △226 △805
退職給付の支払額 △1,806 △1,909
その他 15 19
退職給付債務の期末残高 37,963 36,616
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
年金資産の期首残高 49,497 51,329
期待運用収益 1,044 1,089
数理計算上の差異の発生額 562 △3,081
事業主からの拠出額 1,742 1,328
退職給付の支払額 △1,518 △1,600
年金資産の期末残高 51,329 49,064
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 37,816 36,477
年金資産 △51,329 △49,064
△13,512 △12,587
非積立型制度の退職給付債務 146 139
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △13,365 △12,448
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
退職給付に係る負債 146 139
退職給付に係る資産 △13,512 △12,587
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △13,365 △12,448
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
勤務費用 1,289 1,195
利息費用 155 153
期待運用収益 △1,044 △1,089
数理計算上の差異の費用処理額 684 294
過去勤務費用の費用処理額 △262 △262
確定給付制度に係る退職給付費用 823 291
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
過去勤務費用 △262 △262
数理計算上の差異 1,474 △1,982
合計 1,212 △2,244
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
未認識過去勤務費用 △917 △655
未認識数理計算上の差異 △2,247 △265
合計 △3,165 △920
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
債券 17 % 18 %
株式 54 % 50 %
現金及び預金等短期運用資金 6 % 8 %
生保一般勘定 ▶ % ▶ %
その他 19 % 20 %
合計 100 % 100 %
(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度は 32% 、当連結会計年度
は 32% 含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
割引率 0.00 %~ 0.65 % 0.00 %~ 0.65 %
長期期待運用収益率 2.5 % 2.5 %
予想昇給率 1.75 %~ 4.02 % 1.79 %~ 4.34 %
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
営業経費 22 百万円 17 百万円
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
決議年月日 2011年2月24日 2011年7月28日
子会社取締役 22 子会社取締役 16
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社執行役員 19 子会社執行役員 18
株式の種類別のストック・オプ
(注) 普通株式 84,780 普通株式 72,760
ションの数(株)
付与日 2011年3月15日 2011年8月31日
権利確定条件 退任後10日内の権利行使 退任後10日内の権利行使
対象勤務期間 2011年3月15日から退任日 2011年8月31日から退任日
2011年3月16日から 2011年9月1日から
権利行使期間
2041年7月31日まで 2041年7月31日まで
決議年月日 2012年8月31日 2013年7月31日
子会社取締役 10 子会社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社執行役員 16 子会社執行役員 16
株式の種類別のストック・オプ
(注) 普通株式 69,500 普通株式 53,800
ションの数(株)
付与日 2012年10月1日 2013年9月2日
権利確定条件 退任後10日内の権利行使 退任後10日内の権利行使
対象勤務期間 2012年10月1日から退任日 2013年9月2日から退任日
2012年10月2日から 2013年9月3日から
権利行使期間
2042年7月31日まで 2043年7月31日まで
決議年月日 2014年7月30日 2015年7月29日
子会社取締役 10 子会社取締役 10
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社執行役員 15 子会社執行役員 14
株式の種類別のストック・オプ
(注) 普通株式 55,900 普通株式 51,800
ションの数(株)
付与日 2014年8月28日 2015年9月1日
権利確定条件 退任後10日内の権利行使 退任後10日内の権利行使
対象勤務期間 2014年8月28日から退任日 2015年9月1日から退任日
2014年8月29日から 2015年9月2日から
権利行使期間
2044年7月31日まで 2045年7月31日まで
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決議年月日 2016年7月27日 2017年7月31日
子会社取締役 8 子会社取締役 8
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社執行役員 17 子会社執行役員 20
株式の種類別のストック・オプ
(注) 普通株式 94,800 普通株式 83,100
ションの数(株)
付与日 2016年8月30日 2017年8月31日
権利確定条件 退任後10日内の権利行使 退任後10日内の権利行使
対象勤務期間 2016年8月30日から退任日 2017年8月31日から退任日
2016年8月31日から 2017年9月1日から
権利行使期間
2046年7月31日まで 2047年7月31日まで
決議年月日 2018年7月31日 2019年7月30日
子会社取締役 6 子会社取締役 6
付与対象者の区分及び人数(名)
子会社執行役員 18 子会社執行役員 18
株式の種類別のストック・オプ
(注) 普通株式 58,500 普通株式 117,400
ションの数(株)
付与日 2018年8月30日 2019年8月28日
権利確定条件 退任後10日内の権利行使 退任後10日内の権利行使
対象勤務期間 2018年8月30日から退任日 2019年8月28日から退任日
2018年8月31日から 2019年8月29日から
権利行使期間
2048年7月31日まで 2049年7月31日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2012年8月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後
の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
決議年月日 2011年2月24日 2011年7月28日 2012年8月31日 2013年7月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 2,200 2,300 3,100 7,600
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 1,100 1,060 1,400 1,400
未確定残 1,100 1,240 1,700 6,200
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - - - -
権利確定 1,100 1,060 1,400 1,400
権利行使 1,100 1,060 1,400 1,400
失効 - - - -
未行使残 - - - -
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決議年月日 2014年7月30日 2015年7月29日 2016年7月27日 2017年7月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 14,800 15,100 44,900 51,000
付与 - - - -
失効 - - - -
権利確定 2,600 2,400 5,100 4,200
未確定残 12,200 12,700 39,800 46,800
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - - - -
権利確定 2,600 2,400 5,100 4,200
権利行使 2,600 2,400 5,100 4,200
失効 - - - -
未行使残 - - - -
決議年月日 2018年7月31日 2019年7月30日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 58,500 -
付与 - 117,400
失効 - -
権利確定 3,800 -
未確定残 54,700 117,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末 - -
権利確定 3,800 -
権利行使 3,800 -
失効 - -
未行使残 - -
(注) 2012年8月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
決議年月日 2011年2月24日 2011年7月28日 2012年8月31日 2013年7月31日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 202 202 202 202
付与日における公正
490 535 449 430
な評価単価(円)
決議年月日 2014年7月30日 2015年7月29日 2016年7月27日 2017年7月31日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 202 202 202 202
付与日における公正
497 474 410 353
な評価単価(円)
決議年月日 2018年7月31日 2019年7月30日
権利行使価格(円) 1 1
行使時平均株価(円) 202 -
付与日における公正
325 140
な評価単価(円)
(注) 2012年8月1日付株式併合(5株につき1株の割合)による影響を勘案しております。
3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積り方法
決議年月日 2019年7月30日
株価変動性 (注1) 25.425 %
予想残存期間 (注2) 4.648 年
予想配当率 (注3) 4.335 %
無リスク利子率 (注4) 0.349 %
(注) 1 予想残存期間に対応する過去期間(2015年1月3日から2019年8月28日)の株価実績
2 在任者ごとに「退任者の在任期間平均」と「在任者の付与時の在任期間」の差を取り、0.8年未満の場合は
次回定時株主総会までの期間を考慮し、0.8年として平均する方法により算定
3 直近年間配当額7.5円/算定基準日における株価173円
4 予想残存期間に近似する国債利回り
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
11,285 百万円 10,138 百万円
繰越欠損金(注2)
7,846 百万円 8,124 百万円
有価証券評価損
2,640 百万円 2,784 百万円
減価償却費
760 百万円 657 百万円
賞与引当金
377 百万円 370 百万円
減損損失
201 百万円 201 百万円
その他有価証券評価差額金 8 百万円 175 百万円
退職給付に係る負債
50 百万円 47 百万円
債務保証損失引当金 110 百万円 - 百万円
その他 3,201 百万円 3,119 百万円
繰延税金資産小計
26,482 百万円 25,618 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) △6,575 百万円 △6,532 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △6,551 百万円 △6,085 百万円
△13,127 百万円 △12,617 百万円
評価性引当額小計(注1)
繰延税金資産合計
13,355 百万円 13,000 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△2,885 百万円 △2,312 百万円
退職給付信託返還株式 △647 百万円 △647 百万円
退職給付に係る資産
△1,364 百万円 △950 百万円
未収配当金益金不算入
△130 百万円 △107 百万円
その他 △107 百万円 △54 百万円
繰延税金負債合計 △5,136 百万円 △4,072 百万円
繰延税金資産の純額 8,218 百万円 8,927 百万円
(注1)評価性引当額が509百万円減少しております。この減少の主な内容は、株式会社池田泉州銀行の貸倒引当金の将
来減算一時差異に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
1年超
2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内
3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
税務上の繰越
- - 0 180 112 7,552 7,846
欠損金(*1)
評価性引当額 - - △0 △180 △107 △6,287 △6,575
繰延税金資産 - - - - 5 1,265 (*2)1,270
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金7,846百万円について、繰延税金資産1,270百万円を計上しております。当該税務上の繰
越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
1年超
2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内
3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
税務上の繰越
- 0 180 109 4,709 3,124 8,124
欠損金(*1)
評価性引当額 - - △180 △103 △3,179 △3,068 △6,532
(*2)1,591
繰延税金資産 - 0 0 5 1,529 56
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金8,124百万円について、繰延税金資産1,591百万円を計上しております。当該税務上の繰
越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。
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2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、
当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.5 % 30.5 %
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 % △0.0 %
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.7 % 0.8 %
住民税均等割等 1.3 % 2.1 %
評価性引当額の増減
△50.1 % △13.4 %
繰越欠損金控除期限超過 27.5 % - %
のれん償却額
0.5 % 0.2 %
連結子会社株式売却益の連結修正 5.7 % 1.6 %
連結子会社との税率差異 1.9 % 1.7 %
税務調査の影響額 - % △1.5 %
その他 △0.6 % 0.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.3 % 22.4 %
(企業結合等関係)
記載すべき重要な事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、銀行業務を中心にリース業務等の金融サービスを提供しており、「銀行業」及び「リース業」の
2つを報告セグメントとしております。
「銀行業」は、銀行業務及び信用保証業務を行っており、「リース業」は、リース業務等を行っております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは、従来、報告セグメントが銀行業のみであり、当社グループの業績における「その他」の重要性
が乏しいため、記載を省略しておりましたが、「リース業」について量的な重要性が増したため、当連結会計年度
より報告セグメントを「銀行業」及び「リース業」に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しておりま
す。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部経常収益は、第三者間取引価格に基づいております。
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3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 合計 調整額 諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
81,706 10,426 92,132 5,171 97,303 - 97,303
経常収益
セグメント間の
1,173 116 1,290 2,698 3,989 △ 3,989 -
内部経常収益
計 82,880 10,543 93,423 7,869 101,292 △ 3,989 97,303
セグメント利益又は
9,648 241 9,890 △ 3 9,886 △ 188 9,698
損失(△)
セグメント資産 5,420,067 31,221 5,451,288 27,554 5,478,843 △ 27,964 5,450,878
セグメント負債 5,198,507 29,005 5,227,513 14,848 5,242,362 △ 27,945 5,214,416
その他の項目
減価償却費 4,028 1,185 5,214 106 5,320 - 5,320
資金運用収益 48,753 2 48,755 170 48,925 △ 252 48,673
資金調達費用 5,071 101 5,172 70 5,242 △ 128 5,114
特別利益 32 - 32 0 32 △ 22 10
特別損失 2,215 0 2,216 5 2,221 - 2,221
税金費用 628 239 867 426 1,294 - 1,294
有形固定資産及び
無形固定資産の 4,706 1,885 6,592 202 6,795 △ 295 6,500
増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカー
ド業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △188百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △27,964百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △27,945百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額 △252百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額 △128百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 特別利益の調整額 △22百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
連結財務
報告セグメント
その他 合計 調整額 諸表
銀行業 リース業 計
計上額
経常収益
外部顧客に対する
71,679 11,425 83,105 5,115 88,221 - 88,221
経常収益
セグメント間の
1,703 148 1,852 2,043 3,895 △ 3,895 -
内部経常収益
計 73,383 11,574 84,958 7,158 92,117 △ 3,895 88,221
セグメント利益又は
5,744 △ 64 5,680 △ 307 5,372 △ 425 4,946
損失(△)
セグメント資産 5,462,090 33,166 5,495,257 27,109 5,522,367 △ 29,811 5,492,555
セグメント負債 5,244,499 31,528 5,276,028 13,948 5,289,976 △ 29,793 5,260,182
その他の項目
減価償却費 4,396 1,288 5,685 98 5,784 - 5,784
資金運用収益 45,370 33 45,404 152 45,556 △ 571 44,985
資金調達費用 2,615 101 2,716 73 2,790 △ 134 2,655
特別利益 380 0 380 - 380 △ 17 363
特別損失 254 ▶ 259 8 267 - 267
税金費用 928 15 943 190 1,134 - 1,134
有形固定資産及び
無形固定資産の 3,302 1,676 4,979 55 5,034 △ 225 4,809
増加額
(注) 1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。また、差異調整につきましては、経常収益と連
結損益計算書の経常収益計上額との差異について記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業務及びクレジットカー
ド業務等を含んでおります。
3 調整額は次のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △425百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額 △29,811百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額 △29,793百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額 △571百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額 △134百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
(6) 特別利益の調整額 △17百万円 は、セグメント間の取引消去であります。
4 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
40,381 19,857 10,476 26,588 97,303
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する
39,291 10,717 11,412 26,800 88,221
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当社グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当社グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を
超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 2,101 - 2,101 - 2,101
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
減損損失 99 - 99 - 99
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
当期償却額 - 27 27 95 122
当期末残高 - 82 82 - 82
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
銀行業 リース業 計
当期償却額 - 27 27 - 27
当期末残高 - 55 55 - 55
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当ありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当ありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
議決権等
資本金又
の所有
会社等の名称 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係
又は氏名 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
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役員及
びその
近親者
が議決
証書貸付
316
大阪府 不動産 金銭貸借
有限会社渋七
権の過 3 - 銀行取引 - 未収収益 0
(注) 2
池田市 賃貸業 取引
0
前受収益
半数を
所有し
ている
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
2 当社取締役細見恭樹及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
議決権等
資本金又
の所有
会社等の名称 取引金額 期末残高
事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係
又は氏名 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(%)
役員及
びその
近親者
が議決
大阪府 不動産 金銭貸借
有限会社渋七
証書貸付
303
権の過 3 - 銀行取引
(注) 2 0
- 前受収益
池田市 賃貸業 取引
半数を
所有し
ている
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 貸出取引条件等については、一般の取引先と同様に決定しております。
2 当社取締役細見恭樹及びその近親者が議決権の100%を直接所有しております。
(オ) 従業員のための企業年金等
該当ありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当ありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
重要な関連会社はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 円 748.83 729.15
1株当たり当期純利益 円 18.40 11.40
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 円 17.66 11.39
(注) 1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 236,462 232,373
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 27,416 27,677
(うち第1回第七種優先株式払込金額) 25,000 25,000
(うち第1回第七種優先株式配当額) 375 375
(うち新株予約権) 71 79
(うち非支配株主持分) 1,969 2,223
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 209,046 204,696
1株当たり純資産額の算定に用いられた
279,163 280,731
期末の普通株式の数(千株)
2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 6,139 3,943
普通株主に帰属しない金額 百万円 1,012 750
うち取締役会決議による第三種優
百万円 262 -
先株式配当額
うち取締役会決議による第1回第
百万円 375 375
七種優先株式配当額
うち定時株主総会決議による第1
百万円 375 375
回第七種優先株式配当額
普通株式に係る親会社株主に帰属す
百万円 5,127 3,193
る当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 278,580 280,142
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調
百万円 750 -
整額
うち取締役会決議による第1回第
-
百万円 375
七種優先株式配当額
うち定時株主総会決議による第1
-
百万円 375
回第七種優先株式配当額
普通株式増加数 千株 54,090 236
うち新株予約権 千株 211 236
うち第1回第七種優先株式 千株 53,879 -
希薄化効果を有しないため、潜在株式
第1回第七種優先株式
調整後1株当たり当期純利益の算定に -
53,879千株
含めなかった潜在株式の概要
3 株主資本において自己株式として計上されている池田泉州銀行従業員持株会信託に残存する自社の株式
は、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式に含めております。
1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前連結会計年度2,282千株、当連結会計年度583千株であり、1株当たり純資産額の算定上、
控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度1,546千株、当連結会計年度は該当ありません。
(重要な後発事象)
該当ありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当ありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(%) 返済期限
(百万円) (百万円)
借用金 123,077 209,104 0.08 ――
2020年4月~
借入金 123,077 209,104 0.08
2024年11月
1年以内に返済予定のリース
2 2 3.00 ――
債務
2021年4月~
リース債務(1年以内に返済予
5 3 3.00
2024年10月
定のものを除く。)
(注) 1 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 112,149 1,783 1,195 93,665 310
リース債務(百万円) 2 1 1 0 0
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているた
め、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース
債務の内訳を記載しております。
(参考) 営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行は、該
当ありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、資産除去債務明細表の作成を省略し
ております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 23,486 45,136 65,548 88,221
税金等調整前四半期(当期)純利益
2,100 2,032 4,290 5,042
(百万円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
1,688 1,822 3,501 3,943
純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 6.04 5.17 11.16 11.40
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円)
6.04 △0.85 5.98 0.23
(△は1株当たり四半期純損失(円))
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
※1 545 ※1 514
現金及び預金
※1 401 ※1 516
未収入金
未収還付法人税等 1,950 1,528
175 13
その他
流動資産合計 3,071 2,573
固定資産
有形固定資産
0 0
工具、器具及び備品(純額)
有形固定資産合計 0 0
無形固定資産
ソフトウエア - 3
商標権 0 -
3 -
その他の無形固定資産
無形固定資産合計 ▶ 3
投資その他の資産
関係会社株式 190,821 190,821
115 27
繰延税金資産
投資その他の資産合計 190,937 190,849
固定資産合計 190,941 190,853
資産合計 194,012 193,426
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金 825 -
未払費用 10 7
未払法人税等 28 13
未払消費税等 6 12
※1 986 ※1 1,110
未払金
賞与引当金 13 11
債務保証損失引当金 371 -
131 17
その他
流動負債合計 2,373 1,174
負債合計 2,373 1,174
純資産の部
株主資本
資本金 102,999 102,999
資本剰余金
資本準備金 65,499 65,499
14,723 14,725
その他資本剰余金
資本剰余金合計 80,223 80,224
利益剰余金
その他利益剰余金
9,177 9,042
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,177 9,042
自己株式 △ 831 △ 94
株主資本合計 191,568 192,172
新株予約権 71 79
純資産合計 191,639 192,251
負債純資産合計 194,012 193,426
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業収益
※1 5,601 ※1 3,936
関係会社受取配当金
※1 733 ※1 731
経営管理料
営業収益合計 6,334 4,667
営業費用
※2 1,110 ※2 975
販売費及び一般管理費
営業費用合計 1,110 975
営業利益 5,223 3,691
営業外収益
受取利息 0 0
受取保証料 34 59
5 3
雑収入
営業外収益合計 39 64
営業外費用
0 0
雑損失
営業外費用合計 0 0
経常利益 5,262 3,756
特別損失 0 -
0 -
固定資産処分損
税引前当期純利益 5,261 3,756
法人税、住民税及び事業税
8 △ 104
△ 112 87
法人税等調整額
法人税等合計 △ 103 △ 17
当期純利益 5,365 3,773
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 102,999 65,499 30,003 95,502
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 22 △ 22
自己株式の消却 △ 15,256 △ 15,256
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 15,279 △ 15,279
当期末残高 102,999 65,499 14,723 80,223
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 9,301 9,301 △ 1,476 206,327 122 206,449
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,488 △ 5,488 △ 5,488 △ 5,488
当期純利益 5,365 5,365 5,365 5,365
自己株式の取得 △ 15,359 △ 15,359 △ 15,359
自己株式の処分 746 723 723
自己株式の消却 15,256 - -
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 50 △ 50
額)
当期変動額合計 △ 123 △ 123 644 △ 14,758 △ 50 △ 14,809
当期末残高 9,177 9,177 △ 831 191,568 71 191,639
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 102,999 65,499 14,723 80,223
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 1 1
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 1 1
当期末残高 102,999 65,499 14,725 80,224
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 9,177 9,177 △ 831 191,568 71 191,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,908 △ 3,908 △ 3,908 △ 3,908
当期純利益 3,773 3,773 3,773 3,773
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 737 739 739
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 7 7
額)
当期変動額合計 △ 134 △ 134 737 604 7 612
当期末残高 9,042 9,042 △ 94 192,172 79 192,251
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法により行っております。
2 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産
無形固定資産は、定額法により償却しております。
3 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰
属する額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は法人税法(昭和40年法律第34号)に規定する連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への
移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)
第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16
日)第44号の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいておりま
す。
(追加情報)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表注記に同一の内容
を記載しているため、記載を省略しております。
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
預金 522 百万円 509 百万円
未収入金 401 百万円 516 百万円
未払金 986 百万円 1,110 百万円
(損益計算書関係)
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
関係会社受取配当金 5,601 百万円 3,936 百万円
経営管理料 733 百万円 731 百万円
㯿ሀ 販売費及び一般管理費で主なものは、次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
福利厚生費 405 百万円 194 百万円
給料・手当 366 百万円 338 百万円
土地建物賃借料 37 百万円 37 百万円
租税公課 28 百万円 25 百万円
通信費 22 百万円 15 百万円
減価償却費 1 百万円 1 百万円
その他 247 百万円 362 百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
(百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式 190,798 190,798
関連会社株式 23 23
合計 190,821 190,821
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
債務保証損失引当金
110 百万円 - 百万円
税務上の繰越欠損金
29 百万円 49 百万円
新株予約権 21 百万円 24 百万円
未払事業税
▶ 百万円 2 百万円
賞与引当金
▶ 百万円 3 百万円
その他 0 百万円 0 百万円
繰延税金資産小計
171 百万円 81 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △19 百万円 △28 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △25 百万円 △24 百万円
△45 百万円 △53 百万円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 125 百万円 27 百万円
繰延税金負債
△10 百万円 - 百万円
その他
繰延税金負債合計 △10 百万円 - 百万円
繰延税金資産の純額 115 百万円 27 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率
30.6 % 30.6 %
(調整)
受取配当等永久に益金に算入されない項目
△32.6 % △32.0 %
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 % 0.4 %
評価性引当額の増減
△0.5 % 0.2 %
その他 0.2 % 0.4 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
△2.0 % △0.4 %
(重要な後発事象)
該当ありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 残高
又は償却累
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
工具、器具及び備品 ― ― ― 0 0 - 0
有形固定資産計 ― ― ― 0 0 - 0
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 9 5 0 3
商標権 ― ― ― 9 9 0 -
その他の無形固定資産
― ― ― - - - -
無形固定資産計 ― ― ― 19 15 1 3
(注)有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
賞与引当金 13 11 13 - 11
債務保証損失引当金 371 - 371 - -
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基 準 日
3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1単元の株式数 100株
株式の名義書換え
優先株式
(注2)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所 (特別口座)
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取 次 所
―
買取・買増手数料 下記の算式により1単元当たりの金額を算定し、これを買取ったまたは買増しをした
単元未満株式の数で按分した額。
(算式)
1株当たりの買取価格または買増価格に1単元の株式数を乗じた合計金額のうち
100万円以下の金額につき 1.150%
100万円を超え500万円以下の金額につき 0.900%
(円未満の端数を生じた場合は切り捨てる。)
ただし、1単元当たりの算定額が2,500円に満たない場合には2,500円とする。
電子公告の方法により行います。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法
い場合は、産業経済新聞に掲載して行います。
公告掲載URL https://www.senshuikeda-hd.co.jp/
株主に対する特典 (注3)
(注) 1 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2 普通株式は振替株式であるため「株式の名義書換え」は記載しておりません。
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有価証券報告書
3 3月31日現在の株主名簿において、200株以上所有する株主に対する優待を以下の通り実施いたします。
保有株数 優待商品
5,000円相当の地域特産品等かつ株主優待定期預金(※1)を贈呈いたします。
10,000株以上
なお、10,000株以上を継続して3年以上保有(※2)されている株主は10,000円相当の地域
特産品等かつ株主優待定期預金(※1)を贈呈いたします。
3,000円相当の地域特産品等、または株主優待定期預金(※1)のいずれかをお選びいただ
6,000株以上 きます。
10,000株未満 なお、6,000株以上10,000株未満を継続して3年以上保有(※2)されている株主は5,000円
相当の地域特産品等、または株主優待定期預金(※1)のいずれかをお選びいただきます。
2,000円相当の地域特産品等、または株主優待定期預金(※1)のいずれかをお選びいただ
2,000株以上 きます。
6,000株未満 なお、2,000株以上6,000株未満を継続して3年以上保有(※2)されている株主は3,000円
相当の地域特産品等、または株主優待定期預金(※1)のいずれかをお選びいただきます。
200株以上
株主優待定期預金(※1)
2,000株未満
※1 株主優待定期預金の概要
・池田泉州銀行の全店舗窓口
お取扱店舗
・インターネット支店・ダイレクト支店(郵送受付)
定期預金の種類 スーパー定期・スーパー定期300
お預入期間 1年
お預入金額 10万円以上500万円以下
スーパー定期店頭表示金利+0.1%(初回満期日まで適用)
適用金利
(預入金額300万円以上の場合は、スーパー定期300の店頭表示金利+0.1%)
※2 3年以上継続保有の確認は、直近の3月31日を基準として遡り、毎年3月31日及び9月30日の当社の株主名簿
に同一株主番号で連続して7回記載または記録されていることをもって判定いたします。
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及び 事業年度 自 2018年4月1日 2019年6月26日
(1)
その添付書類並びに確認書 ( 第10期 ) 至 2019年3月31日 関東財務局長に提出
内部統制報告書 2019年6月26日
(2)
及びその添付書類 関東財務局長に提出
四半期報告書 自 2019年4月1日 2019年8月9日
第11期
(3)
第1四半期
及び確認書 至 2019年6月30日 関東財務局長に提出
自 2019年7月1日 2019年11月28日
第11期
第2四半期
至 2019年9月30日 関東財務局長に提出
自 2019年10月1日 2020年2月7日
第11期
第3四半期
至 2019年12月31日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣
2019年7月1日
府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の
関東財務局長に提出
規定に基づく臨時報告書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月24日
株式会社 池田泉州ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
南 波 秀 哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀 禰 哲 朗 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社池田泉州ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社池田泉州ホールディングス及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社池田泉州ホールディ
ングスの2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社池田泉州ホールディングスが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月24日
株式会社 池田泉州ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
南 波 秀 哉
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 刀 禰 哲 朗 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社池田泉州ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの第11期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社池田泉州ホールディングスの2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全て
の重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社池田泉州ホールディングス(E23250)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
㯿ᄀ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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