エレコム株式会社 有価証券報告書 第35期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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エレコム株式会社(E02066)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第35期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 エレコム株式会社
【英訳名】 ELECOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 葉田 順治
【本店の所在の場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 （06）6229-1418
【事務連絡者氏名】 業務統括部 部長代理 中島 洋
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区伏見町四丁目１番１号
【電話番号】 （06）6229-1418
【事務連絡者氏名】 業務統括部 部長代理 中島 洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 81,165 81,842 93,546 99,362 100,861
売上高
（百万円） 8,081 8,872 9,808 12,074 13,598
経常利益
親会社株主に帰属する当期
（百万円） 4,858 6,341 7,224 7,739 9,705
純利益
（百万円） 2,369 7,283 6,840 8,907 9,690
包括利益
（百万円） 23,077 29,084 34,343 49,020 60,401
純資産額
（百万円） 45,530 64,583 68,803 74,575 84,337
総資産額
（円） 584.41 724.12 862.20 1,142.26 1,371.81
１株当たり純資産額
（円） 118.68 160.82 182.77 188.07 224.91
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 118.61 159.72 166.79 178.16 224.37
当期純利益金額
（％） 50.6 44.2 49.8 65.6 71.3
自己資本比率
（％） 19.1 24.6 23.0 18.6 17.8
自己資本利益率
（倍） 16.72 13.19 13.90 18.16 16.74
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 2,565 9,090 8,212 8,848 12,823
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 6,597 △ 4,559 △ 2,686 △ 3,092 △ 3,261
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 7,111 6,935 △ 2,834 △ 3,862 1,514
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
（百万円） 10,428 21,819 24,432 26,356 37,365
残高
771 1,194 1,325 1,381 1,409
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 347 ) ( 398 ) ( 561 ) ( 590 ) ( 584 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しております。
３．第33期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第32期については、暫定的な会計
処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第34期の期首
から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．当連結会計年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易に
するため、第34期以前の連結会計年度についても百万円単位に変更して表示しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 73,486 74,669 73,236 76,554 79,465
売上高
（百万円） 6,697 7,906 8,161 8,346 9,629
経常利益
（百万円） 3,809 5,221 5,511 5,048 6,893
当期純利益
（百万円） 1,975 1,975 2,226 6,990 8,904
資本金
（千株） 39,816 39,816 40,023 43,610 44,524
発行済株式総数
（百万円） 20,674 25,020 28,922 40,675 49,350
純資産額
（百万円） 39,981 52,546 61,862 66,091 75,120
総資産額
（円） 523.47 632.46 725.88 947.64 1,119.94
１株当たり純資産額
55.00 45.00 50.00 56.00 61.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 30.00 ) ( 20.00 ) ( 22.00 ) ( 28.00 ) ( 30.00 )
額）
（円） 93.06 132.41 139.43 122.69 159.73
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 93.00 131.52 127.47 116.19 159.35
当期純利益金額
（％） 51.6 47.5 46.7 61.4 65.4
自己資本比率
（％） 16.4 22.9 20.5 14.5 15.4
自己資本利益率
（倍） 21.32 16.02 18.22 27.83 23.57
株価収益率
（％） 43.0 34.0 35.9 45.6 38.2
配当性向
500 513 557 604 638
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 196 ) ( 197 ) ( 216 ) ( 227 ) ( 261 )
（％） 162.2 176.8 214.5 289.1 322.0
株主総利回り
（比較指標：TOPIX） （％） ( 87.3 ) ( 98.0 ) ( 111.2 ) ( 103.1 ) ( 90.9 )
（円） 3,395 3,100 2,735 3,435 4,755
最高株価
□2,012
（円） 2,217 1,790 2,066 2,340 2,902
最低株価
□1,292
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．2015年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第31期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり
当期純利益金額を算定しております。なお、第31期の１株当たり中間配当額は分割前で表示し、１株当たり
配当額は分割前の中間配当額30円に分割後の期末配当額25円を加算した金額で表示しております。
３．第31期の１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
４．第33期の１株当たり配当額には、特別配当５円を含んでおります。
５．第34期の１株当たり配当額には、特別配当３円を含んでおります。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．第31期の最高・最低株価のうち□印は、株式分割（2015年10月１日、１株→２株）による権利確定後の株価
であります。
８． 当事業年度より、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にする
ため、第34期以前の事業年度についても百万円単位に変更して表示しております。
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社 エレコム・テクノロジー株式会社、旧商号 株式会社萩崎工務店、1948年６月３日設
立）は、2001年４月１日を合併期日として、エレコム株式会社（実質上の存続会社、1986年５月28日設立）を合併
し、商号をエレコム株式会社と変更いたしました。
この合併は、実質上の存続会社であるエレコム株式会社の単位株制度採用を目的としたものであり、合併により、
同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質
上の存続会社であるエレコム株式会社の事業を全面的に継承しております。
このため、以下の記載事項については特段の記載がないかぎり、実質上の存続会社であるエレコム株式会社につい
て記載しております。
事 項
年月
1986年５月 家電量販店向けＯＡ家具メーカーとして大阪市都島区に設立 パソコンデスクの本格販売を開始
1986年11月 東京都板橋区に東京営業所を開設
1987年３月 ＯＡアクセサリーの販売を開始
1988年10月 入力装置マウスを発売
1991年７月 販売会社として大阪府南河内郡美原町（現 大阪府堺市美原区）にエレコム販売㈱を設立
1994年４月 LANEEDブランドでＬＡＮ事業に参入
1994年10月 エレコム販売㈱と合併、本社を大阪市中央区瓦町に移転
1994年12月 大阪府岸和田市にエレコム物流㈱を設立（議決権比率：100％）
2000年３月 エレコム物流㈱を清算
2001年４月 エレコム・テクノロジー㈱と合併、同時に商号をエレコム㈱に変更
2001年５月 物流拠点を統合し、東京青海に新物流センターを開設
2001年８月 本社を大阪市中央区伏見町に移転
2001年９月 東京支社を東京都千代田区に移転
2003年７月 ELECOM KOREA CO.,LTD.（韓国）を設立（議決権比率：100％）
2004年４月 宜麗客（上海）貿易有限公司（中国）を設立（議決権比率：100％）
2004年12月 ロジテック㈱（東京都千代田区）の株式7,500株を取得、子会社化（議決権比率：100％）
2006年７月 大阪市西淀川区に西日本物流センターを開設、青海物流センターを東日本物流センターに改称
2006年11月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年１月 連結子会社 Asia Direct Soucing Limited が ednet(HK)Limited に商号を変更
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 東京
証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場
2010年９月 ㈱イデアインターナショナルが実施する第三者割当増資及び転換社債型新株予約権付社債を引受
け、資本・業務提携開始（議決権比率：19.7％）
2010年10月 ロジテック㈱がロジテックＩＮＡソリューションズ㈱（現 連結子会社）を設立（議決権比率：
100.0％（間接保有））
2011年４月 連結子会社 ednet(HK)Limited が ELECOM (HONG KONG) LIMITEDに商号を変更
2011年５月 ELECOM SINGAPORE PTE.LTD.（持分法適用関連会社 現 連結子会社）を設立（議決権比率：30％後
に100％）
2011年７月 ハギワラソリューションズ㈱を設立（議決権比率：100％）
2011年８月 ハギワラソリューションズ㈱が㈱ハギワラシスコムから事業の一部を譲受け、産業機器組込み用
ストレージ製品に参入
2011年11月 Elecom India Private Limitedを設立（議決権比率：80％後に100％）
2011年12月 新宜麗客民台(上海)商貿有限公司（現 新宜麗客(上海)商貿有限公司を設立（議決権比率：60％後
に75％）
2012年１月 連結子会社ednet GmbH(後のQuondam PC Merchant GmbH i.L.)から同社子会社ELECOM (HONG KONG)
LIMITEDの全持分を譲受け、直接子会社化
2012年５月 ELECOM SALES HONG KONG LIMITEDを設立（議決権比率：49％後に75％）
2013年３月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
2013年４月
ド））における株式上場を廃止
㈱イデアインターナショナルが発行する転換社債型新株予約権付社債の繰上償還を受け、資本・
2013年９月
業務提携解消
日本データシステム㈱（神戸市東灘区）の株式1,172株を取得、子会社化（議決権比率：100％）
2014年５月
宜麗客（上海）貿易有限公司を清算
2014年11月
エレコムヘルスケア㈱を設立（議決権比率：100％）
2015年２月
エレコムサポート＆サービス㈱を設立（議決権比率：100％）
2015年４月
株式会社ワークビットの事業を譲受け、大和技術開発センターを設置
2016年９月
ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式11,244,320株を取得、子会社化（議決権比率：96％）
2017年３月
ＤＸアンテナ㈱（神戸市兵庫区）の株式468,736株を追加取得し、完全子会社化（議決権比率：
2017年４月
100％）
ディー・クルー・テクノロジーズ㈱（新会社）を設立 （議決権比率：100％）し、 ディー・ク
2017年６月
ルー・テクノロジーズ㈱（旧会社）から事業を譲受ける。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社により構成され、パソコン及びデジタル機器
関連製品の開発・製造・販売及びこれらに付帯する事業を行っております。
当社は、主に当社が開発する「ELECOM」ブランド、連結子会社であるロジテック株式会社及びロジテックＩＮＡソ
リューションズ株式会社が開発する「Logitec」ブランド、連結子会社であるハギワラソリューションズ株式会社が
開発する「HAGIWARA Solutions」、「JDS」ブランド、連結子会社であるＤＸアンテナ株式会社が開発する「ＤＸア
ンテナ」、「ＤＸデルカテック」ブランドの各製品・商品の国内販売を行うほか、グループ会社等を通じて
「ELECOM」ブランド製品・商品を海外にも販売しております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであります。
［事業の系統図］ （2020年３月31日現在）
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４【関係会社の状況】
2020年３月31日現在
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
当社が製品・商品を購入し
（連結子会社） パソコン及びデジタ
東京都 百万円 ている
ロジテック株式 ル機器関連製品の開 100.0
千代田区 200 役員兼務あり
会社 発・製造・販売
パソコン及びスト
（連結子会社）
レージ製品の開発・
ロジテックＩＮ 当社が製品・商品を購入し
長野県 百万円 製造・販売、パソコ 100.0
Ａソリューショ ている
伊那市 100 ン関連製品の保守・ [100.0]
ンズ株式会社 役員兼務あり
修理・データ復旧
（注）２,３
サービスの提供
産業機器向けスト
（連結子会社） レージの製造・販
ハギワラソ 愛知県 百万円 売、コンシューマー
100.0 役員兼務あり
リューションズ 名古屋市 50 向けフラッシュメモ
株式会社 リー製品の製造・販
売
（連結子会社） 放送通信関連機器の
兵庫県 百万円 役員兼務あり
DXアンテナ株式 製造販売及び電気通 100.0
神戸市 363 資金借入あり
会社（注）６ 信工事
（連結子会社）
産業向けセンシング
ディー・ク 神奈川県 百万円 役員兼務あり
ネットワークシステ 100.0
ルー・テクノロ 横浜市 70 資金貸付あり
ムの開発・提供
ジーズ株式会社
（連結子会社）
当社グループのカス
エレコムサポー 大阪府 百万円
タマーサポート業務 100.0 役員兼務あり
ト＆サービス株 大阪市 10
全般
式会社
（連結子会社）
大阪府 百万円 ヘルスケア関連製品
エレコムヘルス 100.0 役員兼務あり
大阪市 10 の企画・開発・販売
ケア株式会社
（連結子会社）
百万フィリピン
DX ANTENNA
フィリピン フィリピンにおける 100.0
ペソ
PHILIPPINES, カブヤオ 放送通信機器の製造 [100.0]
50
INC.（注）２,４
（連結子会社）
百万フィリピン
DX ANTENNA
フィリピン フィリピンにおける 100.0
ペソ
MARKETING, INC. マカティ 放送通信機器の販売 [100.0]
20
（注）２,４
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(％)
（連結子会社）
パソコン及びデジタ 当社製品・商品を主に韓国
韓国 百万ウォン
ELECOM KOREA
ル機器関連製品の販 100.0 内で販売している
ソウル 200
売 役員兼務あり
CO.,LTD.
（連結子会社）
当社が製品・商品を購入し
パソコン及びデジタ
ELECOM (HONG
中国 千香港ドル ている
ル機器関連製品の調 100.0
KONG) LIMITED 香港 100 役員兼務あり
達
資金借入あり
（注）１
当社製品・商品を主に中国
（連結子会社）
パソコン及びデジタ 内で販売している
新宜麗客（上 中国 千米ドル 75.0
ル機器関連製品の販 役員兼務あり
海）商貿有限公 上海 1,510 [75.0]
売 資金貸付あり
司（注）２,５
（連結子会社）
パソコン及びデジタ 当社製品・商品を主に香港
ELECOM SALES
中国 千香港ドル
ル機器関連製品の企 75.0 で販売している
HONG KONG 香港 6,972
画、販売 資金貸付あり
LIMITED
（連結子会社）
当社製品・商品を主に東南
千シンガポール パソコン及びデジタ
ELECOM
アジア地域で販売している
シンガポール ドル ル機器関連製品の販 100.0
SINGAPORE 役員兼務あり
756 売
PTE.LTD．
（注）１．特定子会社に該当しております。
２．議決権所有割合の[ ]内は 間接所有割合で内数を表示しております。
３．ロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社は、ロジテック株式会社の子会社であります。
４．DX ANTENNA PHILIPPINES,INC.及びDX ANTENNA MARKETING,INC. は、 DXアンテナ株式会社 の子会社であります。
５．新宜麗客（上海）商貿有限公司は、ELECOM SALES HONG KONG LIMITEDの子会社であります。
６．DXアンテナ株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合
が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 14,055百万円
（2）経常利益 1,977百万円
（3）当期純利益 1,523百万円
（4）純資産額 13,980百万円
（5）総資産額 17,042百万円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売のみであるため、セグメントご
との記載に代えて、事業部門別の従業員数を記載しております。
2020年３月31日現在
従業員数（人）
事業部門の名称
162 （34）
管理部門
675 （247）
営業部門
301 （36）
開発部門
271 （267）
その他の部門
1,409 （ 584 ）
合計
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含みます。）であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。）を（ ）外数
で記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
638 （ 261 ） 35.5 8.29 5,843,173
従業員数（人）
事業部門の名称
85 （16）
管理部門
395 （203）
営業部門
125 （21）
開発部門
33 （21）
その他の部門
638 （ 261 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。）であり、臨
時雇用者数（契約社員、アルバイト・パート、派遣社員を含みます。）を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、エレコム労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部があります。2020年３月31日現在に
おける組合員数は379人であります。
なお、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、「ライフスタイル・イノベーション」をスローガンとして掲げ、ビジネスライフやホームライフ
において、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届けることを基本方針としております。
（2）経営戦略及び経営環境
当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」においては、パソコン関連及びスマート
フォン・タブレット端末市場は成熟化が進む一方、IoT（あらゆる機器をインターネットでつなぐ技術）をはじめ、
AI（人工知能）やインダストリー4.0（第４次産業革命）といった技術革新により、引き続き変貌を遂げ続けること
が見込まれます。
当社グループが一層の成長を果たすために、既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」分野を引き
続き強化しながら、既存の事業領域との関連が見込まれる新たな事業領域・製品分野への進出を図ってまいります。
既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」市場は、ハードウエア、ソフトウエアの両面で技術革新
が速く、今後も多様なニーズに応じた製品開発が続き、新たな需要の創造が続くものと考えられます。当社グループ
においては、これらの市場動向予測を大きなビジネスチャンスとして捉え、パソコン周辺商品・機器はもとより、パ
ソコン及びデジタル機器の多機能化・多用途化に伴う関連製品について、メーカーとしてデザイン性・嗜好性を追求
した商品開発を行うことにより競合他社との差別化を図ってまいります。
新たな事業領域・製品分野の進出に当たっては、既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間
で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の当社グループが既に
有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせながら、リスクを最小限に抑えて事業領域の拡大を図る方針です。
市場別には、国内市場においてはパソコン関連製品、スマートフォン及びタブレット端末関連製品、周辺機器等の
幅広い製品分野で製品ラインアップを強化し、またグループ会社各々の強みを活かし、放送と通信、監視カメラ、セ
ンサ技術、周辺機器・ソフトウェアなどを融合したIoTソリューションの展開を推進する一方、グローバルな視点か
ら購買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動に努め、利益率及び営業キャッシュ・フローの改善を
図る方針であります。また、積極的な広告活動やＥコマース市場を足がかりとした海外市場への展開等によりブラン
ドの浸透を図る方針であります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的感染拡大の影響を受けて、世
界規模での企業活動の制約、供給網の寸断などから経済が急減速しており、我が国の景気は緩やかな回復基調から一
転して非常に不安定な状況となっております。
当社グループといたしましては、これら前述の業界動向に鑑み以下の事項を今後の課題と考え、対処してまいる所
存です。
①新たな製品・サービス分野への進出
既存製品分野と新規製品分野または既存事業と新規事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売
チャネル、物流インフラ及びＩＴインフラ等の当社グループが既に有する機能のうち、複数の機能で関連を持たせな
がら、顧客ニーズに俊敏に対応し、新たな製品・サービス分野へ進出することで新たな需要を創造し、業績の向上を
図る方針です。
②新たな顧客層の獲得
当社グループは、コンシューマ向けには主に家電量販店等、法人向けには主に専門商社等を通じて、製品の販売を
行っておりますが、現在の販売チャネルで潜在的ニーズのある全ての顧客層をカバーしておらず、販売チャネルをよ
り細分化したきめ細かいマーケティング機能の強化により新たな顧客層を獲得し、業績の向上を図る方針です。
また、当社グループは、主にアジア圏において海外販売子会社を通じた海外市場の開拓に努めておりますが、2020
年３月期における連結売上高に占める海外売上高の割合は1.4％と、まだ十分な成果が挙がっているとは言えませ
ん。海外展開にあたっては、海外子会社のマーケティング機能の充実を図り、海外向け製品の開発を強化するととも
にＥコマース市場を足がかりとした海外市場への展開等により、引続き海外市場の開拓を図る方針です。
③利益率の改善
当社グループの製品の多くはライフサイクルが短く、また競合他社との販売競争が激しいため、利益率を維持・向
上することは、重要な経営課題の一つと認識しております。当社グループとしましては、グローバルな視点から購
買、在庫管理、物流及び販売面において継続的な改善活動を行い、利益率の改善に努める方針です。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において入手した情報に基づい
て、記載が適当であると判断したものであります。
(1）市場動向について
当社グループは主にパソコン及びデジタル関連製品の市場を主要な事業活動の領域としているため、当該市場の
動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）仕入形態等について
当社グループは、子会社の一部を除き自社で製造設備を保有しないファブレスメーカーであり、仕入先の選定に
当たっては、仕入コスト、品質及び供給体制等を総合的に勘案して選定しておりますが、現状これら仕入品につい
ては多品種・少ロットの生産形態をとっております。当社グループは、品質管理の専門部署が当社で定めた品質管
理基準に基づいた品質管理を行っており、安全かつ安心頂ける製品の供給に努めておりますが、生産委託先の受入
れ環境によって自社製造設備では想定しがたい品質不良や時間的ロスが発生し、その後の再検査等で市場に製品を
タイムリーに供給できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社としては仕入
先の多様化に努めておりますが、特定の商品の売上動向によっては、一部の製品または製品部材等について、特定
の仕入先に依存する結果となることがあり、これらの仕入先が何らかの要因で当社グループへの供給量を制限また
は停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。加えて、当社グループ製品の原材料
仕入先及び生産委託先は中国、台湾などのアジア諸国等に所在しているため、これら各国の国情の変化や各国にお
ける今後の法改正及び新たな法令の制定等により、当社グループ製品の生産等に何らかの支障をきたし、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）為替相場変動について
当社グループが取扱う製品は、中国、台湾などのアジア諸国等から完成品等を仕入れる割合が多く、大半が米ド
ル決済となっており、日本円と米ドル間の為替相場が円安傾向となった場合、円換算した仕入価格が上昇すること
になります。当社グループは為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、為替予約及び通貨オプションを
行っておりますが、当該リスクヘッジにより為替相場の変動の影響を緩和することは可能であっても、間接的な影
響も含め、すべての影響を排除することは不可能です。このため当社グループの想定以上に円安が進んだ場合、パ
ソコン及びデジタル機器関連製品市場等の環境いかんでは、かかる仕入価格の上昇分を適正に製品の販売価格に転
嫁することが出来ず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、中国からの完成品仕入に関
し、米ドル決済としておりますが、人民元が切上げられた場合、仕入価格が上昇する可能性があります。当該上昇
分を適正に製品の販売価格に転嫁出来ない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4）保有在庫の陳腐化及び製品投入のスピードについて
当社グループが事業活動の領域とするパソコン及びデジタル機器関連製品市場は、技術革新が急速であるため製
品のライフサイクルを短いものとしており、特に大きな技術革新は最終消費者の需要動向を大きく変化させ、その
時点で保有する在庫品の陳腐化を招く可能性があります。当社グループは経験則と実勢をもとに、毎月廃棄処分及
び四半期毎に所定の評価減を行うことでこのリスクに備えておりますが、想定以上に在庫品の陳腐化が進んだ場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、生産委託先等の関係各社の協
力のもと、エンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しておりますが、外部環境の変化等により、市場の変
化に対応した新商品の投入ができなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）市場における価格競争等について
当社グループが取扱う製品は、競合他社との間で日常的に厳しい価格競争が行われております。したがって、当
社グループの思惑とは別に販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があります。また、原材料価格の高騰等によ
り仕入価格が上昇した場合等であっても、かかる仕入価格の上昇分を適正に販売価格に転嫁することが出来ない可
能性があります。当社グループは、収益確保のため部材の調達コスト及び製造コスト等の削減に継続して取組んで
おりますが、当社グループの想定以上に価格競争が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
(6）法的規制について
当社グループが取扱う製品は、製造物責任法の規制を受けており、一部の製品は、電波法や電気安全法の規制を
受けております。また同製品の一部は、輸出する際にワッセナー・アレンジメント（※１）の規制を受ける可能性
があり、その場合は経済産業省の許可が必要になります。また、当社グループは子会社または代理店を通じて欧州
及びアジアを中心とした海外で製品を販売しておりますが、欧州においてはＲｏＨＳ指令（※２）、中国において
は中国版ＲｏＨＳ指令（※３）等の規制を受けております。当社グループはこれらの法令を遵守するための法令に
適合した品質管理基準に基づいた品質管理を実施し、事業活動を行っておりますが、予測できない事態によりこれ
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らの規制を遵守できなかった場合や、今後法的規則等が改正され、その対応のための費用負担などが増大したり、
あるいはこれらの法改正等に充分に対応出来ない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（※１）大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある貨物や技術が特定国へ輸出されないよう、輸出を管理
する目的で1996年に発足した輸出管理機構。
（※２）電子・電気機器における特定有害物質の使用制限についての欧州連合（EU）による指令。
（※３）電気・電子情報製品の使用による環境汚染及びその他の公害の発生を低減することを目的とした法律。
(7）取引先との取引条件について
当社グループは、当社グループが取扱う製品を家電量販店や法人代理店等（以下「取引先」という。）と継続的
取引契約を締結し、当該取引先を通じて最終消費者に販売しております。これら取引先との取引契約が解消される
ことは、現状では想定しがたいものと認識しておりますが、今後不測の要因により主要な取引先との取引契約が解
消された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、主要な取引先との取引に当たって
は、業界の商慣習や取引高等に応じて交渉の上その条件を決定しておりますが、これらの取引条件が不測の理由に
よって悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8）在庫補償について
当社グループの属するパソコン及びデジタル機器関連製品業界の商慣習として、既に出荷し取引先の在庫となっ
ている製品に対して同製品の価格改定（値下げ）を実施した場合、当該値下げ金額に取引先在庫数量を乗じた金額
を取引先に対して補填する「在庫補償」というものがあります。当社グループは取引先ごとに先方の在庫内容を常
時把握するとともに、価格改定を実施する場合、流通在庫量の調整を行うなどの対策を打ち、「在庫補償」の金額
が少なくなるよう努めておりますが、当社グループの施策が奏効しない場合には、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(9）個人情報漏洩について
当社グループではＥコマースサイトにおける製品の販売や、取引先からの依頼により当社製品を顧客へ直送する
際など、様々な業務において個人情報を取得しており、「個人情報の保護に関する法律」（個人情報保護法）に定
める個人情報取扱事業者に該当しております。当社グループでは、法令に従い個人情報保護方針（プライバシーポ
リシー）を制定し、社内外へ周知するとともに、社内においては個人情報の取扱い及び管理に関する規程を整備
し、個人情報保護に努めております。しかしながら、これらの個人情報が、不測の事態により外部へ漏洩した場
合、当社グループの信用低下や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10）知的財産権について
当社グループでは多数の品種の製品を取り扱っており、これら製品に係る多数の知的財産権を取得し、所有して
おります。当社グループが所有する知的財産権が、無断で使用された場合、当社グループ及び当社グループが取扱
う製品のブランドが損なわれることにより、係争へ発展した場合を含め損害が発生する可能性があります。
また、当社グループの製品のなかには、第三者からのライセンスを受けて第三者の特許その他の知的財産権を使
用しているものがありますが、将来当該ライセンスが取り消されたり、当社グループにとって不利な条件に変更さ
れたりする可能性があります。さらに、当社が現在ライセンスの必要がないと判断している製品についても、第三
者により新たにライセンスが必要と主張される可能性があります。これらの場合には、当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
当社グループでは知的財産権管理専門の担当者を置き、グループ内で企画・考案された製品が第三者に対する知
的財産権を侵害することがないように留意するとともに、必要に応じて特許事務所に調査を依頼して他社の知的財
産権に抵触しないよう努めておりますが、万が一当社グループの認識の範囲外で第三者による係争に巻き込まれた
場合や特許侵害に係る警告を受けた場合には、その解決に係る時間及び費用、更には当社グループの信用低下や損
害賠償請求及びライセンス料の支払い等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11）製品の不具合発生について
当社グループにおいて開発・製造された製品については、品質管理の専門部署が当社で定めた品質管理基準に基
づいた品質管理を行っており、安全かつ安心頂ける製品の供給に努めておりますが、欠陥が生じる可能性は否定で
きません。万が一、自主回収を要するような製品の不具合が生じた場合や当該不具合により第三者に損害を与えた
場合は、当社グループの信用低下や当社及び製品のブランドの低下、または損害賠償請求等により当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12）自然災害等外的要因（紛争、テロ、自然災害、感染症の流行を含む。）について
地震、津波及び台風等の自然災害、紛争（深 刻な政情不安を含む。）、テロ、大規模停電、現在世界的に感染拡
大が続いている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などを含む感染症の流行等の外的要因により、社会インフ
ラに重大な障害が発生し、または当社グループの事業拠点や物流拠点、販売先拠点、生産委託先及び仕入先等が被
災すること等により、当社グループの業務の一部または全部が停止せざるをえない可能性があります。当社グルー
プでは、事業拠点を全国に設置し、物流拠点を分散させ、データセンターをセキュリティ及び耐震強度の高い施設
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に設置するなど、対策は講じておりますが、万が一、自然災害等の重大な外的要因が生じた場合は、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります 。
(13）海外の事業展開強化について
当社グループは、企業として一層の成長を図るため、当社単独または現地法人と合弁で子会社等を設立する等し
て、当社グループ製品の販売拡大に取組む方針です。しかし、何らかの要因で当社グループの方針が奏功せず、子
会社等の業績が悪化することがあった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14）Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携について
当社グループは、成長戦略の一環として、自社による新しい製品分野への進出及び新しい販売チャネルの開拓等
のほか、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携等により、当社グループの事業規模を拡大しております。これらの実施にあた
りましては、当社グループにおける既存事業との間で、マーケティング、商品開発、製品購買、販売チャネル、物
流インフラ及びＩＴインフラ等の既に当社グループが有する機能のうち、複数の機能で関連性を持たせることがで
き、その事業の将来性等を勘案して、慎重に検討することを基本方針としております。しかしながら、Ｍ＆Ａ及び
資本・業務提携の後に、何らかの理由により当社グループの想定通りの成果が得られない可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策により企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が続き、景
気は緩やかな回復基調にて推移していたものの、米中の貿易摩擦や欧州の政治情勢、近隣諸国における地政学的リ
スク、消費増税に伴う影響に加え、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的感染拡大の影響により、国内
景気の不透明な状況が一層高まっております。
当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、パソコンの国内市場は
Windows10への切り替え需要により回復基調が続いているものの、スマートフォン・タブレット端末市場において
は市場が成熟化し、大きな成長が見込めない状況となっております。
このような環境の中、当社グループは、「“ライフスタイル・イノベーション”－ビジネスライフやホームライ
フにおいて、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様に喜びを届ける」というスローガンを掲げ、それを実
現するべく従来のパソコン・デジタル関連製品にエンベデッド、ヘルスケア・医療、ＶＲなどの新領域の製品を拡
充した幅広い分野で付加価値の高い新製品を投入し、積極的な需要の喚起を図るとともに、販売チャンネルの特性
に合わせた販売戦略の推進に取り組みました。
これらの結果、売上高は100,861百万円（前連結会計年度比1.5％増）となり、10期連続で過去最高売上高を更新
しました。また利益面においては、営業利益は14,121百万円（前連結会計年度比11.4％増）、経常利益は13,598百
万円（前連結会計年度比12.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,705百万円（前連結会計年度比25.4％
増）となり、各段階利益とも過去最高利益を更新しました。
品目別の概況は、次のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製
造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で概況を記載しております。
（パソコン関連）
新製品の投入は堅調に推移し、Windows10への切り替え需要により一定の需要を確保した結果、パソコン関連に
係る当連結会計年度の売上高は、26,841百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。
（スマートフォン・タブレット関連）
付加価値の高い製品の販売等により一定の需要を確保したものの、アクセサリ製品が減少し、スマートフォン・
タブレット関連に係る当連結会計年度の売上高は、19,794百万円（前連結会計年度比0.7％減）となりました。
（ＴＶ・ＡＶ関連）
オーディオ関連製品が順調に販売を伸ばした結果、ＴＶ・ＡＶ関連に係る当連結会計年度の売上高は、19,247百
万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。
（周辺機器）
ネットワーク関連製品が順調に販売を伸ばした結果、周辺機器に係る当連結会計年度の売上高は、28,137百万円
（前連結会計年度比2.2％増）となりました。
（その他）
新領域の製品分野で付加価値の高い新製品を投入したものの、その他に係る当連結会計年度の売上高は、6,839
百万円（前連結会計年度比8.9％減）となりました。
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ｂ．財政状態
当連結会計年度末の資産の部は、新株予約権の行使による新株の発行及び、親会社株主に帰属する当期純利益の
計上による現金及び預金の増加により、前連結会計年度末に比べ9,762百万円増加して84,337百万円となりまし
た。
また、負債の部は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により商品の調達が滞った影響を受け、支払
手形及び買掛金、電子記録債務がそれぞれ減少し、前連結会計年度末に比べ1,618百万円減少して、23,936百万円
になりました。
純資産の部は親会社株主に帰属する当期純利益を計上すること及び新株予約権の行使による新株の発行などによ
り、前連結会計年度末に比べ11,381百万円増加して、60,401百万円となりました。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度末の65.6％から71.3％となり、強固な財務基盤が維持されていま
す。
当連結会計年度末現在の手元現預金は37,365百万円を保有しており、高い手元流動性を確保しております。ま
た、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による不透明な事業環境下においても、金融機関との良好な関係を維
持しながら、資金流動性と調達力を確保してまいります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高（以下「資金」という）は、営業活動の結果増加した
資金が12,823百万円、投資活動の結果減少した資金が3,261百万円、財務活動の結果増加した資金が1,514百万円
あったこと等により、前連結会計年度末に比べ11,009百万円増加し37,365百万円となりました。
当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は12,823百万円（前連結会計年度は8,848百万円の資金の増加）となりました。主
な要因は、法人税等の支払額3,739百万円、仕入債務の減少額2,183百万円があった一方で、税金等調整前当期純利
益を13,536百万円計上し、たな卸資産の減少額2,152百万円、減価償却費2,093百万円があったことによるもので
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は3,261百万円（前連結会計年度は3,092百万円の資金の減少）となりました。主な
要因は、有形固定資産の取得による支出1,477百万円、有価証券の取得による支出1,373百万円があったことによる
ものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は1,514百万円（前連結会計年度は3,862百万円の資金の減少）となりました。主な
要因は、配当金の支払額2,487百万円があった一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入3,807百万円
があったことによるものです。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目の名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
545
パソコン関連 （百万円） 5.1
2,187 △9.4
スマートフォン・タブレット関連（百万円）
3,463 △27.7
ＴＶ・ＡＶ関連 （百万円）
7,254 △4.0
周辺機器 （百万円）
3,230 9.5
その他 （百万円）
16,681 △8.5
合 計 （百万円）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．製品・商品仕入実績
当連結会計年度の製品・商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目の名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
14,892 △0.2
パソコン関連 （百万円）
9,498 △4.9
スマートフォン・タブレット関連（百万円）
7,048 6.4
ＴＶ・ＡＶ関連 （百万円）
11,718 △0.0
周辺機器 （百万円）
1,659 △23.7
その他 （百万円）
44,818 △1.3
合 計 （百万円）
（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループは、見込生産・仕入を主体としており、総販売高に占める受注生産・仕入の割合は極めて僅少のた
め、受注実績の記載を省略しております。
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ｄ．販売実績
当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
品目の名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
パソコン関連 （百万円） 26,841 6.2
19,794
スマートフォン・タブレット関連（百万円） △0.7
ＴＶ・ＡＶ関連 （百万円） 19,247 0.7
周辺機器 （百万円） 28,137 2.2
△8.9
その他 （百万円） 6,839
合 計 （百万円） 100,861 1.5
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
相手先 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％）
㈱ヤマダ電機 12,748 12.8 13,385 13.3
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績等の状況に関する認識及び検討内容
当社グループはパソコン及びデジタル機器関連製品を事業領域としておりますが、これら製品に関わる分野
は技術革新の進歩が早く、商品サイクルが非常に短い傾向にあります。また、競合他社との競争環境も厳し
く、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合であっても、販売価格に転嫁することが困難な可能性
があります。当社グループは継続的な新製品開発と調達コストの削減に取組んでおりますが、関連分野製品の
新製品開発の遅れ、為替相場の変動、原油価格や原材料価格の動向等による売上原価の上昇が、当社グループ
の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的感染拡大
の影響により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、基幹事業分野の開発人材の
採用による開発力の強化及び継続的な調達コストの削減ならびに調達先の多様化等に取り組み、当社グループ
の永続的な発展を図ってまいります。
②重要な会計上の見積り 及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経
営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（売上値引等引当金）
主要な販売先である家電量販店や代理店に対して支払うリベートや値引等について、期末時点において支払
が確定していないものについて、各量販店等の契約条件に基づく値引率に基づき期末時点の要支払額を算出
し、当該金額を収益から控除して売上値引等引当金として計上しております。
（返品調整引当金）
主要得意先の期末時点の店頭在庫月数に基づき、返品の可能性がある売上高（予想店頭在庫金額）を算出
し、それに過去の返品率を加味して将来予測される返品金額を見積り返品調整引当金として計上しておりま
す。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回
収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少し
た場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
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③経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比1.5％増の100,861百万円となりました。これは主にパソコン
関連、モバイルバッテリー、ＡＶ関連、ネットワーク関連製品が販売を伸ばしたことによるものです。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度比0.1％減の61,857百万円となりました。これは主に粗利率
の改善によるものです。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比0.6％増の24,881百万円となりました。これ
は主に人件費の増加によるものです。
（営業外収益）
当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度比18.4％減の268百万円となりました。これは主に前期は
社債利息戻入益を84百万円計上しましたが、当期は発生しなかったことによるものです。
（営業外費用）
当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度比15.3％減の792百万円となりました。これは主に為替差
損が104百万円減少したことによるものです。
（特別利益）
当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度比68.9％減の26百万円となりました。これは主に前期は有形
固定資産売却益を83百万円計上しましたが、当期は発生しなかったことによるものです。
（特別損失）
当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度比82.2％減の88百万円となりました。これは主に前期は減損
損失を381百万円計上しましたが、当期は発生しなかったことによるものです。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
前述の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比25.4％増の9,705百万
円となりました。
④ 財政状態の分析
財政状態の分析 に関する情報ついては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ｂ．財政状態 」に記載のとおり
です。
⑤ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析に関する情報ついては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のと
おりです。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金の主なものは パソコン及びデジタル機器関連製品に関わる仕入代
金及び販売費及び一般管理費があります。また、設備投資需要としては新製品の金型投資や情報処理のための
無形固定資産投資等があります。
当社グループはそれらの資金需要に対応するため、内部留保を蓄積することで流動性を確保することとして
おります。また、重要な資本的支出やＭ＆Ａ等により多額の資金需要が生じた場合の財源としては、金融機関
からの借入や新株及び社債の発行等により資金の調達を行うこととしております。
⑦ 新型 コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響についての分析
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により、当社グループの主要販売ルートである家電量販
店等については店舗の閉鎖や営業の自粛が相次ぎ、また、当社グループが注力するBtoBビジネス分野において
は、展示会の中止や販売代理店の営業自粛等が、当社グループの営業活動に影響を与えております。その反
面、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響によってテレワーク需要が拡大し、前述のマイ
ナス影響を打ち消す結果となるため、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が当社グループに与える影響は
限定的であると考えております。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、より快適で豊かな新しい価値を創造し、お客様の生活に喜びを届ける“ライフスタイル・イノ
ベーション”を重視した製品の開発、及びデザイン性の高い製品の開発に注力しております。
潜在的なニーズをウォンツに変えるためのマーケティング技術を駆使して調査し、その課題を研究開発テーマとし
て発掘、実現のためのデザイン性の追求及び製品開発に取組んでおります。また、近年は無線化等をはじめとする技
術トレンド情報の収集や研究開発にも力を入れております。
当連結会計年度の各品目における研究開発活動は、以下のとおりであります。なお、当社グループはパソコン及び
デジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるため、商品区分である品目別で内容を記載してお
ります。
(1)パソコン関連
当品目では、パソコン関連のアクセサリや入力機器等の開発に注力いたしました。
なお、当品目においてiF product design award 2020を４件、2019年度グッドデザイン賞を５件受賞いたしまし
た。
(2）スマートフォン・タブレット関連
当品目では、スマートフォン及びタブレット端末用のケースやフィルム、ケーブル等の開発に注力いたしまし
た。
なお、当品目においてiF product design award 2020を２件、2019年度グッドデザイン賞を２件受賞いたしまし
た。
(3）ＴＶ・ＡＶ関連
当品目では、ワイヤレス方式を採用したオーディオ製品や、受信・映像関連機器の開発に注力いたしました。
なお、当品目においてiF product design award 2020を１件、2019年度グッドデザイン賞を１件受賞いたしまし
た。
(4）周辺機器
当品目では、セキュリティ機能を強化したストレージ製品や、高機能無線LAN関連製品の開発に注力いたしまし
た。
(5）その他
当品目では、エンベデッド（産業用組込型）分野向け製品や、ヘルスケア関連製品、カメラ関連製品の開発に注
力いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は 3,241 百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、市場動向を予測し、顧客ニーズに合わせた新製品用の金型投資と、業務の合理化、省力化のため
の社内システムや機械設備の投資を行っており、当連結会計年度の設備投資の総額は 1,870 百万円であります。その
主な内訳は、生産用金型684百万円及び工具、器具及び備品417百万円、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定444百
万円であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
機械装
(所在地) 建物及び 土地 ソフト
(人)
置及び その他 合計
構築物 (面積㎡) ウエア
運搬具
185
本社 開発及び管
21 6 847 553 1,428
－
（ 77）
(大阪市中央区) 理業務設備
8
神奈川物流センター
169 720 5 894
物流設備 － －
（ 2）
(相模原市中央区)
23
445
310 84 365 783
－
東京支社、他拠点 販売設備等
（182）
(415.00 )
348 －
長野事業所
74 422
－ － －
賃貸設備等
(24,392.46)
(長野県伊那市) （ － )
40 －
研修所兼保養所 保養所及び
251 0 35 328
－
(17,052.22)
(三重県志摩市) 研修設備 （ － )
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
建物及 機械装
会社名 (所在地)
土地 ソフト
(人)
び構築 置及び その他 合計
(面積㎡) ウエア
物 運搬具
334
195
ＤＸアンテ 神戸市西区 開発及び管
905 8 89 199 1,397
（ 54）
(5,550.00)
ナ㈱ 他 理業務設備
ロジテック
83
長野県伊那 開発、生産
102 13 55 119 291
－
INAソリュー
（ 46）
市他 管理用設備
ションズ㈱
ハギワラソ
81
名古屋市中 開発及び管
16 0 22 73 112
－
リューショ
（ 20)
区他 理業務設備
ンズ㈱
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。
２．当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売のみを営む単一セグメント
のため、事業セグメントの記載をおこなっておりません。
３．長野事業所の土地・建物は連結子会社であるロジテックＩＮＡソリューションズ㈱に賃貸しております。
４．金額には消費税等は含まれておりません。
５．従業員数の（ ）内の人数は、外書きで臨時雇用者数を示しております。臨時雇用者とは、契約社員、アル
バイト・パート社員、派遣社員を指します。
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３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
(2）重要な除却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 90,576,000
計 90,576,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月25日）
（2020年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所市場第一 単元株式数
44,524,110 44,800,110
普通株式
部 100株
44,524,110 44,800,110 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2018年６月27日定時株主総会決議
事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2020年３月31日） (2020年５月31日)
当社取締役 5 当社取締役 5
当社従業員 175 当社従業員 174
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 3 当社子会社取締役 3
当社子会社従業員 117 当社子会社従業員 117
新株予約権の数（個） 4,525 4,515
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
新株予約権の目的となる株式の数
452,500 451,500
（株）（注）１
新株予約権の行使時の払込金額
一株につき3,002
同左
（円）（注）２
自 2020年12月20日
新株予約権の行使期間 同左
至 2023年12月19日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 一株につき 3,002
する場合の株式の発行価格及び資本 同左
資本組入額 一株につき 1,501
組入額（円）
①権利を付与された者（以下、「新株予約
権者」という。）は、当該新株予約権の
発行にかかる取締役会において割当を受
けた当初の新株予約権者において、これ
を行使することを要する。
②新株予約権者の相続人による新株予約権
の行使は認められない。
③新株予約権者は、一度の手続きにおいて
新株予約権の行使の条件 新株予約権の全部または一部の行使をす 同左
ることができる。ただし、当社の1単元未
満の株式を目的とする新株予約権の行使
は認められない。
④その他新株予約権の行使の条件は、第33回
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づ
き、当社と新株予約権者との間で締結する
「新株予約権割当契約書」に定めるところ
による。
譲渡による新株予約権の取得については、当
社取締役会の決議による承認を要するものと
新株予約権の譲渡に関する事項 同左
する。
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事業年度末現在 提出日の前月末現在
区分
（2020年３月31日） (2020年５月31日)
組織再編に際して定める契約書または計画書等に
以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨
を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じ
て、以下に定める株式会社の新株予約権を交付す
るものとする。
①合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立
する株式会社
②吸収分割
組織再編成行為に伴う新株予約権の
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有
同左
交付に関する事項
する権利義務の全部または一部を承継する株式
会社
③新設分割
新設分割により設立する株式会社
④株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を
取得する株式会社
⑤株式移転
株式移転により設立する株式会社
（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が株式分割または株式併合を行う場
合には、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という。）を次の算式によ
り調整し（１株未満の端数は切り捨て）、当該時点で権利行使されていない新株予約権の合計した調整後
付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式の数とする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、付与株式数の調整を必要とするやむをえな
い事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で付与株式数を調整し、
当該時点で行使されていない新株予約権を合計した調整後付与株式数をもって新株予約権の目的たる株式
数とする。
２．割当日以降、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生
ずる１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価格で新株式の発行（時価発行として行う公募増資、ストックオプションとしての新
株予約権の行使により新株式を発行する場合を除く。）を行う場合は、次の算式により行使価額を調整
し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たり払込価額
既発行株式数 ＋
１株当たりの時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむをえない
事由が生じたときは、合併または会社分割の条件等を勘案の上、合理的な範囲で行使価額の調整を行う。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
2019年９月17日開催の取締役会決議に基づき2019年10月４日に発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第５回新株予約権(2019年10月４日発行)
決議年月日 2019年９月17日
5,866 ［3,106］
新株予約権の数(個)※
(新株予約権１個につき100株)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 586,600 ［310,600］ (注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 当初行使価額 4,135(注)４
新株予約権の行使期間※
2019年10月７日～2022年10月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)６
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)７
新株予約権を譲渡するときは、当社の事前の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項※
のとする。
※ 当事業年度の末日（ 2020年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現
在（2020年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、
その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式1,500,000株、割当株式数(「(注)３．新株予約権の目
的となる株式の数」欄第(1)項に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇または下落により行使価額
(「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」欄第(1)項第②号に定義する。)が修正されても変化しない(ただ
し、「(注)３．新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、割当株式数は調整されることがある。)。
なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または減少する。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日
(以下「修正日」という。)に、修正日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日を
いい、以下「算定基準日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社
普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げ
る。以下「修正後行使価額」という。)に修正される。
(3) 行使価額の修正頻度：行使の際に行使請求の効力が発生する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限：当初4,135円(ただし、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項の規定を準
用して調整されることがある。以下「下限行使価額」という。)
(5) 割当株式数の上限：本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式1,500,000株（2019年８月31日現
在の発行済株式総数43,610,710株に対する割合は3.44％、2019年３月31日現在の総議決権数428,255個に対する割
合は3.50％。割当株式数は100株で確定している。）。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使され
た場合の資金調達額)：6,237,135,000円(ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
(7) 本新株予約権には、当社取締役会の決議等により残存する本新株予約権の全部を取得することができる条項
が設けられている(詳細は、「(注)８．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照。)。
３．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式1,500,000株とする(本新株予約権１個の目的
である株式の数(以下「割当株式数」という。)は、100株とする。)。
ただし、本欄第(2)項によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後
割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)① 当社が「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項の規定に従って行使価額(同欄第(1)項第②
号に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。
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調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項
記載の調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
② 前号の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についての
み行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
③ 調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由に係る「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」欄第
(3)項第②号及び第④号記載の調整後行使価額を適用する日と同日とする。
④ 割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株式
数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株
予約権者」という。)に通知する。ただし、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項第②号7)に
定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこ
れを行う。
４．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
① 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第②号に定める行使価額
に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものと
する。
② 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)
は、当初4,135円とする。ただし、行使価額は本欄第(2)項または第(3)項に従い修正または調整される。
(2) 行使価額の修正
① 行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。
② 修正後行使価額の算出において、算定基準日に本欄第(3)項記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当
該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるもの
とする。
③ 本項第①号及び第②号による算出の結果得られた金額が下限行使価額である4,135円を下回ることとなる場
合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は本欄第(3)項に従い調整される。
(3) 行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に変更
を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)を
もって行使価額を調整する。
交付普通株式数 × １株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主(以下「当社普通株主」という。)に割当てを受ける権利を与え
るための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額
を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用する日における当社
の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に本項第②号乃至第④号に基づき交付普通株式数
とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社
普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社
の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式数を含まないものとする。
② 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用する日に
ついては、次に定めるところによる。
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1) 行使価額調整式で使用する時価(本項第③号2に定義する。本項第④号3を除き、以下「時価」という。)
を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求
権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付
す る場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)そ
の他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下
同じ。)の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日
以降これを適用する。
2) 当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、または当社普通株式の無償割当て
の効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に
割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
3) 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定
めがあるものを発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、または時価を下回る対価をもって当社普通株式
の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)その他の証券若しくは権利を発行
する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。)
その他の証券または権利(以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で転換、交換または行
使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新
株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は割当日)または無償割当ての効力発生日の翌日
以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、
その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が
発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請
求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたも
のとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用す
る。
4) 当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式または取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)に関して当該調整前に本号3)または5)による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が
行われた後の完全希薄化後普通株式数(本項第③号3)に定義する。)が、上記交付の直前の既発行普通株式数
を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株式数とみなして、
行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、
本4)の調整は行わないものとする。
5) 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価(本5)において「取得価額等」と
いう。)の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更(本項第②号乃至第④号と類似の希薄化防
止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。)が行われ、当該下方修正等後の取得
価額等が当該下方修正等が行われる日(以下「取得価額等修正日」という。)における時価を下回る価額にな
る場合
(ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、本号3)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない
場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条
件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号3)の規定を準用して算出する
ものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、本号3)または上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に
行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で
転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当
該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過株
式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取
得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
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6) 本号3)乃至5)における対価とは、当該株式または新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の発行に際して払込みがなされた額(本号3)における新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。) の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得または行使
に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その
取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
7) 本号1)乃至3)の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定さ
れ、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件
としているときには、本号1)乃至3)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これ
を適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株
予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により
(調整前行使価額－調整後行使価額) ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③1) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
2) 時価は、調整後行使価額を適用する日(ただし、本項第②号7)の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除
く。)とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り
捨てる。
3) 完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株
式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調
整前に、本項第②号乃至第④号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されてい
ない当社普通株式の株式数を加えたものとする(当該行使価額の調整において本項第②号乃至第④号に基づき
交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。)。
4) 本項第②号1)乃至5)に定める証券または権利に類似した証券または権利が交付された場合における調整
後行使価額は、本項第②号の規定のうち、当該証券または権利に類似する証券または権利についての規定を
準用して算出するものとする。
④ 本項第②号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行
使価額の調整を行う。
1) 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権
利義務の全部若しくは一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の
全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
2) その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とす
るとき。
3) 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤ 本項第②号及び第④号にかかわらず、本項第②号及び第④号に基づく調整後行使価額を適用する日が、本
欄第(2)項に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、本項第②号及び第④号に基づく行使価額の調整
は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとす
る。
⑥ 本項第①号乃至第⑤号により行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。)は、当
社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その
他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第②号7)に定める場合その他適用の日の前日までに
前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、本項第⑤号の規定が適
用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
6,237,135,000円
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上記金額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額である。そのため、「(注)
４．新株予約権の行使時の払込金額」欄第(2)項または第(3)項により、行使価額が修正または調整された場合に
は、上記発行価額の総額は増加または減少する。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び
当 社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記発行価額の総額は減少する。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使
請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに
従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その
端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じ
た額とする。
７．新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。なお、当初行使価額は、発行決議日直前取引日の当社普通株
式の終値の4,135円であり、本新株予約権の下限行使価額が当初行使価額の100％に相当する金額であることか
ら、行使価額が当初行使価額より下方に修正されることはない。また、当社は、所有者との間において本新株予
約権の行使等について取り決めた以下のコミットメント契約を締結している。
① コミットメント契約 に基づく行使要請通知について
当社は、当社の取締役会決議により、所有者に対し、何度でも、行使要請通知を行うことができる。行使要請
通知は、権利行使を要請する本新株予約権の個数（以下「行使要請個数」という。）を指定するものでなけれ
ばならない。
なお、当社が所有者に対して行使要請通知を行うことができる日は、2019年10月７日から（同日を含む。）
2022年９月６日まで（同日を含み、かつ、同日必着とする。）の期間内の取引日であり、当社株式の取引所に
おける普通取引の終値（気配表示を含む。）が、行使要請通知日に有効な下限行使価額の115％を上回っている
日とする。当社及び所有者が別途合意しない限り、当社は、当社が所有者に対して行った直前の行使要請通知
に係る行使要請期間の末日（同日を含む。）の翌取引日に始まる20連続取引日の期間は、新たな行使要請通知
を行うことはできない。
② コミットメント契約 に基づく行使停止について
当社は、当社の取締役会決議により、所有者に対し、何度でも、行使停止要請通知を行うことができる。 いず
れの行使停止期間の開始日も、2019年10月７日以降の日とし、いずれの行使停止期間の終了日も、2022年９月
６日以前の日とする。
なお、当社及び所有者が別途合意しない限り、当社は、指定する行使停止期間の開始日の２営業日前まで（同
日を含む。）に所有者に当該行使停止要請通知が到着するように、行使停止要請通知を行わなければならな
い。
また、当社は、本契約に定める行使要請通知を行った場合には、当該行使要請期間中は、当該行使要請通知に
基づき所有者が行使しなければならない本新株予約権の全部又は一部の行使を妨げることとなるような行使停
止要請通知を行うことはできない。
８．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定
める取得日に、本新株予約権１個当たり2,309円にて、残存する本新株予約権の全部を取得することができる。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約または当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画(以下「組織再編行為」という。)が当社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で
承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の
２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり2,309円にて、残存
する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定
された場合または上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日または上場廃止が決定した日から２週間
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後の日(銀行休業日である場合には、その翌銀行営業日とする。)に、本新株予約権１個当たり2,309円にて、残存
する本新株予約権の全部を取得する。
９．本新株予約権の譲渡に関する事項
該当事項なし。
10．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間の取決めの内容
当社は、所有者との間で、本新株予約権買取契約の締結日以降、2020年３月31日までの間、本新株予約権が存す
る限り、所有者の事前の書面による承諾なくして、当社普通株式若しくはその他の株式又は当社普通株式若しく
はその他の株式に転換若しくは交換可能であるか若しくはこれらを受領する権利を有する一切の有価証券の発
行、募集、販売、販売の委託、買取オプションの付与等を以下の場合を除き行わない旨を合意している。
① 発行済普通株式の全株式について、株式分割を行う場合。
② ストックオプションプランに基づき、当社の普通株式を買い取る、取得する若しくは引き受ける権利を付与
する場合又は当該権利の行使若しくは当社普通株式に転換される若しくは転換できる証券の転換により普通株式
を発行若しくは処分する場合。
③ 本新株予約権を発行する場合及び本新株予約権の行使により当社普通株式を発行又は処分する場合。
④ 本新株予約権と同時に本新株予約権以外の新株予約権を発行する場合及び当該新株予約権の行使により当社
普通株式を発行又は処分する場合。
⑤ 合併、株式交換、株式移転、会社分割等の組織再編行為に基づき又は事業提携の目的で、当社の発行済株式
総数の５％を上限として普通株式を発行又は処分する場合。
11．当社の株券の売買に関する事項について所有者との間の取決めの内容
該当事項なし。
12．当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項なし。
13．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし。
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第６回新株予約権(2019年10月４日発行)
決議年月日 2019年９月17日
10,000
新株予約権の数(個)※
(新株予約権１個につき100株)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※ ―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ 普通株式 1,000,000(注)３
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 当初行使価額 4,341(注)４
新株予約権の行使期間※
2019年10月７日～2022年10月６日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)６
発行価格及び資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)７
新株予約権を譲渡するときは、当社の事前の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項※
のとする。
※ 当事業年度の末日（ 2020年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2020年５月31日）
において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
(注) １．当該新株予約権は行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質
(1) 本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式1,000,000株、割当株式数(「(注)３．新株予約権の目
的となる株式の数」欄第(1)項に定義する。)は100株で確定しており、株価の上昇または下落により行使価額
(「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」欄第(1)項第②号に定義する。)が修正されても変化しない(ただ
し、「(注)３．新株予約権の目的となる株式の数」欄に記載のとおり、割当株式数は調整されることがある。)。
なお、行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または減少する。
(2) 本新株予約権の行使価額の修正基準：本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日
(以下「修正日」という。)に、修正日の直前取引日(同日に終値がない場合には、その直前の終値のある取引日を
いい、以下「算定基準日」という。)の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社
普通株式の普通取引の終値の92％に相当する金額(円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り上げ
る。以下「修正後行使価額」という。)に修正される。
(3) 行使価額の修正頻度：行使の際に行使請求の効力が発生する都度、修正される。
(4) 行使価額の下限：当初4,341円(ただし、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項の規定を準
用して調整されることがある。以下「下限行使価額」という。)
(5) 割当株式数の上限：本新株予約権の目的である株式の総数は当社普通株式1,000,000株（2019年８月31日現
在の発行済株式総数43,610,710株に対する割合は2.29％、2019年３月31日現在の総議決権数428,255個に対する割
合は2.34％。割当株式数は100株で確定している。）。
(6) 本新株予約権が全て行使された場合の資金調達額の下限(下限行使価額にて本新株予約権がすべて行使され
た場合の資金調達額)：4,362,870,000円(ただし、本新株予約権は行使されない可能性がある。)
(7) 本新株予約権には、当社取締役会の決議等により残存する本新株予約権の全部を取得することができる条項
が設けられている(詳細は、「(注)８．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」欄を参照。)。
３．新株予約権の目的となる株式の数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式1,000,000株とする(本新株予約権１個の目的
である株式の数(以下「割当株式数」という。)は、100株とする。)。
ただし、本欄第(2)項によって割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後
割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2)① 当社が「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項の規定に従って行使価額(同欄第(1)項第②
号に定義する。)の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
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上記算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項
記載の調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
② 前号の調整は調整後割当株式数を適用する日において未行使の本新株予約権に係る割当株式数についての
み行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。
③ 調整後割当株式数を適用する日は、当該調整事由に係る「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」欄第
(3)項第②号及び第④号記載の調整後行使価額を適用する日と同日とする。
④ 割当株式数の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前割当株式
数、調整後割当株式数及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権に係る新株予約権者(以下「本新株
予約権者」という。)に通知する。ただし、「(注)４．新株予約権の行使時の払込金額」欄第(3)項第②号7)に
定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこ
れを行う。
４．新株予約権の行使時の払込金額
(1) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及び価額
① 本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、本項第②号に定める行使価額
に割当株式数を乗じた額とするが、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その端数を切り上げるものと
する。
② 本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額(以下「行使価額」という。)
は、当初4,341円とする。ただし、行使価額は本欄第(2)項または第(3)項に従い修正または調整される。
(2) 行使価額の修正
① 行使価額は、修正日に、修正後行使価額に修正される。
② 修正後行使価額の算出において、算定基準日に本欄第(3)項記載の行使価額の調整事由が生じた場合は、当
該算定基準日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値は当該事由を勘案して調整されるもの
とする。
③ 本項第①号及び第②号による算出の結果得られた金額が下限行使価額である4,341円を下回ることとなる場
合には、修正後行使価額は下限行使価額とする。ただし、下限行使価額は本欄第(3)項に従い調整される。
(3) 行使価額の調整
① 当社は、本新株予約権の発行後、本項第②号に掲げる各事由により当社普通株式の発行済株式総数に変更
を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「行使価額調整式」という。)を
もって行使価額を調整する。
交付普通株式数 × １株当たりの払込金額
既発行普通株式数 ＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
「既発行普通株式数」は、当社普通株式の株主(以下「当社普通株主」という。)に割当てを受ける権利を与え
るための基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後行使価額
を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から調整後行使価額を適用する日における当社
の保有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調整前に本項第②号乃至第④号に基づき交付普通株式数
とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の株式数を加えた数とする。なお、当社
普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使用する交付普通株式数は、基準日における当社
の有する当社普通株式に関して増加した当社普通株式数を含まないものとする。
② 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用する日に
ついては、次に定めるところによる。
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1) 行使価額調整式で使用する時価(本項第③号2に定義する。本項第④号3を除き、以下「時価」という。)
を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合(ただし、当社の発行した取得条項付株式、取得請求
権付株式若しくは取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得と引換えに交付
する場合または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)そ
の他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場合を除く。)
調整後行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下
同じ。)の翌日以降、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日
以降これを適用する。
2) 当社普通株式の株式分割または当社普通株式の無償割当てをする場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降、または当社普通株式の無償割当て
の効力発生日の翌日以降、これを適用する。ただし、当社普通株式の無償割当てについて、当社普通株主に
割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
3) 取得請求権付株式であって、その取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する定
めがあるものを発行する場合(無償割当ての場合を含む。)、または時価を下回る対価をもって当社普通株式
の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む)その他の証券若しくは権利を発行
する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後行使価額は、発行される取得請求権付株式、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。)
その他の証券または権利(以下「取得請求権付株式等」という。)の全てが当初の条件で転換、交換または行
使され当社普通株式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日(新
株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の場合は割当日)または無償割当ての効力発生日の翌日
以降、これを適用する。ただし、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合は、
その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、転換、交換または行使に際して交付される当社普通株式の対価が取得請求権付株式等が
発行された時点で確定していない場合は、調整後行使価額は、当該対価の確定時点で発行されている取得請
求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたも
のとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用す
る。
4) 当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の取得と引換えに時価を下回る対価をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、上記取得条項付株式または取得条項付新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)に関して当該調整前に本号3)または5)による行使価額の調整が行われている場合には、(ⅰ)上記交付が
行われた後の完全希薄化後普通株式数(本項第③号3)に定義する。)が、上記交付の直前の既発行普通株式数
を超えるときに限り、調整後行使価額は、超過する株式数を行使価額調整式の交付普通株式数とみなして、
行使価額調整式を準用して算出するものとし、(ⅱ)上記交付の直前の既発行普通株式数を超えない場合は、
本4)の調整は行わないものとする。
5) 取得請求権付株式等の発行条件に従い、当社普通株式１株当たりの対価(本5)において「取得価額等」と
いう。)の下方修正その他これに類する取得価額等の下方への変更(本項第②号乃至第④号と類似の希薄化防
止条項に基づく取得価額等の調整を除く。以下「下方修正等」という。)が行われ、当該下方修正等後の取得
価額等が当該下方修正等が行われる日(以下「取得価額等修正日」という。)における時価を下回る価額にな
る場合
(ⅰ）当該取得請求権付株式等に関し、本号3)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に行われていない
場合、調整後行使価額は、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条
件で転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなして本号3)の規定を準用して算出する
ものとし、取得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅱ）当該取得請求権付株式等に関し、本号3)または上記(ⅰ)による行使価額の調整が取得価額等修正日前に
行われている場合で、取得価額等修正日に残存する取得請求権付株式等の全てが当該下方修正等後の条件で
転換、交換または行使され当社普通株式が交付されたものとみなしたときの完全希薄化後普通株式数が、当
該下方修正等が行われなかった場合の既発行普通株式数を超えるときには、調整後行使価額は、当該超過株
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式数を行使価額調整式の「交付普通株式数」とみなして、行使価額調整式を準用して算出するものとし、取
得価額等修正日の翌日以降これを適用する。
6) 本号3)乃至5)における対価とは、当該株式または新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の発行に際して払込みがなされた額(本号3)における新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含
む。)の場合には、その行使に際して出資される財産の価額を加えた額とする。)から、その取得または行使
に際して当該株式または新株予約権の所持人に交付される金銭その他の財産の価額を控除した金額を、その
取得または行使に際して交付される当社普通株式の数で除した金額をいう。
7) 本号1)乃至3)の各取引において、当社普通株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日が設定さ
れ、かつ、各取引の効力の発生が当該基準日以降の株主総会または取締役会その他当社の機関の承認を条件
としているときには、本号1)乃至3)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これ
を適用するものとする。
この場合において、当該基準日の翌日から当該取引の承認があった日までに、本新株予約権を行使した新株
予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付するものとする。
調整前行使価額により
(調整前行使価額－調整後行使価額) ×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③1) 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
2) 時価は、調整後行使価額を適用する日(ただし、本項第②号7)の場合は基準日)に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値(終値のない日数を除
く。)とする。この場合、平均値の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り
捨てる。
3) 完全希薄化後普通株式数は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株
式数から、調整後行使価額を適用する日における当社の有する当社普通株式数を控除し、当該行使価額の調
整前に、本項第②号乃至第④号に基づき交付普通株式数とみなされた当社普通株式のうち未だ交付されてい
ない当社普通株式の株式数を加えたものとする(当該行使価額の調整において本項第②号乃至第④号に基づき
交付普通株式数とみなされることとなる当社普通株式数を含む。)。
4) 本項第②号1)乃至5)に定める証券または権利に類似した証券または権利が交付された場合における調整
後行使価額は、本項第②号の規定のうち、当該証券または権利に類似する証券または権利についての規定を
準用して算出するものとする。
④ 本項第②号で定める行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行
使価額の調整を行う。
1) 株式の併合、資本金の減少、当社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権
利義務の全部若しくは一部の承継、または他の株式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の
全部の取得のために行使価額の調整を必要とするとき。
2) その他当社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とす
るとき。
3) 行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤ 本項第②号及び第④号にかかわらず、本項第②号及び第④号に基づく調整後行使価額を適用する日が、本
欄第(2)項に基づく行使価額を修正する日と一致する場合には、本項第②号及び第④号に基づく行使価額の調整
は行わないものとする。ただし、この場合においても、下限行使価額については、かかる調整を行うものとす
る。
⑥ 本項第①号乃至第⑤号により行使価額の調整を行うとき(下限行使価額が調整されるときを含む。)は、当
社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その
他必要な事項を本新株予約権者に通知する。ただし、本項第②号7)に定める場合その他適用の日の前日までに
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前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降すみやかにこれを行う。また、本項第⑤号の規定が適
用される場合には、かかる通知は下限行使価額の調整についてのみ行う。
５．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額
4,362,870,000円
上記金額は、当初行使価額で全ての本新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額である。そのため、「(注)
４．新株予約権の行使時の払込金額」欄第(2)項または第(3)項により、行使価額が修正または調整された場合に
は、上記発行価額の総額は増加または減少する。また、本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び
当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、上記発行価額の総額は減少する。
６．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、当該行使請求に係る各新株予約権の行使に
際して出資される財産の価額の総額に当該行使請求に係る本新株予約権の払込金額の総額を加えた額を当該行使
請求に係る交付株式数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金の額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに
従って算出された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生ずる場合は、その
端数を切り上げるものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じ
た額とする。
７．新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできないものとする。なお、当初行使価額は、発行決議日直前取引日の当社普通株
式の終値の105％に相当する金額の4,341円であり、本新株予約権の下限行使価額が当初行使価額の100％に相当す
る金額であることから、行使価額が当初行使価額より下方に修正されることはない。また、当社は、所有者との
間において本新株予約権の行使等について取り決めた以下のコミットメント契約を締結している。
① コミットメント契約 に基づく行使要請通知について
当社は、当社の取締役会決議により、所有者に対し、何度でも、行使要請通知を行うことができる。行使要請
通知は、権利行使を要請する本新株予約権の個数（以下「行使要請個数」という。）を指定するものでなけれ
ばならない。
なお、当社が所有者に対して行使要請通知を行うことができる日は、2019年10月７日から（同日を含む。）
2022年９月６日まで（同日を含み、かつ、同日必着とする。）の期間内の取引日であり、当社株式の取引所に
おける普通取引の終値（気配表示を含む。）が、行使要請通知日に有効な下限行使価額の115％を上回っている
日とする。当社及び所有者が別途合意しない限り、当社は、当社が所有者に対して行った直前の行使要請通知
に係る行使要請期間の末日（同日を含む。）の翌取引日に始まる20連続取引日の期間は、新たな行使要請通知
を行うことはできない。
② コミットメント契約 に基づく行使停止について
当社は、当社の取締役会決議により、所有者に対し、何度でも、行使停止要請通知を行うことができる。 いず
れの行使停止期間の開始日も、2019年10月７日以降の日とし、いずれの行使停止期間の終了日も、2022年９月
６日以前の日とする。
なお、当社及び所有者が別途合意しない限り、当社は、指定する行使停止期間の開始日の２営業日前まで（同
日を含む。）に所有者に当該行使停止要請通知が到着するように、行使停止要請通知を行わなければならな
い。
また、当社は、本契約に定める行使要請通知を行った場合には、当該行使要請期間中は、当該行使要請通知に
基づき所有者が行使しなければならない本新株予約権の全部又は一部の行使を妨げることとなるような行使停
止要請通知を行うことはできない。
８．自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件
(1) 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合には、本新株予約権の払込期日の翌日以
降、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定
める取得日に、本新株予約権１個当たり2,187円にて、残存する本新株予約権の全部を取得することができる。
(2) 当社は、当社が消滅会社となる合併契約または当社が他の会社の完全子会社となる株式交換契約若しくは株
式移転計画(以下「組織再編行為」という。)が当社の株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で
承認された場合、当該組織再編行為の効力発生日以前に、会社法第273条及び第274条の規定に従って、取得日の
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２週間前までに通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり2,187円にて、残存
する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定
された場合または上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日または上場廃止が決定した日から２週間
後の日(銀行休業日である場合には、その翌銀行営業日とする。)に、本新株予約権１個当たり2,187円にて、残存
する本新株予約権の全部を取得する。
９．本新株予約権の譲渡に関する事項
該当事項なし。
10．本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について所有者との間の取決めの内容
当社は、所有者との間で、本新株予約権買取契約の締結日以降、2020年３月31日までの間、本新株予約権が存す
る限り、所有者の事前の書面による承諾なくして、当社普通株式若しくはその他の株式又は当社普通株式若しく
はその他の株式に転換若しくは交換可能であるか若しくはこれらを受領する権利を有する一切の有価証券の発
行、募集、販売、販売の委託、買取オプションの付与等を以下の場合を除き行わない旨を合意している。
① 発行済普通株式の全株式について、株式分割を行う場合。
② ストックオプションプランに基づき、当社の普通株式を買い取る、取得する若しくは引き受ける権利を付与
する場合又は当該権利の行使若しくは当社普通株式に転換される若しくは転換できる証券の転換により普通株式
を発行若しくは処分する場合。
③ 本新株予約権を発行する場合及び本新株予約権の行使により当社普通株式を発行又は処分する場合。
④ 本新株予約権と同時に本新株予約権以外の新株予約権を発行する場合及び当該新株予約権の行使により当社
普通株式を発行又は処分する場合。
⑤ 合併、株式交換、株式移転、会社分割等の組織再編行為に基づき又は事業提携の目的で、当社の発行済株式
総数の５％を上限として普通株式を発行又は処分する場合。
11．当社の株券の売買に関する事項について所有者との間の取決めの内容
該当事項なし。
12．当社の株券の貸借に関する事項について所有者と当社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
該当事項なし。
13．その他投資者の保護を図るため必要な事項
該当事項なし。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
2019年９月17日取締役会決議 第５ 回 新株予約権
第４四半期会計期間 第35期
（2020年１月１日から （2019年４月１日から
2020年３月31日まで） 2020年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項
4,190 9,134
付新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 419,000 913,400
4,207 4,168
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）
1,772 3,828
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）
当該期間の末日における権利行使された当該行使
9,134
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 －
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
913,400
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数 －
（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額 － 4,168
等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額 － 3,828
（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2015年７月31日
△2,490,681 19,908,018
－ 1,975 － 1,946
(注)１
2015年10月１日
19,908,018 39,816,036 － 1,975 － 1,946
(注)２
2017年４月１日～
2018年３月31日 207,400 40,023,436 251 2,226 251 2,197
(注)３
2018年４月１日～
2019年３月31日 3,587,274 43,610,710 4,763 6,990 4,763 6,961
(注)３
2019年４月１日～
2020年３月31日 913,400 44,524,110 1,914 8,904 1,914 8,875
(注)３
（注）１．自己株式の消却を実施いたしました。
２．2015年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
３．新株予約権の行使による増加です。
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 40 21 57 183 10 8,305 8,616 －
所有株式数
－ 79,764 6,010 98,183 86,377 11 174,819 445,164 7,710
（単元）
所有株式数の
－ 17.917 1.350 22.055 19.403 0.002 39.270 100.000 －
割合（％）
（注）自己株式679,345 株は、「個人その他」に6,793単元及び「単元未満株式の状況」に45株を含めて記載しておりま
す。
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
葉田 順治 11,137,000 25.40
兵庫県西宮市
兵庫県西宮市甲陽園目神山町２６－７１ 6,300,000 14.37
有限会社サンズ
兵庫県西宮市甲陽園目神山町２６－７１ 3,100,000 7.07
株式会社ジャスティン
日本トラスティ・サービス信
東京都中央区晴海１丁目８－１１ 1,483,500 3.38
託銀行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀
東京都港区浜松町２丁目１１番３ 1,474,300 3.36
行株式会社（信託口）
ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ Ｏ
ＢＡＮＫＰＬＡＳＳＥＮ ２, ０１０７
Ｆ ＮＯＲＷＡＹ
ＯＳＬＯ １ ＯＳＬＯ ０１０７ ＮＯ
1,134,999 2.59
（常任代理人 シティバン
（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）
ク、エヌ・エイ東京支店）
ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴ
ＯＭＮＩＢＵＳ ＡＣＣＯＵ ＯＮＥ ＬＩＮＣＯＬＮ ＳＴＲＥＥＴ,
ＮＴ ＢＯＳＴＯＮ ＭＡ ＵＳＡ ０２１１１ 974,885 2.22
（常任代理人 香港上海銀行 （東京都中央区日本橋３丁目１１－１）
東京支店）
大阪市中央区伏見町４丁目１－１ 957,600 2.18
エレコム社員持株会
936,000 2.13
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
ＴＨＥ ＣＨＡＳＥ ＭＡＮ ３６０ Ｎ． ＣＲＥＳＣＥＮＴ ＤＲＩ
ＨＡＴＴＡＮ ＢＡＮＫ ＶＥ ＢＥＶＥＲＬＹ ＨＩＬＬＳ, Ｃ
763,350 1.74
Ａ ９０２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．
（常任代理人 みずほ銀行決
裁営業部） （東京都港区港南２丁目１５－１）
－ 28,261,634 64.46
計
（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
1,414,300株であります。
２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は
1,259,100株であります。
３．上記のほか、自己株式が679,345株あります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 679,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 43,837,100 438,371 －
普通株式
7,710 － －
単元未満株式 普通株式
44,524,110 － －
発行済株式総数
－ 438,371 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名ま
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
たは名称
の割合（％）
大阪市中央区伏見
679,300 － 679,300 1.53
エレコム株式会社
町４丁目１－１
－ 679,300 － 679,300 1.53
計
（８）【従業員株式所有制度の内容】
①従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員等が自社株式を定期的に取得・保有し、中長期的な財産形成の一助となるよう福利厚生を目
的として、従業員持株会制度を導入しております。
②従業員持株会に取得させる予定の株式の総数
特段の定めは設けておりません。
③当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることが出来る者の範囲
当社及び子会社の従業員に限定しております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 127 509,810
当期間における取得自己株式 27 112,725
（注）当期間における取得自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
－ － － －
取得自己株式
その他
（ストック・オプションの権利行使及び譲渡制
99,600 234,994,338 － －
限付株式報酬）
保有自己株式数 679,345 － 679,372 －
（注）当期間における処理自己株式には、2020年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストック・オプションの
権利行使による処分株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社グループは、業績の向上に努めるとともに将来の事業展開のために必要な内部留保を確保しつつ、株主の皆様
に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。また、事業年度の配当の回数は取締役会決
議による中間配当、及び株主総会決議による期末配当の２回を原則としております。剰余金の配当につきましては、
安定配当の継続及び当社グループの事業拡大のための内部留保の積極活用を踏まえ、親会社株主に帰属する当期純利
益（連結）に対して30％以上の配当性向を目標としており、株式分割及び増配等により、業績向上による一層の利益
還元を推進してまいります。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、なお一層の業務効率化を推進し、市場
ニーズに応える体制を強化し、さらには、業容拡大を図るために有効投資して株主の皆様のご期待に応えてまいりた
いと考えております。
当事業年度（第35期）に係る剰余金の配当につきましては、前述の基本方針に則り、中間配当金１株当たり30円00
銭、期末配当金１株当たり31円00銭を実施することが承認されました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）
は、27.1％となりました。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株
式質権者に対し、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度（第35期）に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金の総額 １株当たりの配当額
2019年11月６日 取締役会決議 1,287 百万円 30.00
31.00
2020年６月24日 定時株主総会決議 1,359 百万円
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営の効率性、透明性、独立性を向上させ、株主の立場に立って、企業価値を最大化する
ことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。
この方針に従い、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築してまいります。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、取締役９名で構成する取締役会と監査役３名で構成する監査役会が経
営者たる取締役の業務執行を監視・監督する二重のチェック体制をとっております。
ａ．取締役・取締役会
取締役会は社外取締役３名を含む取締役９名で構成されており、定時取締役会を原則毎月１回開催するほ
か、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、並びに
業務執行の監督を行っております。
ｂ．監査役・監査役会
監査役会は常勤監査役１名を含む社外監査役３名で構成されており、定時監査役会を原則毎月１回開催す
るほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を
述べ、取締役及び内部統制部門等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧
すること等調査を行い、取締役の業務執行の適正性及び適法性を監査しております。
ｃ．内部監査
内部監査については、通常の業務執行部門とは独立した社長直轄の内部監査部門（２名）が、内部監査計
画に基づき業務活動の適正性や合理性等を監査し、経営者への報告並びに改善提言を行っております。
ｄ．会計監査人
会計監査人として、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監
査を受けております。
ｅ．コンプライアンス委員会
法令遵守の徹底を図るため、全社横断的な組織として管理部門を管掌する取締役を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置し、グループ全体の法令遵守の状況を把握するとともに、必要に応じてその内容を取
締役会に報告し、業務の適正性確保に努めております。
ｆ．内部統制推進委員会
財務報告の適正性を確保するための体制の構築及び運営、並びに評価を行うため、管理部門を管掌する取
締役を委員長とする内部統制推進委員会を設置し、必要に応じてその状況を監査役会及び取締役会に報告
し、グループ全体の財務報告の適正性の確保に努めております。
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（図表）業務執行・監査の仕組み、内部統制の仕組みの模式図 （提出日現在）
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ロ．当該体制を採用する理由
株主利益を確保する観点から、経営管理体制として業務執行を監督する機能の分別化とその強化を図るた
め、上記の体制を採用しております。
当社の業務執行体制は、取締役社長（代表取締役）及び取締役会において担当部門を指定された取締役計５
名が業務執行取締役となっております。一方で、取締役会の監督機能を強化するため、高い見識を有する社外
取締役を選任しており、社外取締役は社外監査役とともに業務執行取締役から独立した立場で、経営に関する
重要事項の審議において業務執行取締役と意見交換を行い、また内部統制部門等からの重要な報告に対し意
見・助言等を適宜行っており、現体制において取締役会における監視及び監督機能は十分に機能しているもの
と考えております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を制定し、当該基本方針に則り、イ．企業統
治の体制の概要に記載の体制を整備し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を推進しております。
［内部統制システムの構築に関する基本方針］
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.クレド（経営の信条）及び行動指針で不正や反社会的行為を禁止しその浸透を図り、コンプライアンス
規程を定めることで、法令違反の予防及び対応方法等の周知を図る。
2.コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の推進に努める。
3.外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて随時法律相談可能な体制を整える。
4.内部監査部門が定期的に行う各部門監査の中で法令遵守の状況に関する監査を行い、その実効性を確認
し、必要に応じて改善指示を行う。
5.コンプライアンス体制の強化について継続的改善に努める。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1.文書等の作成、保存（保存期間を含む）、管理（管理をする部署の指定を含む）等に関する基本的事項
を文書管理規程によって定める。
2.稟議書等、会社が特に指定する個別文書等の作成、保存（保存期間を含む）、管理（管理をする部署の
指定を含む）等に関する事項は個別に規程を制定し、これらを定める。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.法令違反のリスクについては、コンプライアンス規程を制定し、法令違反の予防及び対応方法等の周知
を図る。また、反社会的勢力等には毅然として対処し、一切関係を持たない。
2.事業の過程で発生する為替、債権回収、投資、情報漏洩及び与信等に係るリスクについては、そのリス
クの発生防止手続き、リスクの管理、発生したリスクへの対処方法、是正手段等について個別に規程
の制改定を推進する。
3.自然災害、盗難等の事業の過程以外で発生する可能性のあるリスクについては、その重要性に応じて当
該リスクを軽減する物理的な予防措置を講じるほか、当該リスクの発生に係る損害保険契約を締結す
る等、リスク発生時の経営に及ぼす影響を最小限にとどめる措置を講じる。
4.新たに想定されるリスクが発生した場合は、直ちにそのリスク管理について取締役会において協議し、
必要な措置を講じる。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.各取締役の管掌部門をあらかじめ決議し、各取締役の執行範囲を明確化する。
2.職務権限規程において使用人への権限委譲を明確化し、取締役会規程及び稟議規程によって職務執行の
手続き等を明確化する。
3.取締役がその職務執行を効率的に行うことができるよう、業務の合理化及び手続き等の電子化を継続的
に取組む。
⑤ 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.関係会社管理を担当する部署を設置し、関係会社管理規程に基づき情報を共有化し、前記①～④の体制
構築及び強化について指導を行う。
2.子会社に対しては、取締役または監査役のほか、必要に応じて重要な使用人を派遣し、企業集団全体で
の業務の適正化を図る。
3.金融商品取引法に基づき、エレコムグループの財務報告に係る信頼性を確保するため、グループ企業各
社は必要な内部統制システムを整備・運用する。また、当該内部統制システムの有効性を定期的に検
証し、その検証結果等を適時・適切に把握し、継続的な改善活動を行う。
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⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人（補助使用人）を置くことを求めた場合における当該使用人に
関する事項
監査役から補助使用人の設置を求められた場合は、取締役会は監査役職務の重要性に鑑み、補助使用
人設置の可否、専任または兼任の別、及びその人員について決議する。
当該使用人は監査役スタッフ業務に関し、監査役の指揮命令下に置くものとする。
⑦ 補助使用人の取締役からの独立性に関する事項
補助使用人が設置された場合は、当該補助使用人は業務執行部門からの独立性に配慮し、当該人員の
報酬または人事異動について、監査役と協議の上行うものとする。
⑧ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
1.原則として、取締役は監査役に直接報告し、使用人は当該使用人の職務を管掌する取締役を通じて監査
役に報告するものとする。ただし、報告経路に不正行為の当事者がいる等、報告経路に支障がある場
合はこの限りでない。
2.会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちにその事実を報告する
ものとする。
3.役職員の不正行為、法令・定款違反行為、またはこれらの行為が行われるおそれがある場合には、その
旨を報告するものとする。
4.前号に従い監査役への報告を行った取締役及び使用人に対して不利益な取り扱いを行ってはならない。
⑨ 監査役の職務の執行について生じる費用等の処理に係る方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理については監査役の請求等に従い行うものとする。
⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が、その職務を遂行するにあたり必要と認めた場合は、弁護士、公認会計士等の外部の専門家
と連携をとることを認め、その実効性確保のための内部監査部門との連携についても、これを認め
る。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業は様々なリスクをともなっております。これらの
リスクに対しては、その低減及び回避のための諸規程の整備・運用並びに諸施策を実施するほか、日常の管理
は、社内各部門が分担しております。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと
迅速・適切な対応を図ることを基本としており、社内外の円滑な情報伝達体制とあわせ、その対応方法を明確
にしております。具体的には、法令違反のリスクに対してはコンプライアンス委員会、製品不具合に対するリ
スクに対しては重大不具合対応委員会等、財務報告の不正・誤謬リスクに対しては内部統制推進委員会にて部
門横断的な組織を設置し、手順書等を整備・運用する等により、リスク防止並びに万一のリスク顕在化時の損
害等を可能な限り最小限に留める体制の整備を推進しております。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款で定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席した株主総会において、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨も定款で定めております。
ト．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項
ａ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項
の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ｂ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配
当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｃ．取締役の責任免除
当社は、取締役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ｄ．監査役の責任免除
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当社は、監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定によ
り、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任
を、 法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1986年５月 当社設立 取締役
1994年11月 当社 取締役社長
（代表取締役）（現任）
2004年12月 ロジテック㈱ 代表取締役会長
2005年６月
同社 代表取締役社長（現任）
2010年10月 ロジテックINAソリューション
取締役社長
葉田 順治 1953年10月13日 生 ズ㈱ 代表取締役社長（現任）
※３ 11,137
(代表取締役)
2011年７月 ハギワラソリューションズ㈱
代表取締役社長（現任）
2018年６月 ＤＸアンテナ㈱ 取締役会長
（現任）
2017年６月 ディー・クルー・テクノロジー
ズ㈱ 取締役（現任）
1993年４月 当社入社
1994年11月 当社 取締役営業部課長
1997年４月 当社 取締役営業部長
2003年７月 ELECOM KOREA CO.,LTD. 代表理
事（現任）
当社 常務取締役営業部長（現
2011 年 ６月
任）
常務取締役
柴田 幸生 1963年３月９日 生 ハギワラソリューションズ㈱
※３ 311
2011 年 ７月
営業部長
取締役（現任）
2013年11月 ロジテックINAソリューション
ズ㈱ 取締役（現任）
2015年４月 エレコムサポート＆サービス株
式会社 代表取締役 （現任）
2018年６月 ＤＸアンテナ㈱ 常務取締役
（現任）
1993年３月 当社入社
2004年12月 ロジテック㈱ 取締役
2005年６月
同社 常務取締役（現任）
2007年６月 当社 取締役
2010年７月 当社 取締役商品開発部長
2010年10月 ロジテックINAソリューション
ズ㈱ 常務取締役（現任）
2011年７月 ハギワラソリューションズ㈱取
常務取締役 梶浦 幸二 1965年７月３日 生 ※３ 95
締役（現任）
2012年６月 当社 常務取締役（現任）
2015年２月 エレコムヘルスケア㈱ 代表取
締役（現任）
2017年３月 ＤＸアンテナ㈱ 取締役（現
任）
2017年６月 ディー・クルー・テクノロジー
ズ㈱ 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年２月 当社入社
2007年６月 当社 取締役商品開発部長
2011年６月 当社 取締役退任
2011年７月 ハギワラソリューションズ㈱取
締役
2012年６月 当社 取締役
2013年４月 当社 取締役商品調達部長
2013年11月 ロジテックINAソリューション
常務取締役 長代 輝彦 1961年１月４日 生
※３ 55
ズ㈱ 取締役
2014年４月 ELECOM(HONG KONG)LIMITED 代
表取締役（現任)
2015年６月
当社 常務取締役（現任）
2015年６月 エレコムヘルスケア㈱ 取締役
（現任）
2018年６月 DXアンテナ㈱ 代表取締役社長
（現任）
1992年７月 当社入社
2005年６月 ロジテック㈱ 取締役（現任）
2010年10月 ロジテックＩＮＡソリューショ
ンズ㈱ 取締役（現任）
取締役
2011年７月 ハギワラソリューションズ㈱
田中 昌樹 1961年６月26日 生
※３ 178
財務部長
取締役（現任）
2015年６月 当社 取締役財務企画室長
2017年３月
DXアンテナ㈱ 取締役（現任）
2019年４月 当社 取締役財務部長（現任）
1995年10月 株式会社ハギワラシスコム入社
2005年１月 同社 取締役
2011年８月 ハギワラソリューションズ株式
会社 取締役
2016年６月 当社 取締役（現任）
2017年６月 ディー・クルー・テクノロジー
取締役 鈴木 浩之 1961年11月13日 生 ※３ －
ズ㈱ 取締役
2018年12月 ハギワラソリューションズ株式
会社 常務取締役（現任）
2018年12月 ロジテックＩＮＡソリューショ
ンズ株式会社 常務取締役（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 ㈱住友銀行（現㈱三井住友銀
行）入行
2005年４月 同社常務執行役員法人部門副責
任役員（東日本担当）
2006年４月 同社常務執行役員法人部門副責
任役員（西日本担当）
2007年６月 エヌ・アイ・エフＳＭＢＣベン
チャーズ㈱（現ＳＭＢＣベン
チャーキャピタル㈱）代表取締
役副社長
取締役 勝川 恒平 1951年１月８日 生
※３ －
2010年７月 ＳＭＢＣベンチャーキャピタル
㈱代表取締役社長
2014年４月 銀泉㈱ 代表取締役社長
2014年12月 京都大学イノベーションキャピ
タル㈱社外取締役（現任）
2016年６月 セガサミーホールディングス㈱
社外取締役（現任）
2016年６月 当社 取締役（現任）
2016年６月
銀泉㈱ 特別顧問（現任）
2017年３月 DXアンテナ㈱ 取締役（現任）
1977年４月 ㈱日本興業銀行 入社
1998年８月 興銀NWアセットマネジメント㈱
（現 アセットマネジメントOne
㈱） 取締役
1999年６月 ㈱日本興業銀行 営業第二部第
一斑参事役
2006年３月 みずほ証券㈱ 常務執行役員投
資銀行グループ長
2008年４月 DIAMアセットマネジメント㈱
（現 アセットマネジメントOne
取締役 池田 裕史 1953年４月26日 生 ※３ －
㈱） 常務取締役
2009年４月 同社 専務取締役
2012年４月 ㈱みずほプライベートウェルス
マネジメント 取締役副社長
2014年４月 東海東京証券㈱ 専務執行役員
企業金融本部長
2016年４月 東海東京インベストメント㈱
代表取締役社長
2017年６月
当社 取締役（現任）
1973年４月 ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ銀
行)入社
2000年６月 ㈱東京三菱銀行（現 ㈱三菱UFJ
銀行) 取締役
2003年６月 同行 常勤監査役
2005年６月 三菱製鋼㈱ 代表取締役常務取
取締役 西澤 豊 1950年９月22日 生 ※３ －
締役
2011年７月 戸田建設㈱ 常務執行役員
2013年６月 同社 取締役常務執行役員
2017年６月 同社 常勤顧問
2018年６月 同社 常勤顧問退任
2019年６月 当社 取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1984年４月 国際証券㈱（現 三菱UFJモルガ
ン・スタンレー証券㈱）入社
2000年４月 ㈱あづみ野（現 ㈱フォーシー
ズン）入社
2002年12月 同社 取締役営業部長
2006年１月 同社 取締役社長
2009年６月
当社 常勤監査役（現任）
ロジテック㈱ 監査役（現任）
2010年10月 ロジテックINAソリューション
ズ㈱ 監査役（現任）
常勤監査役 戸井田 俊光 1960年10月18日 生 ※４ 1
2011年７月 ハギワラソリューションズ株式
会社 監査役（現任）
2015年２月 エレコムヘルスケア㈱ 監査役
（現任）
2015年４月 エレコムサポート＆サービス㈱
監査役（現任）
2017年３月 ＤＸアンテナ㈱ 監査役（現
任）
2017年６月 ディー・クルー・テクノロジー
ズ㈱ 監査役（現任）
1992年４月 弁護士登録
大江橋法律事務所（現弁護士法
人大江橋法律事務所）入所
1998年４月 田端晃弁護士事務所（現 弁護
士法人田端綜合法律事務所）
開業（現在に至る）
監査役 田端 晃 1959年３月21日 生 ※４ 9
2000年６月 当社 監査役（現任）
2010年９月 ㈱ＥＣＣ 監査役
2014年５月 コーナン商事㈱ 社外取締役
（現任）
2019年10月 ㈱関通 取締役（監査等委員）
（現任）
1991年10月 太田昭和監査法人（現 EY新日
本有限責任監査法人）入所
2000年12月 太田昭和センチュリー監査法人
（現 EY新日本有限責任監査法
人）退所
2001年１月 岡庄吾公認会計事務所 開設
（現任）
監査役 岡 庄吾 1964年５月１日 生
※３ －
2001年10月 (有)アイブレイン 設立 代表取
締役（現任）
2002年４月 岡庄吾税理士事務所 開設（現
任）
2008年７月 監査法人だいち 代表社員（現
任）
2019年６月
当社 監査役（現任）
計
11,788
（注）１．取締役 勝川恒平、池田裕史及び西澤豊は、社外取締役であります。
２．監査役 戸井田俊光、田端晃及び岡庄吾は、社外監査役であります。
３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
②社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 勝川恒平は 、金融商品取引法が定める独立役員であり、 当社との間に人的 関係、資本的関係又は
取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務また
は役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会
社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社三井住友銀行（同社の関連会社等を含
む。）と当社との間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関連会社等を含む。）は当社株式を保有し
ておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。ま
た、現在役員を兼務している銀泉株式会社（同社の関連会社等を含む。）と当社との間に取引関係があります
が、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。 長年に亘り金融
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機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えており、今後の
経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保に貢
献 できるものと考えております。
社外取締役 池田裕史は金融商品取引所が定める独立役員であり、当社との間に人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。略歴は「 ４(２) 役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または
役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社
等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社みずほ銀行（同社の関連会社等を含
む。）と当社との間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関連会社等を含む。）は当社株式を保有し
ておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年
に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えてお
り、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性
の確保に貢献できるものと考えております。
社外取締役 西澤 豊は 金融商品取引所が定める独立役員であり、 当社との間に人的 関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。略歴は「４(２)役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または
役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社
等（関連会社等を含む。）のうち、勤務及び役員経験がある株式会社三菱UFJ銀行（同社の関連会社等を含
む。）と当社との間に資金借入等の取引関係があり、同社（同社の関連会社等を含む。）は当社株式を保有し
ておりますが、取引金額は僅少であり、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。長年
に亘り金融機関において業務執行に従事し、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備えてお
り、今後の経営全般に係る議案審議等において必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性
の確保に貢献できるものと考えております。
社外監査役 戸井田俊光は金融商品取引所が定める独立役員であり、また当社株式1,000株を保有しておりま
すが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。略歴は「 ４(２) 役員
の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及
び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のうち、勤務経験がある三菱ＵＦ
Ｊモルガン・スタンレー証券株式会社（同社の関連会社等を含む。）と当社との間に資金借入等の取引関係が
あり、同社（同社の関係会社等を含む。）は当社株式を保有しておりますが、離職後相当期間が経過してお
り、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。加えて、当社の連結子会社各社において
監査役を兼任しております。これら連結子会社各社と当社との間には連結子会社として人的関係、資本的関係
及び取引関係等がありますが、その他の利害関係はありません。他の会社において取締役社長などを歴任して
いた経験より、社外監査役として適正な監査を実施し監督機能の強化に資するとともに、経営全般に亘る議案
審議等に必要な発言を適宜行い、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行って
おります。また、監査役会においても経験を活かし必要に応じ適宜発言しております。
社外監査役 田端晃は、当社株式9,000株を保有しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係又は取
引関係その他の利害関係はありません。略歴は「 ４(２) 役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または
役員に就任している他の会社等（関連会社等を含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社
等（関連会社等を含む。）のうち、現在代表社員を兼務している弁護士法人田端綜合法律事務所との間で個別
案件ごとに訴訟代理人を委任することがありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えてお
ります。また、勤務経験がある弁護士法人大江橋法律事務所（同法人の関連会社等を含む。）と当社との間に
顧問契約等の取引関係がありますが、退所後相当期間が経過しており、一般株主と利益相反が生じる恐れはな
いものと考えております。弁護士としての専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する
ための助言・提言を行っております。また、監査役会においても専門的見地を活かし必要に応じ適宜発言をし
ています。
社外監査役 岡 庄吾は、当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、略歴は「 ４(２) 役員の状況」に記載のとおりであり、現在勤務または役員に就任している他の会社等
（関連会社を等含む。）、及び過去に勤務または役員に就任していた他の会社等（関連会社等を含む。）のう
ち、勤務及び役員経験があるEY新日本有限責任監査法人（同法人の関連会社等を含む。）と当社との間に監査
契約等の取引関係がありますが、一般株主と利益相反が生じる恐れはないものと考えております。公認会計士
としての専門的知見から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性の確保、ならびに内部統制システムの構築に
あたり助言・提言行えるものと考えております。また、監査役会においても専門的知見を活かし必要に応じて
適宜発言が期待できます。
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③社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能並びに当該社外取締役または社外監査役を選
任するための独立性に関する基準または方針の内容等
当社における社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能は、当社との重要な利害関
係がない独立した立場から経営を監視・監督し、それぞれがこれまで社外において経験してきた実務経験や幅
広い知識等を当社の経営判断に反映させることであります。
現在、当社においては、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する基準を以下のとおり
定めており、社外取締役３名、社外監査役３名が就任しております。それぞれが独立した立場でその役割を果
たし、十分に機能しているものと考えております。
［独立性判断基準］
当社の独立社外取締役は、企業経営及び企業統治に対する豊富な経験と高い見識を備え、経営全般に対して独
立した客観的な立場から有益かつ適切な助言・提言をすることができる人材であること
また、当社の独立社外取締役は、以下のいずれかに該当する者であってはならない
▶ 当社及び当社の関係会社の業務執行取締役または重要な使用人（以下併せて「業務執行取締役等」と総称す
る。）であるもの、または就任の前10 年間において当社の業務執行取締役等であった者
b 当社の現在の主要株主（議決権所有割合10%以上の株主）またはその業務執行取締役等
▲ 当社及び当社の関係会社を主要な取引先とする者（その直近事業年度における年間連結総売上高の 2％以上
の支払いを、当社または当社の関係会社から受けた者。以下同じ。）またはその親会社若しくは重要な子会
社の業務執行取締役等
▼ 当社及び当社の関係会社から一定額（過去３事業年度の平均で年間1,000 万円または当該組織の平均年間総
費用の30%のいずれか大きい額）を超える寄付・助成を受けている組織の理事、その他の業務執行者
e 当社及び当社の関係会社の会計監査人（若しくは税理士）またはそれらの社員、パートナーまたは従業員で
ある者、及び最近３年間において、当社及び当社の関係会社の会計監査人の従業員であって、監査業務を実
際に担当していた者
f 当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年間 1,000 万円以上の金銭その他の財産
上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタント等
➨ 当社及び当社の関係会社の業務執行取締役等の配偶者、二親等内の親族若しくは同居の親族
④社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外取締役は取締役会に出席する等して経営に関する重要事項の意思決定を監督し、社外監査役は取締役会
に出席し必要に応じて意見を述べるほか、監査役会を構成し、取締役及び内部統制部門等から適宜業務の執行
状況等を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等の調査による監査役監査の結果の共有及び意見交換を通じて、
また取締役会における業務執行取締役と社外取締役の意見交換等の議論を踏まえ、監査意見を形成しておりま
す。また、「（３）①内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおり、内部監査部門、監査役及び会計監査
人は、定期的にミーティングを設ける等の情報交換を行っており、監査役は取締役及び会計監査人から内部統
制の評価及び監査の状況について、報告を受けております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役３名により行われ、定時監査役会が毎月１回開催されるほか、必要
に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し必要に応じて意見を述べ、取締役及び
内部統制部門等から適宜業務の執行状況等を聴取し、重要な決裁文書を閲覧する等調査を行い、取締役の業務
執行の適正性及び適法性を監査しております。また、監査役は内部監査部門からは監査結果の報告を受け、会
計監査人及び内部監査部門と定期的にミーティングを設ける等により緊密な相互連携をとることで、監査役監
査を実施しております。
なお、監査役３名のうち、岡庄吾は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し
ており、田端晃は弁護士の資格を有しており、それぞれの職業倫理の観点より経営監視を実施することによ
り、リスクマネジメント及びコンプライアンス並びにアカウンタビリティといった観点で、当企業グループの
企業倫理確立のための体制づくりに寄与しております。
当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
戸井田 俊光 15回 15回
田端 晃 15回 15回
岡 庄吾 12回 12回
監査役会における主な検討事項として、内部統制システムの整備・運用状況（リスク管理体制、ガバナンス
体制、海外を含む企業集団内部統制など）、重要監査項目、監査環境の整備、会計監査人の監査の相当性、競
業取引・利益相反取引、不祥事等への対応について協議いたしました。
また、常勤監査役の活動として、当社代表取締役並びに当社グループの役員及び従業員からのヒアリング、
重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、現場への往査等を実施いたしました。 非常勤監査役は、高い独
立性・中立性の視点とその専門的見地から、監査役会・取締役会等で積極的な意見を述べております。
②内部監査の状況
当社における内部監査は、通常の業務執行部門とは独立した内部監査部門を設置し、２名の人員で構成して
おります。内部監査は内部監査計画に基づき、業務活動の適切性や合理性等を監査し、また必要に応じて諸規
程の適正性や妥当性を評価し、経営者への報告並びに改善提言を行っております。また、内部統制推進委員会
の事務局として、財務報告の適正性を確保するための改善指導、及び評価等を実施しております。
③ 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は後藤英之、小林雅史であり、EY新日本有限責任監査法人に所属
しております。 EY新日本有限責任監査法人は、当社の会計監査業務を16年間継続しております。
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他18名であります。
イ．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、①監査法人としての独立性及び品質管理体制、専門性及び監査手続の適切性を具備している
こと、並びに②技術革新の著しい新たな事業領域・製品分野への進出を継続する、当社の経営戦略を遂行する
にあたり、より専門的かつ適切な監査が可能であることを総合的に検討した結果、EY新日本有限責任監査法人
を選任しております。
ロ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対
応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されてい
ること、監査範囲及び監査スケジュール等、具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを
確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
32 1 32 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
32 1 32 －
計
当社における非監査業務の内容は財務デューデリジェンス業務であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Youngグループ）に対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ － － ▶
提出会社
－ － － －
連結子会社
－ － － ▶
計
当社における非監査業務の内容は財務デューデリジェンス業務であります。
ハ． その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の会計監査人などに対する監査報酬については、監査日数、会社の規模、業務の特性などの要素を総合的
に勘案し決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
（４）【役員の報酬等】
①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック 譲渡制限付
（百万円）
基本報酬 賞与 退職慰労金
（人）
オプション 株式報酬
取締役
206 175 17 12 － 0 6
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － － －
（社外監査役を除く）
38 38 － － － 0 8
社外役員
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．2006年６月27日開催の定時株主総会の決議による役員報酬限度額は、取締役分が年額600百万円以内
（ただし、使用人分給与は含まない）、監査役分が年額60百万円以内であります。
②連結報酬の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
記載すべき事項はありません。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
記載すべき事項はありません。
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④役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社は、2019年６月26日開催の定時株主総会において、当社の取締役に対する新たな株式報酬制度（以下
「本制度」という。）を導入することを決議しております。またストックオプションとしての新株予約権は、
2015年６月26日開催の定時株主総会において第３回新株予約権を、2018年６月27日開催の定時株主総会におい
て第４回新株予約権を職務執行の対価として交付することを決議しております。
本制度等の導入により、取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能す
るよう、１．役位に応じた固定報酬（基本報酬）、２．連結営業利益をベースとした業績を反映する変動報酬
（賞与）及び３．より一層株主価値を重視した経営の推進を図ることを目的とした役位に応じた新株予約権付
与と株式報酬の組み合わせで構成されております。ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から
業績への連動を排除し、役位に対して支給される「基本報酬」のみとしております。 なお、変動報酬（賞与）
の指標は、連結業績の実態を最も表すものとして連結営業利益を選択しており、当連結会計年度(第35期)の連
結営業利益は、当初計画13,400百万円に対して、実績は14,121百万円でした。
また取締役の報酬限度額は2006年６月27日開催の定時株主総会において年額600百万円以内（ただし使用人
分給与を含みません。）と決議しております。当社は、上述の取締役の報酬の考え方等について、取締役会の
機能の独立性・客観性を強化するため、独立社外取締役及び独立社外監査役と協議を行うこととしており、各
取締役の報酬については取締役会において決議します。
監査役の報酬限度額は2006年６月27日開催の定時株主総会において年額60百万円以内と決議しております。
監査役の報酬については監査役の協議により決定しますが、監査という業務の性格から業績への連動を排除
し、役位に対して支給される「基本報酬」のみとしております。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は原則として純投資目的での株式の保有をしない方針であるため、区分は全て純投資目的以外の株式となりま
す。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
保有方針につきましては、取引先との関係性を重視して検討した結果、保有することとしております。
なお、保有の合理性の検証につきましては、個別の銘柄ごとに取締役会にて、その取引先との取引額や関係性
等を鑑みて保有の妥当性を検証し、決定することとしております。
ｂ． 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
▶ 30
非上場株式
8 594
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
取引先との関係強化を目的として、取引先の持
5 12
非上場株式以外の株式
株会制度に入会していることによるものです。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
1 5
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表 貸借対照表
有無
計上額 計上額
（百万円） （百万円）
保有目的は継続して保有することで取引関係が強化され
153,454 151,435
ることを目的としております。定量的な保有効果は合理
株式会社ノジマ 的に見積ることが困難なため記載しておりません。当期 有
の株式数の増加理由は取引先の持株会制度に入会してい
273 304
るためであります。
保有目的は継続して保有することで取引関係が強化され
24,860 24,196
ることを目的としております。定量的な保有効果は合理
株式会社大塚商会 的に見積ることが困難なため記載しておりません。当期 無
の株式数の増加理由は取引先の持株会制度に入会してい
114 100
るためであります。
保有目的は継続して保有することで取引関係が強化され
30,000 30,000
上新電機株式会社 ることを目的としております。定量的な保有効果は合理 無
62 76
的に見積ることが困難なため記載しておりません。
保有目的は継続して保有することで取引関係が強化され
76,350 73,209
ることを目的としております。定量的な保有効果は合理
株式会社エディオン 的に見積ることが困難なため記載しておりません。当期 無
の株式数の増加理由は取引先の持株会制度に入会してい
68 70
るためであります。
保有目的は継続して保有することで取引関係が強化され
9,500 9,500
ダイワボウホール
ることを目的としております。定量的な保有効果は合理 有
ディングス株式会社
49 60
的に見積ることが困難なため記載しておりません。
保有目的は継続して保有することで取引関係が強化され
27,468 26,042
ることを目的としております。定量的な保有効果は合理
株式会社ビックカメ
的に見積ることが困難なため記載しておりません。当期 無
ラ
の株式数の増加理由は取引先の持株会制度に入会してい
24 30
るためであります。
保有目的は継続して保有することで取引関係が強化され
4,200 4,200
株式会社ヤマダ電機 ることを目的としております。定量的な保有効果は合理 無
1 2
的に見積ることが困難なため記載しておりません。
保有目的は継続して保有することで取引関係が強化され
633 335
ることを目的としております。定量的な保有効果は合理
電響社株式会社 的に見積ることが困難なため記載しておりません。当期 無
の株式数の増加理由は取引先の持株会制度に入会してい
0 0
るためであります。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3）当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載し
ておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較
を容易にするため、前連結会計年度及び前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、適時に会計基準等の情報を把握して適切に財務報告を行うことができる体制を整備しており
ます。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
26,356 37,365
現金及び預金
18,571 18,365
受取手形及び売掛金
5,869 7,186
有価証券
10,011 8,181
商品及び製品
107 180
仕掛品
1,723 1,304
原材料及び貯蔵品
1,457 1,657
その他
△ 1 △ 1
貸倒引当金
64,096 74,240
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,889 1,856
機械装置及び運搬具（純額） 988 840
607 607
土地
215 351
建設仮勘定
980 1,062
その他（純額）
※ 4,682 ※ 4,718
有形固定資産合計
無形固定資産
1,490 1,040
ソフトウエア
96 258
ソフトウエア仮勘定
20 20
その他
1,606 1,319
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,330 1,176
投資有価証券
31 －
退職給付に係る資産
2,003 2,081
繰延税金資産
830 803
その他
△ 5 △ 1
貸倒引当金
4,190 4,059
投資その他の資産合計
10,479 10,097
固定資産合計
74,575 84,337
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
10,970 9,323
支払手形及び買掛金
3,582 2,977
電子記録債務
500 500
短期借入金
2,477 1,963
未払金
2,234 2,433
未払法人税等
496 418
返品調整引当金
1,101 1,065
売上値引等引当金
178 132
販売促進引当金
879 1,317
賞与引当金
1,525 1,959
その他
23,947 22,091
流動負債合計
固定負債
1,321 1,539
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金 119 12
166 292
その他
1,608 1,844
固定負債合計
25,555 23,936
負債合計
純資産の部
株主資本
6,990 8,904
資本金
7,090 8,958
資本剰余金
35,489 42,708
利益剰余金
△ 1,837 △ 1,602
自己株式
47,733 58,968
株主資本合計
その他の包括利益累計額
343 266
その他有価証券評価差額金
590 752
繰延ヘッジ損益
224 193
為替換算調整勘定
33 △ 34
退職給付に係る調整累計額
1,192 1,178
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 86 247
8 7
非支配株主持分
49,020 60,401
純資産合計
74,575 84,337
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 99,362 ※１ 100,861
売上高
※２ 62,062 ※２ 61,935
売上原価
37,299 38,925
売上総利益
121 77
返品調整引当金戻入額
37,420 39,003
差引売上総利益
※３ , ※４ 24,739 ※３ , ※４ 24,881
販売費及び一般管理費
12,680 14,121
営業利益
営業外収益
116 141
受取利息
27 31
受取配当金
2 2
仕入割引
2 2
受取補償金
13 15
受取保険金
－ 33
受取和解金
84 －
社債利息戻入益
83 40
その他
329 268
営業外収益合計
営業外費用
1 1
支払利息
755 764
売上割引
111 6
為替差損
67 19
その他
935 792
営業外費用合計
12,074 13,598
経常利益
特別利益
※５ 83
－
固定資産売却益
0 20
投資有価証券売却益
0 －
関係会社株式売却益
－ 6
新株予約権戻入益
84 26
特別利益合計
特別損失
※６ 0 ※６ 0
固定資産売却損
※７ 61 ※７ 33
固定資産除却損
43 54
投資有価証券評価損
※８ 381
－
減損損失
8 －
会員権評価損
495 88
特別損失合計
11,663 13,536
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,852 3,919
70 △ 86
法人税等調整額
3,922 3,832
法人税等合計
7,740 9,704
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
1 △ 1
帰属する当期純損失（△）
7,739 9,705
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
7,740 9,704
当期純利益
その他の包括利益
△ 157 △ 77
その他有価証券評価差額金
1,245 162
繰延ヘッジ損益
63 △ 30
為替換算調整勘定
14 △ 68
退職給付に係る調整額
※１ , ※２ 1,166 ※１ , ※２ △ 13
その他の包括利益合計
8,907 9,690
包括利益
（内訳）
8,905 9,692
親会社株主に係る包括利益
1 △ 1
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,226 2,294 30,019 △ 281 34,258
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,268 △ 2,268
親会社株主に帰属する当期純利益
7,739 7,739
新株の発行（新株予約権の行使） 4,763 4,763 9,527
自己株式の取得 △ 1,693 △ 1,693
自己株式の処分 11 137 149
連結子会社の増資による持分の増
20 20
減
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計 4,763 4,796 5,470 △ 1,555 13,474
当期末残高 6,990 7,090 35,489 △ 1,837 47,733
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 主持分
価証券評 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
価差額金 計額 額合計
当期首残高 501 △ 655 160 19 25 59 0 34,343
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,268
親会社株主に帰属する当期純利益 7,739
新株の発行（新株予約権の行使） 9,527
自己株式の取得
△ 1,693
自己株式の処分 149
連結子会社の増資による持分の増
20
減
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 157 1,245 64 14 1,166 26 8 1,202
（純額）
当期変動額合計 △ 157 1,245 64 14 1,166 26 8 14,676
当期末残高 343 590 224 33 1,192 86 8 49,020
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,990 7,090 35,489 △ 1,837 47,733
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,487 △ 2,487
親会社株主に帰属する当期純利益 9,705 9,705
新株の発行（新株予約権の行使） 1,914 1,914 3,828
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 46 234 188
連結子会社の増資による持分の増
－
減
株主資本以外の項目の当期変動額
－
（純額）
当期変動額合計
1,914 1,867 7,218 234 11,234
当期末残高 8,904 8,958 42,708 △ 1,602 58,968
その他の包括利益累計額
非支配株
その他有 退職給付に その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 主持分
価証券評 係る調整累 括利益累計
損益 整勘定
価差額金 計額 額合計
当期首残高 343 590 224 33 1,192 86 8 49,020
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,487
親会社株主に帰属する当期純利益
9,705
新株の発行（新株予約権の行使） 3,828
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 188
連結子会社の増資による持分の増
－
減
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 77 162 △ 31 △ 68 △ 13 161 △ 1 146
（純額）
当期変動額合計 △ 77 162 △ 31 △ 68 △ 13 161 △ 1 11,381
当期末残高 266 752 193 △ 34 1,178 247 7 60,401
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
11,663 13,536
税金等調整前当期純利益
2,015 2,093
減価償却費
117 －
のれん償却額
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 59 93
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 106
売上値引等引当金の増減額（△は減少） 97 △ 36
販売促進引当金の増減額（△は減少） 53 △ 46
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 139 △ 77
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 20 437
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11 △ 3
△ 143 △ 173
受取利息及び受取配当金
支払利息 1 1
固定資産売却損益（△は益） △ 83 0
61 33
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,621 165
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,207 2,152
前渡金の増減額（△は増加） △ 92 101
未収入金の増減額（△は増加） 48 △ 37
仕入債務の増減額（△は減少） 460 △ 2,183
未払金の増減額（△は減少） 600 △ 448
未払消費税等の増減額（△は減少） 132 658
542 231
その他
12,534 16,391
小計
143 173
利息及び配当金の受取額
△ 6 △ 1
利息の支払額
△ 3,822 △ 3,739
法人税等の支払額
8,848 12,823
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,557 △ 1,373
有価証券の取得による支出
△ 32 △ 18
投資有価証券の取得による支出
△ 1,569 △ 1,477
有形固定資産の取得による支出
340 －
有形固定資産の売却による収入
△ 295 △ 453
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
1 －
収入
20 61
その他
△ 3,092 △ 3,261
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 23 －
△ 2,268 △ 2,487
配当金の支払額
－ 56
新株予約権の発行による収入
－ 3,807
新株予約権の行使による株式の発行による収入
124 140
自己株式の処分による収入
△ 1,691 △ 0
自己株式の取得による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 0 －
よる支出
△ 1 △ 1
その他
△ 3,862 1,514
財務活動によるキャッシュ・フロー
29 △ 67
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,923 11,009
現金及び現金同等物の期首残高 24,432 26,356
※１ 26,356 ※１ 37,365
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 14 社
連結子会社の名称
ロジテック株式会社
ロジテックＩＮＡソリューションズ株式会社
ハギワラソリューションズ株式会社
ＤＸアンテナ株式会社
ディー・クルー・テクノロジーズ株式会社
エレコムサポート＆サービス株式会社
エレコムヘルスケア株式会社
DX ANTENNA PHILIPPINES, INC.
DX ANTENNA MARKETING, INC.
ELECOM KOREA CO.,LTD.
ELECOM (HONG KONG) LIMITED
新宜麗客（上海）商貿有限公司
ELECOM SALES HONG KONG LIMITED
ELECOM SINGAPORE PTE. LTD.
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の数 1社
主要な会社等の名称 Elecom India Private Limited
Elecom India Private Limited は清算手続き中で連結財務諸表に与える影
響が軽微であるため、連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の名称等
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
持分法を適用していない非連結子会社の数 1社
主要な会社等の名称 Elecom India Private Limited
Elecom India Private Limited は清算手続き中で連結財務諸表
に与える影響が軽微であるため、持分法を適用しておりませ
ん。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次の通りです。
会社名 決算日
DX ANTENNA PHILIPPINES, INC.
12月31日
DX ANTENNA MARKETING, INC.
12月31日
新宜麗客（上海）商貿有限公司 12月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との
間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
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ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
商品及び製品、原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～21年
その他 ２～20年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
おります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を
計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を
計上しております。
（追加情報）
当社は、2019年6月26日開催の第34期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金
の打切り支給を決議いたしました。これにより「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払
額を、固定負債の「その他」に98百万円を含めて表示しております。
ニ 返品調整引当金
当連結会計年度の売上高に対して翌連結会計年度以降予想される返品による損失に備えるため、過去の
返品率等を勘案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
ホ 売上値引等引当金
将来発生する売上値引に備えて、過去の実績に基づく値引率を用いた発生見込額を計上しております。
ヘ 販売促進引当金
販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率
に基づく発生見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の使用人の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費
用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。 一部の連結子会社については、10年による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から
費用処理することとしております。
③ 未認識数理計算上の差異の処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上してお
ります。
(6）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
当社及び国内連結子会社は繰延ヘッジ処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 通貨オプション
為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建買入債務及び外貨建予定取引
ハ ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として、「為替管理規程」及び「為替管理規程ガイドライン」に基づき
為替変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、通貨オプションについて
は、オプション価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定しております。為替予約について
は、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号2020年３月31
日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な
影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報
を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、2020年４月７日政府より緊急事態宣言が発令
され、同５月25日には全面解除となりました。
この期間、当社グループの主要販売ルートである家電量販店等については店舗の閉鎖や営業の自粛が相次
ぎ、また、当社グループが注力するBtoBビジネス分野においては、展示会の中止や販売代理店の営業自粛等
が、当社グループの営業活動に影響を与えておりました。その反面、新型コロナウイルス感染症（COVID-
19）の感染拡大の影響によってテレワーク需要が拡大し、前述のマイナス影響を打ち消す結果となり、当社
グループに与える影響は限定的なものとなりました。
2020年６月以降の見通しについても、引き続きテレワーク需要の拡大が見込まれること及び、政府による
「１人１台端末」の早期実現を目的とした「ＧＩＧＡスクール構想」が今年度補正予算案に計上され、その
需要拡大が見込まれることから、当社グループの業績は堅調に推移するものと予測され、その前提に基づき
会計上の見積り（主として、繰延税金資産の回収可能性等）を実施しております。
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（連結貸借対照表関係）
※ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
6,637 百万円 6,992 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 売上値引等引当金繰入額は下記の通り売上高より控除（△は加算）しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
97百万円 △36百万円
※２ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△はたな卸資産評価損戻
入益）が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
566 百万円 59 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売促進費 2,063 百万円 1,910 百万円
2,992 3,082
運賃及び荷造費
5,825 6,257
給料及び手当
775 1,224
賞与引当金繰入額
223 224
退職給付費用
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,832 百万円 3,241 百万円
※５ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
土地、建物 83百万円 －百万円
計 83 －
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
工具、器具及び備品 －百万円 0百万円
建物 0 －
計 0 0
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※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 33百万円 1百万円
構築物 0 0
機械装置 0 －
工具、器具及び備品 23 26
ソフトウエア 3 ▶
長期前払費用 0 －
計 61 33
※８ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社グループは以下ののれん減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 減損損失
ディー・クルー・テクノロジーズ㈱
―
のれん 381百万円
（神奈川県横浜市）
資産のグルーピングは、会社または事業を単位として行っております。
上記ののれんは当社の連結子会社に係るものであり、収益力及び今後の事業計画を検討した結果、想定してい
た収益が見込めなくなったことから未償却残高を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △226百万円 △110百万円
組替調整額 △0 －
計
△227 △110
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 1,961 920
組替調整額 △158 △685
計
1,803 235
為替換算調整勘定：
当期発生額 63 △30
組替調整額 － －
計
63 △30
退職給付に係る調整額：
当期発生額 9 △111
組替調整額 11 13
計
20 △98
税効果調整前合計
1,660 △4
税効果額 △494 △8
その他の包括利益合計
1,166 △13
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※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △227百万円 △110百万円
税効果額 69 33
税効果調整後
△157 △77
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 1,803 235
税効果額 △557 △72
税効果調整後
1,245 162
為替換算調整勘定：
税効果調整前 63 △30
税効果額 － －
税効果調整後
63 △30
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 20 △98
税効果額 △6 30
税効果調整後
14 △68
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,660 △4
税効果額 △494 △8
税効果調整後
1,166 △13
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）1 40,023 3,587 － 43,610
合計 40,023 3,587 － 43,610
自己株式
普通株式 （注）2,3 259 602 83 778
合計 259 602 83 778
（ 注）１．普通株式の発行済株式数の増加3,587千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加3,587千株で
あります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加602千株は、単元未満株式の買取による増加2千株及び自己株式の市場買付
による増加600千株によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少83千株は、ストック・オプションの行使によるものです。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権 当連結会
の目的とな 計年度末
区分 新株予約権の内訳 当連結会 当連結会 当連結会
る株式の種 当連結会 残高
計年度期 計年度増 計年度減
類 計年度末 （百万円）
首 加 少
提出会社 2015年新株予約権
普通株式 － － － － 34
（親会社）
提出会社 2018年新株予約権（注）1
普通株式 － － － － 51
（親会社）
提出会社 第1回無担保転換社債型新株
普通株式 625,000 － 625,000 － －
（親会社） 予約権付社債（注）2,3
提出会社 第2回無担保転換社債型新株
普通株式 800,000 － 800,000 － －
（親会社） 予約権付社債（注）2,3
提出会社 第3回無担保転換社債型新株
普通株式 800,000 － 800,000 － －
（親会社） 予約権付社債（注）2,3
提出会社 第4回無担保転換社債型新株
普通株式 800,000 － 800,000 － －
（親会社） 予約権付社債（注）2,3
提出会社 第5回無担保転換社債型新株
普通株式 727,272 － 727,272 － －
（親会社） 予約権付社債（注）2,3
合計 － － － － － 86
（注）１．2018年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２． 第１回乃至第５回 無担保転換社債型新株予約権付社債の減少は、新株予約権の権利行使によるものです。
３．転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2018年６月27日
普通株式 1,113 利益剰余金 28 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
2018年11月６日
普通株式 1,155 利益剰余金 28 2018年９月30日 2018年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 1,199 利益剰余金 28 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 （注）1 43,610 913 － 44,524
合計 43,610 913 － 44,524
自己株式
普通株式 （注）2,3 778 0 99 679
合計 778 0 99 679
（ 注）１．普通株式の発行済株式数の増加913千株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加913千株であり
ます。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株によるものです。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少99千株は、ストック・オプションの行使による減少94千株及び譲渡制限付
株式報酬による減少5千株によるものです。
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２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権 当連結会
の目的とな 計年度末
区分 新株予約権の内訳 当連結会 当連結会 当連結会
る株式の種 当連結会 残高
計年度期 計年度増 計年度減
類 計年度末 （百万円）
首 加 少
提出会社 2018年新株予約権（注）1
普通株式 － － － － 211
（親会社）
提出会社
第５回新株予約権（注）2,3 普通株式 － 1,500,000 913,400 586,600 13
（親会社）
提出会社
第６回新株予約権（注）2 普通株式 － 1,000,000 － 1,000,000 21
（親会社）
913,400
合計 － － 2,500,000 1,586,600 247
（注）１．2018年新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
２．第５回及び第６回新株予約権の増加は新株予約権の発行によるものです。
３． 第５回 新株予約権の減少は、新株予約権の権利行使によるものです。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2019年６月26日
普通株式 1,199 利益剰余金 28 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
2019年11月６日
普通株式 1,287 利益剰余金 30 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額（円）
2020年６月24日
普通株式 1,359 利益剰余金 31 2020年３月31日 2020年６月25日
定時株主総会
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有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 26,356 百万円 37,365 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 26,356 37,365
２ 重要な非資金取引の内容
(1）新株予約権に関するもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
新株予約権の行使による資本金増加額 4,763百万円 －百万円
4,763
新株予約権の行使による資本準備金増加額 －
新株予約権の行使による転換社債型新株予約
9,527 －
権付社債減少額
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、物流設備（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内 648 567
１年超 1,446 980
合計 2,095 1,547
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、借入計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバティブは、後
述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
現金及び預金のうち一部外貨建ての預金があり、これらは為替変動リスクに晒されております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあ
たり生じる外貨建ての営業債権と在外子会社に対する営業債権及び貸付金は、為替の変動リスクに晒されており
ます。
有価証券は金融機関が発行する外貨建の債券です。債券は市場価格の変動リスクと為替相場の変動リスクに晒
されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。株式は市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのもの
については、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
借入金は、長期に安定した流動性資金の確保を目的として資金調達したものと、短期の運転資金に係るものが
あります。これらは、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法
等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、販売管理規程及び与信管理規程に従い債権管理部門が取引先の状況を定期的にモニタリン
グし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。
有価証券について、これらは発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスク、為替相場の変動リスクに晒さ
れておりますが、定期的に発行企業等の財政状態等を把握し、その保有の妥当性を検証するなど、リスク軽減に
努めております。
投資有価証券について、これらは発行企業の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定
期的に発行企業等の財政状況等を把握し、その保有の妥当性を検証するなど、リスク軽減に努めております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクを抑制するため先物為替予約を利用してヘッジしてお
ります。
デリバティブ取引の執行・管理については、為替管理規程及び為替管理規程ガイドラインに従い、担当部署が
決裁権限者の承認を得て行なっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持な
どにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取
引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
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有価証券報告書
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 26,356 26,356 －
(2）受取手形及び売掛金 18,571 18,571 －
5,869
(3）有価証券 5,869 －
(4）投資有価証券
その他有価証券 1,076 1,076 －
資産計 51,873 51,873 －
(1）支払手形及び買掛金 10,970 10,970 －
(2）電子記録債務 3,582 3,582 －
(3）短期借入金 500 500 －
(4) 未払法人税等
2,234 2,234 －
負債計 17,287 17,287 －
(1）ヘッジ会計を適用していな
84 84 －
いデリバティブ取引(*)
(2）ヘッジ会計を適用している
620 620 －
デリバティブ取引(*)
デリバティブ取引合計(*) 705
705 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 37,365 37,365 －
(2）受取手形及び売掛金 18,365 18,365 －
7,186
(3）有価証券 7,186 －
(4）投資有価証券
984
その他有価証券 984 －
資産計 63,901 63,901 －
(1）支払手形及び買掛金 9,323 9,323 －
(2）電子記録債務 2,977 2,977 －
(3）短期借入金 500 500 －
(4) 未払法人税等
2,433 2,433 －
負債計 15,234 15,234 －
(1）ヘッジ会計を適用していな
72 72 －
いデリバティブ取引(*)
(2）ヘッジ会計を適用している
831 831 －
デリバティブ取引(*)
デリバティブ取引合計(*) 904
904 －
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)有価証券
これらは取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)短期借入金
短期間で返済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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有価証券報告書
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 254 192
転換社債型新株予約権付社債 － －
合計 254 192
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「金融商
品の時価等に関する事項」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 26,356 － － －
受取手形及び売掛金 18,571 － － －
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券 5,869 － － －
合計 50,797 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
現金及び預金 37,365 － － －
受取手形及び売掛金 18,365 － － －
その他有価証券のうち満期が
あるもの
債券 7,186 － － －
合計 62,917 － － －
４. 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 500 － － － － －
合計 500 － － － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 500 － － － － －
合計 500 － － － － －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）株式 924 424 500
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 924 424 500
(1）株式 151 158 △6
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
5,869 5,869
③ その他 －
(3）その他 － － －
小計 6,020 6,027 △6
6,452
合計 6,945 493
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 254百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価
種類 計上額 差額（百万円）
（百万円）
（百万円）
(1）株式 806 379 426
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 806 379 426
(1）株式 177 220 △43
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得
② 社債 － － －
原価を超えないもの
7,186 7,186 －
③ その他
(3）その他 － － －
小計 7,364 7,407 △43
7,787
合計 8,171 383
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 192百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 0 0 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 0 0 －
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 25 20 －
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 25 20 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について43百万円（その他有価証券の株式43百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、有価証券について54百万円（その他有価証券の株式54百万円）減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
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（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
時価 評価損益
契約額等
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円）
（ 百万円 ） （ 百万円 ）
（ 百万円 ）
為替予約取引
市場取引
以外の取 買建
引
米ドル(円売) 1,520 － 84 84
合計 1,520 － 84 84
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
時価 評価損益
契約額等
うち１年超
区分 取引の種類
（百万円）
（ 百万円 ） （ 百万円 ）
（ 百万円 ）
為替予約取引
市場取引
以外の取 買建
引
米ドル(円売) 1,773 － 72 72
合計 1,773 － 72 72
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方
うち１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
法
（ 百万円 ） (百万円 )
（ 百万円 ）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル
買掛金 33,460 14,436 620
合計 33,460 14,436 620
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方
うち１年超
取引の種類 主なヘッジ対象
法
（ 百万円 ） (百万円 )
（ 百万円 ）
為替予約取引
原則的処理方法 買建
米ドル
買掛金 36,664 17,697 831
合計
36,664 17,697 831
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は主として退職一時金制度を採用しており、一部の連結子会社については確定給付企業年金制度を
採用しております。退職給付債務及び退職給付費用の算定方法として当社及び一部の連結子会社は原則法、その他の連結
子会社は簡便法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,959百万円 2,909百万円
勤務費用 214 217
利息費用 6 3
数理計算上の差異の発生額 21 40
退職給付の支払額 △293 △211
退職給付債務の期末残高 2,909 2,959
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
年金資産の期首残高 1,697百万円 1,619百万円
数理計算上の差異の発生額 31 △70
事業主からの拠出額 138 47
退職給付の支払額 △247 △175
年金資産の期末残高 1,619 1,420
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立制度の退職給付債務 1,587百万円 1,464百万円
年金資産 △1,619 △1,420
△31 43
非積立型制度の退職給付債務 1,321 1,495
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,289 1,539
退職給付に係る負債 1,321 1,539
退職給付に係る資産 △31 －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,289 1,539
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 214百万円 217百万円
利息費用 6 3
数理計算上の差異の費用処理額 11 13
確定給付制度に係る退職給付費用 232 234
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
数理計算上の差異 △20百万円 98百万円
合計 △20 98
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △48百万円 49百万円
合計 △48 49
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
債券 37％ 45％
株式 51 42
貸付金 2 2
その他 10 11
合 計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様
な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.00～0.23％ 0.17～0.34％
長期期待運用収益率 0.00 0.00
予想昇給率 1.69 2.10
（注）割引率は加重平均で表し、予想昇給率は幾何平均の値で表しております。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費の
51 160
株式報酬費用
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2018年 ストック・オプション
（新株予約権）
当社取締役 5名、当社従業員 181名
付与対象者の区分及び人数
子会社取締役 5名、子会社従業員
127名
株式の種類別のストック・
普通株式 470,100株
オプションの数（注）
付与日 2018年12月19日
付与日（2018年12月19日）以降、権利
確定日（2020年12月19日）まで継続し
て勤務していること。なお、新株予約
権利確定条件 権の割当を受けた者は、権利行使時に
おいても、当社又は当社の関係会社の
取締役、監査役、従業員又は嘱託社員
であることを要する。
自 2018年12月19日
対象勤務期間
至 2020年12月19日
自 2020年12月20日
権利行使期間
至 2023年12月19日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
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① ストック・オプションの数
2018年 ストック・オプション
（新株予約権）
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 460,500
付与 －
失効 8,000
権利確定 －
未確定残 452,500
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
② 単価情報
2018年 ストック・オプション
（新株予約権）
権利行使価格 （円） 3,002
行使時平均株価 （円） －
公正な評価単価（付与日） （円） 702
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費 99百万円 102百万円
減損損失 180 120
未払事業税 126 155
返品調整引当金 151 128
賞与引当金 256 390
退職給付に係る負債 364 432
売上値引等引当金 337 326
たな卸資産評価損 612 635
繰越欠損金 190 161
貸倒引当金 1 0
695 598
その他
繰延税金資産小計
3,017 3,052
△487 △409
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,530 2,642
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △203 △169
繰延ヘッジ損益 △263 △335
△60 △55
その他
繰延税金負債合計 △527 △561
繰延税金資産（負債）の純額 2,003 2,081
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4 0.4
試験研究費の特別控除額 △0.5 △1.1
留保金課税 1.6 △1.1
連結子会社の税率差異 △1.0 △0.7
評価性引当額の増減 3.4 0.0
その他 △0.9 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
33.6 28.3
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
長野県伊那市の工場用建物のアスベスト除去費用、支社等の退去時における建物賃貸借契約に基づく原状回
復費用等について資産除去債務を計上しております。ただし、退去時における原状回復費用の見積額が敷金・
保証金の額を超えない物件については、資産除去債務の負債計上に代えて、当該原状回復費用の見積額のうち
当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15～31年と見積り、割引率は0.000～2.535％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 105百万円 118百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11 －
時の経過による調整額 0 0
その他の増減 － －
期末残高 118 119
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（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
Ⅱ 当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループの事業は、パソコン及びデジタル機器関連製品の開発・製造・販売の単一セグメントであるた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
スマートフォ
パソコン関連 ン・タブレット ＴＶ・ＡＶ関連 周辺機器 その他 合計
関連
外部顧客への
25,273 19,930 19,122 27,524 7,511 99,362
売上高
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ヤマダ電機 12,748 －
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当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
スマートフォ
パソコン関連 ン・タブレット ＴＶ・ＡＶ関連 周辺機器 その他 合計
関連
外部顧客への
26,841 19,794 19,247 28,137 6,839 100,861
売上高
２．地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱ヤマダ電機 13,385 －
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
当社グループは単一セグメントであるため記載を省略しております。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,142.26円 1,371.81円
１株当たり当期純利益金額 188.07円 224.91円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 178.16円 224.37円
（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益
7,739 9,705
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
7,739 9,705
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,150 43,153
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△4 －
（百万円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）
（△4） （－）
（百万円））
普通株式増加数（千株） 2,263 103
（うちストックオプション（千株）） （76） （103）
（うち転換社債型新株予約権付社債
（2,187） （－）
（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整 2018年６月27日定時株主総会決議 2019年９月17日取締役会決議
後１株当たり当期純利益金額の算定に含め ストック・オプション460,500株。 第5回新株予約権586,600株及び第6
なかった潜在株式の概要 なお、概要は「第４ 提出会社の 回新株予約権1,000,000株。
状況 １ 株式等の状況(2)新株予 なお、概要は「第４ 提出会社の
約権等の状況」に記載の通りであ 状況 １ 株式等の状況(2)新株予
ります。 約権等の状況」に記載の通りであ
ります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 500 500 0.28 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 2 0 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
－ － － －
ものを除く。）
リース債務(１年以内に返済予定の
▶ － － －
ものを除く。)
その他有利子負債 － － － －
計 507 500 － －
（注）１．平均利率の算定については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．リース債務の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 － － － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 23,838 49,164 75,259 100,861
税金等調整前四半期（当期）
3,207 6,584 10,318 13,536
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益金額
2,270 4,549 7,101 9,705
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
52.99 106.09 165.35 224.91
利益金額（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
52.99 53.10 59.27 59.54
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
16,585 26,267
現金及び預金
170 159
受取手形
2,251 1,918
電子記録債権
12,670 12,850
売掛金
5,869 7,186
有価証券
8,493 6,864
商品及び製品
64 66
貯蔵品
359 411
前払費用
268 250
関係会社短期貸付金
52 84
未収入金
667 815
その他
△ 56 △ 57
貸倒引当金
※ 47,397 ※ 56,818
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
848 825
建物
1 1
構築物
945 791
機械及び装置
20 20
車両運搬具
628 684
工具、器具及び備品
412 412
土地
2 0
リース資産
210 274
建設仮勘定
3,070 3,010
有形固定資産合計
無形固定資産
1,259 847
ソフトウエア
26 163
ソフトウエア仮勘定
18 18
電話加入権
1,303 1,028
無形固定資産合計
投資その他の資産
675 624
投資有価証券
11,564 11,556
関係会社株式
0 0
破産更生債権等
27 46
長期前払費用
644 570
差入保証金
1,366 1,395
繰延税金資産
41 69
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
14,319 14,262
投資その他の資産合計
18,693 18,302
固定資産合計
66,091 75,120
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
2,688 2,336
電子記録債務
6,572 5,946
買掛金
500 500
短期借入金
8,239 9,294
関係会社短期借入金
1,711 1,427
未払金
624 450
未払費用
1,478 1,578
未払法人税等
191 667
未払消費税等
14 26
前受金
83 51
預り金
1 0
リース債務
462 390
返品調整引当金
902 834
売上値引等引当金
178 132
販売促進引当金
467 720
賞与引当金
2 0
その他
※ 24,119 ※ 24,356
流動負債合計
固定負債
1,080 1,196
退職給付引当金
97 －
役員退職慰労引当金
0 －
リース債務
－ 98
長期未払金
118 119
資産除去債務
1,296 1,413
固定負債合計
25,416 25,770
負債合計
純資産の部
株主資本
6,990 8,904
資本金
資本剰余金
6,961 8,875
資本準備金
100 54
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,062 8,930
利益剰余金
13 13
利益準備金
その他利益剰余金
27,569 31,975
繰越利益剰余金
27,583 31,989
利益剰余金合計
△ 1,837 △ 1,602
自己株式
39,798 48,221
株主資本合計
評価・換算差額等
304 260
その他有価証券評価差額金
486 621
繰延ヘッジ損益
790 882
評価・換算差額等合計
86 247
新株予約権
40,675 49,350
純資産合計
66,091 75,120
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ , ※２ 76,554 ※１ , ※２ 79,465
売上高
売上原価
7,633 8,493
商品及び製品期首たな卸高
※２ 49,487 ※２ 48,437
当期商品及び製品仕入高
2,450 2,644
当期製品製造原価
59,570 59,575
合計
※３ 512 ※３ 360
他勘定振替高
8,916 6,856
商品及び製品期末たな卸高
422 △ 7
製品・商品評価損
50,564 52,350
売上原価合計
25,990 27,115
売上総利益
121 72
返品調整引当金戻入額
26,111 27,187
差引売上総利益
※２ , ※３ , ※４ 17,301 ※２ , ※３ , ※４ 17,730
販売費及び一般管理費
8,809 9,457
営業利益
営業外収益
120 144
受取利息
211 819
受取配当金
2 2
仕入割引
2 2
受取補償金
13 3
受取保険金
－ 33
受取和解金
28 28
受取賃貸料
19 －
貸倒引当金戻入額
84 －
社債利息戻入益
35 37
その他
※２ 517 ※２ 1,072
営業外収益合計
営業外費用
57 96
支払利息
755 764
売上割引
135 31
為替差損
31 7
その他
営業外費用合計 980 899
8,346 9,629
経常利益
特別利益
0 －
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 ▶
－ 6
新株予約権戻入益
0 －
関係会社株式売却益
1 11
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産売却損
36 31
固定資産除却損
815 7
関係会社株式評価損
8 －
その他
860 38
特別損失合計
7,488 9,602
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,540 2,778
△ 101 △ 69
法人税等調整額
2,439 2,709
法人税等合計
5,048 6,893
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記
構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
（％） （％）
番号
Ⅰ 材料費 630 25.7 660 25.0
Ⅱ 労務費 155 6.4 201 7.6
1,663 1,783
67.9 67.4
Ⅲ 経費 ※
当期総製造費用 100.0 100.0
2,450 2,644
－ －
期首仕掛品たな卸高
合計
2,450 2,644
－ －
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価 2,450 2,644
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
原価計算の方法 原価計算の方法
原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。 原価計算の方法は組別総合原価計算によっております。
※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 ※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。
開発費 1,064百万円 開発費 1,106百万円
減価償却費 559 減価償却費 609
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余金 計
資本準備金
本剰余金 金合計 金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 2,226 2,197 89 2,287 13 24,789 24,803 △ 281 29,035
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,268 △ 2,268 △ 2,268
当期純利益 5,048 5,048 5,048
新株の発行（新株予約権の行
4,763 4,763 4,763 9,527
使）
自己株式の取得 △ 1,693 △ 1,693
自己株式の処分 11 11 137 149
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 4,763 4,763 11 4,775 － 2,780 2,780 △ 1,555 10,763
当期末残高 6,990 6,961 100 7,062 13 27,569 27,583 △ 1,837 39,798
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高 417 △ 589 △ 171 59 28,922
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,268
当期純利益 5,048
新株の発行（新株予約権の行
9,527
使）
自己株式の取得
△ 1,693
自己株式の処分 149
株主資本以外の項目の当期変
△ 113 1,075 962 26 988
動額（純額）
当期変動額合計
△ 113 1,075 962 26 11,752
当期末残高 304 486 790 86 40,675
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余金 計
資本準備金
本剰余金 金合計 金 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 6,990 6,961 100 7,062 13 27,569 27,583 △ 1,837 39,798
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,487 △ 2,487 △ 2,487
当期純利益 6,893 6,893 6,893
新株の発行（新株予約権の行
1,914 1,914 1,914 3,828
使）
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 46 △ 46 234 188
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
1,914 1,914 △ 46 1,867 － 4,405 4,405 234 8,422
当期末残高 8,904 8,875 54 8,930 13 31,975 31,989 △ 1,602 48,221
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
繰延ヘッジ損益
差額金 計
当期首残高
304 486 790 86 40,675
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,487
当期純利益
6,893
新株の発行（新株予約権の行
3,828
使）
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分
188
株主資本以外の項目の当期変
△ 43 135 92 161 253
動額（純額）
当期変動額合計 △ 43 135 92 161 8,675
当期末残高 260 621 882 247 49,350
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
（2）デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ２～34年
機械及び装置 ７～12年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっており
ます。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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(4）役員退職慰労引当金
当社は、2019年6月26日開催の第34期定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打
切り支給を決議いたしました。これにより「役員退職慰労引当金」を取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定
負債の「その他」に98百万円を含めて表示しております。
(5）返品調整引当金
当事業年度の売上高に対して翌事業年度以降予想される返品による損失に備えるため、過去の返品率等を勘
案し、将来の返品に伴う損失予想額を計上しております。
(6）売上値引等引当金
将来発生する売上値引に備えて、過去の実績に基づく値引率を用いた発生見込額を計上しております。
(7）販売促進引当金
販売した製品・商品について実施した販売奨励策に伴う販売促進費の支出に備えるため、過去の実績率に基
づく発生見込額を計上しております。
５．ヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 通貨オプション、為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建買入債務及び外貨建予定取引
（3）ヘッジ方針
財務上のリスク管理対策の一環として、「為替管理規程」及び「為替管理規程ガイドライン」に基づき為
替変動リスクをヘッジしております。
（4）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ方針に従い、通貨オプションについては、
オプション価格の変動額とヘッジ対象の時価変動額を比較して判定しております。為替予約については、
ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動額を比較して判定しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴い、2020年４月７日政府より緊急事態宣言が発令
され、同５月25日には全面解除となりました。
この期間、当社の主要販売ルートである家電量販店等については店舗の閉鎖や営業の自粛が相次ぎ、ま
た、当社が注力するBtoBビジネス分野においては、展示会の中止や販売代理店の営業自粛等が、当社の営業
活動に影響を与えておりました。その反面、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響に
よってテレワーク需要が拡大し、前述のマイナス影響を打ち消す結果となり、当社に与える影響は限定的な
ものとなりました。
2020年６月以降の見通しについても、引き続きテレワーク需要の拡大が見込まれること及び、政府による
「１人１台端末」の早期実現を目的とした「ＧＩＧＡスクール構想」が今年度補正予算案に計上され、その
需要拡大が見込まれることから、当社の業績は堅調に推移するものと予測され、その前提に基づき会計上の
見積り（主として、繰延税金資産の回収可能性等）を実施しております。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 511百万円 609百万円
短期金銭債務 4,776 4,139
（損益計算書関係）
※１ 売上値引等引当金繰入額は下記の通り売上高より控除（△は加算）しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
83百万円 △68百万円
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
(1) 営業取引による取引高
売上高 540百万円 633百万円
仕入高 29,635 32,900
その他の営業費用 816 1,148
(2)営業取引以外の収益 255 853
※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売費及び一般管理費 512百万円 360百万円
※４ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度40％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度60％、当事業年度64％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売促進費 1,807 百万円 1,686 百万円
3,005 3,282
給料及び手当
459 702
賞与引当金繰入額
2,269 2,359
運賃及び荷造費
994 1,022
減価償却費
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（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 － － －
合計 － － －
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
関連会社株式 － － －
合計 － － －
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 11,564 11,556
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
減価償却費 89百万円 92百万円
未払事業税 87 103
返品調整引当金 141 119
賞与引当金 142 220
退職給付引当金 324 360
売上値引等引当金 276 255
貸倒引当金 17 17
たな卸資産評価損 355 357
関係会社株式評価損 715 718
361 330
その他
繰延税金資産小計
2,511 2,575
△770 △770
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,740 1,805
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △133 △114
繰延ヘッジ損益 △214 △273
△25 △21
その他
繰延税金負債合計 △373 △410
繰延税金資産（負債）の純額 1,366 1,395
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.4 0.4
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.4
留保金課税 0.4 －
特別試験研究費に係る税額控除 － △0.7
評価性引当額の増減 1.5 0.0
受取配当等の益金不算入額 △1.1 △2.6
その他 0.3 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.6 28.2
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
区 分 資産の種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
建物 848 58 0 81 825 581
有形固
定資産 構築物 1 － － 0 1 0
機械及び装置 945 7 － 161 791 965
車両運搬具
20 9 － 9 20 69
工具、器具及び備品
628 845 26 762 684 2,375
土地 412 － － － 412 －
リース資産 2 － － 1 0 90
建設仮勘定 210 274 209 － 274 －
計 3,070 1,194 237 1,016 3,010 4,083
ソフトウエア
無形固 1,259 199 ▶ 606 847 －
定資産 ソフトウエア仮勘定 26 181 44 － 163 －
電話加入権 18 － － － 18 －
計 1,303 380 48 606 1,028 －
（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
(増加)
工具、器具及び備品
生産用金型 629百万円
サーバ 104
ソフトウエア
基盤システム 128
【引当金明細表】
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 56 6 5 57
返品調整引当金 462 390 462 390
売上値引等引当金 902 834 902 834
販売促進引当金 178 132 178 132
賞与引当金 467 720 467 720
役員退職慰労引当金 97 1 99 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
３月３１日
剰余金の配当の基準日
９月３０日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。
https://www.elecom.co.jp/
公告掲載方法
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
きない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定によ
る請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利
を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第34期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月27日 関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第35期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月６日 関東財務局長に提出
（第35期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月６日 関東財務局長に提出
（第35期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月６日 関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月27日 関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権の行使結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
(5）有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類
2019年９月17日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
エレコム株式会社
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているエレコム株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エレ
コム株式会社及び連結子会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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エレコム株式会社(E02066)
有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エレコム株式会社の２０２
０年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、エレコム株式会社が２０２０年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は 有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
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エレコム株式会社(E02066)
有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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エレコム株式会社(E02066)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
エレコム株式会社
取締役会 御中
E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 英之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ているエレコム株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エレコム
株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
エレコム株式会社(E02066)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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