山口放送株式会社 有価証券報告書 第64期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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山口放送株式会社(E04393)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 令和２年６月30日
第64期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 山口放送株式会社
Yamaguchi Broadcasting Co., Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 林 延吉
山口県周南市大字徳山5853の２
【本店の所在の場所】
（０８３４）３２－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総務局長 横道 秀彦
山口県周南市大字徳山5853の２
【最寄りの連絡場所】
（０８３４）３２－１１１１（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役総務局長 横道 秀彦
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第60期 第61期 第62期 第63期 第64期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
（千円） 6,014,692 6,173,448 5,994,133 5,927,393 5,827,315
売上高
（千円） 640,133 486,246 299,102 215,162 91,985
経常利益
（千円） 426,034 583,201 303,517 233,075 30,805
当期純利益
持分法を適用した場合の投資利
（千円） － － － － －
益
（千円） 230,000 230,000 230,000 230,000 230,000
資本金
（株） 460,000 460,000 460,000 460,000 460,000
発行済株式総数
（千円） 10,861,699 11,434,164 11,703,160 11,870,768 11,716,797
純資産額
（千円） 13,444,850 14,213,402 14,359,735 14,138,064 14,230,518
総資産額
（円） 23,612.39 24,856.88 25,441.65 25,806.02 25,471.30
１株当たり純資産額
100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
１株当たり配当額
（円）
（内１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
（円） 926.16 1,267.83 659.82 506.69 66.97
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益金額
（％） 80.79 80.45 81.50 83.96 82.34
自己資本比率
（％） 3.98 5.23 2.62 1.98 0.26
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 10.80 7.89 15.16 19.74 149.32
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 486,868 738,873 468,100 263,418 691,451
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △285,253 △374,495 △333,510 △613,506 △1,319,460
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △54,412 △54,506 △51,268 △48,115 △506,549
ロー
（千円） 6,427,710 6,737,582 6,820,903 6,422,700 5,288,141
現金及び現金同等物の期末残高
（人） 120 123 124 124 124
従業員数
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） (－) (－) (－) (－) (－)
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しいので記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．当社株式は非上場のため、株価収益率は記載しておりません。
６． 株主総利回り、比較指標、 最高 株価及び 最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しており
ません。
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２【沿革】
昭和31年３月 株式会社ラジオ山口創立（本社、徳山市大字久米2944番地の２、授権資本１億円、払込資本金
3,000万円）。
昭和31年４月 ラジオ開局（送信所 徳山市大字久米 ＪＯＰＦ580ｋＨｚ、音声500Ｗ）。
昭和34年10月 テレビ開局（送信所 防府市大平山（高さ631ｍ）ＪＯＰＦ－ＴＶ11ｃｈ、映像１ｋＷ、音声
250Ｗ）。
昭和34年10月 本社を現在地（周南市大字徳山5853の２）へ新築移転。
昭和36年６月 商号を山口放送株式会社に変更。
昭和37年４月 本社に新館増築。
昭和37年11月 資本金を２億３千万円に増資。
昭和42年10月 テレビカラー放送開始。
昭和43年４月 山口放送興産株式会社を設立。
昭和49年１月 ラジオ本局を徳山市大津島1147番地に移転、運用開始。
昭和51年12月 財団法人山口放送環境美化財団を設立。（平成26年4月に公益財団法人山口放送みらい財団に
移行）
昭和53年11月 山口支社ビル完成。
昭和56年６月 授権資本８億円に増額。
昭和56年10月 財団法人山口放送文化事業団を設立。
昭和57年９月 中央幸業株式会社を設立。
昭和59年６月 財団法人華山会を設立。
昭和61年９月 本社に本館完成（鉄骨・鉄筋コンクリート 地下１階地上９階建 延床面積6,764㎡）。
平成11年10月 中央幸業株式会社を解散。
平成14年３月 株式取得により株式会社ケイ・アール・ワイ・プロモーション（平成15年６月商号変更により
ＫＲＹプロモーション）を子会社化。
平成17年１月 本社にデジタル放送センター増築（鉄骨・鉄筋コンクリート 地上２階建 延床面積1,960
㎡）。
平成17年４月 大平山送信所に新局舎・鉄塔完成。
平成18年10月 地上デジタルテレビ放送開始。
平成19年６月 山口放送興産株式会社を解散。
平成23年７月 地上アナログテレビ放送終了。
地上デジタルテレビ放送へ完全移行。
平成23年10月 財団法人山口放送文化事業団と財団法人華山会を解散。
平成27年７月 ＦＭ補完放送「エフエムＫＲＹ」スタート。
平成29年３月 「ＦＭ同期放送システム、送信装置」特許取得（特許第６１００８７１号）
平成29年８月 「ＦＭ同期放送システム、送信装置」特許取得（特許第６１９６２７７号）
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３【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社１社及び関連会社２社で構成され、ラジオ放送、テレビ放送及び催物の実施を主
な内容とし、更に事業に関連する放送番組の制作、販売、代理店業務等の事業活動を展開しております。
また、主要株主である日本テレビ放送網㈱は当社のキー局であり、同社から放送番組の提供を受けております。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメントに代えて放送の区分により記載しております。
当社の事業は電波法に基づく放送設備をもってラジオ及びテレビの商業放送を行うことであり、主な業務は「放送
時間の販売」と「番組の制作販売」とであります。
放送番組は一般に放送時間を所定の料金により販売する商業番組と、当社の負担に於て未販売のまま放送する自主
番組に分けられます。
当事業年度の放送時間比率は次の通りであります。
ラジオ（％） テレビ（％）
商業番組 63.4 84.5
自主番組 36.6 15.5
計 100.0 100.0
（放送時間の販売）
放送時間を５分以上の単位に区分して販売し、この時間に広告主が選択した番組を放送するタイム収入と、番組
と番組との間の60秒以内の短い時間（ステーション・ブレーク）を番組とは切り離して販売し、簡単な商業文（コ
マーシャル・メッセージ）を放送するスポット収入（※）とがあり、この二つを一般に電波料といっております。
（注）※ステーション・ブレーク以外に局が指定する番組の中に短時間挿入するもの（ＰＴスポット）もあります
が、これもスポット収入として扱っております。
（番組の制作販売）
放送する番組自体を制作して、これをスポンサーに販売し、又は自主制作番組として放送するものであり、販売
形式はこれを制作収入として上記の電波料と区分しております。
当社の販売実績の比率は次の通りであります。
区分 ラジオ（％） テレビ（％） 合計（％）
電波料
タイム収入 60.1 47.0 46.5
スポット収入 28.6 49.5 46.0
計 88.7 96.5 92.5
制作収入 11.3 3.5 4.1
その他※ － － 3.4
合計 100.0 100.0 100.0
（注）※主として催物収入であります。
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事業の系統図は次の通りであります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和２年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
124 45.8 19.2 8,652,257
（注）１．従業員数は使用人兼務役員及び出向者を除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2）労働組合の状況
現在、当社には労働組合はありません。なお、労使関係については良好であり、特に記載すべき事項はありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当事業年度の当社を取り巻く経営環境は、国内においてはラグビーＷ杯の開催など明るい話題もありましたが、相
次ぐ台風による甚大な自然災害や消費税率引き上げによる 国内消費低迷といった懸念を含んだまま推移しており、海
外では米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など世界情勢は依然として先行き不透明な状況が続いております。また直
近では新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により各国の経済活動が停滞し、深刻な景気後退が懸念されて
おります。
この新型コロナウイルス感染症による当事業年度の影響につきましては、３月度に一部の広告主からコマーシャル
放送の期間変更の申し出や当社主催イベントの延期等が見られたものの、事業活動全般に対する影響は軽微でありま
した。今後更なる感染拡大や事態の長期化が起これば当社の業績が影響を受ける可能性がありますが、その影響額を
客観的に見積もることは現段階では不可能でありますので、今後の 当該感染症の 動静に注視してまいります。
そのような状況の中、 当社では優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題として更なる経費節減と業務効率化を
推進し経営基盤・財務体質の強化を図ってまいります。加えて、公平公正で正確迅速な情報の提供や健全で質の高い
番組作りに取り組み、放送基準を遵守し、自主・自律による放送倫理マインドの向上に努めてまいります。そして、
聴取者・視聴者の皆様からこれまで以上に愛され、親しまれ、信頼される放送局であり続けるよう、「放送の公共
性」「放送が果たすべく役割」を真剣に考え、全社一丸となって弛まぬ努力をいたします。
また、当社では売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観
的な指標等として用いています。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社ではこれらの事項を認識した上で、発生した場合の対応、
業績への影響を最小限にとどめるため最大限の努力を致す所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
１．法的規制等について
当社の行う事業は、電波法や放送法等により法的規制を受けております。
当社は放送事業者として電波法に基づく免許を受け、事業を行っております。
上記法律の改正や新たな法的規制が設けられた場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
今後、上記法律の改正や法的規制に対応するため、エリア内での放送が適切に行われるよう放送設備の定期
的な保守・更新を行い、電波法や放送法等に基づく放送を続けてまいる所存です。
２． 大規模災害、感染症 等について
当社では、地震、台風等の自然災害、また新たな感染症等の発生可能性を認識した上で、放送を継続するた
めに必要な安全対策や早期復旧に向けた対策を事前に講じております。しかしながら、想定を超える大規模な
災害の発生や新型感染症の流行があった場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
なお、提出日現在において新型コロナウイルス感染症が世界的に流行しており、当社におきましても聴取者
や視聴者、取引先や社員の安全を第一に考え、不要不急な社員の県外への移動を自粛し、時差出勤や在宅勤
務、社内見学の中止や事業イベントの延期等の感染拡大を防ぐ対策をしております。今後更なる感染拡大や事
態の長期化が起これば当社の業績が影響を受ける可能性がありますが、その影響額を客観的に見積もることは
現段階では不可能であります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次の通りであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済は、 上半期では政策による企業収益の改善、雇用・所得環境の改善を背景に、緩
やかな回復基調で推移しました。下半期以降は消費税率の引き上げにより国内景気の後退局面入りの可能性も懸念さ
れる中、海外では依然として長引く米中の貿易摩擦をはじめ英国のＥＵ離脱問題や中東情勢の緊迫化など に加え新型
コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、今後の日本経済の先行きは 依然として不透明といえます 。
この新型コロナウイルス感染症による当事業年度の影響につきましては、３月度に一部広告主からコマーシャル放
送の期間変更の申し出や当社主催の事業イベントの延期等の影響が見られたものの、事業活動全般に対する影響は軽
微でありました。今後更なる感染拡大や事態の長期化が起これば当社の業績が影響を受ける可能性がありますが、そ
の影響額を客観的に見積もることは現段階では不可能でありますので、今後の 当該感染症の 動静に注視してまいりま
す。
このような状況のもと、当事業年度における財政状態は総資産14,230百万円（前事業年度末より92百万円の増
加）、負債2,513百万円（前事業年度末より246百万円の増加）、純資産11,716百万円（前事業年度末より153百万円
の減少）となりました。
当事業年度における経営成績は、売上高はラジオ収入499百万円（前年同期比3.0％減）、テレビ収入5,131百万円
（前年同期比2.6％減）、その他の収入を加えた売上高の合計は5,827百万円（前年同期比1.7％減）と なり、経常利
益91百万円（前年同期比57.2％減）、当期純利益30百万円（前年同期比86.8％減）となりました。
なお、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の 経営成績 は記載しておりません。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加が691百万円、
投資活動による資金の減少が1,314百万円、財務活動による資金の減少が506百万円であったことにより、現金及び現
金同等物は前事業年度末に比べ1,134百万円減少し、当事業年度末には5,288百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローは次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は691百万円（前年同期比162.5％増）となりました。これは
主に、役員退職慰労引当金の増加が33百万円（前年同期は364百万円の減少）、法人税等の還付額が69百万円
（前年同期はなし）であったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果 使用 した資金は1,319百万円（前年同期比115.1％増）となりました。これ
は主に、定期預金の預入による支出が10,900百万円（前年同期比94.0％増）であったことに対し、定期預金の払
戻による収入が9,800百万円（前年同期比75.0％増）であったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は506百万円（前年同期比952.8％増）となりました。これは
主に、リース債務の返済による支出が460百万円（前年同期は２百万円）であったこと等によるものでありま
す。
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③放送及び販売の実績
当社は放送事業の単一セグメントのため、放送の区分により記載しております。
ａ．放送実績
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
区分 至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
時間（時間） 比率（％） 時間（時間） 比率（％）
ラジオ放送
商業番組 5,539 63.6 5,537 63.4
自主番組 3,173 36.4 3,199 36.6
合計 8,712 100.0 8,736 100.0
テレビ放送
商業番組 7,064 80.6 7,424 84.5
自主番組 1,696 19.4 1,360 15.5
合計 8,760 100.0 8,784 100.0
ｂ．販売実績
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
区分 至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
金額（千円） 金額（千円）
ラジオ
タイム収入 299,945 300,050
スポット収入 153,151 142,675
制作収入 61,525 56,358
計 514,622 499,084
テレビ
タイム収入 2,395,912 2,412,087
スポット収入 2,666,156 2,538,148
制作収入 205,879 181,580
計 5,267,948 5,131,816
その他 144,822 196,415
合計 5,927,393 5,827,315
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（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
日本テレビ放送網㈱ 1,389,402 23.4 1,375,297 23.6
㈱電通 1,144,734 19.3 1,117,439 19.2
㈱博報堂ＤＹメディアパート
793,852 13.4 734,593 12.6
ナーズ
２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
また、当社は放送事業の単一セグメントのため、セグメント別の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は記
載しておりません。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業 年度 末における財政状態は総資産では 、14,230百万円（前事業年度末は14,138百万円）となり、92百万円
増加しま した。これは主に 、機械及び装置、投資有価証券等が減少したものの、リース資産等が増加したためであ
ります。
負債につ いては、2,513百万円（前事業年度末は2,267百万円）となり、246百万円増加しました。これは主に、
未払金等が減少したものの、流動負債のリース債務が増加したためであります。
純資産については、11,716百万円（前事業年度末は11,870百万円）となり、153百万円減少しました。これは主
に、その他有価証券評価差額金が減少したためであります。
また、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末 より1.62ポイント減少し、82.34％と なりました。
当事業年度の経営成績は売上高は5,827百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
売上高の大半を占める放送収入ではラジオ収入が499百万円（前年同期比3.0％減）となり、この主な減収の要因
は、特にラジオスポット収入が減収となったことによるものです。
テレビ収入は5,131百万円（前年同期比2.6％減）となりました。この主な減収の要因は、テレビタイム収入は前
年並みとなりましたが、テレビスポット収入が減収となったことによるものです。
その他収入では196百万円（前年同期比35.6％増）となりました。この主な増収の要因は、前事業年度に無かっ
たチケット販売を伴う事業イベントを当事業年度で実施したことによるものです。
売上原価は2,868百万円（前年同期比1.7％減）、販売費及び一般管理費は2,908百万円（前年同期比2.5％増）と
なり、合計では5,776百万円（前年同期比0.4％増）となりました。これは経営全般にわたる合理化・効率化を進め
経費節減に努めましたが、設備投資による減価償却費が増加したことによるものです。
営業利益は50百万円（前年同期比70.8％減）、経常利益は91百万円（前年同期比57.2％減）、税引前当期純利益
は90百万円（前年同期比76.4％減）、当期純利益は30百万円（前年同期比86.8％減）となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載
の通りであります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。
当社では自己資本比率82.3％、固定比率50.8％、流動比率566.2％などの指標が示すように健全な財務状態を維
持しており、運転資金及び設備投資資金を営業キャッシュ・フローにより生み出す自己資金の範囲内で安定的に
賄っております。また、現在のところ重要な設備投資の予定は特にありません。
なお、当事業年度末における有利子負債のうち借入金は無くリース債務が463百万円となっており、当事業年度
末における現金及び現金同等物の残高は5 ,288百万円(前年同期比17.7％減)と前事業年度末に比べ1,134百万円の減
少となっております。この現金及び現金同等物の減少の主な要因は、定期預金の預入期間を３カ月から３カ月を超
える期間に変更したことによるものです。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に あたり、資産・負債及び収益・費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りや判断を行
う必要があります。これらの判断及び見積りを過去の実績や状況に応じ合理的に行っておりますが、実際の結果は
見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 (1）財務諸表 （重要な会計方針）」、「第５
経理の状況 １．財務諸表等 (1）財務諸表 （追加情報）」に記載しております。
なお、翌事業年度の財務諸表作成にあたっては、新型コロナウイルス感染拡大により売上減少が予測されるもの
の、徐々に収束に向かい売上は回復するとの仮定をしておりますが、全ての影響について合理的に予測を行うこと
は困難でありますので、収束時期等によって変動する可能性があります。
④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、売上高、経常利益、当期純利益及びテレビ視聴率を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指
標等として用いております。
当事業年度の 売上高は5,827百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益は91百万円（前年同期比57.2％減）、当期純
利益は30百万円（前年同期比86.8％減）と、何れも前年を下回る結果となりました。この主な要因は市況の落込みに
よりラジオ・テレビスポットが減収となったことと設備投資による減価償却費の増加によるものです。
テレビ視聴率では自社制作番組とキー局からのネット番組の好調な視聴率を背景に25年連続年度四冠王を獲得する
ことが出来ており、今後も視聴者の皆様から 信頼される放送局であり続けるよう良質な番組制作 に取り組み 、更なる
視聴率アップを目指してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の設備投資については、主にテレビマスター・統合バンク設備、テレビ営放システム、ラジオ営放シス
テム等の更新を行いました。この結果、当事業年度の設備投資額は1,022百万円になりました。
なお、当事業年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
令和２年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
機械装置及び
（所在地） 土地 （人）
建物及び
リース資産 その他 合計
車両運搬具
構築物 (面積㎡)
本社 538,949
放送設備 1,002,535 320,564 769,574 209,491 2,841,115 89
(山口県周南市) （36,086）
大平山テレビ送信所 －
放送設備 37,927 2,887 － 19 40,834 －
(山口県防府市) （1,824）
関門テレビ送信所 －
放送設備 4,506 865 － 298 5,670 －
(山口県下関市) （－）
大津島ラジオ送信所 1,633
放送設備 29,987 5,086 － 536 37,244 －
(山口県周南市) （8,772）
テレビ中継局 4,636
放送設備
128,093 26,621 － 702 160,055 －
(64ヶ所) （11,522）
ラジオ中継局 15,652
放送設備 412,652 224,403 － 1,361 654,070 －
(14ヶ所) （8,601）
支社・支局 181,635
その他設備 134,880 14,255 － 12,346 343,117 35
(東京他８都市)
（2,936）
（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には
消費税等は含まれておりません。
なお、当社の設備は全社共通を除き、放送事業に属しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,600,000
計 1,600,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年６月30日）
（令和２年３月31日） 取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 460,000 460,000 非上場 度は採用してお
りません。
計 460,000 460,000 － －
（注）当社の株式の譲渡は、取締役会の承認を得なければ行うことはできない旨を定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（千株） （千株）
昭和37年11月１日 20 460 10,000 230,000 － －
（注）有償一般募集 20千株
発行価格 500円
資本組入額 500円
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（５）【所有者別状況】
令和２年３月31日現在
株式の状況
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） 7 3 1 50 － － 318 379 －
所有株式数
99,200 35,000 500 224,780 － － 100,520 460,000 －
（株）
所有株式数の
21.57 7.61 0.11 48.86 － － 21.85 100.00 －
割合（％）
（注）単元株制度は採用しておりません。
（６）【大株主の状況】
令和２年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
48 10.43
日本テレビ放送網株式会社 東京都港区東新橋１丁目６番１号
山口県山口市滝町１の１ 40 8.70
山口県
37 8.00
周南市 山口県周南市岐山通１丁目１番地
26 5.63
赤尾知子 山口県周南市
24 5.22
株式会社トクヤマ 山口県周南市御影町１番１号
23 5.00
株式会社山口銀行 山口県下関市竹崎町４丁目２番36号
19 4.04
ワイエムリース株式会社 山口県下関市南部町19番７号
山口県宇部市大字小串1978番地の96 17 3.74
宇部興産株式会社
東京都千代田区丸の内３丁目１の１ 17 3.61
出光興産株式会社
16 3.48
東ソー株式会社 東京都港区芝３丁目８番２号
16 3.48
防府市 山口県防府市寿町７番１号
－ 282 61.33
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 460,000
完全議決権株式（その他） 460,000 －
単元未満株式 － － （注）
発行済株式総数 460,000 － －
総株主の議決権 － 460,000 －
（注）単元株制度は採用しておりません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は創業以来一貫して株主への利益還元を行うことを経営の重要課題のひとつと考えて事業経営にあたってまい
りました。この方針のもとに、配当につきましては38年連続して、１株当たり年100円を安定配当として実施してき
ております。
当社は期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。この配当の決定機関は株主総
会であります。
当事業年度（令和２年３月期）につきましても１株につき、100円の配当金に決定いたしました。
内部留保資金につきましては、経営体質の一層の強化並びに、将来の事業展開に役立てることといたしたい所存で
あります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和２年６月26日
46,000 100
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、企業価値の向上を図るためには、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題であると
認識しております。更なるコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性
と健全性の確保に努めてまいります。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は内部監査の専門部門を設置しておりませんが、監査役制度を採用しており、業務実施において適正な管理
等を行うとともに、監査役と連携しつつ内部監査等を実施しております。
当社の取締役は９名で構成されており、取締役会において、経営の基本方針並びに経営に関する重要事項につい
て審議し、議決しております。
当社では、取締役会を年５回開催しており、監査役も出席し、取締役の職務遂行を監視するなど、透明かつ公正
な経営管理体制の構築に努めております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社はコンプライアンス（法令遵守）に関しても、「山口放送コンプライアンス憲章」、「山口放送放送基準」
や「山口放送取材・放送規範」に加え、「山口放送個人情報保護基本方針」、「山口放送情報セキュリティポリ
シー」、「放送番組の編集に関する基本計画」、「国民保護業務計画」を定めているほか、番組審議会を設置し放
送番組の適正を図る等、放送人としての責任と倫理観を全社員に徹底させ、社会的使命の遂行にあたっておりま
す。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の取締役及び監査役を当社から派遣し、子会社の経営の監視及び業務執行の監査等を行う とともに 、子会
社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検
証を行い、業績を定期的に報告することにより、 業務の適正を確保するための体制を整備しております。
④取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をも って行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらな
いものとする旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性10名 女性１名 （役員のうち女性の比率 9.1％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
昭和34年４月 当社入社
昭和63年７月 テレビ制作局長
平成元年６月 取締役テレビ制作局長就任
平成５年６月 常務取締役総務本部長就任
取締役会長 （注）
岩田 幸雄 昭和12年１月27日生 900
平成11年７月 専務取締役総務本部長就任
(代表取締役) １
平成18年６月 代表取締役社長就任
平成30年６月 ㈱ＫＲＹプロモーション代表取締役社長就任
（現）
令和元年６月
代表取締役会長就任（現）
昭和54年４月 当社入社
平成12年４月 東京支社次長
平成17年６月 取締役東京支社長就任
平成22年３月 取締役編成業務局長兼福岡支社担当就任
取締役社長
（注）
全般、関連会社担当 林 延吉 昭和30年９月28日生 1,000
平成23年６月 常務取締役総務局長、経営管理局・関連会社担当
１
(代表取締役)
就任
平成27年６月 専務取締役総務・編成業務・関連会社統括就任
令和元年６月 代表取締役社長就任
令和２年６月
代表取締役社長 全般、関連会社担当就任（現）
昭和53年４月 当社入社
平成12年４月 山口支社長
平成17年６月 取締役報道制作局長兼山口支社長就任
専務取締役
平成22年６月 取締役報道制作局長兼技術局長兼アナウンス部長
（注）
報道制作局長兼
山﨑 浩介 昭和29年５月27日生 1,000
就任
ライブラリーセンター長 １
平成23年６月 常務取締役技術局長、編成業務局担当就任
技術統括
平成27年６月 専務取締役報道制作・技術統括 技術局長就任
令和２年６月 専務取締役報道制作局長兼ライブラリーセンター
長 技術統括就任（現）
昭和58年４月 当社入社
平成27年７月 総務局長
取締役総務局長、
（注）
コンプライアンス・ 横道 秀彦 昭和34年４月16日生 1,000
平成30年６月 取締役総務局長兼総務部長就任
１
働き方改革担当
令和２年６月 取締役総務局長、コンプライアンス・働き方改革
担当就任（現）
昭和57年４月 当社入社
（注）
平成23年７月
山口支社長（局長）
取締役山口支社長 村重 理是 昭和35年１月31日生 1,000
１
平成30年６月
取締役山口支社長就任（現）
昭和60年４月 当社入社
取締役編成業務担当、 （注）
平成28年７月 東京支社長
久保 和成 昭和36年８月24日生 700
ラジオ局長 １
令和２年６月 取締役編成業務担当、ラジオ局長就任（現）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
平成21年６月 ㈱読売新聞東京本社取締役メディア戦略局長就任
平成22年６月 日本テレビ放送網㈱（現・日本テレビホールディ
ングス㈱）取締役執行役員就任
平成23年６月 日本テレビ放送網㈱（現・日本テレビホールディ
ングス㈱）代表取締役社長執行役員就任
（注）
取締役 大久保 好男 昭和25年７月８日生 なし
平成24年10月 日本テレビ放送網㈱代表取締役社長執行役員就任
１
平成25年６月 当社取締役就任（現）
令和元年６月 日本テレビ放送網㈱代表取締役会長執行役員就任
令和２年６月 日本テレビ放送網㈱代表取締役会長執行役員
メディア戦略統括就任（現）
平成３年４月
山口県議会議員（現）
平成23年５月 山口県議会議長就任
平成23年６月
当社取締役就任
（注）
平成27年４月
山口県議会議長退任
取締役 柳居 俊学 昭和25年１月21日生 なし
１
平成27年６月 当社取締役退任
平成29年２月 山口県議会議長就任（現）
平成29年６月 当社取締役就任（現）
平成15年４月 山口県議会議員
（注）
令和元年５月
周南市長就任（現）
取締役 藤井 律子 昭和28年８月７日生 なし
１
令和元年６月
当社取締役就任（現）
平成21年６月 ㈱山口銀行取締役就任
平成28年６月 ㈱山口銀行代表取締役頭取就任 （注）
監査役 吉村 猛 昭和35年４月３日生 なし
平成30年６月 ㈱山口銀行代表取締役会長就任（現） ２
平成30年６月 当社監査役就任（現）
昭和52年４月 当社入社
平成22年３月 経営管理局長兼経理部長
（注）
監査役 武末 博明 昭和30年２月７日生 40
平成27年２月 当社退社 ２
平成28年６月
当社監査役就任（現）
計
5,640
（注） １．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
２．選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役 監査の組織は監査役２名で構成されております。 監査役武末博明は平成２年４月から当社の
経理部に在籍し、定年退職を迎える平成27年２月まで経営管理局長として決算手続き並びに財務諸表の作成等に従
事しておりました。また、監査役吉村猛は株式会社山口銀行代表取締役会長であり、会社経営並びに財務及び会計
に関する相当程度の知見を有しております。
当社では業務実施において適正な内部監査等を行うため監査役と連携し、業務執行の全般にわたって監査役によ
る監視を行っており、監査役２名は年５回の 取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監視しております。また、監
査役武末博明は週一度開催する取締役による定例会議に出席し、当社の業務及び財務の状況を日常的に監視してお
ります。
②内部監査の状況
当社は独立した内部監査部門を設置しておりませんが、監査役及び監査公認会計士の監査による評価・指摘を踏
まえ業務執行が適正に行われるよう努めております。 その他、業務執行上の必要に応じて弁護士、税理士からも助
言と指導を受けて おります。
③会計監査の状況
ａ． 監査公認会計士等の名称
朝長慎弥公認会計士事務所
ｂ． 業務を執行した公認会計士
朝長慎弥
なお、業務を執行した公認会計士の継続監査期間が７会計期間を超えないため、当該継続監査期間の記載を
省略しております。
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者はおりません。なお、当該事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計
士事務所へ意見審査を依頼しております。
ｄ． 監査法人の選定方針と理由
当社が朝長慎弥氏を選定した理由は、 監査人に求められる独立性、専門性及び適切性を有し 、当社の会計監
査が適正かつ妥当に行なわれる品質管理体制を備えているものと総合的に判断したためであります。
ｅ．監査人の異動
当社の監査人は次の通り異動しております。
前事業年度 有限責任 あずさ監査法人
当事業年度 朝長慎弥公認会計士事務所 公認会計士 朝長慎弥
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
朝長慎弥公認会計士事務所 公認会計士 朝長慎弥
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任 あずさ監査法人
異動の年月日 令和元年８月５日
異動監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 平成16年３月１日
異動監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
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異動の決定または異動に至った理由及び経緯
当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けて
おりましたが第63期（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）に係る監査の終了をもって任期満
了となります。これに伴い当社として総合的に判断した結果、新たな監査公認会計士等として公認会計
士 朝長慎弥を選任するものです。
上記理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
上記理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る監査役の意見
妥当であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
4,500 － 4,000 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日
まで）の財務諸表について、公認会計士朝長慎弥氏による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次の通りであります。
資産基準 0.8％
売上高基準 0.2％
利益基準 1.8％
利益剰余金基準 0.9％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、日本民間放送連
盟主催の研修会等に定期的に参加しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
6,422,700 6,388,141
現金及び預金
※２ 124,742
103,228
受取手形
1,732,886 1,725,139
売掛金
16,466 17,345
貯蔵品
9,193 6,029
前払費用
222,978 36,682
その他
△371 △365
貸倒引当金
8,528,597 8,276,202
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,638,541 3,646,683
建物
△2,323,253 △2,379,072
減価償却累計額
建物（純額） 1,315,288 1,267,610
※１ 1,587,710 ※１ 1,589,858
構築物
△1,048,266 △1,105,325
減価償却累計額
構築物（純額） 539,444 484,532
機械及び装置 6,495,137 5,785,275
△5,681,785 △5,241,405
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 813,351 543,870
車両運搬具 190,010 197,902
△142,606 △147,087
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 47,403 50,815
工具、器具及び備品 615,702 620,357
△389,494 △395,601
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 226,208 224,756
土地 1,136,642 1,136,642
10,044 858,232
リース資産
△3,013 △88,658
減価償却累計額
リース資産（純額） 7,030 769,574
4,085,368 4,477,802
有形固定資産合計
無形固定資産
33,246 100,397
ソフトウエア
7,325 7,323
その他
40,571 107,721
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,020,779 820,485
投資有価証券
17,384 17,384
関係会社株式
2,622 287
長期前払費用
299,462 355,885
繰延税金資産
150,928 184,070
その他
△7,650 △9,320
貸倒引当金
1,483,526 1,368,792
投資その他の資産合計
5,609,467 5,954,316
固定資産合計
14,138,064 14,230,518
資産合計
21/48
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
105,922 107,727
買掛金
2,169 460,457
リース債務
538,029 278,048
未払金
53,717 53,862
未払費用
335,871 338,441
未払代理店手数料
27,933 26,050
預り金
129,834 114,350
賞与引当金
21,000 19,000
役員賞与引当金
－ 8,478
未払消費税等
10,097 51,355
未払法人税等
3,917 3,465
前受金
331 367
その他
1,228,825 1,461,604
流動負債合計
固定負債
5,423 3,254
リース債務
694,940 679,752
退職給付引当金
335,697 369,110
役員退職慰労引当金
2,408 －
環境対策引当金
1,038,470 1,052,116
固定負債合計
2,267,295 2,513,721
負債合計
純資産の部
株主資本
230,000 230,000
資本金
利益剰余金
57,500 57,500
利益準備金
その他利益剰余金
1,800,000 1,800,000
特別積立金
8,700,000 8,700,000
別途積立金
951,462 936,268
繰越利益剰余金
11,508,962 11,493,768
利益剰余金合計
11,738,962 11,723,768
株主資本合計
評価・換算差額等
131,805 △6,970
その他有価証券評価差額金
131,805 △6,970
評価・換算差額等合計
11,870,768 11,716,797
純資産合計
14,138,064 14,230,518
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
売上高
514,622 499,084
ラジオ収入
5,267,948 5,131,816
テレビ収入
144,822 196,415
その他の収入
5,927,393 5,827,315
売上高合計
※１ 2,918,062 ※１ 2,868,441
売上原価
3,009,330 2,958,874
売上総利益
販売費及び一般管理費
※２ 1,967,802 ※２ 1,997,046
販売費
※３ 869,143 ※３ 911,443
一般管理費
2,836,946 2,908,490
販売費及び一般管理費合計
172,384 50,384
営業利益
営業外収益
3,157 2,581
受取利息
20,675 21,379
受取配当金
※４ 18,944 ※４ 19,310
雑収入
42,778 43,271
営業外収益合計
営業外費用
－ 1,670
貸倒引当金繰入額
－ 1,670
営業外費用合計
215,162 91,985
経常利益
特別利益
※５ 15,580 ※５ 430
固定資産売却益
208,173 －
補助金収入
※６ 1,439
1,703
その他
225,457 1,870
特別利益合計
特別損失
※７ 6,847 ※７ 2,585
固定資産除却損
※８ 49,290 ※８ 639
その他
56,137 3,224
特別損失合計
384,481 90,631
税引前当期純利益
18,513 54,896
法人税、住民税及び事業税
132,893 4,929
法人税等調整額
151,406 59,825
法人税等合計
233,075 30,805
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
特別積立金 別途積立金
金
当期首残高 230,000 57,500 1,800,000 8,400,000 1,064,387 11,321,887 11,551,887
当期変動額
別途積立金の積立 300,000 △300,000 － －
剰余金の配当
△46,000 △46,000 △46,000
当期純利益 233,075 233,075 233,075
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － 300,000 △112,924 187,075 187,075
当期末残高 230,000 57,500 1,800,000 8,700,000 951,462 11,508,962 11,738,962
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 151,272 151,272 11,703,160
当期変動額
別途積立金の積立 －
剰余金の配当
△46,000
当期純利益 233,075
株主資本以外の項目の当期変
△19,467 △19,467 △19,467
動額（純額）
当期変動額合計
△19,467 △19,467 167,608
当期末残高 131,805 131,805 11,870,768
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当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金合
利益準備金
繰越利益剰余 計
特別積立金 別途積立金
金
当期首残高
230,000 57,500 1,800,000 8,700,000 951,462 11,508,962 11,738,962
当期変動額
剰余金の配当 △46,000 △46,000 △46,000
当期純利益 30,805 30,805 30,805
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △15,194 △15,194 △15,194
当期末残高 230,000 57,500 1,800,000 8,700,000 936,268 11,493,768 11,723,768
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金 額等合計
当期首残高 131,805 131,805 11,870,768
当期変動額
剰余金の配当
△46,000
当期純利益 30,805
株主資本以外の項目の当期変
△138,776 △138,776 △138,776
動額（純額）
当期変動額合計
△138,776 △138,776 △153,971
当期末残高 △6,970 △6,970 11,716,797
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
384,481 90,631
税引前当期純利益
518,955 562,528
減価償却費
△23,833 △23,960
受取利息及び受取配当金
固定資産売却損益（△は益） △15,580 △430
6,847 2,585
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △1,453 △321
投資有価証券評価損益（△は益） 537 －
△208,173 －
補助金収入
売上債権の増減額（△は増加） 95,748 28,805
仕入債務の増減額（△は減少） 19,113 △28,667
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,094 △15,484
退職給付引当金の増減額（△は減少） △35,613 △15,188
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △364,034 33,412
△39,651 △28,390
その他
338,438 605,518
小計
23,833 23,960
利息及び配当金の受取額
△98,853 △7,347
法人税等の支払額
－ 69,319
法人税等の還付額
263,418 691,451
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△5,620,000 △10,900,000
定期預金の預入による支出
5,600,000 9,800,000
定期預金の払戻による収入
△689,842 △202,764
有形固定資産の取得による支出
19,604 －
有形固定資産の売却による収入
△30,160 △94,697
無形固定資産の取得による支出
55,382 7,964
投資有価証券の償還による収入
△31,762 △7,477
投資有価証券の取得による支出
83,271 77,514
その他
△613,506 △1,319,460
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△2,169 △460,457
リース債務の返済による支出
△45,945 △46,091
配当金の支払額
△48,115 △506,549
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △398,203 △1,134,558
6,820,903 6,422,700
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 6,422,700 ※１ 5,288,141
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）を採用しております。
②時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
実地たな卸による最終仕入原価法を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物並びに平成28年４月１日以降に取得した構築物につい
ては定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ２～65年
機械及び装置、車両運搬具及び ２～20年
工具、器具及び備品
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上することとしております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、簡便法に
より計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上することとしております。
(6）環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処分等に関わる支出に備えるため、その合理的な見積額に基づき計上しておりま
す。
５．消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
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（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社では様々な 感染拡大を防ぐ対策を実施した上でエリア内での放送
を維持しております。しかし、当該感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、翌期以降の当社の財
政状態及び経営成績に影響を及ぼすことが想定されます。
当該感染症の今後の広がり方や収束期間、影響について予測することは困難ではありますが、緊急事態宣言による
外出自粛要請が５月には解除されたことなど現時点で入手可能な外部情報を勘案し、企業活動に関しては徐々に改善
していくとの仮定のもと、今後の当該感染症の動静に注視してまいります。
（貸借対照表関係）
※１ 圧縮記帳
取得価額から控除された国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
構築物 11,999千円 11,999千円
※２ 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末
日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
受取手形 29,741千円 －
（損益計算書関係）
※１ 売上原価の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
人件費 809,913千円 767,145千円
番組編成費 687,278千円 694,216千円
番組制作費 712,655千円 717,517千円
運転保守費 183,767千円 147,731千円
減価償却費 463,785千円 482,554千円
その他 60,662千円 59,276千円
※２ 販売費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
給料手当 304,427 千円 299,940 千円
賞与引当金繰入額 46,581 千円 41,026 千円
退職給付費用 52,483 千円 51,553 千円
代理店手数料 1,098,338 千円 1,075,485 千円
減価償却費 11,386 千円 36,959 千円
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※３ 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
役員賞与引当金繰入額 21,000 千円 19,000 千円
役員退職慰労引当金繰入額 39,490 千円 36,112 千円
賞与引当金繰入額 13,875 千円 13,966 千円
退職給付費用 15,633 千円 17,550 千円
減価償却費 43,782 千円 43,014 千円
※４ 雑収入の 主な内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
日本テレビジョン放送著作権協会分配金 10,064千円 10,090千円
※５ 固定資産売却益の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
建物 3,552千円 －
車両運搬具 99千円 430千円
土地 11,928千円 －
計 15,580千円 430千円
※６ その他の主な内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
移転補償金 － 1,053千円
投資有価証券売却益 － 386千円
※７ 固定資産除却損の内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
建物 154千円 0千円
構築物 0千円 －
機械及び装置 205千円 0千円
工具、器具及び備品 0千円 0千円
中継局放送設備撤去費用 4,883千円 －
設備撤去費用 1,604千円 2,585千円
計 6,847千円 2,585千円
※８ その他の主な内容は次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
役員退職慰労金 48,000千円 －
環境対策費 － 429千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 460,000 － － 460,000
合計 460,000 － － 460,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
平成30年６月28日
普通株式 46,000 100 平成30年３月31日 平成30年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
令和元年６月27日
46,000 100
普通株式 利益剰余金 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 460,000 － － 460,000
合計 460,000 － － 460,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
令和元年６月27日
普通株式 46,000 100 平成31年３月31日 令和元年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
令和２年６月26日
46,000 100
普通株式 利益剰余金 令和２年３月31日 令和２年６月29日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
現金及び預金勘定 6,422,700千円 6,388,141千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △1,100,000
現金及び現金同等物 6,422,700千円 5,288,141千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
放送事業における放送設備（機械及び装置）であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は事業活動に必要な資金は自己資金を充当しており、借入等は行っておりません。余資は、短期的な預
金等で運用しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、その他有価
証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などに
より流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,422,700 6,422,700 －
(2）受取手形及び売掛金 1,857,629 1,857,629 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 754,858 754,858 －
資産計 9,035,188 9,035,188 －
当事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 6,388,141 6,388,141 －
(2）受取手形及び売掛金 1,828,367 1,828,367 －
(3）投資有価証券
その他有価証券 554,564 554,564 －
資産計 8,771,074 8,771,074 －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関
する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前事業年度 当事業年度
区分
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
非上場株式 265,921千円 265,921千円
関係会社株式 17,384千円 17,384千円
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投
資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成31年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 6,422,700 － － －
受取手形及び売掛金 1,857,629 － － －
合計 8,280,329 － － －
当事業年度（令和２年３月31日）
１年超 ５年超
10年超
１年以内
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 6,388,141 － － －
受取手形及び売掛金 1,828,367 － － －
合計 8,216,509 － － －
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前事業年度（平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和２年３月31日）
該当事項はありません。
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式10,000千円、関
連会社株式7,384千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載
しておりません。
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３．その他有価証券
前事業年度（平成31年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 658,438 465,248 193,189
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 29,007 28,832 175
小計 687,446 494,081 193,365
(1）株式 58,481 62,555 △4,074
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 8,931 10,000 △1,069
小計 67,412 72,555 △5,143
合計 754,858 566,637 188,221
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 265,921千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（令和２年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 124,278 82,780 41,498
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 124,278 82,780 41,498
(1）株式 394,674 445,024 △50,350
(2）債券 － － －
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
(3）その他 35,611 38,668 △3,056
小計 430,285 483,692 △53,406
合計 554,564 566,472 △11,908
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 265,921千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、 有価証券について537千円（その他有価証券の株式537千円）減損処理を行っておりま
す。
当事業年度において、 減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、その他の有価証券で時価のないものは、当該株式の発行会社の財政状況の悪
化等により実質価格が取得原価に比べ50％以上低下した場合には原則として減損処理を行っております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職一時
金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算
しております。
当社は、総合設立型の企業年金基金制度に加入しており、 このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的
に計算することができない制度については、要拠出額を退職給付費用として処理しております。
複数事業主制度の企業年金基金制度へ の要拠出 額は 、前事業年度30,575千円、当事業年度29,608 千円 であります。
なお、複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
年金資産の額
33,125,318千円 32,890,284千円
年金財政計算上の数理債務の額と
43,012,211 43,202,085
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △9,886,892 △10,311,800
(2）制度全体に占める当社の給与総額割合
前事業年度 1.4％ （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当事業年度 1.3％ （自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(3）補足説明
上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（ 前事業年度10 ,819 ,070 千円、 当事業年度
9,978 ,087 千円）であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間 11年 の元利均等償却であります。
なお、上記(2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 730,554 千円 694,940 千円
退職給付費用 115,707 114,083
退職給付の支払額 △77,153 △72,366
制度への拠出額 △74,168 △56,905
退職給付引当金の期末残高 694,940 679,752
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,324,449 千円 1,349,558 千円
年金資産 △1,335,147 △1,358,068
△10,697 △8,510
非積立型制度の退職給付債務 705,638 688,262
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 694,940 679,752
退職給付引当金 694,940 679,752
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 694,940 679,752
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度115,707 千円 当事業年度114,083 千円
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（税効果会計関係）
１． 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
繰延税金資産
（単位：千円） （単位：千円）
未払事業税 350 3,913
退職給付引当金 211,956 207,324
役員退職慰労引当金 102,387 112,578
賞与引当金 82,187 76,090
その他 16,894 21,231
繰延税金資産小計
413,778 421,138
評価性引当額 △57,900 △65,253
繰延税金資産合計
355,877 355,885
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △56,415 －
繰延税金負債合計
△56,415 －
繰延税金資産の純額
299,462 355,885
２． 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
(％) (％)
法定実効税率 30.5 30.5
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 7.0 25.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △1.7
住民税均等割等 0.7 2.9
その他 1.6 8.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.4 66.0
（持分法損益等）
損益及び利益剰余金等からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）及び当事業年度（自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日）
当社は、放送事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本テレビ放送網㈱ 1,389,402 放送事業
㈱電通 1,144,734 放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 793,852 放送事業
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の氏名又は名称 売上高（千円） 関連するセグメント名
日本テレビ放送網㈱ 1,375,297 放送事業
㈱電通 1,117,439 放送事業
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 734,593 放送事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
議決権等
資本金又 事業の内
の所有(被 取引金額 期末残高
会社等の名称 関連当事者と
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 所有)割合 の関係 （千円） （千円）
業
（百万円）
（％）
主たる放送番
(被所有)
日本テレビ放 東京都 民間放送 組の提供元
主要株主 直接 放送収入 売掛金
6,000 1,389,402 370,527
送網㈱ 港区 業 （キー局）
10.43
役員の兼任
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
議決権等
資本金又
事業の内
会社等の名称 の所有(被 関連当事者と 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
又は氏名 所有)割合 の関係
（千円） （千円）
（百万円） 業
（％）
主たる放送番
(被所有)
日本テレビ放 組の提供元
東京都 民間放送
主要株主 6,000 直接 放送収入 1,375,297 売掛金 380,512
送網㈱ 港区 業 （キー局）
10.43
役員の兼任
（注）１．上記における取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等については、ネットワーク加盟各社間の協議により、毎期交渉のうえ
決定しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 25,806.02円 25,471.30円
１株当たり当期純利益金額 506.69円 66.97円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
当期純利益金額（千円） 233,075 30,805
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 233,075 30,805
普通株式の期中平均株式数（株） 460,000 460,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
日本テレビホールディングス㈱ 283,000 341,015
200,000 86,867
㈱西京銀行
㈱西京銀行（優先株） 50,000 50,000
山口朝日放送㈱ 900 45,000
㈱シティーケーブル周南 780 39,000
㈱山口フィナンシャルグループ 60,000 36,720
㈱リテールパートナーズ 47,513 29,980
㈱エフエム山口 556 27,800
日本電信電話㈱ 26,270
10,200
コカ・コーラボトラーズジャパンホール
9,810 21,768
ディングス㈱
投資有価 その他
証券 有価証券
㈱ＷＯＷＯＷ 6,800 16,320
東京瓦斯㈱ 6,180 15,796
㈱電通グループ 6,000 12,522
Ｋビジョン㈱ 200 10,000
日本化学工業㈱
4,000 8,880
象印マホービン㈱ 3,300 4,887
テレビ山口㈱ 8,000 4,000
女性創業応援やまぐち㈱ 48 2,400
1,600 2,072
第一生命ホールディングス㈱
東洋証券㈱ 15,500 2,046
1,517
その他（７銘柄） 1,527
計 715,904 784,873
【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（千口）
（千円）
（投資信託受益証券）
10,000 8,241
投資有価 その他
山口県応援ファンド
証券 有価証券
（投資信託受益証券）
25,921 27,370
楽天証券ラップサービス
計 35,921 35,611
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 又は償却累 （千円）
（千円）
計額(千円)
有形固定資産
3,638,541 8,500 358 3,646,683 2,379,072 56,177 1,267,610
建物
1,587,710 1,589,858
2,148 － 1,105,325 57,059 484,532
構築物
(11,999) (11,999)
6,495,137 21,330 731,192 5,785,275 5,241,405 290,811 543,870
機械及び装置
190,010 22,958 15,066 197,902 147,087 19,546 50,815
車両運搬具
615,702 24,787 20,131 620,357 395,601 26,239 224,756
工具、器具及び備品
1,136,642 － － 1,136,642 － － 1,136,642
土地
10,044 848,188 － 858,232 88,658 85,645 769,574
リース資産
－ 5,714 5,714 － － － －
建設仮勘定
13,673,788 13,834,953
933,629 772,463 9,357,151 535,480 4,477,802
有形固定資産計
(11,999) (11,999)
無形固定資産
393,820 94,197 45,775 442,243 341,845 27,046 100,397
ソフトウエア
96,704 354 354 96,704 89,380 1 7,323
その他
490,524 94,551 46,129 538,947 431,225 27,047 107,721
無形固定資産計
2,622 － 2,334 287 － － 287
長期前払費用
（注）１．当期増減額のうち主なものは次の通りであります。
増加額（千円） 821,592
リース資産 テレビマスター・統合バンク設備
減少額（千円） 724,917
機械及び装置 本社テレビマスターＡＰＳ装置
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は、国庫補助金により取得価額から控除している圧縮記帳
額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 2,169 460,457 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 5,423 3,254 － 令和３年～令和４年
その他有利子負債 － － － －
合計 7,593 463,711 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下の通りであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 2,169 1,084 － －
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 8,021 2,035 － 371 9,685
賞与引当金 129,834 114,350 129,834 － 114,350
役員賞与引当金 21,000 19,000 21,000 － 19,000
役員退職慰労引当金 335,697 36,112 2,700 － 369,110
環境対策引当金 2,408 － 2,408 － －
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 2,369
預金
普通預金 1,485,772
定期預金 4,900,000
小計 6,385,772
合計 6,388,141
② 受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ＫＲＹコミュニケーションズ 47,900
㈱ケイ・アール・ワイ・サービスステーション 47,300
㈱東急エージェンシー 6,770
㈱西部毎日広告社 1,117
その他 140
合計 103,228
決済期日別内訳
期日 令和２年４月 ５月 ６月 合計
金額（千円）
29,174 35,617 38,436 103,228
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③ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱電通 554,633
日本テレビ放送網㈱ 380,512
㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ 324,860
㈱ケイ・アール・ワイ・サービスステーション 73,498
㈱ＫＲＹコミュニケーションズ 72,812
その他 318,822
合計 1,725,139
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 平均滞留日数（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(C) (B)
× 100 366÷
(A) (B) (C) (D)
(A)＋(B)
((A)＋(D))×1/2
1,732,886 5,785,334 5,793,081 1,725,139 77.1 109.4
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
④ 貯蔵品
貯蔵品は17,345千円であり、主に記念品であります。
⑤ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日本テレビ放送網㈱ 62,284
讀賣テレビ放送㈱ 24,981
㈱テレビ東京 9,423
㈱フジクリエイティブコーポレーション 1,713
㈱文化放送 1,220
その他 8,104
合計 107,727
⑥ 退職給付引当金 679,752千円
内訳は、１財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 （退職給付関係）に記載しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 １株券、10株券、50株券、100株券の４種類
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 該当なし
株式の名義書換え
山口県周南市大字徳山5853の２
取扱場所
山口放送株式会社総務部
株主名簿管理人 該当なし
取次所 該当なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 無料
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当なし
株主名簿管理人 該当なし
取次所 該当なし
買取手数料 該当なし
公告掲載方法 福岡市において発行する読売新聞
株主に対する特典 該当なし
（注）１．当社は定款の規定をもって株式の譲渡制限を行っております。
２．単元株制度を採用していないので、１単元の株数を定めておりません。
３．当社は会社法第440条第４項の規定により、決算公告は行いません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第63期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月28日 中国財務局長に提出
(2）臨時報告書
令和元年10月18日中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）の規定に基づく臨時報
告書であります。
(3）半期報告書
（第64期中）（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）令和元年12月25日 中国財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年６月29日
山口放送株式会社
取締役会 御中
朝長慎弥公認会計士事務所
広島県広島市
公認会計士
朝 長 慎 弥 印
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている山口
放送株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第64期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、山口放送株式会
社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責
任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従っ
て、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
その他の事項
会社の平成31年３月31日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査
人は、当該財務諸表に対して令和元年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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