株式会社小倉カンツリー倶楽部 有価証券報告書 第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第61期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社小倉カンツリー倶楽部 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社小倉カンツリー倶楽部(E04650)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 令和２年６月24日
第61期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社小倉カンツリー倶楽部
KOKURA COUNTRY CLUB CO,LTD
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 潤一郎
【本店の所在の場所】 福岡県北九州市小倉南区西貫二丁目１番１号
（093）471-7611
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 林 眞也
【最寄りの連絡場所】 福岡県北九州市小倉南区西貫二丁目１番１号
（093）471-7611
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役支配人 林 眞也
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第57期 第58期 第59期 第60期 第61期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
（千円） 443,506 434,386 449,771 430,829 424,840
売上高
（千円） 25,953 10,732 16,947 20,580 15,928
経常利益
（千円） 12,134 7,493 36,298 15,761 9,202
当期純利益
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 798,000 798,000 798,000 798,000 798,000
資本金
（株） 4,914 4,914 4,914 4,914 4,914
発行済株式総数
（千円） 1,675,376 1,682,869 1,719,168 1,734,929 1,744,132
純資産額
（千円） 1,842,954 1,838,976 1,872,412 1,833,467 1,849,642
総資産額
（円） 340,939 342,464 349,851 353,058 354,931
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） (－) (－) (－) (－) (－)
（円） 2,469 1,524 7,386 3,207 1,872
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
（％） 90.9 91.5 91.8 94.6 94.3
自己資本比率
（％） 0.72 0.44 2.11 0.90 0.53
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 52,381 57,306 74,441 11,928 61,188
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △25,433 △33,347 5,702 △18,001 △36,504
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △16,369 △18,434 △16,383 － －
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 223,020 228,545 292,305 286,232 310,915
高
45 36 32 30 31
従業員数
（人）
〔ほか平均臨時雇用者数〕 〔26〕 〔24〕 〔24〕 〔28〕 〔31〕
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） (－) (－) (－) (－) (－)
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、
記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
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４．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載してお
りません。
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２【沿革】
昭和34年４月 資本金2,500万円で会社設立
昭和36年10月 ゴルフコース18ホールズ（6,740ヤード、パー72）完成オープン
３【事業の内容】
当社の事業内容は次のとおりであります。なお、当社は関係会社がありませんので、企業集団等の概況に関する記
載は省略しております。
また、セグメントについても、ゴルフ事業に関する単一セグメントであることから、同様に記載を省略しておりま
す。
当社の事業は、福岡県北九州市小倉南区大字津田、田原、貫、（曽根地区）において約25万坪の土地を買収し、
チャンピオンゴルフコース18ホールズ（6,740ヤード、パー72）と220ヤード打放し練習場ならびにこれらの施設と共
に食堂、売店等娯楽便益、休養等の諸施設を建設し、これを小倉カンツリー倶楽部（会社とは別人格）の会員ならび
に一般来場者に利用せしめることを目的として昭和36年10月１日に営業を開始しました。
なお、小倉カンツリー倶楽部は人格なき社団と称せられるもので、昭和36年10月１日創立しました。
同倶楽部は会員の入会、退会ならびにゴルフプレーに関する専門事項のみの審議を行い、当社のゴルフコース、ク
ラブハウスの使用等の運営に関する諸問題に関しては、あくまでも当会社の諮問機関としての立場にあります。
倶楽部会員には当社株式一口以上の取得を必要とする正会員、遠隔地会員、ウィークデー会員（正会員、遠隔地会
員は４株、ウィークデー会員は２株を以て一口とする）と株式の取得を必要としない準会員とがあります。
倶楽部会員は低廉な料金で優先的にゴルフができることは勿論でありますが、会員でない者もビジターフィーを支
払ってゴルフをすることができます。
なお、余剰土地については宅地として造成工事が昭和54年完成し、一部売却してその残余面積を保有しています。
４【関係会社の状況】
該当する事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和２年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（才） 平均勤続年数 平均年間給与（円）
10年 4ヶ月
30〔31〕 46.0 3,138,225
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人数
を外数で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金及び賞与が含まれております。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はあり
ません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
（１）経営方針
ゴルフ場経営において営業活動による利益のためだけではなく地域の発展に寄与し、ゴルフを通じ人々の健
康で快適な生活を支え、名実共北九州一のゴルフ場になることを目指します。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
これからは将来に向け、㈱小倉カンツリー倶楽部として他倶楽部との競争に勝ち残るための変革、改善が求
められます。日本のゴルフ人口は1992年には最高の1,480万人だったものが、2015年には760万人、2016年には
550万人まで約60％減少しており、もうバブル期のような時代は戻って来ません。さらに、団塊の世代の高齢
化、若者のゴルフ離れ、キャディなしのゴルフ場の増加、食事付プレーなど、従来のゴルフ場にとっては深刻
な時代を迎えております。当社としても円滑に健全な経営を確保するため、下記の課題に早急に取り組む必要
があります。
①高齢化問題
現在、当倶楽部会員の平均年齢は66歳なかばとなっており、体に負担をかけずにプレーできる環境づくり
や、若年ゴルファーの掘り起こしによる更なる会員の新陳代謝が必要です。ゴルフ人口に大きな比率を占め
る団塊の世代や、青年層の男女にゴルフの楽しさを周知していかなければ未来はありません。
②競争力の強化
運営コストの更なる節減努力を行ない、他倶楽部との違った魅力のあるコース作りが必要です。
③コース整備の課題
自然環境及び地域環境の変化とともに、コース管理も改善、改良する対応力が求められます。
（イ）顧客満足度を高める“こころからの感謝を込めたおもてなし”をテーマに従業員のお客様へのサービ
ス向上及び施設改善が必要です。従業員自らの「初心」で応対しなければなりません。
（ロ）自然環境変化の影響で松喰虫や芝生の虫の害が異常に発生しています。さらに夏場の高温と少雨でベ
ントグリーンのストレスへの適切な対応が喫緊の課題です。
（ハ）現有するコース管理機械が老朽化してきており、コースメンテナンスの観点からも、最新機械の導入
が必要になっています。カートの入れ替えも検討の余地があります。
（ニ）フェアウェイの高麗芝に混じっているティフトン芝の張替え、フェアウェイ芝のサッチング等の更新
作業が大きな課題となっています。
④倶楽部ハウス及び設備の課題
開場58年を経て倶楽部ハウスの老朽化が進んでいます。建物及び設備のメンテナンスと更新をし、快適な
倶楽部を維持していきたいと考えております。特にお風呂、化粧室の充実は早急に求められます。
（３）将来のゴルフ人口の変化への対処
ゴルフ人口の減少化は年々加速され、平成元年当時をピークにして団塊の世代の高齢化と歩調をあわせるか
のように、メンバーの来場回数も確実に減少してきています。今までの経営の方法では収入の増加は期待でき
ず、今年度よりさらなる経費削減が求められます。しかし、昨年以上の経費削減は営業に支障をきたす状況に
あります。通常営業外の収入源としては、倶楽部所有の分譲住宅販売で運営資金を確保するしかない現状で
す。分譲住宅地の販売も他力本願で的要素であり、当然来場者を確保する施策が急務となります。当倶楽部も
会員数が高齢化のため減少しおります。
小倉カンツリー倶楽部が、倶楽部間の競争に勝ち残るためには、コースの顧客満足度、倶楽部間のメンバー
料金の比較、正キャディーの充実、食堂のメニューの見直しを図り、新規メンバーが入会したくなる魅力ある
倶楽部を目指さなければなりません。
小倉カンツリー倶楽部のメンバーの中で来場者が最も多い世代は60歳台さらに50歳台が続いています。現状
のままでは来場者の増加は難しく、年々メンバーは減少し、来場者減は続くと思われます。現在倶楽部の男女
日は男性9割、女性1割です。これからは女性のゴルファーの確保に努力をしなければなりません。女子更衣室
の改装、浴場の充実など、女性が来場しやすい雰囲気づくりが大切な要因になると考えられます。フィットネ
スクラブ的要因が必要ではないでしょうか。
最後に、メンバーとビジターの料金の明確化、格差を強調しメンバーになる魅力をもたせることが大きな課
題となります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1）天候による影響について
ゴルフ場は天候によって来場者の増減が大きく変化いたします。
したがって、例年以上に長引く梅雨・猛暑による来場者の減少、積雪によるコースのクローズ等での営業の休場
が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）プレー料金による影響について
当社は、メンバーシップを基本とし、クオリティーの高いゴルフ場を目指すため、コースコンディションの維
持・コースメンテナンスの整備を行うためのプレー料金を設定しています。
したがって、近年ゴルフ場の破産等で、プレー料金のダンピング、またセルフプレーでの低料金の設定などから
起こる料金格差によるビジターの減少が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社の
経営に重要な影響を及ぼす事象として、入場者の減少、低料金化による顧客単価の低下等により第53期・第54期は
営業損失が発生しておりましたが、経営努力により第55期以降は7期連続で営業利益を計上しております。
(4）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象を解消し、又は改善するため
の対応策
日本のゴルフ人口は1992年には1,480万人だったものが、2015年には760万人、2016年には550万人まで減少して
おり、かつてのバブル期のゴルフブームのような時代は再来しません。また年々ゴルファの高齢化が深刻な問題に
なってきています。若いゴルファの育成とプレーしやすい環境を個倶楽部の問題ではなく、ゴルフ連盟、ゴルフ協
会一丸となった対策が望まれます。小倉カンツリー倶楽部ではそのような厳しい環境のもと、北九州№1の楽しい
ゴルフ場作りを目指し、今まで以上の更なる経営効率の見直しを模索し、コース、人材の活性化を進め、黒字の継
続に努めて参ります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析検討内容
当期の来場者数は、前期29,539名に対し当期29,798名で前期よりも259名増(+0.9%)となりましたが、営業収入に
ついてはメンバー優待券利用に伴うプレー代単価の減少により、 前期430,829千円に対し当期は424,840千円と
5,989千円の減収となりました。
次に営業費用は、前期413,126千円でしたが、当期は諸経費の節減に努めた結果412,195千円となり931千円減少
致しました。したがって、営業利益は前期17,702千円に対して当期は12,644千円になりました。
経常利益は前期20,580千円に対し当期は15,928千円となり、法人税等支払後の当期純利益は9,202千円となりま
した。
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(2）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容 並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、310,915千円と前年同期に比べ、24,683千円
（前年同期比8.6％増）の増加となりました。
［営業活動によるキャッシュ・フロー］
当期において営業活動の結果、得られた資金は、61,188千円（前年同期比49,260千円増）となりました。これ
は主に税引前当期純利益及び減価償却費の計上によるものであります。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
当期において投資活動の結果、使用した資金は、36,504千円（前年同期比18,503千円増）となりました。これ
は主に有形固定資産の取得によるためであります。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしておりま
す。現在は、借入はありません。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
重要なものはありません。
営業実績
(1）収入の部
第60期 第61期
前年度との比較（△減）
（30.４.１～31.３.31） （31.４.１～２.３.31）
科目
金額又は人員 金額又は人員
金額又は人員
来場者
メンバー（人） 13,279 13,020 △259
ビジター（人） 16,260 16,778 518
入場料金（千円） 219,871 217,907 △1,963
ラウンド割増料（千円） 791 731 △60
キャディーフィー（千円） 105,999 106,544 544
競技参加料（千円） 5,001 4,760 △241
貸与品収入（千円） 6,061 6,437 376
マンスリーフィー（千円） 57,020 56,334 △685
ロッカーフィー（千円） 3,220 3,201 △19
予約取消料（千円） － － －
練習場収入（千円） 2,727 2,774 47
登録手数料（千円） 17,400 13,700 △3,700
委託料収入（千円） 12,736 12,448 △287
営業収入合計（千円） 430,829 424,840 △5,989
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(2）利用諸料金表
第60期 第61期
料金内訳 内容
（30.４.１～31.３.31） （31.４.１～２.３.31）
メンバーグリーンフィー
1,800 1,800
（円）
平日 2,000 2,000
ビジターグリーンフィー
土曜日 2,000 2,000
（円）
日祝日 2,000 2,000
メンバー 3,148 3,148
カート料（円） ビジター平日 5,858 5,858
ビジター土曜・日祝日 10,715 10,715
キャディーフィー（円） １ラウンド 3,500 3,500
18Ｈ競技の場合 1,500 1,500
競技参加料（円）
36Ｈ競技の場合 2,000 2,000
ロッカー使用料（円） １人１台 300 300
練習ボール使用料（円） １箱25個入 300 300
１年 法人・個人 60,000 60,000
マンスリーフィー（円） １年 ウィークデー 50,000 50,000
１年 準会員 30,000 30,000
ロッカーフィー（円） １年 10,000 10,000
予約取消料（円） １名につき 1,000 1,000
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されており、財
政状態及び経営成績に関する以下の分析を行っております。
当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積りと判断に大きな影響を
及ぼすものと認識しております。
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 退職給付引当金
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務（期末自己都合要支給額に基づ
く簡便法）の見込額に基づき計上しています。
③ 税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、経営環境が厳しく、翌期課税所得の発生が確実に見込ま
れる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積ることは困難と判断し、繰延税金資
産は計上しておりません。現在、固定負債に計上している繰延税金負債は、収用等により取得した土地・建物を
利益処分方式により圧縮記帳した結果生じた繰延税金負債であります。
(2）財政状態及び流動性の分析
① 財政状態
〔資産の状況〕
当事業年度の資産は、減価償却費の計上等により1,849,642千円（前年同期比16,175千円増）となりました。
〔負債の状況〕
当事業年度の負債は、前受金の増加等により105,510千円（前年同期比6,972千円増）となりました。
〔純資産の状況〕
当事業年度の純資産は、当期純利益による繰越利益剰余金の増加のため1,744,132千円（前年同期比9,202千円
増）となりました。
② キャッシュ・フロー
当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前当期純利益及び減価償却費の計上によ
り、61,118千円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得により36,504千円の支出となりました。
その結果、当事業年度の現金及び現金同等物の期末残高は、310,915千円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、増減はありません。
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(3）当期の経営成績の分析
当期の来場者数は、前期29,539名に対し当期29,798名で前期よりも259名増(+0.9%)となりましたが、営業収入に
ついてはメンバー優待券利用に伴うプレー代単価の減少により、 前期430,829千円に対し当期は424,840千円と
5,989千円の減収となりました。
次に営業費用は、前期413,126千円でしたが、当期は諸経費の節減に努めた結果412,195千円となり931千円減少
致しました。したがって、営業利益は前期17,702千円に対して当期は12,644千円になりました。
経常利益は前期20,580千円に対し当期は15,928千円となり、法人税等支払後の当期純利益は9,202千円となりま
した。
営業費用比較表
第60期 第61期
前年度との比較(△減)
(30.４.1～31.３.31) (31.４.1～２.３.31)
科目
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
－
役員報酬 － －
給料手当 89,559 86,032 △3,527
雑給 25,850 31,869 6,018
賞与 6,996 8,114 1,117
賞与引当金繰入額 5,190 5,596 406
退職給付費用 1,099 3,118 2,018
法定福利費 18,288 17,871 △416
福利厚生費 3,514 2,170 △1,343
従業員交通費 4,486 4,396 △89
旅費交通費 97 157 59
交際費 1,437 1,850 413
会議費 94 58 △35
通信費 1,473 1,199 △274
消耗品費 8,233 11,298 3,064
印刷費 1,023 952 △70
電力料 7,211 7,337 125
光熱費 3,611 3,478 △133
肥料代 － － －
修繕費 8,480 8,447 △33
自動車経費 367 280 △86
保険料 8,024 8,242 218
租税公課 10,450 10,929 479
固定資産税 14,587 14,669 82
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第60期 第61期
前年度との比較(△減)
(30.４.1～31.3.31) (31.４.1～２.3.31)
科目
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
賃借料 18,777 18,777 －
リース料 1,198 397 △800
会費・寄附金 646 602 △44
会報代 1,389 1,470 80
競技費 3,420 3,336 △84
清掃費・警備費 1,012 1,001 △11
水道料 1,418 1,372 △46
開場記念費用 284 589 305
減価償却費 51,925 45,637 △6,287
広告宣伝費 785 557 △227
販促費 1,952 1,652 △299
顧問料 4,590 4,590 －
外注費 81,000 80,750 △250
クレジット手数料 4,359 4,554 195
派遣費用 11,734 10,775 △958
貸倒引当金繰入額 － 75 75
雑費 8,552 7,981 △571
合計 413,126 412,195 △931
(4）経営成績に重要な影響を与える要因
ゴルファーがゴルフ場を評価するときに、その総合的な評価に最も影響を与える項目はコースの戦略性と整備状
況（75％のゴルファーが指摘）、加えて従業員の接客態度（70％のゴルファーが指摘）と言われています。
この二つの要素は互いにかけ算的な関係で総合的な評価を支えており、どちらか一方だけでは『顧客満足』を与
えることはできません。
ことに顧客の定義が今後重要になってくると思われます。メンバーのみを重視した顧客満足では、充分な顧客を
確保することができません。顧客を潜在的なマーケットにまで広げたマーケティングが不可欠になっております。
(5）会社の基本方針と中長期的な会社の経営
会社の基本方針を過去の成功体験との決別と『顧客満足』の徹底追及におきたいと考えております。当倶楽部に
おいて顧客とは、メンバー＝株主だけではなく、広くビジター層にも定義を広げ、今後の人口構成の変化、余暇活
動における行動変化を捉えた新たな顧客層を獲得することのできるドメインとビジョン作りを、中期的な経営計画
策定の初期ステップとして、継続して取り組みます。
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４【経営上の重要な契約等】
平成21年４月１日より食堂売店の経営を(株)クリエイト・スポーツ＆レジャーに委託しております。
令和２年３月19日付で、東武緑地株式会社と令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間についてコース維持
管理に関する業務委託契約を締結しております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期に実施した設備投資の総額は39,338千円で、このうち主なものは、コース2番・4番の崩落した法面復旧工事、
目砂散布機の購入であります。
なお、営業能力に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
(イ）用地の状況
(1）所在地 福岡県北九州市小倉南区西貫二丁目１番１号
(2）面積 敷地面積 775,496㎡
(3）略図 株式会社小倉カンツリー倶楽部ゴルフ場の所
在地は右図(イ）のとおりであり、その用地
内容は下図(ロ）のとおりであります。
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(ロ）コースの規模及び配置
(1）規模 コース 18ホールズ
距離 6,751ヤード
パー 71
打放練習場 220ヤード
(2）コースの配置は下図のとおりであります。
Yard＆Par
No Yard Par No Yard Par
１ 388 ４ 10 363 ４
２ 217 ３ 11 436 ４
３ 486 ５ 12 340 ４
４ 388 ４ 13 368 ４
５ 400 ４ 14 180 ３
６ 466 ４ 15 558 ５
７ 506 ５ 16 233 ３
８ 407 ４ 17 393 ４
９ 198 ３ 18 424 ４
OUT 3,456 36 IN 3,295 35
Length：6,751 Par71
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（ハ）設備の内容
本社及びコース
名称 主な設備の内容 帳簿価額（千円）
土地 上記(イ）参照 656,702
コース勘定 上記(ロ）参照 316,471
クラブハウス 3,237㎡
建物 コース管理事務所
電気設備他 270,931
大池鉄橋
排水工事
舗装工事
構築物
散水設備
ネット工事
堤防工事他 167,951
厨房設備
目土焼土機
機械及び装置
ポンプ
グランドマスター他 25,523
バス
小型ダンプ
車両運搬具
耕運機
タンク車他 9,637
家具
ロッカー
工具、器具及び備品
ロータリーモアー
冷暖房器他 20,483
計 1,467,701
（注）１．クラブハウスに食堂売店含む。
２．本社及びコース以外に事業所はありません。
３．従業員数は30名（その他に臨時従業員31名）
４．借地については年間18,777千円の賃借料を支払っております。
５．上記金額には消費税等は含まれておりません。
６．現在休止中の主要な設備はありません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
令和２年３月31日現在において、実施又は計画している重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000
計 6,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 （株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年３月31日） （令和２年６月24日） 取引業協会名
当社は単元株制
非上場
普通株式 4,914 4,914 度は採用してお
非登録
りません。
計 4,914 4,914 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
平成３年８月30日 84 4,914 315,000 798,000 315,000 332,700
（注） 第三者割当（有償）
発行価格 7,500千円
資本組入額 3,750千円
（５）【所有者別状況】
令和２年３月31日現在
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 合計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 1 1 313 － － 823 1,138
所有株式数（株） － 8 4 1,718 － － 3,184 4,914
所有株式数の割合（％） － 0.2 0.1 34.9 － － 64.8 100
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（６）【大株主の状況】
令和２年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
数（株）
株式数の割合
（％）
北九州市小倉北区堅林町21－５ 154 3.13
昭和興産株式会社
北九州市小倉北区井堀１－５－30 56 1.14
株式会社泰平住建
32 0.65
倉田 雅幸 北九州市小倉北区
北九州市小倉北区中島２－１－１ 28 0.57
ＴＯＴＯ株式会社
北九州市八幡東区尾倉２－１－２ 24 0.49
吉川工業株式会社
20 0.41
大山 直也 行橋市
北九州市小倉北区浅野２－11－30 20 0.41
株式会社ケイティエル
福岡市博多区千代１－17－１ 20 0.41
西部ガス株式会社
北九州市門司区大里戸ノ上２－18－８ 20 0.41
重光工業株式会社
20 0.41
日鉄物流八幡株式会社 北九州市戸畑区大字戸畑464番地24号
北九州市八幡東区枝光1950－10 20 0.41
株式会社山本工作所
－ 414 8.42
計
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,914 －
4,914
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 4,914 － －
総株主の議決権 － 4,914 －
②【自己株式等】
令和２年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
－ － － －
－ －
－ － － －
計 －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社における配当の意思決定機関は株主総会でありますが、ゴルフ場内のコースの維持、改修及び改善を行うこと
によって株主に還元することを基本方針としており、毎事業年度において配当を行う予定はありません。
上記基本方針に基づき当社は、当事業年度の配当については実施いたしません。
内部留保資金は、経営体質の一層の充実ならびに将来の事業展開に役立てる予定であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株式会員制であることから、経営内容を開示し、会員の信頼を得るために、コーポレート・ガバナンスを
充実させることが経営上の重要な課題であると認識しております。
なお、人格なき社団である小倉カンツリー倶楽部理事会は、当社より委託を受けて、ゴルフプレーに関する管理
運営の意思決定を行い、この決定に関して、監事が監査を行います。当社に権利義務を生じさせる業務執行は代表
取締役が取締役会の承認を受けることで、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実を図って
おります。
①会社の機関の基本的説明
取締役会は、取締役６名で構成されています。
監査役会は、常勤監査役１名と社外監査役３名で構成されています。
また、会計監査人は、公認会計士福地昌能を会計監査人として選任し、監査契約のもと公平不偏な立場から監査
を実施される環境を整備しています。
②会社の機関、内部統制の関係図表
③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
株主総会は定款の定めにより、毎決算期の翌日から３ヶ月以内に開催しております。
取締役会は、６名で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
監査役会は、４名で構成され、各監査役は取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況
調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。
また、理事７名で構成された人格なき社団の小倉カンツリー倶楽部は理事会を毎月開催し、ゴルフ場運営の健全
性を確保することにより、コーポレート・ガバナンスに貢献しています。
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④役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役並びに監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
区分 支給人員 支給額
取締役 － －
－
監査役 －
合計 － －
（注）１ 取締役の報酬限度額は、平成25年６月26日開催の第54期定時株主総会において年額1,000万円以内と
決議いただいております。
２ 取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
３ 当期中において取締役６名、監査役４名は無報酬であります。また、使用人兼務取締役は１名であ
ります。
⑤取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 ９名 女性 ０名 （役員のうち女性の比率０％）
所有株式数
役名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和61年６月 イーラップス株式会社 専務取締
役就任
平成元年６月 イーラップス株式会社 取締役会
(注)
長就任（現任）
代表取締役社長 田中 潤一郎 昭和21年９月18日生 12
平成18年６月 当社取締役就任
３
平成19年12月 当社取締役辞任
平成24年６月 当社取締役就任
令和２年６月
当社代表取締役社長就任（現任）
昭和42年４月 薬剤師資格修得
昭和56年９月 有限会社小熊野調剤薬局 代表取
締役就任（現任）
昭和62年５月 有限会社やすき 代表取締役就任
(注)
(現任）
取締役 安木 功 昭和20年３月30日生
0
平成24年６月 当社補欠監査役就任
３
平成25年５月 当社補欠監査役辞任
平成25年６月
当社取締役就任（現任）
平成26年７月
株式会社ハートウィーク 代表取
締役就任（現任）
昭和46年４月 株式会社旭洋入社
昭和52年７月 観山荘設立
昭和60年３月 観山荘別館設立 専務取締役就任
平成２年４月 観山荘本館設立 代表取締役就任 (注)
取締役 川畑 勝人 昭和23年10月７日生
0
（現任）
３
平成24年11月 当社理事会 理事辞任
平成26年７月 観山荘別館 専務取締役退任
令和２年６月
当社取締役就任（現任）
昭和48年４月 扶動通信株式会社入社
平成12年10月 扶動通信株式会社 取締役就任
平成16年10月 扶動通信株式会社 代表取締役就
(注)
任（現任）
取締役 江角 幸雄 昭和25年８月14日生 4
３
平成24年６月 当社監査役就任
令和２年６月 当社監査役退任
令和２年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
昭和50年４月 株式会社福岡銀行入行
平成14年６月 株式会社福岡銀行 北九州本部
副本部長就任
(注)
平成16年４月 北九州商工会議所 会員サービス
取締役 林 眞也 昭和28年２月20日生 0
３
部長就任
平成30年４月 当社副支配人就任
平成30年６月
当社取締役支配人就任（現任）
昭和51年６月 浜口保険事務所開業 所長就任
平成13年２月 株式会社浜口保険事務所 代表取
（注）
常勤監査役 濱口 總一 昭和22年１月17日生
4
締役就任（現任）
４
平成26年６月 当社監査役就任（現任）
昭和55年４月 大同建設株式会社入社
平成７年４月 株式会社東和商会 取締役就任
平成11年３月 株式会社東和商会 代表取締役就
任
（注）
平成12年12月 株式会社東和商会 非常勤取締役
監査役 松田 眞 昭和31年２月13日生 4
５
就任（現任）
平成12年12月 有限会社真和内装 代表取締役就
任（現任）
平成29年６月
当社監査役就任（現任）
昭和48年５月 福岡県警拝命
平成23年11月 当社競技委員会 副委員長就任
平成25年11月 当社グリーン委員会 副委員長就
（注）
任
監査役 辰本 明 昭和24年３月６日 4
６
平成27年11月 当社グリーン委員会 委員長就任
（現任）
平成30年６月
当社監査役就任（現任）
平成元年11月 税理士登録
平成10年７月 鴨田税理士事務所開所
平成25年11月 当社エチケット委員会 委員就任
（注）
平成27年11月 当社グリーン委員会 委員就任
監査役 鴨田 達己 昭和24年３月９日 6
４
令和元年11月 当社グリーン委員会 委員長就任
令和２年６月 当社理事会 理事就任
令和２年６月 当社監査役就任（現任）
計 34
（注）１. 取締役安木功、川畑勝人、江角幸雄は社外取締役であります。
２. 監査役松田眞、辰本明、鴨田達己は社外監査役であります。
３. 令和２年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４. 令和２年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５. 平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６. 平成30年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役と提出会社の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
a.社外取締役
社外取締役３名は、会員資格取得のための当社株式保有以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
b.社外監査役
社外監査役３名は、会員資格取得のための当社株式保有以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利
害関係はありません。
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（３）【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の実施状況
当社は内部監査組織は設けておりませんが、支配人が業務全般に渡り管理監督を行っております。
また、監査役監査については、会計監査人より年１回の報告が行われ、相互に連携する体制が整えられておりま
す。
監査役の取締役会及び監査役会における出席状況は、次の通りです。
取締役会 監査役会
出席回数 出席率 出席回数 出席率
江角 幸雄 10/10 100% 3/3 100%
濱口 總一 9/10 90% 3/3 100%
辰本 明 10/10 100% 3/3 100%
松田 眞 9/10 90% 3/3 100%
常勤監査役は、監査業務を適切に遂行するために取締役と使用人との意思疎通、情報交換を図り監査を実施して
おります。また、監査に必要な情報を収集するために各種重要会議へ出席し、稟議書その他の重要な書類を閲覧し
ております。
社外監査役は、経営及び営業活動の観点から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性と適正性を確保す
るための助言等を行っております。
②会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び当社に係る継続監査年数は以下のとおりです。
公認会計士の氏名等 継続監査年数
福地 昌能 １０年
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりです。
公認会計士 １名
意見表明に関する審査については、当社の監査を担当していない第三者の公認会計士による委託審査を受け
ており、監査の品質向上に努めております。
当社は監査公認会計士を監査公認会計士として独立性、専門性、監査の品質管理体制および監査報酬等を総
合的に勘案して算定しており、検討した結果、適正と判断しております。
監査役は監査公認会計士からの監査計画および監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、
計画方針に従った品質および執行状況であると評価しております。
③監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報 非監査業務に基づく報酬
酬（円） （円） 酬（円） （円）
2,800,000 － 2,800,000 －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士より提示される監査計画書の内容をもとに、監査日数等の妥当性を勘案、協議して決定しており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバ
ナンスの概要」に記載しております。
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（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成31年４月１日から令和２年３月31日
まで）の財務諸表について、公認会計士福地昌能による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、専門的情報を有する団体等が主催する研修・
セミナー・説明会等に参加し、会計基準、法令等を遵守するための教育を行なうことによって会計基準等の内容を適
切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
286,232 310,915
現金及び預金
17,237 18,123
未収料金
3,255 2,707
貯蔵品
13,772 13,710
前払費用
3,539 3,398
未収入金
183 178
その他
△745 △820
貸倒引当金
323,475 348,213
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 285,020 ※１ 270,931
建物（純額）
316,471 316,471
コース勘定
※１ 154,349 ※１ 167,951
構築物（純額）
※１ 29,693 ※１ 25,523
機械及び装置（純額）
※１ 8,569 ※１ 9,637
車両運搬具（純額）
※１ 22,668 ※１ 20,483
工具、器具及び備品（純額）
656,702 656,702
土地
2,256 －
建設仮勘定
1,475,731 1,467,701
有形固定資産合計
無形固定資産
257 257
電話加入権
2,318 1,793
ソフトウエア
2,576 2,051
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 30,979 ※２ 30,979
分譲用土地
105 97
預託金
600 600
差入保証金
31,684 31,677
投資その他の資産合計
1,509,991 1,501,429
固定資産合計
1,833,467 1,849,642
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
1,786 8,814
買掛金
11,522 8,289
未払金
11,622 13,149
未払費用
9,612 6,522
未払法人税等
3,192 3,192
未払事業所税
1,690 11,621
前受金
8,692 7,775
預り金
5,190 5,596
賞与引当金
53,310 64,961
流動負債合計
固定負債
37,062 35,877
繰延税金負債
8,164 4,671
退職給付引当金
45,227 40,548
固定負債合計
98,537 105,510
負債合計
純資産の部
株主資本
798,000 798,000
資本金
資本剰余金
332,700 332,700
資本準備金
332,700 332,700
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
19,000 19,000
役員退職積立金
84,814 82,101
圧縮記帳積立金
50,000 50,000
別途積立金
450,415 462,330
繰越利益剰余金
604,229 613,432
利益剰余金合計
1,734,929 1,744,132
株主資本合計
1,734,929 1,744,132
純資産合計
1,833,467 1,849,642
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
430,829 424,840
営業収入
※１ 413,126 ※１ 412,195
営業費用
17,702 12,644
営業利益
営業外収益
2 2
受取利息
3,575 3,411
雑収入
3,578 3,414
営業外収益合計
営業外費用
700 130
雑損失
700 130
営業外費用合計
20,580 15,928
経常利益
特別利益
5,679 571
地上権設定等補償料
5,679 571
特別利益合計
特別損失
－ －
固定資産売却損
※２ 30 ※２ 0
固定資産除却損
30 0
特別損失合計
26,229 16,499
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,925 8,482
△1,457 △1,185
法人税等調整額
10,467 7,296
法人税等合計
15,761 9,202
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 役員退職積 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高 798,000 332,700 332,700 19,000 88,150 50,000 431,317 588,468 1,719,168
当期変動額
圧縮記帳積立金の
△3,335 3,335 － －
取崩
当期純利益 15,761 15,761 15,761
当期変動額合計 △3,335 19,097 15,761 15,761
当期末残高 798,000 332,700 332,700 19,000 84,814 50,000 450,415 604,229 1,734,929
純資産合計
当期首残高 1,719,168
当期変動額
圧縮記帳積立金の
－
取崩
当期純利益
15,761
当期変動額合計 15,761
当期末残高
1,734,929
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当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本合
資本金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
合計 役員退職積 圧縮記帳積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 立金 余金
当期首残高
798,000 332,700 332,700 19,000 84,814 50,000 450,415 604,229 1,734,929
当期変動額
圧縮記帳積立金の
△2,712 2,712
取崩
当期純利益 9,202 9,202 9,202
当期変動額合計 △2,712 11,915 9,202 9,202
当期末残高 798,000 332,700 332,700 19,000 82,101 50,000 462,330 613,432 1,744,132
純資産合計
当期首残高
1,734,929
当期変動額
圧縮記帳積立金の
取崩
当期純利益 9,202
当期変動額合計 9,202
当期末残高 1,744,132
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
26,229 16,499
税引前当期純利益
51,925 45,637
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） △420 406
退職給付引当金の増減額（△は減少） △1,718 △3,493
△2 △2
受取利息
貸倒引当金の増減額（△は減少） － 75
有形固定資産除売却損益（△は益） 30 －
△5,679 △571
地上権設定等補償料
売上債権の増減額（△は増加） 4,379 △745
たな卸資産の増減額（△は増加） 171 548
仕入債務の増減額（△は減少） △6,304 7,027
未払消費税等の増減額（△は減少） △1,281 89
△40,165 7,234
その他
27,163 72,705
小計
2 2
利息の受取額
△15,238 △11,520
法人税等の支払額
11,928 61,188
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△23,681 △36,782
有形固定資産の取得による支出
5,679 571
地上権設定等による収入
0 △292
その他
△18,001 △36,504
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △6,073 24,683
292,305 286,232
現金及び現金同等物の期首残高
286,232 310,915
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
貯蔵品 最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～50年
構築物 ５～40年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しています。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。
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（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
1,448,119 千円 1,491,991 千円
※２ 分譲用土地は取得原価及び造成工事費（借入金利息を含む）であり売却土地の原価を控除した残高であります。
（損益計算書関係）
※１ 営業費用の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
給料手当 89,559 千円 86,032 千円
5,190 5,596
賞与引当金繰入額
1,099 3,118
退職給付費用
21,802 20,041
福利厚生費
8,233 11,298
消耗品費
25,037 25,598
租税公課
51,925 45,637
減価償却費
81,000 80,750
外注費
- 75
貸倒引当金繰入額
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
構築物 1千円 －千円
21 －
機械及び装置
－ 0
車両運搬具
7 －
工具器具備品
30 0
計
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 4,914 － － 4,914
合計 4,914 － － 4,914
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 4,914 － － 4,914
合計 4,914 － － 4,914
自己株式
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
現金及び預金勘定 286,232千円 310,915千円
現金及び現金同等物 286,232 310,915
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（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ゴルフ場運営事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関から調達して
おります。また、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収料金は、顧客の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金は、１年
以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 未収料金に係る顧客の信用リスクは、クレジット会社を利用することでリスクの低減を図っておりま
す。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金については、固定利率を選択し、金利の変動リスクを回避することとしています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社では、経理課が適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどに
より、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難とされるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 286,232 286,232 －
(2）未収料金 17,237 17,237 －
資産計 303,469 303,469 －
(3）買掛金 (1,786) (1,786) －
(4）未払法人税等 (9,612) (9,612) －
負債計 (11,399) (11,399) －
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
（1）現金及び預金、（2）未収料金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。
（3）買掛金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。
２．金融債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 286,232 － － －
未収料金 17,237 － － －
資産計 303,469 － － －
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当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ゴルフ場運営事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関から調達して
おります。また、一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用しております。
なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収料金は、顧客の信用リスクにさらされております。営業債務である買掛金は、１年
以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 未収料金に係る顧客の信用リスクは、クレジット会社を利用することでリスクの低減を図っておりま
す。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金については、固定利率を選択し、金利の変動リスクを回避することとしています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社では、経理課が適宜に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持することなどに
より、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和２年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難とされるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 310,915 310,915 －
(2）未収料金 18,123 18,123 －
資産計 329,039 329,039 －
(3）買掛金 (8,814) (8,814) －
(4）未払法人税等 (6,522) (6,522) －
負債計 (15,337) (15,337) －
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
（1）現金及び預金、（2）未収料金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。
（3）買掛金、（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に
よっております。
２．金融債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 310,915 － － －
未収料金 18,123 － － －
資産計 329,039 － － －
（有価証券関係）
前事業年度（平成31年３月31日） 当事業年度（令和２年３月31日）
該当事項はありません。 同左
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度（特定退職金共済制度）及び非積立型の確定給付
制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 9,883千円
退職給付費用 641千円
退職給付の支払額 △2,360千円
制度への拠出額 －千円
退職給付引当金の期末残高 8,164千円
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
積立型制度の退職給付債務 －千円
年金資産 －千円
非積立型制度の退職給付債務 8,164千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 －千円
退職給付引当金 8,164千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 －千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 641千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度で458千円であります。
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度（特定退職金共済制度）及び非積立型の確定給付
制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 8,164千円
退職給付費用 2,206千円
退職給付の支払額 △5,700千円
制度への拠出額 －千円
退職給付引当金の期末残高 4,671千円
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(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
積立型制度の退職給付債務 －千円
年金資産 －千円
非積立型制度の退職給付債務 4,671千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 －千円
退職給付引当金 4,671千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 －千円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 2,206千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当事業年度で912千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金繰入超過額 226千円 249千円
賞与引当金繰入超過額 1,578 1,701
未払事業所税 970 970
減価償却超過額 739 711
退職給付引当金繰入超過額 2,482 1,420
その他 1,257 1,241
評価性引当額 △7,252 △6,292
繰延税金資産計
－ －
繰延税金負債
圧縮記帳積立金 37,062 35,877
繰延税金負債計
37,062 35,877
繰延税金負債の純額
37,062 35,877
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
法定実効税率
30.4％ 30.4％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 4.0
収用補償金等永久に益金に算入されない項目 0.0 0.0
住民税均等割 10.2 16.2
評価性引当額 △2.4 △6.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.9 44.3
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
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（持分法損益等）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
当社は関連会社がありませんので、該当事項はありま 同左
せん。
（資産除去債務関係）
前事業年度末（平成31年３月31日）
当社は、ゴルフ場用地の一部について不動産賃貸借契約に基づき、建築物・工作物の撤収義務を有しています
が、当該債務に関する賃貸借資産の使用期間は事実上定めがなく、資産除去債務を合理的に見積もることができ
ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
当事業年度末（令和２年３月31日）
当社は、ゴルフ場用地の一部について不動産賃貸借契約に基づき、建築物・工作物の撤収義務を有しています
が、当該債務に関する賃貸借資産の使用期間は事実上定めがなく、資産除去債務を合理的に見積もることができ
ません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社では、福岡県において、遊休の土地を有しております。
これらの賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
当事業年度末の時価
（千円）
当事業年度期首 残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
分譲用土地 30,979 － 30,979 47,091
(注) １．分譲用土地の当事業年度増減額は、ありません。
２．当事業年度末の時価は、直近の売却実績及び今後の売却見込額に基づいて自社で計算した金額であ
ります。また、分譲用土地に関する平成31年３月期における損益はありません。
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当社では、福岡県において、遊休の土地を有しております。
これらの賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
当事業年度末の時価
（千円）
当事業年度期首 残高 当事業年度増減額 当事業年度末残高
分譲用土地 30,979 － 30,979 47,091
(注) １．分譲用土地の当事業年度増減額は、ありません。
２．当事業年度末の時価は、直近の売却実績及び今後の売却見込額に基づいて自社で計算した金額であ
ります。また、分譲用土地に関する令和２年３月期における損益はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社は、ゴルフ運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
当社は、ゴルフ運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスの売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、損益計算書の売上高の10％以上を占める
ものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
１株当たり純資産額 353,058円 １株当たり純資産額 354,931円
１株当たり当期純利益 3,207円 １株当たり当期純利益 1,872円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載していません。 は、潜在株式が存在しないため記載していません。
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
当期純利益（千円） 15,761 9,202
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 15,761 9,202
普通株式の期中平均株式数（株） 4,914 4,914
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 868,981 3,586 － 872,567 601,636 17,674 270,931
コース勘定 316,471 － － 316,471 － － 316,471
構築物 810,460 29,758 － 840,219 672,267 16,156 167,951
機械及び装置
82,688 － － 82,688 57,165 4,170 25,523
車両運搬具 51,562 4,900 940 55,522 45,885 3,831 9,637
工具、器具及び備品 125,168 793 － 125,962 105,479 2,978 20,483
土地 656,702 － － 656,702 － － 656,702
建設仮勘定 2,256 － 2,256 － － － －
リース資産
9,558 － － 9,558 9,558 － －
有形固定資産計
2,923,850 39,038 3,196 2,959,69 3 1,491,991 44,812 1,467,701
無形固定資産
電話加入権 257 － － 257 － － 257
ソフトウェア 3,974 300 － 4,274 2,481 824 1,793
無形固定資産計 4,232 300 － 4,531 2,481 824 2,051
（注）当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。
建物附属設備 レストラン厨房：スポットクーラー取替 786 千円
スタートハウス：自動ドア（２ヶ所）変更 1,528 千円
クラブハウスフロント空調機交換工事 1,272 千円
構築物 14番カート道路拡張工事他 千円
2,999
カート道路舗装工事90ヶ所 千円
8,000
２番４番崩落した法面復旧工事 千円
13,830
14番グリーンの池側擁壁工事 千円
1,680
ＫＣＣ入口ゲート新設工事 千円
520
車両運搬具 ヤマハゴルフカート２台購入 千円
1,920
目砂散布機１台購入 千円
2,980
工具器具備品 防犯カメラ新設工事 千円
495
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首 残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
－ －
貸倒引当金 745 75 820
賞与引当金 5,190 5,596 5,190 － 5,596
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（２）【主な資産及び負債の内容】
資産の部
① 現金及び預金
項目 金額（千円）
現金（手許有高） 1,210
預金
当座預金 104,992
普通預金 204,713
預金計 309,705
計 310,915
② 未収料金
項目 金額（千円）
料金未収金 17,303
会費未収金 820
計 18,123
未収料金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留時間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
×100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
366
17,237 354,155 353,269 18,123 95.1 18.3
（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。
③ 貯蔵品
品目 金額（千円）
印刷物 1,157
雑品 234
灯油他 1,316
計 2,707
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④ 分譲用土地
項目 金額（千円）
分譲用土地 30,979
（注） 下記の分譲用宅地の土地取得原価及び造成工事費（借入金利息を含む）であり、既に売却した土地の原価を控
除した残高であります。
北九州市小倉南区大字貫地区
残余宅地面積 2,811 ㎡
負債の部
① 買掛金
項目 金額（千円）
九州商機株式会社 3,278
昭電テックス株式会社 2,475
上野設備 1,400
株式会社日報 413
ブリヂストンスポーツセールスジャパン株式会社 202
ワタキューセイモア株式会社 175
株式会社エコア 132
有限会社安藤デザイン 126
有限会社松ヶ枝自動車整備工場 112
福設サービス株式会社 88
その他 412
計 8,814
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 特に定めはありません
株券の種類 １株券、３株券、30株券
剰余金の配当の基準日 特に定めはありません
１単元の株式数 －
株式の名義書換え
取扱場所 本社
株主名簿管理人 ありません
取次所 ありません
名義書換手数料 3,000円
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
取扱場所 －
株主名簿管理人 －
取次所 －
買取手数料 －
公告掲載方法 北九州市小倉北区において発行する毎日新聞
当社株式１口以上（正会員及び遠隔地会員は４株を１口、ウィークデー会
員は２株を１口）を保有する株主は、別人格である小倉カンツリー倶楽部
株主に対する特典 入会の権利を得られ、入会者は当会社の経営するゴルフ場で低廉な料金で
優先的にゴルフをすることが出来ます。
なお、同会に入会するための登録手数料は、600,000円（正会員）です。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第60期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月26日福岡財務支局長に
提出。
(2）半期報告書
（第61期中）（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）令和元年12月20日福岡財務支局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年６月23日
株式会社 小倉カンツリー倶楽部
取締役会 御中
福地公認会計士事務所
福岡県北九州市
公認会計士
福地 昌能 印
監査意見
私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株
式会社小倉カンツリー倶楽部の平成３１年４月１日から令和２年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小倉カン
ツリー倶楽部の令和２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任
は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、
会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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