札幌臨床検査センター株式会社 有価証券報告書 第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第56期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
---|---|
提出日 | |
提出者 | 札幌臨床検査センター株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年6月25日
【事業年度】 第56期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 札幌臨床検査センター株式会社
【英訳名】 SAPPORO CLINICAL LABORATORY INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桶谷 満
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北五条西十八丁目9番地1
【電話番号】 011(613)3210
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 莊司 晃久
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北五条西十八丁目9番地1
【電話番号】 011(613)3210
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 莊司 晃久
【縦覧に供する場所】 株式会社 東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
証券会員制法人 札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)
1/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 17,528,250 17,055,196 17,459,961 17,065,603 17,659,084
売上高
(千円) 999,514 803,990 1,053,398 813,167 982,982
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 590,550 513,874 685,288 523,299 528,204
利益
(千円) 564,513 538,409 680,362 518,485 516,047
包括利益
(千円) 6,483,825 6,983,921 7,597,135 7,981,377 8,463,145
純資産額
(千円) 9,545,607 9,727,775 10,591,147 10,677,540 11,553,144
総資産額
(円) 1,863.46 2,007.21 2,194.08 2,331.49 2,472.23
1株当たり純資産額
(円) 169.72 147.69 197.03 152.42 154.30
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 67.9 71.8 71.7 74.7 73.3
自己資本比率
(%) 9.5 7.6 9.4 6.7 6.4
自己資本利益率
(倍) 6.69 8.42 11.42 12.92 10.36
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 941,550 669,545 1,310,188 646,657 1,255,547
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 454,973 △ 529,616 △ 293,066 △ 79,841 △ 2,913,165
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 82,660 △ 73,528 △ 94,989 △ 145,597 △ 51,630
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 3,017,229 3,083,629 4,005,761 4,426,980 2,717,730
高
(人) 766 788 781 810 820
従業員数
(注)1.売上高には消費税は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
(2)提出会社の経営指標等
回次 第52期 第53期 第54期 第55期 第56期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 16,270,303 15,866,059 16,392,408 15,995,206 16,507,881
売上高
(千円) 961,066 764,642 998,361 757,601 944,056
経常利益
(千円) 569,944 488,471 649,680 486,960 503,372
当期純利益
(千円) 983,350 983,350 983,350 983,350 983,350
資本金
(株) 4,216,000 4,216,000 4,216,000 4,216,000 4,216,000
発行済株式総数
(千円) 6,350,893 6,823,212 7,402,078 7,751,480 8,209,868
純資産額
(千円) 8,849,082 9,084,845 9,909,270 9,940,243 10,708,787
総資産額
(円) 1,825.26 1,961.02 2,137.75 2,264.33 2,398.25
1株当たり純資産額
11 10 11 10 10
1株当たり配当額
(円)
(内1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 163.80 140.39 186.80 141.84 147.04
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 71.8 75.1 74.7 78.0 76.7
自己資本比率
(%) 9.3 7.4 9.1 6.4 6.3
自己資本利益率
(倍) 6.94 8.86 12.04 13.89 10.87
株価収益率
(%) 6.7 7.1 5.9 7.1 6.8
配当性向
(人) 732 752 747 774 779
従業員数
(%) 130.9 144.4 260.5 229.7 188.4
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
(円) 1,547 1,275 2,390 2,621 2,350
最高株価
最低株価 (円) 875 958 1,170 1,946 1,520
(注)1.売上高には消費税は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
3/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 事項
北海道札幌市中央区大通西19丁目において、臨床検査事業として札幌臨床検査センター株式会社
1965年9月
設立。
本社を北海道札幌市中央区北2条西24丁目に移転。
1971年8月
北海道に衛生検査所として登録。
1971年9月
本社を北海道札幌市中央区北3条西20丁目に移転。
1973年8月
小型汎用コンピュータシステムによる臨床検査の総合システム化を図る。
1973年11月
病理組織検査を開始。
1973年12月
北海道岩見沢市に岩見沢営業所を設置。
1977年10月
北海道旭川市に道北営業所(現 道北支店)を設置。
1985年4月
細胞性免疫検査とホルター心電図解析を開始。
染色体検査を開始。
1989年4月
北海道苫小牧市に苫小牧営業所(現 苫小牧支店)を設置。
1989年8月
本社を北海道札幌市中央区北5条西18丁目に移転。
1990年1月
北海道北見市に北見営業所を設置。
1991年12月
北海道室蘭市に室蘭営業所を設置。
1992年6月
北海道釧路市に釧路営業所を設置。
1992年7月
北海道芦別市に芦別営業所を設置。
1992年9月
調剤薬局事業に進出。北海道室蘭市に調剤薬局を出店。
1994年5月
遺伝子解析検査を開始。
1994年8月
株式会社道南臨床検査センターを吸収合併。
1994年10月
北海道函館市に道南営業所を設置。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
1996年4月
株式会社帯広臨床検査センターの株式を取得し、子会社とする。
1996年11月
北海道札幌市に調剤薬局を出店し、総店舗数10店舗となる。
1997年9月
北海道小樽市に小樽営業所を設置。
2000年2月
北海道札幌市中央区に調剤薬局を出店し、総店舗数20店舗となる。
2000年6月
食品衛生環境検査事業に進出。
2001年4月
株式会社北海道ラジオアイソトープセンターの全株式を取得し、100%所有の子会社とする。
2002年12月
株式会社帯広臨床検査センターの全株式を取得し、100%所有の子会社とする。
2004年3月
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2004年12月
北海道旭川市に調剤薬局を出店し、総店舗数30店舗となる。
2005年6月
100%子会社株式会社北海道ラジオアイソトープセンターを吸収合併。
2006年4月
プライバシーマーク認証取得。
2007年2月
本社の臨床検査室でISO15189臨床検査室を認定取得。
2008年3月
アクテック株式会社の全株式を取得し、100%所有の子会社とする。
2009年4月
単元株式数を1,000株から100株に変更。
2009年10月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに株式を
2010年4月
上場。
札幌証券取引所に株式を重複上場。
2010年12月
北海道日高郡新ひだか町に新ひだか営業所を設置。
2011年12月
クリニックにおける開業支援を開始。
2013年4月
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)
2013年7月
に上場。
北海道札幌市南区に調剤薬局を出店し、総店舗数40店舗となる。
2014年1月
北海道江別市に調剤薬局を出店。
2014年11月
北海道滝川市に滝川営業所を設置。
2014年12月
北海道札幌市西区に調剤薬局を出店し、総店舗数45店舗となる。
2016年4月
北海道札幌市中央区に「先端的検査医学研究センター」設立。
2016年6月
北海道札幌市中央区に調剤薬局を出店し、総店舗数48店舗となる。
2018年11月
北海道千歳市に千歳営業所を設置。
2019年4月
4/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループは、当社(札幌臨床検査センター株式会社)、子会社である株式会社帯広臨床検査センター及びアク
テック株式会社により構成されております。
なお、事業の内容は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情
報と同一区分となっており、事業の位置付けも次のとおりであります。
(1) 臨床検査事業
当社及び株式会社帯広臨床検査センターは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行っておりま
す。
(2) 調剤薬局事業
当社は、調剤薬局として48店舗の経営を行っております。また、医薬品の卸売販売業も行っております。
(3) 医療機器販売・保守事業
子会社であるアクテック株式会社は高度医療機器から一般医療機器、理化学機器、福祉用具まで幅広く取り扱っ
た販売業並びに医療機器修理業の許可を取得しており、修理及び保守を行っております。また、当社はアクテック
株式会社から臨床検査機器や検査消耗品を購入しており、臨床検査機器保守契約等の締結をしております。
(4) その他の事業
当社は、臨床検査システム等のソフトウエアの開発、販売及びこれらの保守を行っております。
5/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 有割合又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 被所有割合
(%)
(連結子会社)
一般検査等を受託し、資金
株式会社帯広臨床検
援助を行っております。
北海道帯広市 20,000 臨床検査事業 100.0
査センター
役員の兼任あり。
医療機器、検査消耗品の購
入、修理及び保守契約を締
北海道札幌市 医療機器販売・保
アクテック株式会社 10,000 100.0
結しております。
豊平区 守事業
役員の兼任あり。
(注)1.連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しておりません。
3.売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため主要
な損益情報等の記載を省略しております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
489
臨床検査事業
283
調剤薬局事業
19
医療機器販売・保守事業
3
その他の事業
全社(共通) 26
820
合計
(注) 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
779 39.7 11.5 4,016,341
セグメントの名称 従業員数(人)
臨床検査事業 467
283
調剤薬局事業
3
その他の事業
全社(共通) 26
779
合計
(注)1.平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
6/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社は、1965年9月の会社設立以来、医療業界にあって、臨床検査事業及び調剤薬局事業を柱とした経営基盤を構
築してまいりました。そのために、「病院、患者さんの信頼を得る。」ことを経営の原点とし、品質管理・安全管理
を第一に取り組んでまいりました。
医療業界は度重なる診療報酬改定により、年々厳しい経営環境におかれておりますが、当社は企業として、安定的
かつ永続的な発展を目指し、次に掲げる経営方針に基づいて、適正な収益を確保し、堅固な経営基盤づくりを進めて
おります。
1.企業の永続的発展を堅持するとともに、企業価値の向上に努め、企業市民として地域に貢献します。
2.顧客の多様なニーズと信頼にこたえる企業になるため最善を尽くします。
3.新たな挑戦と弛まぬ努力を重ね、誠実に職務を遂行します。
4.人と自然との調和を図り、豊かな自然環境の保全に努めます。
また、当社は、株主や投資家の皆様に対する説明責任を果たすために、経営や財務の透明性を高め、適切な企業統
治とコンプライアンスを実施し「リスクマネジメント」、「内部統制」を徹底してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、お客様から信頼されると共に社会から信頼される企業づくりを目指し、次の経営戦略を推し進め
てゆく所存であります。
・新社屋の建築により、業務の拡大と効率化を図り、企業競争力を高め中長期的な経営基盤を強化
・新規顧客の獲得、既存顧客との取引深耕拡大
・新規店舗出店、既存店の業績伸長並びに新規事業拡大による売上・利益純増
・M&Aによる業容の拡大
・医薬品、機材販売の拡大
・開業支援のトータルプランニングによる各事業の相互拡大
・集合型研修を見直し、キャリア別の効果的な教育・研修制度の導入
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定した財務状況の維持、持続的な成長、投資余力及び安定した配当の維持と自己資本の一定率
を確保するための指標として、「売上高経常利益率」5.0%及び「株主資本利益率(ROE)」8.0%を目標として業
務改革や経費削減等に取り組んでおります。
(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
医療業界におきましては、2年毎に診療報酬改定が実施されており、その中で当社の主要事業である調剤薬局事業
に関わる薬価改定については、マイナス改定が継続しております。
今後益々の高齢化社会の加速に伴い、医療費抑制政策が継続的に強化されることは避けられない状況下で、引き続
き厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況の下、当社グループは北海道を拠点とする地場企業として業容の拡大と安定的な収益確保を目指し
ていく所存であります。
臨床検査事業につきましては、継続的な検査工程の見直し、大型設備投資による自動化及び検査精度の向上に努
め、更なる業務改革を行ってまいります。
調剤薬局事業につきましては、マイナス基調である薬価改定、薬価差益の縮小に備え、新規出店に積極的に取組む
と共に、各種の制度変更に対して速やかな対応を図り、調剤過誤防止の徹底、親切な応対、患者様への安心・安全の
提供等、企業としての質の競争力を維持・強化してまいります。そのための薬剤師確保は重要課題であり、積極的に
募集・採用活動を進めてまいります。
医療機器販売・保守事業につきましては、環境変化に伴う医療機関のニーズに即した最新の医療機器の情報提供を
行い、顧客ニーズをしっかり捉え、医療機器等の安定供給やグループ全体の強い顧客基盤を活かした営業活動を展開
し、業容拡大に努めていく所存であります。
7/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)臨床検査事業の法的規制について
当社グループにおける臨床検査事業は、「臨床検査技師等に関する法律」により、衛生検査所の開設並びにその
設備及び管理組織等において規制の対象となっております。今後この法律の変更、規制強化等が実施された場合に
は、活動制限やコスト増加により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2)調剤薬局事業の法的規制について
当社グループにおける調剤薬局事業は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律」や「健康保険法」等により、調剤薬局の開設並びにその設備及び管理組織等において規制の対象となっており
ます。今後この法律の変更、規制強化等が実施された場合には、活動制限やコスト増加等により、当社グループの
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3)診療報酬点数の改定について
当社グループにおける臨床検査事業は、大部分の検査項目について検査項目毎に診療報酬の基礎となる保険点数
が定められており、「健康保険法」の規定により厚生労働省が2年毎に改定することが慣例となっております。今
後、国民医療費の抑制策として診療報酬点数が引き下げらた場合には、受託価格の引き下げにより、当社グループ
の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)薬価並びに調剤報酬の改定について
当社グループにおける調剤薬局事業は、薬価及び調剤報酬が定められており、「健康保険法」の規定により厚生
労働省が決定しております。今後、国民医療費の抑制策として薬価及び調剤報酬が引き下げらた場合には、売上高
が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材の確保及び育成について
当社グループは、全道各地に調剤薬局店舗を展開しておりますが、店舗における薬剤師の配置人数につきまして
は、処方箋枚数による基準が定められております。当社グループは、新規出店計画等に基づき薬剤師の採用計画を
作成し計画的に薬剤師を採用しておりますが、薬剤師を十分に確保できない場合、成長戦略推進に支障が生じるな
ど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6)売上債権について
当社グループは、医療機関をはじめとしたお客様に対し売上債権を持っており、債権管理には細心の注意を払い
一定の基準により引当処理をしておりますが、不測の事態により取引先に不安が生じ債権の回収が困難になった場
合には、追加引当が必要となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)保有有価証券について
当社グループは、長期保有を目的とした市場性のある株式を保有しておりますが、今後市況の変化により株価が
著しく下落した場合には、当該株式に減損又は評価損が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼすとともに
自己資本比率の低下を招く恐れがあります。
(8)固定資産の減損処理について
当社グループが保有している固定資産につきましては、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下し期待
通りのキャッシュ・フローが見込めない状態となった場合、又は市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産
の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(9) 災害、事故等に起因する事業活動の停止、制約等について
当社グループの各事業所あるいは顧客である医療機関等が大規模な台風、地震等の自然災害に見舞われ、操業に
支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、火災、設備事故等が発生し
た場合には事業活動の停止、制約等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
8/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
(10)個人情報管理について
当社グループは、業務上多くの個人情報を保有し、その管理を適切に行っております。当社では、2005年4月の
個人情報保護法の施行に伴い、プライバシーマーク付与認定を受け、個人情報保護に関する当社の基本方針を明確
化した「個人情報保護方針」及び個人情報の取扱いに関する基本事項を定めた「個人情報保護規程」を制定し、ま
た「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に定める個人番号の収集・管理等
を事業として行うことから、同法に基づく「特定個人情報等の適正な取扱いに関する基本方針」を制定して、個人
情報の管理についてプライバシーマーク(Pマーク)を更新し、厳重なる社内管理、漏洩防止に努めております。
しかしながら、昨今の企業情報漏洩に関する犯罪の増加と悪質化のため、万が一個人情報が漏洩した場合は、企
業の信用失墜及び損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11)新型コロナウイルス感染症の影響について
当社グループの展開する北海道において、感染症が蔓延し、当社グループの多数の従業員が感染した場合や、政
府や地方公共団体による法的規制や休業要請等により、今後、円滑な事業運営が阻害された場合には、以下のリス
クが想定されるとともに、当社グループの業績や財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
①人的リスク
従業員本人や家族に感染者が発生したことにより、事業運営上必要な従業員が確保出来なくなる場合などに、休
業を余儀なくされる可能性があります。
②業績悪化のリスク
物品調達網は世界中に張り巡らされておりますが、感染症の更なる流行により、感染予防品(消毒薬、マスク
等)や検査試薬、調剤用医薬品等の納品が滞り、結果として営業活動が出来なくなり、業績が悪化する可能性があ
ります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、上期においては企業収益や雇用環境の改善によって緩やかな景気回復基
調でありましたが、下期に入り消費税率引上げによる消費環境の悪化と新たに発生した「新型コロナウイルス感染
症」の流行により、経済への影響が深刻化しております。
また世界経済におきましても、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などに加えて、感染症の流行拡大の影響によ
り、景気の停滞感が急速に強まっており、先行き不透明な状況が続いております。
当社グループが拠点を構える北海道の経済におきましても、感染症の流行拡大の影響により、企業収益、個人消
費、雇用情勢は減少傾向にあります。
医療業界におきましては、医療費抑制政策は継続されており、また、厚生労働省発表の「患者のための薬局ビ
ジョン」への対応が求められるなど、より一層の経営努力が求められる事業環境となっております。
このような状況の下、当社グループは、医療機関の多様化するニーズに応えた営業活動を展開し、新規顧客の獲
得等による営業基盤の拡大に努めると共に、引き続き経費効率を重視した収益基盤の強化に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高17,659百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益944百万円(同
15.9%増)、経常利益982百万円(同20.9%増)及び親会社株主に帰属する当期純利益528百万円(同0.9%増)と
売上高、利益共に前年同期を上回りました。
なお、調剤薬局事業において、減損損失120百万円を特別損失に計上しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(臨床検査事業)
臨床検査事業におきましては、既存・新規顧客との取引が堅調に推移しておりましたが、感染症の流行拡大の
影響により、売上高5,821百万円(前年同期比0.3%増)、セグメント利益368百万円(同9.4%増)と前年同期を
若干上回るに留まりました。
(調剤薬局事業)
調剤薬局事業におきましては、継続的なかかりつけ薬剤師・薬局への体制強化に向けた取組みに加え、前期に
開局した店舗及び既存の店舗が堅調に推移したことから、売上高10,882百万円(同5.0%増)、セグメント利益
941百万円(同21.8%増)と前年同期を上回りました。
9/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
(医療機器販売・保守事業)
医療機器販売・保守事業におきましては、大型備品の販売、福祉用具の販売・貸与が共に前年同期を上回りま
したが、更なる売上の拡大に向けて人材への投資を行ったことから、売上高863百万円(同8.2%増)と前年同期
を上回りましたが、セグメント損失5百万円(前年同期はセグメント利益4百万円)となりました。
(その他の事業)
臨床検査システムのソフトウェア販売及び保守の収入におきましては、売上高90百万円(前年同期比7.0%
減)、セグメント利益58百万円(同21.7%減)になりました。
②財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産総額は、前年同期末に比し875百万円増加し11,553百万円(前年同期末比8.2%
増)となりました。
流動資産は前年同期末に比し1,830百万円減少し5,931百万円(同23.6%減)となりました。
主な要因は、現金及び預金が1,750百万円、商品が73百万円、受取手形及び売掛金が44百万円それぞれ減少し
たことによるものです。
固定資産は前年同期末に比し2,706百万円増加し5,621百万円(同92.8%増)となりました。
主な要因は、建物及び構築物が65百万円、投資有価証券が30百万円、長期前払費用が22百万円それぞれ減少し
ましたが、土地が2,609百万円、工具、器具及び備品が93百万円、建設仮勘定が72百万円及びリース資産が45百
万円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当連結会計年度末における負債総額は、前年同期末に比し393百万円増加し3,089百万円(同14.6%増)となり
ました。
流動負債は前年同期末に比し364百万円増加し2,795百万円(同15.0%増)となりました。
主な要因は、支払手形及び買掛金が304百万円及び未払法人税等が64百万円それぞれ増加したことによるもの
です。
固定負債は前年同期末に比し29百万円増加し294百万円(同11.0%増)となりました。
主な要因は、長期未払金が11百万円減少しましたが、リース債務が41百万円増加したことによるものです。
(純資産)
純資産は前年同期末に比し481百万円増加し8,463百万円(同6.0%増)となりました。また、自己資本比率に
つきましては、前年同期末比1.4%減少し73.3%となり、1株当たり純資産につきましては、前年同期末比140円
74銭増加し、2,472円23銭となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フ
ロー1,255百万円の資金増加、投資活動によるキャッシュ・フロー2,913百万円の資金減少及び財務活動による
キャッシュ・フロー51百万円の資金減少の結果、資金は1,709百万円減少し2,717百万円(前年同期比38.6%減)と
なりました。
当連結会計年度における各連結キャッシュ・フローの状況と増減要因は、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は、1,255百万円(同94.2%増)となり、前年同期に比し608百万円増加いたし
ました。
主な要因は、法人税等の支払額263百万円(同115百万円減)がありましたが、税金等調整前当期純利益845百
万円(同27百万円増)、仕入債務の増加額285百万円(同452百万円増)、減価償却費244百万円(同63百万円
減)及び減損損失120百万円(同51百万円増)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動で使用した資金は、2,913百万円(前年同期は79百万円)となり、前年同期に比し2,833百万円増加い
たしました。
主な要因は、定期預金の払戻による収入40百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出2,973百万
円(前年同期比2,730百万円増)によるもの及び前連結会計年度は有形固定資産売却による収入216百万円、投資
有価証券の取得による支出42百万円が発生したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動で使用した資金は、51百万円(同64.5%減)となり、前年同期に比し93百万円減少いたしました。
主な要因は、配当金の支払額34百万円(同3百万円減)、リース債務返済による支出17百万円(同6百万円
増)及び前年同期は自己株式の取得による支出96百万円が発生したことによるものであります。
10/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
④生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループの生産実績は、セグメントごとの販売実績と同一になるため記載を省略しております。
b.受注実績
当社グループの受注状況において、臨床検査事業は、検査の受託から報告までの所要日数が短いため、常に受
注残高は僅少であり、期中受注高と販売実績とがほぼ対応するため記載を省略しております。
調剤薬局事業は、医療機関より発行される処方せんに基づき医薬品を調剤し、販売しており期中の受注高と販
売実績とは同額であります。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに表すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
臨床検査事業(千円) 5,821,997 100.3
調剤薬局事業(千円) 10,882,973 105.0
863,745
医療機器販売・保守事業(千円) 108.2
報告セグメント計(千円) 17,568,715 103.5
その他の事業(千円) 90,369 93.0
合計(千円) 17,659,084 103.5
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.相手先別販売実績において、総販売実績に対する割合が10%を超える相手先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(売上高、売上原価及び営業利益)
当連結会計年度における売上高は17,659百万円と、前年同期比3.5%増、593百万円の増加となりました。な
お、セグメント別の内訳につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、利益面につきましても、売上原価は12,139百万円と、前年同期比2.3%増、272百万円の増加となり、販
売費及び一般管理費は、4,574百万円と、前年同期比4.4%増、191百万円の増加となりました。
その結果、営業利益は944百万円、前年同期比15.9%増、129百万円の増加となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外損益は、営業外収益93百万円、営業外費用55百万円となり、純額で38百万円の利益を計上しました。
その結果、経常利益は982百万円、前年同期比20.9%増、169百万円の増加となりました。
(特別損益及び税金等調整前当期純利益)
特別損益は、特別利益0百万円、特別損失137百万円となり、純額で137百万円の損失を計上しました。
その結果、税金等調整前当期純利益は845百万円、前年同期比3.3%増、27百万円の増加となりました。
(法人税等及び親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税等は317百万円となり、前年同期比7.5%増、22百万円増加となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は528百万円、前年同期比0.9%増、4百万円の増加となりまし
た。
当社は、「売上高経常利益率」5.0%及び「株主資本利益率(ROE)」8.0%の確保を目標として業務改革や
経費削減等に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、「売上高経常利益率」5.6%と目標を
達成しましたが、減損損失120百万円を特別損失に計上したこと等から、「株主資本利益率(ROE)」6.4%の
確保に留まりました。
11/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」
に記載のとおり、法的規制等の実施、診療報酬及び薬価基準の改定、人材の確保及び育成、社会信用力の低下、
調剤薬局店舗の環境の変化、不動産市況の悪化等の様々なリスク要因が考えられます。
そのため、当社グループでは中長期的な展望による人材の採用、研修による人材の育成、業務運営の適正化な
どを図り、経営成績及び財政状態に重要な影響を与える要因によるリスクを低減させるために適切な対応を行っ
ております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(臨床検査事業)
売上高は、 既存・新規顧客との取引が堅調に推移しておりましたが、感染症の流行拡大の影響により、 前連結
会計年度比0.3%増加し5,821百万円と微増なりました。
セグメント利益は、投資を抑えたことから、前連結会計年度末比9.4%増加し368百万円となりました。
セグメント資産は、有形固定資産及び無形固定資産の取得により254百万円増加しましたが、現金及び預金が
115百万円、受取手形及び売掛金が146百万円それぞれ減少したことに加え、減価償却費123百万円計上したこと
から、前連結会計年度末に比し112百万円減少し2,017百万円となりました。
(調剤薬局事業)
売上高は、継続的なかかりつけ薬剤師・薬局への体制強化に向けた取組みに加え、前期に開局した店舗及び既
存の店舗が堅調に推移したことから、前連結会計年度末比5.0%増加し10,882百万円となりました。
セグメント利益は、売上が増加したことに加え、上記の取組み等により原価率が引き下げられたことから、前
連結会計年度末比21.8%増の941百万円となりました。
セグメント資産は、有形固定資産及び無形固定資産の取得により60百万円、受取手形及び売掛金65百万円それ
ぞれ増加しましたが、たな卸資産が74百万円減少したことに加え、減価償却費103百万円、減損損失120百万円そ
れぞれ計上したことから、前連結会計年度末に比し173百万円減少し3,352百万円となりました。
(医療機器販売・保守事業)
売上高は、大型備品の販売、福祉用具の販売・貸与が共に前年同期を上回ったことから、前連結会計年度末比
8.2%増加し863百万円となりました。
セグメント利益は、原価率が上昇したことに加え、更なる売上の拡大に向けて人材への投資を行ったことか
ら、セグメント損失5百万円(前年同期はセグメント利益4百万円)となりました。
セグメント資産は、現金及び預金68百万円、たな卸資産46百万円それぞれ増加したことから、前連結会計年度
末に比し117百万円増加し818百万円となりました。
(その他の事業)
売上高は、前連結会計年度末比7.0%減少し、90百万円となりました。
セグメント利益は、原価が増加したことから、21.7%減少し58百万円となりました。
セグメント資産は、受取手形及び売掛金14百万円増加したことから、前連結会計年度末に比し19百万円増加し
30百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、本社機能の拡充を目的として土地
を取得したこと等から投資活動に支出した資金が2,913百万円となり、資金は1,709百万円減少し2,717百万円とな
りました。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
(資金需要)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、経常的にかかる事業全般の活動費用に加えて、臨床検査事業における原材料
及び貯蔵品の仕入及び外部委託費、調剤薬局事業並びに医療機器販売・保守事業における商品の仕入によるもの
であります。また、設備資金需要としましては、臨床検査機器、調剤薬局出店などによる土地、建物及び調剤機
器及びソフトウェアへの投資であります。
(財務政策)
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金より充当しており、不足が生じた場合は、借
入金による外部資金の調達を行っております。
12/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成して
おります。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計
上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりま
すが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、2018年3月26日に開催の取締役会において、株式会社エスアールエルとの間で、共同事業展開を目的とす
る業務提携契約及び資本提携契約を締結いたしました。
概要は次のとおりであります。
(1) 資本業務提携の理由
業務提携は、北海道地域において強固な事業基盤を有する当社と、特殊検査を全国展開し豊富なノウハウを有す
る株式会社エスアールエルのそれぞれの強みを融合することにより、相互の事業のさらなる拡大を図ることを目的
とするものです。また、かかる業務提携を円滑に推進することを目的として、併せて資本提携を実施いたします。
(2) 業務提携契約の概要
当社と株式会社エスアールエルは、北海道地域における臨床検体検査業務の委託を相互に拡大いたします。
当社と株式会社エスアールエルは、北海道地域におけるラボ運営・検体集荷/物流面での協業等につき引き続き
協議いたします。
(3) 資本提携契約の概要
株式会社エスアールエルは、当社の発行済株式168,700株を、株式会社東京証券取引所の市場内立会外取引
(ToSTNeT-1)又は、市場買付けの方法により、当社の既存株主から取得いたしました。
当社は、株式会社エスアールエルの親会社であるみらかホールディングス株式会社の発行済株式10,000株を、市
場買付けの方法により、既存株主から取得いたしました。
(4) 株式会社エスアールエルの概要
代 表 者 取締役社長 東 俊一
住 所 東京都新宿区西新宿2丁目1番1号
設立年月日 1970年6月
事 業 内容 受託臨床検査事業
(5) みらかホールディングス株式会社
代 表 者 取締役社長 竹内 成和
住 所 東京都新宿区西新宿2丁目1番1号
設立年月日 1950年12月
事 業 内容 純粋持株会社としてのグループ全体の戦略立案、IR・広報、経営執行の監督等
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、臨床検査事業における札幌医科大学との共同研究であり、最適治療薬の選択と治
療効果判定に有効ながん個性の免疫病理学的診断を開発し、個別化医療に貢献する臨床検査の実用化を目的として取
り組んでおります。
当連結会計年度における共同研究費用の総額は 9 百万円であります。
13/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは、現在展開している事業分野に重点を置き、省力化及び精度向上のための投資を行っております。
当連結会計年度の設備投資(有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等を含まない。)の内訳は、次のとおりで
あります。
セグメントの名称 当連結会計年度 前年同期比
291.1%
臨床検査事業 242,153 千円
58,103 47.5
調剤薬局事業
14,058 236.3
医療機器販売・保守事業
588 -
その他の事業
314,904 149.0
計
2,781,683 -
消去又は全社
3,096,588 -
合計
(1)臨床検査事業では、生化学自動分析装置、グリコヘモグロビン測定装置等、本社検査部及び各支店・営業所にお
いて使用する検査機器が主要なものとなっております。
(2)調剤薬局事業では、新規開局店舗及び移転開局店舗の建物、建物附属設備及び調剤機器が主要なものとなってお
ります。
(3)消去又は全社では、本社機能の拡充を目的とした事業所用地の取得が主要なものとなっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
14/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
2【主要な設備の状況】
当社グループは、設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1)セグメント内訳
(2020年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの名称
建物及び構 機械装置及 工具、器具 土地 (人)
リース資産 合計
築物 び運搬具 及び備品 (面積㎡)
33,577
(452.59)
臨床検査事業 47,079 1,552 278,818 71,064 432,092 489
[3,516.57]
{1,182.41}
432,134
調剤薬局事業 532,943 0 102,186 (4,386.99) - 1,067,264 283
[3,597.52]
120,724
医療機器販売・
65,630 5,431 891 (2,243.40) 8,938 201,616 19
保守事業
[556.46]
その他の事業 - - 521 - - 521 3
586,435
(7,082.98)
小計 645,653 6,983 382,417 80,003 1,701,494 794
[7,670.55]
{1,182.41}
2,940,261
<132,421>
消去又は全社 226,448 338 △3,055 △586 3,163,406 26
(7,592.03)
[1,390.74]
3,526,697
<132,421>
合計 872,101 7,321 379,362 (14,675.01) 79,416 4,864,900 820
[9,061.29]
{1,182.41}
(注)1.金額には消費税等を含めておりません。
2.上記の[ ]内は連結会社以外からの賃借設備であります。
なお、主な年間賃借料は臨床検査事業138,246千円、調剤薬局事業243,532千円、医療機器販売・保守事業
4,320千円であります。
3.上記の< >内は連結会社以外への賃貸設備であります。
4.上記の{ }内は連結会社からの賃借設備であります。
5.現在休止中の主要な設備はありません。
6.上記の消去又は全社の建物及び構築物には、建設仮勘定72,627千円が含まれております。
15/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
(2)提出会社の状況
(2020年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容 機械装置 工具、器
(主な所在地) 名称 (人)
建物及び 土地 リース資
及び運搬 具及び備 合計
構築物 (面積㎡) 産
具 品
本社 検査・営業 -
臨床検査事業 20,925 892 191,121 8,842 221,782 301
設備
(札幌市中央区) [2,280.13]
道北支店 検査・営業 -
臨床検査事業 234 0 15,057 2,343 17,635 44
(旭川市) 設備 {1,182.41}
ノルデン薬局旭川8条店
薬局店舗 65,331
調剤薬局事業 28,959 - 534 - 94,826 9
(旭川市) 調剤設備
(833.04)
ノルデン薬局旭川4条店 薬局店舗 22,378
調剤薬局事業
16,484 - 490 - 39,353 5
調剤設備
(旭川市) (133.88)
ノルデン薬局南1条店 薬局店舗 31,071
調剤薬局事業 0 - 3,799 - 34,871 5
(札幌市中央区) 調剤設備 (162.80)
ノルデン薬局深川店 薬局店舗 35,395
調剤薬局事業 22,052 - 3,714 - 61,162 6
(深川市) 調剤設備
(263.65)
ノルデン薬局富良野店 薬局店舗 8,055
調剤薬局事業
28,515 - 1,871 - 38,445 6
(富良野市) 調剤設備 (387.49)
ノルデン薬局白石店
薬局店舗 32,596
調剤薬局事業 10,246 - 854 - 43,697 6
(札幌市白石区) 調剤設備 (192.09)
ノルデン薬局山の手店 薬局店舗 72,016
調剤薬局事業 10,715 - 425 - 83,156 6
調剤設備
(札幌市西区) (519.07)
ノルデン薬局南小樽店 薬局店舗 15,973
調剤薬局事業 17,241 - 0 - 33,215 9
(小樽市) 調剤設備 (266.90)
ノルデン薬局北円山店
薬局店舗 28,595
調剤薬局事業 9,932 - 4,981 - 43,509 2
(札幌市中央区) 調剤設備
(168.35)
(注)道北支店の土地はすべてアクテック株式会社から賃借しているものであります。
(3)国内子会社の状況
(2020年3月31日現在)
帳簿価額(千円)
子会社
セグメントの 従業員数
事業所名 設備の内容
機械装置 工具、器
名称 建物及び 土地 リース資 (人)
(主な所在地)
及び運搬 具及び備 合計
構築物 産
(面積㎡)
具 品
株式会社帯広臨床検査セ
検査・営業 -
ンター 臨床検査事業 4,526 - 11,034 17,022 32,584 22
設備
[267.00]
(帯広市)
120,724
アクテック株式会社
検査機器販売
営業設備 65,630 5,431 891 (1,060.99) 8,938 201,616 19
(札幌市豊平区) 保守事業
[556.46]
16/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
① 提出会社
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメン 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
自己資金
札幌市中 事業所用地 本社機能
本社 全社 5,628,198 2,778,198 及び借入 2019年4月 2021年3月
央区 及び建物 拡充
金
IT化によ
札幌市中 臨床検査 検査システ
本社 108,000 - 自己資金 2020年4月 2021年1月 る業務効
央区 事業 ム
率の向上
② 国内子会社
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2)重要な設備の改修
① 提出会社
重要な設備の改修の計画はありません。
② 国内子会社
重要な設備の改修の計画はありません。
(3)重要な設備の除却等
① 提出会社
重要な設備の除却等の計画はありません。
② 国内子会社
重要な設備の除却等の計画はありません。
(4)重要な設備の売却
① 提出会社
重要な設備の売却の計画はありません。
② 国内子会社
重要な設備の売却の計画はありません。
17/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月25日)
(2020年3月31日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
単元株式数
4,216,000 4,216,000
普通株式
(スタンダード) 100株
札幌証券取引所
4,216,000 4,216,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
1996年4月9日
400,000 4,216,000 298,000 983,350 303,950 1,015,270
(注)
(注)有償一般募集
入札による募集 365,000株
発行価格 1,490円 資本組入額 745円 払込金総額 659,820千円
入札によらない募集 35,000株
発行価格 1,660円 資本組入額 745円 払込金総額 58,100千円
18/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の
況(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 7 11 17 14 2 347 398 -
所有株式数
- 4,556 94 7,352 5,481 2 24,669 42,154 600
(単元)
所有株式数の
- 10.81 0.23 17.44 13.00 0.00 58.52 100 -
割合(%)
(注)自己株式792,722株は、「個人その他」に7,927単元及び「単元未満株式の状況」に22株含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(%)
1,106 32.31
伊達 忠一 札幌市厚別区
STATE STREET BANK AND TRUST
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505224(常任代理人 株式 215 6.28
U.S.A
会社みずほ銀行)
210 6.15
株式会社LSIメディエンス 東京都千代田区内神田1丁目13番4号
伊達アセットマネージメント合同会
210 6.14
札幌市厚別区もみじ台南3丁目3番15号
社
171 4.99
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西4丁目1番地
東京都新宿区西新宿2丁目1-1 169 4.95
株式会社エスアールエル
STATE STREET BANK AND TRUST
100 KING STREET WEST SUITE 3500,PO BOX
CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02
148 4.34
23 TORONTO,ONTARIO M5X 1A9 CANADA
505002(常任代理人 株式会社みず
ほ銀行)
札幌市中央区大通西3丁目7 113 3.30
株式会社北洋銀行
CITIBANK,N.A.-PRIVATE BANK(常任
3RD FLOOR ,333 WEST 34TH STREET NEW YORK
代理人 シティバンク、エヌ・エイ 112 3.27
10001
東京支店)
103 3.02
萬田 直紀 札幌市中央区
2,561 74.81
計
(注)1.上記のほか、自己株式が792千株あります。
2.2018年8月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアールエルエルシー
(FMRLLC)が2018年8月15日現在で356,200株保有している旨が記載されております。
しかしながら、当社として2020年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記の大株主
の状況に含めておりません。
なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数
氏名又は名称 住所 株券等保有割合(%)
(千株)
エフエムアールエルエル 米国2,210マサチューセッツ州ボス
356 8.45
シー(FMRLLC) トン、サマー・ストリート245
19/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 792,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,422,700 34,227 -
普通株式
600 - -
単元未満株式 普通株式
4,216,000 - -
発行済株式総数
- 34,227 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計 (株) 式数の割合
(%)
札幌市中央区北5条
札幌臨床検査センター株
792,700 - 792,700 18.80
西18丁目9番地1
式会社
- 792,700 - 792,700 18.80
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 24 45,600
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含まれておりません。
20/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 792,722 - 792,722 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び売渡しによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、中長期戦略を踏まえ、経営基盤の強化及び将来の事業展開につながる内部留保金
の確保、株主の皆様への安定した配当の実現を基本としております。
当期の配当につきましては、2019年10月の診療報酬・薬価改定、消費税率の引き上げに加え、感染症の拡大による
影響があったものの、前期の業績を若干上回ることができましたが、厳しい経営環境及び中長期的な事業展開による
継続的な投資等を総合的に勘案し、1株につき10円といたしました。内部留保金につきましては、収益力の一層の向
上を図るため、業容拡大及び設備投資等の資金に充当する方針でございます。
また、次期の配当につきましては、2020年度診療報酬・薬価改定に加え、感染症の影響が見通せない状況ではあり
ますが、10円配当を継続する所存であります。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会でありま
す。また、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年6月25日
34,232 10
定時株主総会
21/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「ウェルネスな社会づくりのために総合ヘルス・ケアサービスを提供する」という企業理念のもと、
限られた経営資源を効率的かつ効果的に活用し、さまざまな施策に取り組み、企業価値を高めることを目指して
おります。
当社では、企業価値を高めていくには、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが、極めて重要で
あると認識し、各施策の取り組みが、次に掲げる経営監視機能として、経営判断を適切な方向に導くものである
と考えております。
1. 経営基本方針に沿ったものであるか。
2. 中・長期の視点から企業価値を高めることになるか。
3. 株主の利益に繋がるのか。
4. 内包されたリスクはないのか。
5. 法令を遵守しているか。
そのためには、経営監視機能の強化を目的に、監査役設置会社形態を採用し、監査役は、経営の重要な意思決
定プロセスや取締役の業務執行状況を把握するために取締役会、経営会議等の重要な会議に出席しております。
また、株主、取引先及び当社従業員等の各ステークホルダーに対するディスクロージャーを積極的に行ってお
ります。当社グループ会社におきましても、コーポレート・ガバナンス体制を整備し、充実させることが重要で
あると考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しており、2020年6月25日現在、取締役会は8名の取締役によって構成されておりま
す。業務執行は、常勤の取締役5名が取締役会で意思決定を行い、執行役員3名がその任に当たっております。
取締役会は毎月定時に開催し、重要事項の決定、月次業績の報告等を行っており必要に応じて臨時取締役会を開
催しております。また、取締役及び執行役員を構成メンバーとする経営会議を定時に開催し、業務執行状況の確
認及び業務遂行上で発生する問題や課題への対応策等を検討しております。
当社の業務執行・監視及び内部統制の概要図は次のとおりであります。
22/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
a.取締役会
取締役会は取締役8名(うち社外取締役1名)で構成されており、代表取締役桶谷満が議長を務めておりま
す。構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。取締役会は、経営方針等の経営に関す
る重要事項並びに法令で定められた事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。取締役会は
毎月定時に開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営意思決定の迅速化を図っております。
b.監査役会
当社は監査役設置会社で常勤監査役1名(社外監査役)、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名で構成され
ております。構成員については「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。監査役会は、必要に応じて随
時開催しており、監査状況の確認及び協議を行うほか内部監査室や会計監査人とも連携し、随時監査についての
報告を求めております。監査役は、取締役会に出席し、取締役の意見聴取や資料の閲覧等を通じて業務監査、会
計監査を実施しております。また、常勤監査役においては、取締役会以外の重要な会議にも出席し、取締役の業
務執行状況を十分に監査できる体制となっております。
c.会計監査人
当社は、清明監査法人と監査契約を締結し、独立の立場から会計監査を受けております。
d.経営会議
当社では、取締役、執行役員その他代表取締役が必要と認めた者が参加する経営会議を設置しております。経
営会議は、原則として毎月1回開催され、取締役会に付議すべき事項及び全般的な業務執行に関する経営上の重
要な事項の協議を行い、経営活動の効率化を図っております。
e.内部監査室
当社は、代表取締役の直属の組織として内部監査室を設置しており、内部監査室専任者1名が各部門の法令の
遵守状況及び業務活動の効率化などについて、内部監査を実施し、代表取締役に監査結果を報告するとともに被
監査部門に対して業務改善に向け具体的に助言・勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役、会計監
査人と常に相互的な連携を保ち意見交換や情報交換を行うことで情報の共有化を図り、精度の高い監督が実施さ
れる体制を取っております。
f.リスク管理委員会
当社は、取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置しております。現在の委員長は取締役の桑原理であり
ます。リスク管理委員会は、全社的なリスクの定期的な把握、リスクの回避・軽減策の検討、危機発生時に備え
た対応の検討を行っております。リスク管理委員会は協議・検討結果を取締役会に報告しております。
g.コンプライアンス委員会
当社は、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。現在の委員長は取締役の庄司吉
人であります。コンプライアンス委員会は、職員の公正な職務の遂行を確保するため、法律や倫理を遵守するコ
ンプライアンス体制の確立を目指し、取締役会からの諮問に対応し、基本的な方針の推進に向けて監督・助言・
勧告をしております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
当社が取締役会において定めている業務の適正を確保するための体制の内容の概要は次のとおりです。
1.内部統制システムについての基本的な考え方
当社は、子会社を含め、臨床検査事業、調剤薬局事業、医療機器販売・保守事業を通じて、「人と自然の
調和を図りながら地域社会に貢献する」という経営基本方針のもと、2006年度を初年度に、内部統制システ
ムを構築いたしました。目標とする売上高、利益を達成し、企業価値の向上を図るべく主要な取組みを進め
ていくとともに、企業価値の向上には、コンプライアンスの徹底とリスク管理体制の確立、更には透明で公
正かつ合理的な意思決定と監督機能の強化が不可欠であると考えております。このような考え方のもと、当
社は、以下に示す体制を整備しております。
2.内部統制システムについての整備状況
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款等に適合することを確保するための体制
イ.当社グループは、取締役及び使用人が法令・定款を遵守すると共に企業倫理を確立し、社会的責任を果
たすために「行動規範」を定め、具体的実践に取り組んでおります。
ロ.コンプライアンスを確固たるものにするため、統括する組織として「コンプライアンス委員会」を常設
し、委員会を中心として啓蒙・教育活動を推進し、企業人として適正な行動をとるよう徹底を図っており
ます。
23/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
ハ.反コンプライアンス行為に対しては、早期に発見し是正する目的として、内部統制体制を強化し、内部
監査計画に基づく監査を実施し、監査結果については、速やかに代表取締役及び監査役会に報告される体
制 になっております。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ.取締役は、その職務の執行に係る以下の文書(電磁的記録を含む。以下同じ)及びその他重要な情報
を、社内規定に基づき、それぞれの担当職務に従い適切に保存し管理しております。
(イ)株主総会議事録と関連資料
(ロ)取締役会議事録と関連資料
(ハ)経営会議議事録と関連資料
(ニ)取締役を決定者とする決定書類及び付属書類
(ホ)その他、取締役の職務の執行に関する重要な文書
ロ.上記のほか業務執行に関する重要な情報や顧客情報に関しても、「文書管理規程」等の社内規定に基づ
き保管及び管理をしております。
ハ.監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連社内規定に準拠して実施され
ているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告しております。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ.当社は、全ての業務に関するリスクを分析・評価する組織として「リスク管理委員会」を常設してお
り、当社グループにおけるリスク情報の伝達・共有と初期対応を適切に行っております。また、被災等有
事の際には、代表取締役を本部長とする「緊急対策本部」を設け危機管理に即応します。
ロ.各部門のリスクについては、部門単位でリスクを把握・分析・評価するだけでなく、リスク管理委員会
での分析・評価を得たうえで、継続的に管理をしております。
ハ.内部監査室は、「内部監査規程」に基づき定期的に各部門のリスク管理体制を監視し、その結果を代表
取締役へ報告しております。取締役会は、定期的にリスク管理体制を見直し、改善に努めております。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ.当社グループは、取締役会を毎月定時に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等
を行っております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
ロ.取締役会の機能を強化し経営効率を向上するため、経営会議を定時に開催することとし、取締役会付議
事項の事前審議、業務執行及び進捗状況についての確認、課題への対応を機動的に行っております。
ハ.当社は、事業・管理部門を分担し経営を担う4本部制を採用し、本部長は、「組織規程」・「業務分掌
規程」・「職務権限規程」等に基づき付与された権限により、企業の安定的、継続的発展のため短期並び
に中期経営計画策定及び達成のための具体策を立案・推進しております。
(5)当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ.当社は、グループ会社が共通の企業理念のもと、当社と同様に内部統制の実効性を高める施策を実施す
るため、グループ会社への指導、管理を行っております。
ロ.当社連結子会社は現在2社で、管理本部及び営業本部が所管すると共に取締役及び監査役を派遣し、業
績等については、定期的に取締役会及び経営会議に報告され経営及び業務の適正化を確保しております。
ハ.当社グループ会社の業務監査については、監査役及び内部監査室との連携により、定期的に監査を実施
しております。
(6)財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
当社は、当社グループの財務報告の信頼性と適正性の確保及び金融商品取引法に定められている「内部統制
報告書」の有効かつ適切な提出のため、「内部統制基本方針書」(以下「基本方針書」という。)及び
「内部統制評価基本計画書」(以下「基本計画書」という。)を制定しております。内部監査室は、「基
本方針書」及び「基本計画書」に基づき、全社的な内部統制及び各業務プロセスの統制活動の有効性を判
断し、適正な評価及び是正措置を講じ、並びに金融商品取引法及びその他関連法令等との適合性を確保し
ております。
24/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
(7)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
当社は、監査役の職務を補助すべき使用人について、監査役の求めにより、取締役会と監査役と協議の
うえ、2007年4月より使用人を置いております。また、当該使用人は監査役の指示命令に従うものとして
おります。
(8)前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
設置した使用人についての任命、異動、評価及び懲戒は監査役会の意見を尊重すると共に当該使用人
は、取締役からの独立性は確保されております。
(9)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体
制
イ.当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務又は業績に与える重要な事項について監査役に報告
しております。職務の執行に関する重要な法令及び定款違反並びに不正行為の事実に関すること等、当社
に著しい損失を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、遅延なく報告するものとしております。また、監
査役は必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人等に対し報告を求めております。
ロ.監査役は、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び経営会議等の重
要な会議に出席すると共に、重要な議事録及び稟議書類は都度閲覧しております。
(10)前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する為の体
制
社員等から監査役への通報については、法令等に従い通報内容を秘密として保持するとともに、当該通
報者に対し当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行うことを禁止しております。
(11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ.監査役は、取締役及び使用人に対する独立性を保持し、内部監査室と情報を共有し、会計監査人及び顧
問弁護士との情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保しております。
ロ.監査役会は、代表取締役と定期的な会議を開催し、意見及び情報交換を行える体制をとっております。
(12)当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
イ.当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請
求したときは、担当部署で必要ないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理してお
ります。
ロ.監査役が職務執行に必要であると判断した場合、弁護士、公認会計士等の専門家に意見・アドバイスを
依頼するなど必要な監査費用を認めております。
(13)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
イ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、企業防衛の観点から、反社会的勢力との関係を遮断することが不可欠であると考え、社会秩序
や企業活動を阻害する恐れのある団体・個人による不当な要求に対し、毅然とした態度を貫き排除いたし
ます。また、必要に応じ外部機関との協力体制により、当該勢力を断固として排除すると共に一切の関係
をもたないこととします。
ロ.反社会的勢力排除に向けた整備状況
(イ)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況
管理本部総務部を対応窓口とし、「コンプライアンス委員会」と連携して対応しております。
(ロ)外部専門機関との連携状況
顧問弁護士及び所轄警察署等の専門機関と連携して対応しております。
(ハ)反社会的勢力に関する情報の収集及び管理状況
顧問弁護士を通じて、反社会的勢力に係る情報収集・管理を行っております。また、「コンプライア
ンス委員会」を中心とした啓蒙・教育活動を展開しております。
25/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
b.リスク管理体制の整備の状況
上記a.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況2.内部統制システムについての整備
状況(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制に記載のとおりであります。
c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
上記a.内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況2.内部統制システムについての整備
状況 (9)当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関す
る体制 に記載のとおりであります。
d.取締役の定数
当社は、取締役を12名以内とする旨定款に定めております。
e.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めて
おります。
f.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであ
ります。
g.自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
i.株式会社の支配に関する基本方針について
当社では、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。
26/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 9.0 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1965年9月 当社代表取締役社長
2001年6月 当社代表取締役会長
2004年10月 国土交通大臣政務官就任に伴い取締役辞任
取締役会長
2005年11月 当社相談役
伊達 忠一 1939年1月20日 生 (注)5 1,106
(代表取締役)
2006年6月 当社代表取締役会長
2012年12月 内閣府副大臣就任に伴い取締役辞任
2014年6月 当社代表取締役会長(現任)
1979年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月 株式会社北洋銀行融資第一部審査役
2006年4月 同行光星支店長
2009年6月 同行執行役員帯広支店長
取締役社長 2012年6月 同行取締役営業推進統括部長
桶谷 満 1957年2月5日 生 (注)5 0
(代表取締役)
2014年6月 ノースパシフィック株式会社代表取締役社
長
2019年3月 同社退社
2019年4月 当社入社
2019年6月 当社代表取締役社長(現任)
1998年4月 株式会社三菱化学ビーシーエル入社(現株
式会社LSIメディエンス)
2000年12月 同社退社
2001年6月 当社取締役
2004年6月 当社常務取締役
2005年11月 当社取締役
取締役副社長
2006年6月 当社常務取締役
伊達 忠應 1972年7月24日 生 (注)5 62
医薬事業本部長
2008年6月 当社取締役副社長
2014年4月 当社取締役副社長兼管理本部長
2016年4月 当社取締役副社長兼営業本部長
2017年5月 当社取締役副社長
2020年6月 当社取締役副社長兼医薬事業本部長(現
任)
1982年4月 当社入社
1997年4月 当社検査部課長
2004年8月 当社検査本部検査部副部長
2010年4月 当社検査本部検査部長
取締役
桑原 理 1959年9月14日 生 (注)5 ▶
検査本部長兼検査部長 2011年6月 当社検査本部長
2012年4月 当社執行役員検査本部長兼検査業務部長
2014年6月 当社取締役検査本部長兼検査業務部長
2017年6月 当社取締役検査本部長兼検査部長(現任)
1987年8月 当社入社
2009年4月 当社営業部副部長
2013年3月 当社事業推進部長
2015年4月 当社執行役員営業本部副本部長兼事業推進
取締役 部長
庄司 吉人 1964年7月31日 生
(注)5 0
営業本部長兼事業推進部長 2017年5月 当社執行役員営業本部長兼事業推進部長
2017年6月 当社取締役営業本部長兼事業推進部長(現
任)
2019年9月 当社取締役営業本部長兼営業部長
2020年6月 当社取締役営業本部長(現任)
1985年5月 当社入社
取締役 2003年4月 当社営業本部道北支店長 (注)
長野 英夫 1963年5月11日 生 1
道北支店長 2015年4月 当社執行役員営業本部道北支店長 5
2020年6月 当社取締役営業本部道北支店長(現任)
27/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年2月 滝川臨床検査センター株式会社入社
1976年12月 芦別臨床検査センター株式会社入社
取締役 伊達 祐子 1945年9月28日 生 (注)5 -
1993年10月 当社入社
2016年6月 当社取締役(現任)
1967年2月 木村直之税理士事務所所長
1990年1月 木村直之行政書士事務所所長
2002年4月 中央財務税理士法人代表社員
取締役 木村 直之 1942年2月20日 生 (注)5 -
2007年4月
中央財務税理士法人会長(現任)
2016年6月
当社取締役(現任)
1976年4月 札幌国税局入局
2014年7月 札幌国税局
調査査察部統括国税調査官
2016年7月 網走税務署長
常勤監査役 宮森 利康 1957年8月18日 生 (注)6 -
2017年7月 苫小牧税務署長
2018年7月 同署退職
2019年6月
宮森利康税理士事務所所長(現任)
2019年6月
当社監査役(現任)
1972年11月 司法書士認可
金木義昭司法書士事務所所長(現任)
1998年6月 幌司法書士会会長
北海道ブロック司法書士協議会会長
監査役 金木 義昭 1948年5月18日 生 (注)6 -
2003年6月 日本司法書士会連合会常任理事
2006年10月 日本司法支援センター札幌地方事務所副所
長
2008年6月
当社監査役(現任)
1956年4月 渡辺公認会計士事務所入所
1961年1月 税理士法人春野会計事務所入所
監査役 平田 治 1934年8月10日 生
(注)6 -
1993年4月
北海道ジダイ研究所開設(現任)
2015年6月
当社監査役(現任)
計 1,173
(注)1.取締役副社長 伊達忠應は、取締役会長 伊達忠一の長男であります。
2.取締役 伊達祐子は、取締役会長 伊達忠一の妻であります。
3.取締役 木村直之は、社外取締役であります。なお、当社は、木村直之氏を東京証券取引所及び札幌証券取
引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
4.監査役 宮森利康、金木義昭及び平田治は、社外監査役であります。なお、当社は、平田治氏を東京証券取
引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
5.2020年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
6.2019年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は、3名で、精度・品質管理部長 森本茂雄、経理部長 莊司晃久、情報システム部長 畠山
隆史で構成されております。
28/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名であり、当社と木村直之取締役との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生
じるおそれはありません。
当社の社外監査役は3名であり、当社と金木義昭監査役との間に少額の 商業登記法に基づく登記費用の取引が
ありますが、 一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。また、当社と平田治監査役及び宮森利康監査
役との間に利害関係はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはありません。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準は定めておりま
せんが、当社取締役から独立した立場にあり、一般株主と利益相反のおそれがなく、また以下に掲げる事項に該
当しないことから選任し、東京証券取引所及び札幌証券取引所に届け出ております。
1.親会社又は兄弟会社の業務執行者等
2.当社を主要な取引先とする者若しくはその他の業務執行者等
3.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
4.当社の主要株主
5.次の(1)又は(2)に掲げる者の近親者
(1)1から4に該当する者
(2)当社又はその子会社の業務執行者等
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査については,社外取締役は重要な意思決定への参画と経営に対
する監視をすることとなっており、社外監査役は、取締役会等の重要な会議に出席して、取締役の業務執行状況
を監査し、取締役会、監査役会で独立の立場で発言を行うこととしております。
社外取締役、社外監査役、内部監査室、監査役及び会計監査人は 、常に相互的な連携を保ち意見交換や情報交
換を行うことで情報の共有化を図っております。
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織
当社は監査役設置会社で常勤監査役1名(社外監査役)、非常勤監査役2名(社外監査役)の3名で構成さ
れております。
b.監査役監査の手続き、役割分担
期初に策定する監査方針及び監査業務分担に基づき、常勤監査役の宮森利康は取締役会、経営会議及び本部
会議等の重要な会議又は各種委員会への出席、重要な書類の閲覧、各部署への往査等を担っており、非常勤監
査役の金木義昭、平田治は取締役会等の重要な会議への出席を分担しております。
c.各監査役の経験及び能力
常勤監査役宮森利康は、税理士の資格を有し、経営判断における税務・会計面からの監査が期待できます。
監査役金木義昭は、長年にわたる司法書士として経験と見識等をもとに会社法務に精通しており、特にコン
プライアンス面からの監査が期待できます。
監査役平田治は、長年にわたる税理士事務所勤務により豊富な経験と高い見識等を有しており、経営判断に
おける税務・会計面からの監査が期待できます。
29/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
d.監査役会及び監査役の活動状況
監査役会は、必要に応じて随時開催されます。当事業会計年度は合計3回開催し、1回あたりの所要時間は
約30分程度であり、監査役の出席率は100%でありました。監査方針及び職務分担、監査役の選任に関する議
案の提出に係る決議、監査実施状況の報告等がなされました。また、監査役会を補完し、各監査役間の監査活
動その他の情報共有を図るため随時意見交換を行いました。
監査役は、取締役会に出席し、議事運営、決議内容等を監査しました。取締役会への監査役の出席率は
100%でした。また、常勤監査役は、経営会議、仕入統括委員会等の重要な会議、各種委員会への出席、稟議
書、仕入申請書及び会計に係る証ひょう等の閲覧、営業所及び調剤店舗に対する往査、内部統制部門との情報
交換等を行いました。
② 内部監査の状況
内部監査を行う組織として、代表取締役直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、1名で構成さ
れ 、業務監査、会計監査及び個人情報保護監査を行っております。
監査の実施は、内部監査計画に基づき行われ、監査終了後は内部監査報告書を社長に提示し、業務改善を要す
る場合は、内部監査改善指示書により、改善指示をいたします。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、常に相互的な連携を保ち意見交換や情報交換を行うことで情報の共有
化を図り、精度の高い監査が実施される体制を取っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
清明監査法人
b.継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 : 島貫 幸治 (継続監査年数 4年)
指定社員 業務執行社員 : 加賀 聡 (継続監査年数 2年)
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り額等により、監査日
数、監査期間、監査体制及び監査費用が合理的でかつ妥当であることを検証し総合的に判断します。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人との定期的な打合せを通じて、会計監査人の監査活動の把握と情報交換を図るとと
もに、会計監査人との監査講評会への出席、在庫棚卸監査への立会いなどを行うことで会計監査が適正に行わ
れていることを確認しております。また、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に
関する監査役等の実務指針」に基づく総合的な評価により、清明監査法人の再任を決議いたしました。
30/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
16 - 16 -
提出会社
連結子会社 - - - -
16 - 16 -
計
(注)当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の
額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計金額
を記載しております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査公認会計士等が策定した年間
監査計画に基づき、監査時間、規模及び内容等の要素を総合的に勘案し、監査役会同意のうえで社内手続きを経て
決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人と確認した監査方針・計画を踏まえた監査見積もりの時間がベースであり、報酬単価も
合理的であることから、報酬額が妥当との結論に達し、会社法第399条第1項の同意をしております。
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬限度額は、年額200百万円以内(1993年9月30日開催の第28回定時株主総会決議)であ
り、監査役の報酬限度額は、年額50百万円以内(1994年12月21日開催の第30回定時株主総会決議)であります。
なお、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
(千円) の員数(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
107,771 99,760 - 8,011 8
(社外取締役を除く)
600 600 - - 1
社外取締役
監査役
1,869 1,350 - 519 1
(社外監査役を除く)
5,621 5,250 - 371 3
社外監査役
(注)1.役員ごとの報酬の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略して
おります。
2.当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
31/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式と区分しており、純投
資以外の目的である投資株式は、安定的な取引関係の構築、業務提携関係の維持等中長期的な企業価値の向上に
つながる場合において保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当の状況により継続保有の合理性を検討し、取締役
会において保有の是非を決定しており、全ての株式について保有することは妥当であると判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
1 27,000
非上場株式
▶ 102,773
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
1 3,000
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
246,000 246,000
金融取引関係の維持・強化のため継続し
株式会社 北洋銀行 有
て保有しております。
50,184 68,142
10,000 10,000
共同事業展開を目的とした業務提携契約
みらかホールディン
及び資本提携契約のため継続して保有し 有
グス株式会社
22,780 27,460
ております。
15,522 15,522
株式会社 ほくほく
金融取引関係の維持・強化のため継続し
フィナンシャルグ 有
て保有しております。
15,025 17,896
ループ
33,000 33,000
中道リース 株式会 安定株主として継続して保有しておりま
有
社 す。
14,784 15,510
32/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、清明監査法人
による監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
33/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
4,477,997 2,727,762
現金及び預金
※2 2,652,462
2,608,458
受取手形及び売掛金
525,110 451,828
商品及び製品
8,128 14,477
仕掛品
53,651 56,044
原材料及び貯蔵品
76,917 99,632
その他
△ 32,121 △ 26,496
貸倒引当金
7,762,145 5,931,708
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 2,192,998
2,180,082
建物及び構築物
△ 1,327,919 △ 1,380,607
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 865,079 799,474
機械装置及び運搬具 39,412 41,984
△ 32,077 △ 34,662
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 7,334 7,321
工具、器具及び備品 2,632,371 2,746,664
△ 2,346,918 △ 2,367,301
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 285,453 379,362
※1 916,894 ※1 3,526,697
土地
65,093 119,485
リース資産
△ 30,949 △ 40,068
減価償却累計額
リース資産(純額) 34,144 79,416
- 72,627
建設仮勘定
2,108,906 4,864,900
有形固定資産合計
無形固定資産
53,566 45,789
その他
53,566 45,789
無形固定資産合計
投資その他の資産
164,513 133,827
投資有価証券
353 241
長期貸付金
長期前払費用 30,071 7,861
257,326 246,020
差入保証金
169,467 174,553
繰延税金資産
※1 , ※3 148,279 ※1 , ※3 169,667
その他
△ 17,091 △ 21,426
貸倒引当金
752,921 710,745
投資その他の資産合計
固定資産合計 2,915,394 5,621,436
10,677,540 11,553,144
資産合計
34/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,864,733
2,168,969
支払手形及び買掛金
10,604 19,434
リース債務
145,825 209,909
未払法人税等
賞与引当金 116,545 119,910
96,849 139,886
未払金
196,404 137,614
その他
2,430,963 2,795,724
流動負債合計
固定負債
28,112 70,107
リース債務
75,870 80,376
役員退職慰労引当金
20,831 15,387
退職給付に係る負債
長期未払金 133,716 121,751
2,000 2,000
資産除去債務
4,668 4,652
その他
265,199 294,274
固定負債合計
2,696,162 3,089,998
負債合計
純資産の部
株主資本
983,350 983,350
資本金
1,015,270 1,015,270
資本剰余金
6,595,116 7,089,087
利益剰余金
△ 633,162 △ 633,207
自己株式
7,960,574 8,454,500
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,802 8,645
その他有価証券評価差額金
20,802 8,645
その他の包括利益累計額合計
7,981,377 8,463,145
純資産合計
10,677,540 11,553,144
負債純資産合計
35/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
17,065,603 17,659,084
売上高
11,866,989 12,139,165
売上原価
5,198,613 5,519,918
売上総利益
販売費及び一般管理費
474 -
貸倒引当金繰入額
119,280 123,060
役員報酬
2,112,669 2,180,293
給料手当及び賞与
82,472 86,431
賞与引当金繰入額
20,901 22,641
退職給付費用
7,771 8,506
役員退職慰労引当金繰入額
348,834 362,103
法定福利費
賃借料 60,086 56,439
330,473 342,382
地代家賃
123,204 117,783
消耗品費
127,151 116,301
減価償却費
471,172 551,835
租税公課
※1 578,707 ※1 607,195
その他
4,383,198 4,574,976
販売費及び一般管理費合計
815,415 944,942
営業利益
営業外収益
561 434
受取利息
5,121 5,822
受取配当金
50,288 49,009
受取賃貸料
1,455 10,424
受取保険料
- 13,227
保険返戻金
3,427 -
受取事務手数料
- 1,016
貸倒引当金戻入額
12,230 13,827
その他
73,085 93,762
営業外収益合計
営業外費用
1,604 2,175
支払利息
50,743 49,353
賃貸収入原価
契約解約損 15,000 -
7,986 4,192
その他
75,334 55,721
営業外費用合計
経常利益 813,167 982,982
特別利益
※2 76,562 ※2 90
固定資産売却益
特別利益合計 76,562 90
特別損失
※3 1,799
-
固定資産売却損
※4 753 ※4 41
固定資産除却損
投資有価証券評価損 - 17,532
50 -
会員権評価損
※5 68,964 ※5 120,240
減損損失
71,567 137,814
特別損失合計
818,162 845,259
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 287,047 324,143
7,815 △ 7,089
法人税等調整額
294,863 317,054
法人税等合計
523,299 528,204
当期純利益
523,299 528,204
親会社株主に帰属する当期純利益
36/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
523,299 528,204
当期純利益
その他の包括利益
△ 4,814 △ 12,157
その他有価証券評価差額金
※ △ 4,814 ※ △ 12,157
その他の包括利益合計
518,485 516,047
包括利益
(内訳)
518,485 516,047
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
37/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
983,350 1,015,270 6,109,905 △ 537,007 7,571,518
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,088 △ 38,088
親会社株主に帰属する当期純利
523,299 523,299
益
自己株式の取得 △ 96,154 △ 96,154
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - 485,211 △ 96,154 389,056
当期末残高 983,350 1,015,270 6,595,116 △ 633,162 7,960,574
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高
25,617 25,617 7,597,135
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,088
親会社株主に帰属する当期純利
523,299
益
自己株式の取得 △ 96,154
株主資本以外の項目の当期変動
△ 4,814 △ 4,814 △ 4,814
額(純額)
当期変動額合計
△ 4,814 △ 4,814 384,241
当期末残高 20,802 20,802 7,981,377
38/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 983,350 1,015,270 6,595,116 △ 633,162 7,960,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,233 △ 34,233
親会社株主に帰属する当期純利
528,204 528,204
益
自己株式の取得
△ 45 △ 45
株主資本以外の項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - 493,971 △ 45 493,925
当期末残高 983,350 1,015,270 7,089,087 △ 633,207 8,454,500
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
価差額金 累計額合計
当期首残高 20,802 20,802 7,981,377
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,233
親会社株主に帰属する当期純利
528,204
益
自己株式の取得
△ 45
株主資本以外の項目の当期変動
△ 12,157 △ 12,157 △ 12,157
額(純額)
当期変動額合計 △ 12,157 △ 12,157 481,768
当期末残高 8,645 8,645 8,463,145
39/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
818,162 845,259
税金等調整前当期純利益
308,629 244,731
減価償却費
68,964 120,240
減損損失
投資有価証券評価損益(△は益) - 17,532
50 -
会員権評価損
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 1,282 △ 5,444
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,548 3,364
貸倒引当金の増減額(△は減少) 239 △ 1,290
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 7,705 8,465
△ 5,683 △ 6,257
受取利息及び受取配当金
1,604 2,175
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 74,763 △ 90
753 41
有形固定資産除却損
預り保証金の増減額(△は減少) △ 262 △ 15
売上債権の増減額(△は増加) 114,649 39,417
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 57,885 64,539
仕入債務の増減額(△は減少) △ 167,310 285,348
長期前払消費税等の増減額(△は増加) 364 △ 5,128
未収消費税等の増減額(△は増加) 2,272 △ 17,297
2,309 △ 75,673
その他の資産・負債の増減額
1,022,631 1,519,919
小計
利息及び配当金の受取額 5,316 5,970
△ 1,604 △ 2,176
利息の支払額
△ 379,687 △ 263,810
法人税等の支払額
- △ 4,356
役員退職慰労金の支払額
646,657 1,255,547
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- 40,986
定期預金の払戻による収入
△ 243,167 △ 2,973,993
有形固定資産の取得による支出
216,510 90
有形固定資産の売却による収入
△ 4,568 △ 9,919
無形固定資産の取得による支出
939 -
無形固定資産の売却による収入
△ 360 -
長期貸付けによる支出
6 112
長期貸付金の回収による収入
- 3,000
投資有価証券の償還による収入
△ 42,152 △ 0
投資有価証券の取得による支出
△ 1,000 -
資産除去債務の履行による支出
△ 6,049 26,558
その他
△ 79,841 △ 2,913,165
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,264 △ 17,392
リース債務の返済による支出
△ 96,154 △ 45
自己株式の取得による支出
△ 38,177 △ 34,193
配当金の支払額
△ 145,597 △ 51,630
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 421,218 △ 1,709,249
4,005,761 4,426,980
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,426,980 ※ 2,717,730
現金及び現金同等物の期末残高
40/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
株式会社帯広臨床検査センター
アクテック株式会社
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(株式会社クリップ)は、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を
採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
工具、器具及び備品 2~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5
年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、前1年間の支給実績を基礎として算定された支給予想額のう
ち、当連結会計年度の未払期間に対応する支給見込額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
当社及び一部の連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支
給額を計上しております。
41/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
(4)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(5)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産を控除した額を
計上しております。
ロ 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としておりま
す。但し、固定資産に係る控除対象外消費税等は、投資その他の資産の「その他」に計上し、法人税法の
規定により均等償却を行っております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
42/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性をはかる取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方
法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定
めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間
の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では未定で
あります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日
企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の
開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
43/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表
作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ事業への
影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、半年程度で概
ね回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 82,538千円 -千円
土地 182,805 77,838
投資その他の資産
その他 19,000 19,000
(長期預金)
計 284,344 96,838
上記土地に設定した担保は根抵当権であり、その限度額は200,000千円であります。
なお、担保資産に対応する債務残高はありません。
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度
の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 304千円 -千円
支払手形 24,329 -
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
その他(関連会社株式) 400千円 400千円
(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
9,681 千円 9,306 千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 167千円 -千円
機械装置及び運搬具 74 90
工具、器具及び備品 68,196 -
土地 7,596 -
無形固定資産 526 -
計 76,562 90
44/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 1,099千円 -千円
土地 699 -
計 1,799 -
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 0千円 23千円
機械装置及び運搬具 0 -
工具、器具及び備品 753 18
計 753 41
※5 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失(千円)
場所 用途 種類
22,521
北海道札幌市中央区 調剤薬局事業用資産 土地・建物等
北海道旭川市 調剤薬局事業用資産 土地 11,994
北海道旭川市 賃貸資産 土地 23,290
北海道岩見沢市 遊休資産 土地・建物等 11,158
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
減損損失(千円)
場所 用途 種類
24,470
北海道札幌市中央区 調剤薬局事業用資産 建物等
北海道旭川市 調剤薬局事業用資産 土地 95,769
当社グループは、事業のセグメントをもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって
資産のグルーピングを行っております。また、賃貸資産、遊休資産及び処分予定資産については、物件ごとにグ
ルーピングを行っております。
前連結会計年度における調剤薬局事業店舗及び賃貸資産の一部については、営業活動等から生ずる損益が継続
してマイナスであり早期の黒字化が困難と予想されるため、また、遊休資産については、今後の使用見込みが
立っていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(68,964千円)として特別損失
に計上しております。 その内訳は、建物及び構築物19,269千円、工具、器具及び備品292千円、土地49,402千円
であります。
当連結会計年度における調剤薬局事業店舗の一部については、営業活動等から生ずる損益が継続してマイナス
であり早期の黒字化が困難と予想されるため、また、移転が決定している店舗については投下資産の回収が見込
めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(120,240千円)として特別損失に計
上しております。 その内訳は、建物及び構築物22,883千円、工具、器具及び備品642千円、土地95,769千円及び
その他944千円であります。
回収可能価額は、固定資産の正味売却価額により測定しており、事業用資産である建物及び土地については、
固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って評価しております。
45/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △10,540千円 △10,154千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△10,540 △10,154
税効果額 5,726 △2,003
その他有価証券評価差額金
△4,814 △12,157
その他の包括利益合計
△4,814 △12,157
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,216,000 - - 4,216,000
合計 4,216,000 - - 4,216,000
自己株式
普通株式(注) 753,439 39,259 - 792,698
合計 753,439 39,259 - 792,698
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加39,259株のうち、59株は単元未満株式の買取りによる増加、39,200株は取
締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2018年6月26日
普通株式 38,088 11 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年6月25日
普通株式 34,233 利益剰余金 10 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
46/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
- -
普通株式 4,216,000 4,216,000
合計 4,216,000 - - 4,216,000
自己株式
-
普通株式(注) 792,698 24 792,722
-
合計 792,698 24 792,722
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 額(円)
2019年6月25日
普通株式 34,233 10 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年6月25日
普通株式 34,232 利益剰余金 10 2020年3月31日 2020年6月26日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 4,477,997 千円 2,727,762 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △51,017 △10,031
現金及び現金同等物 4,426,980 2,717,730
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、臨床検査事業における検査機器及び車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
47/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品の状況に対する取組方針
当社グループは、資金運用につきましては、一時的な余資について安全性かつ流動性の高い金融資産で運用
し、また、資金調達につきましては、銀行借入による方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、未収入金、破産更生債権等は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、当社グループの売上債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を
行うとともに、主な取引先の信用状況を四半期ごとに把握する体制としております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、ゴルフ会員権とともに市場価格の変動リス
クに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
長期貸付金は、従業員に対するものであり、また差入保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり
ます。これらは、契約先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、契約先ごとに期日及び
残高を管理するとともに、契約先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早
期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、全て1年以内の支払期日であります。
リース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。
長期未払金は、退職一時金制度から確定拠出型年金制度への移行に伴い発生したものです。
営業債務やリース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り
計画を作成する等の方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項につい ての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
48/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 4,477,997 4,477,997 -
(2)受取手形及び売掛金 2,652,462
貸倒引当金(*1) △31,685
2,620,776 2,620,776 -
(3)未収入金(*2) 14,997
貸倒引当金(*1) △436
14,560 14,560 -
(4)投資有価証券 134,513 134,513 -
(5)長期貸付金 353
貸倒引当金(*1) △1
352 353 1
(6)差入保証金 37,224 38,041 816
19,000
(7)長期預金(*3) 19,000 -
(8)ゴルフ会員権(*3) 28,271
貸倒引当金(*1) △16,490
11,781 10,760 △1,021
(9)破産更生債権等(*3) 600
貸倒引当金(*1) △600
- - -
資産計 7,316,207 7,316,003 △203
(1)支払手形及び買掛金 1,864,733 1,864,733 -
(2)未払金 96,849 96,849 -
(3)リース債務(*4) 38,717 38,687 △30
負債計 2,000,300 2,000,270 △30
(*1)貸倒実績率及び回収見込額に基づき算定した貸倒引当金を控除しております。
(*2)未収入金は、連結貸借対照表上、「流動資産」の「その他」に含まれております。
(*3)長期預金、ゴルフ会員権、並びに破産更生債権等は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」
に含まれております。
(*4)1年以内返済予定額を含んでおります。
49/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,727,762 2,727,762 -
2,608,458
(2)受取手形及び売掛金
貸倒引当金(*1) △25,810
2,582,648 2,582,648 -
(3)未収入金(*2) 22,658
貸倒引当金(*1) △686
21,972 21,972 -
(4)投資有価証券 106,827 106,827 -
(5)長期貸付金 241
貸倒引当金(*1) △1
240 241 1
(6)差入保証金 31,647 32,280 633
19,000
(7)長期預金(*3) 19,000 -
(8)ゴルフ会員権(*3) 28,021
貸倒引当金(*1) △16,240
11,781 10,090 △1,691
(9)破産更生債権等(*3) 5,185
貸倒引当金(*1) △5,185
- - -
資産計 5,501,880 5,500,823 △1,056
(1)支払手形及び買掛金 2,168,969 2,168,969 -
(2)未払金 139,886 139,886 -
(3)リース債務(*4) 89,542 87,835 △1,706
負債計 2,398,397 2,396,691 △1,706
(*1)貸倒実績率及び回収見込額に基づき算定した貸倒引当金を控除しております。
(*2)未収入金は、連結貸借対照表上、「流動資産」の「その他」に含まれております。
(*3)長期預金、ゴルフ会員権、並びに破産更生債権等は、連結貸借対照表上、「投資その他の資産」の「その他」
に含まれております。
(*4)1年以内返済予定額を含んでおります。
50/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)未収入金
これらは短期間で決済され、貸倒実績率及び回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価
は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5)長期貸付金、並びに (6) 差入保証金
時価については、契約先ごとに、貸倒実績率及び回収見込額に基づいて算定した貸倒見積高を控除し、そ
の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現
在価値によって算定しております。
(7)長期預金
時価については、元利金の合計額を同様な新規預入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
によって算定しております。
(8)ゴルフ会員権
時価については、ゴルフ会員権取扱店等における相場によって算定しております。
(9)破産更生債権等
時価については、契約先ごとに、回収見込額等によって算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3)リース債務
時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引い
た現在価値により算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 30,000 27,000
差入保証金 220,102 214,373
長期未払金 133,716 121,751
これらについては、市場価格がなく、かつ償還期限等を特定できないことから将来キャッシュ・フローを見積
ること等もできず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
51/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,477,997 - - -
受取手形及び売掛金 2,652,462 - - -
未収入金 14,997 - - -
長期貸付金 112 241 - -
差入保証金 6,480 24,974 5,768 -
長期預金 - 19,000 - -
合計 7,152,050 44,216 5,768 -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,727,762 - - -
受取手形及び売掛金 2,608,458 - - -
未収入金 22,658 - - -
長期貸付金 115 125 - -
差入保証金 7,443 21,270 2,933 -
長期預金 - 19,000 - -
合計 5,366,439 40,395 2,933 -
ゴルフ会員権、破産更生債権等については、返還予定日を明確に把握できないため、上記の表には含めており
ません。
4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
5,307
リース債務 10,604 8,481 6,884 4,392 3,047
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
15,964
リース債務 19,434 18,039 16,668 8,953 10,482
52/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 83,652 44,622 39,030
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 83,652 44,622 39,030
株式 50,861 74,302 △23,441
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 50,861 74,302 △23,441
合計 134,513 118,924 15,588
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 30,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
株式 64,968 44,622 20,346
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
小計 64,968 44,622 20,346
株式 41,859 56,771 △14,911
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
小計 41,859 56,771 △14,911
合計 106,827 101,393 5,434
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 27,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について17,532千円(その他有価証券の株式17,532千円)減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は全て減損処理を行
い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
53/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社2社は退職一時金制度を採用しており、うち1社は社外積立型の制度として中小企業退職金共済に
加入しております。
なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算して
おります。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 19,548千円 20,831千円
退職給付費用 1,809 388
退職給付の支払額 - △5,222
制度への拠出額 △526 △610
退職給付に係る負債の期末残高 20,831 15,387
(注)退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 11,929千円 13,102千円
年金資産 △11,264 △12,132
664 970
非積立型制度の退職給付債務 20,166 14,416
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,831 15,387
退職給付に係る負債 20,831 15,387
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20,831 15,387
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,809千円 当連結会計年度△4,833千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33,499千円、当連結会計年度33,399千円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
54/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 15,129千円 14,743千円
賞与引当金 35,544 36,587
未払事業税 12,425 15,209
長期未払金及び退職給付に係る負債 47,885 42,339
会員権評価損 5,415 5,060
減損損失 99,256 132,457
役員退職慰労引当金 23,282 24,650
10,787 16,117
投資有価証券評価損
その他有価証券評価差額金 5,213 3,211
24,239 22,902
その他
繰延税金資産 小計
279,180 313,282
評価性引当額 △109,713 △138,728
繰延税金資産 合計
169,467 174,553
繰延税金資産の純額
169,467 174,553
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 1.9
住民税均等割 1.9 1.9
試験研究費等の税額控除 - △0.3
評価性引当額増減額 1.7 3.4
その他 0.3 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.0 37.5
55/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
調剤薬局事業の店舗の不動産賃貸契約等に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
当該債務に関する資産の使用見込み期間は2年未満であります。このため、割引計算による金額の重要性が
乏しいことから、割引前の見積り額を計上しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 4,900千円 2,000千円
資産除去債務の履行による減少額 △1,000 -
その他増減額(△は減少) △1,900 -
期末残高 2,000 2,000
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、本社並びに臨床検査事業の一部の営業拠点及び調剤薬局事業の一部の店舗について、不動産
賃貸借契約に基づく退去時における現状回復義務等に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資
産の使用期間が明確ではなく現時点では移転計画もないこと、並びに、臨床検査事業の営業拠点については過去
に閉鎖の実績がないこと及び調剤薬局事業の店舗については応需病院の縮小や閉鎖などの外的要因が大きいこと
から、移転及び閉鎖等の時期を見積もることが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。
なお、土壌・地下水汚染にかかる費用・アスベスト建材の除去費用・廃棄物の除去費用については、該当事項
はありません。
56/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北海道において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃
貸商業施設等を所有しております。なお、これらの賃貸オフィスビル等の一部については、当社及び一部の連
結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期
中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 106,837 106,837
期中増減額 - -
期末残高 106,837 106,837
期末時価 118,157 118,157
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 691,655 768,388
期中増減額 76,733 △117,880
期末残高 768,388 650,508
期末時価 530,005 530,005
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増減額は、札
幌市の不動産(129,334千円)を取得したことによる増加と旭川市の不動産の減損損失(35,284千円)及び減
価償却による減少であります。当連結会計年度の主な増減額は、旭川市の不動産の減損損失(95,769千円)
及び減価償却による減少であります。
3.期末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に合理的な調整を行って自社で算定した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであり
ます。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 5,658 5,261
賃貸費用 968 773
差額 4,690 4,488
その他(売却損益等) - -
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 29,457 28,686
賃貸費用 37,129 35,802
差額 △7,671 △7,116
その他(売却損益等) - -
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の
連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に
係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
57/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、主として病院等の診療に必要な臨床検査の受託業務を行う「臨床検査事業」と、調剤薬局店
舗を経営する「調剤薬局事業」及び高度医療機器から一般医療機器、理化学機器等の販売並びに保守を行う「医
療機器販売・保守事業」の3事業を報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
医療機器 その他 合計
臨床検査 調剤薬局
販売・保 計
事業 事業
守事業
売上高
5,805,724 10,364,421 798,307 16,968,453 97,150 17,065,603
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - 644,394 644,394 755 645,150
又は振替高
5,805,724 10,364,421 1,442,702 17,612,848 97,906 17,710,754
計
336,482 772,796 4,737 1,114,015 74,428 1,188,444
セグメント利益
2,130,221 3,526,445 701,009 6,357,676 10,899 6,368,575
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注) 187,467 105,310 5,865 298,644 137 298,781
有形固定資産及び無形固定
84,207 126,239 5,948 216,395 - 216,395
資産の増加額
(注)「減価償却費」には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
58/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
医療機器 その他 合計
臨床検査 調剤薬局
販売・保 計
事業 事業
守事業
売上高
5,821,997 10,882,973 863,745 17,568,715 90,369 17,659,084
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
- - 740,461 740,461 649 741,110
又は振替高
5,821,997 10,882,973 1,604,206 18,309,176 91,018 18,400,194
計
セグメント利益又は損失
368,014 941,013 △ 5,355 1,303,672 58,249 1,361,921
(△)
2,017,743 3,352,751 818,705 6,189,200 30,136 6,219,337
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注) 123,000 103,409 9,126 235,537 151 235,688
有形固定資産及び無形固定
254,424 60,273 16,269 330,967 588 331,556
資産の増加額
(注)「減価償却費」には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,612,848 18,309,176
「その他」の区分の売上高 97,906 91,018
セグメント間取引消去 △645,150 △741,110
連結財務諸表の売上高 17,065,603 17,659,084
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,114,015 1,303,672
「その他」の区分の利益 74,428 58,249
セグメント間取引消去 12,011 8,197
全社費用(注) △385,040 △425,176
連結財務諸表の営業利益 815,415 944,942
(注)「全社費用」の主なものは、当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
(単位:千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 6,357,676 6,189,200
「その他」の区分の資産 10,899 30,136
セグメント間消去 △112,046 △137,556
全社資産(注) 4,421,010 5,471,364
連結財務諸表の資産合計 10,677,540 11,553,144
(注)「全社資産」の主なものは、当社での余剰資金、長期投資資金等に係る資産であります。
59/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
(単位:千円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 298,644 235,537 137 151 9,848 9,042 308,629 244,731
有形固定資産及び無形
- 588
216,395 330,967 6,490 2,782,606 222,886 3,114,163
固定資産の増加額
(注)「減価償却費」には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外の国又は地域に有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略し
ております。
60/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
医療機器販売・
臨床検査事業 調剤薬局事業 その他 全社・消去 合計
保守事業
- 34,515 - - 34,448 68,964
減損損失
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
医療機器販売・
臨床検査事業 調剤薬局事業 その他 全社・消去 合計
保守事業
- 120,240 - - - 120,240
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 2,331円49銭 1株当たり純資産額 2,472円23銭
1株当たり当期純利益 152円42銭 1株当たり当期純利益 154円30銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 523,299 528,204
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
523,299 528,204
利益(千円)
期中平均株式数(千株) 3,433 3,423
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
61/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 10,604 19,434 3.31 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 28,112 70,107 3.52 2021年~2027年
その他有利子負債 - - - -
合計 38,717 89,542 - -
(注)1.「平均利率」については、期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとお
りであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
18,039 16,668
リース債務 15,964 8,953
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
8,838,310
売上高(千円) 4,426,700 13,345,267 17,659,084
税金等調整前四半期(当期)
271,600 490,505 745,313 845,259
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
179,921 326,070 495,616 528,204
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
52.56 95.25 144.78 154.30
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
52.56 42.69 49.53 9.52
(円)
62/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
4,116,008 2,292,902
現金及び預金
994 1,649
受取手形
※2 2,520,325 ※2 2,464,080
売掛金
485,519 411,916
商品及び製品
7,333 13,592
仕掛品
49,739 51,387
原材料及び貯蔵品
52,728 53,540
前払費用
21,860 44,765
その他
△ 32,125 △ 26,522
貸倒引当金
7,222,384 5,307,314
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 765,560
699,439
建物
27,129 30,028
構築物
0 0
機械及び装置
616 1,890
車両運搬具
288,407 372,891
工具、器具及び備品
※1 796,170
3,405,972
土地
26,229 54,041
リース資産
- 72,627
建設仮勘定
1,904,114 4,636,892
有形固定資産合計
無形固定資産
3,650 3,650
借地権
11,720 11,720
電話加入権
34,631 25,906
ソフトウエア
1,001 925
その他
51,002 42,202
無形固定資産合計
投資その他の資産
159,008 129,773
投資有価証券
関係会社株式 38,660 38,660
10 10
出資金
353 241
従業員に対する長期貸付金
600 5,185
破産更生債権等
長期前払費用 35,840 11,686
156,819 164,571
繰延税金資産
244,420 233,009
差入保証金
※1 138,719 ※1 155,268
その他
△ 11,691 △ 16,026
貸倒引当金
投資その他の資産合計 762,741 722,378
2,717,859 5,401,472
固定資産合計
9,940,243 10,708,787
資産合計
63/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※2 1,415,944 ※2 1,608,940
買掛金
※2 10,999
6,572
リース債務
※2 100,947 ※2 175,542
未払金
134,816 208,251
未払法人税等
139,928 112,090
未払費用
113,217 115,850
賞与引当金
52,918 21,801
その他
1,964,344 2,253,478
流動負債合計
固定負債
※2 49,966
23,157
リース債務
68,852 73,399
役員退職慰労引当金
129,366 118,973
長期未払金
2,000 2,000
資産除去債務
1,043 1,102
その他
224,419 245,440
固定負債合計
2,188,763 2,498,919
負債合計
純資産の部
株主資本
983,350 983,350
資本金
資本剰余金
1,015,270 1,015,270
資本準備金
1,015,270 1,015,270
資本剰余金合計
利益剰余金
74,200 74,200
利益準備金
その他利益剰余金
1,690,000 1,690,000
別途積立金
4,601,247 5,070,386
繰越利益剰余金
6,365,447 6,834,586
利益剰余金合計
△ 634,470 △ 634,515
自己株式
7,729,596 8,198,691
株主資本合計
評価・換算差額等
21,883 11,177
その他有価証券評価差額金
21,883 11,177
評価・換算差額等合計
7,751,480 8,209,868
純資産合計
9,940,243 10,708,787
負債純資産合計
64/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※2 15,995,206 ※2 16,507,881
売上高
※2 10,986,391 ※2 11,170,398
売上原価
5,008,814 5,337,483
売上総利益
※1 , ※2 4,250,161 ※1 , ※2 4,424,691
販売費及び一般管理費
758,652 912,791
営業利益
営業外収益
※2 479
326
受取利息
※2 7,923 ※2 8,623
受取配当金
42,151 41,233
受取賃貸料
1,455 10,114
受取保険料
- 11,742
保険返戻金
3,427 -
受取事務手数料
- 994
貸倒引当金戻入額
※2 11,357
8,713
その他
66,795 81,749
営業外収益合計
営業外費用
※2 1,574
1,281
支払利息
45,673 44,720
賃貸収入原価
15,000 -
契約解約損
5,891 4,188
その他
67,846 50,483
営業外費用合計
757,601 944,056
経常利益
特別利益
※3 75,867
-
固定資産売却益
75,867 -
特別利益合計
特別損失
※4 1,799
-
固定資産売却損
※5 776 ※5 41
固定資産除却損
- 17,532
投資有価証券評価損
50 -
会員権評価損
68,964 120,240
減損損失
71,590 137,814
特別損失合計
761,878 806,242
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 265,695 312,624
9,222 △ 9,755
法人税等調整額
274,917 302,869
法人税等合計
486,960 503,372
当期純利益
65/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
区分 金額(千円) 金額(千円)
検査売上原価 3,953,300 3,867,131
商品売上原価
商品期首たな卸高 438,938 485,519
7,067,806 7,208,965
当期商品仕入高
合計
7,506,744 7,694,485
485,519 411,916
商品期末たな卸高
差引
7,021,224 7,282,569
11,866 20,696
その他売上原価
売上原価
10,986,391 11,170,398
66/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 983,350 1,015,270 1,015,270 74,200 1,690,000 4,152,374 5,916,574
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,088 △ 38,088
当期純利益 486,960 486,960
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 448,872 448,872
当期末残高 983,350 1,015,270 1,015,270 74,200 1,690,000 4,601,247 6,365,447
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 538,315 7,376,879 25,198 25,198 7,402,078
当期変動額
剰余金の配当 △ 38,088 △ 38,088
当期純利益 486,960 486,960
自己株式の取得 △ 96,154 △ 96,154 △ 96,154
株主資本以外の項目の当期
△ 3,315 △ 3,315 △ 3,315
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 96,154 352,717 △ 3,315 △ 3,315 349,401
当期末残高 △ 634,470 7,729,596 21,883 21,883 7,751,480
67/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 983,350 1,015,270 1,015,270 74,200 1,690,000 4,601,247 6,365,447
当期変動額
剰余金の配当
△ 34,233 △ 34,233
当期純利益 503,372 503,372
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 469,139 469,139
当期末残高 983,350 1,015,270 1,015,270 74,200 1,690,000 5,070,386 6,834,586
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 634,470 7,729,596 21,883 21,883 7,751,480
当期変動額
剰余金の配当 △ 34,233 △ 34,233
当期純利益
503,372 503,372
自己株式の取得 △ 45 △ 45 △ 45
株主資本以外の項目の当期
△ 10,706 △ 10,706 △ 10,706
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 45 469,094 △ 10,706 △ 10,706 458,387
当期末残高 △ 634,515 8,198,691 11,177 11,177 8,209,868
68/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
仕掛品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用
しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建
物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、前1年間の支給実績を基礎として算定された支給予想額のう
ち、当事業年度の未払期間に対応する支給見込額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
なお、控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用としております。但し、固定資産に係る控除対象
外消費税等は、法人税法の規定により均等償却を行っております。
69/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 82,538千円 -千円
土地 104,966 -
投資その他の資産
その他 19,000 19,000
(長期預金)
計 206,505 19,000
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 33,057千円 36,538千円
短期金銭債務 60,488千円 88,047千円
長期金銭債務 -千円 16,790千円
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.9%、当事業年度2.9%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度97.1%、当事業年度97.1%であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
役員報酬 103,260 千円 106,960 千円
2,021,611 2,075,200
給料手当及び賞与
80,424 83,651
賞与引当金繰入額
7,771 8,506
役員退職慰労引当金繰入額
333,483 344,930
法定福利費
56,650 52,993
賃借料
335,502 347,171
地代家賃
158,202 157,514
消耗品費
123,014 108,759
減価償却費
租税公課 470,292 550,886
※2 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 40,795千円 44,747千円
仕入高等 602,334 615,509
営業取引以外の取引による取引高 3,024 3,035
70/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
工具、器具及び備品 68,036千円 -千円
土地 7,304 -
ソフトウェア 526 -
計 75,867 -
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 1,071千円 -千円
構築物 28 -
土地 699 -
計 1,799 -
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物 0千円 23千円
機械及び装置 0 -
工具、器具及び備品 776 18
計 776 41
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式38,260千円、関連会社株式400千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式38,260千円、関連会社株式400千円)は、市場価格がなく、時
価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
71/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 13,320千円 12,934千円
賞与引当金 34,417 35,218
未払事業税 11,576 15,092
長期未払金 39,327 36,167
会員権評価損 4,843 4,524
関係会社株式評価損 6,080 6,080
減損損失 82,177 115,378
役員退職慰労引当金 20,931 22,313
投資有価証券評価損 10,281 15,610
その他有価証券評価差額 5,213 3,211
22,160 20,578
その他
繰延税金資産 小計
250,330 287,111
評価性引当額 △93,511 △122,540
繰延税金資産 合計
156,819 164,571
繰延税金資産の純額
156,819 164,571
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.7 2.0
住民税均等割 2.0 1.9
試験研究費等の税額控除 - △0.3
評価性引当額増減額 2.0 3.6
その他 △0.0 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.1 37.6
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
72/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区 分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
22,907
有形固
建物 765,560 4,808 48,022 699,439 1,193,737
(22,883)
定資産
構築物 27,129 6,712 - 3,813 30,028 85,357
機械及び装置
0 - - - 0 1,268
車両運搬具 616 3,096 - 1,822 1,890 18,861
661
工具、器具及び備品
288,407 229,040 143,894 372,891 2,377,819
(642)
95,769
土地 796,170 2,705,571 - 3,405,972 -
(95,769)
リース資産 26,229 36,473 - 8,660 54,041 19,682
建設仮勘定 - 72,627 - - 72,627 -
119,337
計 1,904,114 3,058,329 206,214 4,636,892 3,696,727
(119,295)
無形固
借地権 3,650 - - - 3,650 -
定資産
電話加入権 11,720 - - - 11,720 -
ソフトウエア 34,631 12,607 - 21,332 25,906 142,225
その他
1,001 - - 75 925 207
計
51,002 12,607 - 21,408 42,204 142,433
(注)1.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち、主な増加額は臨床検査事業部門によるもの174,109千
円、及び調剤薬局事業部門によるもの54,243千円であります。
2.「土地」の「当期増加額」は、本社機能の拡充を目的とした事業所用地の取得であります。
3.「当期減少額」の( )は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 43,816 42,548 43,816 42,548
賞与引当金 113,217 115,850 113,217 115,850
役員退職慰労引当金 68,852 8,506 3,960 73,399
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
73/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他の
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.saturin.co.jp/ir/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)1.当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて、募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受
ける権利以外の権利を有しておりません。
74/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第56期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月25日北海道財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月25日北海道財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第56期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月9日北海道財務局長に提出
(第56期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月13日北海道財務局長に提出
(第56期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月13日北海道財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月25日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
75/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
76/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
札幌臨床検査センター株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
島貫 幸治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加賀 聡 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている札幌臨床検査センター株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、札
幌臨床検査センター株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
77/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、札幌臨床検査センター株式
会社の2020年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、札幌臨床検査センター株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
78/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
79/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年6月25日
札幌臨床検査センター株式会社
取締役会 御中
清明監査法人
北海道札幌市
指定社員
公認会計士
島貫 幸治 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加賀 聡 印
業務執行社員
監 査意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている札幌臨床検査センター株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、札幌臨
床検査センター株式会社の 2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、 全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
80/81
EDINET提出書類
札幌臨床検査センター株式会社(E04950)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
81/81