東日本建設業保証株式会社 有価証券報告書 第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第68期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東日本建設業保証株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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東日本建設業保証株式会社(E03838)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年６月24日
第68期（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 東日本建設業保証株式会社
East Japan Construction Surety Co.,Ltd.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 原田 保夫
【本店の所在の場所】
東京都中央区八丁堀２丁目27番10号
【電話番号】
０３（３５５２）７５２０（代表）
【事務連絡者氏名】 総務部総務課長 山下 聰
【最寄りの連絡場所】
東京都中央区八丁堀２丁目27番10号
【電話番号】
０３（３５５２）７５２０（代表）、０３（３５５２）７５２６
【事務連絡者氏名】 総務部総務課長 山下 聰、経理部経理課長 鈴木 明
【縦覧に供する場所】 東日本建設業保証株式会社 栃木支店
（栃木県宇都宮市簗瀬町1958番地１）
東日本建設業保証株式会社 静岡支店
（静岡県静岡市駿河区南町18番１号）
東日本建設業保証株式会社 愛知支店
（愛知県名古屋市東区武平町５丁目１番地）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
(千円) 13,935,251 13,887,255 13,112,405 13,268,380 13,908,781
売上高
(千円) 8,591,532 7,462,885 6,822,437 4,414,646 4,219,884
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 4,303,513 4,781,134 4,365,337 2,818,312 2,712,417
当期純利益
(千円) 933,369 5,719,902 5,484,502 2,298,246 849,028
包括利益
(千円) 183,584,653 189,064,556 194,309,058 196,287,305 196,896,333
純資産額
(千円) 205,066,310 212,030,529 213,196,337 213,708,533 217,085,660
総資産額
（円） 45,896.16 47,266.14 48,577.26 49,071.83 49,224.08
１株当たり純資産額
（円） 1,075.88 1,195.28 1,091.33 704.58 678.10
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 89.5 89.2 91.1 91.8 90.7
自己資本比率
（％） 2.35 2.57 2.28 1.44 1.38
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 8,738,738 4,295,377 5,994,986 1,647,509 3,853,486
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 35,997 △ 7,868,110 △ 6,526,667 △ 1,031,867 △ 4,275,801
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 5,389,656 1,031,435 △ 2,532,878 123,209 906,287
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 10,852,279 8,310,982 5,246,423 5,985,275 6,469,248
期末残高
（人） 329 332 328 326 324
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
３．株価収益率は、非上場につき記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第67期連結
会計年度の期首から適用しており、第66期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準
等を遡って適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第64期 第65期 第66期 第67期 第68期
決算年月 平成28年３月 平成29年３月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月
(千円) 13,520,055 13,570,219 12,824,178 13,015,064 13,658,791
売上高
(千円) 8,302,143 7,241,173 6,623,629 4,240,239 4,054,720
経常利益
(千円) 4,138,402 4,655,157 4,344,330 2,695,069 2,624,400
当期純利益
資本金 (千円) 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000 2,000,000
(千株) 4,000 4,000 4,000 4,000 4,000
発行済株式総数
(千円) 182,716,639 188,106,122 193,066,073 194,908,078 195,437,784
純資産額
(千円) 197,840,205 203,363,372 206,782,481 206,498,616 208,389,982
総資産額
（円） 45,679.16 47,026.53 48,266.52 48,727.02 48,859.45
１株当たり純資産額
60.00 60.00 80.00 60.00 60.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間
（ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
配当額）
１株当たり当期純利益 （円） 1,034.60 1,163.79 1,086.08 673.77 656.10
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 92.4 92.5 93.4 94.4 93.8
自己資本比率
（％） 2.28 2.51 2.28 1.39 1.34
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） 5.8 5.2 7.4 8.9 9.1
配当性向
（人） 251 255 252 248 248
従業員数
（％） － － － － －
株主総利回り
（比較指標：－） （％） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ） （ － ）
（円） － － － － －
最高株価
（円） － － － － －
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第66期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当として、20円が含まれております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。
４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、非上場につき記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第67期事業
年度の期首から適用しており、第66期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡っ
て適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
昭和27年６月、戦後の復興期に際し、建設業の金融難を打開し、公共工事の適正な施工に寄与することを目的とし
て、「公共工事の前払金保証事業に関する法律」が制定されました。当社はこの法律に基づき、事業の担い手として
同年10月27日資本金１億円で設立、同年11月１日公共工事の前払金保証業務を開始いたしました。
当社グループの主な変遷は次のとおりであります。
昭和29年11月 有償増資、新資本金２億円
昭和30年４月 公共工事及び建設機械金融保証業務開始
昭和35年５月 海外建設事業金融保証業務開始
昭和36年４月 支払金保証業務開始
昭和37年５月 土木建築に関する工事の設計、調査及び測量に係る前払金保証業務開始
昭和39年９月 株式分割、無償増資、新資本金２億５千万円
昭和39年11月 有償増資、新資本金５億円
昭和47年８月 中間前払金保証業務開始
昭和47年９月 無償増資、新資本金６億2,500万円
昭和47年11月 有償増資、新資本金10億円
昭和57年11月 有償・無償併行増資、新資本金20億円
昭和61年７月 株式会社建設電算センター（平成21年１月清算）の設立に対し、出資
昭和62年７月 当社全額出資により、株式会社建設経営サービス（資本金１億円）設立
平成４年11月 全営業所を「支店」に名称変更
平成７年11月 契約保証業務開始
平成11年５月 当社全額出資により、株式会社イー・エス・マネジメント（資本金１億円）設立
平成13年７月 本店を東京都中央区築地５丁目５番12号に移転
平成13年12月 日本電子認証株式会社の設立に対し、出資
平成16年８月 ＰＦＩ金融保証業務開始
平成18年11月 契約保証予約業務開始
平成19年１月 株式会社建設経営サービス、貸金業者登録（東京都知事）
平成19年11月 株式会社建設経営サービスに対し、14億円の追加出資（資本金15億円）
平成22年９月 株式会社建設経営サービス、貸金業者登録変更（関東財務局長）
平成29年７月 本店を東京都中央区八丁堀２丁目27番10号に移転
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社、関連会社１社により構成されております。
当社グループは、公共工事の前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更にこれらに関連する事業を行っ
ております。
当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。
［事業系統図］
（注）※ 不動産管理運営業務等を行っております。
４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 有割合(％)
保証料収納代行を委託してお
(連結子会社) 東京都
1,500 保証事業の関連事業 100.0 ります。
㈱建設経営サービス 中央区
役員の兼任あり。
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
令和２年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
保証事業 324
合計 324
（注）従業員数は、就業人員数を表示しております。
(2）提出会社の状況
令和２年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
248 43.9 20.2 7,906,679
（注）１．従業員数は、就業人員数を表示しております。
２．平均年間給与（税込み）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．当社の従業員は、すべて保証事業に属しております。
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(3）労働組合の状況
当社の労働組合は、東日本保証従業員組合と称し、昭和44年５月23日結成され、令和２年３月31日現在の組合員
数は186名であり、上部団体には属しておりません。
対会社関係においては結成以来円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢献
します。」という経営理念のもと、事業活動を行っております。
(2）経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、公共投資は、東日本大震災からの復興の進展に伴う震災復興事業費は減少するも
のの、国の公共事業関係費及び地方単独事業費における令和元年度補正予算及び令和２年度当初予算の執行によ
り、底堅く推移していくものと予想されます。その中で、新型コロナウイルス感染症拡大による景気の著しい減速
の影響など、建設産業界を取り巻く経営環境の変化やそれに対する行政の取組については、しっかりと把握し対処
していくことが重要と考えております。
当社グループでは、平成30年度に「最適な提案によるお客さま満足の向上」、「建設産業の明日につなげる取り
組みへの支援」、「環境変化に対応するための経営基盤強化」の３つを基本方針とする「中期経営方針（2018～
2020）」を策定し、一丸となって取り組んでおります。
当社グループといたしましては 、「中期経営方針（2018～2020）」の推進により、保 証事業等の迅速かつ適正な
運営に努めるとともに、経営基盤の強化・拡充を図り、建設産業の喫緊の課題である担い手確保・育成をはじめ、
震災復興や防災・減災等に積極的に貢献しつつ、グループ一丸となって、建設産業界のベストパートナーを目指す
所存であります。
「中期経営方針（2018～2020）」の３つの基本方針の概要及び進捗状況は以下のとおりです。
① 最適な提案によるお客さま満足の向上
イ．概要
当社グループが一体となってお客さまとのコミュニケーションを深化させ、お客さまのニーズに合った保証・
金融サービスを提案するとともに、利用しやすい環境を整備します。
・ 一人ひとりに合った保証・金融サービスを提案するとともに、利便性向上を図ります。
・ お客さまのニーズに応えるよう保証・金融サービスの利用環境を整備します。
ロ．進捗状況
・ お客さまの声を受け、当社インターネット保証サービスの改善等に取り組みました。
・ 保証・金融サービスは、前金払制度等について地域差がない一律の制度普及に取り組んだ結果、東日本管内
の地方公共団体において制度普及が進みました。
② 建設産業の明日につなげる取り組みへの支援
イ．概要
当社グループに蓄積された知識と経験等を活用し、建設産業が進めている担い手確保のための働き方改革、生
産性向上並びに地域力の強化など、建設産業の将来を支える取り組みを積極的にサポートします。
・ 地域建設業の「人財力向上」、「地域力向上」、「戦略的広報」に係る取り組みをサポートします。
・ 建設企業の経営力の向上に資するコンサルティングや情報提供を行います。
・ 建設産業の役割、魅力について、広く情報を発信します。
ロ．進捗状況
・ 地域建設業の「人財力向上」、「地域力向上」、「戦略的広報」に係る取り組みについては、助成事業を通
じて建設産業が抱える喫緊の課題解決への貢献に努めました。
・ お客さまの声を受け、財務診断サービスの改善に取り組むとともに、コンサルティングメニューの拡充等に
取り組みました。
・ お客さまのニーズを捉え、建設企業の経営に役立つ小冊子を刊行しました。
・ 「地域の守り手」アンケート調査を実施し、調査結果を発注機関等に配付し、建設産業の役割について広く
情報を発信することに取り組みました。
③ 環境変化に対応するための経営基盤強化
イ．概要
危機対応能力の向上、組織運営の点検・整備、人材の育成などにより、将来の環境変化にも対応可能な事業運
営を行い、お客さまからの信頼に応えます。
・ 危機対応能力の向上を図り、信頼される事業運営を行います。
・ 当社 グループが総合力を発揮できるよう、業務改革を進めます。
・ 社員が働きがいと誇りを持ち、能力を十分に発揮できる職場づくりを推進します。
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ロ．進捗状況
・ 業務の標準化・効率化等により生産性の向上を図るための委員会を設置し、当社グループ全体の業務改革に
取り組みました。
・ 引き続き業務の効率化及び当社所定様式の点検、見直しに取り組んでまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、本文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1）法的規制について
当社は「公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年６月12日法律第184号）」に基づく登録を受け、前
払金保証事業を営んでおります。そのため、社会情勢等の変化により同法の改正がなされた場合、その内容によっ
ては、収入保証料の減少により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
このため、同法を取り巻く環境の把握に努めております。
(2）前金払制度等の改変について
法令の改正等により、国・地方公共団体等、公共工事発注機関の前払金の支出基準や入札・契約制度の変更等が
行われた場合、その内容によっては、制度の縮小に伴う収入保証料の減少により、当社グループの業績が影響を受
ける可能性があります。
このため、公共工事発注機関に対して、前金払制度が建設工事の円滑な施工及び品質の確保並びに元請下請企業
間の適正な取引に寄与すること等、制度の有用性に理解を求め、同制度の堅持・拡充に努めております。
(3）公共投資の動向について
当社グループは、公共工事の前払金保証事業を中心に営んでおり、公共投資の動向に大きく影響を受けます。そ
のため、国及び地方公共団体等において、公共投資が減少した場合、収入保証料の減少により、当社グループの業
績が影響を受ける可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に関連して、入札執行中止など公共投資に係る予算執行状況に変化があった場
合、当社グループの業績が同様の影響を受ける可能性があります。
このため、公共投資予算及びその執行の動向や同感染症の影響の把握に努めるとともに、公共工事発注機関に対
しては前金払制度の有用性に理解を求め、同制度の堅持・拡充に向けた働きかけを、お客さまに対しては同制度の
利用の働きかけを行っております。
(4）保証債務弁済について
建設投資の減少や新型コロナウイルス感染症の影響による景気の減速等により、建設産業を取り巻く経営環境が
変化し、建設企業の倒産等が高水準で推移した場合、保証債務弁済の増加により、当社グループの業績が影響を受
ける可能性があります。
このため、経営基盤の強化に努めるとともに、保証対象企業の与信管理の的確な実施に努めております。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や民間設備投資に緩やかな回復の動きが継続していたところ、
本年２月以降、新型コロナウイルス感染症の影響が拡大する状況となりましたが、その中にあって、公共投資は、
底堅く推移したところです。
国の令和元年度公共事業関係費は、前年度当初比1.3％増の６兆596億円に臨時・特別の措置8,503億円を加え、
総額では前年度当初比15.6％増の６兆9,099億円となりました。また、補正予算において１兆5,653億円が計上され
ました。
一方、地方財政計画における投資的経費のうちの地方単独事業費は、前年度比5.2％増の６兆1,076億円となりま
した。
このような状況のもと、前払金保証取扱高は、件数で136,050件（前期比1.0％増）、保証金額で３兆3,738億円
（同3.9％増）、収入保証料で101億1,539万円（同3.9％増）となりました。
契約保証取扱高は、件数で103,787件（同3.2％増）、保証金額で5,863億円（同8.0％増）、収入保証料で35億
2,644万円（同8.0％増）となりました。
契約保証予約（いわゆる「入札ボンド」）は、件数で2,226件、予約手数料で1,695万円となりました。
保証事故は、前払金保証と契約保証を合わせて、件数で78件、弁済金額で６億3,352万円となりました。
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また、 地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業、下請債権保全支援事業に基づく保証ファクタリン
グ事業等の金融事業による収入は、8,664万円となりました。
この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、27億1,241万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ４億8,397
万円増加し、当連結会計年度末には64億6,924万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、38億5,348万円（前連結会計年度は、得られた資金16
億4,750万円）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が42億961万円であったこと、責任準備金の増加額が19億2,268万円であっ
たこと、利息及び配当金の受取額が21億218万円であったこと、及び法人税等の支払額が20億9,966万円であったこ
となどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、42億7,580万円（前連結会計年度は、使用した資金10
億3,186万円）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得及び有価証券・投資有価証券の償還・売却による純額の支出が44億5,137万円
であったことなどによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、９億628万円（前連結会計年度は、得られた資金1億
2,320万円）となりました。
これは主に、短期借入金の増加額が11億4,590万円であったことなどによるものであります。
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(3) 保証実績等
保証実績等は、以下のとおりであります。
① 保証種別・被保証者別、保証件数・保証金額・収入保証料
当連結会計年度
自 平成31年４月１日 前年同期比
至 令和２年３月31日
保証種別 被保証者別
件数 保証金額 収入保証料 件数 保証金額 収入保証料
（件） （千円） （千円） （％） （％） （％）
国 7,258 544,566,228 1,691,395 13.7 6.6 5.7
独立行政法
2,885 364,510,118 1,167,190 1.3 △0.5 0.1
人等
1,059,413,784
都道府県 54,128 3,100,712 2.4 2.8 2.9
前払金保証
市区町村 66,919 1,228,181,369 3,608,185 △1.2 5.8 6.2
地方公社 1,618 37,385,004 112,351 2.1 9.2 8.5
その他 3,242 139,839,948 435,559 0.4 △3.3 △3.3
計 136,050 3,373,896,454 10,115,394 1.0 3.9 3.9
国 4,940 89,763,250 585,043 18.3 14.8 13.7
独立行政法
1,733 51,278,500 350,241 △2.2 12.6 13.3
人等
都道府県 40,013 190,757,420 1,101,677 6.6 14.6 15.2
契約保証
市区町村 53,897 223,872,255 1,293,007 △0.2 1.8 1.6
地方公社 928 5,944,891 36,177 4.3 4.8 5.2
その他 2,276 24,780,663 160,293 2.7 △8.2 △9.2
計 103,787 586,396,981 3,526,442 3.2 8.0 8.0
－
金融保証 銀行 － － － － －
合計 239,837 3,960,293,436 13,641,836 2.0 4.5 5.0
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② 保証種別・被保証者別保証弁済及び弁済予定金額
当連結会計年度
自 平成31年４月１日 前年同期比
至 令和２年３月31日
保証種別 被保証者別
保証弁済及び弁済 保証弁済及び弁済
件数（件） 件数（％）
予定金額（千円） 予定金額（％）
国 － － △100.0 △100.0
独立行政法人等 2 6,400 △50.0 △98.7
都道府県 30 428,594 20.0 △66.4
前払金保証 市区町村 8 46,939 △60.0 △97.2
－
地方公社 － － －
その他 1 4,346 － －
計 41 486,281 △19.6 △87.4
国 － － － －
独立行政法人等 － － － －
都道府県 22 104,950 120.0 116.7
契約保証
市区町村 14 27,105 40.0 △6.3
地方公社 － － － －
1
その他 15,183 0.0 500.8
37
計 147,239 76.2 84.3
金融保証 銀行 － － － －
78 633,521
合計 8.3 △83.9
③ 保証契約の発生及び残高状況
当連結会計年度
自 平成31年４月１日
至 令和２年３月31日
金額（千円） 前年同期比（％）
前期繰越高 927,724,649 2.2
当期発生高 3,960,293,436 4.5
工事出来高等による減額 3,980,032,667 5.6
差引残高 907,985,417 △2.1
（注）当社の保証債務（契約）の最高残高は、国土交通大臣の承認を経て登録を受けた事業方法書第４条、別則の３
第２条及び金融保証事業方法書第２条の規定に基づき、前払金保証事業と金融保証事業を通算して、自己資本
（資本金、資本剰余金及び利益剰余金の合計額（ただし、剰余金の配当の予定額を除く。）をいう。）の20倍
を超えることができないものとなっております。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループの行う業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。
(5) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の
とおりであり、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
また、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成され
ております。なお、この連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］［注記事項］
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため省略しております。
① 経営成績等
イ．財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ33億7,712万円増加の2,170億8,566万円（前連結
会計年度末2,137億853万円）となりました。
流動資産は381億9,263万円（前連結会計年度末361億136万円）となりました。これは主に、連結子会社の営
業貸付金が10億2,100万円増加したことによるものであります。
固定資産は1,788億9,302万円（前連結会計年度末1,776億716万円）となりました。 これは主に、投資有価証
券が19億3,002万円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ27億6,809万円増加の201億8,932万円（前連結会
計年度末174億2,122万円）となりました。これは主に、責任準備金が19億2,268万円、連結子会社の資金需要
が増加したことにより短期借入金が11億4,590万円増加したことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億902万円増加の1,968億9,633万円（前連結
会計年度末1,962億8,730万円）となりました。
ロ．経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4.8％増加して139億878万円となりました。
当社グループの主たる事業である前払金保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ3.9％増加して101億
1,539万円となり、契約保証の収入保証料は、前連結会計年度に比べ8.0％増加して35億2,644万円となりまし
た。
保証事業に関連する業務等の売上実績であるその他営業収入は、前連結会計年度に比べ1.6％減少して２億
6,694万円となりました。
（保証弁済及び保証弁済予定）
保証債務弁済に支払備金繰入を加えた当連結会計年度の保証弁済及び弁済予定金額は、前連結会計年度に比
べ83.9％減少して６億3,352万円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度の営業利益は、収入保証料は増加したものの、責任準備金戻入が減少したこと等により、前
連結会計年度の23億4,357万円に比べ12.4％減少して20億5,325万円となりました。
（経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べ4.8％増加して21億7,722万円となりました。また、営業外費用につい
ては、前連結会計年度に比べ59.4％増加して1,059万円となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の44億1,464万円に比べ4.4％減少して42億1,988
万円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の28億1,831万円に比べ3.8％減少し
て27億1,241万円となりました。
ハ．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における資金は、64 億6,924万円であります。
当社グループは、事業方法書第17条の規定に基づき、流動性の高い金融資産も保有していることから、将来の
予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しています。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度 に おいて得られた資金は38億5,348万円であります。
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経
費等の営業費用が主な内容であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度 に おいて42億7,580万円の資金を使用しております。
当社グループは、当社事業の高い公共性に鑑み、資本の一層の充実と今後の事業展開を図るため内部留保に
努めており、投資活動の主な内容は、投資有価証券の取得となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度 に おいて得られた資金は９億628万円であります。
当社グループは、継続的な安定配当を実施していくことを基本と考え、従来より普通配当は１株につき60円
の配当を実施しております。
当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達に
つきましては、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、
金融機関より短期借入金で調達しております。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、「２［ 事業等のリスク］」に記載のとおりでありま
す。
③ 資本の財源及び資金の流動性
イ．資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動につきましては、主に運転資金需要であり、保証債務弁済及び事業経費
等の営業費用が主な内容であります。投資活動につきましては、投資有価証券の取得が主な内容であります。
ロ．財務政策
当社グループの運転資金は、内部資金又は借入により調達しております。このうち、借入による資金調達につ
きましては、全て連結子会社の地域建設業経営強化融資制度に基づく出来高融資事業に関するものであり、金融
機関より短期借入金で調達しております。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成さ
れております。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りと仮定を行っております
が、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目は以下の
とおりであります。
（責任準備金）
責任準備金は、当連結会計年度末の未経過保証契約に係る保証金等の支払いを確保するため、「公共工事
の前払金保証事業に関する法律」（昭和27年法律第184号）第15条の規定に基づき計算した金額を計上してお
ります。保証契約者の財政状態が予測を超えて大幅に悪化し多額の保証金等の支払いが将来発生する場合等
には、責任準備金の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の損益予測に基づいた課税所得が十分に確保できること
や、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資
産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生
じた場合、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、公共投資は底堅く推移してい
ることから、当該感染症が当連結会計年度におけるこれらの見積りの計上に及ぼす影響は限定的であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を
及ぼす可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
該当事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
提出会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
令和２年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容 土地
建物及び
（所在地） の名称 車両運搬具 じゅう器備品 合計 （人）
構築物 （千円）
（千円） （千円） （千円）
(千円)
（面積㎡）
本社及び営業部 管理・営業用 6,975,557
保証事業
3,969,414 5,714 142,596 11,093,283 94
設備
（東京都中央区） (2,900.44)
宮城支店
－
（宮城県仙台市青葉区） 保証事業 営業用設備 10,146 4,820 5,378 20,346 37
（－）
他東北地区５支店
神奈川支店
－
保証事業 営業用設備
（神奈川県横浜市中区） 14,655 4,994 9,505 29,154 67
（－）
他関東・甲信越地区９支店
愛知支店
－
（愛知県名古屋市東区） 保証事業 営業用設備 14,624 6,105 7,010 27,740 50
（－）
他中部・関西地区７支店
下井草社宅
836,530
（東京都杉並区） 保証事業 社宅 192,042 － 56 1,028,630 －
(5,035.65)
他２箇所
（注）建物の一部を連結会社以外から賃借しており、その賃借料は361,920千円であります。
(2）国内子会社
国内子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。
令和２年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 建物及び
（所在地） の名称 （人）
合計
じゅう器備品
構築物
（千円）
（千円）
（千円）
本社 管理・営業用
㈱建設経営サービス 保証事業 496 3,338 3,834 76
（東京都中央区） 設備
３【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(令和２年３月31日) (令和２年６月24日)
取引業協会名
当社は単元株制
普通株式 4,000,000 4,000,000 非上場 度は採用してお
りません。
計 4,000,000 4,000,000 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
昭和57年11月１日 2,000,000 4,000,000 1,000,000 2,000,000 － －
（注） 無償 株主割当 １：0.25
発行株式数 500千株
資本組入額 250,000千円
有償 株主割当 １：0.75
発行株式数 1,500千株
発行価格 500円
資本組入額 750,000千円
(5)【所有者別状況】
令和２年３月31日現在
外国法人等
政府及び地方 金融商品取引
区分 金融機関 その他の法人 個人その他 合計
公共団体 業者
個人以外 個人
株主数(人) - 14 - 1,268 - - 1,345 2,627
所有株式数
- 1,097,797 - 1,907,416 - - 994,787 4,000,000
(株)
所有株式数の
- 27.44 - 47.69 - - 24.87 100
割合(％)
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(6)【大株主の状況】
令和２年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東日本建設業保証従業員持株会 東京都中央区八丁堀２丁目27番10号 398 9.96
200 5.00
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
200 5.00
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
200 5.00
ヒューリック株式会社 東京都中央区日本橋大伝馬町７番３号
162 4.05
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
損害保険ジャパン日本興亜株式
106 2.67
東京都新宿区西新宿１丁目26番１号
会社
神奈川県横浜市鶴見区鶴見中央４丁目38番
105 2.63
株式会社松尾工務店
35号
88 2.20
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号
80 2.00
株式会社常陽銀行 茨城県水戸市南町２丁目５番５号
新潟県新潟市中央区新光町７番地５ 75 1.88
一般社団法人新潟県建設業協会
－ 1,616 40.41
計
（注）損害保険ジャパン日本興亜株式会社は、令和２年４月１日に損害保険ジャパン株式会社に商号変更しております。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
普通株式 4,000,000
完全議決権株式（その他） 4,000,000 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 4,000,000 － －
総株主の議決権 － 4,000,000 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社における利益配分につきましては、当社事業の高い公共性に鑑み、資本の一層の充実と今後の事業展開を図る
ため内部留保に努めるとともに、継続的な安定配当を実施していくことを基本と考えております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総会でありま
す。
これらの方針に基づき、当社は従来より、普通配当は１株につき60円、記念年次には記念配当を加え配当を実施し
てまいりました。当期の期末配当金につきましては、普通配当として１株につき60円といたしました。
また、内部留保資金につきましては、保証事故の発生に伴い生ずる弁済金の支払いに対応すべく、法律上義務づけ
られている各種準備金の積立など、資本の充実のために活用するとともに、今後の事業展開を図るための資金需要に
備えてまいります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（円） （円）
令和２年６月23日
240,000,000 60
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「保証事業の公正かつ堅実な運営を通じて、社会資本整備の円滑な推進と建設産業の健全な発展に貢
献します。」との経営理念を実践するためには、コーポレートガバナンスの強化が不可欠であると認識し、法令
等の遵守、お客さまとの信頼関係の構築、安定的な企業価値の向上に取り組んでおります。
② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ．会社の機関の内容
・ 当社の取締役会は、社外取締役４名を含む20名（有価証券報告書提出日現在）で構成され、法令で定められ
た事項や経営に関する基本的事項、重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督し
ております。
・ 当社は監査役制度を採用しており、監査役５名のうち、半数を超える３名は社外監査役であります。各監査
役は、監査役会において監査方針、監査計画及び監査の方法等を協議決定し、この方針及び計画に基づき、取
締役会をはじめとする社内重要会議へ出席するとともに、重要な書類を閲覧し、取締役の職務遂行を監査して
おります。また、監査役の監査業務をサポートするため、必要な人員を配置し、より実効性のある監査体制の
確立に努めております。
ロ．内部統制システムの整備の状況
・ 当社では、取締役の職務の執行を効率的に行うため、内部統制システムの基本方針に基づき、事業運営方針
を策定し、重点方針及び業績目標を明確にするとともに、進捗状況のチェックとフォローを行っております。
また、重要事項については、常務会、取締役会の審議を経て決定し、日常の業務執行については、規程で定め
られた役割分担に基づき、効率的かつ的確に行っております。
・ 当社のコンプライアンス体制の整備及び管理は、総務部が統括して行い、行動規範に基づき、法令、社内規
則及び社会倫理を遵守した行動をとるよう周知徹底しております。また、研修等により役職員のコンプライア
ンスを尊重する意識の醸成を図っております。
・ 会社内部の問題を早期発見・是正するため、内部通報制度を設け、企業倫理及び法令遵守の徹底を図ってお
ります。
③ リスク管理体制の整備の状況
イ．当社のリスク管理については総務部が統括し、規程に基づき、リスク管理体制の整備及び運用を行っており
ます。
ロ．各部署の所管業務に係るリスクへの対応については、それぞれの部署において適切な管理を行っておりま
す。
ハ．リスク管理の実効性を確保するため、業務監査室が規程に基づき、内部監査を実施しております。
④ 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
イ．子会社の業務執行等については、当社の経営企画部が子会社の管理に関する規程に基づき、事業内容の報告
を受けるとともに、定期的に開催する子会社との会議における協議等を通じて、適切な管理を行っておりま
す。
ロ．子会社のリスク管理体制及びコンプライアンス体制については、当社の総務部がこれらの体制が整備される
よう管理するとともに、必要な支援を行っております。また、当社及び子会社に重大な影響を与えるリスクが
発生した場合は、当社は子会社と連携し、適切に対応しております。
ハ．当社の役員が子会社の役員を兼任することにより、子会社に対する管理の実効性を担保しております。
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⑤ 役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。
役員報酬 ： 取締役に支払った報酬 129,696千円（うち社外取締役 8,400千円）
監査役に支払った報酬 26,517千円（うち社外監査役 6,300千円）
（注）１ 取締役の報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２ 上記のほか、当事業年度における取締役への役員退職慰労引当金として50,726千
円（うち社外取締役1,800千円）、監査役への役員退職慰労引当金として6,594千
円（うち社外監査役1,350千円）を計上しております。
３ 上記のほか、令和元年６月24日開催の第67回定時株主総会決議に基づき、退任し
た取締役に対し、役員退職慰労金164,300千円を支払っております。なお、金額の
中には、過年度の有価証券報告書において記載した役員退職慰労金の繰入額が含
まれております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監
査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に
基づく責任の限度額は、法令が規定する額であります。
⑦ 取締役の定数
当社の取締役は、23名以内とする旨定款に定めております。
⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑨ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役
割を十分に発揮することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性２５名 女性－名 （役員のうち女性の比率－％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
平成 25年８月 国土交通審議官
取締役社長 同 26年１月 復興庁事務次官
原田 保夫 昭和27年11月14日生 (注)３ 6,000
(代表取締役) 同 27年６月 一般財団法人民間都市開発推進機構理事長
令和元年６月 当社取締役社長、現在に至る
昭和52年４月 当社入社
専務取締役
平成22年６月 当社業務部長
(代表取締役)
同25年６月 当社取締役総務部長
圓田 修一 昭和29年４月29日生 同27年６月 当社取締役営業部長 (注)３ 4,500
総務部、建設
同29年４月 当社取締役経営企画部理事兼情報システム部理事
産業図書館事
同29年６月 当社常務取締役
務局担当
令和元年６月 当社専務取締役、現在に至る
常務取締役 平成21年６月 株式会社みずほ銀行常勤監査役
三津間 健 昭和30年３月11日生 同24年６月 トピー工業株式会社常勤監査役 (注)３ 4,500
経理部担当 同28年６月 当社常務取締役、現在に至る
昭和55年４月 当社入社
常務取締役 平成24年６月 日本電子認証株式会社取締役社長
同27年６月 当社経理部長
経営企画部、 福田 敏弘 昭和32年２月10日生 同29年４月 当社理事総務部長 (注)３ 4,500
情報システム 同29年６月 当社取締役総務部長
部担当 同31年４月 当社取締役経営企画部理事兼情報システム部理事
令和元年６月 当社常務取締役、現在に至る
平成25年２月 国土交通省大臣官房審議官
中日本高速道路株式会社取締役常務執行役員
同26年６月
常務取締役
復興庁統括官
同 28年９月
樺島 徹 昭和35年10月27日生 (注)３ 4,500
三井住友トラスト総合サービス株式会社顧問
同 30年４月
業務部担当
当社取締役
令和元年６月
当社常務取締役、現在に至る
同２年６月
昭和55年４月 当社入社
平成25年４月 当社経営企画室担当部長
取締役 同27年６月 当社経営企画室長
小野 光郎 昭和33年２月10日生 同28年４月 当社経営企画部長 (注)３ 3,000
愛知支店長 同29年４月 当社理事新潟支店長
同29年６月 当社取締役新潟支店長
同 31年４月 当社取締役愛知支店長、現在に至る
昭和55年４月 当社入社
平成24年６月 当社業務部担当部長
取締役
同27年６月 当社業務部長
吉村 浩 昭和32年４月15日生 (注)３ 3,000
同29年４月 当社理事宮城支店長
営業部長
同29年６月 当社取締役宮城支店長
同 31年４月 当社取締役営業部長、現在に至る
昭和59年４月 当社入社
取締役 平成29年10月 当社情報システム部副部長
家入 昭彦 昭和35年３月23日生 同 30年４月 当社情報システム部長 (注)３ 3,000
新潟支店長 同 31年４月 当社理事新潟支店長
令和元年６月 当社取締役新潟支店長、現在に至る
昭和58年４月 当社入社
取締役 平成27年６月 当社営業部副部長
小野 嘉禎 昭和34年９月30日生 同 29年４月 当社経営企画部長 (注)３ 3,000
宮城支店長 同 31年４月 当社理事宮城支店長
令和元年６月 当社取締役宮城支店長、現在に至る
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
昭和58年４月
当社入社
取締役 平成27年６月 日本電子認証株式会社取締役社長
杉山 正朗 昭和35年６月11日生 同 30年４月 当社業務監査室長 (注)３ 3,000
総務部長 同 31年４月 当社理事総務部長
令和元年６月 当社取締役総務部長、現在に至る
平成13年４月 大成建設株式会社代表取締役社長
同13年６月 当社取締役、現在に至る
同19年４月 大成建設株式会社代表取締役会長
取締役 葉山 莞児 昭和12年１月１日生 同21年５月 同社取締役会長
(注)３ －
同21年６月 同社相談役最高顧問
同22年４月 同社相談役
同23年４月 同社特別顧問、現在に至る
平成６年８月 沼田土建株式会社代表取締役社長、現在に至る
同21年５月 社団法人群馬県建設業協会（現 一般社団法人群馬
取締役 青柳 剛 昭和24年８月24日生 (注)３ －
県建設業協会）会長、現在に至る
同23年６月 当社取締役、現在に至る
平成25年４月 戸田建設株式会社執行役員副社長
同25年６月 当社取締役、現在に至る
取締役 今井 雅則 昭和27年７月21日生 (注)３ －
同25年６月 戸田建設株式会社代表取締役社長、現在に至る
令和２年５月 一般社団法人東京建設業協会会長、現在に至る
平成17年６月 鹿島建設株式会社代表取締役社長
取締役 中村 満義 昭和18年３月15日生 同25年６月 当社取締役、現在に至る (注)３ －
同27年６月 鹿島建設株式会社代表取締役会長、現在に至る
平成19年６月 清水建設株式会社代表取締役社長
取締役 宮本 洋一 昭和22年５月16日生 同25年６月 当社取締役、現在に至る
(注)３ －
同28年４月 清水建設株式会社代表取締役会長、現在に至る
昭和47年６月 昭和建設株式会社代表取締役社長
平成21年７月 社団法人山梨県建設業協会（現 一般社団法人山梨
取締役 浅野 正一 昭和16年８月18日生
県建設業協会）会長、現在に至る (注)３ －
同25年８月
昭和建設株式会社代表取締役会長、現在に至る
同28年６月 当社取締役、現在に至る
平成14年６月 熱海建設興業株式会社（現 熱海建設株式会社）代
表取締役、現在に至る
取締役 千葉 嘉春 昭和29年３月５日生
(注)３ －
同28年５月 一般社団法人宮城県建設業協会会長、現在に至る
同28年６月 当社取締役、現在に至る
平成12年11月 株式会社石井組代表取締役社長
同 26年11月 同社代表取締役会長、現在に至る
取締役 石井 源一 昭和22年２月３日生
(注)３ －
同 30年５月 一般社団法人静岡県建設業協会会長、現在に至る
令和元年６月 当社取締役、現在に至る
平成29年６月 株式会社関電工取締役会長、現在に至る
取締役 後藤 清 昭和25年７月15日生 同 29年10月 一般社団法人日本電設工業協会会長、現在に至る (注)３ －
令和元年６月 当社取締役、現在に至る
平成４年10月 株式会社婦中興業代表取締役社長、現在に至る
取締役 竹内 茂 昭和28年12月11日生 同 29年５月 一般社団法人富山県建設業協会会長、現在に至る (注)３ －
令和元年６月 当社取締役、現在に至る
平成25年４月 国土交通省国土交通大学校長
同26年８月 一般財団法人道路システム高度化推進機構（現 一
常任監査役
音瀨 均 昭和31年４月27日生 (注)４ 4,500
（常勤）
般財団法人ＩＴＳサービス高度化機構）常務理事
同30年６月 当社常任監査役（常勤）、現在に至る
平成13年６月 日動火災海上保険株式会社取締役社長
同16年10月 東京海上日動火災保険株式会社取締役会長
同17年４月 同社相談役
監査役 樋口 冨雄 昭和17年10月22日生 (注)４ －
同18年６月 当社監査役、現在に至る
同23年４月 東京海上日動火災保険株式会社名誉相談役、現在に
至る
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
株式数
（株）
平成23年６月 日本興亜損害保険株式会社代表取締役社長
同24年４月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社（現 ＳＯＭＰ
Ｏホールディングス株式会社）代表取締役会長
同26年９月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険
ジャパン株式会社）代表取締役社長
同27年６月 損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社
（現 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社）取締
監査役 二宮 雅也 昭和27年２月25日生 (注)４ －
役会長
同28年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険
ジャパン株式会社）代表取締役会長
同28年６月 当社監査役、現在に至る
同30年４月 損害保険ジャパン日本興亜株式会社（現 損害保険
ジャパン株式会社）取締役会長、現在に至る
同30年６月
リコーリース株式会社社外取締役、現在に至る
平成10年１月 株式会社畔蒜工務店代表取締役社長、現在に至る
監査役 畔蒜 毅 昭和26年６月17日生 同28年５月 一般社団法人千葉県建設業協会会長、現在に至る (注)４ －
同30年６月 当社監査役、現在に至る
昭和56年４月 当社入社
平成29年４月 当社業務部長
監査役 塩田 博幸 昭和33年４月11日生 同30年４月 株式会社建設経営サービス企画総務部理事 (注)４ －
同30年６月 当社監査役、現在に至る
同30年６月 株式会社建設経営サービス監査役 、現在に至る
計
43,500
（注）１．取締役葉山莞児、今井雅則、中村満義及び宮本洋一は、社外取締役であります。
２．監査役樋口冨雄、二宮雅也及び畔蒜毅は、社外監査役であります。
３．令和元年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．令和２年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外役員の状況
当社と当社の社外取締役及び社外監査役とは人的、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は監査役制度を採用しており、監査役５名のうち、半数を超える３名は社外監査役であります。各監査役
は、監査役会において監査方針、監査計画及び監査の方法等を協議決定し、この方針及び計画に基づき、取締役
会をはじめとする社内重要会議へ出席するとともに、重要な書類を閲覧し、取締役の職務遂行を監査しておりま
す。また、監査役の監査業務をサポートするため、必要な人員を配置し、より実効性のある監査体制の確立に努
めております。
当事業年度において当社は監査役会を年３回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおり
であります。
氏名 開催回数 出席回数
音瀨 均 3回 3回
樋口 冨雄 3回 3回
二宮 雅也 3回 3回
畔蒜 毅 3回 2回
塩田 博幸 3回 3回
監査役会における主な検討事項として、重要会議（取締役会、常務会等）への出席、内部統制システムの整
備・運用に関する状況監査、リスク管理及びコンプライアンス態勢に係る実施状況、会計監査人の監査の相当
性、会計監査人の評価、監査計画の適切性、競業取引及び利益相反に関する調査等を実施しました。
また、常勤監査役の活動として、社内重要会議への出席、重要な書類の閲覧、営業部・支店の往査、子会社関
連の調査、内部監査部門が作成した監査報告書を閲覧し、内部監査部門との情報共有を行いました。これらの内
容は非常勤監査役にも適時に共有いたしました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、社長直轄の組織として他の部署から独立した業務監査室（２名）が、毎年、監査実施計画
を策定し、監査を実施しております。業務監査室は、法令、社内規則等の遵守状況に関する監査のみならず、必
要に応じて被監査箇所に対する業務の改善に向けた具体的な助言・勧告を行っております。
内部監査部門と監査役及び会計監査人は、それぞれの視点から監査を実施するとともに、相互に連携を図りな
がら、取締役の職務執行の公正性と妥当性について、適時厳正な監査を行っております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ロ．継続監査期間
昭和51年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
内田 和男
松本 大明
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、会計士試験合格者１名、その他３名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、品質管理体制等を総合的に勘案し、監査役会の決定に
より、会計監査人の選任に関する議題を株主総会に提案いたします。また、当社は、 会社法第340条に定める監
査役会による会計監査人の解任のほか、原則として会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる
場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任又は不再任に関する議題を株主総会に提案いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。ま
た、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲
げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会)等に従って整備している旨の通
知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の監査の方法及び結果は相当であると評価
し、有限責任 あずさ監査法人の再任を決定いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づ 非監査業務に基づく
く報酬（千円） 報酬（千円） く報酬（千円） 報酬（千円）
提出会社 19,400 － 19,400 －
連結子会社 － － － －
計 19,400 － 19,400 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ ．監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ホ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
へ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であ
るかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４［コーポレート・ガバナンスの状況等］ (1)［コーポレート・ガ
バナンスの概要］」に記載しております。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）第46条及び第68条の規定に基づき、同規則及び「公共工事の前払金保証事業
に関する法律施行規則」（昭和27年建設省令第23号。以下「前払金保証事業法施行規則」という。）により作成し
ております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条
の規定に基づき、同規則及び「前払金保証事業法施行規則」により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自平成31年４月１日 至令和２年３
月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自平成31年４月１日 至令和２年３月31日）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
4,547,298 3,777,263
現金及び預金
1,479,733 1,576,282
未収保証料
2,680,500 3,701,500
営業貸付金
2,560,371 3,234,629
営業未収入金
728,067 1,209,289
買取債権
21,810,523 22,420,583
有価証券
※２ 1,999,976 ※２ 1,999,985
短期貸付金
199,633 173,575
未収収益
101,223 102,741
その他
△ 5,964 △ 3,212
貸倒引当金
36,101,365 38,192,638
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,913,195 5,831,705
建物及び構築物
57,533 58,470
車両運搬具
612,596 624,266
じゅう器備品
7,826,364 7,814,903
土地
57,605 －
建設仮勘定
△ 2,008,609 △ 2,111,939
減価償却累計額
12,458,684 12,217,407
有形固定資産合計
無形固定資産
602,369 511,100
ソフトウエア
386,059 28,739
その他
988,428 539,839
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 159,346,295 ※１ 161,276,321
投資有価証券
486,027 434,967
借室保証金
875,037 754,698
従業員長期貸付金
516,448 1,346,166
繰延税金資産
1,175,349 673,443
退職給付に係る資産
1,367,065 1,320,622
長期未収入金
404,004 339,755
その他
△ 10,174 △ 10,201
貸倒引当金
164,160,054 166,135,774
投資その他の資産合計
177,607,167 178,893,021
固定資産合計
資産合計 213,708,533 217,085,660
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
16,534 212,295
支払備金
4,092,672 6,015,355
責任準備金
3,195,500 4,341,400
短期借入金
2,085,640 2,537,587
電子記録債務
222,672 103,015
未払金
220,949 259,994
未払費用
993,710 383,066
未払法人税等
231,907 174,962
預り金
23,800 27,191
その他
11,083,386 14,054,867
流動負債合計
固定負債
247,069 152,746
役員退職慰労引当金
6,069,471 5,960,309
退職給付に係る負債
21,299 21,403
資産除去債務
6,337,841 6,134,459
固定負債合計
17,421,228 20,189,327
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
190,080,838 192,553,256
利益剰余金
192,080,838 194,553,256
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,555,932 2,701,237
その他有価証券評価差額金
△ 349,465 △ 358,160
退職給付に係る調整累計額
4,206,466 2,343,077
その他の包括利益累計額合計
196,287,305 196,896,333
純資産合計
213,708,533 217,085,660
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業収益
12,997,154 13,641,836
収入保証料
23,428 4,547
支払備金戻入
5,823,675 4,092,672
責任準備金戻入
271,226 266,945
その他
19,115,484 18,006,001
営業収益合計
営業費用
3,932,680 431,638
保証債務弁済
13,322 201,882
支払備金繰入
4,092,672 6,015,355
責任準備金繰入
事業経費
214,028 217,009
役員報酬
3,312,276 3,367,638
給料手当
※１ 544,472 ※１ 574,220
退職金
福利厚生費 657,446 987,387
802,855 829,671
事務費
290,629 287,424
旅費通信費
571,123 584,792
地代家賃
56,129 56,696
協会費諸会費
575,913 584,319
租税公課
702,936 766,699
減価償却費
1,005,419 1,048,010
その他
8,733,231 9,303,870
事業経費合計
16,771,906 15,952,746
営業費用合計
2,343,578 2,053,254
営業利益
営業外収益
1,027,350 853,482
受取利息
864,071 1,090,838
受取配当金
19,577 66,536
償却債権回収益
166,715 166,367
雑収入
2,077,714 2,177,225
営業外収益合計
営業外費用
4,422 8,421
固定資産除却損
2,223 2,174
雑支出
6,646 10,595
営業外費用合計
4,414,646 4,219,884
経常利益
特別利益
－ 65,784
投資有価証券売却益
42,700 281
貸倒引当金戻入額
42,700 66,066
特別利益合計
特別損失
－ 39,589
投資有価証券売却損
－ 36,748
投資有価証券評価損
－ 76,338
特別損失合計
4,457,347 4,209,612
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,176,395 1,508,842
△ 537,360 △ 11,648
法人税等調整額
1,639,035 1,497,194
法人税等合計
2,818,312 2,712,417
当期純利益
2,818,312 2,712,417
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
2,818,312 2,712,417
当期純利益
その他の包括利益
△ 533,063 △ 1,854,695
その他有価証券評価差額金
12,997 △ 8,694
退職給付に係る調整額
※１ △ 520,065 ※１ △ 1,863,389
その他の包括利益合計
2,298,246 849,028
包括利益
（内訳）
2,298,246 849,028
親会社株主に係る包括利益
－ －
非支配株主に係る包括利益
31/74
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 退職給付に係る その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計
券評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
2,000,000 187,582,526 189,582,526 5,088,996 △ 362,463 4,726,532 194,309,058
当期変動額
剰余金の配当
△ 320,000 △ 320,000 △ 320,000
親会社株主に帰属する当
2,818,312 2,818,312 2,818,312
期純利益
株主資本以外の項目の当
△ 533,063 12,997 △ 520,065 △ 520,065
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,498,312 2,498,312 △ 533,063 12,997 △ 520,065 1,978,246
当期末残高 2,000,000 190,080,838 192,080,838 4,555,932 △ 349,465 4,206,466 196,287,305
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
（単位：千円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証 退職給付に係る その他の包括利
資本金 利益剰余金 株主資本合計
券評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 2,000,000 190,080,838 192,080,838 4,555,932 △ 349,465 4,206,466 196,287,305
当期変動額
剰余金の配当
△ 240,000 △ 240,000 △ 240,000
親会社株主に帰属する当
2,712,417 2,712,417 2,712,417
期純利益
株主資本以外の項目の当
△ 1,854,695 △ 8,694 △ 1,863,389 △ 1,863,389
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 2,472,417 2,472,417 △ 1,854,695 △ 8,694 △ 1,863,389 609,028
当期末残高
2,000,000 192,553,256 194,553,256 2,701,237 △ 358,160 2,343,077 196,896,333
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,457,347 4,209,612
税金等調整前当期純利益
703,056 766,814
減価償却費
責任準備金の増減額（△は減少） △ 1,731,003 1,922,683
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 46,806 △ 94,323
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 31,963 60,578
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 9,515 319,632
△ 1,891,422 △ 1,944,321
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 26,194
投資有価証券評価損益（△は益） － 36,748
未収保証料の増減額（△は増加） △ 118,727 △ 96,549
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 43,100 △ 1,021,000
借室保証金の増減額（△は増加） △ 49,835 51,060
支払備金の増減額（△は減少） △ 81,470 195,760
未払金の増減額（△は減少） 3,604 △ 13,905
預り金の増減額（△は減少） △ 163,194 △ 56,945
396,216 △ 458,680
その他
1,550,726 3,850,971
小計
2,120,230 2,102,183
利息及び配当金の受取額
△ 2,023,446 △ 2,099,668
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
1,647,509 3,853,486
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,203,000 △ 577,000
定期預金の預入による支出
1,693,000 931,000
定期預金の払戻による収入
21,700,000 21,800,000
有価証券の償還による収入
△ 413,276 △ 241,462
固定資産の取得による支出
450 17,052
固定資産の売却による収入
△ 23,408,201 △ 26,868,165
投資有価証券の取得による支出
553,638 444,124
投資有価証券の償還による収入
－ 172,669
投資有価証券の売却による収入
45,523 45,980
その他
△ 1,031,867 △ 4,275,801
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 441,400 1,145,900
△ 318,190 △ 239,612
配当金の支払額
123,209 906,287
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 738,852 483,973
5,246,423 5,985,275
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,985,275 ※１ 6,469,248
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称
㈱建設経営サービス
(2）非連結子会社の名称等
㈱イー・エス・マネジメント
（連結の範囲から除いた理由）
総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に
重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社の㈱イー・エス・マネジメント及び関連会社の日本電子認証㈱は、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため、持分法は適用してお
りません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、
償却原価法（定額法）により原価を算定しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以
降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 責任準備金
責任準備金は、当連結会計年度末の未経過保証契約に係る保証金等の支払いを確保するため、「公共工事の
前払金保証事業に関する法律」（昭和27年法律第184号）第15条の規定に基づき計算した金額を計上してお
ります。
③ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法に
より按分した額を、それぞれ発生の連結会計年度から損益として処理しております。
(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生し
た連結会計年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しております。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
(2) 適用予定日
令和４年３月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定です。
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（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、公共投資は底堅く推移している
ことから、当連結会計年度において、未経過保証契約に係る保証金等の支払いを確保するために見積り計上
した責任準備金や繰延税金資産に及ぼす影響は限定的であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影
響を及ぼす可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
（令和２年３月31日）
（平成31年３月31日）
220,000千円
投資有価証券（株式） 220,000千円
※２ 短期貸付金の表示
短期貸付金は、すべて現先取引に伴う貸付金であります。これに伴い、担保として受け入れた金融資産の連結会
計年度末時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
1,999,976千円 1,999,985千円
３ 連結会計年度末保証債務残高
保証契約者等の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高（被保証者別）は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
国 181,373,927千円 国 179,938,022千円
独立行政法人等 195,185,263 独立行政法人等 182,600,762
地方公共団体・地方公社 489,470,945 地方公共団体・地方公社 487,877,926
その他 62,719,933 その他 58,608,481
計 928,750,069 計 909,025,193
上記のうち、当連結会計年度の「独立行政法人等」には、外貨建保証債務（618千米ドル）を連結会計年度末為
替レートで換算した67,280千円が含まれております。
（連結損益計算書関係）
※１ 退職金に含まれる役員退職慰労引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
63,542千円 61,917千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △763,685千円 △2,679,481千円
組替調整額 － 10,553
税効果調整前
△763,685 △2,668,927
税効果額 230,621 814,232
その他有価証券評価差額金
△533,063 △1,854,695
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △257,272千円 △628,993千円
組替調整額 276,006 616,462
税効果調整前
18,734 △12,531
税効果額 △5,736 3,837
退職給付に係る調整額
12,997 △8,694
その他の包括利益合計
△520,065 △1,863,389
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 4,000 － － 4,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
平成30年６月25日
普通株式 320,000 80 平成30年３月31日 平成30年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和元年６月24日
普通株式 240,000 利益剰余金 60 平成31年３月31日 令和元年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（千株） 4,000 － － 4,000
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和元年６月24日
普通株式 240,000 60 平成31年３月31日 令和元年６月25日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
令和２年６月23日
普通株式 240,000 利益剰余金 60 令和２年３月31日 令和２年６月24日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
現金及び預金勘定 4,547,298 千円 3,777,263 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △562,000 △208,000
短期貸付金勘定 1,999,976 1,999,985
有価証券勘定
－ 900,000
（預入期間が３か月以内の金銭信託）
現金及び現金同等物 5,985,275 6,469,248
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、長期・安定的な収益計上を目指し、安全かつ効率的な運用について定めた有価証券等
運用基本方針に基づき、主に債券等の金融資産により運用しております。連結子会社の金融事業に係る営
業貸付金等の資金調達については、銀行借入による方針です。デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
連結子会社の金融事業に係る営業貸付金等は、建設企業の信用リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的又は純投資目的で保
有しております。これらは発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
短期借入金は連結子会社の金融事業に係るものであり、１年以内の支払期日となっております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
連結子会社の金融事業に係る営業貸付金等については、管理諸規程に従い、与信審査、信用情報管
理、保証や担保の設定などの与信管理に関する体制を整備して運営しております。
有価証券の発行体の信用リスクは、格付、信用情報及び時価の把握を定期的に行うことで管理してお
ります。
② 市場リスク（金利や市場価格等の変動リスク）の管理
有価証券について、定期的に時価等を把握し管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金
4,547,298 4,547,298 －
（2）短期貸付金 1,999,976 1,999,976 －
（3）営業貸付金 2,680,500 2,680,500 －
（4）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券 147,370,626 149,125,636 1,755,009
②その他有価証券 23,776,216 23,776,216 －
（5）買取債権 728,067 728,067 －
（6）営業未収入金 2,560,371 2,560,371 －
資産計
183,663,058 185,418,068 1,755,009
（1）短期借入金 3,195,500 3,195,500 －
（2）電子記録債務
2,085,640 2,085,640 －
負債計 5,281,140 5,281,140 －
当連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1）現金及び預金 3,777,263 3,777,263 －
（2）短期貸付金 1,999,985 1,999,985 －
（3）営業貸付金
3,701,500 3,701,500 －
（4）有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
148,775,741 149,295,964 520,222
②その他有価証券 24,324,435 24,324,435 －
（5）買取債権 1,209,289 1,209,289 －
（6）営業未収入金 3,234,629 3,234,629 －
資産計 187,022,844 187,543,066 520,222
（1）短期借入金
4,341,400 4,341,400 －
（2）電子記録債務 2,537,587 2,537,587 －
負債計 6,878,987 6,878,987 －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（2）短期貸付金
短期貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（3）営業貸付金
営業貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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（4）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、債券等は日本証券業協会公表の売買参考統計値又は取引金融機関から提
示された価格によっており、株式、投資信託は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照く
ださい。
（5）買取債権
買取債権は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（6）営業未収入金
営業未収入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
負 債
（1）短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（2）電子記録債務
電子記録債務は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
デリバティブ取引
該当事項はありません。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
子会社株式
100,000 100,000
関連会社株式 120,000 120,000
非上場株式 596,490 596,490
私募リート
9,193,485 9,780,238
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産
(4)有価証券及び投資有価証券②その他有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成31年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 4,547,298 － － －
短期貸付金 1,999,976 － － －
営業貸付金 2,680,500 － － －
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等 10,900,000 29,000,000 8,500,000 368,016
社債 9,300,000 52,900,000 28,700,000 200,000
その他 1,600,000 3,300,000 2,200,000 －
②その他有価証券のうち満期があ
るもの
ａ)債券
国債・地方債等 － 5,600,000 － －
社債 － － － －
その他 － － － －
ｂ）その他 － － － －
買取債権 728,067 － － －
営業未収入金 2,560,371 － － －
合計 34,316,215 90,800,000 39,400,000 568,016
（注）債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。
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当連結会計年度（令和２年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 3,777,263 － － －
短期貸付金 1,999,985 － － －
営業貸付金 3,701,500 － － －
有価証券及び投資有価証券
①満期保有目的の債券
国債・地方債等 6,200,000 23,400,000 13,900,000 326,220
社債 12,300,000 62,400,000 24,200,000 200,000
その他 2,200,000 1,700,000 1,600,000 －
②その他有価証券のうち満期があ
るもの
ａ)債券
国債・地方債等
800,000 4,800,000 1,000,000 －
社債 － － － －
その他
－ － － －
ｂ）その他 900,000 － － －
買取債権
1,209,289 － － －
営業未収入金 3,234,629 － － －
合計
36,322,667 92,300,000 40,700,000 526,220
（注）債券のうち外国債については、「その他」に区分しております。
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（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）国債・地方債等
48,343,375 49,237,012 893,637
(2）社債 81,316,395 82,151,772 835,376
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他 4,801,375 4,853,010 51,634
小計 134,461,146 136,241,794 1,780,647
(1）国債・地方債等 500,000 499,950 △50
(2）社債
10,099,032 10,084,613 △14,419
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 2,310,447 2,299,279 △11,168
小計 12,909,480 12,883,842 △25,638
合計 147,370,626 149,125,636 1,755,009
（注）外国債については、「(3)その他」に区分しております。
当連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）国債・地方債等 36,385,610 36,896,784 511,174
(2）社債 35,181,216 35,544,554 363,337
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
(3）その他
3,700,820 3,740,227 39,406
小計
75,267,647 76,181,566 913,918
(1）国債・地方債等
7,499,036 7,468,530 △30,506
(2）社債 64,203,855 63,843,027 △360,828
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
(3）その他 1,805,201 1,802,840 △2,361
小計 73,508,093 73,114,397 △393,696
合計
148,775,741 149,295,964 520,222
（注）外国債については、「(3)その他」に区分しております。
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２．その他有価証券
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 9,850,939 4,911,396 4,939,542
(2）債券
国債・地方債等
5,791,290 5,600,250 191,039
連結貸借対照表計上額
社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
その他 － － －
(3）その他 7,224,818 5,670,740 1,554,077
小計 22,867,047 16,182,388 6,684,659
(1）株式 909,169 1,035,901 △126,732
(2）債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
社債 － － －
もの
その他 － － －
(3）その他
－ － －
小計 909,169 1,035,901 △126,732
合計
23,776,216 17,218,289 6,557,927
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額596,490千円）及び私募リート（連結貸借対照表計上額9,193,485千
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（令和２年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式
6,788,527 2,987,868 3,800,658
(2）債券
国債・地方債等 5,722,620 5,599,789 122,830
連結貸借対照表計上額
社債 － － －
が取得原価を超えるも
の
その他
－ － －
(3）その他 5,602,808 4,862,480 740,327
小計 18,113,955 13,450,139 4,663,816
(1）株式 2,673,402 3,377,226 △703,824
(2）債券
国債・地方債等 988,800 1,000,000 △11,200
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
社債
－ － －
もの
その他 － － －
(3）その他 2,548,277 2,608,069 △59,792
小計
6,210,479 6,985,296 △774,816
合計 24,324,435 20,435,435 3,888,999
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額596,490千円）及び私募リート（連結貸借対照表計上額9,780,238千
円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（千円） （千円） （千円）
(1）株式 172,928 65,784 △39,589
(2）債券
国債・地方債等
－ － －
社債
－ － －
その他
－ － －
(3）その他
－ － －
合計 172,928 65,784 △39,589
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は実施しておりません。
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について36,748千円減損処理を実施しております。
なお、減損処理にあたっては、①下落率が50％以上の場合、②株式等は過去一定期間連続して下落率30％
以上50％未満の場合、及び③債券はその発行者の格付が「ＢＢＢ－」以下かつ下落率30％以上50％未満の場
合のいずれかに該当したとき、「著しく下落した」と判断し、減損処理を実施しております。
（デリバティブ取引関係）
当社グループは、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度と確定給付企業年金制度（キャッシュバランスプラン）を設けて
おります。
また、連結子会社については、退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
退職給付債務の期首残高 17,134,139千円 17,136,960千円
勤務費用 544,818 541,556
利息費用 51,402 51,410
数理計算上の差異の発生額 155,121 △26,491
退職給付の支払額 △748,521 △767,635
退職給付債務の期末残高 17,136,960 16,935,800
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
年金資産の期首残高 12,243,730千円 12,242,837千円
期待運用収益 244,874 244,856
数理計算上の差異の発生額 △102,150 △655,485
事業主及び従業員からの拠出額 178,518 178,705
退職給付の支払額 △322,135 △361,980
年金資産の期末残高 12,242,837 11,648,934
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 11,067,488千円 10,975,491千円
年金資産 △12,242,837 △11,648,934
△1,175,349 △673,443
非積立型制度の退職給付債務 6,069,471 5,960,309
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,894,122 5,286,865
退職給付に係る負債 6,069,471 5,960,309
退職給付に係る資産 △1,175,349 △673,443
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,894,122 5,286,865
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
勤務費用 463,982千円 460,635千円
利息費用 51,402 51,410
期待運用収益 △244,874 △244,856
数理計算上の差異の費用処理額 276,006 616,462
その他 31,629 37,858
確定給付制度に係る退職給付費用 578,146 921,510
（注）確定給付企業年金制度に対する従業員拠出額を「勤務費用」から控除しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
数理計算上の差異 18,734千円 △12,531千円
合 計 18,734 △12,531
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
未認識数理計算上の差異 △503,698千円 △516,229千円
合 計 △503,698 △516,229
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
債券 59％ 50％
株式 27 33
その他 14 17
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
割引率 0.3％ 0.3％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
（ストック・オプション等関係）
当社はストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,858,472千円 1,825,046千円
744,684 703,421
保証弁済金等否認額
減損損失 408,613 383,427
未払賞与 67,414 79,610
役員退職慰労引当金 75,652 46,771
56,641 30,298
未払事業税
59,256 55,842
その他
繰延税金資産小計
3,270,734 3,124,418
△388,583 △380,732
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,882,151 2,743,686
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,001,994 △1,187,762
退職給付に係る資産 △359,892 △206,208
△3,816 △3,548
その他
繰延税金負債合計 △2,365,702 △1,397,519
繰延税金資産の純額 516,448 1,346,166
繰延税金負債の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
寄付金損金不算入額 3.14 3.51
交際費損金不算入額 1.00 1.01
受取配当金の益金不算入額 △0.51 △0.63
過年度法人税等 1.65 －
住民税均等割 1.13 1.19
評価性引当額 △0.22 △0.19
その他 △0.04 0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.77 35.57
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（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成31年４月
１日 至 令和２年３月31日）
当社グループの事業は、保証事業並びにこれらの関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略して
おります。
【関連情報】
前 連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成31年４月
１日 至 令和２年３月31日）
１．サービスごとの情報
当社グループは、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超
えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
海外売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成31年４月
１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成31年４月
１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成31年４月
１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者と
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（千円） 割合（％）
長期未
1,367,065
収入金
未収入金の
45,523
回収
未収入
45,980
金
㈱イー・エ 建物管理業務
（所有）
非連結 東京都
ス・マネジ 100,000 建物管理 の委託 土地の賃貸 124,608 － －
子会社 中央区
直接 100.0
メント 役員の兼任
建物の賃借 83,826 － －
建物管理の
175,359 － －
委託
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係
（千円） （千円）
（千円） 割合（％）
長期未
1,320,622
収入金
未収入金の
45,980
回収
未収入
46,442
金
㈱イー・エ 建物管理業務
（所有）
非連結 東京都
ス・マネジ 100,000 建物管理 の委託 土地の賃貸 124,668 － －
子会社 中央区
直接 100.0
メント 役員の兼任
建物の賃借
84,320 － －
建物管理の
180,334 － －
委託
（注）１．取引金額及び期末残高には消費税及び地方消費税が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 未収入金は平成28年３月に子会社に譲渡した事業用資産（建物及び構築物、じゅう器備品）
の売却代金であります。期間30年間、元利均等月賦払いの条件にて返済を受けております。な
お、担保については設定しておりません。
(2) 土地の賃貸における賃貸料については、近隣の地代を参考に、協議のうえ決定しておりま
す。
(3) 建物の賃借における事務室賃借料については、近隣の実勢相場等を参考に、協議のうえ決定
しております。
(4) 建物管理の委託における委託料については、一般の取引条件を参考に、協議のうえ決定して
おります。
(2) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等
前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 至 令和２年３月31日
１株当たり純資産額（円） 49,071.83 49,224.08
１株当たり当期純利益（円） 704.58 678.10
潜在株式がないため記載して 潜在株式がないため記載して
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
おりません。 おりません。
（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日 至 令和２年３月31日
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,818,312 2,712,417
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
2,818,312 2,712,417
益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,000 4,000
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,195,500 4,341,400 0.37 －
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
資産の部
流動資産
1,873,726 1,562,967
現金及び預金
1,495,612 1,634,269
未収保証料
21,810,523 22,420,583
有価証券
※１ 1,999,976 ※１ 1,999,985
短期貸付金
198,209 173,575
未収収益
97,159 98,067
その他
27,475,208 27,889,449
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,819,636 5,741,103
建物
90,470 87,227
構築物
57,533 58,470
車両運搬具
594,608 603,536
じゅう器備品
7,826,364 7,814,903
土地
57,605 －
建設仮勘定
△ 1,989,310 △ 2,091,669
減価償却累計額
12,456,907 12,213,572
有形固定資産合計
無形固定資産
589,240 502,197
ソフトウエア
384,502 27,209
その他
973,742 529,406
無形固定資産合計
投資その他の資産
159,082,164 161,012,190
投資有価証券
1,720,000 1,720,000
関係会社株式
467,811 416,617
借室保証金
875,037 754,698
従業員長期貸付金
1,376,675 1,057,042
前払年金費用
339,986 1,167,851
繰延税金資産
1,367,065 1,320,622
長期未収入金
364,017 308,529
その他
165,592,758 167,757,553
投資その他の資産合計
179,023,408 180,500,533
固定資産合計
資産合計 206,498,616 208,389,982
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(平成31年３月31日) (令和２年３月31日)
負債の部
流動負債
16,534 212,295
支払備金
4,092,672 6,015,355
責任準備金
196,297 64,498
未払金
179,434 212,231
未払費用
908,146 347,899
未払法人税等
169,622 100,223
預り金
5,562,707 6,952,503
流動負債合計
固定負債
5,767,099 5,827,677
退職給付引当金
236,967 148,149
役員退職慰労引当金
21,299 21,403
資産除去債務
2,463 2,463
その他
6,027,829 5,999,694
固定負債合計
11,590,537 12,952,198
負債合計
純資産の部
株主資本
2,000,000 2,000,000
資本金
利益剰余金
500,000 500,000
利益準備金
その他利益剰余金
168,794,000 172,594,000
保証債務積立金
14,000,000 14,000,000
別途積立金
5,058,146 3,642,546
繰越利益剰余金
188,352,146 190,736,546
利益剰余金合計
190,352,146 192,736,546
株主資本合計
評価・換算差額等
4,555,932 2,701,237
その他有価証券評価差額金
4,555,932 2,701,237
評価・換算差額等合計
194,908,078 195,437,784
純資産合計
206,498,616 208,389,982
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日) 至 令和２年３月31日)
営業収益
12,997,154 13,641,836
収入保証料
23,428 4,547
支払備金戻入
5,823,675 4,092,672
責任準備金戻入
17,910 16,955
その他
18,862,168 17,756,011
営業収益合計
営業費用
3,932,680 431,638
保証債務弁済
13,322 201,882
支払備金繰入
4,092,672 6,015,355
責任準備金繰入
事業経費
156,978 156,127
役員報酬
2,682,743 2,707,239
給料手当
※１ 483,777 ※１ 509,985
退職金
556,366 886,904
福利厚生費
1,472,602 1,505,483
事務費
255,924 258,621
旅費通信費
525,099 538,530
地代家賃
52,438 53,350
協会費諸会費
557,937 566,390
租税公課
695,176 759,390
減価償却費
1,222,060 1,283,598
その他
8,661,104 9,225,621
事業経費合計
16,699,779 15,874,497
営業費用合計
2,162,389 1,881,514
営業利益
営業外収益
27,552 21,261
受取利息
999,770 832,191
有価証券利息
863,233 1,090,079
受取配当金
19,577 66,536
償却債権回収益
173,128 172,458
雑収入
2,083,262 2,182,527
営業外収益合計
営業外費用
固定資産除却損 4,422 8,421
989 900
雑支出
5,411 9,321
営業外費用合計
4,240,239 4,054,720
経常利益
特別利益
－ 65,784
投資有価証券売却益
－ 65,784
特別利益合計
特別損失
－ 39,589
投資有価証券売却損
－ 36,748
投資有価証券評価損
－ 76,338
特別損失合計
4,240,239 4,044,166
税引前当期純利益
2,079,302 1,433,397
法人税、住民税及び事業税
△ 534,131 △ 13,632
法人税等調整額
1,545,170 1,419,765
法人税等合計
2,695,069 2,624,400
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
合計
保証債務 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 500,000 165,890,000 14,000,000 5,587,076 185,977,076 187,977,076
当期変動額
保証債務積立金の積立 4,250,000 △ 4,250,000 － －
保証債務積立金の取崩 △ 1,346,000 1,346,000 － －
剰余金の配当 △ 320,000 △ 320,000 △ 320,000
当期純利益 2,695,069 2,695,069 2,695,069
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,904,000 － △ 528,930 2,375,069 2,375,069
当期末残高 2,000,000 500,000 168,794,000 14,000,000 5,058,146 188,352,146 190,352,146
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 5,088,996 5,088,996 193,066,073
当期変動額
保証債務積立金の積立 －
保証債務積立金の取崩
－
剰余金の配当 △ 320,000
当期純利益 2,695,069
株主資本以外の項目の
△ 533,063 △ 533,063 △ 533,063
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 533,063 △ 533,063 1,842,005
当期末残高
4,555,932 4,555,932 194,908,078
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当事業年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
合計
保証債務 繰越利益
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 500,000 168,794,000 14,000,000 5,058,146 188,352,146 190,352,146
当期変動額
保証債務積立金の積立
3,800,000 △ 3,800,000 － －
保証債務積立金の取崩 － － － －
剰余金の配当 △ 240,000 △ 240,000 △ 240,000
当期純利益 2,624,400 2,624,400 2,624,400
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3,800,000 － △ 1,415,599 2,384,400 2,384,400
当期末残高 2,000,000 500,000 172,594,000 14,000,000 3,642,546 190,736,546 192,736,546
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 4,555,932 4,555,932 194,908,078
当期変動額
保証債務積立金の積立 －
保証債務積立金の取崩 －
剰余金の配当
△ 240,000
当期純利益 2,624,400
株主資本以外の項目の
△ 1,854,695 △ 1,854,695 △ 1,854,695
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,854,695 △ 1,854,695 529,705
当期末残高 2,701,237 2,701,237 195,437,784
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却
原価法（定額法）により原価を算定しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しており
ます。
３．引当金の計上基準
(1) 責任準備金
責任準備金は、当事業年度末の未経過保証契約に係る保証金等の支払を確保するため、「公共工事の前払金保証
事業に関する法律」（昭和27年法律第184号）第15条の規定に基づき計算した金額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生している額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期
間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り按分した額を、それぞれ発生の事業年度から損益として処理しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支給に充てるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、固定資産に係る控除対象外消費税等については、法人税法の基準により長期前払消費税等又は発生した事
業年度の期間費用としており、長期前払消費税等は同法の規定する期間にわたり償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法
と異なっております。
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（表示方法の変更）
（単体開示の簡素化）
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第２項により、記載を省
略しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額に関する注記については、同条第３項により、記
載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項
により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記について
は、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略して
おります。
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、公共投資は底堅く推移している
ことから、当事業年度において、未経過保証契約に係る保証金等の支払いを確保するために見積り計上した
責任準備金や繰延税金資産に及ぼす影響は限定的であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況によっては、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼ
す可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１ 短期貸付金
すべて現先取引に伴う貸付金であります。これに伴い、担保として受け入れた金融資産の当事業年度末における
時価は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
1,999,976千円 1,999,985千円
２ 期末保証債務残高
保証契約者の債務不履行における弁済金を被保証債務とする債務残高（被保証者別）は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
国 181,373,927千円 国 179,938,022千円
独立行政法人等 195,185,263 独立行政法人等 182,600,762
地方公共団体・地方公社 489,470,945 地方公共団体・地方公社 487,877,926
その他 61,694,513 その他 57,568,706
計 927,724,649 計 907,985,417
上記のうち、当事業年度の「独立行政法人等」には、外貨建保証債務（618千米ドル）を事業年度末為替レート
で換算した67,280千円が含まれております。
３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
短期金銭債権 48,239千円 短期金銭債権 47,892千円
短期金銭債務 6,088 短期金銭債務 344
長期金銭債権 1,405,377 長期金銭債権 1,358,934
長期金銭債務 2,463 長期金銭債務 2,463
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（損益計算書関係）
※１ 退職金に含まれる役員退職慰労引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
58,023千円 57,320千円
２ 関係会社との取引高の総額
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成31年３月31日） 至 令和２年３月31日）
営業取引高 1,283,714千円 1,300,981千円
営業取引以外の取引高 149,119 148,653
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,600,000千円、関連会社株式
120,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,600,000千円、関連会社株式120,000千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金 1,765,885千円 1,784,434千円
保証弁済金等否認額 744,684 703,421
減損損失 408,613 383,427
未払賞与 54,942 64,985
役員退職慰労引当金 72,559 45,363
未払事業税 51,143 27,208
58,090 54,719
その他
繰延税金資産小計
3,155,918 3,063,561
△388,583 △380,732
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,767,335 2,682,828
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,001,994 △1,187,762
前払年金費用 △421,537 △323,666
△3,816 △3,548
その他
繰延税金負債合計 △2,427,348 △1,514,976
繰延税金資産の純額 339,986 1,167,851
繰延税金負債の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日） （令和２年３月31日）
法定実効税率
30.62％ 30.62％
（調整）
寄付金損金不算入額 3.31 3.65
交際費損金不算入額 0.98 0.97
受取配当金益金不算入額 △0.53 △0.65
過年度法人税等 1.73 －
住民税均等割 0.63 0.65
評価性引当額 △0.23 △0.19
その他 △0.07 0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.44 35.11
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
ａ．有価証券
種類 銘柄の総数 貸借対照表計上額（千円）
地方債 11 2,699,424
特殊債
13 3,500,124
満期保有目的の債券 債券
社債 39 12,315,050
外国債
6 2,200,344
計
69 20,714,943
種類 銘柄の総数 貸借対照表計上額（千円）
債券 国債 2 805,640
計 2 805,640
その他有価証券
種類 銘柄の総数 貸借対照表計上額（千円）
その他 金銭信託
1 900,000
計 1 900,000
ｂ．投資有価証券
種類 銘柄の総数 貸借対照表計上額（千円）
地方債 24 5,703,802
特殊債 107 31,981,295
満期保有目的の債券 債券
社債 253 87,087,831
外国債 9 3,305,677
計 393 128,078,607
事業の種類 銘柄の総数 貸借対照表計上額（千円）
建設業
2 261,802
食料品 2 137,835
化学
10 683,423
医薬品 3 188,204
石油・石炭製品 1 295,382
ゴム製品
2 216,526
ガラス・土石製品 2 27,054
鉄鋼
2 346,684
非鉄金属 2 99,555
金属製品 1 15,602
機械
5 323,611
電気機器 5 1,407,684
輸送用機器 ▶ 300,122
精密機器
3 168,282
株式
その他製品 2 112,507
卸売業
8 1,119,487
小売業 2 76,599
繊維製品 2 153,610
その他有価証券
銀行業
5 375,785
その他金融業 3 531,892
保険業 5 354,947
不動産業
1 219,600
陸運業 5 428,113
情報・通信業
3 677,384
電気・ガス業 3 1,172,091
サービス業 3 168,281
空運業 1 28,855
その他 5 105,550
計 92 9,996,479
種類 銘柄の総数
貸借対照表計上額（千円）
国債 13 4,916,980
債券
特殊債
2 988,800
計 15 5,905,780
種類 銘柄の総数 貸借対照表計上額（千円）
証券投資信託の受益証券 6 6,501,373
その他
投資法人の投資証券 19 10,529,950
計 25 17,031,324
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【信託有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 5,819,636 3,155 81,688 5,741,103 1,554,551 173,919 4,186,551
構築物
90,470 － 3,242 87,227 61,292 2,981 25,935
車両運搬具
57,533 11,702 10,765 58,470 36,836 9,967 21,634
じゅう器備品 594,608 75,970 67,042 603,536 438,989 64,998 164,547
土地 7,826,364 － 11,460 7,814,903 － － 7,814,903
建設仮勘定 57,605 － 57,605 － － － －
有形固定資産計 14,446,218 90,828 231,803 14,305,242 2,091,669 251,865 12,213,572
無形固定資産
ソフトウエア 2,815,721 420,597 － 3,236,318 2,734,120 507,639 502,197
その他
387,056 3,416 360,513 29,959 2,750 724 27,209
無形固定資産計
3,202,777 424,013 360,513 3,266,277 2,736,870 508,364 529,406
長期前払費用 28,390 20,703 12,790 36,304 － － 36,304
（注）繰延資産は該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） （千円） （千円）
責任準備金 4,092,672 6,015,355 4,092,672 6,015,355
236,967 146,138 148,149
役員退職慰労引当金 57,320
（注）責任準備金の当期減少額は、公共工事の前払金保証事業に関する法律第15条に基づく前期計上額の戻入額であり
ます。
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(2)【主な資産及び負債の内容】
資産
ａ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 13,005
預金 1,549,962
（普通預金） 1,340,759
（定期預金） 208,000
（別段預金） 1,202
計 1,562,967
ｂ．未収保証料
相手先名 金額（千円）
清水建設㈱
72,789
大成建設㈱ 61,262
東洋建設㈱
22,288
鹿島建設㈱
13,830
前田建設工業㈱
11,125
その他 1,452,974
計 1,634,269
（注）１．未収保証料は、保証料一括納付制度（毎月15日締の１か月分保証料をその翌月に一括して納付することを認
めている制度）に係る保証料未収分であり、滞留期間は0.5～2.5か月であります。
２．当期中の未収保証料は、すべて所定の期限内に回収しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１株券、５株券、10株券、20株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券
株券の種類
ただし、100株未満の株式については、その株数を表示した株券
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 ありません
株式の名義書換え
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都中央区八重洲１丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 本店及び全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 １枚につき250円
１．喪失登録 １件につき10,000円
株券喪失登録に伴う手数料
２．喪失登録株券 １枚につき500円
単元未満株式の買取り
取扱場所 ありません
株主名簿管理人 ありません
取次所 ありません
買取手数料 ありません
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 ありません
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第67期）（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）令和元年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第68期中（自 平成31年４月１日 至 令和元年９月30日）令和元年12月20日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年６月23日
東日本建設業保証株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 和男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 大明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東日本建設業保証株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東日
本建設業保証株式会社及び連結子会社の令和２年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年６月23日
東日本建設業保証株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内田 和男 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 大明 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる東日本建設業保証株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東日本建
設業保証株式会社の令和２年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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東日本建設業保証株式会社(E03838)
有価証券報告書
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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