株式会社ホットマン 有価証券報告書 第46期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社ホットマン(E30451)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2020年６月26日
第46期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 株式会社ホットマン
ＨＯＴＭＡＮ Co.，Ltd．
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 伊藤 信幸
【本店の所在の場所】 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
022－243－5091（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 忠行
【最寄りの連絡場所】 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
022－243－5091（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊藤 忠行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 20,822,725 － － － －
売上高
（千円） 369,484 － － － －
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 204,020 － － － －
当期純利益
（千円） 162,885 － － － －
包括利益
（千円） 5,842,849 － － － －
純資産額
（千円） 14,729,670 － － － －
総資産額
（円） 803.09 － － － －
１株当たり純資産額
（円） 28.04 － － － －
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
（％） 39.67 － － － －
自己資本比率
（％） 3.49 － － － －
自己資本利益率
（倍） 17.44 － － － －
株価収益率
営業活動による
（千円） 817,924 － － － －
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 652,944 － － － －
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 74,184 － － － －
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 772,355 － － － －
期末残高
948 － － － －
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 〔 189 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕 〔 － 〕
（注）１．当社は2016年10月12日付で、連結子会社であった㈱多賀城蔦屋書店の全株式を譲渡したことにより連結子会
社が存在しなくなったため、第43期より連結財務諸表を作成しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 第43期より、第42期連結会計年度において営業外収益に計上していた受取賃貸料を売上高に含めて表示して
おります。第42期連結会計年度の主要な経営指標等についても、当該変更を反映した組替後の数値を記載し
ております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第42期 第43期 第44期 第45期 第46期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 20,845,961 20,061,703 21,087,833 21,041,640 21,216,917
売上高
（千円） 380,246 262,341 681,133 732,702 637,724
経常利益
（千円） 212,348 83,185 298,502 376,235 275,826
当期純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 1,910,645 1,910,645 1,910,645 1,910,645 1,910,645
資本金
（株） 7,275,500 7,275,500 7,275,500 7,275,500 7,275,500
発行済株式総数
（千円） 5,879,613 5,807,807 6,071,890 6,343,084 6,562,264
純資産額
（千円） 14,621,685 14,100,075 14,569,861 14,063,449 14,530,825
総資産額
（円） 808.14 823.16 860.59 899.03 930.09
１株当たり純資産額
10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
１株当たり配当額
（円）
(うち、１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 29.19 11.66 42.31 53.33 39.09
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益金額
（％） 40.21 41.19 41.67 45.10 45.16
自己資本比率
（％） 3.64 1.42 5.03 6.06 4.27
自己資本利益率
（倍） 16.75 44.84 15.84 10.46 11.69
株価収益率
（％） 34.26 85.73 23.64 18.75 25.58
配当性向
営業活動による
（千円） － 886,755 1,346,346 585,494 443,592
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） － △ 323,043 △ 170,355 △ 246,735 △ 784,202
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） － △ 695,000 △ 338,741 △ 936,405 292,415
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） － 628,631 1,465,880 868,233 820,039
期末残高
947 902 918 948 1,000
従業員数
（名）
〔ほか、平均臨時雇用者数〕 〔 188 〕 〔 181 〕 〔 191 〕 〔 196 〕 〔 205 〕
（％） 93.3 101.5 130.8 111.8 94.8
株主総利回り
（比較指標：JQ IDX STD） （％） ( 99.0 ) ( 121.0 ) ( 160.2 ) ( 139.8 ) ( 122.8 )
（円） 619 548 915 865 663
最高株価
（円） 451 445 450 489 364
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第43期、第44期、第45期及び第46期における持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がない
ため記載しておりません。
なお、第42期の持分法を適用した場合の投資利益については、連結財務諸表を作成しているため記載してお
りません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第42期については連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動による
キャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載してお
りません。
５． 第43期より、従来営業外収益に計上していた受取賃貸料を売上高に含めて表示しております。第42期の主要
な経営指標等についても、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場）におけるものであります。
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２【沿革】
1973年１月にミュージックテープの販売を目的として、現代表取締役伊藤信幸が宮城県古川市（現、大崎市古川）
に「古川ステレオパックセンター」を個人経営により創業致しました。その後、経営基盤を整備するため法人化し、
1975年１月「㈱ホットマン」を設立し、カー用品店「カーコーナー ホットマン古川本店」を開店しております。
主な沿革は以下の通りであります。
年月 事項
1975年１月 宮城県古川市（現、大崎市古川）に㈱ホットマンを設立（資本金1,000千円）
カー用品店「カーコーナー ホットマン古川本店」を開店
1977年９月 宮城県仙台市に進出、カー用品店「カーコーナー ホットマン仙台北店」を開店
1979年３月 本店所在地を宮城県仙台市大和町（現、仙台市若林区大和町）に変更
1983年６月 子会社㈱ホットマン多賀城を設立、「カーコーナー ホットマン多賀城店」を開店
1984年９月 ㈱ローヤル（現、㈱イエローハット）と㈱ホットマン多賀城がグループ店契約を締結
㈱ホットマン多賀城の社名を㈱宮城イエローハットに変更、同社が運営する「カーコーナー ホット
マン多賀城店」の店名を「イエローハット多賀城店」に変更
（その後、㈱宮城イエローハットを吸収合併）
（以後、「カーコーナー ホットマン」既存店の店名を「イエローハット」に変更）
1991年１月 本店所在地を宮城県仙台市太白区に変更、本社社屋を移転
㈱セガ・エンタープライゼス（現、㈱セガエンタテインメント）と契約を締結 「セガ事業」を開
1991年10月
始 「セガトレイン」を開店
1997年４月 岩手県に進出、「イエローハット水沢店」を開店
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱（現、㈱蔦屋書店）とフランチャイズ契約を締結 「TSUTAYA
1998年11月
事業」を開始
1999年４月 「TSUTAYA古川バイパス店」を開店
1999年４月 ㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を締結 「ガリバー事業」を開始
2000年３月 「ガリバー南仙台店」を開店
2000年６月 福島県に進出、「イエローハット相馬店」を開店
2004年１月 ㈱アップガレージと「アップガレージ」のフランチャイズ契約を締結 「アップガレージ事業」を開始
2004年６月 「アップガレージ仙台店」を開店
2005年７月 ㈱大創産業とフランチャイズ契約を締結 「ダイソー事業」を開始
2005年８月 「ザ・ダイソー角田店」を開店
2007年６月 茨城県に進出、「イエローハット高萩店・日立店・ひたちなか店」を開店
2008年10月 栃木県に進出、「イエローハット城南店・宇都宮南店」を開店
2009年３月 長野県に進出、「イエローハット川中島店・長野東和田店・若槻店・須坂店」を開店
2011年１月 ㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を締結
2011年３月 イエローハット西多賀店で「ニコニコレンタカー」の営業を開始
2011年10月 ㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を締結 「自遊空間事業」を開始
2011年12月 「自遊空間多賀城店」を開店
2012年３月 ㈱みずほ銀行と「宝くじ」販売等の事務の一部受託契約を締結 「宝くじ事業」を開始
2012年４月 「宝くじ 西多賀店・岩沼店・宮城インター店・多賀城店・しおがま店」を開店
㈱アップガレージ（2014年４月より㈱東京タイヤ（現、㈱ネクサスジャパン））と「東京タイヤ流通
2012年８月
センター」のフランチャイズ契約を締結
2012年10月 独立行政法人日本スポーツ振興センターと「toto」「BIG」に係る販売・払戻業務契約を締結
2012年11月 アップガレージ二本松店で「東京タイヤ流通センター」の営業を開始
2013年２月 宝くじ売場各店で、「toto」「BIG」の販売を開始
2014年３月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2015年４月 ㈱ガリバーインターナショナルとフランチャイズ契約を終了 「ガリバー事業」を撤退
㈱カーセブンディベロプメントとフランチャイズ契約を締結 「カーセブン事業」を開始
2015年５月
「カーセブン大河原店・仙台柳生店・古川店」を開店
2015年12月 ㈱TSUTAYA（現、㈱蔦屋書店）と合弁会社㈱多賀城蔦屋書店（連結子会社）を設立
2016年３月 「蔦屋書店多賀城市立図書館」を開店（連結子会社 ㈱多賀城蔦屋書店が運営）
2016年10月 ㈱TSUTAYA（現、㈱蔦屋書店）と合弁契約を解消し、㈱多賀城蔦屋書店を当社の関係会社から除外
2018年10月 ㈱コメダとフランチャイズ契約を締結 「コメダ事業」を開始
2019年９月 「コメダ珈琲店利府店」を開店
2019年10月 ㈱北日本車検整備工場の全株式を取得し、子会社化（非連結子会社）
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３【事業の内容】
当企業集団は、㈱ホットマン（当社）及び㈱北日本車検整備工場（非連結子会社）で構成されております。
当社は、㈱イエローハット、㈱TSUTAYA等のフランチャイザー本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイ
ジーとして、主たる事業のカー用品販売・取付・車検・整備等の「イエローハット」をはじめ、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍
等のレンタル・販売の「TSUTAYA」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ」、自動車小売・買取の「カー
セブン」、ダイソー商品販売の「ザ・ダイソー」、インターネットカフェの「自遊空間」、コーヒーショップの「コ
メダ珈琲店」を運営しております。また、宝くじの販売等を行う「宝くじ売場」、共同経営方式でアミューズメント
施設の「セガ」、不動産賃貸業務を行う「不動産賃貸」を運営しております。
㈱北日本車検整備工場は、一般顧客及び当社に対し、車検、鈑金等のサービスを提供しております。
当社のセグメント区分との関連は、次の通りであります。
事業 セグメント区分 事業内容 店舗数
カー用品販売・取付・車検・整備等
イエローハット イエローハット 88
（一部レンタカーの取扱）
TSUTAYA TSUTAYA ＤＶＤ・ＣＤ・書籍等レンタル・販売等 9
中古カー用品買取・販売等
アップガレージ アップガレージ 7
（一部新品カー用品の取扱）
カーセブン その他 自動車の小売・買取 3
ダイソー その他 ダイソー商品販売 2
自遊空間 その他 インターネットカフェ 1
コメダ その他 コーヒーショップ 1
宝くじ その他 宝くじ販売等 5
セガ その他 アミューズメント施設の共同経営 1
不動産賃貸 その他 不動産賃貸業務 －
合計 117
2020年３月31日現在で出店している店舗数は117店舗であり、主たる事業は「イエローハット」（店舗数88店舗）
ですが、イエローハット事業以外にも様々な事業のフランチャイズ契約を締結し、「メガフランチャイジー」を志向
しております。
当社の主たる出店地域は東北地区であり、福島県、宮城県、岩手県を中心に出店しているほか、長野県、茨城県、
栃木県、秋田県にも展開しております。
各地区における店舗数は、以下の通りであります。
事業 長野地区 茨城地区 栃木地区 福島地区 宮城地区 岩手地区 秋田地区 合計
イエローハット 12 16 2 13 31 14 － 88
TSUTAYA － － － － 7 2 － 9
アップガレージ － － － 1 ▶ 1 1 7
カーセブン － － － － 3 － － 3
ダイソー － － － － 2 － － 2
自遊空間 － － － － 1 － － 1
コメダ － － － － 1 － － 1
宝くじ － － － － 5 － － 5
セガ － － － － 1 － － 1
合計 12 16 2 14 55 17 1 117
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［事業系統図］
事業の系統図は、次の通りであります。
（注）１．同社は当社の「その他の関係会社」であります。
２．定額又は販売額に応じたロイヤリティの支払いを行っております。
３．販売先は「一般顧客」の他、「オークション会場」への販売も行っております。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有又は被所
名称 住所 関係内容
（百万円） 内容 有割合
(％)
（その他の関係会社）
被所有
15.6 フランチャイザー本部
㈱イエローハット
東京都千代田区 15,072 カー用品の販売 商品仕入先
（注１、２）
所有 土地建物賃借等
0.3
（注）１ ．被所有割合は、100分の20未満でありますが、財務諸表等規則に定める基準に照らして、その他の関係会社
としたものであります。
２．有価証券報告書を提出しております。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
1,000 （ 205 ） 35.8 9.4 3,852
従業員数（人）
セグメントの名称
911 （ 57 ）
イエローハット
TSUTAYA 20 （ 92 ）
34 （ 15 ）
アップガレージ
15 （ 38 ）
その他
管理部門（共通） 20 （ 3 ）
1,000 （ 205 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員の小数点以
下第１位を四捨五入し（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2）労働組合の状況
労働組合は、2006年２月にホットマン・イエローハット労働組合として設立され、ＵＡゼンセン同盟に加盟して
おり、2020年３月31日現在の加盟者は800名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（1）経営方針
当社は、第46期『プロセス主義』、第47期『あるもの活かし』をスローガンに、以下の事項を徹底して参りま
す。
・「挨拶」明るく元気な挨拶で顧客をお迎え、見送りをする。
・「掃除」清潔感を維持し、顧客に不快を感じさせない。
・「会員獲得」安定顧客の増加をはかる。
・「名刺の配布」商人として、自分の名前を売る。
・「御礼ハガキ」感謝を伝え、顧客とのつながりを大切にする。
・「徹底」結果が出るまで、何度でもできるまでやり通す。
（2）経営戦略等
① 当社は、地域密着型のメガフランチャイジー企業として、カー用品販売やメディアレンタル等を起点に、効
率的な集客をはかる出店戦略を採用しており、事業間の横断的なシナジー効果が享受できるよう、様々なルー
トから、常にＭ＆Ａ情報及び立地情報等の収集を行っております。
Ａ．Ｍ＆Ａ戦略（他者運営のフランチャイズ店舗譲受を含む）
イ．理由
・当社運営による具体的効果が見込め、確実な再生の道筋を示しやすいため。
・人材・資金・運営ノウハウの供給及び吸収。
ロ．メリット
・当社の運営となることにより、シナジー効果を実現し、お客様満足度を向上させることができる。
ハ．リスク
・譲受後に、譲受前には識別不能であった問題が見つかり、店舗運営に支障をきたす可能性がある。
Ｂ．イエローハット店舗を中心とした複合出店戦略
イ．理由
・大規模集客を見込めるショッピングモールまたはそれに準ずる立地であること及び当社他業態店舗の同
時出店が可能であること。
・消費者の生活態様の変化により、従来のロードサイドへの出店よりも、集客規模が大きくなり、利益拡
大に資するため。
・他企業との複合の場合は、経営の観点からは、同一敷地内にある他企業との情報交換が促進され、市場
の情報を適時にキャッチアップできるため。
ロ．メリット
・マイカーを預けている間に他店舗で買い物や喫茶をする等のルーティンが浸透し、お客様の待ち時間解
消のための選択肢が増えることによるリピート効果を享受することができる。
・これまでお付き合いのなかった企業との交流が発生し、情報が共有されることにより、新たな店舗展開
のヒントを得ることができる。
ハ．リスク
・出店規模が既存店舗に比べ、大きくなりがちなため、投資額が嵩み、収益性が落ち込んだ局面では、減
損の兆候が発生する可能性がある。
Ｃ．ドミナント出店戦略
イ．理由
・当社が出店しない場合、競合他社が出店する可能性があること。
・競合他社による出店を阻止することにより、価格競争等の消耗戦を回避する必要があるため。
ロ．メリット
・近隣に既存店舗がある場合、相互の店舗で欠品在庫を融通し合うことができ、機会損失を回避すること
ができる。
ハ．リスク
・近隣に既存店舗がある場合、自社競合となることにより、お客様を奪い合う可能性がある。
・一方または両方の店舗の収益性が低下することにより、減損の兆候が発生する可能性がある。
② イエローハット事業では、降雪による季節タイヤ販売への依存から脱却し、安定的に高粗利を獲得するた
め、車検獲得を主軸に、ポリマー、鈑金等のカーメンテナンス等工賃収入のサービス提供を強化して参りま
す。さらに車検整備を通してタイヤ、バッテリー等の物販につなげるよう努めて参ります。車検等サービスの
動向としては以下の通りであります。
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・車検の動向
車検は自動車が最低限安全に使用できるよう定期的に実施しなければいけないものであり、今後も車検とい
う仕組みはなくならないものです。また、車検を任せて頂けるということは、当社を信頼していただいたこと
でもあり、そのシェアを伸ばしていくとこが、当社の存続繁栄につながると考えております。
・車検等サービス収益が粗利にもたらす効果
車検等サービス収益は概ね純利益となるため、その構成比が高くなればなるほど、全社粗利の底上げに貢献
する結果となります。また、車検整備を通して、タイヤやバッテリー等の消耗品販売へつなげていき、お客様
満足度の向上を目指して参ります。
③ TSUTAYA事業は、書籍等の品揃え及び販売の強化を実施し、顧客の利便性向上をはかって参ります。
なお、2020年新型コロナウイルスの感染拡大による自粛生活に伴い、レンタルはネット配信に流れつつある
ものの、書籍やゲーム等の物販が好調に推移しております。
④ アップガレージ事業は、常に流動性を持たせ新鮮味がある在庫管理を遂行するため、中古カー用品の買取強
化を実施、販売機会の増加等をはかって参ります。
⑤ その他事業は、流行を敏感に察知し、流行に合致した品揃え等の充実により、販売機会の増加等をはかって
参ります。
（3）経営環境
当社を取り巻く経営環境として、主たる事業であるイエローハット事業では、第42期及び第43期の２期連続暖
冬により、当社が得意としてきた高粗利である冬季用品の販売が低迷しました。第44期は厳冬により同用品の需
要が増加、第45期は暖冬であったものの、2018年12月の降雪予報により東北地区を中心に同用品の需要が増加し
ましたが、温暖化による暖冬は今後も起こるものと捉えております。
このような環境の中、これらの解決をはかるため、当社は、粗利の確保をはかることを経営戦略として掲げ、
安定した営業利益の確保をはかって参ります。
なお、第46期期末は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、特別な環境となったこともあり、今後の経
営環境は大きく変わる可能性があるものと捉えております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上課題
当社は、カー用品販売を行うイエローハットを中心に店舗展開をする小売が主となる企業であります。開発投
資等がないことから、事業上の課題は財務上の課題とリンクしております。
前項「（3）経営環境」で記載した通り、今後の生活環境及び経営環境の動向は予測が困難となっております。
そのような環境の中、当社は新型コロナウイルスの終息までの間、社員の生活を守ることを最優先に、利益額
の確保策を、全社をあげて実施して参ります。
具体的には、イエローハット事業では、各店舗月間車検獲得50台以上を掲げると共に、既存スタッフの精鋭化
による労働分配率の引き下げを実施して参ります。その他の事業においても、同様に労働分配率の引き下げを目
指し、商品在庫構成を流行や需要に合わせアップデートしつつ、スタッフの精鋭化を実施して参ります。
小売を通じてお客様のお役に立ち、その対価として適正な利益額を確保することが、安定した資金の確保にな
ります。第47期は「あるもの活かし」をスローガンに、本目標を実践して参ります。
企業価値を高めるため、以下の課題は継続的に実施して参ります。
① 当社の経営理念「他人（ひと）のしあわせが 自分のしあわせ」を実現するために、商売の基本を徹底し
て参ります。主なものとしては、整理・整頓・清掃・清潔・躾・先手の挨拶を総称した「６Ｓ」の徹底を行
い、「気付き」を養うことで、接客対応の向上を目指して参ります。
そうした取り組みにより、安定した顧客作りや内部体制の強化をはかって参ります。
② 当社は、人材確保及び人材育成に関しても、重要な課題と捉えております。少子高齢化と地方における自
家用車の保有台数のギャップ（若年層は減少、保有台数はあまり変動していない）がますます大きくなると
予想しており、人材確保は社を挙げて注力しております。
また、女性の戦力化にも取り組んで参る所存です。当社における女性幹部社員の状況は、課長職３名、店
長職２名、副店長職４名となっております。
中長期的な取り組みとして、女性社員の教育に注力し、幹部社員としての活躍の場を広げて参ります。
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（5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、第43期より３事業年度を経て、売上総利益率の３％向上を計画して参りました。第43期の売上総利益
率は、42.6％となっており、この計画に基づけば、当事業年度である第46期末においては、45.6％に達している
必要がありましたが、実績としては44.9％の着地となり、0.7％の未達となりました。
この要因としては、主たる事業であるイエローハット事業においては、第43期の44.2％から第46期は46.7％と
2.5％上昇したものの、TSUTAYA事業におけるレンタル部門の不振で粗利の高い部門の売上構成比を高めることが
できず、1.0％の減少となり全社的には未達となりました。
そのため、第47期は引き続き売上総利益率の目標を45.6％とし、長期的には50％を目標に、イエローハット事
業においては引き続きサービス部門販売の強化を継続しつつ、TSUTAYA事業の底上げに努めて参ります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、必ずしも事業上のリスク要因と考えていない事項につきましても、投資者の判断上重要であると考えられる
事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当該リスク情報につきまして
は、当事業年度末現在の判断によるものであり、また、当社の事業上のリスク全てを網羅するものではありません。
<ビジネスリスク>
(1）当社のビジネスモデルについて
当社はメガフランチャイジーを基本としており、イエローハット、TSUTAYA等の複数のフランチャイズビジネス
を営んでおります。それぞれのフランチャイザーとフランチャイズ契約等を締結し、同一のイメージで店舗を展開
しており、フランチャイザー又は他のフランチャイジーにおいて、風評被害等の悪影響が生じた場合には、当社の
業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、フランチャイジーはその運営方針をフランチャイ
ザーの経営方針に委ねており、フランチャイザーが展開する商品政策や経営状況等により、来店客数の減少や客単
価の低下等を招き、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社は、当事業年度末現在において、締結しているフランチャイズ契約等に違反している事実はありませ
ん。フランチャイズ契約等の概要につきましては、「４ 経営上の重要な契約等」をご参照下さい。
(2）㈱イエローハットとの関係について
㈱イエローハット（以下、本項において「同社」という。）は、当社のその他の関係会社（2020年３月31日現在
で被所有15.6％）となっており、当社は同社の持分法適用会社となっております。
当社のイエローハット事業における店舗は、同社とイエローハットグループ店契約を締結し、カー用品等の小売
業を行っており、当該事業は当社の主たる事業となっております。イエローハットグループ店契約とは、「同社
は、加盟店に対して、加盟店が使用している商標及び経営ノウハウを提供し、同一企業イメージで事業を行う権利
を与え、相互信頼に基づいて共存共栄をはかり、地域社会に貢献することを目的とします。」とされている契約で
あります。なお、イエローハットグループ店契約（以下、本項において「同契約」という。）の概要は以下の通り
であります。
① 出店及び退店について
イエローハット事業における出店は同社と事前協議をする必要があります。現在当社では、宮城・岩手・茨
城・福島・長野・栃木地区にイエローハット事業における店舗を展開しておりますが、当該地域での出店を保証
されているものではなく、店舗ごとに出店の許可を得て出店しております。また、退店に関する規定はありませ
んが、当社は事前に同社へ報告のうえで退店することとしております。このため計画通りの出退店ができない場
合、また、当社店舗と競合する地域に他企業が運営するイエローハットが出店された場合は、当社の業績と財務
状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 商品の販売価格及び仕入れについて
商品の販売価格については、原則として同社が提示するイエローハット全国統一の販売価格が設定されており
ます。ただし当社では、当社の出店エリアにおける競合他社の状況等、市場価格の調査を行っており、事前に同
社に了承を得たうえで当該販売価格と異なる販売価格を設定する場合があります。このため、万一、同社の承認
が得られず当社の出店エリアにおける市場価格との乖離が発生した場合には、当社の業績と財務状況に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
商品の仕入れに関しては、事前に同社の了解を得ることにより、他業者から仕入れる場合がありますが、原則
として同社から仕入れを行うものとされております。このため、当事業年度における同社からの仕入比率は、当
社全体の78.1％となっております。
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③ グループ店契約の解除
同契約の解除項目には、以下の事象に該当する場合、同社は当社との同契約を解除できると規定されておりま
す。
・当社が同契約に違反し、同社の注意を受けても改めない場合。
・当社が不正又は著しい不信の行為をした場合。
・当社が財政状況の著しい悪化により支払不能等に陥った場合。
なお、同契約の解除項目に該当する事象は当事業年度末時点において発生しておりません。
また、同契約は、当社と同社の資本関係の変更もしくは有無によって変更されるものではないと認識しており
ますが、同契約の解除がなされた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
同社とのグループ店契約の概要につきましては、「４ 経営上の重要な契約等」を、また、取引の状況につき
ましては「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 関連当事者情報」をご参照下さい。
当社は、㈱イエローハットのみならず、各フランチャイザーが主催する月例会議等に、当社の営業本部長、商
品本部長並びに営業部長が参加することで、前各項のリスクが発生しうる可能性が生じた場合、未然に意見交換
ができるよう努めております。
<内部環境リスク>
(3）人材の確保、育成
厳しい経済情勢の中、事業を拡大し業績を伸ばすためには優れた人材の確保、育成が欠かせません。そのため人
材の確保、育成が適時適切に行えなかった場合には、当社の今後の事業展開に影響を与える可能性があります。
当社では、新卒採用及び中途採用に力を入れ、「明るく・元気で・素直な」人材の採用に努め、採用後は教育研
修制度を充実することにより、企業人そして社会人としての人材の育成に努めております。
<財務報告リスク>
(4）固定資産の減損について
当社が保有する固定資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。資産価格の著し
い下落、使用範囲又は方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合には、当
社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、減損リスクを意識するために、毎月の経営会議等において、管理本部長より各事業部長に対し店舗損
益実績、通期損益予測と改善計画等の意見交換を実施しております。
<外部環境リスク>
(5）金利の変動に関するリスク
当社の事業では、土地・建物等の取得、開発及び改修のために設備資金を自己資金又は借入等で調達しておりま
す。有利子負債の大半は固定金利でありますが、金利上昇等の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける
可能性があり、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
当社では、長期借入金の新規借入を最小にし、返済を進めることで金利コストの削減を実施しております。
(6）経済情勢及び天候要因等による影響について
当社の事業は、各地域における経済情勢や競合他社の活動状況、天候要因の影響を受けております。従って、今
後の事業活動において、予期しえない景気変動や競合他社の活動、天候不順等が当社の業績と財務状況に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
当社の主たる事業であるイエローハット事業は、特に季節変動が大きく、降雪等の天候要因が大きく業績に影響
しています。特に第３四半期は「スタッドレスタイヤ」の需要期と重なり、年間売上の大きな比重を占める重要な
時期となります。また、当社の出店エリアが降雪地域を中心に展開していることもあり、他の同業各社と比較して
も、下半期、特に第３四半期は年間売上に対する比重は大きくなっております。粗利確保策として、車検等サービ
スに注力し最低限の利益確保をはかっておりますが、暖冬により降雪が望めない場合にはスタッドレスタイヤや冬
季商品の販売が低迷し、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、スタッドレスタイヤから夏タイヤへの履き換え需要は、当社の決算期を跨ぐ３月から４月に大きな比重を
占めるため、天候状況により、決算期を跨いで売上高等が増減する可能性があります。
当社では、粗利確保策として、車検等カーメンテナンスサービスに注力しており、上記時季以外の閑散期におけ
る利益確保に務めて参ります。
(7）災害・事故等
地震・台風等の自然災害又は事故等の発生により、店舗の損壊、役職員の死亡・負傷等が生じ、営業活動の中断
等が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
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当社では、東日本大震災において、店舗損壊の被害を受けておりますが、放射能による一時閉店及び津波による
店舗滅失以外の店舗においては、早期復旧を実現しております。今後につきましても、緊急時の連絡網確保によ
り、社内外との連携をはかり、同様に対処して参ります。
(8）新型コロナウイルス等、感染拡大によるリスク
当社の役職員に新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルス等の感染が拡大した場合、来店客数の減少
や、一時的に営業を停止又は営業時間の短縮をするなど、当社の業績と財務状況に重大なに影響を与える可能性が
あります。
当社では、2020年３月期において、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う自粛により、来店客数が減少し、業績
に影響を受けております。なお、2020年４月の緊急事態宣言による休業要請では、自動車整備関連のイエローハッ
トは営業継続依頼とされたこともあり、営業活動を継続致しました。役職員の感染予防に関しては、同年３月上旬
には、手洗い、うがいの励行を指示するなど、早期対策を講じて参りました。
なお、提出日現在において当社役職員に感染者は確認されておりません。
<コンプライアンスリスク>
(9）法的規制について
① 道路運送車両法
「道路運送車両法」では、「自動車は道路運送車両法の保安基準に適合した状態でなければ運行できない。」
と定められており、当社の主たる事業であるイエローハット事業では保安基準の適用を受ける商品を取り扱って
おり、誤った販売方法及び誤った取付方法により、保安基準に適合しなくなるように改造する行為（不正改造行
為）又はその補助に該当した場合は、指定工場又は認証工場の資格を取り消される可能性があります。万一不測
の事態により、資格の取り消しがあった場合、社会的信用の失墜、車検・整備等業務ができない等の支障によ
り、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 産業廃棄物法
「産業廃棄物法」では、「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理す
る。」と定められており、当社の主たる事業であるイエローハット事業で消耗品交換作業の際に発生する廃タイ
ヤ・廃バッテリー・廃オイル・廃クーラント及び鉄屑等は規制の対象となっております。当社では、廃棄物を委
託する際は実際に現地を確認等し、業者を決定しておりますが、万一不測の事態により、廃棄物が適正に処理さ
れなかった場合、社会的信用の失墜を招き、原状回復費用の負担などにより、当社の業績と財務状況に重大な影
響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報保護法
「個人情報保護法」では、「個人情報を取り扱うに当たり、その利用目的をできる限り特定し、その利用目的
の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱は原則禁止」とされており、イエローハット事業、TSUTAYA事業及
び自遊空間事業における会員入会時の書類、カーセブン事業における自動車売買時の書類、アップガレージ事業
における中古カー用品買取時の書類等は規制の対象となり、万一不測の事態により、個人情報の漏洩や不正使用
が発覚した場合は社会的信用の失墜や損害賠償請求等により、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能
性があります。
④ 古物営業法
「古物営業法」では、「事業を開始する場合には、所在地を管轄する都道府県公安委員会の許可を受けなけれ
ばならない。」及び「店舗責任者の変更があった場合は14日以内に変更届を提出する」とされております。ま
た、実際に古物を買い取る場合には詳細な規制があり、違反した場合には営業停止が命じられます。当社ではイ
エローハット事業及びアップガレージ事業における中古カー用品の下取及び買取、カーセブン事業における中古
車買取、TSUTAYA事業における中古ゲーム等の買取が規制の対象になり、万一不測の事態により、営業停止が命
じられた場合、中古品の買取及び販売が一定期間行えなくなり、特にカーセブン事業及びアップガレージ事業に
おいては重大な影響を受け、当社の業績と財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ その他
当社は研修等を通じ良識を持って企業行動を行うよう指導をしておりますが、万一当社の取締役及び従業員の
故意又は過失による法令違反等が発生した場合、当社の業績に影響を与えるような損害賠償が発生する可能性が
あります。また、当社が事業活動を継続するに当たり、多種多様な訴訟リスクが存在し、当社を当事者とした訴
訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社の業績に影響を及ぼす可
能性があります。
前項①～④以外の法令違反等により重大な過失等が生じた場合には、当社の業績と財務状況に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
当社では、経営会議において、各事業部長に対しコンプライアンスに関するリスクを定期的に情報共有し、未
然に防げるよう対策を協議しております。今後についても、同様の対策を実施して参ります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次の通りであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度における我が国の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費動向は緩やかな回復が続
くことが期待されておりましたが、2019年10月の消費税増税後以降の鈍化と2020年１月以降の世界的な新型コロ
ナウイルスの感染拡大により、個人消費動向及び景気の先行きにつきましては依然として不透明な状況が続いて
おります。
当社におきましても、個人消費の伸び悩みや国政による人件費増加など、厳しい経営環境が続いております。
主たる事業であるイエローハット事業では、異常気象による自然災害をはじめ、季節の節目が曖昧になりつつ
ある昨今、気候変動に影響されない安定した収益体質の構築が最優先課題となっております。
そのような環境の中、当社におきましては、会社方針に『プロセス主義』を掲げ、前々期から着手しておりま
す徹底した「経費削減」と「売上総利益率改善計画」の最終年度を迎え、その実現に向けた「過程」を重要視す
ることにより「結果」に結びつけるべく、全社一丸となって取り組んで参りました。
2019年７月に宮城県仙台市宮城野区にあるTSUTAYA田子店を退店し、同年９月に宮城県宮城郡利府町にイエ
ローハット利府店、TSUTAYA利府店及びコメダ珈琲店利府店の新規出店を行い、当事業年度末の店舗数は、イエ
ローハットが88店舗（前事業年度比１店舗増）、TSUTAYAが９店舗、アップガレージが７店舗、カーセブンが３
店舗、ダイソーが２店舗、自遊空間が１店舗、宝くじ売場が５店舗、コメダ事業が１店舗（前事業年度比１店舗
増）、セガが１店舗の合計117店舗となっております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。
［財政状態］
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ467百万円増加し、 14,530 百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ248百万円増加し、 7,968 百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ219百万円増加し、 6,562 百万円となりました。
［経営成績］
当事業年度の業績は、売上高は 21,216 百万円となり、前事業年度比175百万円（前事業年度比0.8％増）の増
収となりました。経常利益につきましては 637 百万円となり、前事業年度比94百万円（前事業年度比13.0％
減）の減益となりました。当期純利益は 275 百万円となり、前事業年度比100百万円（前事業年度比26.7％減）
の減益となりました。増収の要因は主として、主たる事業であるイエローハット事業における増税前の駆け込
み特需が上半期にあったことによるものであり、減益の要因は主として、新規出店店舗に関わる費用増加と第
４四半期の暖冬及び新型コロナウイルスの感染拡大により、客足が鈍化し、冬季用品、カーメンテナンスサー
ビス及び趣味嗜好品等高粗利商品の需要が低迷したことによるものとなっております。
セグメント別の業績は次の通りであります。
［イエローハット］
当社の主たる事業であるイエローハット事業におきましては、2019年９月に宮城県宮城郡利府町にイエロー
ハット利府店の新規出店を行いました。
前事業年度より引き続き、車検を中心にカーメンテナンスサービスやハウスカード会員の拡大を強化し、気候
変動に影響されない安定した利益を確保することに注力して参りました。
上半期に増税前の駆け込みによるスタッドレスタイヤ及びドライブレコーダー等の特需がありましたが、2019
年10月以降の個人消費の鈍化により売上高は横ばいを維持するも、利益確保策が思うように結果を出せない状況
となりました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高17,081百万円（前事業年度比1.6％増）、セグメント利益（営業
利益）は838百万円（前事業年度比1.2％減）となっております。
［TSUTAYA］
TSUTAYA事業におきましては、2019年７月に宮城県仙台市宮城野区にあるTSUTAYA田子店の退店と、同年９月に
宮城県宮城郡利府町にTSUTAYA利府店の新規出店を行いました。
書籍の品揃え、レンタル旧作売り場の見直しを実施し、粗利確保策に注力して参りました。新型コロナウイル
スの感染拡大に伴う小学校等休業により、2020年２月末よりゲーム及び書籍を中心に需要が増加しましたが、そ
れ以前の書籍の定期購読獲得及び新作レンタルが低迷並びに出退店のタイムラグにより、売上高は低調に推移致
しました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高2,185百万円（前事業年度比3.4％減）、セグメント損失（営業損
失）は13百万円（前事業年度は10百万円のセグメント利益（営業利益））となっております。
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［アップガレージ］
アップガレージ事業におきましては、長期在庫の拡販及び中古カー用品の買取を強化し、欠品対策に注力して
参りました。2019年９月には若干の増税前の駆け込み需要がありましたが、中古夏タイヤの販売が低迷し、売上
高は低調に推移致しました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高970百万円（前事業年度比7.5％減）、セグメント利益（営業利
益）は87百万円（前事業年度比20.4％減）となっております。
［その他］
2019年９月に宮城県宮城郡利府町にコメダ事業の第１号店となるコメダ珈琲店利府店の新規出店を行い、出店
費用が増加したものの、売上高は想定より好調に推移致しました。
ダイソー事業、保険事業並びに不動産賃貸事業におきましては、売上高は概ね横ばいで推移致しました。
カーセブン事業、自遊空間事業、セガ事業並びに宝くじ事業におきましては、売上高は低調に推移致しまし
た。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高980百万円（前事業年度比6.1％増）、セグメント利益（営業利
益）は105百万円（前事業年度比15.0％減）となっております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度 における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、820百万円となりました。
当事業 年度末 における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、443百万円（前事業年度は585百万円の収入）となりました。
これは主に、法人税等の支払額が290百万円あったものの、税引前当期純利益469百万円及び減価償却費322
百万円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、784百万円（前事業年度は246百万円の支出）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が749百万円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は292百万円（前事業年度は936百万円の支出）となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出が722百万円あったものの、 長期借入れによる収入が 500 百万円及
び短期借入金の純増減額が 600 百万円増加したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．商品仕入実績
当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当事業年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 至 2020年３月31日）
仕入実績（千円） 前年同期比（％）
101.9
イエローハット 9,352,785
TSUTAYA 1,609,274 100.0
アップガレージ 428,542 90.7
101.5
その他 599,943
101.2
合計 11,990,546
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
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ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。
当事業年度
（自 2019年４月１日
セグメントの名称 至 2020年３月31日）
販売実績（千円） 前年同期比（％）
イエローハット 17,081,086 101.6
TSUTAYA 2,185,094 96.6
92.5
アップガレージ 970,354
106.1
その他 980,381
合計 21,216,917 100.8
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．当社は小売業であるため、主要な販売先は一般顧客となっております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する 認識及び 分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当 事業 年度末現在において判断したものであります。
① 財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状況
ⅰ．資産
当事業年度 における流動資産の残高は103百万円増加し、7,273百万円（前事業年度末7,169百万円）となり
ました。これは主に、現金及び預金が46百万円、未収入金が96百万円減少したものの、商品が272百万円増加
したことによるものであります。
また、固定資産の残高は363百万円増加し、7,257百万円（前事業年度末6,893百万円）となりました。これ
は主に、有形固定資産及び無形固定資産について129百万円の減損損失を特別損失に計上したものの、新規出
店に伴い建物が299百万円、土地が112百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産残高は14,530百万円（前事業年度末14,063百万円）となりました。
ⅱ．負債
当事業年度 における流動負債の残高は227百万円増加し、5,698百万円（前事業年度末5,470百万円）となり
ました。これは主に、未払費用が149百万円、１年内返済予定の長期借入金が117百万円減少したものの、短
期借入金が600百万円増加したことによるものであります。
また、固定負債の残高は20百万円増加し、2,270百万円（前事業年度末2,249百万円）となりました。これ
は主に、長期借入金が104百万円減少したものの、退職給付引当金が129百万円増加したことによるものであ
ります。
この結果、負債合計残高は7,968百万円（前事業年度末7,720百万円）となりました。
ⅲ．純資産
当事業年度 における純資産の残高は219百万円増加し、6,562百万円（前事業年度末6,343百万円）となりま
した。これは、当期純利益を275百万円計上したことによるものであります。
ｂ．経営成績
当事業年度の業績は、売上高は 21,216 百万円となり、前事業年度比175百万円（前事業年度比0.8％増）の増
収となりました。経常利益につきましては 637 百万円となり、前事業年度比94百万円（前事業年度比13.0％
減）の減益となりました。当期純利益は 275 百万円となり、前事業年度比100百万円（前事業年度比26.7％減）
の減益となっております。増収の要因は主として、主たる事業であるイエローハット事業における増税前の駆
け込み特需が上半期にあったことによるものであり、減益の要因は主として、新規出店店舗に関わる費用増加
と第４四半期の暖冬及び新型コロナウイルスの感染拡大により、客足が鈍化し、冬季用品、カーメンテナンス
サービス及び趣味嗜好品等高粗利商品の需要が低迷したことによるものとなっております。
当事業年度においては、売上総利益率の目標値である45.6％に達している必要がありましたが、実績として
は44.9％の着地となり、0.7％の未達となりました。
この要因としては、主たる事業であるイエローハット事業においては、第43期の44.2％から第46期は46.7％
と2.5％の上昇したものの、TSUTAYA事業におけるレンタル部門の不振で粗利の高い部門の売上構成比を高める
ことができず、1.0％の減少となり全社的には未達となりました。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社資金の収入は主として営業店舗による売上と借入によるものとなっております。
当事業年度においては、費用関係支出は昨年より増加しているのに対し、売上による収入は横ばいであった
こと並びに新規出店投資による支出が大きくなったこともあり、借入による収入により不足する手元資金を
賄っております。
なお、当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載の通りであります。
当社の所要資金の調達につきましては、以下の方針にて対応しております。
Ａ．運転資金
原則として、手持資金（売上による収入から費用等支出を差引した利益等の内部留保資金）で賄っており
ます。主に、商品等の仕入、人件費を含めた販売費及び一般管理費等の営業費用に係るものであります。月
により不足が生じた場合は短期借入金で調達を行っております。
Ｂ．季節資金
夏季賞与、冬季賞与、春先のタイヤ仕入、秋口のタイヤ仕入及び決算納税資金については、季節資金とし
て、不足が生じた場合に限り、短期借入金で調達を行っております。
Ｃ．設備資金
設備投資計画に基づき、案件ごとに手持資金及び長期借入金にて調達を行っております。主に、店舗設備
の修繕や新規出店等の設備投資に係るものであります。
③ 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要
な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に
記載している通りであります。この財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で見積りがなさ
れ、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があり
ます。
特に、減損会計の適用につきましては、認識の要否を検討する際の将来キャッシュ・フローの予測に、不確
実性が伴う場面が多いものの、合理的に見積もることに留意しております。
なお、当事業年度における新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表
等 (1）財務諸表 注記事項 損益計算書関係」に記載している通りであります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社は、各事業をそれぞれのフランチャイズ契約等で行っており、その概要は次の通りであります。
相手方の名称 契約形態 契約内容 契約期間
㈱イエローハット グループ店契約 カー用品専門店「イエローハット」 ・1984年９月初契約
（注１） と同一の店舗イメージを使用しての ・契約期間５年間満了後、協議の
宮城、岩手、福島、栃木、茨城、長 うえ更新（２年間）
野地域におけるカー用品の仕入、販 ・ロイヤリティの支払はありませ
売、取付等に関する事項 ん。
㈱蔦屋書店 フランチャイズ契約 「TSUTAYA」と同一の店舗イメージ ・1998年11月25日初契約
を使用してのビデオ・ＣＤ等のレン ・契約期間５年間満了後、協議の
タル、ビデオ・ＣＤ・書籍等の仕 うえ更新（５年間）（注２）
入、販売等に関する事項
㈱アップガレージ フランチャイズ契約 中古カー用品店「アップガレージ」 ・2004年１月31日初契約
と同一の店舗イメージを使用しての ・契約期間３年間満了後異議のな
中古カー用品の買取、販売等に関す い場合自動更新（１年間）
る事項 （注２）
㈱東京タイヤ フランチャイズ契約 タイヤホイール専門店「東京タイヤ ・2012年８月28日初契約
流通センター」と同一の店舗イメー ・契約期間３年間満了後異議のな
ジを使用してのカー用品の販売等に い場合自動更新（１年間）
関する事項 （注３）
㈱大創産業 フランチャイズ契約 百円ショップ「ザ・ダイソー」と同 ・2005年７月28日初契約
一の店舗イメージを使用しての商品 ・契約期間５年間、協議のうえ更
の販売等に関する事項 新（１年間）（注３）
㈱レンタス フランチャイズ契約 「ニコニコレンタカー」と同一のイ ・2011年１月27日初契約
メージを使用して車のレンタルを行 ・契約期間５年間満了後、協議の
うことに関する事項 うえ更新（５年間）（注３）
㈱ランシステム フランチャイズ契約 インターネットカフェ「自遊空間」 ・2011年10月11日初契約
と同一の店舗イメージを使用しての ・契約期間５年間、協議のうえ更
サービスの提供に関する事項 新（２年間）（注２）
㈱セガエンタテイ 共同経営 「セガ」と同一の店舗イメージを使 ・1991年10月12日初契約（1999年
ンメント 用しての遊技場の営業に関する事項 ３月４日更新）
・契約期間５年間満了後、協議の
うえ更新（１年間）
㈱みずほ銀行 宝くじ発売等の事務 宝くじの販売等事務の一部を受託す ・2012年３月６日初契約
の再受託に関する基 る事項 ・契約期間 四半期末、異議のな
本約定書 い場合３ヵ月の自動更新
(独)日本スポーツ 販売・払戻業務契約 「toto」「BIG」の売りさばき業務 ・2012年10月22日初契約
振興センター 払戻金等の支払業務等 ・契約期間 2013年２月１日から
2018年３月31日、異議のない場
合１年の自動更新
㈱カーセブンディ フランチャイズ契約 自動車の小売と買取の店舗「カーセ ・2015年５月１日初契約
ベロプメント ブン」と同一の店舗イメージを使用 ・契約期間４年間満了後異議のな
しての自動車の販売、買取等に関す い場合自動更新（４年間）
る事項 （注２）
㈱コメダ フランチャイズ契約 喫茶店「珈琲所コメダ珈琲店」と同 ・2018年10月30日初契約
一の店舗イメージを使用しての飲食 ・契約期間10年間満了後、協議の
の提供等に関する事項 うえ更新
（注２）
（注）１．㈱イエローハットでは「フランチャイズ契約」を「グループ店契約」としております。
２．販売実績等に応じたロイヤリティの支払いを行っております。
３．毎月一定額のロイヤリティの支払いを行っております。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施致しました設備投資の総額は 878 百万円（建設仮勘定を除く）であり、セグメントごと
の設備投資について示すと、次の通りであります。
なお、無形固定資産への投資額につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(1）イエローハット
当事業年度の主な設備投資は 、 イエローハット利府店の新規出店に関わる建物や工具、器具及び備品の取得を
行ったものであり 、その総額は 397 百万円であります。
なお、重要な除却又は売却はありません。
(2）TSUTAYA
当事業年度の主な設備投資は、 TSUTAYA利府店の新規出店に関わる建物や工具、器具及び備品の取得を行 ったも
のであり、その総額は 389 百万円であります。
なお、重要な除却又は売却はありません。
(3）アップガレージ
当事業年度の主な設備投資、並びに除却又は売却はありません。
(4）その他
当事業年度の主な設備投資は、コメダ珈琲店利府店の新規出店に関わる建物や工具、器具及び備品の取得を行っ
たものであり、その総額は 63 百万円であります。
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２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下の通りであります。
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメン 設備の内
建物及び 車両運 リース
（所在地） トの名称 容 （人）
土地 その他 合計
構築物 搬具 資産
面積㎡
本社 － 20
－ 事務所 3,554 19,172 － － 3,250 25,977
(宮城県仙台市太白区)
[1,548] (3)
イエローハット長野地区
イエロー 499 116
(川中島店他11店舗) 営業店舗 165,524 1,514 1,033 － 25,320 193,393
ハット [40,236] (8)
(長野県長野市等)
イエローハット茨城地区
イエロー － 157
(高萩店他15店舗) 営業店舗
113,607 632 － － 18,703 132,944
ハット
[78,881] (13)
(茨城県高萩市等)
イエローハット栃木地区
イエロー － 20
(宇都宮南店他１店舗) 営業店舗 7,092 0 － － 3,134 10,226
ハット
[10,807] (5)
(栃木県宇都宮市等)
イエローハット福島地区
イエロー 6,030 140
(会津インター店他12店舗) 営業店舗 322,761 374 110,442 － 28,000 461,579
ハット
[22,606] (6)
(福島県会津若松市等)
イエローハット宮城地区
イエロー 16,070 324
(西多賀店他30店舗) 営業店舗 666,721 6,343 856,244 － 77,003 1,606,313
ハット [62,899] (18)
(宮城県仙台市太白区等)
イエローハット岩手地区
イエロー 5,759 154
(盛岡インター店他13店舗) 営業店舗
351,690 3,432 375,195 17,988 14,952 763,259
ハット [82,395] (7)
(岩手県盛岡市等)
TSUTAYA
3,884 20
(古川バイパス店他８店舗) TSUTAYA 営業店舗 463,685 － 202,113 0 23,950 689,749
[21,794] (92)
(宮城県大崎市等)
アップガレージ
アップガ 2,417 34
(盛岡インター店他６店舗) 営業店舗 203,821 962 110,181 － 9,145 324,110
レージ
[24,543] (15)
(岩手県盛岡市等)
カーセブン
584 9
(大河原店他２店舗) その他 営業店舗 27,571 46 28,568 － 0 56,185
[1,795] (0)
(宮城県柴田郡大河原町等)
ザ・ダイソー
－ 2
(角田店他１店舗) その他 営業店舗
5,222 － － － 2,611 7,834
[9,589] (14)
(宮城県角田市等)
自遊空間 1,935 1
その他 営業店舗 22,792 － 156,170 － 218 179,181
(宮城県多賀城市)
[－] (8)
コメダ珈琲店 － 3
その他 営業店舗 47,875 － － － 7,315 55,191
(宮城県宮城郡利府町) [582] (8)
宝くじ
－ －
(西多賀店他４店舗) その他 営業店舗 0 － － － 0 0
[－] (8)
(宮城県仙台市太白区等)
セガワールド
1,097 －
その他 営業店舗 19,156 － 34,740 － 272 54,168
(宮城県大崎市) [503] (－)
賃貸物件 1,383 －
その他 貸店舗 20,723 － 38,751 － 971 60,446
(宮城県栗原市等)
[7,175] (－)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には
消費税等を含めておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含みます。）は、年間の平均人員の小数点以
下第１位を四捨五入し（ ）外数で記載しております。
４．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は、1,287百万円であります。なお、賃借している土
地の面積は［ ］で外書きしております。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年６月26日）
（2020年３月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所
内容に何ら限定のない当社に
ＪＡＳＤＡＱ
7,275,500 7,275,500
普通株式 おける標準となる株式であり
（スタンダード） ます。また、１単元の株式数
は100株であります。
7,275,500 7,275,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2014年３月27日
273,000
7,275,500 65,301 1,910,645 65,301 500,645
（注）
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資） 273,000株
割当価格 478.40円
資本組入額 239.20円
割当先 ＳＭＢＣ日興証券㈱
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（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
（株）
取引業者 法人
団体
個人以外 個人
株主数
－ 5 11 84 8 ▶ 6,922 7,034 －
（人）
所有株式数
－ 4,687 254 27,987 142 8 39,659 72,737 1,800
（単元）
所有株式数の
－ 6.44 0.35 38.48 0.20 0.01 54.52 100.00 －
割合（％）
（注）自己株式220,000 株は、「個人その他」に2,200単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,128,030 15.99
伊藤 信幸 宮城県仙台市若林区
1,120,112 15.88
ホットマン従業員持株会 宮城県仙台市太白区西多賀四丁目４番17号
1,099,660 15.59
株式会社イエローハット 東京都千代田区岩本町一丁目７番４号
350,000 4.96
株式会社幸栄企画 東京都目黒区自由が丘三丁目18番17号
250,000 3.54
ブリヂストンタイヤジャパン株式会社 東京都中央区京橋一丁目12番２号
250,000 3.54
株式会社ヨコハマタイヤジャパン 東京都港区新橋五丁目36番11号
160,000 2.27
株式会社日本政策投資銀行 東京都千代田区大手町一丁目９番６号
150,000 2.13
株式会社七十七銀行 宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号
あいおいニッセイ同和損害保険株式会
150,000 2.13
東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号
社
125,000 1.77
株式会社日専連ライフサービス 宮城県仙台市青葉区中央一丁目３番１号
－ 4,782,802 67.80
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式（自己株式等） 220,000 －
普通株式
標準となる株式であ
ります。
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式（その他） 7,053,700 70,537
普通株式
標準となる株式であ
ります。
1,800 － －
単元未満株式 普通株式
7,275,500 － －
発行済株式総数
－ 70,537 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
宮城県仙台市太白区
220,000 － 220,000 3.02
株式会社ホットマン 西多賀四丁目４番17
号
－ 220,000 － 220,000 3.02
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 220,000 － 220,000 －
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、定款に中間配当を行うことができる旨を定めておりますが、剰余金の配当は当面「期末のみの年１回」を
基本的な方針としており、会社法第459条の規定に基づき取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる
旨を定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり10円としておりま
す。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、さらなる事業の拡大をはかるために
有効投資していくこととしております。
（注） 基準日が当事業年度に属する 取締役会決議 による剰余金の配当は、以下の通りであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
70,555 10
2020年５月25日
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念として「他人（ひと）のしあわせが 自分のしあわせ」を掲げており、地域社会の人々の生
活をより楽しく、より豊かに高めていくために日々多数のお客様と接しながら、時代の流れを敏感に読み取り、
熾烈な競争を勝ち抜くことで各ステークホルダーの利益を最大限に高めることを目指しております。
その実現のためには、コーポレート・ガバナンスの確立が重要課題と考えており、コンプライアンスの徹底や
経営の透明性の向上と、経営監視機能の強化が不可欠であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ． 企業統治の体制の概要
・取締役会
取締役会は、提出日現在５名（社外取締役１名を含む）で構成され、原則として月１回の定例取締役会の
ほか、必要に応じて臨時取締役会を開催することで迅速な経営の意思決定を行っております。取締役会は法
令に定められた事項及び経営に関する重要な事項を決定すると共に、取締役の業務執行の監督をする機関と
位置付けております。毎月の営業状況や業績の報告が行われ、経営課題等について審議・決議しておりま
す。また、監査役も出席し、適宜意見を述べることで経営に関する適正な牽制機能が果たされております。
・監査役会
当社は監査役制度を採用しており、監査役会は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（非常勤２名は社外
監査役）の計３名で構成されております。監査役は、取締役会や経営会議など社内の重要な会議に出席する
ほか、取締役、従業員及び会計監査人から情報を収集するなどして、取締投の職務の執行を監督しておりま
す。原則として月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
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・経営会議
経営会議は、取締役会の決定した経営基本方針に基づき経営に関する重要な事項を協議するため、取締
役、監査役のほか、内部監査室長、及びその他部門長で構成されております。部門長も加わることで、各部
門の意見も吸い上げております。原則として月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速かつ適切
に対応しております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、取締役会における経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項の意思決
定の充実及び業務執行状況の管理監督、並びに社外監査役を含む監査役会による取締役の業務執行の厳正な監
査など、経営の意思決定及び管理監督を有効かつ適正に機能させるために下記の体制を整えております。
会社の機関・内部統制の関係図
当社の機関・内部統制の関係図は次の通りであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
Ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、適正な業務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以
下の内部統制システムを構築しております。
ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、コンプライアンスの確立が経営の根幹であることを深く自覚し、コンプライアンスに関する
諸規程を率先して誠実に遵守する。また、『法令及び定款もしくは社内規程に違反する行為又は不正な
行為（以下、「法令等違反行為」という。）』に対する取締役及び使用人の懲戒等の厳正化により、取
締役及び使用人一人ひとりの自覚・自律性を高め、コンプライアンスの徹底をはかることとする。
・管理本部は、各部門のコンプライアンス活動を指導し、内部監査室は、各部門との連携を通じて、内部
監査の実効性を確保する。
・当社の業務が適正に行われているか否かを、効果的かつ継続的にモニタリングするために、内部監査室
を設置し、内部監査を実施する。
・社内における、組織又は個人による法令等違反行為に関する相談・通報を受け付ける社内通報制度を設
置する。
・取締役は、重大な法令等違反行為に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに監査役に報告すると
共に、遅滞なく取締役会において報告する。
・使用人が重大な法令等違反行為に関する重要な事実を発見した場合には、直ちに管理本部長に報告し、
管理本部長は直ちに監査役に報告すると共に、遅滞なく取締役会において報告する。
・管理本部は、内部監査室と連携し、当社における法令等違反行為の原因究明、再発防止策の策定及び情
報開示に関する審議を行い、その結果を踏まえて営業本部と連携し、再発防止策の展開等の活動を推進
する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断すると共に、これら反社会的
勢力に対しては、警察等の外部専門機関と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行の適正に対する事後的なチェックを可能にすることを目的として、取締役会議事録
等の取締役の職務執行に係る文書を社内規則に則り保存及び管理する。
・取締役及び使用人の職務に関する各種の文書、帳票類等については、適用ある法令及び「文書取扱規
程」に基づき適切に作成、保存、管理する。
・株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議議事録、事業運営上の重要事項に関する決裁書類など取締
役の職務の執行に必要な文書については、取締役及び監査役が常時閲覧することができるよう検索可能
性の高い方法で保存、管理する。
・個人情報については、法令及び「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・営業本部及び管理本部は、その担当事業に関するリスクの把握に努め、優先的に対応すべきリスクを選
定したうえで、具体的な対応方針及び対策を決定し、適切にリスク管理を実施する。
・管理本部は、営業本部が行うリスク管理を支援し、全社のリスク管理状況を横断的に確認する。
・営業本部及び管理本部は、自部門の業務の適正又は効率的な遂行を阻害するリスクを洗い出し、適切に
リスク管理を実施する。
・内部監査室は、営業本部及び管理本部が実施するリスク管理が体系的かつ効果的に行われるよう必要な
支援、調整及び指示を行う。
・経営上の重大なリスクへの対応方針その他リスク管理の観点から重要な事項については、経営会議にお
いて十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において審議する。
・営業本部及び管理本部は、当社の事業に関する重大なリスクを認識したとき又は重大なリスクの顕在化
の兆しを認知したときは、速やかに関係する管理本部担当者及び内部監査室にその状況を報告すると共
に、特に重要なものについては、取締役及び監査役に報告する。
・大規模な事故、災害、不祥事等の緊急時の対応については、事業継続性を含めた有事の管理体制を整備
する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は、原則として月１回定時に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の執行方針、法
令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する。
・取締役会は、当社の中期経営計画並びに年度予算を決定し、その執行状況を監督する。
・取締役の職務執行状況については、適宜、取締役会に対して報告する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「職務分掌規程」「職務権限規程」において、それぞれ
の責任者及び責任の範囲、執行手続きの詳細について定める。
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ｅ．当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の一部の取締役は当社の取締役等が兼務し、当社経営会議に出席することで、グループ内での方
針・情報の共有化と伝達を効率的に実施する。
・グループ全体のコーポレート・ガバナンスを実践するために、本社各部門はグループ全体の内部統制シ
ステム構築の指導・支援を実施すると共に、適法・適正で効率的な事業運営を管理・監査する。
・内部監査室は当社及び子会社の内部監査を実施し、業務の改善策の指導、実施の支援・助言を行う。
ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役は管理本部長と協議し、必
要な期間、必要な人員を配置する。
ｇ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項
・管理本部長は、監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価、及び懲戒処分に当たっては、
監査役と事前に協議を行う。
ｈ．監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役の職務を補助すべき使用人については、監査役の必要とする期間におけるその他の業務等の軽減
又は管理本部への人事異動を行い、その実効性の確保を行う。
ｉ．取締役及び使用人が当該監査役設置会社の監査役に報告をするための体制
・取締役は、監査役会に対して、法令等違反行為に関する報告・連絡・相談の状況を速やかに報告する体
制を整備する。
・取締役及び使用人は、監査役から要求があり次第、自らの業務執行状況を報告する。
・代表取締役は、監査役との意思疎通をはかるため、定期的な会合を持つものとする。
・重要な決裁書類は、監査役の閲覧に供する。
ｊ．監査役への報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するた
めの体制
・報告者が、監査役への報告により不利な処遇、評価を受けることを禁じる。ただし、虚偽報告に関して
は、監査役と協議のうえ、法令及び定款並びに社内規程に従い処遇を決めるものとする。
・監査役は、報告者が監査役への報告により不利な処遇、評価を受けていると認識した場合は、顧問弁護
士と連携し、会社側へ対し当該処遇の改めを求めるものとする。
ｋ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生ずる費用のうち、「旅費規程」に該当するものは、同規程に準じて前払
又は償還を行う。
・上記を除く当該費用に関しては、管理本部長と協議のうえ、前払又は償還を行う。
・監査役の職務の執行について生じる費用又は債務の処理に関しては、当社を健全に維持するための必要
経費であり、当社が負担するものとする。
ｌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会に出席するほか、必要と認める重要な会議に出席する。
・監査役に対しては、必要に応じた書類の閲覧を提供する。
・監査役は、随時経理システム等の社内情報システムの情報を閲覧することができる。
・監査役は、月１回定時に監査役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、監査実施状況等につい
て情報交換及び協議を行うと共に、会計監査人から定期的に会計監査に関する報告を受け、意見交換を
行う。
ｍ．財務報告の適正性を確保するための体制
・内部監査室は、当社の財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法その他適用のある国内外の
法令に基づき、評価、維持、改善等を行う。
・当社の各部門は、自らの業務の遂行に当たり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、
財務報告の適正性の確保に努める。
Ｂ．リスク管理体制の整備状況
当社は、社内諸規程等を定め、管理・運営を継続して行うと共に、情報の共有化を行うことで、不測の事態
の発生を未然に防ぎ、業務の効率化をはかる体制づくりに取り組んでおります。また、リスク管理の担当部署
は管理本部とし、不測の事態が生じた場合は、代表取締役を本部長とする対策本部を設置し、専門家である弁
護士及び会計監査人の助言を受け、全社一丸となって迅速な対応を行います。
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Ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、担当する部門を明確にし、子会社に対
する指導を適切に行うようにしております。また、監査役は内部監査部と連携をとり、子会社の監査を行い、
意見を述べるなど子会社の業務の適正を確保する体制を整備しております。
Ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社は、提出日現在社外取締役並びに社外監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について法令
に定める要件に該当する場合には、法令の定める最低責任限度額を限度として、賠償責任を限定する契約を締
結しております。
Ｅ．取締役の定数
当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。
Ｆ．取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
Ｇ． 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するに当たり、
その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものでありま
す。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合
を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の
配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするもの
であります。
ハ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするため
であります。
Ｈ．株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議の要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
取締役社長 1975年１月 当社設立、代表取締役（現任）
伊藤 信幸 1950年１月１日 生 (注)３ 1,128,030
（代表取締役） 2015年12月 ㈱多賀城蔦屋書店 代表取締役社長
1996年９月 当社入社
2000年２月 営業本部営業部長
2005年４月 取締役営業本部営業部長
2006年４月 常務取締役営業本部長
2006年６月 常務取締役第１営業本部長
専務取締役
2007年10月 常務取締役管理本部長
柳田 聡 1959年３月20日 生 (注)３ 17,731
営業本部長
2012年１月 専務取締役管理本部長
2015年６月 専務取締役営業本部長
2016年６月 専務取締役兼管理本部長
2017年１月 専務取締役
2018年１月 専務取締役兼営業本部長（現任）
1996年９月 当社入社
2007年４月 第１営業本部営業部長
取締役
山﨑 克宏 1962年１月19日 生 2010年７月 営業本部営業部長
(注)３ 16,400
商品本部長
2016年６月 取締役営業本部長
2018年１月 取締役商品本部長（現任）
1998年10月 当社入社
2007年４月 管理本部課長
2009年12月 第２営業本部部長
取締役 2010年７月 営業本部営業部長
伊藤 忠行 1974年３月10日 生 (注)３ 12,260
2013年２月 管理本部統括部長
管理本部長
2015年11月 営業本部営業部長
2017年１月 管理本部長
2018年６月 取締役管理本部長（現任）
1986年４月 仙台信用金庫（現、杜の都信用金庫）
入庫
2000年９月 エフピーステージ㈱入社
取締役 金濱 明雄 1964年１月28日 生 (注)３ 100
2002年８月 ㈱エフピーライン設立 代表取締役
（現任）
2019年６月 当社取締役（現任）
1984年８月 当社入社
2011年７月 内部監査室調査役
2012年７月 内部監査室長
常勤監査役 早坂 英男 1960年12月25日 生 (注)４ －
2019年10月 ㈱北日本車検整備工場 監査役（現
任）
2020年６月 常勤監査役（現任）
2008年12月 監査法人トーマツ（現、有限責任監
査法人トーマツ）入所
監査役 鈴木 秀総 1980年10月11日 生 2016年11月 おおさき総合法律会計事務所開設
(注)４ －
（現任）
2017年６月 当社監査役（現任）
1969年４月 山形ヨコハマタイヤ㈱入社
1999年４月 ヨコハマタイヤ東北販売㈱（合併）
監査役 永山 雅敏 1951年３月15日 生 (注)４ －
2009年７月 ㈱ヨコハマタイヤジャパン（合併）
2017年６月 当社監査役（現任）
計 1,174,521
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（注） １．取締役金濱明雄は、社外取締役 であります。
２．監査役鈴木秀総及び永山雅敏は、社外監査役であります。
３．2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2020年６月26日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
５．当社役員持株会を通して所有する株式は含めておりません。
６．代表取締役伊藤信幸と取締役伊藤忠行は、親子関係にあります。
② 社外役員の状況
当社は社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役金濱明雄は、金融機関である杜の都信用金庫、コンサルティング業のエフピーステージ㈱を経て、
現在㈱エフピーラインを設立しており、当社株式100株並びに当社役員持株会を通じて当社株式を保有しており
ます。同氏と当社の間に、上記以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役金濱明雄は、金融機関並びに経営コンサルティング業における長期の職務経験と、様々な役職を歴
任し豊富な経験を有していることから、社外取締役として中立な立場から有益な監督を適切に遂行することがで
きるものと判断し、選任しております。
社外監査役鈴木秀総は、有限責任監査法人トーマツを経て、現在おおさき総合法律会計事務所を開設してお
り、当社役員持株会を通じて当社株式を保有しております。社外監査役永山雅敏は、㈱ヨコハマタイヤジャパン
の出身者であり、当社役員持株会を通じて当社株式を保有しております。当社と各社外監査役との間に、上記以
外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役鈴木秀総は、監査法人における長期の職務経験と、法律及び会計事務等の様々な知識を有している
ことから、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、選任しております。
社外監査役永山雅敏は、当社の主たる事業であるイエローハットが属するカー用品業界における長期の職務経
験と様々な知識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、
選任しております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経験や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員と
しての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたもの
はありませんが、社外の視点を踏まえた実効的なコーポレート・ガバナンスの構築を目的に、社外監査役につい
て、専門家としての豊富な経験、金融・会計・法律に関する高い見識等に基づき、客観性、中立性のある助言及
び取締役の職務執行の監督を期待しており、当目的にかなう専門的知識と経験を有していること、また会社との
関係、代表取締役その他の取締役及び使用人との関係等を勘案して独立性に問題がないことを基本的な考え方と
して選任しております。
監査役は、社内・社外監査役の区分を問わずそれぞれ独立の立場から監査計画・分担に従って監査を実施して
おります。また、内部監査室、会計監査人、監査役との間では、必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等
の連携をはかり監査の実効性と効率性の向上を目指しております。
当社の企業統治において社外取締役又は社外監査役が果たす役割は、経営の意思決定機関及び業務執行を管理
監督する機能を持つ取締役会に対し、取締役５名中１名を社外取締役並びに監査役３名中２名を社外監査役とす
ることで、外部からの客観的、中立的な経営監督及び経営監視の機能を構築しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は常勤監査役１名、社外監査役２名で構成され、監査役監査は、「監査役監査規程」に従い行われてお
ります。
監査役は、監査計画及び所定の定例監査又は臨時監査手続きに従い、取締役会や経営会議など社内の重要な会
議へ出席すると共に、議事録、稟議書、契約書等の書類の査閲、関係者へのヒアリング、会計監査人による監査
への立会い、実地調査等の方法により監査を実施しております。
また、監査役会では、内部監査室と連携し、積極的に情報交換を行い、監査の有効性・効率性を高めておりま
す。具体的には、内部監査室から「内部監査実施計画書」や「業務監査結果通知書」等が、社長のみならず監査
役にも提出され、監査役と内部監査室長で随時、問題点と改善方法等を協議しております。さらに、常勤監査
役、内部監査室長が経営会議等の各種会議に参加し、経営上の課題、リスク管理、コンプライアンスに関する意
見交換を行っております。
これらの連携の中で監査役は、社長の業務執行の一環として行われるべき業務改善に関する指示・命令等が、
適切に発せられていることも監視・監督しております。
なお、これまでの一連の監査役監査や内部監査室との連携のなかで、取締役の任務懈怠や善管注意義務・忠実
義務違反が生じているまたは生じている可能性の高い事項は識別しておりません。
当事業年度における主な検討事項は、「働き方改革」に関する本部の対応状況であり、取締役会で報告された
事項を基に意見交換を実施して参りました。
当事業年度における監査役による牽制の状況
監査役は、以下に記載している定例事項のほか、営業上・管理上の個別の事案について、担当取締役と適宜コ
ミュニケーションをはかり、課題の解決にあたっております。その過程において、取締役の業務執行の妥当性・
適法性を判断し、任務懈怠や善管注意義務・忠実義務違反が生じないよう、牽制しております。
出席状況及び発言状況等
当事業年度に開催された取締役会、監査役会16回及び経営会議12回全てに出席致しました。
主に長期在庫及び投資回収等を始め財務や営業戦略等多岐にわたり発言を行っております。
常勤監査役 野村 守正
なお、当事業年度の定例監査は本社（営業本部、商品本部及び管理本部）を中心に実施、営
業店舗においては2店舗で実施しております。
当事業年度に開催された取締役会16回のうち14回（87.5％）に出席、監査役会16回のうち14
回（87.5％）に出席致しました。
監 査 役 鈴木 秀 総
同氏は、公認会計士の資格を有しており、当社の財務並びにその計画について意見を述べる
など、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。ま
た、監査役会においても、同様に適宜発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会、監査役会16回全てに出席致しました。
主に営業施策等に関する意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保す
監 査 役 永山 雅敏
るための発言を行っております。また、監査役会においても、同様に適宜発言を行っており
ます。
(注）常勤監査役 野村守正は、第46回定時株主総会終結の時をもって退任しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織として、社長直轄の組織である内部監査室を設置し、室長１名及び室員２名で構成してお
ります。内部監査には、事業年度の監査計画に基づいて継続的に行う「定例監査」と社長の指示する事項及び、
必要に応じて随時行う「臨時監査」があります。内部監査は、「内部監査規程」に従って実施し、法令及び定
款、諸規程等のルールに沿って適正に会計処理、業務活動が行われているか、効率的に業務が行われているかを
監査しております。また、個人情報を含めた情報管理、衛生管理等も監査しております。監査の結果、要改善事
項があった場合には、被監査部門と内部統制部門の責任者に通知し、被監査部門は改善措置の方法、計画及び、
実施状況の回答書を内部監査室経由で、社長に提出しております。
内部監査室は、必要に応じて監査役会、会計監査人及び内部統制部門と意見交換や情報交換を行うなどの連携
をとり、監査の有効性や効率性の向上に努めております。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ．継続監査期間
16年間
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ハ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 今江 光彦
指定有限責任社員・業務執行社員 木村 大輔
ニ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名の計７名で監査業務を実施
しております。
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針としては、監査業務に関わる豊富な知識及び監査業務執行の正確性が高い監査法
人を選定することとしております。
監査法人による監査業務は、当社経理部門にとっては学びの場であり、レベルの高い監査は当社の成長につ
ながることから、本選定方針としております。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定致します。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の
同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告致します。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断
したうえで、株主総会に提出する議案の内容を決定致します。
ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、常勤監査役
が適時実施する監査法人との意見交換、監査業務の監視及び検証等により適宜実施され、監査役会において報
告しております。社外監査役である鈴木秀総氏は公認会計士の資格を有しており、常勤監査役との意見交換に
より、細部にわたり評価を実施しております。
当事業年度における有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
24,000 － 24,000 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針はありません。しかしながら、会計監査人の監査計画
の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を
行い、監査役会の同意を得て監査報酬を決定しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意を
した理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切で
あるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したた
めであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方針の決定に関する方針は定めておりません。
取締役の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲において、取締役会にて協議のうえ、
個々の配分額を決定しております。なお、報酬限度額は、2014年１月15日開催の臨時株主総会において、年額
200百万円以内とすることが決議されております。
監査役の報酬につきましては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲において、監査役相互の協議により、
個々の配分額を決定しております。なお、報酬限度額は、2014年１月15日開催の臨時株主総会において、年額30
百万円以内とすることが決議されております。
なお、当社の役員報酬に、役員賞与及び業績連動報酬はありません。
また、当社では、役員持株会規程に基き、役員自らが一定数の自社株を保有することにより、より株主の立場
に立脚した利益重視の経営を意識するよう取り組んでおります。現状では、社外役員を含めたすべての役員が、
毎月の報酬受領時に、同持株会への出資として拠出(月例拠出)を実施しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
役員退職慰労
（人）
固定報酬 賞与
引当金繰入額
取締役
56,999 52,800 － 4,199 ▶
（社外取締役を除く。）
監査役
4,968 4,800 － 168 1
（社外監査役を除く。）
2,450 2,450 － － ▶
社外役員
（注）当事業年度末の取締役の員数は５名（うち社外取締役は１名）、監査役の員数は３名（うち社外監査役は
２名）であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は配当による利益を得ることを目的とした投資株式を、純投資目的である投資株式とし、それ以
外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
なお、保有目的が純投資目的である投資株式については、提出日現在、当社は保有しないこととしており、当
社が保有する投資株式の全ては、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式となっております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、情報収集の一環として、また、取引先及び
地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進をはかるため必要と判断する企業の株式を保有していま
す。
当社の保有する銘柄は主に金融業界及びカー用品業界に関わる株式であり、対象となる業界の動向を把握す
べく、株主総会、決算説明会等への参加や、意見交換等により情報収集に努め、当社の経営に流用しておりま
す。
また、個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証は、７月、１月に実施され、当社の持続的な
成長と社会的価値、経済的価値の向上又は取引先及び地域社会との良好な関係を構築するに資しないと認めら
れる株式がある場合には、取締役会で協議・検証しております。提出日現在において該当する株式はありませ
んが、今後において該当する株式と認められた銘柄が発生した場合には、適時・適切に売却することとしてお
ります。
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ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 33,199
非上場株式
7 113,212
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
営業上の取引関係の維持・向上を目的と
1 25,583
非上場株式以外の株式
しております。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ． 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式の
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株）
保有の有無
銘柄
及び株式数が増加した理由
（注２）
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
地域経済との関連性が深く、地域の成長・
25,000 25,000
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維
㈱七十七銀行 有
持・向上を通じた、当社の中長期的な企業
34,975 38,675
価値向上に資するため保有しております。
業界内の有力企業である同社との関係維
35,000 1,000
持・向上を通じた、当社の中長期的な企業
㈱カーメイト 価値向上に資するため保有しております。 有
当事業年度、営業上の取引関係の維持・向
31,150 776
上を目的に増加しております。
業界内の有力企業である同社との関係維
30,000 30,000
㈱ソフト９９コーポ
持・向上を通じた、当社の中長期的な企業 有
レーション
22,500 27,930
価値向上に資するため保有しております。
業界内の有力企業である同社との関係維
50,000 50,000
㈱ウェッズ 持・向上を通じた、当社の中長期的な企業 有
22,200 30,700
価値向上に資するため保有しております。
業界内の有力企業である同社との関係維
3,700 3,700
㈱三菱ＵＦＪフィナ
持・向上を通じた、当社の中長期的な企業 無
ンシャル・グループ
1,491 2,035
価値向上に資するため保有しております。
地域経済との関連性が深く、地域の成長・
200 200
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維
㈱青森銀行 無
持・向上を通じた、当社の中長期的な企業
523 586
価値向上に資するため保有しております。
地域経済との関連性が深く、地域の成長・
200 200
㈱フジ・コーポレー
活性化に重要な役割を持つ同社との関係維
無
持・向上を通じた、当社の中長期的な企業
ション
373 441
価値向上に資するため保有しております。
（注）１． 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引
状況等により検証しております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有
株式数）を勘案し記載しております。
なお、みなし保有株式はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
正に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財
団法人財務会計基準機構、監査法人及び各種団体が主催する研修会等へ参加しております。
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有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※１ 974,999 ※１ 928,407
現金及び預金
※２ 578,285 ※２ 583,983
売掛金
4,965,560 5,237,612
商品
2,038 2,167
貯蔵品
136,796 138,275
前払費用
※２ 458,295 ※２ 361,632
未収入金
※１ 54,096 ※１ 21,387
その他
△ 104 △ 100
貸倒引当金
7,169,966 7,273,365
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,997,065 ※１ 2,296,341
建物（純額）
構築物（純額） 99,355 145,460
車両運搬具（純額） 30,574 32,478
工具、器具及び備品（純額） 215,505 214,851
※１ 1,801,214 ※１ 1,913,440
土地
リース資産（純額） 25,183 17,988
115,095 －
建設仮勘定
※３ 4,283,994 ※３ 4,620,561
有形固定資産合計
無形固定資産 15,366 13,193
投資その他の資産
134,343 146,411
投資有価証券
231,428 298,058
関係会社株式
59,873 63,709
長期前払費用
826,479 846,664
繰延税金資産
20,250 11,400
長期預金
※２ 1,237,607 ※２ 1,182,021
敷金及び保証金
※１ 83,569 ※１ 74,868
リース投資資産
570 570
その他
2,594,121 2,623,705
投資その他の資産合計
6,893,482 7,257,460
固定資産合計
14,063,449 14,530,825
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ , ※２ 1,075,421 ※１ , ※２ 1,056,296
買掛金
※１ , ※４ 2,350,000 ※１ , ※４ 2,950,000
短期借入金
※１ 622,512 ※１ 504,996
1年内返済予定の長期借入金
14,517 15,069
リース債務
170,280 162,150
未払金
365,983 216,542
未払費用
318,859 243,720
未払法人税等
58,927 101,770
未払消費税等
70,734 47,719
前受金
74,461 34,794
預り金
91,000 100,916
賞与引当金
258,149 256,571
ポイント引当金
－ 7,700
その他
5,470,845 5,698,246
流動負債合計
固定負債
※１ 630,012 ※１ 525,016
長期借入金
93,890 78,821
リース債務
1,153,566 1,283,087
退職給付引当金
145,699 150,066
役員退職慰労引当金
152,255 166,001
資産除去債務
71,939 65,756
長期預り敷金保証金
2,157 1,566
その他
2,249,519 2,270,314
固定負債合計
7,720,365 7,968,561
負債合計
純資産の部
株主資本
1,910,645 1,910,645
資本金
資本剰余金
500,645 500,645
資本準備金
500,645 500,645
資本剰余金合計
利益剰余金
42,692 42,692
利益準備金
その他利益剰余金
78,624 75,353
圧縮記帳積立金
別途積立金 1,230,000 1,230,000
2,556,887 2,765,430
繰越利益剰余金
3,908,204 4,113,476
利益剰余金合計
△ 108,380 △ 108,380
自己株式
6,211,114 6,416,386
株主資本合計
評価・換算差額等
131,969 145,877
その他有価証券評価差額金
131,969 145,877
評価・換算差額等合計
6,343,084 6,562,264
純資産合計
14,063,449 14,530,825
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
21,041,640 21,216,917
売上高
売上原価
4,764,493 4,965,560
商品期首たな卸高
※１ 11,852,046 ※１ 11,990,546
当期商品仕入高
合計 16,616,540 16,956,107
※２ 34,921 ※２ 32,287
他勘定振替高
※３ 4,965,560 ※３ 5,237,612
商品期末たな卸高
11,616,058 11,686,207
商品売上原価
9,425,582 9,530,709
売上総利益
※４ 8,766,374 ※４ 8,954,642
販売費及び一般管理費
659,208 576,067
営業利益
営業外収益
5,479 4,771
受取利息
8,343 11,331
受取配当金
受取手数料 28,333 26,310
9,898 10,686
受取報奨金
30,923 21,630
産業廃棄物収入
22,153 16,047
その他
105,131 90,778
営業外収益合計
営業外費用
28,461 26,124
支払利息
3,175 2,997
その他
31,637 29,122
営業外費用合計
732,702 637,724
経常利益
特別損失
※７ 115,373 ※７ 129,189
減損損失
※５ 1
－
固定資産売却損
※６ 1,122 ※６ 127
固定資産除却損
－ 26,045
投資有価証券評価損
－ 12,369
賃貸借契約解約損
116,496 167,732
特別損失合計
616,206 469,992
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 289,368 220,443
△ 49,397 △ 26,277
法人税等調整額
239,970 194,165
法人税等合計
376,235 275,826
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 特別償却準 圧縮記帳積
別途積立金
備金 立金
当期首残高 1,910,645 500,645 500,645 42,692 3,136 81,895 1,230,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3,271
特別償却準備金の取崩
△ 3,136
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 3,136 △ 3,271 －
当期末残高
1,910,645 500,645 500,645 42,692 － 78,624 1,230,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本合
余金 自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余金 計
価差額金 合計
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高
2,244,799 3,602,523 △ 108,380 5,905,434 166,456 166,456 6,071,890
当期変動額
剰余金の配当 △ 70,555 △ 70,555 △ 70,555 △ 70,555
当期純利益 376,235 376,235 376,235 376,235
圧縮記帳積立金の取崩
3,271 － － －
特別償却準備金の取崩 3,136 － － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △ 34,486 △ 34,486 △ 34,486
当期変動額合計 312,088 305,680 － 305,680 △ 34,486 △ 34,486 271,194
当期末残高 2,556,887 3,908,204 △ 108,380 6,211,114 131,969 131,969 6,343,084
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有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 圧縮記帳
別途積立金
積立金
当期首残高 1,910,645 500,645 500,645 42,692 78,624 1,230,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
圧縮記帳積立金の取崩 △ 3,271
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 3,271 －
当期末残高 1,910,645 500,645 500,645 42,692 75,353 1,230,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益剰 その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
余金 自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余金 合計
価差額金 合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,556,887 3,908,204 △ 108,380 6,211,114 131,969 131,969 6,343,084
当期変動額
剰余金の配当
△ 70,555 △ 70,555 △ 70,555 △ 70,555
当期純利益 275,826 275,826 275,826 275,826
圧縮記帳積立金の取崩 3,271 － － －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 13,908 13,908 13,908
当期変動額合計
208,542 205,271 － 205,271 13,908 13,908 219,180
当期末残高 2,765,430 4,113,476 △ 108,380 6,416,386 145,877 145,877 6,562,264
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
616,206 469,992
税引前当期純利益
313,969 322,544
減価償却費
115,373 129,189
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） ▶ △ 3
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 8,166 9,916
投資有価証券評価損益（△は益） － 26,045
△ 13,823 △ 16,103
受取利息及び受取配当金
28,461 26,124
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 21,868 △ 5,697
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 200,768 △ 272,181
未収入金の増減額（△は増加） △ 555 96,662
仕入債務の増減額（△は減少） 143,352 △ 19,124
未払金の増減額（△は減少） △ 44,565 △ 13,033
未払費用の増減額（△は減少） △ 3,700 △ 149,340
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 77,016 42,842
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,313 4,367
退職給付引当金の増減額（△は減少） 68,212 129,521
ポイント引当金の増減額（△は減少） 6,649 △ 1,577
1,122 127
固定資産除却損
－ 12,369
賃貸借契約解約損
△ 35,968 △ 47,673
その他
891,231 744,967
小計
利息及び配当金の受取額 13,821 16,100
△ 28,605 △ 26,772
利息の支払額
△ 290,952 △ 290,703
法人税等の支払額
585,494 443,592
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 243,183 △ 749,712
有形固定資産の取得による支出
－ 1,701
有形固定資産の売却による収入
△ 47,500 △ 25,583
投資有価証券の取得による支出
△ 44,400 △ 49,550
定期預金の預入による支出
44,000 56,800
定期預金の払戻による収入
－ △ 59,160
子会社株式の取得による支出
△ 9,586 △ 9,296
敷金及び保証金の差入による支出
53,948 50,950
敷金及び保証金の回収による収入
△ 14 △ 352
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 246,735 △ 784,202
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 100,000 600,000
－ 500,000
長期借入れによる収入
△ 742,696 △ 722,512
長期借入金の返済による支出
△ 70,555 △ 70,555
配当金の支払額
△ 23,154 △ 14,517
リース債務の返済による支出
△ 936,405 292,415
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 597,647 △ 48,193
1,465,880 868,233
現金及び現金同等物の期首残高
※ 868,233 ※ 820,039
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品
主として売価還元法による低価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物 10～28年
構築物 10～20年
車両運搬具 ２～６年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用
しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4）長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3）ポイント引当金
顧客のポイント使用による将来の負担に備えるため、当事業年度末の未使用残高に基づく負担見込額を
計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
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② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（５年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しておりま
す。
(5）役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法を採用しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない短期的な投資であります。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包
括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第
15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度
から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたも
のです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15
号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を
取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実
務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加するこ
ととされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関 する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会） (1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同
じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国
会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている
状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関し
て、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」
等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的
な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点か
ら、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた
実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取
扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めること
を検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基
準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するの
ではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断する
こととされ、開発にあたっては、IAS 第１号 第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３
月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を
行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る
注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務
に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（貸借対照表関係）
※１．担保に供している資産及び担保付債務は、次の通りであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
定期預金 20,000千円 20,000千円
建物 324,789 247,261
土地 527,689 527,689
リース投資資産 66,472 47,611
計 938,950 842,561
担保付債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
買掛金 130,710千円 142,845千円
短期借入金 350,000 －
長期借入金
675,000 595,000
（１年内返済予定分を含む）
計 1,155,710 737,845
※２．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
売掛金 320,440千円 303,020千円
未収入金 131,202 125,063
敷金及び保証金 254,315 243,041
買掛金 820,825 799,426
※３．有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
5,312,071 千円 5,589,108 千円
※４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行17行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額の総額 5,550,000千円 5,750,000千円
借入実行残高 2,350,000 2,950,000
差引額 3,200,000 2,800,000
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引に係るものは、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期商品仕入高 9,283,721千円 9,386,135千円
※２．他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
有形固定資産への振替高 13,663千円 13,399千円
販売費及び一般管理費への振替高 21,258 18,887
計 34,921 32,287
※３．通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入益）は、次の通りで
あります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
2,722 千円 △ 3,672 千円
※４．販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであり
ます。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料及び手当 3,374,741 千円 3,444,635 千円
91,000 100,916
賞与引当金繰入額
108,952 158,310
退職給付費用
3,158 △ 1,577
ポイント引当金繰入額
1,255,348 1,278,893
地代家賃
305,702 316,740
減価償却費
おおよその割合
95.0％ 95.1％
販売費
5.0％ 4.9％
一般管理費
※５．固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
車両運搬具 －千円 1千円
※６．固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物 392千円 0千円
0 －
構築物
378 96
車両運搬具
351 30
工具、器具及び備品
1,122 127
計
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※７．減損損失
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
店舗 建物他 長野県安曇野市他12箇所 115,373千円
（グルーピングの方法）
当社は、事業資産につきましては管理会計上の区分で店舗を基本単位としてグルーピングしており
ます。
（減損に至った経緯）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価
額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。
（減損損失の金額）
種類 金額
建物 69,991千円
1,380
構築物
8,103
工具、器具及び備品
その他 35,898
合計 115,373
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額又は使用価値により測定しております。
正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、
正味売却価額をゼロとして評価しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.2％で割り引いて算定しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
用途 種類 場所 金額
店舗 建物他 宮城県仙台市若林区他13箇所 129,189千円
（グルーピングの方法）
当社は、事業資産につきましては管理会計上の区分で店舗を基本単位としてグルーピングしており
ます。
（減損に至った経緯）
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗を対象とし、回収可能価額が帳簿価
額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失
に計上しております。
（減損損失の金額）
種類 金額
建物 84,756千円
42,210
工具、器具及び備品
その他 2,222
合計 129,189
（回収可能価額の算定方法）
正味売却価額又は使用価値により測定しております。
正味売却価額については、対象資産の処分可能性を考慮し、実質的な価値がないと判断したため、
正味売却価額をゼロとして評価しております。
使用価値については、将来キャッシュ・フローを4.8％で割り引いて算定しております。
（追加情報）
固定資産の減損損失の算定における将来キャッシュ・フローの見積りについては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響により、2021年３月期の上期は客数が鈍化するなど不安定な事業環境が継続するも
のの、下期からは徐々に回復し2022年３月期には例年並の収益水準が見込まれると想定しておりま
す。
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この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、影響が長期化した場合に
は見積りと将来の実績が異なることもあります。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,275,500 － － 7,275,500
合計 7,275,500 － － 7,275,500
自己株式
普通株式 220,000 － － 220,000
合計 220,000 － － 220,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年５月25日
普通株式 70,555 10 2018年３月31日 2018年６月８日
取締役会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2019年５月23日
普通株式 70,555 利益剰余金 10 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 7,275,500 － － 7,275,500
合計 7,275,500 － － 7,275,500
自己株式
普通株式 220,000 － － 220,000
合計 220,000 － － 220,000
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年５月23日
普通株式 70,555 10 2019年３月31日 2019年６月７日
取締役会
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(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年５月25日
普通株式 70,555 利益剰余金 10 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 974,999千円 928,407千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △106,765 △108,368
現金及び現金同等物 868,233 820,039
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産 主として、イエローハット事業、TSUTAYA事業における店舗建物、店舗設備、作業
工具（工具、器具及び備品）であります。
(2）リース資産の減価償却方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
405,078 316,629
１年内
2,027,304 2,104,956
１年超
2,432,382 2,421,585
合計
（貸主側）
１．ファイナンス・リース取引
(1）リース投資資産の内訳
① 流動資産
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
24,879 24,879
リース料債権部分
見積残存価額部分 － －
受取利息相当額 △16,936 △16,178
7,943 8,701
リース投資資産
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② 投資その他の資産
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
104,486 79,606
リース料債権部分
48,752 48,752
見積残存価額部分
△69,670 △53,491
受取利息相当額
83,569 74,868
リース投資資産
(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額
① 流動資産
（単位：千円）
前事業年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
24,879
リース投資資産 － － － － －
（単位：千円）
当事業年度
（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
24,879
リース投資資産 － － － － －
② 投資その他の資産
（単位：千円）
前事業年度
（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
24,879 24,411 16,430 9,530 29,234
リース投資資産 －
（単位：千円）
当事業年度
（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
24,411 16,430 9,530 6,619 22,615
リース投資資産 －
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
18,044 17,612
１年内
121,161 107,681
１年超
139,206 125,294
合計
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については短期的な預金等を中心に行っております。また、設備投資計画に照らして必要な資
金、短期的な運転資金を金融機関からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに、非上場株式については発行
会社の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に営業用店舗を賃借するために支払われたものであり、契約先の信用リスクに晒
されております。
買掛金については、ほとんどが１ヵ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金（主に短期借入金）及び設備投資資金（主に長期借入金）であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
投資有価証券の非上場株式については定期的に発行会社の財務状況等の把握を行っております。
敷金及び保証金については、その契約に当たって事前に信用調査を行い、リスクの軽減をはかってお
ります。
② 市場リスク（株価や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券の上場株式については、定期的に時価の把握を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理本部において、適時に資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定については、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 974,999 974,999 －
(2）投資有価証券及び関係会社株式
その他有価証券 332,572 332,572 －
(3）敷金及び保証金 1,237,607 1,247,129 9,521
資産計 2,545,178 2,554,700 9,521
(1）買掛金 1,075,421 1,075,421 －
(2）短期借入金 2,350,000 2,350,000 －
(3）長期借入金 1,252,524 1,257,039 4,515
負債計 4,677,945 4,682,460 4,515
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）現金及び預金 928,407 928,407 －
(2）投資有価証券及び関係会社株式
－
その他有価証券 352,111 352,111
4,388
(3）敷金及び保証金 1,182,021 1,186,409
資産計 2,462,540 2,466,928 4,388
(1）買掛金 1,056,296 1,056,296 －
(2）短期借入金 2,950,000 2,950,000 －
(3）長期借入金 1,030,012 1,033,466 3,454
負債計 5,036,308 5,039,763 3,454
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2）投資有価証券及び関係会社株式
これらの時価は、取引所の価格によっております。
(3）敷金及び保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債利回り等、適切な指標により割り引いて算定
しております。
負 債
(1）買掛金及び(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）長期借入金
長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
時価については、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定
する方法によっております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 33,199 33,199
子会社株式 － 59,160
非上場株式及び子会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資
産 (2）投資有価証券及び関係会社株式」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
735,079
預金 － － －
敷金及び保証金 145,857 370,286 423,352 298,111
880,936 370,286 423,352 298,111
合計
当事業年度（2020年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
740,556
預金 － － －
142,438 387,410 402,165 250,007
敷金及び保証金
882,994 387,410 402,165 250,007
合計
４．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
622,512 404,996 195,016 25,000 5,000
長期借入金 －
当事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
504,996 295,016 125,000 105,000 －
長期借入金 －
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（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式59,160千円）は、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
前事業年度（2019年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
275,477 62,095 213,381
株式
価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原
株式 57,095 80,701 △23,606
価を超えないもの
332,572 142,797 189,774
合計
当事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得原
294,113 78,971 215,141
株式
価を超えるもの
貸借対照表計上額が取得原
57,998 63,364 △5,366
株式
価を超えないもの
352,111 142,336 209,775
合計
３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、有価証券について26,045千円（その他の有価証券の株式26,045千円）減損処理を
行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。
なお、退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 1,076,613 千円 1,268,702 千円
勤務費用 103,564 114,555
利息費用 8,613 1,269
数理計算上の差異の発生額 120,652 △9,102
退職給付の支払額 △40,740 △28,789
退職給付債務の期末残高 1,268,702 1,346,635
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,268,702 千円 1,346,635 千円
未積立退職給付債務 1,268,702 1,346,635
未認識数理計算上の差異 △115,136 △63,548
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,153,566 1,283,087
退職給付引当金 1,153,566 1,283,087
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,153,566 1,283,087
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 103,564 千円 114,555 千円
利息費用 8,613 1,269
数理計算上の差異の費用処理額 △3,225 42,485
確定給付制度に係る退職給付費用 108,952 158,310
(4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 0.1 ％ 0.1 ％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
商品 238,367千円 236,911千円
退職給付引当金 351,412 390,900
ポイント引当金 78,942 78,459
有形固定資産 167,576 190,998
未払賞与 30,557 －
未払事業税 24,138 20,310
役員退職慰労引当金 44,379 45,710
資産除去債務 46,376 50,563
賞与引当金 27,827 30,860
32,989 39,680
その他
繰延税金資産小計
1,042,568 1,084,394
評価性引当額 △109,411 △124,753
繰延税金資産合計
933,156 959,641
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △57,805 △63,897
資産除去債務に対応する除去費用 △11,949 △14,038
圧縮記帳積立金 △34,452 △33,022
△2,469 △2,017
建設協力金
繰延税金負債合計 △106,676 △112,976
繰延税金資産の純額 826,479 846,664
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 △0.1
住民税均等割 6.2 8.3
評価性引当額の増減 0.5 3.3
その他 1.0 △1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
39.0 41.3
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
主に、店舗用の土地又は建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を建物の経済的残存耐用年数や賃貸借契約の残存期間と見積り、割引率は当該期間に合わせ
て0.3％から2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3）当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 149,174千円 152,255千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 10,579
見積りの変更による増加額 － －
時の経過による調整額 3,080 3,166
資産除去債務の履行による減少額 － －
期末残高 152,255 166,001
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。当社は、フランチャイジーとして展開する各事業を基本的な構成単位として、経営資源の配分の決定
を行い業績を評価しているため、商品・サービス別のセグメントから構成されております。
当社は、カー用品の販売、取付、車検、整備等を行う「イエローハット事業」、ＤＶＤ・ＣＤ・書籍等
のレンタル・販売等を行う「TSUTAYA事業」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ事業」を中心
として事業活動を展開していることから、「イエローハット事業」「TSUTAYA事業」「アップガレージ事
業」を報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則及び手続に概ね準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は実勢価格を勘案して予め定めた合理的な金額に基づいておりま
す。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
イエロー アップ
TSUTAYA （注）３
計
ハット ガレージ
売上高
外部顧客への
16,806,418 2,262,298 1,048,680 20,117,396 924,244 21,041,640 - 21,041,640
売上高
セグメント間
27,520 1,634 444 29,599 15,690 45,290 △ 45,290 －
の内部売上高
又は振替高
16,833,938 2,263,932 1,049,124 20,146,996 939,934 21,086,930 △ 45,290 21,041,640
計
848,691 10,394 110,495 969,581 123,969 1,093,550 △ 434,342 659,208
セグメント利益
9,378,225 1,626,179 601,201 11,605,606 614,528 12,220,135 1,843,313 14,063,449
セグメント資産
その他の項目
208,780 30,987 22,504 262,272 17,046 279,318 12,711 292,029
減価償却費
有形固定資産
132,254 78,113 3,903 214,271 9,618 223,889 15,900 239,790
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及
び保険収入等を含んでおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額△434,342千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,843,313千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
(3）減価償却費の調整額12,711千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 財務諸表
その他 調整額
計上額
合計
（注）１ （注）２
イエロー アップ
TSUTAYA （注）３
計
ハット ガレージ
売上高
外部顧客への
17,081,086 2,185,094 970,354 20,236,536 980,381 21,216,917 － 21,216,917
売上高
セグメント間
17,200 1,854 475 19,530 14,136 33,666 △ 33,666 －
の内部売上高
又は振替高
17,098,287 2,186,949 970,830 20,256,066 994,518 21,250,584 △ 33,666 21,216,917
計
セグメント利益
838,092 △ 13,978 87,909 912,022 105,385 1,017,408 △ 441,340 576,067
又は損失（△）
9,494,297 1,889,441 563,679 11,947,418 653,052 12,600,471 1,930,354 14,530,825
セグメント資産
その他の項目
208,718 37,432 21,284 267,436 18,509 285,945 12,852 298,798
減価償却費
有形固定資産
397,922 389,135 13,017 800,075 63,285 863,360 15,052 878,413
及び無形固定
資産の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及
び保険収入等を含んでおります。
２．調整額は、以下の通りであります。
(1）セグメント利益の調整額△441,340千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全
社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額 1,930,354 千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産等であります。
(3）減価償却費の調整額 12,852 千円は、管理部門の資産に係る減価償却費であります。
３．セグメント利益は損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項は
ありません。
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分がセグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事項は
ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
その他
財務諸表
合計 調整額
イエロー アップ （注） 計上額
TSUTAYA
計
ハット ガレージ
64,784 50,588 － 115,373 － 115,373 － 115,373
減損損失
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保
険収入等を含んでおります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：千円）
報告セグメント
その他
財務諸表
合計 調整額
イエロー アップ （注） 計上額
TSUTAYA
計
ハット ガレージ
32,956 96,233 - 129,189 － 129,189 － 129,189
減損損失
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ダイソー事業、自遊空間事業及び保
険収入等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
業
（百万円）
（％）
フランチャ
買掛金 820,825
イザー仕入 商品の仕入 9,283,721
未収入金 131,202
先
クレジット 債権回収高 5,629,769
債権の回収 売掛金
320,440
（被所有）
カード取扱
175,065
等
直接 15.6
その他の ㈱イエロー 東京都 カー用品
手数料
15,072
（所有）
関係会社 ハット 千代田区 の販売
賃借料の支
454,280 前払費用 41,167
直接 0.3
払
土地建物の 長期前払費
567
賃借 用
敷金及び保
－
証金の支払
敷金及び保
254,315
証金
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
（百万円） 業
（％）
フランチャ
買掛金 791,736
イザー仕入 商品の仕入 9,368,152
未収入金 125,063
先
クレジット 債権回収高
6,465,134
債権の回収 売掛金 303,020
（被所有）
カード取扱
201,994
等
直接 15.6
その他の ㈱イエロー 東京都 カー用品
手数料
15,072
（所有）
関係会社 ハット 千代田区 の販売
賃借料の支
456,927 前払費用 41,753
直接 0.3
払
土地建物の 長期前払費
115
賃借 用
敷金及び保
－
証金の支払
敷金及び保
243,041
証金
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場価格等を参考にして、価格交渉のうえで決定しております。
２．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 899.03円 930.09円
１株当たり当期純利益金額 53.33円 39.09円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
当期純利益金額（千円） 376,235 275,826
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 376,235 275,826
期中平均株式数（株） 7,055,500 7,055,500
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
88,730
建物 5,752,428 565,879 6,229,577 3,933,235 181,846 2,296,341
(84,756)
－
構築物
592,395 63,613 656,009 510,549 17,509 145,460
(－)
15,499
車両運搬具 144,464 32,715 161,679 129,201 27,775 32,478
(678)
45,132
工具、器具及び備品 986,218 103,627 1,044,713 829,861 62,039 214,851
(42,210)
土地 1,801,214 112,226 － 1,913,440 － － 1,913,440
－
リース資産 204,248 － 204,248 186,260 7,195 17,988
（－)
建設仮勘定
115,095 － 115,095 － － － －
264,458
有形固定資産計 9,596,066 878,061 10,209,670 5,589,108 296,365 4,620,561
(127,646)
無形固定資産計 － － － 43,882 30,688 2,432 13,193
26,923
長期前払費用
165,706 29,965 168,748 105,038 24,427 63,709
(1,451)
（注）１．建物、工具、器具及び備品の当期増加額は、イエローハット利府店、TSUTAYA利府店及びコメダ珈琲店利府
店の新規出店によるものであります。
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
３．「当期減少額」欄の（内書）は、減損損失の計上額であります。
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,350,000 2,950,000 0.24 －
１年以内に返済予定の長期借入金 622,512 504,996 0.33 －
１年以内に返済予定のリース債務 14,517 15,069 － －
2021年４月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 630,012 525,016 0.31
2024年３月
2021年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 93,890 78,821 －
2028年８月
その他有利子負債 － － － －
合計 3,710,931 4,073,902 － －
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部を除き利子込み法を採用しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額は以下の通りであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 295,016 125,000 105,000 －
リース債務 15,759 10,856 6,171 7,523
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 104 100 － 104 100
賞与引当金 91,000 100,916 91,000 － 100,916
ポイント引当金 258,149 256,571 － 258,149 256,571
役員退職慰労引当金 145,699 4,367 － － 150,066
（注）１．貸倒引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。
２．ポイント引当金の当期減少額の「その他」は、洗替による戻入額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 187,851
預金
普通預金 632,188
定期預金 64,718
定期積金 43,650
小計 740,556
合計 928,407
ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱イエローハット 303,020
㈱日専連ライフサービス 186,821
三井住友カード㈱ 16,194
㈱ジェーシービー 10,488
㈱ＴＳＵＴＡＹＡ（現、㈱蔦屋書店） 5,956
その他 61,501
合計 583,983
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
9,823,746
578,285 9,818,048 583,983 94.4 21.6
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
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ハ．商品
区分 金額（千円）
イエローハット事業
1,595,891
タイヤ
615,540
機能用品
カーエレクトロニクス 516,031
手入用品 371,483
アルミ 357,446
その他 783,469
TSUTAYA事業 754,544
アップガレージ事業 153,925
その他事業 89,279
合計 5,237,612
ニ．貯蔵品
品名 金額（千円）
制服 1,775
クオカード 153
切手・ふみカード 144
印紙 93
合計 2,167
② 固定資産
イ．敷金及び保証金
区分 金額（千円）
敷金 761,047
建設協力金 391,227
差入保証金 29,746
合計 1,182,021
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③ 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
㈱イエローハット 791,736
㈱ＭＰＤ 142,845
㈱ＴＳＵＴＡＹＡ（現：㈱蔦屋書店） 19,819
㈱大創産業 13,371
㈱北日本車検整備工場 7,690
その他 80,833
合計 1,056,296
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 4,867,400 9,905,030 17,064,838 21,216,917
税引前四半期（当期）純利益
114,509 194,351 912,940 469,992
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
74,013 113,394 607,185 275,826
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
10.49 16.07 86.06 39.09
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
10.49 5.58 △46.96
又は１株当たり四半期純損失 69.99
金額（△）（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヵ月以内
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都府中市日鋼町1－1
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都府中市日鋼町1－1
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
公告掲載方法 を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ http://www.yg-hotman.com/
株主優待制度
(１）対象株主 2020年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録され、か
つ、１年間継続し所有（＊）された100株（１単元）以上の
当社株式を保有する株主
＊「１年間継続し所有」の対象となる株主は、株式売買、
株式貸出、口座移動等の履歴がない同一株主番号で継続
株主に対する特典
所有の株主となります。
(２）優待内容 保有株式数に応じて「ＪＣＢギフトカード」を以下の基準
で贈呈
100株～300株未満 ＪＣＢギフトカード 1,000円分
300株～1,000株未満 ＪＣＢギフトカード 2,000円分
1,000株以上 ＪＣＢギフトカード 3,000円分
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第45期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月25日東北財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月25日東北財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第46期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月14日東北財務局長に提出
第46期第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月11日東北財務局長に提出
第46期第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月14日東北財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月26日東北財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020 年 ６ 月 26 日
株式会社ホットマン
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
仙 台 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今江 光彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 大輔 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ホットマンの2019年4月1日から2020年3月31日までの第46期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について
監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ホットマンの2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホットマンの2020年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ホットマンが2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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