株式会社ケアサービス 有価証券報告書 第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第29期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ケアサービス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ケアサービス(E05440)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第29期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 株式会社ケアサービス
【英訳名】 Care Service Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 福原 俊晴
【本店の所在の場所】 東京都大田区大森北一丁目２番３号
【電話番号】 (03)5753-1170(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 太田 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森北一丁目２番３号
【電話番号】 (03)5753-1170(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理財務部長 太田 健太郎
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 8,299,611 8,435,652 8,611,864 8,906,493 9,055,582
経常利益 (千円) 255,815 289,057 232,418 230,975 124,655
親会社株主に帰属する
(千円) 146,655 156,137 118,823 94,843 242,206
当期純利益
包括利益 (千円) 144,498 154,631 102,507 90,686 242,110
純資産額 (千円) 1,221,939 1,321,552 1,398,455 1,480,068 1,696,524
総資産額 (千円) 2,887,088 2,811,076 2,973,244 3,108,220 3,213,298
１株当たり純資産額 (円) 629.44 348.38 371.95 390.17 447.24
１株当たり
(円) 75.18 40.56 31.32 25.00 63.85
当期純利益
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.3 47.0 47.5 47.6 52.8
自己資本利益率 (％) 12.0 12.3 8.7 6.6 15.2
株価収益率 (倍) 7.70 26.17 35.69 23.80 6.84
営業活動による
(千円) 295,020 247,034 305,668 301,980 126,549
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 70,294 △ 49,186 △ 63,589 △ 130,689 165,542
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 164,973 △ 201,240 △ 146,675 △ 139,122 △ 104,222
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 650,410 645,636 736,060 768,905 957,107
期末残高
857 925 916 949 973
従業員数
(人)
(外、平均臨時
( 492 ) ( 432 ) ( 439 ) ( 440 ) ( 506 )
雇用者数)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
４．当社は2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を計算しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第25期 第26期 第27期 第28期 第29期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 8,297,917 8,430,793 8,601,012 8,873,365 8,904,770
経常利益 (千円) 278,423 331,239 303,888 310,927 185,522
当期純利益又は
(千円) 169,263 198,319 180,098 △ 39,062 259,284
当期純損失(△)
資本金 (千円) 205,125 205,125 205,125 205,125 205,125
発行済株式総数 (株) 2,100,000 2,100,000 4,200,000 4,200,000 4,200,000
純資産額 (千円) 1,246,563 1,389,865 1,544,359 1,479,690 1,713,321
総資産額 (千円) 2,911,128 2,876,749 3,109,182 3,096,177 3,208,026
１株当たり純資産額 (円) 642.13 366.39 407.12 390.07 451.67
１株当たり配当額 12.50 13.50 6.75 6.75 7.00
(円)
(うち１株当たり
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 86.77 51.52 47.48 △ 10.30 68.35
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後１株
(円) － － － － －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.8 48.3 49.7 47.8 53.4
自己資本利益率 (％) 14.3 15.0 12.3 △ 2.6 16.2
株価収益率 (倍) 6.67 20.60 23.55 － 6.39
配当性向 (％) 14.4 13.1 14.2 － 10.2
従業員数 851 912 890 927 939
(人)
(外、平均臨時
( 492 ) ( 432 ) ( 437 ) ( 440 ) ( 463 )
雇用者数)
株主総利回り 81.4 295.6 313.0 171.0 129.4
(％)
(比較指標：配当込み
（％）
( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
3,805
最高株価 777 2,503 1,487 895
(円)
(※)1,881
1,300
最低株価 (円) 530 541 458 387
(※)850
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
４．当社は2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第26期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を計算しております。
５．第28期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．最高最低株価は東京証券取引所JASDAQ(グロース)におけるものであります。
７．(※)は株式分割(2017年10月１日、１株→２株)による権利落後の株価であります。
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２ 【沿革】
年月 事項
1970年10月 寝たきり老人等の蒲団の消毒乾燥を目的としてサンセルフ福原を創業
1974年３月 事業拡大に伴いサンセルフ商事株式会社に組織変更
1983年10月 高齢者福祉における介護サービスの提供を目的として介護部門を創設
1990年６月 葬儀におけるエンゼルケアサービスの提供を目的として株式会社エヌ・シー・エスを設立
1991年５月 訪問介護サービス及び訪問入浴サービスの提供を目的として株式会社ケアサービスを資本金
10,000千円で設立
1992年６月 東京都大田区大森北にケアセンターおおもりを開設
1994年２月 社団法人シルバーマーク振興会より在宅介護サービスのシルバーマークを取得
1997年４月 株式会社ケアサービスを存続会社としてサンセルフ商事株式会社及び株式会社エヌ・シー・エス
を吸収合併
サンセルフ商事株式会社より社団法人シルバーマーク振興会から交付された在宅入浴サービスの
シルバーマーク(1990年２月取得)を継承
1997年７月 石川県金沢市にエンゼルケア金沢事業所を開設
1997年９月 東京都世田谷区等々力にケアセンターとどろきを開設
1999年12月 東京都大田区新蒲田三丁目15番７号に本店を移転
同所にエンゼルケア大田事業所を開設
同所にケアセンターかまたを開設
2000年３月 東京都豊島区南池袋にケアセンターとしまを開設
2000年４月 介護保険法施行により東京都及び神奈川県から指定居宅サービスの指定を受ける
2001年２月 東京都大田区東雪谷にデイサービスセンター東雪谷及びケアセンター東雪谷を開設
デイサービス事業を開始
2001年６月 東京都品川区南大井にデイサービスセンター大森を開設
2001年６月 東京都大田区池上にデイサービスセンター池上を開設
2001年８月 東京都世田谷区下馬にデイサービスセンター下馬を開設
2001年９月 東京都大田区萩中にデイサービスセンター糀谷を開設
2001年10月 東京都世田谷区奥沢にデイサービスセンター奥沢を開設
社名及びロゴマークの商標権を取得
2001年11月 東京都世田谷区代沢にデイサービスセンター下北沢を開設
2002年２月 東京都目黒区より目黒区単独型老人デイサービスセンター整備事業に対する承認を得、東京都目
黒区目黒本町にデイサービスセンター目黒本町を開設(補助金対象施設)
2002年４月 東京都杉並区西荻南にデイサービスセンター西荻窪を開設
2002年４月 東京都世田谷区経堂にデイサービスセンター経堂を開設
2002年11月 東京都大田区西六郷にデイサービスセンター西六郷を開設
2002年12月 東京都板橋区高島平にデイサービスセンター高島平を開設
2003年１月 東京都江東区南砂にデイサービスセンター南砂を開設
2003年２月 東京都葛飾区水元にデイサービスセンター水元を開設
2003年２月 東京都板橋区坂下にデイサービスセンター坂下を開設
2003年３月 東京都足立区西新井本町にデイサービスセンター西新井本町を開設
2003年５月 東京都板橋区仲町にデイサービスセンター仲町を開設
2003年12月 東京都杉並区方南にデイサービスセンター方南町を開設
2003年12月 東京都大田区池上にデイサービスセンター徳持南を開設
2004年２月 東京都杉並区荻窪にデイサービスセンター阿佐ヶ谷南を開設
2004年４月 東京都杉並区上高井戸にデイサービスセンター八幡山を開設
2004年５月 東京都大田区羽田にデイサービスセンター羽田を開設
2004年６月 東京都大田区南千束にデイサービスセンター大岡山を開設
2004年８月 東京都板橋区前野町にデイサービスセンター前野町を開設
2004年９月 東京都品川区小山にデイサービスセンター小山を開設
2004年９月 東京都世田谷区駒沢にデイサービスセンター駒沢を開設
2004年10月 東京都大田区北馬込にデイサービスセンター夫婦坂を開設
2004年11月 大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(グロース))に株式を上場
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年月 事項
2004年11月 東京都杉並区下井草にデイサービスセンター下井草を開設
2004年12月 東京都墨田区亀沢にデイサービスセンター両国を開設
2005年３月 東京都北区田端にデイサービスセンター田端を開設
2005年４月 東京都大田区大森中にデイサービスセンター大森中を開設
2005年５月 東京都目黒区鷹番にデイサービスセンター鷹番を開設
2005年７月 東京都荒川区町屋にデイサービスセンターたからを開設
2005年８月 東京都豊島区池袋にデイサービスセンター要町を開設
2005年10月 東京都文京区千石にデイサービスセンター文京千石を開設
2005年10月 東京都大田区北糀谷に複合事業所(訪問入浴、訪問介護、居宅介護支援)を開設
2006年４月 東京都練馬区にデイサービスセンターさくらを開設
2006年４月 川崎市川崎区にエンゼルケア川崎事業所を開設
2006年６月 横浜市神奈川区に訪問入浴神奈川事業所を開設
2006年８月 東京都葛飾区にデイサービスセンター堀切菖蒲園を開設
2006年９月 訪問介護経堂を訪問介護千束へ統合
2007年４月 東京都板橋区中板橋に訪問入浴板橋を開設
2007年５月 東京都北区桐ヶ丘にデイサービスセンター桐ヶ丘を開設、居宅支援桐ヶ丘を併設
2007年５月 埼玉県入間郡にエンゼルケア埼玉事業所を開設
2007年７月 東京都足立区南花畑にデイサービスセンターたくみを開設
2007年10月 埼玉県さいたま市に高専賃大宮公園を開設
2007年11月 訪問入浴神奈川を訪問入浴港北へ統合
2007年11月 訪問入浴北糀谷を訪問入浴蒲田へ統合
2008年１月 訪問入浴豊島を東京都豊島区南池袋から同豊島区南大塚へ移転
2008年２月 東京都大田区上池台にデイサービスセンター上池台を開設、デイサービスセンター東雪谷におけ
るサービスを承継
2008年４月 東京都江東区扇橋に居宅支援住吉を開設
2008年５月 埼玉県さいたま市に高専賃七里を開設
2008年８月 東京都江戸川区大杉にデイサービスセンター大杉を開設
2008年10月 東京都練馬区春日町にデイサービスセンター春日町を開設
2008年10月 神奈川県横須賀市衣笠栄町にエンゼルケア横須賀事業所を開設
2008年11月 東京都足立区江北にデイサービスセンター江北を開設
2008年12月 東京都板橋区幸町にデイサービスセンター幸町を開設、居宅支援幸町を併設、訪問入浴板橋を東
京都板橋区中板橋から移転併設
2009年４月 東京都足立区栗原に居宅支援西新井を開設
2009年５月 東京都足立区西保木間にデイサービスセンター西保木間を開設
2009年５月 訪問入浴本牧を横浜市中区本牧から横浜市南区永楽町へ移転、名称を訪問入浴横浜南へ変更
2009年７月 東京都世田谷区北沢にデイサービスセンター東北沢を開設
2009年７月 居宅支援北糀谷を東京都大田区北糀谷から東京都大田区蒲田へ移転、名称を居宅支援蒲田へ変更
2009年11月 デイサービス下井草と併設の居宅支援下井草を東京都杉並区下井草から東京都杉並区西荻南へ移
転、名称を居宅支援西荻窪に変更
2010年１月 デイサービスセンター幸町に併設の、訪問入浴板橋を訪問入浴幸町へ名称変更
2010年１月 デイサービスセンター下井草に併設の、訪問入浴杉並を訪問入浴下井草へ名称変更
2010年２月 東京都杉並区久我山にデイサービスセンター久我山を開設
2010年３月 東京都杉並区和泉にデイサービスセンター和泉を開設、訪問入浴和泉並びに居宅支援和泉を併設
2010年５月 東京都北区東十条にデイサービスセンター東十条を開設
2010年５月 愛知県豊川市にエンゼルケア愛知事業所を開設
2010年10月 東京都練馬区桜台に訪問入浴さくらを開設
2010年11月 東京都足立区のデイサービスセンター西新井本町を閉鎖し、近隣のデイサービスセンター江北へ
統合
2010年12月 東京都大田区東矢口にデイサービスセンター東矢口を開設
2011年１月 高齢者専用賃貸住宅、高専賃大宮公園及び高専賃七里が特定施設入居者生活介護の指定を受ける
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年月 事項
2011年１月 東京都大田区中央に訪問介護池上を開設
2011年３月 横浜市鶴見区豊岡町に訪問入浴鶴見を開設
2011年３月 東京都大田区のデイサービスセンター糀谷を閉鎖し、東京都大田区東六郷にデイサービスセン
ター七辻を移転開設
2011年５月 東京都杉並区下井草の訪問入浴下井草を東京都杉並区和泉の訪問入浴和泉に統合
2011年６月 東京都墨田区墨田にデイサービスセンター墨田を開設
2011年７月 東京都江戸川区東葛西にデイサービスセンター東葛西を開設
2011年７月 東京都西東京市にデイサービスセンター保谷を開設
2011年９月 東京都葛飾区のデイサービスセンター堀切菖蒲園を閉鎖し、同区堀切にデイサービスセンター堀
切を移転開設
2012年３月 埼玉県さいたま市にフォーライフ大宮公園第二を開設
2012年４月 東京都杉並区にデイサービスセンター浜田山を開設
2012年４月 新潟県新潟市にデイサービスセンター小新を開設
2012年４月 東京都足立区に訪問入浴西保木間を開設
2012年４月 神奈川県相模原市にCDC神奈川事業所を開設
2012年５月 新潟県新潟市にケアプランセンター小新を開設
2012年６月 東京都板橋区のデイサービスセンター坂下及びデイサービスセンター前野町を閉鎖し、デイサー
ビスセンター蓮根に統合し移転開設
2012年７月 東京都三鷹市にデイサービスセンター牟礼を開設
2012年８月 東京都目黒区のデイサービスセンター鷹番を閉鎖し、デイサービスセンター目黒中町に移転開設
2012年８月 千葉県千葉市にエンゼルケア千葉南事業所を開設
2012年10月 東京都世田谷区に居宅支援尾山台を開設
2012年11月 東京都世田谷区のデイサービスセンター奥沢を閉鎖し、デイサービスセンター東玉川に移転開設
2012年11月 東京都大田区に訪問入浴池上を開設
2013年２月 東京都世田谷区に居宅支援三軒茶屋を開設
2013年５月 東京都杉並区に訪問入浴下井草を開設
2013年７月 当社株式１株を200分割し、同時に100株を１単元とする単元株制度を導入
2013年９月 千葉県柏市にエンゼルケア柏事業所を開設
2013年９月 東京都日野市にエンゼルケア八王子事業所を開設
2013年10月 東京都大田区にデイサービスセンター仲池上を開設
2014年４月 東京都武蔵野市にデイサービスセンター吉祥寺を開設
2014年６月 東京都杉並区に居宅支援永福を開設
2014年６月 東京都大田区に配食池上センターを開設
2014年11月 埼玉県草加市にフォーライフ草加を開設
2014年12月 東京都大田区にデイサービスセンター西蒲田を開設
2014年12月 東京都大田区大森北一丁目２番３号に本店を移転
2015年１月 東京都大田区にショートステイ西蒲田を開設
2015年２月 東京都品川区にデイサービスセンター豊町を開設
2015年４月 東京都北区のデイサービスセンター東十条及びデイサービスセンター桐ヶ丘を閉鎖し、同区のデ
イサービスセンターコトニア赤羽に統合し移転開設
2015年４月 東京都北区にケアプランセンターコトニア赤羽を開設
2015年４月 東京都大田区の訪問入浴池上を閉鎖し、同区の訪問入浴蒲田に統合
2015年４月 神奈川県横浜市の訪問入浴鶴見を閉鎖し、同市の訪問入浴港北に統合
2015年５月 東京都大田区の訪問介護池上を閉鎖し、同区の訪問介護蒲田に統合
2015年８月 中国上海市に上海福原護理服務有限公司を設立（現連結子会社 出資比率100％）
2015年９月 東京都杉並区のデイサービスセンター八幡山を閉鎖
2016年７月 東京都大田区に訪問看護おおたを開設
2016年８月 東京都品川区南大井のデイサービスセンター大森を閉鎖し、東京都大田区大森西にデイサービス
センター大森西を移転開設
2016年10月 東京都杉並区のデイサービスセンター阿佐ヶ谷南、同墨田区のデイサービスセンター両国、同大
田区の訪問介護北糀谷を閉鎖し、近隣他事業所に統合
2016年11月 東京都世田谷区のデイサービスセンター下北沢、同大田区の訪問介護千束を閉鎖し、近隣他事業
所に統合
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年月 事項
2016年12月 新潟県新潟市のデイサービスセンター小新及びケアプランセンター小新を閉鎖
2017年４月 東京都大田区に株式会社ケアサービスヒューマンキャピタルを設立（現連結子会社 出資比率
100％）
2017年５月 神奈川県横須賀市のエンゼルケア横須賀事業所を神奈川県横浜市に移転し、名称をエンゼルケア
横浜事業所に変更
2017年６月 東京都北区に訪問入浴コトニア赤羽を開設
2017年７月 東京都立川市にエンゼルケア立川事業所を開設
2017年８月 中国北京市に北京福原順欣養老管理有限公司を設立（現連結子会社 出資比率60％）
2017年10月 当社普通株式１株につき２株の割合で株式分割
2017年10月 東京都世田谷区のデイサービスセンター駒沢及びデイサービスセンター下馬を閉鎖し、同区のデ
イサービスセンター弦巻に統合し移転開設、訪問入浴世田谷を世田谷区経堂から移転併設、居宅
支援三軒茶屋を居宅支援弦巻と名称変更して世田谷区三軒茶屋から移転併設
2017年10月 東京都大田区のショートステイ西蒲田をリニューアルし、小規模多機能型居宅介護西蒲田を開設
2017年11月 山形県東置賜郡にエンゼルケア米沢事業所を開設
2018年１月 中国上海市に上海保原健康管理諮詢有限公司を設立（出資比率30％）
2018年３月 東京都北区のケアプランセンターコトニア赤羽を閉鎖し、東京都板橋区の居宅支援坂下に統合
2018年４月 東京都目黒区のデイサービスセンター目黒本町を閉鎖
2018年５月 東京都足立区にデイサービスセンター島根を開設し、居宅支援西新井と併設（居宅支援西新井
は、2018年３月に足立区栗原より移転）
2018年５月 東京都杉並区の訪問入浴下井草を杉並区下井草から同区上井草に移転し、名称を訪問入浴上井草
に変更
2018年５月 東京都文京区のデイサービスセンター文京千石を閉鎖
2018年６月 株式会社やさしい手より訪問入浴事業を譲受し、埼玉県川口市に訪問入浴川口を開設
2018年10月 東京都杉並区にレンタル杉並を開設
2018年10月 神奈川県小田原市にエンゼルケア小田原事業所を開設
2019年３月 東京都葛飾区のデイサービスセンター水元を閉鎖
2019年４月 埼玉県さいたま市にエンゼルケア浦和事業所を開設
2019年７月 東京都江東区にて居宅介護支援事業及び訪問介護事業を展開する株式会社ひだまりの株式を取得
し、完全子会社化
2019年９月 中国北京市の北京福原順欣養老管理有限公司を清算
2019年12月 サービス付き高齢者向け住宅事業を株式会社関東サンガへ譲渡
2020年２月 株式会社クレアバーグより訪問看護事業を譲受し、東京都江戸川区に訪問看護クレア、同墨田区
に訪問看護クレア立花を開設
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（上海福原護理服務有限公司、株式会社ケア
サービスヒューマンキャピタル、株式会社ひだまり）の計４社で構成されており、介護事業、エンゼルケア事業、
サービス付き高齢者向け住宅事業(旧高専賃事業)を業務としております。
当社グループの事業内容は次のとおりであります。
(1) 介護事業
当社グループは、日本国内において、介護（医療）保険制度に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪
問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、福祉用具貸与及
び特定福祉用具販売、また、介護（医療）保険外サービスとして、配食サービス、介護人材に係る人材紹介サービ
スを提供しております。日本国外においては、中国において、介護サービス及び介護関連サービスを提供しており
ます。
介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社グループは主として、通所介護サービ
スにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部
門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイ
サービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。
１．通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社グループの送迎車によりデイサービス施
設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生
活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社グループでは、通所介護サービスを介護事業の中
心事業に位置付けております。又、通所介護サービスと他の介護サービスを併設した、利便性の高い複合型
介護施設の開設も進めております。
２．訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問
し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社グループでは通
常特殊入浴車１台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの３名体制でサービスを提供しております。
３．訪問介護サービスとは、ご利用者のお宅を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃
除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであ
ります。
４．訪問看護サービスとは、病気や障害を抱えながらご自宅で療養中の方に、看護師やセラピストなどが訪問し
て、療養生活のお世話や診療の補助、リハビリテーション等を行うサービスであります。
５．居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員(ケアマネジャー)が、ご利用者(居宅要介護者)に対し介護保険
の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用
できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)(注)を作成するととも
に、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。
６．小規模多機能型居宅介護サービスとは、ご利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、
ご利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」やご利用者のお宅への「訪問」を
組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行うサービスであります。
７．福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。
８．特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。
９．配食サービスとは、当社グループで運営するデイサービスセンターを中心に、健康、栄養に配慮した食事を
提供するサービスであります。
(注) 居宅サービス計画(ケアプラン)
介護保険における要介護状態には五つの区分(要支援を除く)があり、要介護１は最も軽く、要介護５
は最も重い区分となっております。区分によって介護給付の限度額が定められています。
居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・
福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確
化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。
なお、この居宅サービス計画は１ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合
には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。
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介護事業部門提供サービス
指定通所介護 通所介護サービス
指定訪問入浴 訪問入浴サービス
指定訪問介護 訪問介護サービス
指定訪問看護 訪問看護サービス
指定居宅介護支援 居宅介護支援サービス
介護事業部門
指定小規模多機能型居宅介護 小規模多機能型居宅介護サービス
指定福祉用具貸与 福祉用具貸与
特定福祉用具販売 特定福祉用具販売
・配食サービス
介護（医療）保険外 ・中国での介護サービス及び介護
関連サービス
(2) エンゼルケア事業
当社グループのエンゼルケア事業では、日本国内及び中国において、発注者（日本においては冠婚葬祭業の互助
会及び葬儀社、中国においては国営葬儀場）と契約を結び、主に湯灌サービス、ＣＤＣサービスを提供しており、
さらに遺品整理、遺品供養、ハウスクリーニング等を行うクリーンサービスも提供しております。
① 湯灌サービス
湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、お化粧をし、旅路の身支度を整える
サービスであります。
なお、当社グループでは、御葬家の御自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提
供しております。
② ＣＤＣサービス
ＣＤＣサービスとは、Cosmetic(化粧)、Dressing(装束)、Coffin(納棺)の略称であり、主に故人のお化粧と旅
路の身支度を整えるサービスであります。
③ クリーンサービス
クリーンサービスとは、遺品整理、遺品供養を含めたハウスクリーニング等を行うサービスであります。
(3) サービス付き高齢者向け住宅事業
多額な入居一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリアフリーの住居に当社グ
ループ自らが行う住宅サービス(食事・見守り等)と特定施設入居者生活介護サービス(介護保険適用)(注)を併せも
つサービス付き高齢者向け住宅です。
ご入居者の方には個室をご用意し、お一人の時間を確保しつつ、食事や団欒は他のご入居者の方と一緒ににぎや
かに楽しんでいただいております。
2011年１月に、特定施設入居者生活介護の指定を受け、医療機関との提携も実現しており、日中は看護師が常
駐、スタッフは24時間常駐しており、夜間の救急対応体制も整っております。万が一のことがご心配の方にも安心
して入居していただける介護施設サービスです。
なお、当事業は2019年12月１日付で譲渡いたしました。
(注) 特定施設入居者生活介護サービスとは、特定施設(サービス付き高齢者向け住宅等)において、入浴や食事の
介護、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービス
であります。
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［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
出資金 の内容 割合(％)
(連結子会社)
介護事業及
上海福原護理服務有限公司
役員の兼任４名
中国上海市 1,365千USD びエンゼル 100
（注）1
ケア事業
株式会社ケアサービスヒューマ
ンキャピタル
東京都大田区 30,000千円 人材事業 100 役員の兼任２名
（注）1
株式会社ひだまり
東京都江東区 1,000千円 介護事業 100 役員の兼任２名
（注）１．特定子会社であります。
２．北京福原順欣養老管理有限公司は、2019年９月に清算いたしました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
( 469 )
介護事業 648
( 17 )
エンゼルケア事業 255
( －)
サービス付き高齢者向け住宅事業 －
( 20 )
全社（共通） 70
( 506 )
合計 973
(注) １．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グ
ループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．サービス付き高齢者向け住宅事業は、2019年12月１日付で譲渡いたしました。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
939 ( 463 ) 39.1 6.0 4,198,552
セグメントの名称 従業員数(人)
介護事業 625 ( 426 )
( 17 )
エンゼルケア事業 247
( －)
サービス付き高齢者向け住宅事業 －
全社(共通) 67 ( 20 )
合計 939 ( 463 )
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用
者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
４．サービス付き高齢者向け住宅事業は、2019年12月１日付で譲渡いたしました。
(3) 労働組合の状況
2000年３月21日に当社労働組合が結成され、介護クラフトユニオンケアサービス分会と称し、ゼンセン同盟日本
介護クラフトユニオンに加盟しております。
なお、労使関係はきわめて良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供し、全従業員とその家族の幸せを追求する
ことを企業理念として掲げ、事業を展開しております。この企業理念のもと、高齢化社会が進むに伴い拡大が予想
される介護業界において、東京23区を中心とした地域密着型企業としてブランドを確立するとともに、株主、地域
社会、ご利用者及び従業員等すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは当面の間、経常利益率10％の達成を目指してまいります。さらに中長期的には収益性と資本効率
をより高めて総合的な企業価値を増大させていく方針であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、前述の「(1)会社の経営の基本方針」を具現化するために、以下を中長期的な経営戦略として位
置づけております。
①介護事業における首都圏ドミナント戦略の推進
引き続き、東京23区を中心としたドミナントエリア拡充と事業内容の深化に取り組んでまいります。
②経営基盤の強化
長期的な成長に向けた強い組織を作り上げるために、質の高いサービスを提供できる体制を整備いたします。
③在宅介護事業への集中と選択
当社グループは、ドミナントエリアを活かし、地域の医療機関等と連携することにより、現在、厚生労働省が推
し進める地域包括ケアシステム構築の中で、「通い」及び「訪問」を担う介護体制の構築を進めてまいります。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当社グループが所属する国内の介護サービス産業は高齢化がさらに進み、今後も拡大傾向が続くと予想されま
す。一方で2018年４月に施行された介護報酬と診療報酬の同時改定によって、全体的にサービス単価が引き下げら
れたことに加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い各行政からの外出自粛や景気後退懸念による利用控
えなどにより介護業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くと想定されます。
このような経営環境に対応するために、当社グループの強みである東京23区を中心としたドミナント戦略の推進
により生み出される、各サービス間のシナジー効果を十分に活用してまいります。人口密度が高く、移動効率性の
良い東京23区は、介護報酬において全国で最も高い地域区分単価が適用されており、当社グループでは今後も引き
続き東京23区を中心としたドミナントエリアでの拠点の展開を継続してまいります。しかしながら、新規出店にお
いては、今後の介護保険法改正の動向に加えて、地域の顧客データやテナント賃料、建設コストなどを慎重に見極
めて進めてまいります。
また、国内のあらゆる産業において、従事する人材の採用が年々難しくなっており、介護業界においても、サー
ビスを提供するために必要な有資格者をはじめとした介護スタッフの確保と定着は、引き続き大きな経営課題と
なっております。当社グループでは、人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」を通
じて、介護業界全体の課題である介護人材の採用に向けて、当社グループ全体の採用力の向上を進めております。
加えて、優秀な従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや、各種手当の拡充、新型コロナウ
イルス禍での労働市場の変化に適切に順応を図り、また2019年10月より特定処遇改善加算の取得を推進し、事業所
従業員に手当を拡充することで、経験を持った優れた人材が引き続き当社グループで活躍できる環境を整備してお
ります。
新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症拡大下での当社の基本方針としまして、当社グループが提供す
る介護サービス、エンゼルケアサービス、シニア向けサービスは、公共性の高いサービスであるため、行政機関と
連携のうえ、可能な限りサービスの提供を維持、継続してまいります。ただし、お客様やそのご家族、従業員と家
族の安全確保を第一に努め、行政や保健所等による要請、指示に従い、適宜各サービスの休止、規模の縮小、時間
変更、代替サービスへの振り替等の対応を講じてまいります。また、本社をはじめとするデスクワーク勤務の社員
は、テレワーク制度を導入し、必要最小限の業務体制で運営し、感染拡大の防止に努めてまいります。
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また、中国では上海市に設立した関係会社を通じて、現在、日本式の在宅介護サービスとエンゼルケアサービス
を展開しております。引き続き、経済の発展とともに高齢化の進行が予想される中国において、日本と同様のサー
ビス品質を提供していくため、当社グループの企業理念である「お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提
供する」を理解・実践できる現地スタッフの採用と人材育成を重要視し、体制の構築を図ってまいります。
今後、さらに高齢化が進行する中で、お客様の人生を最後まで支えるために当社グループの「介護からエンゼル
ケアまで一貫したサービスをワンストップで提供する」ための基盤構築を引き続き推し進めてまいります。
株主や投資家の皆様との対話や、IR・広報活動の充実、内部統制の整備を通じて、社会からさらに厚い信頼を得
ることができるように努めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。また、必ずしも事業展開上のリスクに該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要
と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
なお、当社はこれらのリスクの発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努める方
針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要が
あると考えております。
また、以下の記載は当社株式への投資リスクをすべて網羅するものではありませんので、この点にご留意くださ
い。
なお、以下の事項は、特に断りがない限り、当連結会計年度末現在の事項であり、将来に関する事項は当連結会計
年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 介護保険制度について
当社グループの介護事業セグメントに属する各サービスは、主に介護保険法の適用を受けるサービスの提供を行
うため、介護保険制度の改正及び介護報酬の改定の影響を強く受けることとなります。介護保険制度は５年を目途
に見直しが行われ、３年毎に介護報酬の改定が行われることとされておりますが、後期高齢者の増加により当該制
度の財政基盤は悪化しつつあり、今後、介護報酬の引き下げ、介護サービス料金の自己負担割合の引き上げ等、介
護給付費の伸びを抑えるための制度改正や報酬改定が行われた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(2) 法的規制について
介護保険法に基づく介護サービスを行うには、事業所毎に指定事業者としての指定を都道府県知事（地域密着型
サービスについては市区町村長）から受ける必要があります。指定を受けるには、「指定居宅サービス等の事業の
人員、設置及び運営に関する基準」（介護保険法に基づく厚生労働省令）を満たしていなければなりませんが、当
該基準を満たせなくなった場合には、事業の停止や介護報酬の減額等により、当社グループの業績に影響を及ぼす
可能性があります。
(3) 競合について
2000年４月の介護保険法施行を契機に介護保険制度に基づく地方自治体単位での介護サービスが開始され、医療
法人等の公的非営利主体及び異業種を含めたさまざまな企業が参入しました。高齢化社会の進展に伴い要介護認定
者数の増加基調が予想されるとともに、介護保険法の施行から15年以上が経過し、社会全般における介護保険制度
に対する認識が着実に深まりつつあります。このため、介護関連ビジネスの市場は今後の拡大が予測され、既存事
業者の活動の活発化に加え、新規参入が再び激しくなってきております。したがって、今後の競争の激化に伴い当
社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
エンゼルケア事業においては、湯灌サービスの認知度が高まることにより、他の事業者の参入により、競争が激
化する可能性があります。更に葬儀形態の多様化により、湯灌サービスの利用が減少した場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは経済成長が著しく少子高齢化が進行する中国への進出、介護業界を
対象とする人材紹介サービスの開始、介護サービス及び介護施設の紹介サービスの開始等、新たな市場開拓や新規
事業への参入を進めております。
(4) 新規出店について
当社グループでは開設にあたり綿密なマーケットリサーチを行い、介護施設等の新規開設を進めておりますが、
好立地に物件を確保できない場合や、事業環境の変化及び経済的要因により開設事業計画に大幅な乖離が生じた場
合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(5) 人材の確保について
当社グループが事業を拡大していくためには、人材の確保が必要となります。とりわけ介護事業においては、
サービス提供にあたり介護支援専門員、看護師、介護福祉士など専門資格取得者の確保が必須であります。
景気の動向次第では、人材確保について同業他社だけでなく異業種を含めた競争となり、万一、十分な人材の確
保が困難な場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、人件費が高騰した際にも当社
グループの業績に影響を与える可能性があります。
当該リスクに対応するため、当社グループは人材事業会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタ
ル」を設立し、介護業界全体の課題であり差別化要因である介護人材の採用と育成に向けて、当社グループ全体の
採用力の向上を進めております。
(6) 人材紹介事業について
連結子会社（株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル）が行う人材紹介事業は、「職業安定法」第32条の４
に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っている事業です。「職業安定法」では、人材紹介事業を行う者(法人で
ある場合には、その役員を含む)が有料職業紹介事業者としての欠格事由(職業安定法 第32条)および当該許可の取
消事由(同 第32条の９)に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しく
は一部の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識して
おりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部
の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社グループの業績が影響を受ける可
能性があります。
(7) 高齢者介護における安全管理及び健康管理について
当社グループが提供する介護サービスの利用者は、要支援又は要介護認定を受けている高齢者であり、転倒事
故、食物誤嚥事故及び感染症の集団発生等、高齢者の特性に起因する事故等が発生する可能性があります。当社グ
ループは、サービス提供中の安全衛生管理には細心の注意を払い、従業員の教育指導を徹底するなど事故の予防に
万全を期しておりますが、万一、事故や感染症等が発生した場合、当社グループの信用が低下するとともに訴訟等
で損害賠償請求を受ける恐れがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報管理について
当社グループが提供するサービスは、業務上、利用者あるいはその家族の重要な個人情報を取扱います。当社グ
ループは、個人情報をはじめとした情報の適正な取得及び厳重な管理のために、各種規程や研修等を通じて、情報
漏洩の防止に取り組んでおります。しかしながら、万一、システム等から個人情報が外部に漏洩する等のトラブル
が発生した場合、損害賠償請求や信用の低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 地域との関係について
当社グループの事業の性格上、地域のお客様、自治体はじめ関係各機関等との信頼関係が何よりも重要であると
考えております。このため、良質かつ安定的なサービスの提供が必要であり、業績が改善されない事業所があった
場合でも、収益性の観点だけで直ちに撤退することが困難な場合があります。
(10) 長期賃貸借契約について
介護事業における事業所の開設にあたっては、土地及び建物等の設備投資が必要であることから、投資リスクが
生じます。当該リスクを抑制するために、各施設の展開は賃貸を基本とした設備投資戦略を採用しております。こ
のため、投資リスクは抑制されるものの、一定期間は撤退の制約が課せられ、これに反した場合は中途解約による
違約金などの支払が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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(11) 海外事業に関するリスクについて
当社グループは、中国において訪問入浴、エンゼルケア事業等を展開しております。海外における事業展開にあ
たっては、政府動向や法改正、治安情勢等に関する情報収集を行い、リスク防止に努めておりますが、以下のよう
な事象が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・予期しえない法律・規制・租税制度の変更
・テロ、戦争、伝染病の流行等の社会的混乱
・事業展開上不利な政治的要因の発生
・予期しえない労働環境の急激な変化
・想定以上の経済動向及び為替レートの変動
(12) エンゼルケア事業の季節変動について
エンゼルケア事業は、葬儀需要により業績が変動します。葬儀需要は月間の平均件数に対し、夏場が少なく、冬
場が多くなる傾向があり、それに伴い当社グループの業績も冬季に偏重する可能性があります。
(13) 減損会計の適用について
当社グループの保有する建物等について、今後、収益性が著しく低下した場合には、減損損失の計上が必要とな
り、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 風評等の影響について
当社グループの事業においては、お客様をはじめ関係者の信用、評判が大きな影響力を持つと認識しておりま
す。従いまして、当社グループでは高い理念の下に細心の注意を払って事業を運営いたしておりますが、何らかの
理由により当社グループの評判が損なわれた場合または当社グループに対する好ましくない風評が立った場合に
は、当社グループの業績及び人材採用等に影響を与える可能性があります。
(15) 自然災害について
地震、台風、大雨、大雪等の自然災害が発生し、やむなく業務を停止せざるを得なくなる場合や、建物や設備が
損傷し、その修復に多大な費用が必要になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
特に、当社の重要な事業拠点である首都圏において大規模な自然災害が発生した場合には、正常な事業運営が行わ
れなくなる可能性があり、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
(16) 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは2020年３月期末時点において、現金及び預金957百万円を保有しており、また2020年４月に金融機
関より資金の借入を計800百万円実施し、短期間で手元流動性に問題が生じる恐れはないと判断しております。しか
しながら当社グループの想定を超えて感染拡大の影響が長期化した場合、継続的な資金流出が予想されることか
ら、当社グループの財政状態が悪化する可能性があります。
新型コロナウイルス感染症が長期化した場合には、当社グループのお客様の一時的な利用控え、また感染拡大の
度合いにより行政の要請に基づいた事業所の一定期間のサービス停止など、当社グループの業績に影響をおよぼす
可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、第３四半期までは、設備投資の緩やかな増加基調が続き、さらには雇
用・所得環境の改善が持続し、個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかながら回復基調で推移しまし
た。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中東情勢の緊迫化など地政学リスクの不確実性が増し、
また消費税率の引き上げに対する心理的影響など、景気の下振れリスクに一層留意する中、新型コロナウイルス感
染症が第４四半期に感染拡大し、わが国のみならず世界活動の停滞等により景気減速が懸念され、予断を許さない
状況となっております。
国内の介護業界におきましては、高齢社会の進行に伴い介護サービスの需要は高まっているものの、サービスを
担う人材を、適時適切に確保することは、非常に難しく、人件費と採用コストの上昇が続く状況から、介護人材の
管理と定着が引き続き介護事業者の大きな課題となっております。
また2018年４月に施行された介護報酬と診療報酬の同時改定によって、全体的にサービス単価が引き下げられた
ことや、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い各行政からの外出自粛要請などによってサービス利用を一時
的に控える兆候が見られ、介護業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続いております。
このような状況の下、当期を中長期的な成長に向けた筋肉質な収益基盤の土台作りとする準備期間と位置づけ、
国内外において「介護からエンゼルケアまで一貫したサービスを提供する」ための基盤構築を引き続き図りまし
た。
国内の既存事業では、各サービスの品質向上に不可欠かつ基礎となる人材への投資と育成を積極的に図りまし
た。
また、中核となる在宅介護事業の東京23区を中心としたドミナント戦略を加速するために、事業所の新規開設を
はじめ、2019年７月22日付で、東京都江東区にて居宅介護支援事業および訪問介護事業を展開する株式会社ひだま
りの株式を取得し完全子会社化し、また2020年２月１日付で株式会社クレアバーグが運営する江戸川区、墨田区の
訪問看護事業を譲り受け、近隣のデイサービス、訪問介護、居宅支援サービスとの相互活性化を図り、在宅介護事
業の事業基盤の深耕拡大を推進いたしました。
一方、事業の選択と集中として2019年12月１日付けでサービス付き高齢者向け住宅事業を株式会社関東サンガへ
譲渡いたしました。
それにより、当連結会計年度までの国内の既存事業所数は、新規増店６（エンゼルケア１、訪問介護１、居宅支
援２、訪問看護２）、譲渡による減店４（フォーライフ４）の合計106事業所となりました。
なお第３四半期連結累計期間において台風19号をはじめとする秋季の天候不順により、短期的な介護事業の稼働
率低下と、エンゼルケア事業のサービス施行件数の減少による影響を一部受けました。また、介護事業売上に関す
る消費税区分の確認を行った結果、消費税の追加納付が一部発生しております。
海外事業においては、「上海福原護理服務有限公司」によって介護サービスとエンゼルケアサービスを提供して
おります。経済成長と高齢化が進む中国において、在宅介護およびエンゼルケアサービスに対する需要は確実に存
在し、第３四半期連結累計期間は中国でのエンゼルケアサービスの受注件数が順調に増加した兆候からも今後とも
市場は拡大するものと認識しております。しかしながら、第４四半期においては新型コロナウイルス感染症の感染
拡大により、現地では厳格な外出自粛、一定期間の営業停止措置などもあり事業停滞を余儀なくされました。
その他の事業では当社グループの人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」におい
て開始した介護業界を対象とする人材紹介サービスでは、登録者数の増加に伴い、担当スタッフを拡充し精鋭化を
早期に進め、今後の事業拡大に向けた体制強化を図りました。
また多様な介護サービスおよび介護施設を必要とされるお客様へは、これまで培った介護ノウハウを活かしご要
望に叶う介護サービスおよび介護施設の紹介サービスとして「住まいの架け橋」を開始しました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 9,055百万円 （前年同期比 1.7％増 ）、営業利益は 122百万円 （前年同期比
45.6％減 ）、経常利益は 124百万円 （前年同期比 46.0％減 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は 242百万円 （前年
同期比 155.4％増 ）となりました。なお、サービス付き高齢者向け住宅事業の譲渡により、199百万円を事業譲渡益
として計上しております。
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セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(介護事業)
当事業におきましては、前期に行った既存事業所の統廃合よる収入減を、訪問入浴事業の利用件数の増加に
よって補い、また、2019年７月22日より株式会社ひだまりを連結子会社化したことと、2020年２月１日の株式会
社クレアバーグからの訪問看護事業の譲受により前年同期比で増収となりました。
一方で、今後の利用者件数の増加に備え人材採用及び教育を強化したことにより販売費及び一般管理費の増加
や、秋季には台風19号をはじめとする天候不順の影響及び、デイサービスでは３月は新型コロナウイルス感染症
の感染拡大に伴い、首都圏の各行政から外出自粛を要請された情勢下でお客様が一時的にご利用を控えたことな
どにより前年同期比で減益となりました。
なお当連結会計年度での事業所数の推移は、前期末比で新規増店５（訪問介護１、居宅支援２、訪問看護２）
となり、５事業所の増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 6,556百万円 （前年同期比 3.7％増 ）、セグメント利益は 589百万円 （前
年同期比 14.1％減 ）となりました。
(エンゼルケア事業)
当事業におきましては、当連結会計年度での事業所数の推移は、前期末比で新規出店１（エンゼルケア１）を
行い、１事業所の増加となりました。主力のエンゼルケアサービスは記録的な暖冬や新型コロナウイルス感染症
の感染拡大などにより葬儀件数の減少が見られる環境下で、事業所の新規出店による施行件数の増加により、前
年同期比で増収となりました。一方で、人材投資を積極化したことと台風19号をはじめとする天候不順の影響に
より、前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 2,055百万円 （前年同期比 3.1％増 ）、セグメント利益は 377百万円 （前
年同期比 14.0％減 ）となりました。
(サービス付き高齢者向け住宅事業)
当事業におきましては、既存の４施設に対して地域に根差した営業展開と入居者の獲得を強化し、セグメント
利益は黒字に転換いたしました。なお2019年12月１日に当事業を事業譲渡いたしております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 444百万円 （前年同期比 24.9％減 ）、セグメント利益は 17百万円 （前年
同期は13百万円のセグメント損失）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より 105百万円増加 し、 3,213百万円 となりました。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、 2,359百万円 （前連結会計年度末 2,206百万円 ）となり、 152百万
円増加 しました。現金及び預金の 増加188百万円 、売掛金の 減少24百万円 が主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、 853百万円 （前連結会計年度末 901百万円 ）となり、 47百万円減
少 しました。有形リース資産(純額)の 増加33百万円 、のれんの 増加55百万円 、建物(純額)の 減少37百万円 、無形
リース資産の 減少23百万円 、敷金及び保証金の 減少79百万円 が主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、 1,079百万円 （前連結会計年度末 1,148百万円 ）となり、 69百万
円減少 しました。１年内返済予定の長期借入金の 増加25百万円 、流動負債その他の 増加34百万円 、未払金の 減少
82百万円 、未払法人税等の 減少61百万円 が主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、 437百万円 （前連結会計年度末 479百万円 ）となり、 42百万円減
少 しました。長期借入金の 減少45百万円 が主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、 1,696百万円 （前連結会計年度末 1,480百万円 ）となり、 216百万円
増加 しました。親会社株主に帰属する当期純利益の計上による 増加242百万円 、配当金の支払いによる 減少25百万
円 が主な要因であります。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して 188
百万円増加 し、 957百万円 （前連結会計年度末比 24.5％増 ）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、 126百万円 （前年同期は 301百万円の獲得 ）となりました。これは、主に税
金等調整前当期純利益 324百万円 、減価償却費 107百万円 に対し、事業譲渡益の減少 199百万円 、法人税等の支払額
122百万円 によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は、 165百万円 （前年同期は 130百万円の使用 ）となりました。これは、主に事
業譲渡による収入 200百万円 に対し、事業譲受による支出 47百万円 によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は、 104百万円 （前年同期は 139百万円の使用 ）となりました。これは、主に長
期借入れによる収入 200百万円 に対し、長期借入金の返済による支出 248百万円 、並びにリース債務の返済による
支出 29百万円 、配当金の支払額 25百万円 によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
該当事項はありません。
b. 受注実績
該当事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年４月１日 前年同期比(％)
至 2020年３月31日 )
介護事業(千円) 6,556,126 ＋3.7
エンゼルケア事業(千円) 2,055,175 ＋3.1
サービス付き高齢者向け住宅事業(千円) 444,280 △24.9
合計(千円) 9,055,582 ＋1.7
(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
相手先
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
東京都国民健康保険団体連合会 5,115,889 57.4 5,157,112 56.9
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、2019年５月15日付公表予想値との比較で、以下のとおりとなり
ました。
売上高は、予想値9,143百万円に対して実績値9,055百万円と88百万円(1.0％)の未達となりました。これは介護
事業が予想値6,436百万円に対して実績値6,556百万円と120百万円(1.9％)の超過達成、エンゼルケア事業が予想
値2,076百万円に対して実績値2,055百万円と21百万円(1.0％)の未達、サービス付き高齢者向け住宅事業が予想値
630百万円に対して実績値444百万円と186百万円(29.6％)の未達となったことによるものです。なお、サービス付
き高齢者向け住宅事業の売上高が大幅に未達となった要因は、在宅介護事業への集中と選択を進めるため、2019
年12月に当該事業を譲渡したことによるものです。
利益面については、売上高の未達による影響を補うため、経費削減に努めましたが、 人件費の増加、消費税の
追加納付及び期首に計画していなかったＭ＆Ａ費用の発生等により、 営業利益が予想値270百万円に対して実績値
122百万円と147百万円（54.6％）の未達、経常利益が予想値274百万円に対して実績値124百万円と149百万円
（54.5％）の未達となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、サービス付き高齢者向け住宅事業
の譲渡による事業譲渡益199百万円を特別利益に計上したため、予想値157百万円に対して実績値242百万円と84百
万円（53.7％）の超過達成となりました。
なお、当連結会計年度の新型コロナウイルス感染症の影響は限定的でありましたが、今後一定期間は、当該影
響が継続するものと考えております。従いまして、当社グループでは「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環
境及び対処すべき課題 (4)経営環境及び優先的に対処すべき課題」に記載しております方針等により当社グルー
プの事業への影響を最小限とすべく、経営陣が一丸となって取り組む所存でございます。
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」 に記載のとおり
であります。
なお、当社グループは、施設の出店に際しては賃借によることを原則としており、重要な資本的支出の予定は
ないため、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた資金対応等については、「第２ 事業の状況 ２事業等のリ
スク (16)新型コロナウイルス感染症について」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「（連結財務諸表作成のための基
本となる重要な事項）」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見
積りは、一定の仮定を置き合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値
は、実際の結果と異なる可能性があります。 なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影
響の考え方については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記
載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年10月18日開催の取締役会において、株式会社関東サンガに対し、当社のサービス付き高齢者向け
住宅事業を譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事業
譲渡は2019年12月１日に完了しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係）」に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、介護事業につきましては、デイサービス施設、訪問入浴サービス施設、訪問介護サービス施設、
小規模多機能型居宅介護サービス施設及びサービス付き高齢者向け住宅施設を首都圏に展開しております。
当期における設備投資額は、情報システム関連投資を中心に 146 百万円となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
工具、 リース
リース
設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物 器具 資産 その他 合計
資産
(千円) 及び備品 (有形) (無形) (千円) (千円)
(千円)
(千円) (千円)
本社
全社 事務所 13,565 5,150 － 13,140 99,088 130,944 67(20)
(東京都大田区)
デイサービスセンター大森中
(東京都大田区)
・事業所
他デイサービス 45事業所
・入浴設備
訪問入浴 14事業所
・デイサー
介護事業 165,853 24,301 29,532 80,949 1,779 302,416 625(426)
居宅介護支援 10事業所 ビス
訪問介護 １事業所 設備
・配食設備
訪問看護 ３事業所
その他介護事業 ４事業所
エンゼルケア東京事業所
エンゼル
(東京都大田区)
事業所 195 496 7,415 － － 8,107 247(17)
ケア事業
他24事業所
合計 ― ― 179,614 29,947 36,948 94,090 100,867 441,467 939(463)
(注) １．建物はすべて賃借物件であります。記載している建物帳簿価額は、主に内装設備の金額であります。
２．帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産その他1,640千円、のれん40,386千円及び無形固定資産その他
58,840千円の合計であります。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
４．従業員数の( )は、年間平均の臨時雇用者数を外書しております。
５．サービス付き高齢者向け住宅事業は、2019年12月１日付で譲渡いたしました。
６．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
2020年３月31日 現在
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (千円) (千円)
車両運搬具
本社
全社 (所有権移転外 990 444
(東京都大田区)
ファイナンス・リース等)
デイサービスセンター大森中
(東京都大田区)
他デイサービス 45事業所
車両運搬具
訪問入浴 14事業所
介護事業 (所有権移転外 72,982 164,450
居宅介護支援 10事業所
ファイナンス・リース等)
訪問介護 １事業所
訪問看護 ３事業所
その他介護事業 ４事業所
エンゼルケア東京事業所 車両運搬具
エンゼルケア
(東京都大田区) (所有権移転外 56,775 151,227
事業
他24事業所
ファイナンス・リース等)
サービス付き 車両運搬具
フォーライフ大宮公園
(埼玉県さいたま市)
高齢者向け住宅 (所有権移転外 705 －
他３事業所
事業 ファイナンス・リース等)
(2) 子会社
子会社については、主要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、2020年３月31日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
会社名
(所在地) の名称 内容 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
デイサービ
提出 内装設備
スセンター
介護事業 76,000 － 自己資金 2020年６月 2020年10月 －
会社 他
２施設
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2020年３月31日 ) (2020年６月24日)
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 4,200,000 4,200,000 ＪＡＳＤＡＱ
ます。
(グロース)
計 4,200,000 4,200,000 ― ―
(注) 発行済株式の内40,000株は、現物出資(金銭消費貸借契約５百万円)によるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年10月１日
2,100,000 4,200,000 ― 205,125 ― 138,075
(注)
(注)2017年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、１株につき２株をもって分割いたしました。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 2 14 19 8 1 1,670 1,714 ―
所有株式数
－ 961 683 17,050 139 2 23,153 41,988 1,200
(単元)
所有株式数
－ 2.29 1.63 40.61 0.33 0.00 55.14 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式406,681株は、「個人その他」に4,066単元及び「単元未満株式」に81株含まれております。
２．上記「その他の法人」には証券保管振替機構名義の株式が16単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社友愛 東京都大田区山王3丁目37-6-311 1,662,800 43.83
福原 俊晴 東京都大田区 542,200 14.29
ケアサービス従業員持株会 東京都大田区大森北1丁目2-3 162,100 4.27
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2-1 96,000 2.53
楠田 卓 埼玉県川口市 40,000 1.05
伊藤 政男 滋賀県長浜市 34,500 0.90
石部 豊 岡山県倉敷市 25,300 0.66
三菱ＵＦＪモルガン・
千代田区丸の内2丁目5-2 23,600 0.62
スタンレー証券株式会社
直井 好昭 東京都大田区 20,400 0.53
古谷 洋作 大阪府泉南市 20,100 0.52
計 ― 2,627,000 69.25
(注) 発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合については、小数点第二位未満を切捨てて表示し
ております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 406,600
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,792,200
完全議決権株式(その他) 37,922 ―
普通株式 1,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,200,000 ― ―
総株主の議決権 ― 37,922 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株含まれております。又、「議決
権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数16個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都大田区大森北
株式会社ケアサービス 406,600 － 406,600 9.68
一丁目２番３号
計 ― 406,600 － 406,600 9.68
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 81 48
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(―) － － － －
保有自己株式数 406,681 － 406,681 －
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益の拡大を重要な経営目標と位置づけており、株主配当につきまして
は、中長期的な事業計画に基づき、設備投資及び再投資のための内部資金の確保と安定的な配当を実施することを基
本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行う
ことができる。」旨を定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり7.00円の配当を実施することを決定いたしまし
た。この結果、当事業年度の配当性向は10.2％となりました。
また、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年６月23日
26,553 7.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、ご利用者（ご家族を含む）、従業員、取引先、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係
者）に対しての責任を踏まえ、企業理念の実践を通じて、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図ります。
また、意思決定の迅速化、取締役会の活性化、業務執行の効率化を図るとともに経営監視、不正防止を徹底し、
公正かつ透明性のある経営に努めます。
＜企業理念＞
・私たちは、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供します
・私たちは、全従業員とその家族の幸せを追求します
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社として、取締役の職務の執行を監視・監督できる体制を構築しており、コーポ
レート・ガバナンスの充実を図っております。
取締役会は、代表取締役会長 福原敏雄、代表取締役社長 福原俊晴（議長）、常務取締役 富澤政信、
取締役 渡辺桂、取締役 三浦裕二、社外取締役 藤好優臣、社外取締役 森田直行の取締役７名（うち社
外取締役２名）で構成され、原則として月に１回、定期的に開催しております。また、緊急議案が発生した
際には、臨時取締役会を速やかに開催し、迅速な意思決定が可能な体制をとっております。
監査役会は、常勤監査役 江口尚登（議長）、社外監査役 園部洋士、社外監査役 福森久美の３名（う
ち社外監査役２名）で構成され、取締役会、戦略会議（詳細は後述）をはじめとする重要な会議への出席や
業務・財産の状況調査をするなどの方法により、取締役の職務の執行を監視・監督しております。
また、取締役会構成員、執行役員及び部門長等の経営幹部により構成される戦略会議（議長は代表取締役
社長 福原俊晴）があり、原則として月２回、業務執行における重要案件につき審議を行い、経営活動の効
率化を図っております。
なお、当社の機関及び内部統制システムの関連図は下記のとおりであります。
ロ．当該企業統治の体制を採用する理由
社外取締役及び社外監査役の採用により、外部からの客観性及び経営監視の中立性が確保されており、経
営監視機能が十分機能していると判断し、現状の企業統治体制を採用しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムの整備の状況は、以下のとおりであります。
a.取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び従業員が職務執行において遵守すべき事項を定める「企業理念」、「行動指針」及びそれに
基づく日々の行動目標を記した「ケアサービスフィロソフィ」を制定し、周知徹底を図っております。ま
た、内部通報規程に基づきコンプライアンスに関する相談、通報を受け付ける内部通報制度を設置し長年
運用を行っております。
内部監査部門は業務執行の状況を監査し、改善指導を行うとともに、代表取締役社長へ報告しておりま
す。また、必要に応じて管掌取締役および監査役会に報告を行います。さらに、子会社に内部監査を実施
し、その結果を代表取締役社長へ報告し、必要に応じて管掌取締役および監査役会に報告しております。
b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録、及び各取締役が職務権限規程に基づいて決
裁した文書、その他取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」等に従い
適切に保管及び管理を行っております。
c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社全体のリスク管理を統括する組織として、「リスク管理規程」に基づき、各部門の所管業務に付随
する様々なリスクの管理は主管責任部署が行い、危機発生時に迅速かつ適切な対応を図る体制を構築して
おります。
財務報告の信頼性に係るリスクの管理については、内部監査部門が各部門をモニタリングし、代表取締
役および監査役会へ報告しております。
d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は月に１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜開催し、重要事項については事前に各種会
議体で審議した上で、決議機関に上程することで職務執行の効率性を確保しております。取締役会の決定
に基づく業務執行については「職務権限規程」に従い、所属長がその責任範囲と権限において執行してお
ります。
e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び子会社から成る企業集団は、「ケアサービスフィロソフィ」を共有し、グループ一体となった
体制を構築し、監査役および監査役会は、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性を検証して
おります。また内部監査部門は、当社グループ各社への内部監査を実施し、内部統制の整備・運用状況を
検証しております。
f.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する体制
当社は、監査役会が必要とした場合、監査役を補助する従業員を置くものとし、その人選については取
締役会と協議するものとします。また、監査役は必要に応じて内部監査部門に調査を依頼することができ
ます。
g.監査役の職務を補助すべき従業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき従業員の任命、異動、評価及び懲戒については、監査役会の同意を必要とし
ております。
h.取締役及び従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会その他重要な意思決定の過程および執行状況を把握するため重要な会議に出席し、
必要に応じて取締役および従業員に説明を求めることができます。また、代表取締役との定期的な意見交
換を開催し、意思の疎通を図るほか、適切な報告体制を確保しております。さらに、内部通報規程に基づ
きコンプライアンス上の問題について監査役への報告体制も確保しております。
i.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
内部監査部門は、監査の方針・計画等について監査役と事前協議を行い、また監査に関する情報交換を
行う等、監査役と緊密に連携しております。
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j.財務報告の信頼性その他適正な内部統制を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性の確保および「内部統制報告書」の有効かつ適切な開示のために、財務報告
に係る内部統制の継続的な整備・運用及び評価を行い、不備が発見された場合は是正処置を講じておりま
す。また、「内部統制の４つの目的」として挙げられる他の３つの目的（業務の有効性および効率性、法
令等の遵守、資産の保全）等について、業務執行側として取り組むために「内部統制」を整備・運用し、
グループガバナンス体制の強化を推進しております。
k.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備状況
当社は、反社会的勢力対応規程に基づき、社会秩序や市民生活の安全を脅かす反社会的勢力及び団体と
は一切関係を持たず、さらに反社会的勢力及び団体からの要求を断固拒否し、これらと関係のある企業・
団体・個人とは、いかなる取引も行わない方針を堅持しております。
代表取締役が命ずる者は、警察及び関連団体等との連携に努めており、引き続き反社会的勢力排除のた
めの社内体制の整備・強化を進めております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制については、上記イ「内部統制システムの整備の状況」における「a.取締役及び従
業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」及び「c.損失の危険の管理に関す
る規程その他の体制」に記載のとおりであります。
ハ．子会社の業務の適正性を確保するための体制整備
当社の子会社の業務の適正性を確保するための体制については、上記イ「内部統制システムの整備の状
況」における「e.当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制」に記載のと
おりであります。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない
取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られま
す。
ホ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
ヘ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。又、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.中間配当について
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名
簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中
間配当)をすることができる旨定款に定めております。
b.自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めておりま
す。
c.取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む)及び監査役(監査役で
あったものを含む)の会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、取締役会の決議をもって、法令の定め
る限度において免除することができる旨定款で定めております。これは、取締役、監査役が期待される役
割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
チ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 10 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1970年10月 サンセルフ福原創業
1974年３月 サンセルフ商事株式会社設立
代表取締役社長
1990年６月 株式会社エヌ・シー・エス設立
代表取締役社長
代表取締役会長 福原 敏雄 1944年１月１日 生 (注)3 225
1991年５月 当社設立 代表取締役社長
2015年８月 上海福原護理服務有限公司
董事長(現任)
2019年４月 当社代表取締役会長(現任)
2004年11月 株式会社レッグス入社
2010年１月 当社入社
2011年７月 当社経営企画本部マネージャー
2013年12月 当社経営企画部長
2014年６月 当社取締役執行役員経営企画部長
2014年12月 当社取締役執行役員
経営企画部門長
2015年11月 当社取締役執行役員
代表取締役社長 福原 俊晴 1979年３月１日 生 副サポートセンター長 (注)3 543,622
2017年４月 株式会社ケアサービスヒューマン
キャピタル代表取締役社長
2019年２月 当社取締役執行役員経営企画部、経
理財務部、人事部、総務部管掌
2019年４月 当社常務取締役常務執行役員
経営企画部、経理財務部、
人事部、総務部管掌
2019年５月 当社代表取締役社長(現任)
1988年12月 有限会社嶋崎工業入社
1989年１月 有限会社石純興行入社
1997年８月 当社入社
1998年９月 当社エンゼルケア横浜所長
2001年４月 当社エンゼルケア大田所長
2003年４月 当社エンゼルケア事業部次長
2004年４月 当社エンゼルケア事業部長
2006年６月 当社取締役エンゼルケア事業部長
2009年４月 当社取締役営業本部長
兼エンゼルケア事業部長
2010年10月 当社取締役事業統括本部長
2013年４月 当社常務取締役事業統括本部長
2014年６月 当社常務取締役常務執行役員
常務取締役
事業統括本部長
常務執行役員 第１事業本部、 富澤 政信 1971年５月19日 生 (注)3 10,761
2014年12月 当社常務取締役常務執行役員
第３事業部管掌
第一事業本部長
2016年１月 当社常務取締役常務執行役員
事業統括本部長
2018年６月 当社常務取締役常務執行役員
第１事業本部長
2019年４月 当社常務取締役常務執行役員
第１事業部、第２事業本部、
第３事業部管掌
2019年７月 株式会社ひだまり
代表取締役社長(現任)
2020年６月 当社常務取締役常務執行役員第１事
業本部、第３事業部管掌(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年４月 ソニー株式会社入社
1996年４月 同社半導体事業本部企画部
統括部長
2003年６月 ソニーLSIデザイン株式会社
取締役執行役員副社長
2014年３月 当社入社 副サポートセンター長
取締役
執行役員 2015年11月 当社常勤監査役
渡辺 桂 1954年５月31日 生 (注)3 3,102
経理財務部、総務部管掌
2018年６月 当社取締役執行役員
サポートセンター長
2019年２月 当社取締役執行役員
事業戦略部管掌
2020年６月 当社取締役執行役員
経理財務部、総務部管掌(現任)
2003年12月 当社入社
2006年６月 当社第２事業部訪問入浴港北所長
2009年10月 当社第２事業部訪問入浴蒲田所長
2011年８月 当社第２事業部訪問入浴
第１エリア エリアマネージャー
2011年11月 当社第２事業部次長
取締役
2014年４月 当社第五事業部長
執行役員 三浦 裕二 1973年８月３日 生 (注)3 1,694
2014年６月 当社執行役員第五事業部長
第２事業本部管掌
2015年１月 当社執行役員事業統括本部
第２事業部長
2018年６月 当社取締役執行役員
第２事業本部長
2020年６月 当社取締役執行役員
第２事業本部管掌(現任)
1974年２月 監査法人中央会計事務所入所
1979年６月 藤好公認会計士事務所開設
取締役 藤好 優臣 1944年３月13日 生 (注)3 5,344
代表(現任)
2005年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社取締役(現任)
1967年３月 京都セラミック株式会社
(現:京セラ株式会社)入社
1987年６月 同社取締役
1989年６月 同社常務取締役総務本部長
1995年６月 同社代表取締役専務
1995年10月 京セラコミュニケーション
システム株式会社設立
代表取締役社長
2006年４月 KCCSマネジメント
コンサルティング株式会社
代表取締役社長
2006年６月 京セラ株式会社代表取締役副会長
(注 )3
取締役 森田 直行 1942年４月８日 生 ―
2008年４月 京セラコミュニケーション
システム株式会社
代表取締役会長
2010年12月 日本航空株式会社副社長執行役員
2011年４月 KCCSマネジメント
コンサルティング株式会社
代表取締役会長
2015年６月 株式会社NTMC
代表取締役社長(現任)
2016年３月 株式会社ブロンコビリー
社外取締役(現任)
2016年６月 当社取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1975年４月 アサヒビール株式会社入社
1985年８月 京セラ株式会社入社
2000年９月 イー・アクセス株式会社入社
総務部長
2002年１月 株式会社アッカ・ネットワークス
入社
2008年９月 スペースエナジー株式会社
常勤監査役 江口 尚登 1953年２月８日 生 (注)4 980
(現:JXTGグループ)入社総務部長
2008年10月 同社取締役総務部長
2013年４月 福井石油備蓄株式会社
(現:JXTGグループ)入社
2017年４月 株式会社ジャステック入社
2018年４月 当社入社 常勤顧問
2018年６月 当社常勤監査役(現任)
1992年４月 最高裁判所司法研修所入所
1994年４月 弁護士登録
1994年４月 須田清法律事務所入所
2001年10月 林・園部・藤崎法律事務所
(現:林・園部法律事務所)
開設(現任)
2010年３月 日本管理センター株式会社
社外監査役
2013年３月 株式会社レッグス社外監査役
園部 洋士 1965年２月12日 生 2014年６月 東京鐵鋼株式会社社外監査役 (注)4 3,367
監査役
2016年３月 株式会社PALTEK社外取締役
2016年３月 日本管理センター株式会社
社外取締役監査等委員(現任)
2016年６月 東京鐵鋼株式会社
社外取締役監査等委員(現任)
2016年６月 当社監査役(現任)
2017年３月 株式会社レッグス
社外取締役(現任)
2019年３月 株式会社PALTEK監査役(現任)
1982年４月 日本合同ファイナンス株式会社
(現:株式会社ジャフコ)入社
1997年６月 同社取締役
2001年６月 同社常務取締役
2004年４月 株式会社ヴィクトリア
代表取締役社長
2005年５月 株式会社ジャフコ常務執行役員
2006年６月 同社常勤監査役
2011年４月 公認会計士福森久美事務所開設
監査役 福森 久美 1952年12月13日 生 (注)4 ―
代表(現任)
2011年６月 株式会社フェローテック
(現:株式会社フェローテック
ホールディングス)社外監査役
2013年６月 東京エレクトロンデバイス
株式会社 社外監査役(現任)
2015年６月 日本ラッド株式会社
社外監査役(現任)
2019年６月 当社監査役(現任)
計 569,095
(注) １．取締役藤好優臣氏及び森田直行氏は、社外取締役であります。
２．監査役園部洋士氏及び福森久美氏は、社外監査役であります。
３．2020年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
４．2017年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までであります。
５．代表取締役社長福原俊晴は、代表取締役会長福原敏雄の長男であります。
６．執行役員は１名で以下のとおりであります。
執行役員 経理財務部長 太田健太郎
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役藤好優臣氏は、公認会計士・税理士としての豊富な経験及び実績から、適切なご意見を頂戴できる
と判断し、選任しております。また、社外取締役森田直行氏は、企業経営に長年携わられ、培われた経営者とし
ての豊富な経験と高い見識を当社の経営に活かしていただけると判断し、選任しております。
社外監査役園部洋士氏は、弁護士としての豊富な経験と高度な専門知識を有しており、コンプライアンスの観
点からのみでなく、幅広く有益なアドバイスをいただけるものと判断し、選任しております。また、社外監査役
福森久美氏は、公認会計士、税理士としての専門的な知識・経験を当社グループの実効的な監査に生かしていた
だきたいため、選任しております。
社外取締役及び社外監査役の当社株式の所有状況は「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状
況 ①役員一覧」に記載のとおりでありますが、社外取締役藤好優臣氏が当社の議決権の0.14％、社外監査役園
部洋士氏が当社の議決権の0.09％を所有する資本的関係以外には、社外取締役及び社外監査役と当社との間に人
的関係、資本的関係、取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役及び社外監査役が当社以外の
会社等の役員若しくは使用人等である状況は「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況 ①役員
一覧」に記載のとおりでありますが、当該会社等と当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他の利害
関係はありません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する当社独自の基準又は方針は定めておりませ
んが、選任に当たってはその独立性の確保に留意し、当社との人的関係、資本的関係、取引関係等から判断し、
実質的に独立性を確保し得ない者は社外取締役及び社外監査役として選任しないことを選任方針のひとつと考え
ております。
なお、上記の社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
社外監査役は、必要に応じて内部監査室と会合を開催し、情報交換又は内部監査及び内部統制の評価の実施
状況に関する報告を受けております。また、取締役会その他の重要な会議への出席、取締役等からの業務報告
の聴取、重要な決裁書類の閲覧等によって監査役監査を実施しているほか、監査役会への出席等を通じて常勤
監査役との情報共有に努めております。さらに、財務報告に関する計算関係書類について、会計監査人から会
計監査報告及び監査に関する資料を受領する等の相互連携を図っております。
社外監査役は、業務監査の一環として内部監査室と連携し、その中立的・客観的立場から当社の内部統制の
整備及び運用状況並びにその検証について監視しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ.組織・人員
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成されております。社外監査役について
は、極力財務経理及び会計、法律、企業経営に関する高い専門性と見識を有する者を基軸に選任することとし
ており、２名共にこの条件を満たしております。常勤監査役は、他の事業法人で総務・法務業務・監査役を経
験しております。
ロ.監査役会の開催頻度及び活動状況
監査役会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合
計17回開催し、１回あたりの所要時間は約45分で、監査役の出席率は100％でした。年間を通じ次のような決
議、報告、審議、協議がなされました。
決議事項：監査役監査方針・職務分担、監査役選任議案の株主総会への提出の請求、補欠監査役選任議案の株
主総会への提出の請求、会計監査人の評価および再任・不再任、監査報告書案等
報告事項：監査役月次活動状況報告および社内重要会議報告、内部通報報告、事業譲渡・譲受事案の進捗報
告、システム更新に関する課題報告等
審議・協議事項：監査役監査方針および監査役会監査報告案の内容、代表取締役との会談内容、会計監査人の
評価および再任・不再任、事業譲渡・譲受の課題等
ハ.監査役の活動状況
監査役は、取締役会、戦略会議、経営方針に関する会議に出席し、議事運営方法、決議内容等を監査し、必
要に応じて意見表明を行っています。取締役会への監査役の出席率は100％でした。その他、監査役会による代
表取締役会長・社長との会談を半期毎に開催し、企業運営の状況確認や監査所見に基づく提言を行っていま
す。
監査役会は、社外取締役との連携も重要視しており、可能な範囲での監査役会への同席の要請及び重要課題
についての電子メールでの情報共有を図っております。
監査役会では、主として1）会議体の運営と意思決定の状況、2）ガバナンス状況、3）過重労働その他人事課
題への取組み、4）効率的な事業運営、を重点監査項目として取組みました。
1）会議体の運営と意思決定の状況につきましては、主要な会議に出席し、法令、定款、社内規程に基づいた
手続き、リスクアプローチの観点から審議が行われているかを把握するとともに、必要に応じて意見表明
を行っています。
2）ガバナンスの状況につきましては、全ての社内決裁文書の確認と、業務執行主管部署ヘのヒアリング、内
部通報制度の運用状況確認等を通じて、確認を行いました。
3）過重労働その他人事課題への取り組みにつきましては、内部監査室による実査に加えて、各部門、事業
所、人事担当部門へのヒアリングを行い、適正な就労管理が行われているか、必要な要員が配置されてい
るか、職場で不安・不満は生じていないか等の確認を行いました。
4）効率的な事業運営につきましては、基本的には毎朝行われている役員朝会に参加して、業績の推移、経費
の使用状況、事故の有無、市場動向等の確認を行いました。
ニ.常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、必要に応じて上記以外の重要会議及び委員会にも出席しています。
また、当事業年度はコロナウイルスの影響で一部出来ておりませんが、内部監査室と合同で部門監査、事業
所監査、グループ会社監査を行い、内部統制システムの運用状況の確認や必要に応じた提言を行っています。
その他、取締役・執行役員及び各部門担当者と意見交換を行っています。
グループ会社監査においては、当該会社の監査役（監事）、内部監査室と連携しての合同監査を実施しまし
た。契約締結の手続き、売上げ・支払いの手続きと金銭の流れの確認、決裁権限の確認、会議体の運営状況を
重点的に監査し、情報・意見の交換を行い、当社グループの課題を共有致しました。
ホ.社外監査役の活動状況
社外監査役は、取締役会の他、戦略会議、経営方針に関する会議に出席し、他社事例等の情報や、それぞれ
の持つ高い専門的な見地から、適切な指摘や注意喚起等を行っております。
これらの活動を通して、各監査役は重要な決裁における事実認識及び意思決定手続きを確認し、各部署にお
ける業務及び財産の状況を調査し、決算期においては会計帳簿等の調査、計算書類及び附属明細書の精査を行
い、監査報告書を作成しております。また、会計監査人の監査手法、監査内容等の評価を行い、会計監査人の
妥当性を判断しております。さらに、内部監査室とは監査役の監査方針、計画と齟齬を生じないように助言を
行い、効率的三様監査の実現を図っております。
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② 内部監査の状況
イ.組織、人員
当社の内部監査は、内部監査室が内部監査規程、内部監査細則及び監査計画に従い、業務運営組織及び子会
社に対して業務監査を実施しています。内部監査室は、代表取締役会長と社長に対し毎月報告会を開催してお
り、常勤監査役はその報告会に同席しております。監査対象組織に対しては、その上長を通じて指摘事項への
是正を求め、実施状況を確認しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び
報告を内部監査室で実施しています。
また、当事業年度は、代表取締役社長指示による特命監査としてシステム更新の状況の監査を行いました。
内部監査室の要員数は４名（2020年３月31日現在）です。
ロ.内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
1）内部監査と監査役監査との連携状況
内部監査室は、効率的な監査の遂行に資するよう毎月監査役と連絡会を開催し、監査結果に基づく課題を
共有し、意見交換を実施しています。また、監査役は、内部監査室に対して、内部統制システムの状況等に
ついて報告を求めるとともに監査で得た情報を内部監査室と共有し、相互の監査に役立てております。
2）内部監査と会計監査との連携状況
内部監査室は、会計監査人との定期的な打合せ、意見交換に加え、必要に応じて随時打合せ、意見交換を
実施しています。
3）監査役監査と会計監査の連携状況
監査役会は、期末において会計監査人より会計監査及び内部統制監査の手続き及び結果の概要につき報告
を受け、意見交換を実施しています。監査役は、期中において四半期会計監査レビュー、意見交換会など、
会計監査人との定期会合を開催し、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の報告を受け、情報
交換を図るとともに、有効かつ効率的な会計監査及び内部統制監査の遂行に向けて意見交換を実施して、課
題を共有しています。
4）内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制との関係
内部監査室、監査役、会計監査業務を執行した公認会計士と財務・経理部は定期的な打合せを実施し、内
部統制に関する報告、意見交換を実施しています。内部監査室及び監査役は、各々内部監査及び監査役監査
の手続きにおいて、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また、会計監査人も、財務・経理部を通じて
その他の内部統制部門と、必要に応じて意見交換等を実施しています。
③ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
PwC京都監査法人
ロ．継続監査期間
2012年以降
ハ．業務を執行した公認会計士
業務執行社員 田村 仁 （業務執行社員、継続監査期間３年）
業務執行社員 野村 尊博（業務執行社員、継続監査期間１年）
業務執行社員の野村尊博氏は、当事業年度の監査から担当されており、ローテーションは適切に実施され
ております。
ニ．監査業務にかかる補助者の構成
監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、同試験合格者１名、公認情報システム監査人２名、その他５
名であります。
ホ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することがで
きること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間、具体的な監査実施要領及び監査費用が合
理的かつ妥当なこと、更に監査実績等により総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会が定める
「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することにつ
いて検証し、確認いたします。
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へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、必要があると判断した場合には監査法人に対して評価を行います。
また、監査役会が会計監査人の再任に関する決議をする際には、日本監査役協会が公表する「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価し、会計監査人の職務遂行
状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるか、を確認いたします。
現会計監査人であるPwC京都監査法人は、当社における監査品質に関し、特に課題は認識されておりませ
ん。また、「監査法人の組織的な運営に関する原則」を採用しており、同法人による会計監査は、従前から
適正に行われていることを確認しております。
④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 23,052 － 25,075 －
連結子会社 － － － －
計 23,052 － 25,075 －
（注）上記金額には、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を含んでおり、監査証明
業務に係る報酬等の額には、これらの合計額を記載しております。
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度
とも該当事項はありません。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬等の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人からの見積提案をもとに、
監査計画、監査内容、監査工数等の要素を、当社の規模、事業の複雑性等から勘案して検討し、監査役会の
同意を得て決定する手続きを実施しております。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が定めた「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の
職務執行状況等から、会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り額の算出根拠などから妥当性を検討しまし
た。その結果、監査品質の確保及び会計監査人の独立性の担保は妥当であり、過年度報酬実績より若干増額
ではありますが、報酬額について同意の判断を行いました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。
役員報酬の限度額については、2002年６月27日開催の第11回定時株主総会において、取締役は150,000千円以
内、監査役は50,000千円以内とそれぞれ決議されております。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委
任された代表取締役社長 福原俊晴であり、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、担当職務、各
期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議さ
れた報酬限度額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定し
ております。
当事業年度において、当社役員の報酬等の決定に関する取締役会は2019年６月25日に開催され、各取締役の報
酬額については、代表取締役社長に委任する旨が決議されております。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化に備えるため財務上の余裕を確保する必要がある中、そ
のような状況を真摯に受け止め、各社内役員が2020年４月から７月まで報酬の自主返上を行う事としておりま
す。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
82,480 82,480 － － 6
(社外取締役を除く)
監査役
8,778 8,778 － － 1
(社外監査役を除く)
社外役員 13,200 13,200 － － 5
(注)当事業年度末の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名であります。上記の役員の合計員数と相違しておりま
すのは、2019年６月25日をもって辞任した監査役１名及び2019年６月30日をもって辞任した取締役１名を含んで
いるためであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
当社は取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式いずれも保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、PwC京都監査法人に
より監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の改
正内容を適切に把握するため、税務研究会出版の経営財務・税務通信を継続購読し、連結財務諸表等作成関連の各種
セミナーへ積極的に参加しております。又、2010年４月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を入
手しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 768,905 957,107
売掛金 1,337,842 1,313,024
その他 100,008 89,683
△ 207 △ 315
貸倒引当金
流動資産合計 2,206,547 2,359,499
固定資産
有形固定資産
建物 938,560 884,548
△ 720,960 △ 704,934
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 217,599 179,614
工具、器具及び備品 164,616 176,182
△ 138,456 △ 145,402
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 26,159 30,780
リース資産
26,215 61,130
△ 22,814 △ 24,182
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 3,400 36,948
その他
3,273 3,883
△ 1,705 △ 2,242
減価償却累計額
その他（純額） 1,567 1,640
有形固定資産合計 248,727 248,982
無形固定資産
のれん 14,166 69,369
リース資産 117,268 94,090
53,965 61,380
その他
無形固定資産合計 185,400 224,840
投資その他の資産
敷金及び保証金 278,589 198,815
繰延税金資産 137,869 133,582
その他 53,364 50,009
△ 2,279 △ 2,432
貸倒引当金
投資その他の資産合計 467,544 379,975
固定資産合計 901,672 853,798
資産合計 3,108,220 3,213,298
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 146,878 145,581
1年内返済予定の長期借入金 182,480 207,910
リース債務 27,225 33,273
未払金 115,270 33,135
未払費用 277,132 281,408
未払法人税等 98,316 37,180
賞与引当金 130,711 143,076
事業所閉鎖損失引当金 5,184 2,570
関係会社整理損失引当金 4,704 －
160,748 195,430
その他
流動負債合計 1,148,650 1,079,568
固定負債
長期借入金 232,970 187,566
リース債務 105,743 111,033
退職給付に係る負債 122,703 138,117
18,083 489
その他
固定負債合計 479,500 437,205
負債合計 1,628,151 1,516,773
純資産の部
株主資本
資本金 205,125 205,125
資本剰余金 138,075 138,075
利益剰余金 1,292,439 1,509,040
△ 148,107 △ 148,156
自己株式
株主資本合計 1,487,531 1,704,084
その他の包括利益累計額
△ 7,462 △ 7,559
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 7,462 △ 7,559
純資産合計 1,480,068 1,696,524
負債純資産合計 3,108,220 3,213,298
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 8,906,493 9,055,582
7,730,692 7,963,698
売上原価
売上総利益 1,175,800 1,091,884
※１ 950,108 ※１ 969,073
販売費及び一般管理費
営業利益 225,692 122,810
営業外収益
受取利息 272 213
受取手数料 2,743 2,728
助成金収入 3,482 3,319
奨励金収入 120 3,000
4,089 4,917
その他
営業外収益合計 10,706 14,180
営業外費用
支払利息 1,776 1,519
リース解約損 － 3,732
和解金 － 2,700
為替差損 1,084 1,743
2,563 2,639
その他
営業外費用合計 5,423 12,335
経常利益 230,975 124,655
特別利益
※４ 199,437
－
事業譲渡益
特別利益合計 － 199,437
特別損失
※３ 27,702
債権放棄損 －
※２ 10,606
関係会社整理損 －
事業所閉鎖損失 5,440 －
事業所閉鎖損失引当金繰入額 5,184 －
※２ 4,403
たな卸資産評価損 －
※２ 6,596
減損損失 －
特別損失合計 59,932 －
税金等調整前当期純利益 171,042 324,092
法人税、住民税及び事業税
122,991 62,845
△ 42,516 19,041
法人税等調整額
法人税等合計 80,475 81,886
当期純利益 90,567 242,206
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 4,275 －
親会社株主に帰属する当期純利益 94,843 242,206
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 90,567 242,206
その他の包括利益
118 △ 96
為替換算調整勘定
※１ 118 ※１ △ 96
その他の包括利益合計
包括利益 90,686 242,110
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 94,727 242,110
非支配株主に係る包括利益 △ 4,040 －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 205,125 138,075 1,223,201 △ 148,107 1,418,293
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,605 △ 25,605
親会社株主に帰属する
94,843 94,843
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 69,238 － 69,238
当期末残高 205,125 138,075 1,292,439 △ 148,107 1,487,531
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 7,346 △ 7,346 △ 12,491 1,398,455
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,605
親会社株主に帰属する
94,843
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 116 △ 116 12,491 12,375
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 116 △ 116 12,491 81,613
当期末残高 △ 7,462 △ 7,462 － 1,480,068
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 205,125 138,075 1,292,439 △ 148,107 1,487,531
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,605 △ 25,605
親会社株主に帰属する
242,206 242,206
当期純利益
自己株式の取得 △ 48 △ 48
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 216,600 △ 48 216,552
当期末残高 205,125 138,075 1,509,040 △ 148,156 1,704,084
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他の包括利益
為替換算調整勘定
累計額合計
当期首残高 △ 7,462 △ 7,462 1,480,068
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,605
親会社株主に帰属する
242,206
当期純利益
自己株式の取得 △ 48
株主資本以外の項目の
△ 96 △ 96 △ 96
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 96 △ 96 216,456
当期末残高 △ 7,559 △ 7,559 1,696,524
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 171,042 324,092
減価償却費 121,528 107,006
のれん償却額 2,833 15,250
減損損失 6,596 －
債権放棄損 27,702 －
関係会社整理損 10,606 －
事業所閉鎖損失 5,440 －
事業所閉鎖損失引当金繰入額 5,184 －
たな卸資産評価損 4,403 －
事業譲渡損益（△は益） － △ 199,437
貸倒引当金の増減額（△は減少） 689 260
賞与引当金の増減額（△は減少） 36,730 12,365
事業所閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,148 △ 2,613
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） － △ 4,704
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 13,769 15,413
受取利息及び受取配当金 △ 272 △ 213
支払利息 1,776 1,519
売上債権の増減額（△は増加） △ 42,169 48,977
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,147 △ 2,376
その他の資産の増減額（△は増加） 18,589 14,178
仕入債務の増減額（△は減少） 20,912 △ 1,297
未払金の増減額（△は減少） 8,710 △ 83,902
未払費用の増減額（△は減少） 23,078 △ 7,500
未払消費税等の増減額（△は減少） 6,178 27,269
△ 7,004 △ 14,369
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 430,326 249,916
利息及び配当金の受取額
272 213
利息の支払額 △ 1,732 △ 1,516
関係会社整理損の支払額 △ 5,901 －
事業所閉鎖損失の支払額 △ 4,791 －
△ 116,192 △ 122,064
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 301,980 126,549
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 56,171 △ 16,985
無形固定資産の取得による支出 △ 62,067 △ 21,582
敷金及び保証金の差入による支出 △ 6,291 △ 1,798
敷金及び保証金の回収による収入 3,309 82,449
長期前払費用の取得による支出 △ 9,125 △ 6,016
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の
－ △ 23,829
取得による支出
事業譲受による支出 － △ 47,454
事業譲渡による収入 － 200,196
△ 342 563
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 130,689 165,542
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 200,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 271,812 △ 248,259
配当金の支払額 △ 25,696 △ 25,603
リース債務の返済による支出 △ 40,316 △ 29,550
長期未払金の返済による支出 △ 1,297 △ 760
－ △ 48
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 139,122 △ 104,222
現金及び現金同等物に係る換算差額 675 332
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 32,844 188,202
現金及び現金同等物の期首残高 736,060 768,905
※１ 768,905 ※１ 957,107
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 3 社
連結子会社の名称 上海福原護理服務有限公司、株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル、株式会社ひだ
まり
なお、当連結会計年度において、株式会社ひだまりの株式を取得したため、連結の範囲に含めることとし、北
京福原順欣養老管理有限公司は清算したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の上海福原護理服務有限公司の決算日は12月末日、株式会社ひだまりの決算日は２月末日でありま
す。
なお、連結財務諸表の作成に当たっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しておりま
す。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
▶ 商品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
b 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用し
ております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法
を採用しております。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用して
おります。
④ 長期前払費用
均等償却しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 事業所閉鎖損失引当金
事業所の閉鎖に伴い発生する費用の支出に備えるため、閉鎖費用の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めており
ます。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の期間費用として処理しており
ます。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現在評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せ
られ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発さ
れ、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
（２）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用予定であります。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「リース資産」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他（純額）」に表示していた
4,968千円は、「リース資産（純額）」3,400千円、「その他（純額）」1,567千円として組み替えております。
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めて表示していた「のれん」は、金額的重要性が
増したため、当連結会計年度より、独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた68,131千
円は、「のれん」14,166千円、「その他」53,965千円として組み替えております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示していた「奨励金収入」は、営業外収益の
総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度にお
いて、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は、当連結会計年度においては発生しておりませ
ん。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」1,156千
円、「その他」3,053千円は、「奨励金収入」120千円、「その他」4,089千円として組み替えております。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、介護業界におきましても新型コロナウイルス感染拡大による各行
政からの外出自粛や景気後退懸念による利用控えなどにより業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くと想定さ
れます。
現在、新型コロナウイルス感染症の終息の見通しが不透明な状況や、政府による緊急事態宣言の発出の状況にお
いて、前年同月と比べると足元では訪問系サービスは、継続的な新規獲得ができており売上面では影響はないもの
の、デイサービスでは、お客様のご家族がご利用を一時的に控えたことで減少傾向が見られます。またエンゼルケ
アサービスでは、売上への影響は軽微であるものの地域によって葬儀件数等に若干の減少が見られます。
このような状況下で、今後の広がり方や終息時期等を予想することは困難であることから、今後、2021年3月期の
上半期末頃迄は当該影響が継続し、その後 経済は緩やかに回復に向かうという 仮定のもと、繰延税金資産の回収可
能性等の会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
貸倒引当金繰入額 1,298 千円 472 千円
役員報酬 120,491 109,425
給与手当 367,892 365,178
賞与引当金繰入額 12,425 13,700
退職給付費用 2,545 2,135
※２ 関係会社整理損、たな卸資産評価損、減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社取締役会において、連結子会社である「北京福原順欣養老管理有限公司」を解散及び清算することを決議し
たこと等に伴い、当連結会計年度において特別損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
※３ 債権放棄損
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社の連結子会社である「上海福原護理服務有限公司」及び「北京福原順欣養老管理有限公司」において合弁相
手等に対して債権放棄を実行したことに伴い、当連結会計年度において特別損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
該当事項はありません。
※４ 事業譲渡益
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
サービス付き高齢者向け住宅事業の譲渡により、事業譲渡益を特別利益として計上しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
為替換算調整勘定
当期発生額 118 △916
－ 819
組替調整額
その他の包括利益合計 118 △96
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,200,000 － － 4,200,000
合計 4,200,000 － － 4,200,000
自己株式
普通株式 406,600 － － 406,600
合計 406,600 － － 406,600
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月26日
普通株式 25,605 6.75 2018年３月31日 2018年６月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 25,605 利益剰余金 6.75 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 4,200,000 － － 4,200,000
合計 4,200,000 － － 4,200,000
自己株式
普通株式 406,600 81 － 406,681
合計 406,600 81 － 406,681
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 81株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月25日
普通株式 25,605 6.75 2019年３月31日 2019年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 26,553 利益剰余金 7.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 768,905千円 957,107千円
現金及び現金同等物 768,905 957,107
２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳
株式会社クレアバーグより訪問看護事業を譲り受けたことに伴う資産及び負債の増加並びに事業の譲受価額と事
業譲受による支出については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（企業結
合等関係）」に記載のとおりであります。
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
121,854千円 41,029千円
資産及び債務の額
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
車両運搬具及びサーバーであります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項」、「(2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 52,085千円 42,054千円
１年超 70,027 69,251
合計 122,112 111,306
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
主に介護事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。
なお、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、大部分が介護保険制度に基づく債権であり、相手先が保険者（市町村及び特別区）で
あるため、リスクは微少であります。一方、個人負担額及びエンゼルケア事業の債権については、顧客の信用リス
クに晒されております。
営業債務である買掛金は、ほとんど２ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、主要な取引先の信用状況を把握するとともに、債権回収の期日管理
を行い、回収懸念の早期把握に努めております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
事業計画及び各部署からの報告に基づき、適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理し
ております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 768,905 768,905 －
(2）売掛金 1,337,842
貸倒引当金 （※１）
△207
1,337,634 1,337,634 －
(3）敷金及び保証金（※２）
278,589 261,663 △16,925
資産計 2,385,129 2,368,203 △16,925
(1）買掛金 146,878 146,878 －
(2）未払金 115,270 115,270 －
(3）未払法人税等 98,316 98,316 －
(4）長期借入金
415,450 415,424 △25
（1年以内返済予定を含む）
(5）リース債務
132,968 132,687 △281
（1年以内返済予定を含む）
負債計 908,883 908,576 △307
(※１) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 連結貸借対照表計上額及び時価には、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めな
いと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）の未償却残高が58,356千円含まれております。
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当連結会計年度( 2020年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 957,107 957,107 －
(2）売掛金 1,313,024
貸倒引当金 （※１）
△315
1,312,709 1,312,709 －
(3）敷金及び保証金（※２）
198,815 192,869 △5,946
資産計 2,468,632 2,462,685 △5,946
(1）買掛金 145,581 145,581 －
(2）未払金 33,135 33,135 －
(3）未払法人税等 37,180 37,180 －
(4）長期借入金
395,476 395,390 △85
（1年以内返済予定を含む）
(5）リース債務
144,306 144,226 △80
（1年以内返済予定を含む）
負債計 755,681 755,515 △165
(※１) 売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※２) 連結貸借対照表計上額及び時価には、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めな
いと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）の未償却残高が47,595千円含まれております。
(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3) 敷金及び保証金
時価の算定は、合理的に見積りした敷金及び保証金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価
値によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(4) 長期借入金、(5) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、割賦取引、又はリース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(注２)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年以内 １年超
（千円） （千円）
現金及び預金 768,905 －
売掛金 1,337,842 －
敷金及び保証金 － 278,589
合計 2,106,747 278,589
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年以内 １年超
（千円） （千円）
現金及び預金 957,107 －
売掛金 1,313,024 －
敷金及び保証金 － 198,815
合計 2,270,131 198,815
(注３)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 182,480 157,918 62,522 12,530 － －
リース債務 27,225 28,518 26,891 26,223 24,110 －
合計 209,705 186,436 89,413 38,753 24,110 －
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 207,910 112,514 62,522 12,530 － －
リース債務 33,273 34,462 33,106 31,071 6,785 5,607
合計 241,183 146,976 95,628 43,601 6,785 5,607
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度である退職一時金制度を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 108,933 122,703
勤務費用 24,804 26,705
利息費用 544 613
数理計算上の差異の発生額 810 △4,570
退職給付の支払額 △12,389 △7,335
退職給付債務の期末残高 122,703 138,117
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 122,703 138,117
連結貸借対照表に計上された
122,703 138,117
負債と資産の純額
退職給付に係る負債 122,703 138,117
連結貸借対照表に計上された
122,703 138,117
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 24,804 26,705
利息費用 544 613
数理計算上の差異の費用処理額 810 △4,570
確定給付制度に係る
26,159 22,748
退職給付費用
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 0.5％ 0.5％
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 39,883 千円 43,826 千円
退職給付に係る負債 37,571 42,291
資産調整勘定 － 14,046
未払事業税 12,166 9,213
資産除去債務 10,188 10,898
未払社会保険料等 6,241 6,521
繰延消費税等 4,000 4,723
事業所閉鎖損失引当金 1,587 786
税務上の繰越欠損金(注) 80,074 82,750
2,811 2,931
その他
繰延税金資産の小計
194,525 217,989
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △56,656 △82,734
－ △698
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △56,656 △83,433
繰延税金資産の合計 137,869 134,556
繰延税金負債
－ △973
顧客関連資産
繰延税金負債の合計 － △973
繰延税金資産の純額 137,869 133,582
(注) １．評価性引当額が26,776千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社上海福原護理服務有限公
司において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を20,092千円追加的に認識したことに伴うものでありま
す。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 23,418 － － － － 56,656 80,074
評価性引当額 － － － － － △56,656 △56,656
繰延税金資産 23,418 － － － － － (b)23,418
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金80,074千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産23,418千円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断した部分につい
ては、評価性引当額を計上しておりません。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ） （単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 15 － － － － 82,734 82,750
評価性引当額 － － － － － △82,734 △82,734
繰延税金資産 15 － － － － － (b)15
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金82,750千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産15千円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金のうち、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断した部分について
は、評価性引当額を計上しておりません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 0.5
住民税均等割 5.7 3.0
留保金課税 8.8 1.0
所得拡大促進税制による税額控除 △8.5 －
評価性引当額 9.3 △10.1
△0.5 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.1 25.3
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(企業結合等関係)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
株式会社関東サンガ
② 分離した事業の内容
当社のサービス付き高齢者向け住宅事業
③ 事業分離を行った主な理由
当社はサービス付き高齢者向け住宅を埼玉県内に４ヵ所展開しておりました。
今般、埼玉県内で13ヵ所の介護施設を運営する株式会社関東サンガより、当社のサービス付き高齢者向け
住宅事業の譲渡について打診を受けたことから、社内で慎重に検討を重ねた結果、当社の中核事業である在
宅介護事業に経営資源を集中させて東京23区を中心としたドミナント戦略を加速するために、同社に当該事
業を譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2019年12月１日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金のみとする事業譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
199,437千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
固定資産 2,987千円
③ 会計処理
サービス付き高齢者向け住宅事業に係る資産の連結上の帳簿価額及び事業譲渡に関する費用と、売却価額
の差額を事業譲渡益として特別利益に計上しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
サービス付き高齢者向け住宅事業
(4) 当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 444,280千円
営業利益 17,302千円
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社クレアバーグ
事業の内容 訪問看護事業
② 企業結合を行った主な理由
当社の在宅介護事業は、東京23区を中心としたドミナント戦略を展開し成長を続け、近年はドミナント戦
略の推進のため、新規出店をはじめとして事業承継、非核化事業の整理等の経営課題を抱える在宅介護事業
者の受け皿となるなど、東京23区内の事業基盤の強化を図っております。
今回、株式会社クレアバーグが運営する、江戸川区、墨田区の訪問看護事業所（計２事業所）を譲り受け
ることで、その近隣地域の在宅介護の深耕拡大によりドミナント強化が図られることと、またお客様の多様
な在宅介護サービスの要望に応える上では、訪問看護サービスはデイサービス、訪問介護、居宅支援サービ
スとの親和性が高く、今後において介護と医療を繋ぐ相互活性が不可欠となることから、訪問看護事業を譲
り受けることを決定いたしました。
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③ 企業結合日
2020年２月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
⑤ 結合後企業の名称
当社(株式会社ケアサービス)を事業取得企業としております。
(2) 連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
2020年２月１日から2020年３月31日まで
(3) 取得した事業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
47,454千円
取得の対価（現金）
47,454千円
取得原価
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 5,736千円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 30,641千円
② 発生原因
主として今後期待される超過収益力によるものであります。
③ 償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
固定資産 16,813千円
資産合計 16,813千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末（ 2019年３月31日 ）
当社グループは、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計
上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
当連結会計年度末（ 2020年３月31日 ）
当社グループは、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認めら
れる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計
上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
なお、当連結会計年度の負担に属する金額は、見込まれる入居期間に基づいて算定しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１． 報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法及び各報告セグメントに属するサービスの種類
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、サービス別の事業部署を置き、各事業部署は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立
案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部署を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「介
護事業」、「エンゼルケア事業」及び「サービス付き高齢者向け住宅事業」の３つを報告セグメントとしており
ます。
「介護事業」は、通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、福祉用
具貸与サービス、特定福祉用具販売、訪問看護サービス、小規模多機能型居宅介護サービス等を行っておりま
す。「エンゼルケア事業」は、湯灌サービス、CDCサービス、クリーンサービス等を行っております。「サービス
付き高齢者向け住宅事業」は、高齢者向け住宅賃貸サービス、特定施設入居者生活介護サービス等を行っており
ます。
２． 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
サービス付き
(注)１
エンゼルケア
(注)２
介護事業 高齢者向け 計
事業
住宅事業
売上高
外部顧客への売上高 6,321,063 1,994,070 591,358 8,906,493 － 8,906,493
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 6,321,063 1,994,070 591,358 8,906,493 － 8,906,493
セグメント利益又は損失(△) 686,263 438,801 △ 13,935 1,111,129 △ 885,437 225,692
セグメント資産 1,705,870 239,946 101,978 2,047,795 1,060,424 3,108,220
その他の項目
減価償却費 82,256 6,394 2,887 91,537 29,990 121,528
のれんの償却額 － － － － 2,833 2,833
有形固定資産及び
115,808 177 9,094 125,081 41,084 166,166
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△885,437千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△885,437千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,060,424千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,060,424千円であ
ります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額41,084千円は本社の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当連結会計年度より「のれんの償却額」の重要性が増したため、表示方法の変更を行っております。前連結
会計年度の「減価償却費」及び「のれんの償却額」は、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記
載しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
サービス付き
(注)１
エンゼルケア
(注)２
介護事業 高齢者向け 計
事業
住宅事業
売上高
外部顧客への売上高 6,556,126 2,055,175 444,280 9,055,582 － 9,055,582
セグメント間の内部売上高
－ － － － － －
又は振替高
計 6,556,126 2,055,175 444,280 9,055,582 － 9,055,582
セグメント利益 589,493 377,500 17,302 984,296 △ 861,486 122,810
セグメント資産 1,653,285 254,313 － 1,907,599 1,305,698 3,213,298
その他の項目
減価償却費 75,189 1,205 1,797 78,192 28,813 107,006
のれんの償却額 6,200 － － 6,200 9,049 15,250
有形固定資産及び
47,047 8,325 121 55,493 90,754 146,248
無形固定資産の増加額
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△861,486千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△861,486千円で
あります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額1,305,698千円は各報告セグメントに配分していない全社資産1,305,698千円であ
ります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額90,754千円は本社の設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会 5,115,889 介護事業
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省
略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京都国民健康保険団体連合会 5,157,112 介護事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務諸表計
サービス付き
調整額
エンゼルケア
上額
介護事業 高齢者向け住宅 計
事業
事業
当期末残高 2,755 － － 2,755 66,614 69,369
(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 390.17 円 447.24 円
１株当たり当期純利益 25.00 円 63.85 円
(注)1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
94,843 242,206
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
94,843 242,206
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,793,400 3,793,368
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－ －
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
(資金の借入)
当社は2020年３月31日の取締役会決議に基づき、以下のとおり借入を実行いたしました。
借入先 (株)みずほ銀行 (株)横浜銀行 (株)三菱ＵＦＪ銀行
借入金額 300,000千円 300,000千円 200,000千円
基準金利+スプレッド、 基準金利+スプレッド、 基準金利+スプレッド、
借入利率(年利)
変動金利 固定金利 固定金利
資金使途 運転資金 運転資金 運転資金
借入実行日 2020年４月９日 2020年４月８日 2020年４月９日
返済期限 2021年３月31日 2020年９月30日 2021年３月31日
担保等 無担保、無保証 無担保、無保証 無担保、無保証
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
１年以内に返済予定の長期借入金 182,480 207,910 0.06 ―
１年以内に返済予定のリース債務 27,225 33,273 1.16 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
232,970 187,566 0.05 2021年～2023年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
105,743 111,033 1.14 2021年～2026年
のものを除く)
計 548,418 539,782 ― ―
(注) １．平均利率については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 112,514 62,522 12,530 －
リース債務 34,462 33,106 31,071 6,785
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 2,255,906 4,602,158 6,916,610 9,055,582
税金等調整前四半期(当期)純
8,549 93,071 344,006 324,092
利益(千円)
親会社株主に帰属する四半期
1,630 52,397 222,499 242,206
(当期)純利益(千円)
１株当たり四半期(当期)純利
0.43 13.81 58.65 63.85
益(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 0.43 13.38 44.84 5.20
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 710,316 895,476
売掛金 1,335,516 1,287,820
※１ 174,338 ※１ 181,818
その他
△ 48,854 △ 65,992
貸倒引当金
流動資産合計 2,171,317 2,299,122
固定資産
有形固定資産
建物 934,798 884,548
△ 717,199 △ 704,934
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額） 217,599 179,614
工具、器具及び備品
163,730 174,330
△ 137,625 △ 144,382
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 26,105 29,947
リース資産 21,665 56,901
△ 18,264 △ 19,953
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,400 36,948
その他
3,273 3,883
△ 1,705 △ 2,242
減価償却累計額
その他（純額） 1,567 1,640
有形固定資産合計 248,672 248,150
無形固定資産
のれん 14,166 40,386
リース資産 117,268 94,090
51,535 58,840
その他
無形固定資産合計 182,971 193,317
投資その他の資産
関係会社株式 30,000 70,000
敷金及び保証金 276,570 196,945
繰延税金資産 135,561 131,189
※１ 71,733
その他 53,364
△ 2,279 △ 2,432
貸倒引当金
投資その他の資産合計 493,216 467,435
固定資産合計 924,860 908,903
資産合計 3,096,177 3,208,026
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 150,557 ※１ 146,979
買掛金
1年内返済予定の長期借入金 182,480 207,910
リース債務 27,225 33,273
※１ 114,232 ※１ 32,789
未払金
未払費用 275,415 272,442
未払法人税等 98,316 36,822
賞与引当金 129,568 135,051
事業所閉鎖損失引当金 5,184 2,570
157,557 191,179
その他
流動負債合計 1,140,537 1,059,018
固定負債
長期借入金 232,970 187,566
リース債務 103,477 109,943
退職給付引当金 122,703 138,117
16,798 60
その他
固定負債合計 475,949 435,686
負債合計 1,616,486 1,494,705
純資産の部
株主資本
資本金 205,125 205,125
資本剰余金
138,075 138,075
資本準備金
資本剰余金合計 138,075 138,075
利益剰余金
その他利益剰余金
1,284,598 1,518,277
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,284,598 1,518,277
自己株式 △ 148,107 △ 148,156
株主資本合計 1,479,690 1,713,321
純資産合計 1,479,690 1,713,321
負債純資産合計 3,096,177 3,208,026
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 8,873,365 8,904,770
※１ 7,698,383 ※１ 7,830,276
売上原価
売上総利益 1,174,981 1,074,493
※１ , ※２ 876,834 ※１ , ※２ 891,906
販売費及び一般管理費
営業利益 298,147 182,587
営業外収益
※１ 1,034 ※１ 2,576
受取利息
受取手数料 2,743 2,728
助成金収入 3,482 3,319
奨励金収入 120 3,000
為替差益 3,310 －
3,345 2,959
その他
営業外収益合計 14,036 14,584
営業外費用
支払利息 989 1,648
リース解約損 － 3,732
和解金 － 2,700
為替差損 － 1,837
266 1,730
その他
営業外費用合計 1,256 11,649
経常利益 310,927 185,522
特別利益
※４ 199,437
－
事業譲渡益
特別利益合計 － 199,437
特別損失
※３ 207,492
関係会社株式評価損 －
※３ 48,646 ※３ 44,984
関係会社貸倒引当金繰入額
事業所閉鎖損失 5,440 －
事業所閉鎖損失引当金繰入額 5,184 －
693 －
減損損失
特別損失合計 267,456 44,984
税引前当期純利益 43,470 339,974
法人税、住民税及び事業税
122,909 62,795
△ 40,375 17,894
法人税等調整額
法人税等合計 82,533 80,690
当期純利益又は当期純損失（△） △ 39,062 259,284
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 205,125 138,075 138,075 1,349,266 1,349,266 △ 148,107 1,544,359 1,544,359
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,605 △ 25,605 △ 25,605 △ 25,605
当期純損失（△） △ 39,062 △ 39,062 △ 39,062 △ 39,062
当期変動額合計 － － － △ 64,668 △ 64,668 － △ 64,668 △ 64,668
当期末残高 205,125 138,075 138,075 1,284,598 1,284,598 △ 148,107 1,479,690 1,479,690
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 205,125 138,075 138,075 1,284,598 1,284,598 △ 148,107 1,479,690 1,479,690
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,605 △ 25,605 △ 25,605 △ 25,605
当期純利益 259,284 259,284 259,284 259,284
自己株式の取得 △ 48 △ 48 △ 48
当期変動額合計 － － － 233,678 233,678 △ 48 233,630 233,630
当期末残高 205,125 138,075 138,075 1,518,277 1,518,277 △ 148,156 1,713,321 1,713,321
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
(2) 原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用して
おります。
なお、主な資産の耐用年数は以下の通りであります。
建物 ７～15年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用して
おります。
(4) 長期前払費用
均等償却しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理しております。
(4) 事業所閉鎖損失引当金
事業所の閉鎖に伴い発生する費用の支出に備えるため、閉鎖費用の見込額を計上しております。
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５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税等は、発生事業年度の期間費用として処理しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(3)のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間の定額法により償却を行っております。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
・前事業年度において、有形固定資産の「その他」に含めて表示していた「リース資産」（前事業年度3,400千円）
は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
・前事業年度において、無形固定資産の「その他」に含めて表示していた「のれん」（前事業年度14,166千円）
は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
（損益計算書関係）
・前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「奨励金収入」（前事業年度120千円）は、
重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
(追加情報)
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 80,677千円 95,652千円
長期金銭債権 － 21,956
短期金銭債務 4,979 6,179
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高
支出分 51,089千円 52,219千円
収入分 3,850 4,549
営業取引以外の取引による取引高
収入分 852 2,423
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
役員報酬 113,066 千円 104,458 千円
給与手当 328,185 335,632
賞与引当金繰入額 12,056 12,772
貸倒引当金繰入額 1,298 472
退職給付費用 2,521 2,107
減価償却費 33,361 34,289
おおよその割合
販売費 6％ 7％
一般管理費 94 93
※３ 関係会社株式評価損及び関係会社貸倒引当金繰入額
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当社の連結子会社である「上海福原護理服務有限公司」及び「北京福原順欣養老管理有限公司」に対する投資及
び短期債権について、「関係会社株式評価損」及び「関係会社貸倒引当金繰入額」を特別損失として計上しており
ます。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当社の連結子会社である「上海福原護理服務有限公司」に対する短期債権について、「関係会社貸倒引当金繰入
額」を特別損失として計上しております。
※４ 事業譲渡益
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
サービス付き高齢者向け住宅事業の譲渡により、事業譲渡益を特別利益として計上しております。
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(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年３月31日 ） （ 2020年３月31日 ）
子会社株式 30,000 70,000
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 63,534 千円 － 千円
賞与引当金 39,488 41,118
退職給付引当金 37,571 42,291
関係会社貸倒引当金 14,895 20,092
資産調整勘定 － 14,046
未払事業税 12,166 9,213
資産除去債務 10,188 10,898
未払社会保険料等 6,241 6,317
繰延消費税等 4,000 4,723
事業所閉鎖損失引当金 1,587 786
2,543 2,768
その他
繰延税金資産小計
192,217 152,255
△56,656 △20,092
評価性引当額
繰延税金資産の合計 135,561 132,163
繰延税金負債
－ △973
顧客関連資産
繰延税金負債合計 － △973
繰延税金資産の純額 135,561 131,189
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 6.4 0.5
住民税均等割 21.9 2.8
留保金課税 34.8 1.0
所得拡大促進税制による税額控除 △33.4 －
評価性引当額 130.3 △10.8
△0.8 △0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 189.9 23.7
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(企業結合等関係)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 当期末減損 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 損失累計額 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
51,843
建物 934,798 1,592 884,548 700,616 4,317 36,308 179,614
(382)
工具、器具及び備品 163,730 18,777 8,177 174,330 144,155 226 14,851 29,947
リース資産 21,665 35,236 － 56,901 19,953 － 1,688 36,948
その他 3,273 610 － 3,883 2,242 － 537 1,640
60,021
有形固定資産計 1,123,467 56,216 1,119,662 866,968 4,544 53,386 248,150
(382)
無形固定資産
のれん 17,000 30,641 － 47,641 7,254 － 4,421 40,386
リース資産 288,090 1,970 － 290,060 195,969 － 25,148 94,090
その他 107,255 24,772 907 131,121 72,281 － 17,449 58,840
無形固定資産計 412,346 57,384 907 468,823 275,506 － 47,019 193,317
(注) １．建物の当期の減少額は、事業所閉鎖及び事業譲渡に伴うものであります。
２．リース資産（有形固定資産）の当期の増加額は、リース車両であります。
３． のれんの当期の増加額は、事業譲受に伴うものであります。
４．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
５．当期減少額のうち（ ）内は内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 51,133 68,424 51,133 68,424
賞与引当金 129,568 135,051 129,568 135,051
事業所閉鎖損失引当金 5,184 2,570 5,184 2,570
退職給付引当金 122,703 27,318 11,905 138,117
（注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内に招集します。
基準日 毎年３月31日
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告は、電子公告により行います。事故その他やむを得ない事由により、電
子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
なお、公告掲載場所は当社ホームページ(https://www.care.co.jp/)であります。
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 定款の定めにより当社の株主はその単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第28期 ) (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月26日 関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第29期 第１四半期) (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )
2019年８月14日 関東財務局長に提出
( 第29期 第２四半期) (自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )
2019年11月14日 関東財務局長に提出
( 第29期 第３四半期) (自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )
2020年２月14日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書
2019年６月28日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書
2019年10月23日 関東財務局長に提出
(5) 臨時報告書の訂正報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書（2019年10月23日提出）の
訂正報告書
2019年11月７日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号(提出会社及び連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書（2019年10月23日提出）の
訂正報告書
2020年２月６日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
株式会社ケアサービス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
田村 仁 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野村 尊博 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ケアサービスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ケアサービス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ケアサービスの2020
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ケアサービスが2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月24日
株式会社ケアサービス
取締役会 御中
PwC京都監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
田村 仁 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
野村 尊博 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ケアサービスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第29期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ケアサービスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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