旭有機材株式会社 有価証券報告書 第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月24日
【事業年度】 第99期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 旭有機材株式会社
【英訳名】 ASAHI YUKIZAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中野 賀津也
【本店の所在の場所】 宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っておりま
す。）
【電話番号】 －
【事務連絡者氏名】 －
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03（5826）8820
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長 柳沢 進一
【縦覧に供する場所】 旭有機材株式会社東京本社
（東京都台東区上野三丁目24番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 41,547 42,029 50,174 56,083 56,581
売上高
（百万円） 1,525 1,944 3,402 4,390 4,395
経常利益
（百万円） 926 1,091 2,785 3,902 3,138
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） △ 388 1,342 3,179 2,680 2,064
包括利益
（百万円） 38,141 38,906 41,502 43,179 44,241
純資産額
（百万円） 53,202 55,040 62,884 62,541 65,779
総資産額
（円） 395.15 2,016.28 2,146.82 2,235.15 2,292.23
１株当たり純資産額
（円） 9.67 56.93 145.31 203.95 164.01
１株当たり当期純利益
（円） － － － － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（％） 71.2 70.2 65.4 68.4 66.7
自己資本比率
（％） 2.4 2.9 7.0 9.3 7.2
自己資本利益率
（倍） 21.2 20.5 12.0 8.0 8.5
株価収益率
（百万円） 1,845 2,492 3,012 2,240 6,194
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,128 △ 2,064 △ 1,789 △ 1,536 △ 3,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,134 △ 746 △ 239 △ 773 19
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 7,510 7,092 8,088 7,912 10,232
現金及び現金同等物の期末残高
1,223 1,246 1,355 1,438 1,540
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 222 ) ( 239 ) ( 276 ) ( 322 ) ( 397 )
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 従業員は就業人員であります。
４ 当社は、 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第96期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 第97期の「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株
式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等
向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております。
６ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第98期の期首か
ら適用しております。第97期の期首に遡って総資産額、自己資本比率を計算しております。
2/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（百万円） 26,514 25,895 30,186 32,138 31,205
売上高
（百万円） 1,109 975 2,003 2,644 2,069
経常利益
当期純損益（△は損失） （百万円） 839 △ 268 1,634 2,079 1,667
（百万円） 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
資本金
（千株） 99,002 99,002 19,800 19,800 19,800
発行済株式総数
（百万円） 35,350 34,779 36,033 36,850 37,134
純資産額
（百万円） 45,987 45,577 49,329 48,634 51,320
総資産額
（円） 368.55 1,813.07 1,878.75 1,921.08 1,940.90
１株当たり純資産額
（円） 6.00 6.00 29.00 50.00 50.00
１株当たり配当額
（うち１株当たり中間配当額） （円） ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 4.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
１株当たり当期純損益（△は損失） （円） 8.75 △ 13.96 85.20 108.39 86.93
（円） － － － － －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（％） 76.9 76.3 73.0 75.8 72.4
自己資本比率
（％） 2.4 △ 0.8 4.6 5.7 4.5
自己資本利益率
（倍） 23.4 △ 83.9 20.5 15.0 16.0
株価収益率
（％） 68.6 △ 215.1 34.0 46.1 57.5
配当性向
669 670 681 675 683
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 81 ) ( 89 ) ( 97 ) ( 120 ) ( 129 )
（％） 81.5 92.7 138.6 129.6 111.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
（円） 282 254 2,373 2,849 1,858
最高株価
（306）
（円） 184 184 1,368 1,342 1,188
最低株価
（215）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
３ 従業員は就業人員であります。
４ 当社は、 2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第96期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
５ 「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制
度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向
け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
６ 第97期の１株当たり配当額29.00円は、中間配当額4.00円と期末配当額25.00円の合計となっております。
2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、中間配当額4.00円は株式
併合前の配当額、期末配当額25.00円は株式併合後の配当額となっております。
７ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第97期の株価につ
いては、株式併合後の最高・最低株価を記載し（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しておりま
す。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を第98期の期首か
ら適用しております。第97期の期首に遡って総資産額、自己資本比率を計算しております。
3/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
２【沿革】
1945年３月 資本金200万円をもって日窒化学工業株式会社（現在の旭化成株式会社）の子会社として航空機用強
化木の製造を目的とする日窒航材工業株式会社を設立
1945年11月 社名を旭ベニヤ工業株式会社と改め、フェノール樹脂成形材料、合成樹脂成型品、並びに合板の製造
販売へ事業転換
1950年11月 社名を旭有機材工業株式会社と改称
1952年４月 延岡工場にてアサヒAVバルブの製造・販売を開始
1954年６月 延岡工場にてフェノールレジンの製造・販売を開始
1960年８月 株式を東京証券業協会に店頭公開
1961年10月 株式を東京証券取引所市場第２部に上場
1963年７月 レジンコーテッドサンド製造のため、下関工場（山口県下関市）を建設
1964年５月 合成樹脂成型品、レジンコーテッドサンド製造のため利根工場（茨城県古河市）を建設
1964年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、常磐工場（福島県いわき市）を建設
1968年４月 フェノールレジン、レジンコーテッドサンド製造のため、愛知工場（愛知県扶桑町）を建設
1974年２月 株式を東京証券取引所市場第１部に指定替
1974年３月 塩化ビニルパイプの製造のため、北方工場（宮崎県北方町（現・延岡市））を建設し、北方プラス
チック加工有限会社（北方プラスチック株式会社）に製造を委託
1991年９月 総合研究所（宮崎県延岡市）を建設
1991年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、広島工場（広島県庄原市）を建設
1992年１月 下関工場（山口県下関市）を閉鎖
1996年10月 レジンコーテッドサンド製造のため、栃木工場（栃木県大田原市）を建設、これに伴い、利根工場
（茨城県古河市）及び常磐工場（福島県いわき市）を閉鎖
1998年11月 塩化ビニルパイプ製造設備を、栃木工場（栃木県大田原市）に建設
1999年11月 アサヒアメリカ, Inc.の全株式を取得（現・連結子会社）
2000年２月 配管材料エンジニアリング部門強化のため、天下（あもり）工場（宮崎県延岡市）を建設
2001年２月 旭有機販売西日本株式会社を設立
2001年６月 延岡本社と東京本社の２本社制とし、かつ管材システム事業部、樹脂事業部の２事業部制を採用
2002年10月 エーオーシーアセンブル株式会社を設立（現・連結子会社）
2004年３月 樹脂事業部門の研究・開発のため総合研究所（愛知県扶桑町）を建設
2005年12月 旭有機材商貿（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2006年12月 旭有機材樹脂（南通）有限公司を設立（現・連結子会社）
2008年10月 旭有機材閥門設備（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）
2011年３月 北方工場（宮崎県延岡市）を閉鎖し、北方プラスチック株式会社を解散
2011年４月 執行役員制度を導入、旭有機販売株式会社に中部旭有機販売株式会社を統合
2012年８月 愛知工場 鋳造用フェノール樹脂製造工場を更新建設
2012年11月 アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.を設立（現・連結子会社）
2013年４月 旭有機販売株式会社と旭有機販売西日本株式会社が合併し、旭有機材商事株式会社に商号変更
2013年５月 旭有機材樹脂（南通）有限公司が電子材料用フェノール樹脂工場を新設
2013年７月 旭有機材樹脂（南通）有限公司が鋳造用レジン工場を増設
2013年９月 ドリコ株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）
2014年４月 水処理・資源開発事業統括本部を新設し、３事業部制とする
2014年８月 アサヒコリアCo., Ltd.を設立（現・連結子会社）
2014年10月 アサヒAVヨーロッパGmbHを設立（現・連結子会社）
2016年２月 アサヒアジアパシフィックPte., Ltd.を設立（現・連結子会社）
2016年４月 社名を旭有機材株式会社に変更
2016年12月 アサヒユウキザイメキシコS.A. de C.V.を設立（現・連結子会社）
2017年10月 大和興産株式会社の株式を追加取得（現・連結子会社）
2018年４月 旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得
2018年４月 子会社である旭有機材商事株式会社と旭エー・ブイ産業株式会社が合併し、社名をアビトップ株式会
社に変更（現・連結子会社）
2019年６月 株式会社ランドウィックの全株式を取得（現・連結子会社）
2019年11月 旭環美水処理（蘇州）有限公司を設立（現・連結子会社）
4/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭有機材株式会社）、子会社18社及びその他の関係会社１
社で構成されており、管材システム事業、樹脂事業及び 水処理・資源開発事業の３部門 にわたって、製品の開発・
製造・販売を行っております。
なお、次の３つのセグメントは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメ
ント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一です。
・管材システム事業
当部門においては、当社及びアサヒアメリカ, Inc. が製造・販売するほか、アビトップ㈱、大和興産㈱、㈱
大和興産及びアサヒアジアパシフィック Pte., Ltd. が代理店として販売を行っております。旭有機材商貿（上
海）有限公司は、旭有機材閥門設備（上海）有限公司が加工・製造した製品と当社で製造した製品の販売を行っ
ております。エーオーシーアセンブル㈱には、加工・製造を委託しております。
アサヒAVヨーロッパ GmbH及びアサヒコリア Co., Ltd. には、市場開拓及び販売を委託しております。
・樹脂事業
当部門においては、当社及び旭有機材樹脂（南通）有限公司、アサヒモディマテリアルズ Pvt., Ltd. 及びア
サヒユウキザイメキシコ S.A. de C.V. が製造・販売を行っております 。㈱ランドウィックは、断熱材の内装工
事を行っております。
・ 水処理・資源開発事業
当部門においては、ドリコ㈱及びドリコアクアサーブ㈱は、水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさ
く井工事の設計、請負などを行っております。旭環美水処理（蘇州）有限公司は、水処理設備の製作・販売を
行っております。
旭化成㈱は「有価証券報告書提出会社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であります。
以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
5/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
資本金 議決権の
主要な
又は 所有又は
名称 住所 事業の 関係内容
出資金 被所有割合
内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
当社管材システム事業に係る販売代理
店である。
アビトップ㈱ 東京都 配管材料
100 100.0
当社より資金援助を受けている。
（注）２、４ 台東区 販売
役員の兼任等…有
米国における当社管材システム事業に
係る販売、その他、関連商品の製造販
米国
アサヒアメリカ, Inc.
配管材料 100.0
売を行っている。
マサチュー 1,057
製造・販売 (100.0)
（注）１、２、４
当社より資金援助を受けている。
セッツ州
役員の兼任等…有
中国における当社樹脂事業に係る製
旭有機材樹脂（南通）
造・販売を行っている。
中国 鋳物用樹脂
有限公司 1,693 100.0
当社より資金援助を受けている。
江蘇省 製造・販売
（注）２
役員の兼任等…有
中国における当社管材システム事業に
係る製造・販売を行っている。
旭有機材閥門設備 中国 配管材料
202 100.0
当社より資金援助を受けている。
（上海）有限公司 上海市 製造・販売
役員の兼任等…有
中国における当社管材システム事業に
旭有機材商貿（上海） 中国 配管材料
82 100.0 係る販売代理店である。
有限公司 上海市 販売
役員の兼任等…有
レジン
アサヒモディマテリアル
インド インドにおける当社樹脂事業に係る製
コーテッド
ズ Pvt., Ltd.
グジャラート 530 51.0 造・販売を行っている。
サンド
州 役員の兼任等…有
（注）２
製造・販売
水処理施設
ドリコ㈱ 東京都 当社より資金援助を受けている。
275 の請負、 100.0
（注）４ 中央区 役員の兼任等…有
さく井事業
レジン
アサヒユウキザイメキシ
メキシコ メキシコにおける当社樹脂事業に係る
コーテッド
コ S.A. de C.V.
アグアスカリ 625 100.0 製造・販売を行っている。
サンド
エンテス州 役員の兼任等…有
（注）２
製造・販売
当社管材システム事業に係る販売代理
岡山県 配管材料
店である。
大和興産㈱ 30 84.2
岡山市中区 販売
役員の兼任等…有
当社樹脂事業で製造・販売している原
料を使用している。
大阪府 断熱・内装
㈱ランドウィック 10 100.0
当社より設備の貸与を受けている。
東大阪市 工事業
役員の兼任等…有
その他 ８社 － － － － －
（その他の関係会社）
化成品、
旭化成㈱ 東京都 被所有 当社の主要株主である。
103,389 住宅繊維等
（注）３ 千代田区 30.4 当社に用役の提供をしている。
の事業
（注）１ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有割合で内数であります。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 有価証券報告書を提出しております。
6/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
４ 以下の子会社については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
アサヒアメリカ, Inc.
主要な損益情報 アビトップ㈱ ドリコ㈱
① 売上高 11,616百万円 6,166百万円 6,999百万円
② 経常利益 543百万円 625百万円 359百万円
③ 当期純利益 436百万円 481百万円 238百万円
④ 純資産額 3,337百万円 5,295百万円 1,906百万円
⑤ 総資産額 7,954 百万円 6,788 百万円 4,608百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
919 ( 224 )
管材システム事業
364 ( 113 )
樹脂事業
201 ( 56 )
水処理・資源開発事業
全社（共通） 56 ( ▶ )
1,540 ( 397 )
合計
（注）１ 従業員は就業人員であります。
２ 従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の当連結会計年度の平均雇用人員であります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
683 ( 129 ) 44.0 20.0 6,158
従業員数（人）
セグメントの名称
417 ( 111 )
管材システム事業
210 ( 14 )
樹脂事業
－ ( － )
水処理・資源開発事業
全社（共通） 56 ( ▶ )
683 ( 129 )
合計
（注）１ 従業員は就業人員であります。
２ 従業員数欄（外書）は、臨時従業員（派遣社員を含む）の当事業年度の平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
提出会社の労働組合は組合員数553名で、ユニオンショップ制であります。
労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。
7/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営方針、および経営戦略等
当社グループは、プラスチックバルブ、フェノール樹脂、各種水処理施設の工事に関わる技術やサービス、品質
向上による競争力の強化に努め、旭有機材グループとしての事業の拡大と収益の確保を図ることにより、グループ
各社の社業の発展を通じて社会の繁栄に貢献していくことを経営の基本方針としており、重点的に下記に取り組ん
でおります。
①顧客満足度の維持・向上
②技術力の強化
③グローバル化の一層の推進
④社会と環境の重視
⑤法と社会規範の遵守
また、2020年度を最終年度とする５ヶ年計画の中期経営計画「Asahi Rising Sun 2020」を進行中です。本中計
では、「世界のお客様に必要とされるグローバルニッチトップ企業、ASAHI YUKIZAIブランドの確立」を目指し、
ニッチトップ・Ａクラスクオリティ・グローバルグロース・ダイナミックアクションの４つを活動のキーワードと
して掲げ、継続的な成長と収益力向上を目指して活動を続けています。
管材システム事業は、世界でもトップクラスのシェアを持っている樹脂バルブをはじめとした配管材料の生産販
売を行っており、国内においては樹脂バルブの使用範囲の拡大とシェアアップを目指して流通改革等の施策に、海
外においては樹脂バルブの耐食性が作り出すロングライフを武器に金属代替による市場創造に取り組んでいます。
樹脂事業は、自動車や建設機械に必要な鋳物製品の製造に使われる素形材製品のうち国内トップシェアのレジ
ン・コーテッドサンドをはじめとして、フェノール樹脂を中心とした製品を扱っており、国内は鋳物品質や製造環
境の向上を目指した製品開発を通じてシェアアップを、海外は進出地域における販路の拡大に取り組んでいます。
また、自動車分野以外での事業構築を目的として建築・土木分野向けの発泡材料製品（現場発泡断熱材、地山固結
材）の育成に力を入れています。
また、2020年４月より先端材料事業本部を設置し、現在手掛けている電子材料製品の拡大と次世代先端材料製品
の探索活動を開始しています。
水処理・資源開発事業は、水処理事業において設備の設計施工からメンテナンスに至るまで自社で一貫したサー
ビスを提供できる体制を持っており、また都心の中水設備においてはトップクラスの施工とメンテナンスの実績を
有しています。このような一貫したサービスと豊富な実績をもとに、国内での受注拡大と中国での業容拡大に取り
組んでまいります。資源開発事業においては、日本初の地熱発電用蒸気井の掘削を手掛けたのをはじめとして、温
泉掘削件数で国内トップレベルの実績を持つ等、競合に対して優位性を有しています。今後、再生エネルギーの普
及が推進される中、地熱発電用蒸気井掘削だけでなく、温泉設備における未利用エネルギーを活用した小規模発電
等への事業展開を進め、お客様に選ばれる事業を目指します。
(2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の当社グループを取り巻く事業環境は、国内では、緩やかな経済成長への期待はあるものの、人材不足や原
料価格高騰によるコスト増、海外では、保護主義的な動きによる輸出環境の悪化や地政学的なリスク等は継続する
ものと予想されます。なお、2020年の初頭より世界的に広がっている新型コロナウイルス感染症の当社グループへ
の影響については、日本では主に自動車生産の落ち込みによる影響を、中国では春節明けより中国国内のロックダ
ウンや移動制限等の感染防止対策による経済活動の落ち込み等の影響を受けておりますが、今後下期にかけて徐々
に回復するものと予測しています。
そのような環境の中、当社グループは、中期経営計画にて設定した目指すべき姿の達成に向け、各事業の課題解
決に向けた施策を着実に実行してまいります。加えて、当社グループは各種産業のサプライチェーンの一員である
という認識のもと、出来る限りの感染予防対策を取り事業活動を止めることのないよう努めてまいります。
管材システム事業については、「耐食問題へのソリューション」「安心・安全・ロングライフ・使い勝手の良
さ」を顧客に提供し、ナンバーワンの信頼と圧倒的なブランド力を構築するために、耐食バリューチェーンの構
築、コスト競争力とカスタム品対応力の革新強化等により、強靭で特色のある事業構造を目指します。具体的に
は、耐食・耐熱性の向上や大口径製品等による金属弁代替活動の展開や、サービスの強化を目的とした、国内外の
商流改革とワンストップ供給体制の構築、使い勝手の良さの追求、エンジニアリングサービス体制の充実を図って
まいります。更に、管材製造所の生産性向上や安定供給体制の強化を図ると共に、海外供給拠点の強化や各国や地
域のニーズに適した製品開発を進めます。
樹脂事業については、素形材、高機能材料、発泡材料共に、「ものづくり課題へのソリューション」「特長ある
ラインナップとすり合わせ力」を顧客に提供し、グローバルブランドの確立を図るために、勝てる事業への資源の
投入、生産技術革新によるコストダウンや品質向上等、総力を結集し、カスタマイズ力の強化と安定収益構造の構
8/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
築を目指します。素形材は、中国、インド子会社を含む海外での売上拡大並びにメキシコ子会社の早期立ち上げを
推進します。また、国内においては、生産の合理化を引き続き進めることで、低コスト化を図ると共に、営業改革
を 実施し、顧客ニーズにマッチした商品やサービスの強化を進めます。発泡材料は、現場発泡分野での販売拡大、
シェアアップに向けて、環境対応製品であるゼロフロンER-Xの施工性の向上と施工品質の安定化を図るとともに、
地山固結材等の土木分野への積極的な展開を進めます。
また、2020年4月より先端材料事業本部を設置し、次世代の先端材料の探索を行い新事業へつなげる活動を始め
ました。そして、電子材料の拡大強化を図るために、人財及び生産技術を強化し、超低メタル化製品の品質の向上
による差別化に加え、中国拠点を利用した販路の拡大を積極的に推進します。
水処理・資源開発事業については、水処理事業と環境薬剤事業とのシナジー強化を進め、特色ある水処理システ
ムを提案し他社との差別化を図り、民間の産業排水分野の受注拡大を目指します。また、公共の上下水道分野にお
いては、設計施工の効率化を推進し安定した受注の確保を目指します。資源開発事業は、地熱発電の拡大、再生可
能エネルギーの普及に貢献できる技術と体制を強化します。メンテナンス事業は、各事業部門の情報をもとに取引
先を広げる活動を強化すると共に、設備のリモート監視システムの構築を進め、設備管理サービスの向上に努めま
す。
研究開発については、顧客ニーズに基づいた製品開発に注力し、製品化スピードアップを図り、また、当社の基
幹事業の成長に資する基盤技術や生産技術の向上を促進します。
当社グループとしましては、これらの施策の着実な実行を通じて成長力・収益力の向上を図ると共に、ガバナン
スの強化に努め、企業価値を高めてまいります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年度を最終年度とする中期経営計画「Asahi Rising Sun 2020」では、当社グループ全体の指標として、売
上高、営業利益、ROEを、事業ごとに売上高を、管材システム事業と樹脂事業については、売上高に加えて海外売
上高比率を指標として設定しています。
以下、中期経営計画期間中の指標に対する結果について記載しています。
2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 ARS2020
（最終年度）
420億円 502億円 561億円 566億円 630億円
連結売上高
管材システム 229億円 276億円 335億円 322億円 340億円
樹脂 122億円 153億円 163億円 172億円 175億円
水処理・資源開発 69億円 73億円 63億円 72億円 85億円
連結営業利益 21億円 34億円 42億円 44億円 42億円
ROE 2.9％ 7.0% 9.3% 7.2% 7%以上
海外 管材システム 28％ 35％ 30％ 30% 40%
売上高
63億円 96億円 101億円 95億円 －
比率
樹脂 21％ 23％ 22％ 18% 30%
26億円 35億円 36億円 30億円 －
9/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（リスク管理方針、および体制）
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、社内規程として、「リスク管理規程」を設け、事業活動
にかかわるリスクを「経営戦略リスク」と「業務リスク」の２つに分類し、それぞれ管理方法を定めリスク管理を
行っています。
また、企業活動にともなう損失の危険の管理に関しては、リスクの優先順位付けを行い、優先順位付けされた個々
のリスクにつき、その発生を未然に防止するための手続・体制や、発生した場合の対処方法等に基づき活動を実施し
ています。
（リスクについて）
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、重要項目ご
とに以下のようなものがあります。ただし、すべてのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない事項ま
たは重要とみなされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営
戦略及び事業リスクを最小化するとともに、これらを機会として生かすための取組を行っております。
リスクの項目 関連するリスクについて 主要な取り組み
得意先の ・国内外における、取引先の予期せぬ経営破 ・情報収集、与信管理、適正な担保設定
経営破綻 綻の発生
為替変動 ・為替変動に伴う海外子会社業績の円換算へ ・期中における為替レートの見直しと予算へ
の影響 の反映
カントリー ・予期しない法律や規制の変更 ・進出国の環境規制等への即時対応
リスク ・戦争や紛争等の政治的又は社会的混乱 ・現地での情報収集と対策・対応の迅速化
製品安全 ・品質クレームによるお客様の信頼低下 ・不適合品を出さない仕組みの継続的な改善
（ISO9001の認証取得、及び独自の製造品
質手法の構築と見直し）
・クレーム発生時の徹底した原因追求と発生
防止対策の立案・実施
環境・安全 ・環境事故（大気・水質）による操業停止 ・環境設備の定期修繕や監視装置の設置等、
・労働災害 予防対策の実施
・生産設備等に起因する事故 ・職場巡回、改善提案等の安全意識の昂揚と
安全大会の継続的な実施
10/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
リスクの項目 関連するリスクについて 主要な取り組み
サプライチェーン ・突発的な仕入れ先企業の操業停止 ・定期的な監査・対話を実施
・自然災害によるサプライチェーン寸断 ・関西、関東に拠点倉庫（管材）を開設
ガバナンスの ・不正行為による信用失墜 ・旭有機材グループ行動規範の浸透
機能不全 ・デジタル技術革新への対応遅れによる ・社内外からアクセスできるホットラインの
相対的な競争力低下 設置
・知的財産リスクの事業への影響 ・コーポレートガバナンス体制の定期的な見
直しと強化
・IT機器の積極導入、及び情報セキュリティ
の強化
・知的財産管理規程の運用強化
なお、新型コロナウイルス感染症におけるリスク対策として、本社事務所や営業所においては在宅勤務を取り入
れ、工場や物流倉庫においては、部外者の立ち入りを禁止するとともにマスク着用、手洗いうがいの励行をはじめと
して感染者を出さない予防策を講じて事業運営を行いました。また、2020年６月までの期間で営業活動やサプライ
チェーン上の問題は発生しませんでした。
2020年５月末の緊急事態宣言解除後は、感染の再拡大に備えるため工場や物流倉庫は引き続き部外者との接触を避
けるための措置を取りつつ事業活動を行い、また、本社事務所や営業所は、事務所内の人員を40％以下でコントロー
ルするとともに、引き続き在宅勤務を推奨し感染防止対策を取っています。一方で、第１四半期から第２四半期の前
半にかけて売上高に影響がでることを予測しており、各事業セグメントの販売計画を算定したうえで、営業活動の見
直しによる増収対策や投資の見直しをはじめとした増益対策の検討に取り組んでいます。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
（１）財政状態及び経営成績 の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」）の状況の概要及び経営者の視点による分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績
（売上高と営業利益）
当連結会計年度の当社グループにおける経営環境は、中国をはじめとした自動車販売の減速が引き続き影響した
一方で、日本を含む東アジア地域での半導体の投資が再開したことや国内の設備投資が底堅く推移したことから全
体として堅調に推移しました。このような中、当社グループは継続した成長を目指し、お客様にとって価値ある製
品やサービスを提供できるよう営業力の強化に取り組み、加えて製造や物流の見直しを進めてまいりました。な
お、2020年の初頭より発生した新型コロナウイルス感染症が当社の事業全般におよぼす影響は、当連結会計年度に
おいては限定的でした。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高は 56,581百万円（前年同期比＋0.9％）、営業利益は4,368百万円
（前年同期比＋3.4％）となりました。
（営業外損益と経常利益）
受取配当金などを計上したこと等により当連結会計年度の営業外損益の純額は26百万円の利益で、前連結会計年
度比△140百万円（前年同期比△84.2％）となりました。
この結果、経常利益は4,395百万円（前年同期比＋0.1％）となりました。
（特別損益）
固定資産除却損を計上したこと 等により、当連結会計年度の特別損益の純額は131百万円の損失で、 前年に旭
エー・ブイ産業株式会社の株式追加取得に伴う特別利益を計上したこと により前連結会計年度比△724百万円（前
連結会計年度の特別損益の純額は594百万円の利益）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
経常利益の4,395百万円 に特別損益の131百万円を減算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は 4,264 百
万円となりました。これから法人税、住民税及び事業税 1,028 百万円および法人税等調整額 66 百万円を減算し、非
支配株主に帰属する当期純利益 31 百万円を減算した 親会社株主に帰属する当期純利益は3,138百万円（前年同期比
△19.6％） となりました。
今後の新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、2020年度第１四半期から第２四半期にかけて売上高の
減少が見込まれますが、下期に向けて徐々に回復するものと予測しております。なお、予測については、現時点で
入手できた情報をもとに記載しており、状況の変化により変動する可能性があります。
11/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（管材システム事業）
管材システム事業の主力製品については、耐食問題の解決と金属代替による樹脂バルブの市場拡大を基本戦略と
して、国内外での使用領域の拡大とシェアアップを主眼に粘り強い営業活動を推進しました。一般設備向け製品で
は、下期にプラント工事案件等の設備投資の取り込みができ上期に比べ堅調に推移しましたが対前年では減収とな
りました。半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、第２四半期期中より受注が回復しており、下期におい
ても継続した受注を得ることができました。
海外では、米国において、インフラ整備等の受注が堅調に推移しているものの、米中貿易摩擦による中国での半
導体投資等の遅れや、新型コロナウイルス感染症による中国向けの輸出が減少したことを受けて減収となりまし
た。
利益面においては、能力増強等による減価償却費の増加と売上減少により、前年度を下回りました。
この結果、売上高は 32,169百万円（前年同期比△4.1％）、営業利益は2,552百万円（前年同期比△28.0％）とな
りました。
なお、管材システム事業における今後の新型コロナウ イ ルス感染症の影響につきましては、国内において設備投
資の削減・定期修繕の延期が見込まれることやアメリカにおいてシェール関係の投資の減少が見込まれることか
ら、2019年度第１四半期と比較して約10％の売上高減少を見込んでおります。
（樹脂事業）
樹脂事業の素形材用途向けの製品は、国内においてシェアアップを目標に提案営業活動を、海外においては今後
拡大する需要に合わせた設備投資を行うなどの施策を進めてまいりましたが、自動車生産の減速が続いたため売上
は前年度を下回りました。
発泡材料製品のうち、現場発泡断熱材製品は施工品質を高めるために原液システムと吹付施工機械の開発改良を
実施し、施工店様へのお役立ちに注力した結果、受注量が増加しました。トンネル掘削時に用いる地盤や地山の固
結材製品においても、高い固結強度や止水性が求められる高付加価値製品が増え、売上を伸ばしました。また、第
２四半期より連結子会社化しました断熱材吹付施工大手の株式会社ランドウィックにおいても、工事受注が堅調に
推移しました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、半導体の微細化に対応している国内の大手レジストメーカー向け
低メタル製品が好調で売上は堅調に推移しました。海外では中国や台湾の需要が回復基調となりました。
利益面においては、昨年から進めてきた生産体制の効率化や原料価格が安定的に推移したことに加え、株式会社
ランドウィックの連結効果もあり前年度を大きく上回りました。
この結果、売上高は 17,215百万円（前年同期比＋5.9％）、営業利益は1,151百万円（前年同期比＋71.4％）とな
りました。
なお、樹脂事業における今後の新型コロナウ イ ルス感染症の影響につきましては、素形材用途向け製品において
国内自動車生産台数が対前年で大幅に減少するものの、発泡材料製品・高機能樹脂製品は予定どおりの受注が見込
まれることから、2019年度第１四半期と比較して約10％の売上減少を見込んでおります。
（ 水処理・資源開発事業）
水処理事業は、民間の産業排水処理施設の案件や上下水道施設の官庁入札案件の受注が好調に推移したほか、旭
化成株式会社より設備を引き継いだ造水施設事業も加わり、売上は大きく増加しました。資源開発事業は、温泉設
備工事において新規案件数が減少した影響を受けましたが、地熱井掘削工事において大型工事物件の受注に成功し
たことから、売上は全体として前年度を上回りました。環境薬剤事業は、官庁入札案件の不調により売上は前年度
を下回りました。メンテナンス事業は、新規案件の受注に加えて、造水施設の維持管理業務を新たに請け負ったこ
となどから、売上は前年度を上回りました。
利益面では、環境薬剤事業とメンテナンス事業は、若干の減益となりましたが、水処理事業、資源開発事業にお
ける好調な受注にささえられた結果、前年度に比べて大幅な増益となりました。
この結果、売上高は 7,197百万円（前年同期比＋14.5％）、営業利益は502百万円（前年同期比＋1,187.4％）と
なりました。
なお、水処理・資源開発事業における今後の新型コロナウ イ ルス感染症の影響につきましては、投資規模は多少
縮小するものの予定どおりの受注を見込んでおり、影響は軽微となる見込みです。
12/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
②財政状態
当連結会計年度末における総資産は、 65,779 百万円（前年同期比 ＋5.2％ ）となりました。
流動資産は、主として現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどから、40,084百万円（前年同期比＋
7.5％）となりました。
固定資産は、主として建物及び構築物やのれんが増加したことなどから、25,695百万円（前年同期比＋1.7％）
となりました。
流動負債は、主として短期借入金が増加したことなどから、17,248百万円（前年同期比＋8.5％）となりまし
た。
固定負債は、主として長期前受金が増加したことなどから、4,290百万円（前年同期比＋23.5％）となりまし
た。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから44,241百万円（前年同期比＋2.5％）とな
りました。
③キャッシュ・フローの状況・ 資本の財源及び資金の流動性
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ 2,320 百万円増加
し、 10,232 百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により獲得した資金は、たな卸資産の増加額が1,081百万円などの資金減よりも、税金等調整前当期純
利益が4,264百万円などの資金増が上回ったため、6,194百万円（前年同期は2,240百万円の資金獲得）となりまし
た。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が2,863百万円、連結の範囲の変更を伴う子会
社株式の取得による支出が798百万円などの資金減により、3,820百万円（前年同期は1,536百万円の資金使用）と
なりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により獲得した資金は、配当金の支払額が963百万円、長期借入金の返済による支出が539百万円などの
資金減よりも、短期借入金の純増加額が1,598百万円の資金増により、19百万円（前年同期は773百万円の資金使
用）となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、製品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は 4,040 百万円となっておりま
す。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、 10,232 百万円 となっております。
④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前期比
金額（百万円）
セグメントの名称
（％）
管材システム事業 17,629 △8.2
樹脂事業 11,401 △17.8
合計 29,030 △12.2
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における管材システム事業、樹脂事業及び水処理・資源開発事業の受注実績は、次のとおりで
あります。
なお、管材システム事業の一部、樹脂事業部の一部及び水処理・資源開発事業を除くその他の事業について
は、見込み生産を行っております。
13/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
前期比 前期比
セグメントの名称 受注高（百万円） 受注残高（百万円）
（％） （％）
管材システム事業（一部） 1,328 △31.0 389 △58.3
樹脂事業（一部） 1,776 － 1,272 －
水処理・資源開発事業 6,555 14.7 1,350 △26.7
合計 9,660 26.4 3,011 8.5
（注） 上記金額には消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前期比
金額（百万円）
セグメントの名称
（％）
管材システム事業 32,169 △4.1
樹脂事業 17,215 ＋5.9
水処理・資源開発事業 7,197 ＋14.5
合計 56,581 ＋0.9
（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作
成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを
行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼ
すと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込み数値に反映させることが難
しい要素もありますが、期末時点で入手可能な情報をもとに検証等を行っております。
（繰延税金資産の回収可能性）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、
回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回
収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少し
た場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産
グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び
測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした
条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
⑦経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、「１ 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 」、達成状況は、
「① 経営成績」に記載のとおりであります。
14/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は 、各事業部門の顧客ニーズを的確に把握し、基盤事業の強
化を図るとともに、新規事業確立に向けた研究開発を推進してまいりました。
当連結会計年度における当社グルー プの研究開発スタッフは98名であり、当連結会計年度の研究開発費の総額は
1,114 百万円であります。
当連結会計年度における各セグメント別の主要研究開発の概要と成果は、次のとおりであります。
（１）管材システム事業
当セグメントにおきましては、「耐食No.１」「使い勝手No.１」を目指した、お役立ち製品と称する顧客密着型の
商品ラインナップ拡充を中心に樹脂製アクチュエーター開発や既存バルブの性能アップ、大型樹脂バルブの製造技術
開発を推進し、売上にも貢献しました。また、半導体製造装置向けの精密バルブにおいては、半導体の先端製造プロ
セスに対応するため、バルブからの発塵量制御について設計手法・製造技術を確立しました。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は 720 百万円となりました。
（２）樹脂事業
当セグメントにおきましては、顧客からのニーズをベースに以下のような研究開発を推進し、これらにより樹脂製
品の用途拡大に貢献しました。素形材分野においては、環境対応型RCSであるヘキサパスの性能向上と顧客の生産性
向上を目的とした新規RCSの開発を実施しました。発泡材料分野の現場発泡断熱材製品では、性能向上と不燃製品の
開発を、同じく土木分野ではラインナップとともに環境対応型製品の開発を実施しました。電子材料分野において
は、最先端の半導体製造に必要な樹脂に含まれる金属をPPTレベルまで低減できる技術、並びに製造設備の研究開発
を実施しました。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発 費は 319 百万円と なりました。
（３）水処理・資源開発事業
当セグメントにおきましては、 、昨年から継続して自然環境への負荷低減、お客様のコスト削減に貢献するため、
高濃度油分解等の廃水処理システムや環境薬剤の改良・開発を推進しました。
以上の結果、当セグメントに係る研究開発費は 75 百万円となりました。
15/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資等については、長期的に成長が期待できる製品分野の設備投資に
重点を置き、同時に生産設備の合理化・省力化や品質安定向上維持を目的とした投資を実施しました。
管材システム事業においては、主にダイマトリックス製品組立用クリーンルームの拡張や物流倉庫の買取などの投
資を行っております。樹脂事業においては、今後拡大する需要に合わせた海外設備投資を行っております。水処理・
資源開発事業においては、主に旭化成㈱より水処理設備の運転・保守サービス事業を譲受けたことによる投資を行っ
ております。
設備投資等総額は、2,791百万円となりました。セグメント別の投資額は、以下のとおりであります。
投資額（百万円）
セグメント別
1,832
管材システム事業
581
樹脂事業
203
水処理・資源開発事業
全社（共通） 175
2,791
計
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメントの
設備の内容 機械装置 土地 員数
（主な所在地） 名称 建物及び
及び （面積 その他 合計 (人)
構築物
運搬具 千㎡）
管材システム
延岡工場 製造・開発 170 278
事業、 2,510 1,244 1,082 5,005
（宮崎県延岡市） 設備 (33) (64)
樹脂事業
天下（あもり）工場 管材システム 333 36
製造設備 182 29 39 582
（宮崎県延岡市） 事業 (20) (12)
愛知工場 製造・開発 532 116
樹脂事業 630 378 91 1,630
（愛知県丹羽郡扶桑町） 設備 (32) (6)
管材システム
栃木工場 製造・倉庫 2,522 43
事業、 479 213 53 3,268
（栃木県大田原市） 設備 (122) (14)
樹脂事業
広島工場 214 21
樹脂事業 製造設備 125 175 20 533
（広島県庄原市） (20) (4)
全社（共通）
延岡本社 36 36
管材システム その他設備 62 0 79 178
（宮崎県延岡市） (7) (4)
事業
全社（共通）
販売・その 1,780 153
東京本社、営業所他 管材システム 98 11 382 2,270
他設備 (76) (25)
事業他
16/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 機械装置 土地 員数
（主な所在地） 名称 建物及び
及び （面積 その他 合計 (人)
構築物
運搬具 千㎡）
アビトップ㈱ 管材システム 販売・その他 － 151
37 1 79 117
（東京都台東区） 事業 設備 (－) (26)
ドリコ㈱ 水処理・資源 70 116
工事設備 38 573 112 793
（東京都中央区） 開発事業 (5) (34)
大和興産㈱ 管材システム 販売・その他 270 56
21 0 32 323
（岡山県岡山市中区） 事業 設備 (8) (6)
(3）在外子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
会社名 セグメントの
設備の内容 機械装置 土地 員数
（所在地） 名称 建物及び
及び （面積 その他 合計 (人)
構築物
運搬具 千㎡）
アサヒアメリカ, INC.
管材システム 製造・加工 383 137
1,519 130
412 2,444
（米国
事業 設備 (41) (7)
マサチューセッツ州）
旭有機材樹脂（南通）
68
有限公司 樹脂事業 製造設備 317 372 － 115 803
(－)
（中国江蘇省）
旭有機材閥門設備
管材システム 17
（上海）有限公司 製造設備 － 22 － 3 25
事業 (1)
（中国上海市）
アサヒモディ
マテリアルズPvt., Ltd.
28 34
樹脂事業 製造設備 157 49 162 395
(22) (66)
（インド
グジャラート州）
アサヒユウキザイ
メキシコS.A. de C.V.
132 18
樹脂事業 製造設備 114 131 ▶ 381
(29) (－)
（メキシコ アグアス
カリエンテス州）
（注）１ 帳簿価額のうち、「その他」は工具器具備品、建設仮勘定、有形リース資産及び無形固定資産の合計金額で
あります。
なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 現在、休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
17/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所
（株） （株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2020年３月31日） （2020年６月24日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
19,800,400 19,800,400
普通株式 単元株式数：100株
（市場第一部）
19,800,400 19,800,400 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
19,800,400
2017年10月１日（注） △79,201,600 － 5,000 － 8,479
（注） 株式併合（５：１）によるものであります。
（５）【所有者別状況】
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） - 30 24 78 80 8 5,630 5,850 －
所有株式数
- 55,743 899 71,087 18,535 2,243 49,066 197,573 43,100
（単元）
所有株式数の割
- 28.2 0.5 36.0 9.4 1.1 24.8 100.0 －
合（％）
（注）１ 自己株式 563,873 株は、「個人その他」に5,638単元及び「単元未満株式の状況」に73株含まれております。
２ 証券保管振替機構名義の株式はありません。
18/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
5,839,334 30.4
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号
日本トラスティ・サービス信託銀行
2,195,636 11.4
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式
1,055,000 5.5
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
491,763 2.6
株式会社宮崎銀行 宮崎県宮崎市橘通東四丁目３番５号
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD
PORTFOLIO
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 368,200 1.9
（常任代理人 シティバンク、エ
（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）
ヌ・エイ東京支店）
356,177 1.9
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
340,000 1.8
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋五丁目11番３号
日本トラスティ・サービス信託銀行
229,400 1.2
東京都中央区晴海一丁目８番11号
株式会社（信託口５）
220,060 1.1
三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目３番１号
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
E14 5JP, UNITED KINGDOM
168,079 0.9
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南二丁目15番地１号品川イン
決済営業部）
ターシティA棟）
－ 11,263,649 58.6
計
（注）１ 当社は、自己株式を563,873株所有しておりますが、上記大株主から除いております。なお、日本トラス
ティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の保有株式数には「取締役等向け株式交付信託」の当社株式
104,136株が含まれており、これについては自己株式に含めておりません。
２ 2020年１月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委
託株式会社が2019 年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2020年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。な
お、 大和証券投資信託委託株式会社は、2020年４月１日付で 大和アセットマネジメント株式会社に商号変更し
ております。
その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 大和証券投資信託委託株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
保有株券等の数 株式 1,433,800株
株券等保有割合 7.2％
19/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
563,800
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,193,500 191,935 －
普通株式
43,100 － －
単元未満株式 普通株式
19,800,400 － －
発行済株式総数
－ 191,935 －
総株主の議決権
（注）１ 証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式104,136株（議決権の数1,041個）が含まれております。
３ 「単元未満株式数」には、自己株式73株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
（自己保有株式）
宮崎県延岡市中の瀬町
旭有機材㈱ 563,800 - 563,800 2.8
二丁目5955番地
－ 563,800 - 563,800 2.8
計
（注） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式
104,136株については、上記の自己株式等に含めておりません。
20/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役等向け株式交付信託の概要）
① 取締役等向け株式報酬制度の概要
当社は、取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執
行役員（取締役兼務者を除き、以下も同様、以下、総称して「取締役等」）を対象に、当社の取締役等の報酬
と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高め
ることを目的とした株式報酬制度（以下「本制度」）を導入しております。 本制度は、当社が金銭を拠出する
ことにより設定する信託（以下「本信託」）が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与する
ポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度
です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
② 取締役等に取得させる予定の株式の総数
104,136株
③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く）及び当社と委任契約を締結している執行役員
（取締役兼務者を除く）
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号の規定による普通株式の取得（子会社が保有する当社株式の取得）
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年２月28日）での決議状況
48,643 72,478,070
（取得日 2020年３月２日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 48,643 72,478,070
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％）
― ―
（注） 当事業年度において、子会社が保有していた当社株式を、会社法第163条の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、取得したものであります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 672 1
当期間における取得自己株式 28 0
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含めておりません。
21/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他 － － － －
563,901
保有自己株式数 563,873 － －
（注）１ 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が所有する「取締役等向け株式交付信託」の株式
104,136株については、保有自己株式数には含めておりません。
２ 当期間における「その他」は、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求に
よる株式数は含めておりません。
３ 当期間における「保有自己株式数」には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求及び単元未満株式の買増請求による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、利益配分を企業にとっての最重要事項の1つと認識し、業績動向、財務体質、将来のための投資に必要な
内部留保等を総合的に勘案し、安定配当を確保しつつ、継続的な収益拡大の達成による増配を目指すことを基本方針
としております。
当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、剰余金の配当を中間配当及び期末配当の年２回行っ
ております。配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の配当金につきましては、上記方針に基づき、業績や事業環境を総合的に判断しました結果、１株当たり
50.00円（うち中間配当金25.00円）と決定しました。
なお、内部留保については、将来の事業拡大と経営体質強化に向けたM&Aその他の投資への活用を想定しておりま
す。
（注） 基準日が当期に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2019年10月31日
482 25
取締役会決議
2020年６月23日
481 25
定時株主総会決議
22/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、「挑む・創る・変える」の改革精神で新たな価値を創造・提供し、人々の豊かなくらしに
貢献することを基本理念としております。
その基本理念の下、当社役員及び従業員は職務の執行にあたり、法令や定款及び社会規範を遵守することは
当然のことと認識しており、株主をはじめとする利害関係者（ステークホルダー）との信頼関係を最重要視し
つつ、企業価値の増大に取り組み、コーポレート・ガバナンスの強化及び経営の透明性を高めることに努めて
おります。
① 企業統治の体制
イ．当社の企業統治の体制の概要
当社は、取締役会の監督機能を強化して、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図る
ことを目的として、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。
取締役会は、監査等委員以外の取締役５名および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構
成されております。また、監査等委員会は、監査・監督機能を強化するため、常勤の監査等委員である取締役
１名を選定しております。
取締役会は、「取締役会規程」に基づき、月１回以上開催されており、監査等委員を含む各取締役は取締役
会その他の会議体への出席等を通じて、取締役の職務執行状況及び執行役員の業務執行状況を把握し、その監
督を行っております。経営方針等の最重要事項については、「取締役会規程」等において定められた具体的な
基準に基づき、取締役会にて決定されております。
また、経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るために、執
行役員制度を導入しております。各執行役員は、「執行役員規程」に基づき、取締役会が決定した経営方針に
従い、代表取締役社長の指揮・監督の下で業務執行にあたっており、また、各執行役員による業務執行状況の
報告及び経営に関する情報交換を定期的に行うこと等により、職務執行の効率化を図る仕組みを設けておりま
す。
更に、代表取締役社長決裁事項のうち、グループ経営戦略上重要な事項については、その判断の補佐と透明
性の確保を目的として、原則として月１回開催される経営会議に付議し、当該事項について充分な事前審議を
行っております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、当社の取締役会の監督
機能を強化するとともに、社外取締役の比率を高めることで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の充実
を図ることを目的とし、当社は監査等委員会設置会社の体制を選択しております。
ハ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社は、会社法に基づく内部統制システム構築の基本方針を取締役会で決議し、取締役、執行役員及び従業
員は、法令や定款はもちろんのこと、社会倫理規範に基づいた行動を求められるものと認識し、上記基本方針
に基づき、内部統制システムの整備、また財務報告の信頼性を確保する体制を構築し、それらの浸透を図って
おります。
取締役、執行役員及び従業員は、「決裁権限規程」等の規定に従い、その職務に責任をもって業務を執行し
ております。
当社グループにおいては、企業活動に伴うリスクの管理については、リスクの優先順位付けを行い、優先順
位付けされた個々のリスクにつき、その発生を未然に防止するための手続・体制や、発生した場合の対処方法
等を定める社内規程として、「リスク管理規程」を設けております。同規程では、「経営戦略リスク」と「業
務リスク」の管理方法を定め、業務リスクの管理をより適切に実行するために、当社取締役会の直属機関とし
て、社長執行役員を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、定期的に重要な業務リスクの対応方針を決
定しております。また、発生した重要な事象については当社の取締役会に報告しております。当社グループに
関わる損失の危険の管理については、「リスク管理委員会」および当社の管理本部が全社的な観点からこれに
対処するとともに、事業継続計画（BCP）、輸出管理法規や独占禁止法の遵守体制、財務報告の信頼性を確保
する体制の整備など、組織横断的なチェック機能や牽制体制を構築し、法令に反した不適正な業務執行による
リスクの低減に努めております。
23/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
業務執行・経営の監督の仕組み及び内部統制システム等の模式図は次のとおりであります。
② 責任限定契約の内容の概要
監査等委員である社外取締役三宅雄一郎氏及び西村富士夫氏と当社との間では、会社法第423条第１項の賠
償責任を限定する契約をそれぞれ締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円または法
令が規定する最低限度額のいずれか高い額となります。
③ その他
イ．取締役の定数
当社の監査等委員以外の取締役数は10名以内、監査等委員である取締役数は５名以内とすることを定款で定
めております。
ロ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款に定めております。
ハ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであり
ます。
ニ．自己株式取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引により自己株式の取得を
行うことができる旨を定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするもの
であります。
ホ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって中間配当を行なうことができる旨を定
款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ヘ．取締役の責任免除
当社は、取締役がその職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１
項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨、および会社法第427条第１項の規定により、取
締役（業務執行取締役等である者を除く）との間に任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締
結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、1,000万円以上であ
らかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額となっております。
24/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 旭化成工業株式会社入社
2009年４月 当社樹脂事業部付
2009年７月 当社樹脂事業部発泡材料事業推進
部長
2011年４月 当社執行役員、樹脂事業部次長
2013年４月 当社機能樹脂事業部長
2014年４月 当社管材システム事業部長、旭有
機材商貿(上海)有限公司董事長、
代表取締役社長
旭有機材閥門設備(上海)有限公司
社長執行役員 中 野 賀津也 1957年12月23日 生 (注)２ 8,921
董事長
内部統制室長
2015年６月 当社取締役執行役員
2016年４月 当社取締役常務執行役員
2018年４月 当社代表取締役社長執行役員、コ
ンプライアンス担当（現任）
2019年４月 当社管理本部長、環境安全担当
2019年11月 当社内部統制室長（現任）
2020年４月 当社管理本部長施設部担当（現
任）
1982年４月 旭化成工業株式会社入社
2008年４月 旭化成株式会社IR室長
2012年４月 同社財務部長
取締役
2012年６月 旭化成モーゲージ株式会社取締役
常務執行役員 藤 田 尚 充 1957年８月６日 生
(注)２ 2,134
2017年４月 旭化成株式会社財務部付
管理本部長
2017年６月 当社社外取締役常勤監査等委員
2020年６月 当社取締役常務執行役員、管理本
部長（現任）
1992年７月 当社入社
2011年５月 当社管材システム事業部管材製造
所延岡工場長
2012年４月 当社管材システム事業部管材製造
所延岡製造部長
取締役
2014年７月 当社管理本部経営企画室長
執行役員
2016年４月 当社執行役員
管材システム事業部長 末 留 末 喜 1963年12月24日 生 (注)２ 1,413
2017年６月
当社取締役執行役員（現任）
管材システム事業部管材
2018年４月 当社管材システム事業部長、旭有
製造所長
機材商貿(上海)有限公司董事長、
旭有機材閥門設備(上海)有限公司
董事長（現任）
2020年４月 当社管材システム事業部管材製造
所長（現任）
1984年４月 当社入社
2006年５月 当社管材システム事業部技術部長
2008年１月 当社管材システム事業部ダイマト
リックス事業推進部長、技術部長
2014年４月 当社執行役員、管材システム事業
部ダイマトリックス・装置・シス
取締役
テム部長、海外営業部長
執行役員 大 西 勝 弘 1959年６月９日 生 (注)２ 2,835
2016年４月 当社管材システム事業部次長、ダ
先端材料事業本部長
イマトリックスシステム部長、AV
グローバル推進部長
2017年４月 当社管材システム事業部管材製造
所長
2018年６月 当社取締役執行役員（現任）
2020年４月
当社先端材料事業本部長（現任）
25/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
2006年５月 当社入社
2010年５月 当社樹脂事業部事業企画管理部長
2011年９月 素形材営業総部海外営業部長
2013年２月 アサヒモディマテリアルズPvt.,
Ltd.社長（現任）
取締役
2016年１月 当社素形材事業部次長
執行役員
2016年４月 当社執行役員、樹脂事業部次長、
樹脂事業部長 髙 橋 浩 雄 1960年４月29日 生 (注)２ 1,057
海外営業管理部長
樹脂事業部長樹脂購買部
2017年４月 当社樹脂事業部長（現在）
長
2018年６月 当社取締役執行役員、旭有機材樹
脂（南通）有限公司董事長（現
任）
2019年６月 当社樹脂事業部長樹脂購買部長
（現任）
1982年４月 旭化成工業株式会社入社
2009年４月 旭化成ケミカルズ株式会社合成ゴ
ム事業部合成ゴム営業部長
2011年４月 旭化成株式会社経営管理部長
取締役
2016年４月 同社執行役員
有 馬 大 地 1958年５月７日 生 (注)３ 0
2017年４月 同社上席執行役員
監査等委員
2018年４月 旭化成アメリカ取締役社長
2020年４月 旭化成株式会社顧問
2020年６月 当社社外取締役常勤監査等委員
（現任）
1972年４月
弁護士登録（東京弁護士会入会）
1972年４月 三宅法律事務所入所
1999年６月 山洋電気株式会社社外取締役（現
任）
取締役
2003年６月 新電元工業株式会社社外監査役
三 宅 雄一郎 1947年８月８日 生 (注)４ 5,073
（現任）
監査等委員
2008年６月 株式会社タダノ社外監査役（現
任）
2014年６月 当社社外取締役（現任）
2015年６月
当社取締役監査等委員（現任）
1974年４月 旭化成工業株式会社入社
1998年６月 旭化成せんい株式会社ロイカ工場
長
2003年１月 同社レオナ繊維工場長
2004年４月 同社レオナ繊維事業部長
取締役
2006年４月 旭化成ケミカルズ株式会社ポリ
西 村 富士夫 1949年６月20日 生
(注)４ 1,094
監査等委員 マー製品事業部次長
2006年９月 旭化成株式会社守山支社長
2009年４月 旭化成せんい株式会社取締役常務
執行役員
2011年６月 同社退職
2015年６月
当社取締役監査等委員（現任）
1984年４月 当社入社
2007年６月 当社樹脂事業部樹脂製造所栃木工
場長
2014年４月 当社環境安全・コンプライアンス
取締役
室長
櫛 間 靖 博 1959年９月16日 生 (注)４ 1,941
監査等委員
2017年４月 当社樹脂事業部樹脂製造所長、愛
知工場長
2019年４月 当社社長付
2019年６月 当社取締役監査等委員（現任）
計 24,473
26/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
（注）１ 取締役の有馬大地、三宅雄一郎、西村富士夫は、会社法第２条第15号に定める「社外取締役」であります。
２ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３ 2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
４ 2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 旭化成工業株式会社は、2001年１月１日に旭化成株式会社に商号変更となりました。
６ 経営に関する機能分担を明確にして、権限委譲による意思決定と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制
度を導入しております。なお、執行役員は10名で、そのうち５名が取締役を兼務しております。執行役員の
氏名及び職名は次のとおりです。
氏名 職名
中 野 賀津也 社長執行役員、内部統制室長
藤 田 尚 充 常務執行役員、管理本部長
執行役員、管材システム事業部長、管材製造所長、旭有機材閥門設備（上海）有
末 留 末 喜
限公司董事長、旭有機材商貿（上海）有限公司董事長
大 西 勝 弘 執行役員、先端材料事業本部長
執行役員、樹脂事業部長、樹脂購買部長、旭有機材樹脂（南通）有限公司董事
長、 アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd. 社長、アサヒユウキザイメキシコS.A.
髙 橋 浩 雄
de C.V.社長
山 本 順 一 執行役員、環境・安全統括室長、樹脂事業部次長、樹脂技術開発部長
鮫 島 修 執行役員、 水処理・資源開発事業統括本部長、ドリコ株式会社代表取締役社長
柳 澤 真 執行役員、管材システム事業部次長、アビトップ株式会社代表取締役社長
ダニエル・
執行役員、アサヒアメリカ, Inc.社長
アンダーソン
山 本 猛 執行役員、大和興産株式会社代表取締役社長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。
当社の社外取締役３名は、いずれも当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はなく、また出身会社や兼職先との関係においても、人的関係、取引依存度において当社からの独立性が高く、
当社の事業活動において制約を受けることはありません。当社の社外取締役の選任状況は、下表のとおりであり
ます。
氏 名 選 任 状 況
これまで培ってきた事業運営および財務・経理に関する専門知識と、海外における会社
有 馬 大 地 経営への関与等を通じた豊富な経験を有しておられることから、監査等委員である社外
取締役として、職務を適切に遂行していただけるものと判断しております。
弁護士として企業法務等に精通しており、企業経営に関する十分な見識を有しておられ
三 宅 雄一郎 ることから、監査等委員である社外取締役および独立役員として、職務を適切に遂行し
ていただけるものと判断しております。
これまで培ってきた事業経営における豊富な経験や幅広い見識を有しておられることか
西 村 富士夫 ら、監査等委員である社外取締役および独立役員として、職務を適切に遂行していただ
けるものと判断しております。
当社では、東京証券取引所が定める独立役員に、三宅雄一郎氏および西村富士夫氏を指定し、同取引所に届け
出ております。なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針については定めてい
ませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、企業経営全般における専門的な知
見を有し、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な選任基準としております。
27/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
(a)組織・人員・手続
当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役監査等委員４名で構成されております。なお、当事業
年度にかかる2020年６月23日開催の当社第99期定時株主総会終結の時をもって取締役監査等委員を辞任した藤
田尚充氏は、旭化成株式会社で財務部長、IR室長を歴任し、財務および会計に関する相当程度の知見を有して
おりました。また、同定時株主総会にて新たに取締役監査等委員に選任されました有馬大地氏は、旭化成株式
会社で長年経営管理部長を務め、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員監査は、監査等委員会にて定めた監査方針及び監査計画のもとに、取締役の業務が法令・定款を
遵守して行われているかどうかを監査する適法性監査、及び取締役の経営判断に不適切な点がないかを監査す
る妥当性監査、並びに会計監査人の監査の方法・結果の相当性について監査意見を形成する会計監査を実施し
ております。
(b)監査等委員会の活動状況
当事業年度において監査等委員会を月１回以上開催しており、個々の取締役監査等委員の出席状況について
は次のとおりです。
役職名 氏 名 開催回数 出席回数 出席率
取締役常勤監査等委員 藤 田 尚 充 14回 14回 100％
取締役監査等委員 三 宅 雄一郎 14回 13回 93％
取締役監査等委員 西 村 富士夫 14回 14回 100％
取締役監査等委員 櫛 間 靖 博 10回 10回 100％
（注） 櫛間靖博氏は、当事業年度において2019年６月23日開催の第98期定時株主総会にて選任された後に開催
の監査等委員会について記載しております。
当事業年度は藤田尚充氏を常勤の監査等委員として選定し、監査等委員会にて定めた職務の分担に従い、同
氏が中心となり以下の活動を実施しました。
ⅰ)代表取締役社長及びその他の取締役（監査等委員であるものを除く）との意見交換
ⅱ)取締役会その他の重要な会議への出席
ⅲ)本社及び事業所の主要部場の実地調査
ⅳ)子会社の実地調査
ⅴ)内部統制体制構築の基本方針に基づく整備・運用状況の確認と評価
ⅵ)内部監査部門との連携を図り、内部監査結果の聴取、財務報告に係る内部統制の有効性の確認
ⅶ)会計監査人との連携を図り、監査の実施状況・結果の報告の確認
ⅷ)重要な決裁書類、契約書等の閲覧
ⅸ)企業情報開示の状況の監視
監査等委員会における当事業年度の主な検討事項は以下のとおりであります。
ⅰ)環境安全および品質の管理体制
ⅱ)中期経営計画に関する遂行状況
ⅲ)海外子会社の経営状況
ⅳ）全社リスク管理体制
ⅴ）コンプライアンス状況
ⅵ）役員候補者および役員報酬
② 内部監査の状況
当社の内部監査部門である社長直轄の内部統制室は、２名で組織されており、各部門や工場及び子会社を定期
的に実地監査し、主に業務遂行状況及び法令・社内規程の遵守等の観点から問題点の指摘・改善指導を行ってお
ります。当該部門等に係る実地監査結果は、代表取締役社長及び取締役監査等委員に報告しております。
監査等委員会、内部統制室及び会計監査人は、定期的または必要に応じて意見交換を実施することにより、適
切な監査範囲の確保と監査業務重複の抑制を図り、監査の実効性を高めております。
また、当社の内部統制部門である管理本部及び内部統制室は、取締役会にて「内部統制体制構築の基本方針に
基づく整備・運用状況」及び「財務報告に係る内部統制の有効性に関する評価」を定期的に報告しており、これ
らの結果は、監査等委員及び会計監査人に伝達されております。
28/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
③ 会計監査人の状況
ａ．会計監査人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
2002年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 市原順二
指定有限責任社員 業務執行社員 天野祐一郎
ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士３名、その他29名であります。
ｅ．会計監査人の選定方針と理由
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合、監査等委員会は、監査等委
員全員の同意により会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の再任の可否については、会計監査人の適格性、独立性および職務の遂行状況等に留意
し、毎期検討を行います。
その結果、不再任が妥当と判断した場合、監査等委員会は、会計監査人の不再任に関する株主総会提出議案
の内容を決定いたします。
ｆ．監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査結果、品質管理体制等について報告を受け、会計監査人の
適格性、独立性および職務の遂行状況等に関する評価を行い、担当部署からも会計監査人の職務遂行に関する
評価を聴取し、それらを踏まえていずれの事項についても問題ないとの評価を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
37 － 42 －
提出会社
- － － －
連結子会社
37 － 42 －
計
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣ）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
－ － － －
提出会社
－ 1 － 0
連結子会社
－ 1 － 0
計
連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格税制に関するアドバイザリー業務等です。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
29/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や業務の特性等を勘案して監査日数等
を検討した上で、報酬総額を決定しています 。
ｅ．監査等委員会が監査報酬に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が
適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第
１項の同意を行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、優秀な人財の確保と適切な動機づけにより当社の企業価値の持続的向上を実現する
ことを目的として設計しております。監査等委員以外の取締役の基本報酬については、職位別の「基礎報酬」
と、前年度の業績を基礎とする「業績反映報酬」で構成されております。さらに、中長期的なインセンティブ
として位置付ける信託型株式報酬制度を導入しております。
以上の考え方をもとに、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、代表取締役が取締役会
にて定めた内規に従って、担当部門の業績等の適切な評価を踏まえ、個別の報酬額を決定します。個別の報酬
額を決定する際には、監査等委員会にて個々の取締役の評価、報酬等について審議、検証を行い、透明性およ
び客観性を高めるよう努めております。
監査等委員である取締役の報酬については、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点か
ら、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容を勘案
し、常勤および非常勤を区別のうえ、監査等委員である取締役の協議により定めており、高い独立性の確保の
観点から、定額報酬を支給しております。
なお、当事業年度における業績反映報酬に係る指標の目標は、連結業績予想値を前提とした目標値としてお
ります。実績は、連結営業利益4,224百万円であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類及び対象となる役員の員数
対象となる役
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
員 の 員 数
区 分
（ 百 万 円 ）
基 本 報 酬 株 式 報 酬
（ 名 ）
取締役（監査等委員を除
186 160 27 6
く）
取締役（監査等委員） 45 45 - 5
（うち社外役員） （ 33 ） （ 33 ） （ - ） （ 3 ）
231 204 27 11
合 計
(うち社外役員） （33） （33） （-） （3）
（注）１ 上記には、2019年６月21日開催の第98期定時株主総会終結の時をもって退任した監査等委員である取締役１
名を含んでおります。
２ 取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2015年６月19日開催の第94期定時株主総会において、年額３
億円以内と決議いただいております。また、別枠で、2017年６月22日開催の第96期定時株主総会において、
取締役（非常勤取締役および監査等委員である取締役を除く）に対する株式報酬等として、４事業年度を対
象に、上限額を２億円と決議いただいております。
３ 取締役監査等委員の報酬限度額は、2015年６月19日開催の第94期定時株主総会において年額60百万円以内と
決議いただいております。
30/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
１．投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株
式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株
式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社の純投資目的以外に保有する株式（政策保有株式）の保有の方針は次のとおりです。
①コーポレートガバナンスの観点から、単なる安定株主としての保有は行わない。
②配当等のリターンも勘案しつつ、企業間の取引上の関係強化等のビジネス上のメリットに資すること
を原則とする。
③政策保有株式については、上記②の観点から定期的に保有メリットを取締役会において検証し、当該
メリットが極小化したと判断した場合、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ、必要に
応じて売却する。
３．保有目的が純投資目的以外の投資株式
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
11 54
非上場株式
6 924
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
－ －
非上場株式
▶ 77
非上場株式以外の株式
４．保有目的が純投資目的以外の投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
258,000 258,000
（保有目的）事業に係る企業間取引の強化
住友金属鉱山㈱
有
（保有効果）※注
572 844
84,413 84,413
（保有目的）財務に係る企業間取引の強化
㈱宮崎銀行 有
（保有効果）※注
201 234
220,000 220,000
（保有目的）事業に係る企業間取引の強化
プラマテルズ㈱
有
（保有効果）※注
108 123
31/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
－ 300,750
㈱みずほフィナン 取締役会において保有の適否を検証した結
無
シャルグループ 果、全株式を売却しております。
－ 52
9,702 9,702
（保有目的）事業に係る企業間取引の強化
三井化学㈱
無
（保有効果）※注
20 26
11,000 11,000
（保有目的）事業に係る企業間取引の強化
㈱オータケ 無
（保有効果）※注
17 19
－ 24,980
㈱三菱ＵＦＪフィナ 取締役会において保有の適否を検証した結
無
ンシャル・グループ 果、全株式を売却しております。
－ 14
－ 10,000
取締役会において保有の適否を検証した結
本州化学工業㈱
無
果、全株式を売却しております。
－ 12
5,060 5,103
日本ピストンリング
（保有目的）事業に係る企業間取引の強化
無
㈱ （保有効果）※注
6 8
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
89,920 89,920
（保有目的）議決権行使の指図権限
㈱宮崎銀行 有
（保有効果）※注
214 249
※注 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020
年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し
ていることを確認しております。
５．保有目的が純投資目的の投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 3 368 12 510
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
－ － －
非上場株式
15 10 118
非上場株式以外の株式
32/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人の監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専
門的情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。
33/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
7,912 10,232
現金及び預金
※４ , ※５ 15,041 ※４ , ※５ 13,997
受取手形及び売掛金
※４ , ※５ 3,092 ※４ , ※５ 3,196
電子記録債権
※１ 10,518 ※１ 12,099
たな卸資産
755 620
その他
△ 47 △ 59
貸倒引当金
37,272 40,084
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,404 13,219
建物及び構築物
△ 6,764 △ 6,926
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,640 6,293
機械装置及び運搬具 24,590 24,644
△ 21,127 △ 21,254
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,462 3,390
土地 6,587 6,471
947 1,078
建設仮勘定
10,824 10,938
その他
△ 9,690 △ 9,877
減価償却累計額
その他（純額） 1,134 1,061
※３ 17,770 ※３ 18,293
有形固定資産合計
無形固定資産
653 1,193
のれん
397 995
その他
1,050 2,189
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ , ※３ 2,919 ※２ , ※３ 2,389
投資有価証券
85 93
繰延税金資産
退職給付に係る資産 2,744 2,040
720 711
その他
△ 20 △ 20
貸倒引当金
6,449 5,213
投資その他の資産合計
25,269 25,695
固定資産合計
62,541 65,779
資産合計
34/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※５ 6,022 ※５ 5,877
支払手形及び買掛金
※５ 3,155 ※５ 3,251
電子記録債務
※３ , ※６ 2,516 ※３ , ※６ 3,654
短期借入金
459 614
未払法人税等
3,738 3,852
その他
15,890 17,248
流動負債合計
固定負債
※３ , ※６ 138 ※３ , ※６ 315
長期借入金
861 664
繰延税金負債
1,721 1,728
退職給付に係る負債
20 30
株式給付引当金
52 78
役員株式給付引当金
- 753
長期前受金
681 721
その他
3,472 4,290
固定負債合計
19,362 21,538
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
8,497 8,496
資本剰余金
28,926 31,100
利益剰余金
△ 1,135 △ 1,136
自己株式
41,287 43,460
株主資本合計
その他の包括利益累計額
522 191
その他有価証券評価差額金
636 527
為替換算調整勘定
320 △ 323
退職給付に係る調整累計額
1,478 396
その他の包括利益累計額合計
414 385
非支配株主持分
43,179 44,241
純資産合計
62,541 65,779
負債純資産合計
35/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
56,083 56,581
売上高
※１ , ※３ 37,923 ※１ , ※３ 37,543
売上原価
18,159 19,038
売上総利益
※２ , ※３ 13,936 ※２ , ※３ 14,669
販売費及び一般管理費
4,224 4,368
営業利益
営業外収益
30 13
受取利息
100 92
受取配当金
57 85
不動産賃貸料
13 6
出資金運用益
77 55
その他
277 251
営業外収益合計
営業外費用
27 25
支払利息
48 98
為替差損
11 13
不動産賃貸費用
－ 54
支払補償費
24 33
その他
110 224
営業外費用合計
4,390 4,395
経常利益
特別利益
※４ 17 ※４ 60
固定資産売却益
1 27
投資有価証券売却益
※５ 1,056 ※５ －
負ののれん発生益
1,074 88
特別利益合計
特別損失
※６ 0 ※６ 1
固定資産売却損
※７ 47
63
固定資産除却損
1 18
投資有価証券売却損
※８ 74
－
減損損失
※９ 3
－
関係会社整理損
340 －
段階取得に係る差損
和解金 － 41
－ 112
損害補償損失
481 218
特別損失合計
4,984 4,264
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 783 1,028
256 66
法人税等調整額
1,040 1,095
法人税等合計
当期純利益 3,944 3,169
42 31
非支配株主に帰属する当期純利益
3,902 3,138
親会社株主に帰属する当期純利益
36/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,944 3,169
当期純利益
その他の包括利益
△ 356 △ 332
その他有価証券評価差額金
△ 288 △ 130
為替換算調整勘定
△ 607 △ 643
退職給付に係る調整額
△ 14 －
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 1,264 ※ △ 1,105
その他の包括利益合計
2,680 2,064
包括利益
（内訳）
2,631 2,056
親会社株主に係る包括利益
50 9
非支配株主に係る包括利益
37/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 8,497 25,985 △ 1,094 38,388
当期変動額
剰余金の配当 △ 962 △ 962
親会社株主に帰属する
3,902 3,902
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 7 7
持分法適用会社に対する持分
△ 44 △ 44
変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 2,941 △ 41 2,900
当期末残高 5,000 8,497 28,926 △ 1,135 41,287
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 907 916 927 365 41,502
当期変動額
剰余金の配当
△ 962
親会社株主に帰属する
3,902
当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 7
持分法適用会社に対する持分
△ 44
変動に伴う自己株式の増減
株主資本以外の項目の
△ 385 △ 280 △ 607 49 △ 1,223
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 385 △ 280 △ 607 49 1,677
当期末残高 522 636 320 414 43,179
38/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,000 8,497 28,926 △ 1,135 41,287
当期変動額
剰余金の配当 △ 963 △ 963
親会社株主に帰属する
3,138 3,138
当期純利益
自己株式の取得
△ 1 △ 1
非支配株主との取引に係る親
△ 1 △ 1
会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1 2,175 △ 1 2,173
当期末残高
5,000 8,496 31,100 △ 1,136 43,460
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額
当期首残高 522 636 320 414 43,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 963
親会社株主に帰属する
3,138
当期純利益
自己株式の取得
△ 1
非支配株主との取引に係る親
△ 1
会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 330 △ 109 △ 643 △ 28 △ 1,111
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 330 △ 109 △ 643 △ 28 1,062
当期末残高
191 527 △ 323 385 44,241
39/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,984 4,264
税金等調整前当期純利益
1,886 2,023
減価償却費
74 －
減損損失
72 112
のれん償却額
段階取得に係る差損益（△は益） 340 －
△ 1,056 －
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 20 12
△ 129 △ 105
受取利息及び受取配当金
27 25
支払利息
為替差損益（△は益） 8 16
株式給付引当金の増減額（△は減少） 8 10
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 30 27
固定資産売却損益（△は益） △ 17 △ 59
売上債権の増減額（△は増加） 2,327 1,261
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,558 △ 1,081
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,377 △ 192
△ 709 668
その他
2,890 6,981
小計
利息及び配当金の受取額 135 104
△ 27 △ 25
利息の支払額
△ 758 △ 865
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
2,240 6,194
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 8 △ ▶
投資有価証券の取得による支出
43 198
投資有価証券の売却による収入
509 8
投資有価証券の償還による収入
△ 88 △ 114
無形固定資産の取得による支出
△ 2,561 △ 2,863
有形固定資産の取得による支出
29 155
有形固定資産の売却による収入
20 －
関係会社の整理による収入
－ △ 135
子会社株式の取得による支出
△ 131 △ 255
事業譲受による支出
△ 27 △ 44
敷金の差入による支出
27 31
敷金の回収による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 798
－
支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 651
－
収入
△ 1,536 △ 3,820
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 855 1,598
△ 615 △ 539
長期借入金の返済による支出
△ 3 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 962 △ 963
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 35
よる支出
△ 48 △ 41
その他
△ 773 19
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 107 △ 73
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 176 2,320
8,088 7,912
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,912 ※１ 10,232
現金及び現金同等物の期末残高
40/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社の名称
アビトップ㈱、アサヒアメリカ, Inc.、旭有機材樹脂（南通）有限公司、ドリコ㈱、旭有機材閥門設備（上
海）有限公司、旭有機材商貿（上海）有限公司、アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.、㈱ランドウィック
なお、㈱ランドウィックについては、株式の取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社に含めておりま
す。
(2）非連結子会社の状況
非連結子会社の名称
ドリコウェルテクノ㈱等
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産・売上高・当期純利益（持分相当額）及び利益剰
余金（持分相当額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外して
おります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 0 社
(2）持分法を適用していない非連結子会社（ドリコウェルテクノ㈱等）は当期純利益（持分相当額）及び利益剰余
金（持分相当額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除
外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、次の会社の決算日は12月31日であります。
会社名
アサヒアメリカ, Inc.、ミッドナイト アクイジションホールディング, Inc.、旭有機材商貿（上海）有限
公司、旭有機材樹脂（南通）有限公司、旭有機材閥門設備（上海）有限公司、アサヒコリアCo., Ltd.、ア
サヒAVヨーロッパGmbH、アサヒアジアパシフィックPte., Ltd.、アサヒユウキザイメキシコS.A. de
C.V.、旭環美水処理（蘇州）有限公司
上記会社については、連結子会社の決算日現在の財務諸表を基礎としておりますが、連結決算日との間
に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定しております）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
③ たな卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～65年
機械装置及び運搬具 ２～９年
41/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
② 無形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株式給付引当金
当社の執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、執行役員に割り当てられたポイ
ントに応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、取締役に割り当てられたポイント
に応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法によ
り費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部における
その他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。
② その他の工事
工事完成基準を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約は振当処理によっ
ております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建金銭債権債務
金利スワップ 支払利息
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為
替相場変動リスク及び将来の支払利息に係る金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の時価の変動の累計とヘッジ手段の時価の変動の累計を比較することにより、有効性を評価しており
ます。また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であるため、有効性の評
価を省略しております。
42/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期
限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1） 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足したときに又は充足するにつれて収益を認識する。
(2） 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定です。
(3） 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
43/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であります。当社グループ
への影響については、日本では自動車生産の落ち込みによる影響を、中国では春節明けより中国国内のロック
ダウンや移動制限等の感染防止対策による経済活動の落ち込みなどの影響を受けておりますが、今後下期にか
けて徐々に回復するものと予測しています。当社グループにおいては、これらの状況を勘案し繰延税金資産の
回収可能性の判断や減損損失の兆候の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを実施しておりま
す。
（連結貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品及び製品 6,399 百万円 7,161 百万円
1,563 2,207
仕掛品
原材料及び貯蔵品 2,557 2,731
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 10百万円 154百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産 1,653百万円 1,455百万円
投資有価証券 52 81
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金及び長期借入金 412百万円 331百万円
※４ 受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形割引高 217 百万円 127 百万円
85 104
電子記録債権割引高
※５ 当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務
当連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決
済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満
期手形及び電子記録債権債務が連結会 計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 791百万円 －百万円
218 －
電子記録債権
支払手形 265 －
電子記録債務 565 －
44/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
※６ 当社及び連 結子会社（アサヒアメリカ, Inc.、ドリコ㈱、アサヒモディマテリアルズPvt., Ltd.他）において
は、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの当座貸越契約及び貸出コ
ミットメント契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの
13,495百万円 13,457百万円
総額
借入実行残高 2,152 3,730
差引額 11,343 9,726
（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
△ 21 百万円 90 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
製品運送費 2,157 百万円 2,061 百万円
5,299 5,487
給与・賞与
20 74
退職給付費用
10 10
株式給付引当金繰入額
35 27
役員株式給付引当金繰入額
1,009 1,147
不動産賃借料・リース料
987 881
研究開発費
※３ 製造費用、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
1,118 百万円 1,114 百万円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 16百万円 12百万円
土地 － 48
その他 1 0
計 17 60
※５ 負ののれん発生益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
株式取得に伴う負ののれん発生益 1,056百万円 －百万円
45/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
機械装置及び運搬具 他 0百万円 1百万円
※７ 建物、機械装置、工具器具備品等の廃棄損等です。
※８ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
減損損失
用途 種類 場所
(百万円)
発泡材料用設備 機械装置、建設仮勘定等 東京都台東区 74
当社グループは、 事業用資産については管理会計上の区分を基礎として製造工程、地域性、投資の意思決定等を
加味してグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前連結会計年度において、発泡材料用設備については、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額
しました。回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、
割引計算は行っておりません。
※９ 関係会社整理損
前連結会計年度において、 非連結子会社であるASAHI ORGANNIC CHEMICALS INDIA Pvt., Ltd.の清算に伴い発
生した損失を計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △504百万円 △486百万円
組替調整額 △9 12
税効果調整前
△514 △474
税効果額 158 142
その他有価証券評価差額金
△356 △332
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 － －
為替換算調整勘定：
当期発生額 △288 △130
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △429 △636
組替調整額 △444 △290
税効果調整前
△873 △925
税効果額 266 282
退職給付に係る調整額
△607 △643
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 － －
組替調整額 △14 －
持分法適用会社に対する持分相当額
△14 －
その他の包括利益合計
△1,264 △1,105
46/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 19,800,400 － － 19,800,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 638,479 32,637 3,779 667,337
（注）１．自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首107,900株、当連結会計年度末
104,136株）が含まれております。
２．自己株式の株式数の増加には、連結範囲の変更による相互保有株式(アビトップ㈱保有)の増加31,145株が含
まれております。
３．自己株式の株式数の減少には、取締役等への株式報酬制度における信託への処分による減少3,764株が含ま
れております。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年６月21日
普通株式 482 25.00 2018年３月31日 2018年６月22日
定時株主総会
2018年10月31日
普通株式 482 25.00 2018年９月30日 2018年12月10日
取締役会
（注）１．2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３．2018年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、持分法適用会社が所有する自社の株式に対する
配当金１百万円が含まれております。
４．2018年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配当金１
百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 利益剰余金 482 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
（注） １．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
47/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 19,800,400 － － 19,800,400
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 667,337 672 － 668,009
（注）自己株式の株式数には、信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首104,136株、当連結会計年度末104,136
株）が含まれております。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年６月21日
普通株式 482 25.00 2019年３月31日 2019年６月24日
定時株主総会
2019年10月31日
普通株式 482 25.00 2019年９月30日 2019年12月９日
取締役会
（注）１．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金３百万円が含まれております。
３．2019年６月21日定時株主総会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配当
金１百万円が含まれております。
４．2019年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、連結子会社が所有する自社の株式に対する配当金１
百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年６月23日
普通株式 利益剰余金 481 25.00 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
（注）2020 年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金３百万円が含まれております。
48/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 7,912 百万円 10,232 百万円
現金及び現金同等物 7,912 10,232
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式の取得により新たに旭エー・ブイ産業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに旭
エー・ブイ産業㈱取得による収入（純額）と関係は次のとおりです。
流動資産 2,532 百万円
固定資産 1,119
流動負債 △1,967
固定負債 △448
負ののれん発生益 △1,056
支配獲得前保有株式 △11
支配獲得までの持分法評価額 △394
340
段階取得に係る差損
株式の取得価額
115
△767
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 △651
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに㈱ランドウィックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱ランド
ウィック取得のための支出（純額）と関係は次のとおりです。
流動資産 1,171 百万円
固定資産 728
流動負債 △992
固定負債 △332
561
のれん
株式の取得価額
1,136
△338
現金及び現金同等物
差引：取得による支出 798
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
主として、車両（機械装置及び運搬具）、ＰＣ・サーバー（その他）
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
59 66
１年内
１年超 120 95
合計 179 161
49/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。投資有価証券は
現在保有している金融商品を除き、原則として元本が毀損するリスクの高い商品の取引を行わない方針で
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業
債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、規程に沿って先物為替予約を利用してヘッジしておりま
す。投資有価証券は主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、信用リスクや
市場価格の変動リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ
方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４．会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは与信管理規程に沿ってリスク低減を図ってお
ります。デリバティブ取引の契約先は、いずれも信用度の高い金融機関等であるため、信用リスクは、
ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、為替
管理規程に沿って営業債権債務をネットしたポジションを限度に先物為替予約を利用してヘッジしてお
ります。投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を把握しております。デリバティブ取引
の実行及び管理については、社内管理規程に従い担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新すると共に、手元流動性の維持などにより流動性
リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合は合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用
することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２をご参照下さい）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
－
(1）現金及び預金 7,912 7,912
(2）受取手形及び売掛金 15,041
(3）電子記録債権 3,092
△47
貸倒引当金
計 －
18,087 18,087
－
(4）投資有価証券 2,705 2,705
－
資産計 28,704 28,704
－
(1）支払手形及び買掛金 6,022 6,022
－
(2）電子記録債務 3,155 3,155
－
(3）短期借入金 2,516 2,516
－
(4）未払法人税等 459 459
－
(5）長期借入金 138 138
－
負債計 12,290 12,290
－ －
デリバティブ取引 －
50/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
－
(1）現金及び預金 10,232 10,232
(2）受取手形及び売掛金 13,997
(3）電子記録債権 3,196
△59
貸倒引当金
計 －
17,133 17,133
－
(4）投資有価証券 2,038 2,038
－
資産計 29,403 29,403
－
(1）支払手形及び買掛金 5,877 5,877
－
(2）電子記録債務 3,251 3,251
－
(3）短期借入金 3,654 3,654
－
(4）未払法人税等 614 614
－
(5）長期借入金 315 315
－
負債計 13,712 13,712
－ －
デリバティブ取引 －
（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3）電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券等は取引所の価格又は取引金融機関から提
示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、（3） 短期借入金、並びに（4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5）長期借入金
これらは変動金利による長期借入金であり、短期間で市場金利を反映していると考えられることから、時価
は帳簿価額によっています。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。
（注）２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 60 204
投資事業有限責任組合等への出資 153 148
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(4）「投資有価証
券」には含めていません。
51/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
（注）３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売掛金及び受取手形 15,041 － － －
電子記録債権 3,092 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他の債券） 53 － － －
合計 18,186 － － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
売掛金及び受取手形 13,997 － － －
電子記録債権 3,196 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（その他の債券） 56 － － －
合計 17,248 － － －
（注）４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,902 － － － － －
長期借入金 614 84 47 8 － －
合計 2,516 84 47 8 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,500 － － － － －
長期借入金 154 89 41 19 16 150
合計 3,654 89 41 19 16 150
52/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 1,912 1,034 878
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 561 312 249
小計 2,473 1,346 1,127
(1）株式 383 478 △95
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 53 100 △47
小計 436 578 △142
合計 2,909 1,924 985
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 1,366 962 404
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3）その他 465 238 227
小計 1,831 1,200 631
(1）株式 282 408 △126
(2）債券 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3）その他 122 173 △51
小計 404 581 △176
合計 2,235 1,781 454
53/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 38 1 1
(2）債券 400 － －
(3）その他 109 － －
小計 548 1 1
（注）上表の債券及びその他の「売却額」は、償還額であります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 216 29 20
(2）債券 － － －
(3）その他 8 － －
小計 224 29 20
（注）上表の債券及びその他の「売却額」は、償還額であります。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、有価証券の時価が評価日において、簿価に対して50％以上下落した場合、時価が著しく下落したも
のと判断し、回復可能性判断基準とその影響する諸要因を検討し、時価が回復しないと合理的に判断できる
場合に減損処理を行うこととしております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
デリバティブ取引 契約額 契約額のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
の種類等 （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
原則的処理方法
支払利息 250 － －
受取変動
合計 250 － －
（注） 時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
デリバティブ取引 契約額 契約額のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象
の種類等 （百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
支払固定・
原則的処理方法
支払利息 232 218 －
受取変動
合計 232 218 －
（注） 時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
54/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として積立型、非積立型の確定給付制度を採用
しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
当社は、2017年７月に退職一時制度の一部について株式給付制度へ移行しました。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高 4,872百万円 4,871百万円
勤務費用 213 213
利息費用 51 51
数理計算上の差異の発生額 △9 △125
退職給付の支払額 △256 △206
株式給付制度への移行に伴う減少額 － －
退職給付債務の期末残高 4,871 4,805
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
年金資産の期首残高 6,548百万円 6,097百万円
期待運用収益 34 34
数理計算上の差異の発生額 △438 △761
事業主からの拠出額 125 124
退職給付の支払額 △172 △141
年金資産の期末残高 6,097 5,354
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 125百万円 203百万円
退職給付費用 59 40
退職給付の支払額 △28 △15
その他 46 10
退職給付に係る負債の期末残高 203 237
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,353百万円 3,314百万円
年金資産 △6,097 △5,354
△2,744 △2,040
非積立型制度の退職給付債務 1,721 1,661
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,024 △379
退職給付に係る負債 1,721 1,661
退職給付に係る資産 △2,744 △2,040
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △1,024 △379
55/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
勤務費用 213百万円 213百万円
利息費用 51 51
期待運用収益 △34 △34
数理計算上の差異の費用処理額 △444 △290
過去勤務費用の費用処理額 － －
簡便法で計算した退職給付費用 59 40
確定給付制度に係る退職給付費用 △156 △20
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 －百万円
数理計算上の差異 △873 △925
合 計 △873 △925
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 －百万円
未認識数理計算上の差異 461 △464
合 計 461 △464
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
国内債券 1.9％ 2.2％
国内株式 37.8 30.0
外国債券 0.4 0.7
外国株式 1.0 0.8
一般勘定 32.5 38.1
特別勘定 19.2 18.9
その他 7.2 9.2
合 計 100.0 100.0
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度43.9％、当連結会計
年度38.2％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
割引率 1.0％ 1.0％
長期期待運用収益率 1.0％ 1.0％
予定昇給率 2.0％ 2.2％
56/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与に関する未払費用 305百万円 323百万円
たな卸資産評価損 206 220
退職給付に係る負債 931 941
退職給付に係る調整累計額 － 142
有価証券評価損 427 425
繰越欠損金（注)２ 591 295
822 842
その他
繰延税金資産小計
3,281 3,189
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △498 △266
△1,742 △1,723
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１ △2,240 △1,988
繰延税金資産合計
1,041 1,200
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △189 △189
退職給付信託設定益 △62 △62
その他有価証券評価差額金 △318 △155
退職給付に係る前払費用 △711 △786
退職給付に係る調整累計額 △141 －
△396 △580
その他
繰延税金負債計 △1,817 △1,772
繰延税金資産（負債）純額 △776 △571
（注）１ 評価性引当額が252百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に
係る評価性引当金が減少したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
211 146 152 49 13 20 591
欠損金(※1)
評価性引当額 △118 △146 △152 △49 △13 △20 △498
繰延税金資産 93 － － － － － (※2)93
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金591百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産93百万円計上しており
ます。当該繰延税金資産93百万円は、当社における税務上の繰越欠損金残高458百万円（法定実効税率を乗
じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金につ
いては、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
57/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越
37 150 49 13 3 43 295
欠損金(※1)
評価性引当額 △9 △150 △49 △13 △2 △43 △266
繰延税金資産 29 － － － 1 － (※2)30
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金295百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産30百万円計上してお
ります。当該繰延税金資産30百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金残高183百万円（法定実効
税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠
損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ
ん。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
永久に損金又は益金に算入されない項目 △0.0 △0.4
未実現損益の税効果未認識額 △0.1 △0.0
住民税均等割 0.9 1.0
評価性引当額 △4.8 △5.2
負ののれん発生益 △6.5 －
段階取得による差損 2.1 －
試験研究費税額控除 △0.4 △1.4
賃上げ・生産性向上のための税制の適用による税額控除 △0.9 －
その他 0.1 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.9 25.7
58/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ランドウィック
事業の内容 大型商業施設などを主とした断熱・内装工事業
（２）企業結合を行った主な理由
発泡断熱事業の発泡断熱製品の拡販と、同社の施工・評価技術の利用による当該製品の更なる技術
優位性の構築と評価獲得をするため。
（３）企業結合日
2019年７月１日
（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（５）結合後企業の名称
変更はありません
（６）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 －％
取得後の議決権比率 100％
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であるため
２．連結累計期間に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年７月１日から2020年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得の対価 現金及び預金 1,136百万円
取得原価 1,136百万円
４．主要な取得関連費用の内訳および金額
アドバイザリー費用 ５百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
561百万円
（２）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれ
んとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,171百万円
固定資産 728百万円
資産合計 1,899百万円
流動負債 992百万円
固定負債 332百万円
負債合計 1,324百万円
７．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償
却期間
（１）無形固定資産に配分された金額及び種類の内訳
顧客関連資産（無形固定資産 その他） 631百万円
（２）全体及び種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産（無形固定資産 その他） 16年
合計 16年
59/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能で
あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「管材システ
ム事業」、「樹脂事業」及び「水処理・資源開発事業」の３つを報告セグメントとしております。
「管材システム事業」は塩化ビニル等の合成樹脂製配管材料の製造・販売、配管工事の設計・施工を
行っております。「樹脂事業」は鋳物用樹脂、鋳物用レジンコーテッドサンド、一般工業用樹脂、発泡
材料用樹脂、電子材料用樹脂及び誘導体、並びに樹脂成形材料等の製造・販売を行っております。「水
処理・資源開発事業」は水処理施設の設計、施工、維持管理の請負及びさく井工事の設計、請負を行っ
ております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
管材システム 水処理・資源
（注）１
計上額
樹脂事業 計
事業 開発事業
売上高
33,544 16,254 6,285 56,083 － 56,083
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
223 1 3 227 △ 227 －
又は振替高（注）２
33,767 16,255 6,288 56,310 △ 227 56,083
計
セグメント利益又は損失(△)
3,545 672 39 4,256 △ 32 4,224
（営業利益又は損失（△））
34,157 13,412 5,173 52,742 9,800 62,541
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）３ 1,163 540 119 1,823 64 1,886
－ 20 52 72 － 72
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
2,239 620 26 2,886 33 2,919
資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりです。
(1）セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが
負担する一般管理費の配賦差額）であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産（主に親会社の現金及び預金や投
資有価証券等）であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
60/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
連結財務諸表
管材システム 水処理・資源
（注）１
計上額
樹脂事業 計
事業 開発事業
売上高
32,169 17,215 7,197 56,581 － 56,581
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
220 0 － 220 △ 220 －
又は振替高（注）２
32,389 17,215 7,197 56,801 △ 220 56,581
計
セグメント利益（営業利益） 2,552 1,151 502 4,206 162 4,368
35,467 15,254 5,303 56,024 9,755 65,779
セグメント資産
その他の項目
減価償却費（注）３ 1,205 596 161 1,962 61 2,023
13 41 58 112 － 112
のれんの償却額
有形固定資産及び無形固定
1,832 581 203 2,617 175 2,791
資産の増加額
（注）１ 調整額は以下のとおりです。
(1）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用（主に報告セグメントが負担する
一般管理費の配賦差額）であります。
(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社資産（主に親会社の現金及び預金や投
資有価証券等）であります。
(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社一般管理部門の設備投資額であります。
２ セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
３ 減価償却費には、のれんの償却額を含んでおりません。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
42,348 5,400 8,334 56,083
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
13,747 2,453 1,571 17,770
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
61/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
43,995 5,410 7,176 56,581
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
14,271 2,390 1,633 18,293
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占
めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
管材システム 水処理・資源
計上額
樹脂事業 計
事業 開発事業
－ 20 52 72 － 72
当期償却額
37 65 551 653 － 653
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（のれん）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
管材システム 水処理・資源
計上額
樹脂事業 計
事業 開発事業
13 41 58 112 － 112
当期償却額
65 585 543 1,193 － 1,193
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
「管材システム事業」において、 旭 エー・ブイ産業株式会社 を株式の追加取得により子会社化し、連結
の範囲に含めたことにより 、負ののれん発生益を特別利益に計上しております。なお、当該事象による
負ののれん発生益の計上額は、当連結会計年度においては1,056百万円であります。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
62/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 2,235.15円 2,292.23円
１株当たり当期純利益 203.95円 164.01円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益の金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 役員等向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含め
ております。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度
104,136株、当連結会計年度104,136株であります。
また、１株当たり当期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式
報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めておりま
す。なお、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前連結会計年度
105,612株、当連結会計年度104,136株であります。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,902 3,138
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,902 3,138
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,134,758 19,132,747
４ １株当たり純資産額の金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 43,179 44,241
普通株式に係る純資産額（百万円） 42,765 43,856
差額の主な内訳（百万円）
非支配株主持分 414 385
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
19,133,063 19,132,391
の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
63/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,902 3,500 0.3％ －
１年以内に返済予定の長期借入金 614 154 1.0％ －
１年以内に返済予定のリース債務 39 30 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
138 315 1.0％ 2024年４月まで
ものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定の
84 40 － 2024年10月まで
ものを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 2,776 4,040 － －
（注）１ 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定
額は、次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 89 41 19 16
リース債務 23 11 5 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
12,034 26,449 40,912 56,581
売上高（百万円）
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
605 1,672 2,802 4,264
（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
477 1,295 2,130 3,138
純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
24.92 67.69 111.34 164.01
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
24.92 42.77 43.65 52.67
１株当たり四半期純利益金額（円）
64/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
1,888 3,184
現金及び預金
※３ , ※４ 3,625 ※３ , ※４ 2,814
受取手形
※３ , ※４ 4,020 ※３ , ※４ 3,447
電子記録債権
※３ 4,490 ※３ 4,798
売掛金
※１ 7,178 ※１ 8,068
たな卸資産
683 714
短期貸付金
394 345
その他
22,279 23,370
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,135 3,915
建物
157 171
構築物
機械及び装置 2,076 2,033
24 16
車両運搬具
552 523
工具、器具及び備品
5,588 5,588
土地
60 46
リース資産
939 854
建設仮勘定
12,531 13,146
有形固定資産合計
無形固定資産
194 209
ソフトウエア
65 79
のれん
34 33
その他
293 322
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,507 1,932
投資有価証券
6,296 7,609
関係会社株式
727 727
関係会社出資金
※３ 1,454 ※３ 1,459
関係会社長期貸付金
2,366 2,601
長期前払費用
193 168
その他
△ 12 △ 14
貸倒引当金
13,531 14,482
投資その他の資産合計
固定資産合計 26,355 27,950
48,634 51,320
資産合計
65/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※４ 963 ※４ 745
支払手形
※３ , ※４ 2,310 ※３ , ※４ 1,456
電子記録債務
※３ 2,391 ※３ 2,578
買掛金
900 3,500
短期借入金
20 20
リース債務
467 217
未払金
※２ , ※３ 1,570 ※２ , ※３ 1,665
未払費用
200 180
未払法人税等
30 36
預り金
12 162
その他
8,863 10,561
流動負債合計
固定負債
44 30
リース債務
408 431
長期預り保証金
719 625
繰延税金負債
－ 753
長期前受金
1,566 1,564
退職給付引当金
20 30
株式給付引当金
52 78
役員株式給付引当金
113 113
その他
2,921 3,625
固定負債合計
11,785 14,186
負債合計
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
資本剰余金
8,479 8,479
資本準備金
18 18
その他資本剰余金
8,497 8,497
資本剰余金合計
利益剰余金
1,250 1,250
利益準備金
その他利益剰余金
431 431
土地圧縮積立金
22,134 22,837
繰越利益剰余金
23,815 24,518
利益剰余金合計
△ 1,065 △ 1,139
自己株式
36,247 36,876
株主資本合計
評価・換算差額等
603 258
その他有価証券評価差額金
603 258
評価・換算差額等合計
36,850 37,134
純資産合計
負債純資産合計 48,634 51,320
66/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 32,138 ※１ 31,205
売上高
※１ 22,451 ※１ 21,957
売上原価
9,687 9,248
売上総利益
※１ , ※２ 7,413 ※１ , ※２ 7,361
販売費及び一般管理費
2,274 1,887
営業利益
営業外収益
※１ 66 ※１ 51
受取利息
※１ 165 ※１ 173
受取配当金
67 －
為替差益
57 85
不動産賃貸料
13 6
出資金運用益
24 13
その他
394 327
営業外収益合計
営業外費用
2 9
支払利息
▶ ▶
売上割引
為替差損 － 63
11 13
不動産賃貸費用
3 －
災害義援金
－ 54
支払補償費
3 2
その他
24 146
営業外費用合計
2,644 2,069
経常利益
特別利益
8 0
固定資産売却益
－ 24
投資有価証券売却益
－ 30
関係会社株式売却益
8 54
特別利益合計
特別損失
55 39
固定資産除却損
74 －
減損損失
－ 7
投資有価証券売却損
3 －
関係会社整理損
－ 112
損害補償損失
131 158
特別損失合計
2,520 1,965
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 255 242
186 56
法人税等調整額
441 298
法人税等合計
2,079 1,667
当期純利益
67/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 合計
土地圧縮 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 5,000 8,479 18 8,497 1,250 431 21,020 22,701
当期変動額
剰余金の配当 △ 964 △ 964
当期純利益
2,079 2,079
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,115 1,115
当期末残高 5,000 8,479 18 8,497 1,250 431 22,134 23,815
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高 △ 1,069 35,128 905 36,033
当期変動額
剰余金の配当
△ 964 △ 964
当期純利益 2,079 2,079
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
自己株式の処分
7 7 7
株主資本以外の項目の
△ 302 △ 302
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ▶ 1,118 △ 302 816
当期末残高 △ 1,065 36,247 603 36,850
68/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
資本剰余金 合計 土地圧縮 繰越利益 合計
積立金 剰余金
当期首残高
5,000 8,479 18 8,497 1,250 431 22,134 23,815
当期変動額
剰余金の配当 △ 964 △ 964
当期純利益 1,667 1,667
自己株式の取得
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － － 703 703
当期末残高 5,000 8,479 18 8,497 1,250 431 22,837 24,518
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他
自己株式 株主資本合計 有価証券
評価差額金
当期首残高 △ 1,065 36,247 603 36,850
当期変動額
剰余金の配当 △ 964 △ 964
当期純利益
1,667 1,667
自己株式の取得 △ 73 △ 73 △ 73
自己株式の処分 － － －
株主資本以外の項目の
△ 345 △ 345
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 73 629 △ 345 285
当期末残高 △ 1,139 36,876 258 37,134
69/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
① 時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
② 時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合等への出資については、最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取
り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度の末日における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内
の一定の年数（５年）による定額法により費用処理し、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。
(3）株式給付引当金
当社の執行役員に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、執行役員に割り当てられたポイント
に応じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
(4）役員株式給付引当金
当社の取締役に対する当社株式の交付に備えるため、内規に基づき、取締役に割り当てられたポイントに応
じた株式の交付及び給付見込額を計上しております。
６．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
為替変動リスクのヘッジについて、振当処理の要件を満たしている為替予約は、振当処理によっておりま
す。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…売掛金、買掛金
(3）ヘッジ方針
70/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相
場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相
場変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であります。当社への影響
については、日本では自動車生産の落ち込みによる影響を、中国では春節明けより中国国内のロックダウンや
移動制限等の感染防止対策による経済活動の落ち込みなどの影響を受けておりますが、今後下期にかけて徐々
に回復するものと予測しています。当社においては、これらの状況を勘案し繰延税金資産の回収可能性の判断
や減損損失の兆候の判定に用いるなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを実施しております。
（貸借対照表関係）
※１ たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
商品及び製品 3,459 百万円 3,983 百万円
1,551 1,754
仕掛品
2,208 2,330
原材料及び貯蔵品
※２ 従業員賞与については、実際支給見積額を計上しております。
※３ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 2,035百万円 4,841百万円
短期金銭債務 137 233
長期金銭債権 1,454 1,497
71/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
※４ 当事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務
当事業年度末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処
理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電
子記録債権債務が事業年度 末日残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
受取手形 574百万円 －百万円
733 －
電子記録債権
支払手形 109 －
電子記録債務 475 －
５ 偶発債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入金等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
旭 有機材商貿（上海）有限公司 2百万円 －百万円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
売上高 9,311百万円 10,395百万円
仕入高 1,769 1,436
販売費及び一般管理費 145 102
営業取引以外の取引高 128 145
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度80％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度19％、当事業年度20％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
製品運送費 1,754 百万円 1,655 百万円
2,187 2,050
給与・賞与
10 10
株式給付引当金繰入額
35 27
役員株式給付引当金繰入額
143 148
減価償却費
研究開発費 818 814
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 6,296 7,609
上記については、市場価格がありません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
72/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与に関する未払費用 218百万円 220百万円
たな卸資産評価損 114 135
退職給付引当金 863 862
有価証券評価損 427 425
繰越欠損金 458 183
435 481
その他
繰延税金資産小計
2,515 2,307
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △365 △154
△1,625 △1,609
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,990 △1,763
繰延税金資産合計 525 544
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △189 △189
退職給付信託設定益 △62 △62
その他有価証券評価差額金 △282 △132
△711 △786
退職給付に係る前払費用
繰延税金負債合計 △1,243 △1,169
繰延税金負債純額 △719 △625
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
法定実効税率 30.5％ 30.5％
（調整）
永久に損金又は益金に算入されない項目 △0.6 △1.5
住民税均等割 1.1 1.3
評価性引当額 △10.1 △11.5
試験研究費税額控除 △0.7 △2.6
賃上げ・生産性向上のための税制の適用による税額控除 △1.8 －
その他 △0.9 △1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
17.5 15.2
（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
73/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
建物 8,484 1,048 204 241 9,328 5,413
資産
14
構築物 953 36 22 975 805
機械及び装置 20,632 702 935 705 20,399 18,366
車両運搬具 99 6 1 14 104 88
工具、器具及び備品 8,790 280 180 308 8,890 8,367
土地 5,588 － － － 5,588 －
リース資産 189 5 2 20 192 146
建設仮勘定 939 1,961 2,046 － 854 －
4,039 3,383
計 45,675 1,310 46,331 33,185
無形固定
ソフトウエア 1,950 99 12 83 2,037 1,827
資産
のれん 100 42 － 28 142 63
その他 42 － － 1 42 8
計 2,091 141 12 112 2,221 1,899
（注）「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 12 2 － 14
株式給付引当金 20 10 － 30
役員株式給付引当金 52 27 － 78
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
74/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
75/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第98期）（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）2019年６月24日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月24日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第99期第１四半期）（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）2019年８月９日関東財務局長に提出
（第99期第２四半期）（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）2019年11月11日関東財務局長に提出
（第99期第３四半期）（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）2020年２月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書
76/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
77/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月24日
旭有機材株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 原 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 祐一郎
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭有機材株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭有
機材株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
78/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
79/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭有機材株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、旭有機材株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
80/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年６月24日
旭有機材株式会社
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 原 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 祐一郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭有機材株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭有機材
株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
81/82
EDINET提出書類
旭有機材株式会社(E00830)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
82/82
