株式会社 群馬銀行 有価証券報告書 第135期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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株式会社 群馬銀行(E03554)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年6月24日
【事業年度】 第135期(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
【会社名】 株式会社 群馬銀行
【英訳名】 The Gunma Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役頭取 深 井 彰 彦
【本店の所在の場所】 群馬県前橋市元総社町194番地
【電話番号】 (027)252－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員総合企画部長 内 堀 剛 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目3番21号
株式会社群馬銀行 東京事務所
【電話番号】 (03)3271－1801(代表)
【事務連絡者氏名】 東京事務所長 周 東 潔
株式会社群馬銀行 東京支店
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋二丁目3番21号)
株式会社群馬銀行 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区下町二丁目1番地1)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度
(自 2015年4月1日 (自 2016年4月1日 (自 2017年4月1日 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2016年3月31日 ) 至 2017年3月31日 ) 至 2018年3月31日 ) 至 2019年3月31日 ) 至 2020年3月31日 )
連結経常収益 百万円 136,220 144,130 150,386 148,730 143,069
うち連結信託報酬
百万円 ― ― 0 20 36
連結経常利益 百万円 43,625 36,521 42,409 35,785 31,523
親会社株主に帰属する
百万円 28,616 26,304 28,366 23,321 22,280
当期純利益
連結包括利益 百万円 △ 5,370 27,988 18,460 5,673 △ 30,146
連結純資産額 百万円 507,727 526,181 536,613 531,959 488,028
連結総資産額 百万円 7,631,510 7,986,598 8,004,790 8,140,134 8,416,864
1株当たり純資産額 円 1,126.44 1,187.51 1,221.04 1,232.16 1,162.64
1株当たり当期純利益 円 63.78 59.46 65.27 54.12 52.79
潜在株式調整後1株当たり
円 63.68 59.36 65.14 54.00 52.70
当期純利益
自己資本比率 ％ 6.58 6.51 6.62 6.46 5.79
連結自己資本利益率 ％ 5.61 5.15 5.40 4.42 4.40
連結株価収益率 倍 7.29 9.77 9.25 7.74 6.21
営業活動による
百万円 49,820 177,143 △ 266,292 126,908 316,974
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 123,024 31,866 301,136 50,850 △ 207,917
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 10,493 429 1,924 326 △ 15,676
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 324,151 533,429 570,054 748,064 841,386
の期末残高
従業員数 3,297 3,284 3,226 3,185 3,159
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,374 ] [ 1,440 ] [ 1,511 ] [ 1,558 ] [ 1,571 ]
信託財産額 百万円 ― ― 13 1,984 4,899
(注) １ 当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部合計で除
して算出しております。
３ 連結自己資本利益率を算出する際の純資産額の金額は、期首と期末の単純平均を用いております。
４ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しており
ます。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は提出会社1社です。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第131期 第132期 第133期 第134期 第135期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
経常収益 百万円 112,537 119,136 122,161 118,998 106,907
うち信託報酬
百万円 ― ― 0 20 36
経常利益 百万円 39,776 34,522 38,502 31,982 25,386
当期純利益 百万円 26,620 25,237 26,056 20,972 17,918
資本金 百万円 48,652 48,652 48,652 48,652 48,652
発行済株式総数 千株 470,888 470,888 460,888 453,888 435,888
純資産額 百万円 498,489 508,561 513,871 508,420 471,068
総資産額 百万円 7,612,122 7,972,794 7,987,457 8,122,564 8,403,185
預金残高 百万円 6,293,610 6,497,353 6,669,124 6,808,474 7,050,138
貸出金残高 百万円 5,047,364 5,224,283 5,518,657 5,565,495 5,602,306
有価証券残高 百万円 2,130,024 2,089,169 1,762,450 1,701,883 1,798,960
1株当たり純資産額 円 1,118.19 1,160.29 1,182.75 1,189.98 1,122.21
1株当たり配当額 円 12.00 12.00 13.00 13.00 13.00
( 5.50 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 )
(内1株当たり中間配当額) (円)
1株当たり当期純利益 円 59.33 57.05 59.96 48.67 42.45
潜在株式調整後1株当たり
円 59.24 56.95 59.84 48.56 42.39
当期純利益
自己資本比率 ％ 6.54 6.37 6.43 6.25 5.60
自己資本利益率 ％ 5.30 5.02 5.10 4.11 3.66
株価収益率 倍 7.84 10.18 10.07 8.61 7.73
配当性向 ％ 20.23 21.03 21.68 26.71 30.62
従業員数 3,153 3,106 3,050 2,995 2,960
人
[外、平均臨時従業員数] [ 1,280 ] [ 1,349 ] [ 1,413 ] [ 1,458 ] [ 1,473 ]
株主総利回り ％ 58.7 74.5 78.9 57.8 48.2
(比較指標：TOPIX(配当込)) （％） ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
最高株価 円 948 678 746 672 459
最低株価 円 458 345 549 419 251
信託財産額 百万円 ― ― 13 1,984 4,899
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 第135期（2020年3月）中間配当についての取締役会決議は2019年11月8日に行いました。
３ 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部合計で除して算出しております。
４ 自己資本利益率を算出する際の純資産額の金額は、期首と期末の単純平均を用いております。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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２ 【沿革】
1932年9月 群馬県金融統制要項に基づき、大蔵省ならびに群馬県知事の斡旋を受け、群馬県金融株式会
社として設立(資本金70,000円 本店 前橋市)
1932年10月 銀行業の認可を得て、株式会社群馬大同銀行と改称。同年11月株式会社群馬銀行及び株式会
社上州銀行を吸収して、県是銀行として発足。その後、県内にあったいくつかの銀行を合
併・買収
1955年1月 行名を現在の株式会社群馬銀行とする
1961年4月 外国為替業務取扱開始
1969年4月 当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(1970年2月市場第一部に指定)
1971年2月 群馬中央興業株式会社(現連結子会社)を設立
1972年4月 新本店(現在地)完成
1972年11月 総合オンラインシステム稼動(1978年4月第二次総合オンラインシステム稼動)
1973年10月 群馬総合リース株式会社(現ぐんぎんリース株式会社)(現連結子会社)を設立
1983年4月 公共債窓口販売業務取扱開始
1983年9月 群馬信用保証株式会社(現連結子会社)を設立
1984年6月 債券ディーリング業務開始
1987年6月 担保附社債信託法に基づく受託業務認可
1987年10月 第三次総合オンラインシステム稼動
1989年5月 証券先物取引の取次業務の認可
1989年6月 金融先物取引業の認可
1990年5月 証券先物・オプション取引に係る受託業務の認可
1991年2月 群馬財務(香港)有限公司(現連結子会社)を設立
1994年1月 信託業務の取扱開始
1998年12月 証券投資信託の窓口販売開始
2001年4月 保険商品の窓口販売開始
2005年8月 証券仲介業務の取扱開始
2007年2月 銀行本体発行クレジットカードの取扱開始
2008年8月 相続関連業務(遺言信託・遺産整理業務)の直接取扱開始
2009年10月 リバースモーゲージの取扱開始
2016年2月 ぐんぎん証券株式会社(現連結子会社)を設立
2018年4月 ぐんぎんコンサルティング株式会社(現連結子会社)を設立
(2020年3月末現在 当行国内本支店136、出張所21、海外支店1)
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３ 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社6社、持分法適用の非連結子会社2社及び持分法適用の関連会社1社で
構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況
1（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
〔銀行業〕
当行は、群馬県を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務及び貸出業務に加え、有価証券投資業務、
内国為替業務、外国為替業務、投資信託・保険商品等の窓口販売業務、信託業務等を行い、地域のお客さまに幅広い
金融商品・サービスを提供しております。
また、海外連結子会社の群馬財務(香港)有限公司においても貸出業務等の銀行業務を展開しております。
なお、2019年11月8日に当行の取締役会で、群馬財務(香港)有限公司の解散を決議し、清算手続中であります。
〔リース業〕
連結子会社のぐんぎんリース株式会社は、地元地域のお客さま向けを中心にリース業務などの金融サービスを提供
しております。
〔その他〕
連結子会社の群馬中央興業株式会社は物品等の輸送及び現金自動設備の保守等業務、ぐんぎん証券株式会社は証券
業務、ぐんぎんコンサルティング株式会社は経営コンサルティング業務、群馬信用保証株式会社は保証業務を行って
おります。
また、持分法適用の非連結子会社2社は、クレジット業務やシステム開発、販売業務を行っております。
なお、持分法適用の関連会社1社は、投資信託委託業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
当行との関係内容
資本金
主要な
議決権の
又は
役員の
名称 住所 事業の
所有割合
資金 営業上 設備の 業務
出資金
兼任等
(％)
内容
援助 の取引 賃貸借 提携
(百万円)
(人)
(連結子会社)
当行に建
群馬県 預金取引関係
群馬中央興業 5
10 その他 100.00 ─ 物の一部 ─
(1)
前橋市 業務委託関係
株式会社
を賃貸
当行より
預金取引関係
ぐんぎん証券 群馬県 証券仲介
8
金融商品取引
3,000 その他 100.00 ― 建物の一
(2)
株式会社 前橋市 業務提携
関係
部を賃借
当行より
コンサル
ぐんぎんコンサル 群馬県
7 預金取引関係
100 その他 100.00 ― 建物の一 ティング
(1) 業務委託関係
ティング株式会社 前橋市
業務提携
部を賃借
百万米ドル
群馬財務(香港)
有限公司
3
30
香港 銀行業 100.00 ─ 預金取引関係 ─ ─
(GUNMA FINANCE
(1)
(HONG KONG)LIMITED)
金銭貸借関係
当行に車 リース
ぐんぎんリース 群馬県 預金取引関係
100.00 7
180 リース業 ─ 両等を賃 媒介
(50.00) (2)
株式会社 前橋市 リース取引
貸 業務提携
関係
当行より
群馬信用保証 群馬県 預金取引関係
100.00 7
30 その他 ─ 建物の一 ─
(54.54) (1)
株式会社 前橋市 保証取引関係
部を賃借
(持分法適用子会社)
金銭貸借関係
当行より
群馬県 預金取引関係
75.00 7
30 その他 ─ 建物の一 ─
株式会社群銀カード
(43.39) (-)
前橋市 保証取引関係
部を賃借
業務委託関係
当行より
ぐんぎんシステム 群馬県 預金取引関係
75.00 7
30 その他 ─ 建物の一 ─
(55.00) (1)
サービス株式会社 前橋市 業務委託関係
部を賃借
(持分法適用関連会社)
神奈川県
スカイオーシャン・
資本
15.00 1
横浜市 300 その他 ― ― ―
アセットマネジメン
(-) (-)
業務提携
西区
ト株式会社
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する関係会社はありません。
３ 上記関係会社のうち、有価証券報告書(又は有価証券届出書)を提出している関係会社はありません。
４ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
６ ぐんぎんリース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に
占める割合が100分の10を超えておりますが、当連結会計年度におけるリース業セグメントの経常収益に占
める当該連結子会社の経常収益(セグメント間の内部経常収益又は振替高を含む。)の割合が100分の90を超
えているため主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2020年3月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース業 その他 合計
2,964 78 117 3,159
従業員数(人)
〔 1,473 〕 〔 18 〕 〔 80 〕 〔 1,571 〕
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,509人を含んでおりません。
２ 従業員数には、執行役員が14人含まれております。
３ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2020年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,960
40.5 17.1 7,024
〔 1,473 〕
(注) １ 従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員1,418人を含んでおりません。
２ 従業員数には、執行役員が14人含まれております。
３ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
４ 嘱託及び臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
６ 当行の従業員組合は、群馬銀行従業員組合と称し、組合員数は2,366人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社
等)が判断したものであります。
(1) 企業理念
・地域社会の発展を常に考え行動すること、これが私たちの事業です。
・お客さまとの創造的な関係を深めること、これが私たちの仕事の原点です。
・よき企業人であるためによき市民であること、これが私たちの活動の基本です。
・一人ひとりの顔が見える表情豊かな組織であること、これが私たちの大切にする企業風土です。
(2) 中期経営計画
当行は、2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする「2019年中期経営計画 『Innovation 新次元』～
価値実現へ向けて～」を展開しております。
＜本計画での考え方＞
当行は、「2013年 中期経営計画 V-プラン ～価値提案銀行への進化～」から「2016年 中期経営計画 Value for
Tomorrow ～価値ある提案を明日に向けて～」にわたる6年間において、「価値ある提案」を基本コンセプトに、お
客さまへ当行ならではの提案を行いサポートすることで、地域とお客さまとともに成長することを目指してきまし
た。
本計画では、社会情勢の変化を踏まえ、これまで6年間取組んできた「価値ある提案」を礎として、その提案価値
を実現することに主眼を置き、提供するサービスの革新により、「価値を実現する金融グループ」への発展を目指
し、名称を「Innovation 新次元」としました。
＜めざす企業像と基本方針＞
本計画では、めざす企業像を「金融サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グ
ループ」とし、その達成に向けた2つの基本方針として、「3つの改革による経営プラットフォームの転換」と「ビ
ジネスモデルの進化による高度な価値実現」を掲げています。
＜中期経営計画 骨子＞
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＜2つの基本方針とそれぞれの戦略テーマ＞
○ 3つの改革による経営プラットフォームの転換
私たちの日々の業務における活動の目線やその行動様式(プロセス)、お客さまとの接点(チャネル)、そして企
業理念を根本とした行員のモチベーション向上を伴うワークスタイル・キャリア(人材)の3つの変革(Innovation)
に取り組み、新たな戦略に実効性を伴わせるための構造改革を行います。
「戦略テーマ」と「具体的な取組み内容」
仕事の質向上をめざしたプロセス改革
○新たなデジタル技術を活用した業務革新
2018年5月に地方銀行7行で締結した連携協定「フィンクロス・パートナーシップ （※） 」により、新たな
システムの開発や導入を共同して進め、デジタル技術を活用した業務革新に取り組んできました。
また、フィンテックベンチャー企業等との連携や協業を進めることで先進技術の導入によるお客さまへ
のサービス向上に努めました。
※2019年9月に新たにきらぼし銀行が参加し、地方銀行8行による連携に発展
・2019年 4月 AIを活用した銀行内デジタル文書検索システムを導入
・2019年 4月 「給与受取（前払い）サービス」に関するビジネスマッチング契約の締結
・2019年 5月 スマホ送金アプリ「pring」との口座連携開始
・2019年 8月 AIを活用した金融商品レコメンドシステムを開発・導入
○業務改革プロジェクトの展開
「ムダが徹底的に排除され、本来業務に集中できる職場づくり」をめざし、全行ベースで業務フローの
見直しに向けた業務改革ワーキンググループを設置。全職員から意見募集を行い、「やめる・削る・代え
る」の観点で業務の合理化・効率化を進めております。
お客様接点拡充のためのチャネル改革
お客さまの安定的な資産形成や相続などに関する幅広いニーズに応じた提案に努めるとともに、休日に
営業するローンや資産運用などの相談拠点や、ショッピングモール内への相談ブースを新たに設け、お客
さまのライフスタイルやニーズに対応した対面チャネルの充実に取り組みました。
また、群馬銀行アプリの機能拡充やダイレクトセンターに土・日曜日も対応する専用デスクを設置する
など非対面チャネルの拡充にも取り組みました。
・2019年 6月 けやきウォーク前橋内に「個人相談ブース“Connect”」を開設
・2019年 6月 群馬銀行アプリへの来店予約サービスやライフシミュレーション機能の付加
・2019年 7月 移動店舗車「この街で」導入
・2019年 7月 ダイレクトセンター内に投資信託およびローン商品にかかる専用デスクを設置
・2019年10月 「個人相談プラザ高崎」「個人相談プラザEAST」を開設
○店舗機能の再構築に向けた取組み
2020年4月より、館林地区を中心とする一部の店舗において新たな営業体制を導入しております。
新たな営業体制では各店舗の役割を見直し、店舗の高付加価値化と業務のスリム化の両面を追求してい
くとともに、店舗間で連携を図りながら地域のお客さまの多様化・高度化するニーズに対応しておりま
す。地域の中核店である「フラッグシップ店」と、一部の業務を軽量化した「サテライト店」が連携し、
地域の店舗網を活かしてお客さまに最適な金融サービスを提供しております。
創造力発揮に向けた人材改革
人事情報の一元管理と活用による行員の適正配置実現やモチベーション向上、また給与・勤怠管理の合
理化に向けて、新たな人事情報システムを構築・導入いたしました。
また、専門人材の確保・育成や多様な人材の活躍支援を目的として、ITや市場運用、コンサルティング
など高度専門人材向けの処遇制度の整備を進め、従来のゼネラリスト志向の単線型の人事制度から、複線
型の人事制度に改定いたしました。
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○ビジネスモデルの進化による高度な価値実現
これまで培ってきた「価値ある提案」を引き継ぎつつ、従来からの金融サービスの延長ではなく、個々のお客
さまの真のニーズに応えられる質の高いコンサルティングを実践することで、お客さまにとって最良な「価値実
現」を追求するとともに、収益構造の抜本的な転換(新次元)を目指します。
「戦略テーマ」と「具体的な取組み内容」
地域産業の育成・活性化と事業承継への取組み
創業支援や事業承継支援等、地域経済の活性化に向けた企業サポートの充実を図るとともに、地方公共
団体との連携協定に基づく地方創生に向けた取組みを強化しました。
・2019年 4月 鴻巣市と「地方創生に係る包括連携協定」を締結
・2019年10月 第7回「ぐんぎんビジネスサポート大賞」を実施
・2019年10月 太田市と地方創生についての「連携に関する包括協定」を締結
・2020年 3月 桐生支店の建替え・グランドオープンに合わせ敷地内に桐生市 （※） 観光情報センター
（シルクル桐生）開設
※桐生市と当行は「包括的連携・協力に関する協定」を締結
・2020年 3月 群馬県、当行、東和銀行による「ぐんまの未来共創宣言」発表
的確なコンサルティングによるお客さまの成長支援
事業性評価に基づく最適なソリューションの提供に努めるとともに、お客さまの多様なニーズに応える
ため、新たに人材紹介業務に参入しました。ビジネスマッチングや海外展開支援、各種セミナー等による
本業支援に取り組んだほか、新型コロナウィルスの感染拡大に伴う急速な経済環境の変化を受け、全店へ
の相談窓口設置などにより、お客さまサポートに全行を挙げて取り組んでいます。
・2019年 8月 「ぐんぎんビジネスマッチングシステム」の運用開始
・2020年 1月 人材紹介業務(有料職業紹介事業)を開始
・2020年 2月 新型コロナウィルスに関する資金繰り相談窓口を全営業店に設置
・2020年 3月 高崎、桐生、しののめ信用金庫と「M&Aに係る業務提携契約」を締結
お客様の資産を安定的に増やしていく取組みの充実
増大する資産承継や相続関連ニーズに対応するため、相続関連サービスの本部専担者を増員するなど態
勢を拡充いたしました。
また、円滑な相続や資産承継が課題となり得る約6,000先のお客さまへニーズや家族構成等に関するヒア
リングやコンサルティングを行い、お客さまごとのニーズに応じた相続関連や保険等のサービス提供を行
いました。
環境変化へ適応する経営体質の強化
コーポレート・ガバナンスの一層の充実に向け、新たな役員報酬制度を導入したほか、地方銀行初となる
グリーンボンドの発行など、SDGs達成への貢献や持続可能な社会の実現に向けた取組みも強化しました。
また、マネー・ローンダリング等防止態勢の更なる強化やサイバーセキュリティ対策の強化に向けた組
織体制の整備に取り組みました。
・2019年 5月 株主優待制度に寄付コースを導入
・2019年 6月 譲渡制限付株式報酬制度および業績連動型株式報酬制度を導入
・2019年11月 期限前償還条項付無担保社債(グリーンボンド) ※を発行
※地方銀行初のグリーンボンド発行であり、以下各賞を受賞
第1回ESGファイナンス・アワード（ボンド部門銅賞）受賞 （環境省主催）
第5回サステナブルファイナンス大賞（地域金融賞）受賞 （一般社団法人環境金融研究機構主催）
・2020年 2月 リスク統括部内にシステムリスク管理室を設置
グループ総合力発揮による多面的なニーズ対応
ぐんぎん証券株式会社との銀証連携による証券ビジネスの拡大を図ったほか、ぐんぎんコンサルティン
グ株式会社と連携した専門性の高い高度なソリューションの提供に取り組みました。
また、ぐんぎんリース株式会社の連結持分比率を100%に引き上げ、より一層グループ総合力を発揮し、
お客さまの多様なニーズにお応えできる態勢をつくりました。
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
「2019年中期経営計画 『Innovation 新次元』～価値実現へ向けて～」で目標とする2022年3月期の経営指標は、
以下のとおりであります。
なお、同指標等に係る経営者の視点による分析等は「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析」内の「(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に記載のとおりで
あります。
2022年3月期
目標とする指標（連結） 当期実績
目標
親会社株主に帰属する当期純利益
240億円 222億円
算出方法：当期純利益－非支配株主に帰属する当期純利益
収益性 非金利業務利益
200億円 171億円
指 標
算出方法：役務取引等利益＋その他業務利益（債券関係損益を除く）
RORA
0.5%以上 0.53%
算出方法：親会社株主に帰属する当期純利益÷リスクアセット
効率性 OHR
65%程度 66.3%
指 標
算出方法：営業経費(除く臨時費用)÷(業務粗利益－債券関係損益)
総自己資本比率
健全性
12%台 11.95%
指 標
算出方法：総自己資本÷リスクアセット
<長期目標>
ROE
収益性
5%以上 4.4%
算出方法：親会社株主に帰属する当期純利益÷期首期末平均自己資本
指 標
○上記目標の達成に向けた主要な計数または非財務情報
2022年3月期
当期実績
目標
リテール貸出末残 （単体）
4兆7,800億円 4兆5,505億円
算出方法：中小企業貸出末残（地方公社、東京・大阪支店除く）＋ 個人貸出末残
無担保消費者ローン末残 （単体）
600億円 546億円
算出方法：無担保消費者ローン末残の合計額
法人役務収入 （連結）
42億円 28億円
算出方法：法人向けサービスの手数料収入合計額
預かり金融資産残高 （連結）
1兆円 8,508億円
算出方法：投資信託や公共債、生命保険等の預かり金融資産残高
事業性評価に基づいた課題解決件数 （単体）
1,500件 739件
算出方法：事業性評価により明らかになったお客さまの課題を解決に導いた件数
事業承継支援先数 （単体）
6,000先 3,083先
算出方法：円滑な事業承継に向けて具体的な提案等を行い、実行支援した先数
創業支援先数 （単体）
2,000先 565先
算出方法：6か月以内の創業を予定もしくは創業5年以内の法人・個人事業者等の支援先数
女性管理職数 （単体）
20%増加 9.1%増加
算出方法：支店長代理以上の職位にある女性職員数 ※2019年3月末比
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(4) 金融経済環境
当期のわが国の経済は、米中貿易摩擦などによる海外経済の減速を受け、輸出や生産で弱い動きがみられたもの
の、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費や設備投資を中心に、上半期は緩やかな回復基調で推移しまし
た。
しかしながら、昨年10月の消費税率引き上げや大型台風の被害によって弱さがみられるようになり、さらには新
型コロナウイルス感染症の世界的流行によって、期末にかけ大幅に下押しされ、急速に厳しい状況へと一変いたし
ました。
また、金融面では、日本銀行による金融緩和政策（イールドカーブ・コントロール）の継続により、長期金利の
指標である新発10年国債利回りはゼロ%程度で推移し、市場金利はきわめて低い水準が続きました。
こうした環境下にあって、県内経済は、上半期については緩やかな回復基調が続いたものの、消費税率引き上げ
後、回復に一服感が出ました。期末にかけては、感染症の影響が観光・レジャーなどのサービス産業や製造業にお
ける部品調達等にみられるようになりました。世界経済の先行きは、感染症の影響により厳しい状況が続くと見込
まれ、県内経済においても一段と不透明さが増すなかで当期を終えることとなりました。
(5) 経営環境及び対処すべき課題
金融機関を取り巻く環境は、低金利環境の長期化に加え新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な金融資
本市場の変動などにより、貸出金や有価証券運用利回りの確保も一段と厳しさを増しております。
こうした世界的な経済情勢の急速な変化は、地域経済にも著しい影響を及ぼしており、お客さまの生活や事業の
維持に向けて金融仲介機能を十分に発揮し、地域金融機関としての責務を果たしていくことが強く求められていま
す。
当行グループでは、リーマンショック以来となるこうした経済・社会情勢を踏まえ、感染症により影響を受けて
いるお客さまを全力で支援していくことが、対処すべき最優先の課題であると認識しております。
これまでも全店での相談窓口の設置や、ゴールデンウィーク期間中の休日相談窓口開設などを行っております
が、今後もお客さまに寄り添い、感染症の流行収束後も見据えながらそれぞれの状況や課題に即した金融サービス
やソリューションを提供し、地域経済の維持・活性化に向けて取り組んでまいります。
また、緊急事態宣言が全国に発令されたことなども踏まえ、窓口の混雑緩和対策や交替勤務・分散勤務の導入な
ど、お客さまや職員の感染防止や安全確保、業務継続可能な態勢の構築に向けた取組みも更に充実させることで、
いかなる局面においても、金融サービスを安定的かつ継続的に提供できる態勢を強化してまいります。
一方で、2年目を迎える中期経営計画「Innovation 新次元」において掲げているプロセス、チャネル、人材の「3
つの改革」や「ビジネスモデルの進化」に向けた取組みも加速・深化させていくことで、収益構造の抜本的な転換
と地域のお客さまを支え続けられる強固な経営体質の構築を進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結
子会社等）が判断したものであります。
＜リスク管理の基本的な考え方＞
金融の自由化・国際化の進展や金融技術・情報技術の発達に伴い、銀行が直面するリスクは、ますます多様化、複
雑化しています。このような状況の中、経営の健全性や安定性を確保しながら企業価値の向上を図るために、業務や
リスクの特性に応じてリスクを適切に管理し、コントロールしていく必要があります。
当行では、適切なリスク管理の実施を経営の最重要課題の一つとして認識し、取締役会において「リスク管理に関
する基本方針」を制定し、この基本方針に則り、リスク管理を行うなど、リスク管理態勢の整備強化に取り組んでい
ます。
＜リスク管理態勢の概要＞
取締役会は、リスク管理の重要性を充分認識し、経営方針等を踏まえたリスク管理の方針を決定し、リスク管理を
重視する企業風土の醸成に努めています。
また、全行的なリスクの統合管理部署としてリスク統括部を設置し、横断的な視点から、リスク計測結果を含む各
種リスクの状況を統合的に把握、管理しています。
リスク統括部及び各種リスク管理関連部は連携し、リスクの状況や課題に関して「ALM・収益管理委員会」「信用リ
スク管理委員会」「オペレーショナル・リスク管理委員会」における協議・検討を踏まえ、常務会、取締役会へ報告
しています。
＜リスク管理の組織体制＞
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＜統合的なリスク管理について＞
（1） 基本的な考え方
信用リスク、市場リスク、流動性リスク等のリスクを個々に管理するだけでなく、当行全体が抱えるリスク
を総体的に捉え、経営体力と比較・対照するなど統合的に管理する必要があります。そのためリスク統括部を
中心として、統合的なリスク管理が行える態勢を整備し、各種リスクの管理強化を進めるとともに、統合的な
リスク管理の高度化を進めています。
（2） 統合的なリスク管理の枠組み
当行は、統合的なリスク管理方法の一つとして、信用リスク、市場リスク等のカテゴリーごとにリスク量を
統一的な枠組み（VaRなど）により計測し、それらを統合して経営体力（自己資本）と対比する「統合リスク管
理」を導入しています。
具体的には、半期ごとに取締役会において、普通株式等Tier1資本から評価・換算差額等を控除した額を配賦
原資として各種リスクカテゴリーごとにリスク資本の配賦額を決定してリスクを制御しています。
リスク量の状況については、リスク管理部署において、配賦されたリスク資本の範囲内に収まっているかど
うか定期的にモニタリングしています。また、ALM・収益管理委員会や常務会を通じて、毎月経営層に報告して
います。
＜統合的なリスク管理の枠組み＞
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＜主要なリスク＞
信用リスク
リスクの内容、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の経営成績等にあたえる影響
・信用リスクとは、取引先や有価証券の発行体が、業況悪化などの原因により、約定通り利息支払や元金返
済・償還ができなくなることで銀行が損失を被るリスクをいいます。
・地元地域の景気動向（※1）、融資先（※2）の経営状況、不動産価格及び株価の変動等さまざまな要因に
より想定外の不良債権が発生することで不良債権処理費用が増加し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性
があります。
※1 地域経済情勢
当行は、群馬県、埼玉県、栃木県の3県を基幹地域としており、当行（単体ベース）の総貸出金残高に占
める基幹地域の比率は70％以上、総預金に占める基幹地域の比率は90%以上に達しております。基幹地域
の景気が悪化した場合、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
※2 中小企業等に対する貸出金
当行は、中小企業や個人向け貸出金の増強に努めております。中小企業・個人向け貸出は、小口化等に
よりリスクの分散を図っておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格下落、個人の家計等の動向
が経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
・当行では信用リスクの大部分を貸出資産が占めており、貸出資産の健全性を将来にわたり確保することが
信用リスクを管理する上での重要な目標となっています。
・厳格な信用リスク管理を行うためには、信用リスクに関連する各部門間における相互牽制が必要となりま
す。当行では、営業推進部門、審査部門から独立したリスク統括部が信用格付制度、資産自己査定、償
却・引当制度など信用リスク管理の根幹となる管理制度の企画、検証を行うことにより、常時牽制機能が
働く体制としています。
市場リスク
リスクの内容、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の経営成績等にあたえる影響
・市場リスクとは、金利、為替、株価など市場要因の変動によって、銀行が損失を被るリスクをいいます。
・有価証券等については、市場動向を注視しつつ適切に運用しておりますが、今後、金利上昇に伴い国債な
ど債券の評価損が発生すること、為替相場の変動により為替差損が発生すること及び株式相場の下落に伴
い株式の減損処理などが発生することもあります。この結果、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
リスクへの対応策
・市場取引担当部門の組織については、取引を担当する部署（フロントオフィス）と、リスク管理や事務処
理を担当する部署（ミドルオフィス・バックオフィス）を分離し、相互に牽制する体制となっています。
・市場要因の変動が経営に与える影響の重要性を認識し、適切なリスクコントロールを行うことを基本方針
としています。特に債券及び株式などの運用は、価格変動リスクがあることから、十分なリスク管理の
下、適正な取引規模の範囲内で行っています。
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流動性リスク
リスクの内容、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の経営成績等にあたえる影響
・流動性リスクには、資金繰りリスクと市場流動性リスクがあります。
・資金繰りリスクとは、運用と調達の期間のミスマッチや予期せぬ資金流出により、必要な資金確保が困難
になる、または通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより、銀行が損失を被る
リスクをいいます。
・市場流動性リスクとは、市場の混乱等により取引ができなくなる、または通常よりも著しく不利な価格で
の取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。
・内外の経済情勢や市場環境等の変化、当行の信用力が低下すること等により、必要な資金が確保できなく
なる場合や、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被る可能性があ
ります。例えば、当行の格付けの低下等により流動性リスクが顕在化した場合には、経営成績等に悪影響
を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
・流動性リスクの顕在化は、経営破たんに直結するおそれがあるなど、当行に与える影響の重要性を認識
し、流動性リスクの状況を常時的確に管理することを基本方針としています。
; 「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」につきましては、「第5 経理の状況」の「1 連結財
務諸表等」のうち「（金融商品関係） 1 金融商品の状況に関する事項」もご参照ください。
オペレーショナル・リスク
リスクの内容、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の経営成績等にあたえる影響
・オペレーショナル・リスクとは、銀行の業務の過程、役職員及び派遣社員等の従業者の活動若しくはシス
テムが不適切であること、または外生的な事象により当行が損失を被るリスクをいいます。当行では、組
織体制や業務の内容に即して効果的にリスクを管理するため、オペレーショナル・リスクを以下の5つに区
分しています。
①事務リスク
各種取引に伴う事務を適宜適切に処理しなかったことによって事故が生じ、金融資産の喪失や原状回復な
どに係る対応費用などの発生、あるいは社会的信用の失墜などにより、経営成績等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
②システムリスク
コンピュータ機器や通信回線の故障、プログラムの不具合などによるコンピュータシステムの停止または
誤作動や、コンピュータの不正使用または外部からの攻撃などによる情報の破壊や流出が発生した場合、
決済機能やサービス業務の停止、社会的信用の失墜などにより、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
③有形資産リスク
当行が保有する店舗、本部棟、電算センター等の施設が、地震等の自然災害の発生、停電等の社会インフ
ラ障害、あるいは犯罪やテロ等の被害を受けることにより、当行の業務運営に支障を来し、経営成績等に
悪影響を及ぼす可能性があります。
④人的リスク
人事運営上の諸問題（報酬・手当・解雇等の問題）、差別的行為（セクシャルハラスメント等）等によ
り、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤法務リスク
法令解釈の相違、法令手続きの不備、当行及び役職員の法令違反行為等に起因して法令諸規則や契約内容
を遵守できなかった場合には、罰則適用や損害賠償等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
リスクへの対応策
・オペレーショナル・リスク管理の基本的事項を定めた「リスク管理に関する基本方針」及び「オペレーショ
ナル・リスクに関する基本規定」を取締役会で制定し、リスク統括部の担当取締役をオペレーショナル・リ
スク管理全般を統括する責任者、リスク統括部をオペレーショナル・リスクの統合管理部署としています。
リスク統括部は、担当取締役の指揮・監督のもと、オペレーショナル・リスク全般の管理に関する企画・統
括を行い、各「リスク管理関連部」がより専門的な立場からそれぞれのリスクを管理しています。
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災害リスク、感染症リスク、風評リスク
リスクの内容、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の経営成績等にあたえる影響
・首都直下型地震等大規模自然災害の発生や、新型コロナウイルス等感染症の流行により、地域の経済活動
が停滞し、また、当行の事業活動に支障が生じ、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・当行及び銀行業界に対するネガティブな報道や悪質な風評等により、それが事実であるか否かにかかわら
ず、流動性リスクを誘発することなどにより、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
・当行では、地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を踏まえ、大規模自然災害やシステム障害、新
型コロナウイルス等感染症の流行などが発生した場合においても、迅速かつ適切に非常事態に対応できる
体制を整備し、組織内に周知することに努めています。
・具体的には、お客さまや役職員等の安全を確保した上で、円滑に業務運営できるよう、平時より危機管理
計画（BCP）を整備し、その実効性を確保するため、定期的な訓練と内容の見直しを実施しています。ま
た、危機発生時においては、頭取を委員長とする非常事態対策委員会を招集するなどの体制を整備してい
ます。特に、大規模地震災害などに対しては、想定される影響の大きさを踏まえ、バックアップオフィス
やバックアップシステムなどの体制を整備しております。
サイバー攻撃のリスク
リスクの内容、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の経営成績等にあたえる影響
・インターネット等を経由したコンピュータシステムやネットワークへの不正侵入などにより、情報の窃取、
改ざん、破壊や、コンピュータシステム等の誤作動、停止などが発生し、経営成績等に悪影響を及ぼす可能
性があります。
リスクへの対応策
・当行では、サイバー攻撃に対処するため、「サイバーセキュリティ管理規定」を制定し、システムへの不
正侵入防止やウイルス検知等の多層的な対策を実施するとともに、その有効性を確保するための見直しを
継続的に行っています。
・サイバー攻撃に対しては、リスク統括部内に設置した「ぐんぎんCSIRT ;」が中心的な役割を担い、必要な
対策を講じることに加え情報収集、サイバーセキュリティ研修、サイバー攻撃に係る訓練や演習を実施す
るなど、管理態勢の継続的な強化を図っています。 ※CSIRT : Computer Security Incident Response Team の略称
外部委託、新商品・新業務導入に関するリスク
リスクの内容、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の経営成績等にあたえる影響
・当行業務の委託先において、当行が委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故
が発生した場合、社会的信用の失墜などによって経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・新商品や新規業務の仕組みや業務処理態勢が不適切なため、法令違反、お客さまの損失、情報漏洩等など
が発生した場合、社会的信用の失墜などによって経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
・当行では、業務の外部委託を行う場合、自ら実施する場合の業務遂行水準を維持するために「外部委託管
理規定」を制定し、外部委託時、委託期間中、委託終了時の手続き等を定め、外部委託した業務における
顧客保護等管理及びオペレーショナル・リスク管理が十分機能するように努めています。
・また、新商品や新規業務を導入する際には、あらかじめ内在するリスクの有無やリスクの種類の特定・評
価・管理、さらには、お客さまへの説明資料・説明手法などについて、複数の部署がさまざまな角度から
検証する管理の枠組みを整備し運用しています。
金融犯罪に係るリスク
リスクの内容、リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合の経営成績等にあたえる影響
・想定の範囲を超える大規模な金融犯罪が発生した場合、国内外の規制当局による法令及び規則に抵触し、
被害者への多額の補償や、セキュリティ対策に対する多額の費用発生、制裁金の賦課等で、当行の経費負
担が増大することや信用失墜等により、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
リスクへの対応策
・キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺など、金融犯罪は多様化・高度化しており、被害発生を未
然に防止するため、セキュリティ強化への取組みを進めております。また、金融犯罪のボーダーレス化に
より、当行が提供する商品・サービス等がマネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用されるリスクを
認識し、マネー・ローンダリング防止及びテロ資金供与防止対策を経営の重要な課題と位置づけ、防止態
勢の強化を図っております。
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その他のリスク
上記のほか、以下のようなリスクを認識しております。
・退職給付制度に関するリスク
年金資産の時価の下落、年金資産の運用利回りの低下及び予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前
提・仮定に変更があった場合等には、退職給付費用が増加する可能性があり、経営成績等に悪影響を及ぼす可
能性があります。
・格付低下のリスク
格付機関が当行の格付を引き下げた場合、当行の市場部門は、不利な条件での取引を余儀なくされたり、一定
の取引を行うことができなくなる場合があり、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・規制変更のリスク
当行は現時点の規制に従って、また、規制上のリスクを伴って業務を遂行しております。将来における法律、
規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の施策の変更並びにそれらによって発生する事態が、経営成績
等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・競争に伴うリスク
日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。その結果、他
金融機関等との競争により想定した収益があげられず、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・会計制度変更に伴うリスク
将来の会計制度の変更内容によってはコストの増加につながり、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
・固定資産に係る減損リスク
固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、経営成
績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・情報漏洩に係るリスク
当行は、個人情報保護法に対応し情報管理体制の強化を図っております。しかしながら、内部者、外部者によ
る不正なアクセスなどにより、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正使用などが発生した場
合、当行の社会的信用の失墜などによって経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
・経営戦略が奏功しないリスク
当行は、2019年4月から2022年3月までの3年間を計画期間とする「2019年中期経営計画『Innovation 新次
元』～価値実現へ向けて～」をすすめ、諸施策を展開しています。しかしながら、経済状態全般の悪化、地元
経済の悪化、お客さまの経営状態の悪化などによる想定外の不良債権処理費用の発生などにより目標とした利
益などが確保できないこともあり、結果として経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の事業等のリスクへの影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大の収束が見通せない中、感染拡大防止に向けた配慮をしつつも、金融サービス
を継続し、感染症の影響を受けているお客さまを全力で支援していくことが、対処すべき最優先の課題であると認
識しております。
感染症の拡大による影響は、群馬県をはじめとする地域経済において、観光業や飲食・サービス業のみならず、
建設業や製造業など広範に及んでおり、収束時期によっては貸出先の経営状況に変化が生じ、想定外の不良債権が
発生する可能性があるなど、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、感染症の影響により国内外の金融資本市場がさらに変動した場合には、有価証券等の評価損、為替差損の
発生や有価証券等の減損処理等などが発生する可能性があり、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、感染症の収束時期は依然不透明であり、実際に起こりうるリスクはこの限りではありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社等）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関す
る認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したも
のであります。
(1) 財政状態
当連結会計年度末の財政状態は、以下のとおりとなりました。
総資産は期中2,767億円増加し8兆4,168億円となり、負債は期中3,206億円増加し7兆9,288億円となりました。ま
た、純資産は期中439億円減少し4,880億円となりました。
グループの中心である当行の当事業年度末における主要勘定の状況は以下のとおりとなりました。
預金は、前期末比3.5％増加と安定的に推移し期末残高は7兆501億円となりました。個人預金は前期末比2.4％増
加し5兆526億円、法人等預金は同6.3%増加し1兆9,974億円となりました。
貸出金は、中小企業貸出や個人貸出が増加し、期末残高は5兆6,023億円となりました。
有価証券は、金利水準など国内外の市場動向を注視しつつ適切な運用に努めた結果、前期末比970億円増加し1兆
7,989億円となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。
（銀行業）
資産は前連結会計年度比2,834億円増加し8兆4,084億円、負債は前連結会計年度比3,264億円増加し7兆9,429億円
となりました。
（リース業）
資産は前連結会計年度比57億円増加し843億円、負債は前連結会計年度比39億円増加し700億円となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない「その他」の資産は前連結会計年度比25億円増加し362億円、負債は前連結会計年度
比6億円増加し166億円となりました。
(2) 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりとなりました。
経常収益は、その他業務収益（国債等債券売却益等）が増加したものの、資金運用収益やその他経常収益（株式
等売却益等）が減少したことなどから前期比56億60百万円減少し1,430億69百万円となりました。経常費用は、営業
経費やその他経常費用（貸倒引当金繰入額等）が減少したことなどから前期比13億99百万円減少し1,115億45百万円
となりました。
これらの結果、経常利益は、前期比42億61百万円減少し315億23百万円となりました。また、親会社株主に帰属す
る当期純利益は、前期比10億40百万円減少し222億80百万円となりました。
グループの中心である当行の当事業年度における状況は以下のとおりとなりました。
コア業務純益は、投資信託解約損益の減少を主因に前期比55億10百万円減少し240億53百万円となりました。な
お、投資信託解約損益を除いたコア業務純益は、経費削減等もあり同4億9百万円の減少に止まり前年同水準を確保
しました。
また、有価証券関係損益は、株式等損益の減少に伴い前期比63億3百万円の減少となりましたが、一方で与信費用
は同36億4百万円改善しました。
以上の結果、経常利益は前期比65億96百万円減少し253億86百万円、当期純利益は同30億53百万円減少し179億18
百万円となりました。
また、セグメントごとの状況は以下のとおりとなりました。
（銀行業）
経常収益は前連結会計年度比124億38百万円減少し1,072億99百万円、セグメント利益は前連結会計年度比70億27
百万円減少し255億73百万円となりました。
（リース業）
経常収益は前連結会計年度比58億60百万円増加し326億32百万円、セグメント利益は前連結会計年度比18億16百万
円増加し29億63百万円となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれない「その他」の経常収益は前連結会計年度比9億70百万円増加し55億41百万円、セグメ
ント利益は前連結会計年度比7億76百万円増加し29億98百万円となりました。
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(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当行は、当連結会計年度において新しい中期経営計画「Innovation新次元 ～価値実現へ向けて～」をスタートさ
せました。これまで取り組んできた「価値ある提案」を礎に、その提案価値を実現することに主眼を置き、「金融
サービスの革新により、お客さまニーズに応え、価値を実現する地域金融グループ」を目指し諸施策を展開してお
ります。
経営上の目標の達成状況を判断するための指標に照らした経営成績等につきましては、次のとおりであります。
○経営成績（連結）
（単位：百万円）
中期経営計画 計数目標
2020年3月 期
2022年3月期
2019年3月 期比 経営指標
(最終年度)
コア業務粗利益 84,740 △6,327 ― ―
資金利益 67,579 △6,730 ― ―
非金利業務利益 17,160 402 20,000 収益性指標
役務取引等利益 12,459 △734 ― ―
その他業務利益 (除く国債等債券損益)
4,701 1,136 ― ―
営業経費(除く臨時費用)(△) 56,180 △1,391 ― ―
有価証券関係損益 7,419 △4,403 ― ―
国債等債券損益 501 3,206 ― ―
株式等損益 6,918 △7,609 ― ―
与信費用(△) 4,857 △3,869 ― ―
その他 401 1,209 ― ―
経常利益 31,523 △4,261 ― ―
特別損益 △694 △217 ― ―
税金等調整前当期純利益 30,829 △4,479 ― ―
法人税等(△) 8,469 △3,237 ― ―
当期純利益 22,360 △1,241 ― ―
非支配株主に帰属する当期純利益(△) 79 △201 ― ―
親会社株主に帰属する当期純利益 22,280 △1,040 24,000 収益性指標
○経営指標（連結）
RORA 0.53% ― 0.5%以上 収益性指標
OHR 66.3% 3.1% 65%程度 効率性指標
総自己資本比率 11.95% △0.30% 12%台 健全性指標
＜長期目標＞
ROE 4.4% ―% 5%以上
収益性指標
中期経営計画で掲げている計数目標等に照らした当連結会計年度の状況につきましては、収益性指標である「非金
利業務利益」は前連結会計年度比4億2百万円増加し171億60百万円となりました。「親会社株主に帰属する当期純利
益」は前連結会計年度比10億40百万円減少し222億80百万円となりました。「RORA」は0.53%となりました。効率性指
標である「OHR」は前連結会計年度比3.1%上昇し66.3%となりました。健全性指標である「総自己資本比率」は前連結
会計年度比0.30%低下し11.95%となりました。長期目標である収益性指標の「ROE」は前連結会計年度と同様に4.4%と
なりました。
非金利業務利益は、法人役務が順調に推移したことや銀証連携の強化が奏功し、前連結会計年度比プラスとなりま
した。今後もお客さまの課題に対して当行グループ一体となってソリューション提案の実行に注力し、課題解決等を
実現させるよう努めてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に変化した経済・社会情勢を踏まえ、当行グループでは取引先
支援に万全を期すとともに「アフターコロナ」も見据え、中期経営計画の施策に取り組んでまいります。
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(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当行グループの主要なセグメントは銀行業であり、資金調達手段は主に預金であり、資金運用手段は主に貸出
金、有価証券であります。また、株主還元方針については、「第4 提出会社の状況」の「3 配当政策」に記載の
とおりであります。
なお、重要な設備投資につきましては、「第3 設備の状況」の「3 設備の新設、除却等の計画」に記載のとお
り、自己資金で対応しております。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加などから期中3,169億円のプラス（前期は期中1,269億円の
プラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出などから期中2,079億円のマイナス（前期は
期中508億円のプラス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の発行による収入などがある一方、新株予約権付社債
の償還による支出などがあったことから期中156億円のマイナス（前期は期中3億円のプラス）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、期中933億円増加し8,413億円（前期末残高は7,480億円）とな
りました。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
は以下の通りであります。
貸倒引当金の計上
当行における貸出金、支払承諾見返等の債権の評価は、経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があるため、貸
倒引当金は会計上の見積りにおいて特に重要なものと判断しております。
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り計上しており、その内容は「第5 経理の状況」の
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましても、「第5 経理の状況」の「連結財務諸表作成
のための基本となる重要な事項」に記載しております。
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（参考）
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比67億30百万円減少し675億79百万円となりました。また、
役務取引等収支は、前連結会計年度比7億49百万円減少し124億23百万円となりました。
なお、各収支合計は、国内が前連結会計年度比31億51百万円減少し844億28百万円、海外が前連結会計年度比29百
万円増加し8億12百万円、国内及び海外の合計(相殺消去後)が前連結会計年度比31億21百万円減少し852億41百万円
となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 73,486 824 ― 74,310
資金運用収支
当連結会計年度 66,819 760 ― 67,579
前連結会計年度 78,918 3,510 △929 81,500
うち資金運用収益
当連結会計年度 71,512 3,297 △793 74,017
前連結会計年度 5,432 2,686 △929 7,189
うち資金調達費用
当連結会計年度 4,693 2,537 △793 6,437
前連結会計年度 20 ― ― 20
信託報酬
当連結会計年度 36 ― ― 36
前連結会計年度 13,192 △20 ― 13,172
役務取引等収支
当連結会計年度 12,443 △20 ― 12,423
前連結会計年度 20,934 ▶ ― 20,938
うち役務取引等収益
当連結会計年度 20,553 1 ― 20,554
前連結会計年度 7,741 24 ― 7,765
うち役務取引等費用
当連結会計年度 8,109 21 ― 8,131
前連結会計年度 880 △20 ― 859
その他業務収支
当連結会計年度 5,129 72 ― 5,202
前連結会計年度 28,651 3 ― 28,654
うちその他業務収益
当連結会計年度 36,951 72 ― 37,024
前連結会計年度 27,770 24 ― 27,794
うちその他業務費用
当連結会計年度 31,821 0 ― 31,821
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という。)
であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という。)であり
ます。
２ 資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を控除し表示
しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
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(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況
資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度比1,127億円増加し7兆2,552億円となりました。この要因は、貸出金
が前連結会計年度比242億円増加したことや、有価証券が前連結会計年度比1,009億円増加したことなどによりま
す。
一方、資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度比2,544億円増加し7兆6,322億円となりました。この要因は、
預金が前連結会計年度比1,678億円増加したことや、借用金が729億円増加したことなどによります。
資金運用勘定の利回りは、有価証券利回りの低下などから、前連結会計年度比0.12％低下し1.02％となりまし
た。また、資金調達勘定の利回りは、前連結会計年度比0.01％低下し0.08％となりました。
① 国内
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 7,072,434 78,918 1.11
資金運用勘定
当連結会計年度 7,182,877 71,512 0.99
前連結会計年度 5,383,390 55,707 1.03
うち貸出金
当連結会計年度 5,409,841 55,205 1.02
前連結会計年度 681 1 0.19
うち商品有価証券
当連結会計年度 1,371 2 0.15
前連結会計年度 1,505,986 21,260 1.41
うち有価証券
当連結会計年度 1,605,927 14,548 0.90
前連結会計年度 26,906 101 0.37
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度 14,645 15 0.10
前連結会計年度 104,777 159 0.15
うち預け金
当連結会計年度 101,164 128 0.12
前連結会計年度 7,307,458 5,432 0.07
資金調達勘定
当連結会計年度 7,558,359 4,693 0.06
前連結会計年度 6,585,604 1,113 0.01
うち預金
当連結会計年度 6,748,827 824 0.01
前連結会計年度 227,170 55 0.02
うち譲渡性預金
当連結会計年度 240,226 55 0.02
前連結会計年度 26,142 △5 △0.02
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度 16,008 0 0.00
前連結会計年度 2,332 45 1.95
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 57,375 1,085 1.89
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 63,893 351 0.55
前連結会計年度 359,979 565 0.15
うち借用金
当連結会計年度 432,963 540 0.12
(注) １ 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社に
ついては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
３ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度534,692百万円、当連結会計年度684,958百万円）
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,427百万円、当連結会計年度4,368
百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
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② 海外
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前連結会計年度 112,278 3,510 3.12
資金運用勘定
当連結会計年度 111,205 3,297 2.96
前連結会計年度 59,324 1,832 3.08
うち貸出金
当連結会計年度 57,097 1,699 2.97
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 52,806 1,639 3.10
うち有価証券
当連結会計年度 53,858 1,543 2.86
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン及び買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち預け金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 109,209 2,686 2.46
資金調達勘定
当連結会計年度 109,500 2,537 2.31
前連結会計年度 21,276 475 2.23
うち預金
当連結会計年度 24,321 552 2.27
前連結会計年度 40,223 1,028 2.55
うち譲渡性預金
当連結会計年度 37,474 897 2.39
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー及び売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 11,651 306 2.62
うち売現先勘定
当連結会計年度 13,436 317 2.36
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 285 8 2.82
うち借用金
当連結会計年度 220 5 2.49
(注) １ 「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度1,724百万円、当連結会計年度2,886百万円)を控
除して表示しております。
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③ 合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(％)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 7,184,713 △42,202 7,142,510 82,429 △929 81,500 1.14
資金運用勘定
当連結会計年度 7,294,082 △38,806 7,255,276 74,810 △793 74,017 1.02
前連結会計年度 5,442,715 ― 5,442,715 57,540 ― 57,540 1.05
うち貸出金
当連結会計年度 5,466,938 ― 5,466,938 56,904 ― 56,904 1.04
前連結会計年度 681 ― 681 1 ― 1 0.19
うち商品有価証券
当連結会計年度 1,371 ― 1,371 2 ― 2 0.15
前連結会計年度 1,558,792 △3,202 1,555,589 22,900 ― 22,900 1.47
うち有価証券
当連結会計年度 1,659,786 △3,202 1,656,583 16,092 ― 16,092 0.97
前連結会計年度 26,906 ― 26,906 101 ― 101 0.37
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 14,645 ― 14,645 15 ― 15 0.10
前連結会計年度 104,777 △3,124 101,653 159 △57 101 0.09
うち預け金
当連結会計年度 101,164 △1,561 99,602 128 △29 99 0.09
前連結会計年度 7,416,667 △38,894 7,377,773 8,119 △929 7,189 0.09
資金調達勘定
当連結会計年度 7,667,859 △35,608 7,632,251 7,230 △793 6,437 0.08
前連結会計年度 6,606,881 △3,122 6,603,759 1,589 △57 1,531 0.02
うち預金
当連結会計年度 6,773,148 △1,560 6,771,588 1,377 △29 1,348 0.01
前連結会計年度 267,393 ― 267,393 1,083 ― 1,083 0.40
うち譲渡性預金
当連結会計年度 277,700 ― 277,700 952 ― 952 0.34
前連結会計年度 26,142 ― 26,142 △5 ― △5 △0.02
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 16,008 ― 16,008 0 ― 0 0.00
前連結会計年度 13,984 ― 13,984 352 ― 352 2.51
うち売現先勘定
当連結会計年度 13,436 ― 13,436 317 ― 317 2.36
前連結会計年度 57,375 ― 57,375 1,085 ― 1,085 1.89
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 63,893 ― 63,893 351 ― 351 0.55
前連結会計年度 360,265 ― 360,265 573 ― 573 0.15
うち借用金
当連結会計年度 433,183 ― 433,183 545 ― 545 0.12
(注) １ 資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度536,416百万円、当連結会計年度687,844百万円)
を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,427百万円、当連結会計年度4,368
百万円)及び利息(前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円)を、それぞれ控除して表示しておりま
す。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
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(3) 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、前連結会計年度比3億83百万円減少し205億54百万円となりました。また、役務取引等費用
は、前連結会計年度比3億65百万円増加し81億31百万円となりました。
この結果、役務取引等収支は、前連結会計年度比7億49百万円減少し124億23百万円となりました。
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 20,934 ▶ ― 20,938
役務取引等収益
当連結会計年度 20,553 1 ― 20,554
前連結会計年度 6,229 1 ― 6,230
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 6,656 1 ― 6,657
前連結会計年度 4,810 2 ― 4,813
うち為替業務
当連結会計年度 4,844 0 ― 4,845
前連結会計年度 2,397 ― ― 2,397
うち投資信託取扱業務
当連結会計年度 2,211 ― ― 2,211
前連結会計年度 2,001 ― ― 2,001
うち保険代理店業務
当連結会計年度 1,447 ― ― 1,447
前連結会計年度 571 ― ― 571
うち証券関連業務
当連結会計年度 532 ― ― 532
前連結会計年度 442 ― ― 442
うち代理業務
当連結会計年度 444 ― ― 444
前連結会計年度 258 0 ― 258
うち保証業務
当連結会計年度 247 0 ― 247
前連結会計年度 114 ― ― 114
うち保護預り・貸金庫業務
当連結会計年度 109 ― ― 109
前連結会計年度 41 ― ― 41
うち信託関連業務
当連結会計年度 32 ― ― 32
前連結会計年度 7,741 24 ― 7,765
役務取引等費用
当連結会計年度 8,109 21 ― 8,131
前連結会計年度 805 10 ― 815
うち為替業務
当連結会計年度 813 7 ― 820
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
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(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 6,789,510 11,833 △2,470 6,798,874
預金合計
当連結会計年度 7,020,291 20,467 △650 7,040,108
前連結会計年度 4,689,924 425 ― 4,690,350
うち流動性預金
当連結会計年度 4,961,719 57 ― 4,961,777
前連結会計年度 2,017,329 11,407 △2,470 2,026,267
うち定期性預金
当連結会計年度 1,946,622 20,409 △650 1,966,382
前連結会計年度 82,256 0 ― 82,256
うちその他
当連結会計年度 111,949 ― ― 111,949
前連結会計年度 141,559 41,621 ― 183,181
譲渡性預金
当連結会計年度 130,477 33,737 ― 164,214
前連結会計年度 6,931,070 53,455 △2,470 6,982,055
総合計
当連結会計年度 7,150,768 54,204 △650 7,204,323
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
３ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
４ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)
5,456,517 100.00 5,485,493 100.00
製造業
683,805 12.53 692,254 12.62
農業、林業
9,968 0.18 10,225 0.19
漁業
1,600 0.03 1,601 0.03
鉱業、採石業、砂利採取業
3,398 0.06 3,347 0.06
建設業
183,086 3.36 179,693 3.28
電気・ガス・熱供給・水道業
56,333 1.03 72,565 1.32
情報通信業
24,491 0.45 24,266 0.44
運輸業、郵便業
149,818 2.75 147,663 2.69
卸売業、小売業
452,822 8.30 448,181 8.17
金融業、保険業
151,170 2.77 162,700 2.97
不動産業、物品賃貸業
663,626 12.16 667,062 12.16
医療・福祉
315,985 5.79 318,953 5.81
その他サービス業
249,954 4.58 247,784 4.52
地方公共団体
95,327 1.75 85,159 1.55
その他
2,415,123 44.26 2,424,029 44.19
海外及び特別国際金融取引勘定分 55,665 100.00 57,683 100.00
政府等
― ― ― ―
金融機関
― ― ― ―
その他 100.00
55,665 100.00 57,683
合計 5,512,182 ――― 5,543,176 ―――
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
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② 外国政府等向け債権残高(国別)
「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等で
あり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第4号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外
国政府等の債権残高を掲げておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高はありま
せん。
(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
国内 海外 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 295,068 ― ― 295,068
国債
当連結会計年度 346,546 ― ― 346,546
前連結会計年度 647,837 ― ― 647,837
地方債
当連結会計年度 698,665 ― ― 698,665
前連結会計年度 204,573 ― ― 204,573
社債
当連結会計年度 208,589 ― ― 208,589
前連結会計年度 164,296 ― ― 164,296
株式
当連結会計年度 126,092 ― ― 126,092
前連結会計年度 339,349 53,432 △3,202 389,580
その他の証券
当連結会計年度 365,109 47,563 △3,202 409,471
前連結会計年度 1,651,125 53,432 △3,202 1,701,356
合計
当連結会計年度 1,745,003 47,563 △3,202 1,789,364
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店及び海外連結子会社であります。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」との内部取引額を相殺消去した金額であります。
(7) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社1社です。
信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)
資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
100.00
銀行勘定貸 1,984 100.00 4,899
合計 1,984 100.00 4,899 100.00
負債
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
科目
金額(百万円) 構成比(％) 金額(百万円) 構成比(％)
金銭信託 1,984 100.00 4,899 100.00
合計 1,984 100.00 4,899 100.00
(注) 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
科目
金銭信託 貸付信託 合計 金銭信託 貸付信託 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
銀行勘定貸 1,984 ― 1,984 4,899 ― 4,899
資産計 1,984 ― 1,984 4,899 ― 4,899
元本 1,984 ― 1,984 4,899 ― 4,899
負債計 1,984 ― 1,984 4,899 ― 4,899
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（自己資本比率等の状況）
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当
であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベー
スの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの額の算出においては基礎的内部格付手法を採用
しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しておりま
す。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資
産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジ
に係る健全性を判断するための基準（2019年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベース
の双方について算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％）
2020年3月31日
1 連結総自己資本比率（4/7）
11.95
2 連結Tier1比率（5/7）
10.74
3 連結普通株式等Tier1比率（6/7）
10.74
4 連結における総自己資本の額
5,057
5 連結におけるTier1資本の額
4,545
6 連結における普通株式等Tier1資本の額
4,545
7 リスク・アセットの額
42,321
8 連結総所要自己資本額
3,385
連結レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％）
2020年3月31日
連結レバレッジ比率 5.35
単体自己資本比率(国際統一基準)
(単位：億円、％）
2020年3月31日
1 単体総自己資本比率（4/7）
11.57
2 単体Tier1比率（5/7）
10.37
3 単体普通株式等Tier1比率（6/7）
10.37
4 単体における総自己資本の額
4,834
5 単体におけるTier1資本の額
4,334
6 単体における普通株式等Tier1資本の額
4,334
7 リスク・アセットの額
41,755
8 単体総所要自己資本額
3,340
単体レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位：％）
2020年3月31日
単体レバレッジ比率 5.11
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第6条に基づき、当行の貸
借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているも
のであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第2条第3項に規定する有価証券の私募によるもの
に限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに
貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約
によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外の
ものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2019年3月31日 2020年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 298 299
危険債権 346 358
要管理債権 351 416
正常債権 55,409 55,782
(注) 金額については、億円未満を四捨五入して表示しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
銀行業では、店舗の効率化と営業基盤の充実を図り、多様化する顧客ニーズに応えるべく、サービス機能の向上や
事務の合理化・効率化を目的とした事務機器の新設・入替等を行った結果、当連結会計年度中の設備投資は 25 億円と
なりました。なお、リース業及びその他では、大きな設備投資はありません。
また、当連結会計年度において、主要な設備の売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
2020年3月31日 現在
リース
セグメ 従業
土地 建物 動産 合計
店舗名 設備の
資産
会社名 所在地 ントの 員数
その他 内容
名称 (人)
面積(㎡) 帳簿価額（百万円）
本店他 店舗・
154,753
―― 群馬県 銀行業 18,395 7,470 1,645 61 27,573 2,259
(33,110)
108ヵ店 本部設備
大宮支店 19,703
―― 埼玉県 銀行業 店舗 2,476 633 294 2 3,406 332
(6,649)
他22ヵ店
宇都宮支店
13,728
―― 栃木県 銀行業 店舗 3,192 933 167 0 4,294 161
(4,877)
他9ヵ店
東京支店
1,357
―― 東京都 銀行業 店舗 4,268 303 105 ― 4,678 127
(33)
他8ヵ店
横浜支店
19
―― 神奈川県 銀行業 店舗 ― 91 33 ― 124 36
(19)
他2ヵ店
11
―― 松戸支店 千葉県 銀行業 店舗 ― 21 7 ― 28 11
(11)
当行
16
―― 上田支店 長野県 銀行業 店舗 ― 11 ▶ ― 16 14
(16)
1
―― 大阪支店 大阪府 銀行業 店舗 ― 0 3 ― 3 7
(1)
ニューヨ アメリカ
―
―― 銀行業 店舗 ― 28 17 ― 45 13
(―)
ーク支店 合衆国
電算 電算
9,454
―― 群馬県 銀行業 891 4,425 709 ― 6,027 ―
(―)
センター センター
寮・社宅・ 寮・社宅 49,860
―― 群馬県他 銀行業 6,785 1,896 26 730 9,440 ―
保養所 ・保養所 (1,655)
63,994
―― その他 群馬県他 銀行業 その他 5,355 2,017 584 ― 7,957 ―
(12,350)
群馬中央 群馬県
本社施設 3,489
本社 その他 229 74 13 12 330 50
興業(株) 前橋市 等 (―)
ぐんぎん 群馬県
事務機械 ―
本社他 その他 ― 3 18 3 25 47
等 (―)
証券(株) 前橋市他
国内
ぐんぎん 群馬県
リース 店舗・本 2,071
連結
本社他 244 172 34 ― 451 78
業 社施設等 (―)
リース(株) 前橋市他
子会
社
群馬信用 群馬県
事務機械 ―
本社 その他 ― ― 5 3 8 11
等 (―)
保証(株) 前橋市
ぐんぎん
群馬県
事務機械 ―
コンサルテ 本社 その他 ― ― 1 5 7 9
等 (―)
前橋市
ィング(株)
海外
群馬財務
連結 事務機械 ―
(香港) 本社 香港 銀行業 ― ― 2 18 20 ▶
等 (―)
子会
有限公司
社
(注)１ 土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め1,309百万円でありま
す。
２ 銀行業の動産は、事務機械2,169百万円、その他1,435百万円であります。
３ 当行の出張所21ヵ所、店舗外現金自動設備210ヵ所及び海外駐在員事務所2ヵ所は上記に含めて記載しておりま
す。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当行及び連結子会社の設備投資については、店舗の効率化を図りつつ、顧客サービスの充実のためのシステム投資
等や事務効率化のための設備投資を図ってまいります。
なお、当連結会計年度末において実施中または計画中の重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
(1) 新設、改修
投資予定金額
会 資金
店舗名
セグメント (百万円)
社 所在地 区分 設備の内容 調達 着手年月 完了予定年月
の名称
その他
名 方法
総額 既支払額
群馬県 自己
本店 改修 銀行業 本部施設 1,527 1,038 2018年11月 2022年3月
前橋市 資金
群馬県 自己
当
安中支店他 建替 銀行業 店舗 1,192 ▶ 2019年11月 2021年6月
行
安中市他 資金
群馬県 自己
本店他 新設 銀行業 事務機械 3,038 ― ― ―
前橋市他 資金
(注)１ 上記設備計画の記載金額については、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
２ 事務機械の主なものは2021年3月までに設置予定であります。
(2) 売却
当行及び連結子会社において、重要な設備の売却の予定はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,351,500,000
計 1,351,500,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2020年3月31日 ) (2020年6月24日)
単元株式数は
普通株式 435,888,177 435,888,177 東京証券取引所(市場第一部)
100株であります。
計 435,888,177 435,888,177 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
株式会社群馬銀行
株式会社群馬銀行 株式会社群馬銀行
第2回新株予約権 第4回新株予約権
第1回新株予約権
決議年月日 2012年6月26日 2013年6月25日 2014年6月25日
当行取締役(社外取締役を除く) 当行取締役(社外取締役を除く) 当行取締役(社外取締役を除く)
付与対象者の区分及び人数
11名 12名 12名
新株予約権の数 ※
668個（注）１ 588個（注）１ 633個（注）１
新株予約権の目的となる株式の
当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
種類、内容及び数 ※ 66,800株（注）２ 58,800株（注）２ 63,300株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり1円
自 2012年7月27日 自 2013年7月26日 自 2014年7月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2042年7月26日 至 2043年7月25日 至 2044年7月28日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 312円 発行価格 543円 発行価格 546円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 156円 資本組入額 272円 資本組入額 273円
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４
の交付に関する事項 ※
株式会社群馬銀行
株式会社群馬銀行 株式会社群馬銀行
第8回新株予約権 第10回新株予約権
第6回新株予約権
決議年月日 2015年6月24日 2016年6月24日 2017年6月27日
当行取締役(社外取締役を除く) 当行取締役(社外取締役を除く) 当行取締役(社外取締役を除く)
付与対象者の区分及び人数
11名 9名 7名
新株予約権の数 ※
394個（注）１ 941個（注）１ 584個（注）１
新株予約権の目的となる株式の
当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
種類、内容及び数 ※ 39,400株（注）２ 94,100株（注）２ 58,400株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり1円
自 2015年7月30日 自 2016年7月30日 自 2017年7月29日
新株予約権の行使期間 ※
至 2045年7月29日 至 2046年7月29日 至 2047年7月28日
新株予約権の行使により株式を発行する
発行価格 852円 発行価格 364円 発行価格 610円
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 426円 資本組入額 182円 資本組入額 305円
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする 。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４
の交付に関する事項 ※
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第12回新株予約権
決議年月日 2018年6月26日
当行取締役(社外取締役を除く)
付与対象者の区分及び人数
7名
新株予約権の数 ※
738個（注）１
新株予約権の目的となる株式の
当行普通株式
種類、内容及び数 ※ 73,800株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※ 1株当たり1円
自 2018年7月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2048年7月30日
発行価格 583円
新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 292円
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得
については、当行取締役会の
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
決議による承認を要するもの
とする。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４
の交付に関する事項 ※
※１ 当事業年度の末日（2020年3月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020年5月
31日）において、これらの事項に変更はありません。
※２ また、2020年6月24日開催の第135期定時株主総会において、役員報酬制度の一部見直しを行い、「取締役に対し
て付与済みの株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち、未行使のものについて、譲渡制限付株
式へ移行する措置」の実施を決議しております。
（注）１ 新株予約権1個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行
普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載に同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式に
より付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されて
いない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に
準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整
を行うことができる。
３ 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合に
は翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当行が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使で
きるものとする。ただし、下記（注）4に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従っ
て新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
③新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
④新株予約権者が、本年の定時株主総会の日から翌年の定時株主総会の日までの期間に取締役の地位を喪失
した場合は、当該取締役に割り当てられた新株予約権の個数に本年の定時株主総会の日から翌年の定時株
主総会の日までの期間における在任月数（1ヵ月未満は1ヵ月とする）を乗じ、さらに12で除した個数につ
いてのみ新株予約権を一括して行使できるものとする。ただし、行使できる新株予約権の個数については1
個未満の端数は切り捨てとする。
⑤新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または在任
中に故意または過失により当行に損害を与え、もしくは信用を毀損したと当行取締役会が認めた場合、当
行取締役会の決議に基づいて新株予約権の権利の全部または一部を行使できないものとする。
⑥新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権
割当契約の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。
⑦その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めることを条件とする。
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①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）2に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使の条件
上記（注）3に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
株式会社群馬銀行
株式会社群馬銀行 株式会社群馬銀行
第11回新株予約権 第13回新株予約権
第9回新株予約権
決議年月日 2016年6月24日 2017年6月27日 2018年6月26日
当行執行役員等 当行執行役員等 当行執行役員等
付与対象者の区分及び人数
11名 16名 17名
新株予約権の数 ※
126個（注）１ 266個（注）１ 540個（注）１
新株予約権の目的となる株式の
当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
種類、内容及び数 ※ 12,600株（注）２ 26,600株（注）２ 54,000株（注）２
新株予約権の行使時の払込金額 ※
1株当たり1円
自 2016年7月30日 自 2017年7月29日 自 2018年7月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2046年7月29日 至 2047年7月28日 至 2048年7月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場
発行価格 397円 発行価格 633円 発行価格 596円
合の株式の発行価格及び資本組入額 ※
資本組入額 199円 資本組入額 317円 資本組入額 298円
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする 。
組織再編成行為に伴う新株予約権
（注）４
の交付に関する事項 ※
※１ 当事業年度の末日（2020年3月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末現在（2020年5月
31日）において、これらの事項に変更はありません。
※２ また、2020年6月24日開催の第135期定時株主総会において、役員報酬制度の一部見直しを行い、「取締役に対し
て付与済みの株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権のうち、未行使のものについて、譲渡制限付株
式へ移行する措置」の実施を決議しております。本決議と同様、取締役会において取締役を兼務しない執行役員
等についても同様の移行措置が決議されております。
（注） １ 新株予約権1個につき目的となる株式数 100株
２ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当行が当行普通株式につき、株式分割（当行
普通株式の株式無償割当てを含む。以下株式分割の記載に同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式に
より付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されて
いない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これ
を切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割または株式併合の比率
また、上記の他、割当日後、当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に
準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当行は、当行取締役会において必要と認める付与株式数の調整
を行うことができる。
３ 新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、当行の執行役員等の地位を喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場
合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、執行役員等の地位を喪失した後
も当行の従業員の身分を保有している場合には、従業員の身分を喪失した日の翌日から10日間以内（10日
目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。
②上記①にかかわらず、当行が消滅会社となる合併契約承認の議案、または当行が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画承認の議案につき、当行の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要
の場合は、当行取締役会決議がなされた場合）、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使で
きるものとする。ただし、下記（注）4に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従っ
て新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。
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③新株予約権者は、割り当てられた新株予約権の全部を一括して行使するものとする。
④新株予約権者が、本年6月の取締役会の日から翌年6月の取締役会の日までの期間に執行役員等の地位を喪
失した場合は、当該執行役員等に割り当てられた新株予約権の個数に本年6月の取締役会の日から翌年6月
の取締役会の日までの期間における在任月数（1ヵ月未満は1ヵ月とする）を乗じ、さらに12で除した個数
についてのみ新株予約権を一括して行使できるものとする。ただし、行使できる新株予約権の個数につい
ては1個未満の端数は切り捨てとする。
⑤新株予約権者が、当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合、または在任
中に故意または過失により当行に損害を与え、もしくは信用を毀損したと当行取締役会が認めた場合、当
行取締役会の決議に基づいて新株予約権の権利の全部または一部を行使できないものとする。
⑥新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は当行と新株予約権者との間で締結する新株予約権
割当契約の定めるところにより、本新株予約権を承継し、その権利を行使できるものとする。
⑦その他の条件については、当行と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
４ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が合併（当行が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞ
れの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」とい
う。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めることを条件とする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）2に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とす
る。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式1株当たり1円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑧新株予約権の行使の条件
上記（注）3に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年7月3日 (注)
△10,000 460,888 ― 48,652 ― 29,114
2018年7月3日 (注)
△7,000 453,888 ― 48,652 ― 29,114
2019年9月20日 (注)
△8,000 445,888 ― 48,652 ― 29,114
2020年3月31日 (注)
△10,000 435,888 ― 48,652 ― 29,114
(注) 発行済株式総数の減少は自己株式の消却によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2020年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の 個人
金融機関 計
(株)
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数(人) 6 58 27 1,249 252 6 17,197 18,795 ―
所有株式数
83,326 1,534,086 45,096 783,998 775,284 153 1,132,938 4,354,881 400,077
(単元)
所有株式数
1.91 35.23 1.04 18.00 17.80 0.00 26.02 100.00 ―
の割合(％)
(注)自己株式16,375,803株は「個人その他」に163,758単元、「単元未満株式の状況」に3株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
総数に対する
(千株)
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町二丁目11番3号 22,404 5.34
（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号 19,998 4.76
（信託口)
群馬銀行従業員持株会 群馬県前橋市元総社町194番地 12,633 3.01
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号 11,815 2.81
（信託口9）
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 11,056 2.63
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号 10,657 2.54
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号 7,887 1.88
（信託口5）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海一丁目8番11号 7,747 1.84
（信託口4）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 7,608 1.81
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 7,380 1.75
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)
(東京都港区港南二丁目15番1号)
計 ――― 119,188 28.41
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 16,375,800
行における標準となる株式
普通株式 419,112,300
完全議決権株式(その他) 4,191,123 同上
普通株式 400,077
単元未満株式 ― 同上
435,888,177
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 4,191,123 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式3株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
群馬県前橋市元総社町194番地 16,375,800 ― 16,375,800 3.75
株式会社群馬銀行
計 ― 16,375,800 ― 16,375,800 3.75
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号、第7号及び第13号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会（2019年7月26日）での決議状況
8,000,000 3,000,000,000
（取得期間 2019年8月2日～2019年9月13日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 8,000,000 3,000,000,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
①会社法第155条第7号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 1,554 579,657
当期間における取得自己株式 185 60,037
(注) 「当期間における取得自己株式」の欄には2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
②会社法第155条第13号による普通株式の取得
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 4,000 ―
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)１ 譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職に伴う取得であります。
２ 「当期間における取得自己株式」の欄には2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの無償取得による
株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数(株) 株式数(株)
総額(円) 総額(円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ─
消却の処分を行った取得自己株式 18,000,000 10,233,651,947 ─ ─
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
― ― ─ ─
取得自己株式
その他（株式報酬型ストックオプションの行使） 418,800 261,103,941 ─ ─
その他（単元未満株式の買増請求による売渡し） 375 213,199 ─ ─
その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の
275,985 173,114,136 ― ―
処分）
保有自己株式数 16,375,803 ─ 16,375,988 ─
(注) 当期間の取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2020年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び買増しによる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
利益の株主還元につきましては、財務体質の強化に努めるとともに安定的な配当を継続する基本方針の下、業績連
動型の株主還元を実施することとしております。なお、配当と自己株式取得額を合わせた株主還元率は、当面、単体
当期純利益の40％を目安としております。
当期の1株当たり配当金につきましては、株主還元方針と収益状況を勘案し、前年と同様年間13円（中間6円、期末7
円：配当総額54億円）といたしました。この配当と自己株式の取得額（30億円）を合わせた株主還元率は47.2％とな
ります。
次期の利益配分につきましても、株主還元方針を踏まえて実施する予定であります。なお、1株当たりの配当予想は
年間13円（中間6円、期末7円）としております。
毎期における剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回行うこととし、中間配当は取締役会（当
行は会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって9月30日を基準日とした剰余金の配当を行うことが
できる旨を定款に定めております）、期末配当は株主総会で決定しております。なお、内部留保資金につきまして
は、財務体質の強化を図り、収益力のある地域金融機関として発展するために活用してまいります。
（注）当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たり配当額（円）
2019年11月8日 取締役会決議(中間配当) 2,516 6.0
2020年6月24日 定時株主総会決議(期末配当) 2,936 7.0
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
地域社会の発展を常に念頭に置き、お客さまの金融ニーズに的確に対応するとともに、資産の健全性確保、収益
力の強化等により企業価値を高め、株主の皆さまや市場から高い評価を得ることを経営の基本方針としておりま
す。
この基本方針を実現するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最も重要な課題と位置づけ、以下の3点
に取組んでおります。
Ａ．適正な経営の意思決定と効率的な業務執行体制の構築
Ｂ．健全な経営の基礎となるコンプライアンス体制とリスク管理体制の充実
Ｃ．透明性ある経営を目指した企業情報の適時適切な開示と積極的なIR活動
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、監査役制度を採用し、監査役会は監査役5名（うち社外監査役3名）で構成されております。また、取締
役会は社外取締役3名を含む取締役9名で構成されております。これらの体制は、社外監査役を含めた監査役監査の
体制を充実させること、社外取締役および社外監査役による経営監視機能を一段と強化することが、経営目標達成
に向けて有効であると判断しているからであります。
なお、グループ全体のコーポレート・ガバナンスおよび経営監視機能の充実については、各社の経営方針および
業務遂行状況について、役員レベルで報告・協議する「グループ経営会議」を半期毎に開催しております。
（取締役会）
取締役会は、経営に関する基本的事項や重要な業務執行の決定を行うとともに、各取締役の業務執行状況を監督
しており、「取締役会規程」に基づき原則として毎月開催し、その他必要に応じて臨時開催しております。取締役
会で決定した経営方針等に基づく重要な業務執行については、迅速かつ円滑に実行するため、頭取の諮問機関であ
る常務会を「常務会規程」に基づき原則週1回開催し、十分審議を尽くしたうえで決定する体制を取っております。
経営環境の変化に、より迅速に対応できる経営体制の構築等を目的に取締役の任期を1年としております。また、
コーポレート・ガバナンスの充実に向けた制度として執行役員制度を設けており、経営の意思決定機能と業務執行
機能の分離を図り、取締役会の一層の活性化を進めております。
また、2018年7月より取締役会の諮問機関として指名諮問委員会ならびに報酬諮問委員会を設置しております。同
委員会の設置は、取締役の指名や報酬に関する意思決定に独立社外取締役が適切に関与する体制を構築し、その意
思決定手続の客観性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るためのものであります。
・取締役会は、社内取締役6名（齋藤 一雄、深井 彰彦、堀江 信之、湯浅 幸男、井上 聰、入澤 広之）社外取締役
3名（武藤 英二、近藤 潤、西川 久仁子）で構成され、その議長は代表取締役会長 齋藤 一雄であります。
・常務会は、社内取締役5名（深井 彰彦、堀江 信之、湯浅 幸男、井上 聰、入澤 広之）で構成され、その議長は
代表取締役頭取 深井 彰彦であります。
・指名諮問委員会は、社内取締役2名（齋藤 一雄、深井 彰彦）社外取締役3名（武藤 英二、近藤 潤、西川 久仁
子）で構成され、その委員長は代表取締役頭取 深井 彰彦であります。
・報酬諮問委員会は、社内取締役2名（齋藤 一雄、深井 彰彦）社外取締役3名（武藤 英二、近藤 潤、西川 久仁
子）で構成され、その委員長は代表取締役頭取 深井 彰彦であります。
（監査役会）
監査役会は、原則として月1回開催し、各種決議事項、協議事項を審議のうえ決定するほか、各監査役から監査の
実施報告を行い、情報の共有に努めるとともに、適宜意見交換を実施しております。また、監査役会直属の組織と
して、専任スタッフを構成員とする監査役室を設置し、より実効性のある監査体制の確立に努めております。
・監査役会は、常勤監査役2名（渡辺 紀幸、小板橋 信也）社外監査役3名（福島 金夫、田中 誠、神谷 保夫）で構
成され、その議長は常勤監査役 渡辺 紀幸であります。
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③企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当行では、以下の基本方針を取締役会において決議し、内部統制システムの整備に取組んでおります。
Ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンスを経営の最重要課題と位置づけ、全役職員が法令・定款および「企業理念」を遵守した行動
をとるための規範として、「企業倫理」、「行動指針」並びにコンプライアンスの基本規定である「コンプラ
イアンス規定」を定める。
・コンプライアンスの徹底を図るため、行内統括部署をリスク統括部とし、取締役会が決定したコンプライアン
ス行動計画に従い、全行にわたるコンプライアンスの取組みを統括させ、定期的に取締役会に実践状況を報告
させる。
・コンプライアンスに関する重要事項の協議、実践状況の確認を行うため、コンプライアンス委員会を定期的に
開催する。また、「内部通報制度取扱規定」に基づく「コンプライアンス・ホットライン」を設置する。
・反社会的勢力との関係を遮断し、これらを排除するための内部体制を整備する。
・提供する商品・サービスがマネー・ローンダリングやテロリストへの資金供与に利用され得るという認識の
下、これらを防止するための実効的な管理態勢を構築する。
・取締役会は取締役の職務執行を監督するとともに、業務執行の適正を確保するための態勢整備に努める。
・監査役および業務執行部門から独立した監査部がコンプライアンスに関する監査を実施する。
・財務報告の適正性を確保するため、「財務報告に係る内部統制基本規定」を定め、財務報告に係る内部統制が
適切に整備および運用される体制を構築する。
Ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行に係る情報については、法令の定めるところによるほか、議事録・本部申請書等の文書の
保存および管理に関する行内規定により適切かつ確実に保存・管理する。
・取締役および監査役が必要に応じて閲覧できる保管体制とする。
Ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスク管理に関する基本方針」を定めて管理すべきリスクを認識し、個々のリスクの管理責任部署を定める
とともに、全行的なリスク管理の統括部署としてリスク統括部を設置し、リスクの適切な把握と管理を行う。
・取締役会は、リスク管理に関する基本規程等重要事項を決定するとともに主要なリスクの状況について定期的
に報告を受ける。
・大規模災害、大規模システム障害など不測の事態を想定した「危機管理計画」を策定し、定期的に訓練を実施
する。
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Ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・「取締役会規程」に「付議基準」および「報告基準」を定め、適切かつ効率的な業務運営を図る。
・職務の執行にあたっては、「職制規定」、「業務分掌規定」、「職務権限規定」により、執行権限、執行責任
者を定める。
Ｅ．当行および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ会社運営ルールに従い、業務上の重要事項については当行との協議制とするグループ経営管理を行
う。また、グループ経営会議を定期的に開催し、業務執行状況、財務状況の把握や情報の共有化を図る。
・グループ会社各社は、コンプライアンスやリスク管理に関する規定等を定め、コンプライアンス態勢、リスク
管理態勢の確立を図る。また、社内通報制度を整備するとともに当行の「コンプライアンス・ホットライン」
を活用できる体制とする。
・重大なリスクを伴う事項については、企業グループ全体の利益の観点から、監査部による監査を実施する。
・当行およびグループ会社各社は、相互に不利益を与えないようアームズ・レングス・ルールを遵守する。
Ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
・監査役の職務遂行を補助するため、監査役補助職務を担う使用人（監査役スタッフ）を1名以上配置する。
Ｇ．前項の使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
・監査役スタッフは、業務の執行に係る役職は兼務しないものとし、取締役の指揮・監督を受けない監査役直属
の使用人とする。
・監査役スタッフの異動については監査役の同意を得ることとする。
Ｈ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
・常務会等の会議およびグループ経営会議に監査役が出席し、意見を述べる機会を確保する。
・当行およびグループ会社の役職員は、当行および当行グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見し
た場合には当該事実に関する事項、その他監査役が必要と認めた事項について、監査役に報告する。
・「内部通報制度取扱規定」を適切に運用することにより、当行およびグループ会社における法令違反その他の
コンプライアンスに反する事項に関して監査役への適切な報告体制を維持する。
Ｉ．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・監査役に前項の報告を行った当行およびグループ会社の役職員に対し、当該報告をしたことを理由として、い
かなる不利益な取扱いも行ってはならない。
Ｊ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役がその職務の執行について、費用の前払いや債務の弁済の請求をしたときには、当該請求に係る費用ま
たは債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用の前払いや債務
の弁済を行う。
Ｋ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・代表取締役は、監査役と定期的な会合を持ち、当行の運営に関する意見交換等を行い意思の疎通を図るととも
に、相互認識と信頼関係を維持する。
・取締役会は、業務の適正を確保するうえで重要な会議への監査役の出席を確保するなど監査環境の整備を図る
とともに、監査役会が定める「監査役監査基準」を尊重する。
（内部統制システムの運用の状況）
当行は、業務の適正を確保するための体制について、原則として年1回、定期的に確認し、必要に応じて見直しを
行っております。2020年4月開催の取締役会において、当事業年度における当該体制の整備・運用状況について年次検
証を行いました。
Ａ．コンプライアンス体制
企業理念に則り、コンプライアンスの基本方針である「企業倫理」、コンプライアンスの遵守基準である「行
動指針」並びにコンプライアンスの基本規定である「コンプライアンス規定」を定めております。また、コンプ
ライアンス委員会を原則月1回開催し、コンプライアンス行動計画の策定や達成状況等について協議しておりま
す。当事業年度において、消費者庁「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業
者向けガイドライン」を踏まえ、「内部通報制度取扱規定」の改定を実施し、内部通報制度の一層の充実を図り
ました。
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また、国際的な犯罪・テロの脅威が増すなか、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与防止（以下、マネ
ロン等防止）が喫緊の経営課題との認識のもと、マネロン等防止の基本方針や組織体制を規定した「マネー・
ローンダリング防止およびテロ資金供与防止に関する規定」を定め、金融犯罪対策委員会を原則毎月開催するな
ど、マネロン等防止態勢の強化と実効性向上に取り組んでおります。
Ｂ．リスク管理体制
「リスク管理に関する基本方針」において、リスク統括部を全行的なリスクの管理部署と定義し、管理すべき
リスクの種類を規定しており、リスク統括部はリスク管理関連部と連携して、当行全体のリスクの把握と管理に
努めています。また、取締役会はリスク管理に関する基本規程等重要事項を決定するとともに、主要なリスクの
状況について定期的に報告を受けております。
Ｃ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として毎月開催しており、必要に応じて、臨時に開催しておりま
す。また、タブレット端末の活用により、取締役会資料を事前配付し、十分な審議を行うための事前準備に要す
る時間を確保するなど、取締役へのサポート体制の充実に努めております。
当事業年度も、全取締役並びに全監査役を対象にしたアンケート調査結果をもとに、取締役会全体の実効性の
分析・評価を実施し、取締役会の機能向上に向けて継続的に取組んでおります。
また、取締役の指名や報酬に関する意思決定に独立社外取締役が適切に関与する体制を構築し、その意思決定
手続きの客観性と透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関とし
て「指名諮問委員会」並びに「報酬諮問委員会」を適切に運営しております。
Ｄ．監査役監査の実効性の確保
監査役は、当行およびグループ会社の役職員から監査に必要な情報について随時報告を受けるとともに、常務
会やグループ経営会議等の行内会議に出席し、意見を述べる機会を確保しております。また、監査役会直属の監
査役室に監査役スタッフを配置しております。
当事業年度も、代表取締役と監査役との年2回の定期的な意見交換や、社外取締役と監査役との年4回の定期的
な意見交換に加え、代表取締役を含む業務執行取締役と常勤監査役との意見交換を継続的に実施するなど、意思
疎通に努めることで、監査役監査の実効性の確保につなげております。
（リスク管理体制の整備の状況）
当行では、銀行のリスクが多様化し、複雑化するなか、信用リスク、市場リスク、流動性リスクなどを個々に管理
するだけでなく各種リスクを統合的に一元管理しております。さらに、リスク管理の高度化を主要施策の一つとし
て、統合的リスク管理の充実及び統合リスク・各種リスク管理の高度化、監査体制の充実等を進めております。
リスク管理の組織体制などについては、「第2 事業の状況」の「2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
（提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）
グループ会社管理規定を定め、業務上の重要事項については当行との協議制とするグループ経営管理を行っており
ます。また、グループ経営会議を定期的に開催し、業務執行状況、財務状況の把握や情報の共有化を図っておりま
す。
（責任限定契約）
当行は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第423条第1項の責任について、その職務を行うにあたり善意で
かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約
を締結しております。
（取締役の定数）
当行は取締役を20人以内とする旨を定款で定めております。
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（取締役の選任の決議要件）
当行は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めてお
ります。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項）
Ａ 自己株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、また株主還元の充
実を図るため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる
旨を定款で定めております。
Ｂ 中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の
決議によって9月30日を基準日とした剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款に定めております。
（株主総会の特別決議要件）
当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議については、議決権
を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨
を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1972年4月 当行入行
1995年6月 太田西支店長
1998年4月 総合企画部副部長
2001年6月 秘書室長
2003年6月 東京支店長
2004年6月 執行役員 審査部長
取締役会長 2020年6月
齋 藤 一 雄
1949年1月12日 生 68
2005年6月 取締役兼執行役員 審査部長
(代表取締役) から1年
2006年6月 常務取締役 審査部長
2007年6月 常務取締役
2009年6月 専務取締役
2011年6月 代表取締役頭取
2019年6月 代表取締役会長(現職)
1984年4月 当行入行
2003年6月 大阪支店長
2005年6月 桐生支店長
2007年6月 太田支店長
2009年6月 リスク統括部長
取締役頭取 2020年6月
2011年6月 総合企画部長
深 井 彰 彦
1960年11月3日 生 46
(代表取締役) から1年
2013年6月 取締役 総合企画部長
2014年6月 常務取締役 営業統括部長
2015年6月 常務取締役
2017年6月 専務取締役
2019年6月 代表取締役頭取(現職)
1978年4月 当行入行
2000年2月 深谷上柴支店長
2002年3月 人事部主任人事役
2004年6月 人事部副部長
2005年6月 熊谷支店長
2007年6月 法人部長
2009年6月 執行役員 宇都宮支店長
2020年6月
堀 江 信 之
取締役副頭取 1956年1月10日 生 39
2011年6月 執行役員 人事部長
から1年
2012年6月 取締役兼執行役員 人事部長
2013年6月 取締役 人事部長
2014年6月 常務取締役 コンプライアンス部長
2015年6月 常務取締役
2017年6月 専務取締役
2019年6月 取締役副頭取(現職)
1983年4月 当行入行
2002年10月 吹上支店長
2005年8月 人事部主任人事役
2006年7月 営業統括部主任推進役
2008年6月 営業統括部副部長兼営業戦略室長
2009年6月 大宮支店長
2011年6月 個人金融資産部長
2020年6月
湯 浅 幸 男
常務取締役 1959年8月9日 生 54
2012年10月 個人部長
から1年
2014年6月 執行役員 人事部長
2016年6月 執行役員待遇 出向
ぐんぎん証券株式会社代表取締役社長
2017年6月 常務執行役員待遇 出向
ぐんぎん証券株式会社代表取締役社長
2019年6月 常務取締役(現職)
1983年4月 当行入行
2003年2月 中泉支店長
2005年6月 武蔵浦和支店長
2007年4月 東京支店副支店長
2010年2月 富岡支店長
2020年6月
2011年6月 法人部長
井 上 聰
常務取締役 1960年4月2日 生 50
から1年
2014年6月 執行役員 高崎支店長
2017年6月 常務執行役員 営業統括部長
2019年6月 常務取締役
2019年9月 常務取締役 営業統括部長
2020年6月 常務取締役(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年4月 当行入行
2003年10月 高崎支店統括次長
2005年6月 所沢法人営業所(出張所)開設準備委員長
2006年10月 所沢支店長
2006年12月 審査部主任審査役
2020年6月
2009年6月 審査部審査業務室長
入 澤 広 之
常務取締役 1960年6月26日 生 43
から1年
2011年6月 熊谷支店長
2014年6月 総務部長
2016年6月 執行役員 総合企画部長
2018年6月 常務執行役員 総合企画部長
2019年6月 常務取締役(現職)
1971年7月
日本銀行入行
1993年5月
日本銀行下関支店長
1998年9月
日本銀行考査局長
2000年5月
日本銀行名古屋支店長
2020年6月
2002年2月
日本銀行理事
武 藤 英 二
取締役 1949年1月2日 生 7
から1年
2006年6月 株式会社NTTデータ経営研究所取締役会長
2007年5月
株式会社髙島屋社外監査役(現職)
2010年6月
みずほ信託銀行株式会社社外取締役
2010年11月 一般財団法人民間都市開発推進機構理事長
2015年6月
当行取締役(現職)
1976年4月 株式会社SUBARU(当時の商号:富士重工業株式会
社)入社
2003年6月 同社執行役員 スバル製造本部長兼群馬製作所長
2004年5月 同社執行役員 スバル原価企画管理本部長兼コス
ト企画部長
2004年6月 同社常務執行役員 スバル原価企画管理本部長
2006年6月 同社常務執行役員 スバル原価企画管理本部長兼
スバル購買本部副本部長
2020年6月
近 藤 潤
取締役 1950年7月20日 生 17
2007年4月 同社常務執行役員 戦略本部長兼スバル原価企画
から1年
管理本部長
2008年6月
同社取締役兼専務執行役員 戦略本部長
2009年4月
同社取締役兼専務執行役員
2010年6月
群馬テレビ株式会社社外取締役
2011年6月
株式会社SUBARU代表取締役副社長
2016年6月
当行取締役(現職)
2017年6月
株式会社SUBARU取締役会長
1986年4月 シティバンク,N.A.入社
1996年2月 A.T.カーニー株式会社入社
2000年9月 株式会社スーパーナース代表取締役社長
2010年8月 株式会社ファーストスター・ヘルスケア
代表取締役社長(現職)
2013年4月 株式会社地域経済活性化支援機構社外取締役
2020年6月
西 川 久 仁 子
取締役 1962年7月9日 生 ―
2013年6月 株式会社ベネッセMCM代表取締役社長
から1年
2015年6月
オムロン株式会社社外取締役
2017年5月
株式会社FRONTEOヘルスケア代表取締役社長
2018年6月
AIGジャパン・ホールディングス株式会社
社外監査役(現職)
2020年6月
当行取締役(現職)
1983年4月 当行入行
2006年8月 総合企画部主任調査役
2007年6月 監査部主任検査役
2009年6月 高崎北支店長
2018年6月
2011年6月
秘書室長
渡 辺 紀 幸
常勤監査役 1960年2月11日 生 22
から4年
2013年7月 渋川支店長
2015年6月
執行役員 コンプライアンス部長
2016年6月 執行役員 人事部長
2018年6月
常勤監査役(現職)
1984年4月 当行入行
2007年8月 監査部主任検査役
2008年6月 県庁支店副支店長
2010年2月 個人金融資産部副部長
2012年6月
県庁支店長
2020年6月
小 板 橋 信 也
常勤監査役 1961年3月28日 生 19
2014年6月 法人部長
から4年
2016年6月
総務部長
2017年6月 執行役員 総務部長
2019年6月
常務執行役員 総務部長
2020年6月
常勤監査役(現職)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1972年4月 群馬県入庁
1997年4月 同県富岡財務事務所長
2003年4月 同県病院局長
2018年6月
2007年11月 同県総務部長
福 島 金 夫
監査役 1949年2月10日 生 14
2008年4月 群馬県教育委員会教育長
から4年
2012年6月 公益財団法人群馬県教育文化事業団理事長
2012年6月 公益財団法人群馬交響楽団理事
2014年6月 当行監査役(現職)
1978年4月 東京海上火災保険株式会社入社
1993年8月 公認会計士登録
公認会計士田中誠事務所開設
1993年11月 税理士登録
1998年3月 翠巒公認会計士共同事務所開設
代表公認会計士
2002年9月 税理士法人田中会計(現タクス税理士法人) 2020年6月
田 中 誠
監査役 1955年2月12日 生 0
設立 代表社員税理士(現職) から4年
2007年4月 群馬県包括外部監査人
2010年7月 日本公認会計士協会東京会幹事
2010年11月 渋川商工会議所副会頭(現職)
2016年3月 翠星監査法人設立 代表社員(現職)
2016年6月 当行監査役(現職)
2016年6月 ホーチキ株式会社社外監査役(現職)
1981年4月 弁護士登録(群馬弁護士会)
1983年4月 神谷法律事務所
(現りょうもう法律事務所)開設(現職)
2003年10月 厚生労働省群馬紛争調整委員
2008年4月 群馬弁護士会会長
2020年6月
日本弁護士連合会常務理事
神 谷 保 夫
監査役 1950年6月1日 生 ―
から4年
関東弁護士会連合会常務理事
2009年11月 群馬県公害審査会委員(現職)
2012年7月 群馬県公安委員会委員
2014年7月 群馬県公安委員会委員長
2018年11月 群馬県公害審査会会長(現職)
2020年6月 当行監査役(現職)
計 384
(注)１ 取締役武藤英二氏、近藤潤氏及び西川久仁子氏の3名は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役福島金夫氏、田中誠氏及び神谷保夫氏の3名は、会社法第2条第16号に定める社外監査役であります。
３ 当行は、取締役武藤英二氏、近藤潤氏及び西川久仁子氏並びに監査役福島金夫氏、田中誠氏及び神谷保夫氏の6
名を、株式会社東京証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
４ 当行は、執行役員制度を導入しております。
(1) 執行役員制度の目的
経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図り、効率的で円滑な業務執行体制を構築するとともに取締役
会の活性化を進め、コーポレート・ガバナンスを強化することを目的としております。
(2) 執行役員の構成
執行役員は次のとおりであります。
役職名 氏名
堀 江 明 彦
常務執行役員 営業統括部長
武 藤 慶 太
常務執行役員 監査部長
後 藤 明 弘
常務執行役員 人事部長
武 井 勉
常務執行役員 本店営業部長
北 村 喜 幸
常務執行役員 高崎支店長
内 堀 剛 夫
常務執行役員 総合企画部長
廣 田 敦
常務執行役員 東京支店長
眞 下 公 利
常務執行役員 大宮支店長
有 坂 直 文
執行役員 システム部長
森 尻 康 弘
執行役員 市場金融部長
岡 田 芳 久
執行役員 太田支店長
長 岡 聡 実
執行役員 審査部長
齊 藤 秀 之
執行役員 リスク統括部長
石 関 孝 史
執行役員 伊勢崎支店長
長谷川 健
執行役員 総務部長
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②社外役員の状況
（員数並びに提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係）
当行の社外取締役は3名であります。
武藤氏は、過去に日本銀行に勤務しておりましたが、当行は日本銀行と預け金や借入等の経常的な取引を行って
おります。また、株式会社髙島屋の社外監査役であり、当行は同社と通常の営業取引を行っております。
近藤氏は、株式会社SUBARU出身で同社の代表取締役副社長、取締役会長などを務められましたが、当行は同社と
通常の営業取引を行っております。
西川氏は、株式会社ファーストスター・ヘルスケアを設立、現在も代表取締役を務められていますが、当行は同
社と営業取引を行っておりません。また、同氏は、AIGジャパン・ホールディングス株式会社の社外監査役でありま
すが、当行は同社と営業取引を行っておりません。
当行の社外監査役は3名であります。
福島氏は、過去に群馬県に勤務しておりましたが、当行は群馬県と通常の営業取引の他に指定金融機関としての
取引等を行っております。
田中氏は、タクス税理士法人の代表社員税理士及び翠星監査法人の代表社員であり、当行は同法人と通常の営業
取引を行っております。また、ホーチキ株式会社の社外監査役であり、当行は同社と通常の営業取引を行っており
ます。
神谷氏は、りょうもう法律事務所を設立しておりますが、当行は同所と営業取引を行っておりません。
社外取締役のうち武藤氏及び近藤氏並びに社外監査役のうち福島氏及び田中氏は当行の株式を所有しており、そ
の所有株式数は「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
また、当行のその他の取締役、その他の監査役と人的関係を有さず、当行との間に預金取引等通常の銀行取引を
除き特に利害関係はありません。
（企業統治において果たす機能及び役割）
社外取締役は取締役会において経営監督機能を、社外監査役は監査役監査において監査機能を担い、いずれも企
業統治において経営監視・監督を果たす役割を負っております。
また、2018年7月より指名諮問委員会ならびに報酬諮問委員会を設置しております。取締役の指名や報酬に関する
意思決定に独立社外取締役が適切に関与する体制を構築し、その意思決定手続きの客観性と透明性を高め、コーポ
レート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
（選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任状況に関する提出会社の考え方）
当行は、社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針を定めてお
り、その概要は次のとおりであります。
＜独立性判断基準の概要＞
当行における社外取締役または社外監査役候補者は、以下のいずれの要件にも該当しない場合に当行に対
する独立性を有すると判断いたします。
（1）当行を主要な取引先とする者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者。
（2）当行の主要な取引先、またはその者が法人等である場合には業務執行者。
（3）当行から役員報酬以外に、多額（注1）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家
または法律専門家。
（4）最近（注2）において、上記（1）（2）（3）に該当していた者。
（5）次のＡからＤまでのいずれかに掲げる者（重要（注3）でない者を除く）の近親者（注4）。
Ａ．上記（1）から（4）に掲げる者
Ｂ．当行の子会社の業務執行者
Ｃ．当行の子会社の業務執行者でない取締役
Ｄ．最近において、Ｂ、Ｃまたは当行の業務執行者に該当していた者
（注１）多額…過去3年平均で1,000万円以上の金額をいう。
（注２）最近…実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば社外取締役または社外監査役として選任する
株主総会の議案の内容が決定した時点などをいう。
（注３）重要…業務執行者については役員・部長クラスの者、会計専門家・法律専門家については公認会計士・
弁護士の資格を有する者をいう。
（注４）近親者…二親等以内の親族をいう。
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③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、監査役監査、会計監査、内部監査部門及び内部統制部門からの報告を受けて
おります。
社外監査役は、監査役会において常勤監査役が実施した監査の報告等を受け、情報を共有しております。また、
内部監査、内部統制部門から監査計画、業務執行状況等の聴取・意見交換を行い、適宜意見を述べております。会
計監査については、監査報告を定期的に受け、適宜意見を述べるなど、連携に努めております。
(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
Ａ 組織、人員及び手続
監査役会は、常勤監査役2名と社外監査役3名で構成する体制としております。社外監査役1名は公認会計士であ
り、財務及び会計に関する専門的知識を有しております。各監査役の略歴等については、「第4 提出会社の状況」
の「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 (2)役員の状況」をご参照ください。また、監査役の職務を補助する組
織として監査役室を設置し、内部監査部門の経験・知識を有する専任者を1名以上配置しております。
監査方針及び監査計画は年度毎に監査役会において協議のうえ決定しております。当事業年度における監査計画
の重点監査項目は、内部統制システムの構築・運用状況、不祥事件未然防止への取組状況、顧客保護等管理態勢の
整備状況及び当行グループ全体の統制状況の4項目であります。
Ｂ 監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画および監査業務の分担に従い、監査を行っております。
常勤監査役は、常務会やコンプライアンス委員会、ALM・収益管理委員会、グループ経営会議等重要会議への出
席、本部監査、営業店往査、グループ会社業務調査、重要書類や通達等本部示達事項の閲覧及び取締役との意見交
換等の方法を通じて、取締役の職務の執行を監視・検証しております。原則として毎朝開催される代表取締役を含
む業務執行取締役のミーティングにも常勤監査役2名が出席し、最新の経営情報を共有することで監査の実効性を高
めております。また、内部監査部門やリスク管理部門から各種監査結果や営業店モニタリングの状況及び内部通報
事案等について報告を受け、意見・要望を述べております。
社外監査役（非常勤）は、監査役会に出席し常勤監査役の活動状況や取締役会議案に関する補足説明を受けるほ
か、常勤監査役が実施する営業店往査やグループ会社業務調査に適宜同行し、現場における業務運営状況や課題等
の把握に努めております。また、半期毎に社外監査役を含む監査役全員が本部各部長から所管業務の計画や実施状
況について聴取し、主に内部統制システムや顧客保護等管理態勢の整備の観点から意見・要望を述べております。
監査役会は原則として毎月1回開催されております。当事業年度は15回開催され、各監査役の出席状況は下表のと
おりです。
氏 名 区 分
出席状況
中村 修輔
監査役（常勤） 15回／15回
渡辺 紀幸
監査役（常勤） 15回／15回
小林 洋右
社外監査役（非常勤） 11回／12回（注）
福島 金夫
独立社外監査役（非常勤） 15回／15回
田中 誠
独立社外監査役（非常勤） 14回／15回
(注)2020年1月逝去により退任するまでの出席回数を記載しております。
会計監査人に係る監査活動については、監査役全員が会計監査人から監査計画、監査結果、四半期レビュー報告
及び監査品質に関する説明を受けております。常勤監査役は会計監査人監査への立ち合いや随時の情報・意見交換
等を通じて、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するととも
に、相互の連携を深めております。また、当事業年度は会計監査人、内部監査部門との三様監査会議を3回開催し、
それぞれの監査方針・計画及び実施状況の報告に加えて内部統制・法令等遵守、会計等に関する幅広い意見交換を
行っております。
経営方針や経営課題、監査上の重要課題等に関する認識の共有を目的として、代表取締役と監査役全員との意見
交換会（当事業年度2回）及び社外取締役と監査役全員との意見交換会（当事業年度4回）を開催しております。
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②内部監査の状況
Ａ 組織、人員及び手続
監査部は、被監査部門から独立した部門であり、2020年3月末現在で部長・副部長を含む38名で構成され、業務監
査グループ（33名）、資産監査グループ（3名）の2グループを設置しております。業務監査グループは、本部監
査・企画班14名、営業店監査班12名、債権書類集中センター7名で構成されています。
内部監査は、年度毎に取締役会で決定した監査計画及び監査方針に基づき本部、営業店及びグループ会社を対象
に実施し、監査結果については、取締役会へ半期毎に報告しております。当事業年度では、本部施策の遂行状況、
内部管理態勢等の検証、マネーローンダリング・テロ資金供与対策に重点を置いた監査方針としています。なお、
年間監査計画の修正については、取締役会に付議・承認のうえで行っております。
Ｂ 監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査部は、監査役および会計監査人と定期的な情報交換（三様監査会議）の場をもち、相互連携を図っていま
す。また、三様監査会議以外でも、監査部と監査役、監査部と会計監査人は、随時意見交換を行い、相互の連携を
深め、監査の実効性の確保に努めております。
総合企画部、リスク統括部等の内部統制部門に対しては、監査部長が内部統制部門の主催するコンプライアンス
委員会、金融犯罪対策委員会等に出席して、内部統制の遂行状況について適宜把握するよう努めております。
③会計監査の状況
Ａ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
Ｂ 継続監査期間
38年
Ｃ 業務を執行した公認会計士
岩部 俊夫
川口 輝朗
日下部 惠美
Ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、会計士試験合格者3名、その他10名であります。
Ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人の選定にあたり、監査役会が定める「会計監査人の評価・選定基準」に基づくEY新日本
有限責任監査法人に対する評価結果のほか、同監査法人の当該年度における監査計画と実施状況、監査結果の相当
性、取締役・被監査部門からの評価、監査報酬の妥当性等を検証しております。これらの検証結果を総合的に判断
し、EY新日本有限責任監査法人の再任を決定しております。
また、監査役会は、次のとおり会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めており、EY新日本有限責任監査
法人が解任又は不再任に該当しないことを確認しております。
＜会計監査人の解任又は不再任の決定の方針＞
監査役会は、会計監査人の独立性や監査態勢等に問題が認められるなど、当行の監査業務に重大な支障を来す
と判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議
案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める解任事由に該当し、当行の監査業務に重大な支
障を来すと判断したときは、監査役全員の同意をもって会計監査人を解任いたします。
Ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、「会計監査人の評価・選定基準」に規定された評価基準項目（監査法人の品質管理体制や監査チー
ムの独立性・専門性、取締役・監査役や被監査部門とのコミュニケーションの状況等）に基づき、毎期、会計監査
人に対する評価を実施しております。
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④監査報酬の内容等
Ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 66 1 66 10
連結子会社 10 1 10 1
計 77 2 77 11
(注) 当行及び連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する相談業務等であります。
Ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤング等）に対する報酬（Ａを除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 14 ― 3
連結子会社 6 3 6 1
計 6 17 6 ▶
(注) 当行及び連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する相談業務等であります。
Ｃ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
Ｄ 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
Ｅ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当行監査役会は、取締役、行内関係部署及び会計監査人から必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監
査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認し、検討し
た結果、これらについて相当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当行は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する基本方針を定めた「役員報酬基本方針」を以下のとお
り定めております。
役員報酬基本方針
当行は役員報酬基本方針（以下「本方針」という）を策定し、本方針に基づいた考え方や手続きに則って、取締役
報酬および監査役報酬に関する事項を決定する。
１．取締役報酬制度における基本的な考え方
○ 当行の経営方針の実現に資する取締役報酬制度とするべく、コーポレートガバナンス・コードの諸原則に基づ
き、取締役報酬制度における基本的な考え方を以下のとおり定める。
・当行の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めるものであること
・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること
・業績との連動性を適切に保ち、健全なインセンティブとして機能するものであること
・不適切なリスクテイクに傾斜することのないものであること
・優秀な経営人材を登用または確保できるものであること
・取締役は一義的に当行全体の業績に責任を負う立場であることから、インセンティブ報酬を支給する際の個
人別評価は、主管業務の業績よりも当行全体の業績への貢献に重きを置くものであること
・客観性および透明性のある決定プロセスによるものであること
２．報酬等の決定に関するガバナンス
○ 以下の事項について、別に定める報酬諮問委員会規程に基づき、委員3名以上、かつ委員の半数以上を独立社外
取締役により構成する報酬諮問委員会が取締役会の諮問に応じて審議を行ったうえで、取締役会が報酬諮問委
員会からの助言・提言を踏まえて決定する。
・取締役報酬および監査役報酬に関する株主総会議案
・取締役報酬に関する方針（本方針を含む）
・取締役報酬に関する制度（個人別の報酬内容を含む）
・上記各事項を審議するために必要な方針等、各事項に関して報酬諮問委員会が必要と認めた事項
○ 監査役報酬は、監査役の協議によって決定する。
３．報酬構成
（1）社外取締役を除く取締役
（報酬構成の概要）
○ 社外取締役を除く取締役の報酬は、固定報酬である「基本報酬」と、業績等によって変動する「変動報酬」に
より構成する。
○「変動報酬」は、事業年度ごとの業績に基づく短期インセンティブ報酬としての「賞与」と、中長期的かつ持続
的な企業価値向上につなげる中長期インセンティブ報酬としての「株式報酬」により構成する。
○「株式報酬」はさらに、一定期間継続して当行の取締役を務めることを条件とする事前交付型の「譲渡制限付株
式報酬」と、当該条件に加え予め定めた業績等評価指標の達成状況を条件とする事後交付型の業績連動型株式
報酬である「パフォーマンス・シェア」により構成する。
○ 各人の報酬構成割合は、報酬の絶対額等も勘案し、目指す水準を「基本報酬：短期インセンティブ報酬：中長
期インセンティブ報酬＝3：1：1」とする。
（2）社外取締役および監査役
○ 社外取締役および監査役の報酬は、それぞれの役割や独立性を考慮し、基本報酬のみにより構成する。
４．報酬水準
○ 当行の業績の状況をはじめ、当行を取り巻く環境や社会経済情勢、業界動向等を踏まえ、当行として適切な水
準を決定する。
○ また、地域のリーディングカンパニーとして、地域企業の経営者報酬と比較して相応のクラスに位置する水準
であるよう意識するとともに、外部調査機関による調査（いわゆる役員報酬サーベイ等）へ定期的に参加する
ことにより、当該調査データを参考に決定する。
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５．業績連動報酬
（1）賞与
○ 短期インセンティブ報酬という性質上、毎事業年度の業績向上への貢献意欲を高めることを目的に、評価指標
として連結当期純利益を採用し、業績連動部分は連結当期純利益の達成状況に応じて、変動幅0～200％の範囲
で報酬額を決定する。
（2）パフォーマンス・シェア
○ 中長期インセンティブ報酬という性質上、中長期的な企業価値の向上への貢献意欲を高めるとともに、株主と
の利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを目的に、評価指標として以下の4指標を採用し、達成
状況に応じて、変動幅0～200％の範囲で報酬額を決定する。
○ 原則毎事業年度、上記報酬額に相当する当行普通株式を業績評価期間（直前3事業年度）における在任期間に
応じて合理的に調整のうえ交付する。
＜パフォーマンス・シェアにおける報酬額算定で用いる評価指標の選定理由等＞
評価指標 選定理由等
1株当たり当期純利益（EPS / Earnings Per Share）は、1株に対して当期純利益がいくら
あるかという収益性を示す利益指標である。
1株当たり連結
当行は、パフォーマンス・シェアを中長期インセンティブ報酬の一つと位置付けており、
当期純利益 その性質上、中長期における「結果」を反映した報酬であるべきとの認識の下、当該「結
（連結EPS） 果」を測る指標として、第一に利益指標を挙げる。
その上で、単に連結当期純利益を用いるのではなく、株主から重要視される連結EPSがど
れくらい成長したかを評価指標として採用する。
業務粗利益経費率（OHR / Over Head Ratio）は、業務粗利益に対する営業経費の割合で
あり、この割合が低いほど、より少ない営業経費で、より多くの業務粗利益を上げている
連結業務粗利益
ことを示す効率性指標である。
経費率 企業の生産性や効率性の向上は、特にわが国においては社会的要請となっており、加え
（連結OHR） て、当行が属する銀行セクターにおいては、経費削減への取組みを注視されている状況に
あることを踏まえ、中期経営計画の計数目標にも掲げている連結OHRを評価指標として採
用する。
株主総利回り（TSR / Total Shareholders Return）は、期初に株式を購入した株主が、
期初株価に対しどれだけの配当とキャピタルゲイン（評価損益）を得られたかを示す、株
株主総利回り
主にとっての投資の収益性を示す指標である。
（TSR）
こうした株主価値指標を評価指標として採用することは「株主との利益意識の共有や株主
重視の経営意識を高める」という本制度の導入趣旨に沿うものと考える。
SDGs経営指標
当行グループは、「群馬銀行グループSDGs宣言」に基づき、事業活動を通じてSDGsの達成
(当行としての
に貢献し、持続的な社会の実現と経済的価値の創造に努めている。
SDGs達成への
国連が採択したSDGs17目標のうち、当宣言において当行が特に貢献可能であると定めた7
目標に関連した経営指標のなかから評価指標として採用する。
貢献を測る指標)
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６．株式報酬の返還・消滅条項に関する考え方
○ 過度なリスクテイクを抑制し、経営の健全性を確保するとともに、過度なインセンティブが要因となりえる会計
不正等の重大な不祥事や過年度決算の大規模訂正を未然に防止することを目的に、一定の事由が生じた場合に株
式報酬の全額または一部を返還・消滅させる条項（いわゆるクローバック条項、マルス条項）を設定する。
７．自社株保有に関する考え方
○ 株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを目的に、社外取締役を除く取締役を対象に、株式
報酬を導入するとともに、別に定める「自社株保有ガイドライン」により、各人が役位に応じて一定量以上の当
行普通株式を保有することを奨励する。
８．開示方針
○ 本方針について、以下の開示資料や媒体を通じてステークホルダーに適切に開示する。
（有価証券報告書、株主総会参考書類、コーポレート・ガバナンスに関する報告書、ホームページ など）
以 上
（役員報酬に関する株主総会の決議）
・第127回定時株主総会（2012年6月26日開催）決議
取締役の報酬額（確定金額報酬および賞与）を年額360百万円以内、監査役の報酬額を年額80百万円以内とし
ており、また、社外取締役以外の取締役に対して、取締役の報酬限度額と別枠で株式報酬型ストックオプショ
ンとして新株予約権を年額120百万円以内の範囲で割り当てることとしております（同定時株主総会終結時の取
締役の員数は12名（うち社外取締役の員数は1名）、監査役の員数は5名）。個別の報酬額は、取締役について
は取締役会に、監査役については監査役の協議に一任されております。
・第134回定時株主総会（2019年6月25日開催）決議
社外取締役以外の取締役を対象とする株式報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度と業績連動型株式報酬
制度を導入し、両制度を合わせて年額120百万円以内かつ年50万株以内としております（同定時株主総会終結時
の取締役の員数は9名（うち社外取締役は2名））。また、各対象取締役への具体的な支給時期及び配分につい
ては、取締役会に一任されております。なお、株式報酬型ストックオプション報酬制度は既に付与済みのもの
を除き廃止いたしました。
・第135回定時株主総会（2020年6月24日開催）決議
株式報酬型ストックオプションから譲渡制限付株式への移行措置として、再任取締役を対象にして、既に付
与済みの未行使株式報酬型ストックオプションを権利放棄し当行が無償で取得するかわりに、同数の譲渡制限
付株式を割り当てます。当事業年度(第136期)に限り、本制度へ移行するために既存の現金報酬枠並びに株式報
酬枠とは別枠を年額240百万円以内で設定いたしました（同定時株主総会終結時の取締役会の員数は9名（うち
社外取締役は3名））。
（取締役会および報酬諮問委員会の活動内容）
当事業年度における役員の報酬等にかかる主な活動内容は以下のとおりです。
＜取締役会における決議事項＞
・2020年5月 賞与について、譲渡制限付株式報酬について
・2020年6月 取締役の報酬額について、譲渡制限付株式報酬について、報酬諮問委員会の委員選定について
＜報酬諮問委員会における審議事項＞
・2020年1月 役員報酬サーベイ結果について、譲渡制限付株式報酬について、
パフォーマンス・シェアについて
・2020年4月 賞与について
・2020年6月 賞与について
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ）
報酬等の総額
対象となる
月額報酬 賞与 譲渡制限付 パフォーマン
役員区分 役員の員数
（百万円） 株式報酬 ス・シェア
（人）
（業績非連動） （業績連動） （業績非連動） （業績連動）
取締役
315 199 61 54 ― 10
（社外取締役を除く）
監査役
43 43 ― ― ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 34 34 ― ― ― 5
(注)１ 員数には、当事業年度に退任した取締役3名及び社外役員1名を含めております。
２ 月額報酬、賞与及び譲渡制限付株式報酬の標準額については、役位別にその金額を定めております。
３ 業績連動報酬である「賞与」の当事業年度における指標の目標は「親会社株主に帰属する当期純利益
21,000百万円（2019年5月公表）」であります。当事業年度における同実績は「親会社株主に帰属する
当期純利益22,280百万円」であります。
４ 業績連動報酬である「パフォーマンス・シェア」における報酬額算定で用いる評価指標は、「1株当た
り連結当期純利益」、「連結業務粗利益経費率」、「株主総利回り」、「SDGs経営指標」の4つを採用
しております。最終的な報酬額は、報酬諮問委員会の審議を経たうえで取締役会で決定いたします。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的と区分し、政策
保有株式については、純投資目的以外の目的で保有する株式に分類しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
Ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当行は、政策保有株式について、取引先との取引関係の維持・強化、地域経済の活性化等、その保有意義が
認められる場合において保有し、基本的には縮減していく方針としております。
個別の政策保有株式について、中長期的な取引関係や経済合理性等を精査のうえ、総合的に保有の適否を判
断いたします。なお、取締役会は経費・信用コスト控除後利益やRORA（Return on Risk-Weighted Assets）等
の指標も用いて、定期的に保有の適否の検証を行っております。
2020年6月に開催した取締役会においては、2020年3月末基準での保有の適否について、上記の検証方法に基
づき検証を行いました。
なお、子会社保有分および非上場銘柄も含めた政策保有株式残高（時価）を普通株式等Tier1（単体）との対
比で25％程度にまで縮減していく考えであり、同比率はコーポレートガバナンス・コード施行前（2015年3月末
時点）の43.9％から、2020年3月末時点では25.4％に低下しております。
Ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
上場株式 101 100,230
非上場株式 103 2,235
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 1 10 現物配当により増加
事業関係や取引関係の強化に資する投
非上場株式 2 5
資として取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
上場株式 5 5,453
非上場株式 ― ―
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Ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（特定投資株式）
当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
7,764,346 7,764,346
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
株式会社SUBARU 有
の活性化等に資する投資として保有
16,099 19,585
1,312,000 1,312,000
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
株式会社ワークマン 無
の活性化等に資する投資として保有
7,793 7,478
17,410,000 17,410,000
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
株式会社ヤマダ電機 有
の活性化等に資する投資として保有
7,503 9,505
4,900,000 4,900,000
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
三菱電機株式会社 有
の活性化等に資する投資として保有
6,541 6,970
4,188,831 4,188,831
東洋製罐グループホール 総合取引の推進や関係の強化、地域経済
有
ディングス株式会社 の活性化等に資する投資として保有
5,169 9,496
387,345 387,345
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
信越化学工業株式会社 有
の活性化等に資する投資として保有
4,156 3,594
1,411,100 1,763,100
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
住友不動産株式会社 有
の活性化等に資する投資として保有
3,718 8,085
1,000,800 1,000,800
アサヒグループホール
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
無
の活性化等に資する投資として保有
ディングス株式会社
3,512 4,933
2,084,843 2,084,843
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
マックス株式会社 有
の活性化等に資する投資として保有
3,471 3,394
1,712,784 1,712,784
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
三井不動産株式会社 有
の活性化等に資する投資として保有
3,203 4,765
832,000 832,000
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
太陽誘電株式会社 無
の活性化等に資する投資として保有
2,380 1,811
474,035 474,035
東京海上ホールディングス
事業関係や取引関係の強化に資する投資
有
として保有
株式会社
2,346 2,541
559,520 559,520
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
日本光電工業株式会社 有
の活性化等に資する投資として保有
2,271 1,840
990,400 990,400
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
株式会社ヨコオ 有
の活性化等に資する投資として保有
2,141 1,598
200,000 200,000
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
東日本旅客鉄道株式会社 有
の活性化等に資する投資として保有
1,635 2,136
1,246,260 1,746,260
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
鹿島建設株式会社 有
の活性化等に資する投資として保有
1,382 2,853
3,180,500 3,180,500
株式会社八十二銀行 経営戦略上の投資として保有 有
1,243 1,459
701,530 701,530
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
三益半導体工業株式会社 有
の活性化等に資する投資として保有
1,241 1,034
1,600,000 1,600,000
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
関東電化工業株式会社 有
の活性化等に資する投資として保有
1,240 1,193
718,688 718,688
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
日本製粉株式会社 有
の活性化等に資する投資として保有
1,212 1,365
327,374 327,374
SOMPOホールディングス
事業関係や取引関係の強化に資する投資
有
として保有
株式会社
1,094 1,341
258,000 258,000
アクシアルリテイリング
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
有
の活性化等に資する投資として保有
株式会社
1,026 879
331,840 331,840
DOWAホールディングス
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
有
の活性化等に資する投資として保有
株式会社
938 1,207
2,122,500 2,122,500
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
コニカミノルタ株式会社 有
の活性化等に資する投資として保有
931 2,311
70,000 70,000
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
ダイキン工業株式会社 有
の活性化等に資する投資として保有
921 907
760,900 760,900
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
株式会社ノーリツ 有
の活性化等に資する投資として保有
895 1,314
1,251,198 1,251,198
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
株式会社ヤマト 有
の活性化等に資する投資として保有
795 614
3,425,760 3,425,760
株式会社めぶき
経営戦略上の投資として保有 無
フィナンシャルグループ
753 969
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株式会社 群馬銀行(E03554)
有価証券報告書
199,656 389,656
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
東武鉄道株式会社 有
の活性化等に資する投資として保有
752 1,244
304,512 304,512
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
群栄化学工業株式会社 有
の活性化等に資する投資として保有
745 787
1,023,050 1,023,050
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
日本精工株式会社 有
の活性化等に資する投資として保有
709 1,060
490,601 490,601
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
カネコ種苗株式会社 有
の活性化等に資する投資として保有
654 689
MS&ADインシュアランス
193,300 919,557
事業関係や取引関係の強化に資する投資
グループホールディングス 有
として保有
584 3,098
株式会社
200,000 200,000
相鉄ホールディングス
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
無
の活性化等に資する投資として保有
株式会社
554 681
176,700 176,700
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
東鉄工業株式会社 有
の活性化等に資する投資として保有
515 538
1,560,469 1,560,469
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
株式会社フジクラ 有
の活性化等に資する投資として保有
488 650
204,720 204,720
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
電源開発株式会社 無
の活性化等に資する投資として保有
445 551
939,331 939,331
野村ホールディングス
事業関係や取引関係の強化に資する投資
有
として保有
株式会社
430 375
119,000 119,000
株式会社セブン&アイ・
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
無
の活性化等に資する投資として保有
ホールディングス
425 496
308,000 308,000
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
藤井産業株式会社 有
の活性化等に資する投資として保有
417 384
967,318 967,318
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
株式会社ミツバ 有
の活性化等に資する投資として保有
406 601
1,017,540 1,017,540
サンデンホールディングス
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
無
の活性化等に資する投資として保有
株式会社
368 767
297,000 297,000
セイノーホールディングス
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
無
の活性化等に資する投資として保有
株式会社
348 438
83,320 83,320
事業関係や取引関係の強化に資する投資
株式会社マネーフォワード 無
として保有
343 385
407,690 407,690
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
レンゴー株式会社 有
の活性化等に資する投資として保有
343 423
397,478 397,478
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
株式会社トプコン 有
の活性化等に資する投資として保有
318 519
58,040 58,040
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
綜合警備保障株式会社 有
の活性化等に資する投資として保有
305 279
241,800 241,800
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
株式会社ＩＨＩ 有
の活性化等に資する投資として保有
305 642
143,736 143,736
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
太平洋セメント株式会社 有
の活性化等に資する投資として保有
265 530
400,000 400,000
藤田エンジニアリング
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
有
の活性化等に資する投資として保有
株式会社
256 316
394,174 394,174
株式会社東和銀行 経営戦略上の投資として保有 有
247 280
91,200 91,200
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
出光興産株式会社 無
の活性化等に資する投資として保有
225 337
637,120 637,120
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
佐田建設株式会社 無
の活性化等に資する投資として保有
207 246
72,000 72,000
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
株式会社うかい 無
の活性化等に資する投資として保有
207 236
198,800 198,800
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
株式会社セキチュー 有
の活性化等に資する投資として保有
203 218
115,064 115,064
総合取引の推進や関係の強化、地域経済
アキレス株式会社 有
の活性化等に資する投資として保有
201 219
405,000 405,000
カーリットホールディング 総合取引の推進や関係の強化、地域経済
有
ス株式会社 の活性化等に資する投資として保有
188 314
（注）定量的な保有効果については、銘柄ごとに記載することは個別の取引内容にかかわるため、記載が困難でありま
す。保有の合理性を検証した方法は、「Ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適
否に関する取締役会等における検証の内容」に記載しております。
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（みなし保有株式）
当事業年度 前事業年度
当行の
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株) 株式の
銘柄
保有の
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
1,827,463 1,827,463
株式会社日清製粉
議決権の行使を指図する権限 有
グループ本社
3,293 4,641
451,000 451,000
信越化学工業株式会社 議決権の行使を指図する権限 有
4,839 4,185
286,000 286,000
太陽誘電株式会社 議決権の行使を指図する権限 無
818 622
（注） 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額 銘柄数 貸借対照表計上額
(銘柄) の合計額(百万円) (銘柄) の合計額(百万円)
上場株式 120 22,341 105 29,551
非上場株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
上場株式 958 1,216 691
非上場株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号) に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令
第10号）に準拠しております。
２ 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号) に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10
号）に準拠しております。
３ 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）の
連結財務諸表及び事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の
監査証明を受けております。
４ 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準
機構に加入し、同機構やEY新日本有限責任監査法人等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
現金預け金 752,818 845,309
買入金銭債権 9,965 9,113
商品有価証券 1,355 1,722
金銭の信託 5,938 6,778
※1 ,7,13 1,701,356 ※1 ,7,13 1,789,364
有価証券
※2 ,3,▶,5,6,8 5,512,182 ※2 ,3,▶,5,6,8 5,543,176
貸出金
※6 6,786 ※6 17,872
外国為替
リース債権及びリース投資資産 55,302 58,925
※7 46,053 ※7 93,309
その他資産
※10 ,11 68,806 ※10 ,11 68,354
有形固定資産
建物 18,444 18,095
※9 42,136 ※9 41,834
土地
リース資産 797 749
建設仮勘定 248 1,312
その他の有形固定資産 7,178 6,363
無形固定資産 10,678 9,760
ソフトウエア 10,135 9,249
その他の無形固定資産 543 511
退職給付に係る資産 1,471 251
繰延税金資産 1,498 8,552
支払承諾見返 10,638 9,790
△ 44,716 △ 45,418
貸倒引当金
資産の部合計 8,140,134 8,416,864
負債の部
※7 6,798,874 ※7 7,040,108
預金
譲渡性預金 183,181 164,214
※7 18,181 ※7 18,402
売現先勘定
※7 44,503 ※7 91,131
債券貸借取引受入担保金
※7 417,342 ※7 481,744
借用金
外国為替 367 381
※12 30,000 ※12 50,000
社債
新株予約権付社債 22,198 -
信託勘定借 1,984 4,899
※7 49,895 ※7 47,657
その他負債
役員賞与引当金 48 61
退職給付に係る負債 4,848 10,521
役員退職慰労引当金 390 288
睡眠預金払戻損失引当金 905 682
ポイント引当金 135 140
偶発損失引当金 938 947
特別法上の引当金 0 0
繰延税金負債 15,823 14
※9 7,917 ※9 7,851
再評価に係る繰延税金負債
10,638 9,790
支払承諾
負債の部合計 7,608,175 7,928,835
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
資本金 48,652 48,652
資本剰余金 29,255 29,581
利益剰余金 376,865 383,452
△ 16,977 △ 9,309
自己株式
株主資本合計 437,795 452,377
その他有価証券評価差額金
78,127 31,427
繰延ヘッジ損益 △ 179 △ 330
※9 13,929 ※9 13,778
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 86 29
△ 3,846 △ 9,541
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 88,118 35,363
新株予約権
510 287
5,534 -
非支配株主持分
純資産の部合計 531,959 488,028
負債及び純資産の部合計 8,140,134 8,416,864
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
経常収益 148,730 143,069
資金運用収益 81,500 74,017
貸出金利息 57,540 56,904
有価証券利息配当金 22,901 16,094
コールローン利息及び買入手形利息 101 15
預け金利息 101 99
その他の受入利息 855 902
信託報酬 20 36
役務取引等収益 20,938 20,554
その他業務収益 28,654 37,024
その他経常収益 17,616 11,437
償却債権取立益 5 ▶
※1 17,611 ※1 11,433
その他の経常収益
経常費用 112,945 111,545
資金調達費用 7,190 6,437
預金利息 1,531 1,348
譲渡性預金利息 1,083 952
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 5 0
売現先利息 352 317
債券貸借取引支払利息 1,085 351
借用金利息 573 545
社債利息 126 187
その他の支払利息 2,443 2,734
役務取引等費用 7,765 8,131
その他業務費用 27,794 31,821
※2 59,111 ※2 56,438
営業経費
その他経常費用 11,082 8,716
貸倒引当金繰入額 8,148 3,679
※3 2,933 ※3 5,036
その他の経常費用
経常利益 35,785 31,523
特別利益
39 0
固定資産処分益 39 0
特別損失 516 694
固定資産処分損 352 212
減損損失 164 482
0 0
金融商品取引責任準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 35,308 30,829
法人税、住民税及び事業税
12,120 8,392
法人税等調整額 △ 413 76
法人税等合計 11,706 8,469
当期純利益 23,601 22,360
非支配株主に帰属する当期純利益 280 79
親会社株主に帰属する当期純利益 23,321 22,280
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
当期純利益 23,601 22,360
※1 △ 17,928 ※1 △ 52,506
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 16,839 △ 46,608
繰延ヘッジ損益 △ 56 △ 151
為替換算調整勘定 △ 79 △ 57
退職給付に係る調整額 △ 1,182 △ 5,695
229 6
持分法適用会社に対する持分相当額
包括利益 5,673 △ 30,146
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,435 △ 30,323
非支配株主に係る包括利益 238 176
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 48,652 29,140 363,708 △ 17,538 423,963 94,695 △ 122
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,635 △ 5,635
親会社株主に帰属する
23,321 23,321
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,101 △ 4,101
自己株式の処分 △ 13 84 71
自己株式の消却 △ 4,577 4,577
連結子会社持分の変動 114 114
土地再評価差額金の取崩 61 61
株主資本以外の項目の
△ 16,568 △ 56
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 114 13,156 561 13,832 △ 16,568 △ 56
当期末残高 48,652 29,255 376,865 △ 16,977 437,795 78,127 △ 179
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 13,990 165 △ 2,663 106,066 460 6,123 536,613
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,635
親会社株主に帰属する
23,321
当期純利益
自己株式の取得 △ 4,101
自己株式の処分 71
自己株式の消却
連結子会社持分の変動 114
土地再評価差額金の取崩 61
株主資本以外の項目の
△ 61 △ 79 △ 1,182 △ 17,948 50 △ 589 △ 18,486
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 61 △ 79 △ 1,182 △ 17,948 50 △ 589 △ 4,654
当期末残高 13,929 86 △ 3,846 88,118 510 5,534 531,959
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価証券
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金
当期首残高 48,652 29,255 376,865 △ 16,977 437,795 78,127 △ 179
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,504 △ 5,504
親会社株主に帰属する
22,280 22,280
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,000 △ 3,000
自己株式の処分 △ 105 434 328
自己株式の消却 △ 10,233 10,233
連結子会社持分の変動 326 326
土地再評価差額金の取崩 150 150
株主資本以外の項目の
△ 46,699 △ 151
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - 326 6,587 7,667 14,581 △ 46,699 △ 151
当期末残高 48,652 29,581 383,452 △ 9,309 452,377 31,427 △ 330
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 13,929 86 △ 3,846 88,118 510 5,534 531,959
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,504
親会社株主に帰属する
22,280
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,000
自己株式の処分 328
自己株式の消却
連結子会社持分の変動 326
土地再評価差額金の取崩 150
株主資本以外の項目の
△ 150 △ 57 △ 5,695 △ 52,754 △ 223 △ 5,534 △ 58,512
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 150 △ 57 △ 5,695 △ 52,754 △ 223 △ 5,534 △ 43,930
当期末残高 13,778 29 △ 9,541 35,363 287 - 488,028
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 35,308 30,829
減価償却費 6,761 6,899
減損損失 164 482
持分法による投資損益（△は益） △ 569 △ 160
貸倒引当金の増減（△） 6,019 702
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 3 13
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 700 1,220
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 2,552 5,673
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 69 △ 102
睡眠預金払戻損失引当金の増減（△） △ 214 △ 223
ポイント引当金の増減額（△は減少） 11 5
偶発損失引当金の増減（△） 16 8
資金運用収益 △ 81,500 △ 74,017
資金調達費用 7,190 6,437
有価証券関係損益（△） △ 11,823 △ 7,419
金銭の信託の運用損益（△は運用益） 47 △ 14
為替差損益（△は益） △ 237 △ 401
固定資産処分損益（△は益） 312 212
商品有価証券の純増（△）減 △ 970 △ 367
貸出金の純増（△）減 △ 38,738 △ 30,993
預金の純増減（△） 136,874 241,234
譲渡性預金の純増減（△） 5,175 △ 18,966
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減（△） 74,208 64,401
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減 △ 834 829
コールローン等の純増（△）減 388 851
コールマネー等の純増減（△） 18,113 220
債券貸借取引受入担保金の純増減（△） △ 98,281 46,627
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 2,206 △ 11,086
外国為替（負債）の純増減（△） 183 13
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減 △ 4,911 △ 3,622
信託勘定借の純増減（△） 1,971 2,914
資金運用による収入 82,405 75,979
資金調達による支出 △ 7,259 △ 6,709
10,794 △ 2,729
その他
小計 140,182 328,741
法人税等の支払額 △ 13,273 △ 11,767
営業活動によるキャッシュ・フロー 126,908 316,974
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 526,549 △ 593,426
有価証券の売却による収入 350,360 189,844
有価証券の償還による収入 234,298 202,792
金銭の信託の増加による支出 - △ 840
金銭の信託の減少による収入 630 -
有形固定資産の取得による支出 △ 4,964 △ 3,798
無形固定資産の取得による支出 △ 3,036 △ 2,505
112 16
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー 50,850 △ 207,917
財務活動によるキャッシュ・フロー
劣後特約付社債の発行による収入 10,000 20,000
新株予約権付社債の償還による支出 - △ 22,198
自己株式の取得による支出 △ 4,101 △ 3,000
自己株式の売却による収入 71 328
配当金の支払額 △ 5,633 △ 5,504
非支配株主への配当金の支払額 △ 10 △ 9
- △ 5,293
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 326 △ 15,676
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 75 △ 58
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 178,010 93,321
現金及び現金同等物の期首残高 570,054 748,064
※1 748,064 ※1 841,386
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 ▶ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 5社
主要な会社名
株式会社群銀カード
ぐんぎんシステムサービス株式会社
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及び
その他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営
成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社 2 社
株式会社群銀カード
ぐんぎんシステムサービス株式会社
(2) 持分法適用の関連会社 1 社
スカイオーシャン・アセットマネジメント株式会社
(3) 持分法非適用の非連結子会社 3社
ぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート投資事業有限責任組合
ぐんぎんビジネスサポート2号投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他
の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与え
ないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。
12月末日 1社
3月末日 5社
(2) 連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券
については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算
定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により
行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2) (イ)と同じ方法により行っ
ております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
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(4) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：6年～50年
その他：3年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しており
ます。
②無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当行及び連
結子会社で定める利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数
とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある
ものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という。）に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という。）に係る債権については、債権額から担保の処分可
能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況
にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という。）に係る債権
については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務
者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者等のうち、債権の元本の回収及び利息
の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッ
シュ・フロー見積法（「DCF法」）)により計上しております。
上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予
想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失
率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は今後半年程度続くものと想定しており、債務者の業
績や資金繰り等に大きな影響があるものと認識しておりますが、国や地方公共団体による経済対策および金融機
関による資金繰り支援等により、貸倒が大幅に増加する事態には至らないとの仮定のもと貸倒引当金の見積りを
行っております。
ただし、感染症の収束時期は依然不透明であり、感染状況や経済活動への影響の変化によっては翌連結会計年
度以降の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計
年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(9) ポイント引当金の計上基準
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将
来使用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。
(10)偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、
将来の支払見込額を計上しております。
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(11)特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、連結子会社が金融
商品取引法第46条の5及び金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を
計上しております。
(12)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給
付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異：
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により
按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(13)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しておりま
す。
連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日の為替相場により換算しております。
(14)重要なヘッジ会計の方法
(イ)金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会
計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年
2月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ
有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等と
ヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しておりま
す。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
(ロ)為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における
外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告
第25号 2002年7月29日。以下「業種別監査委員会報告第25号」という。）に規定する繰延ヘッジによってお
ります。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行
う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に
見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価して
おります。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる
外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在
していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
(15)収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を
計上する方法によっております。
(16)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日
本銀行への預け金であります。
(17)消費税等の会計処理
当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
株式 4,020百万円 158百万円
出資金 466百万円 429百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
破綻先債権額 5,907百万円 8,346百万円
延滞債権額 59,669百万円 58,245百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は
利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除
く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イ
からホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ること
を目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
3ヵ月以上延滞債権額 2,757百万円 2,260百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で
破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 39,383百万円 45,436百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払
猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及
び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
合計額 107,717百万円 114,289百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘀ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
36,551百万円 29,814百万円
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※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2020年3月31日 )
( 2019年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券
564,965百万円 656,443百万円
その他資産
―百万円 1,000百万円
計
564,965百万円 657,443百万円
担保資産に対応する債務
預金
75,440百万円 94,950百万円
売現先勘定
18,181百万円 18,402百万円
債券貸借取引受入担保金
44,503百万円 91,131百万円
借用金
412,862百万円 479,171百万円
その他負債
207百万円 242百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有価証券 31,391百万円 31,205百万円
その他資産 9,972百万円 10,549百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
保証金 1,430百万円 1,554百万円
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前連結会
計年度中及び当連結会計年度中における取引はありません。
㯿᠀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
融資未実行残高 1,325,139百万円 1,306,505百万円
うち原契約期間が1年以内のもの 1,259,393百万円 1,241,066百万円
（又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融
資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に
応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧
客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
㯿ᤀ 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価
差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これ
を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に基づいて、路線価に奥行価格
補正等の合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後
の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
18,056百万円 17,164百万円
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※10 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
減価償却累計額 65,992 百万円 67,953 百万円
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
圧縮記帳額 3,823百万円 3,823百万円
( ―百万円)
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) (―百万円)
※12 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
劣後特約付社債 30,000百万円 50,000百万円
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
54,822百万円 53,094百万円
14 元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
金銭信託 1,984百万円 4,899百万円
(連結損益計算書関係)
※１ その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
株式等売却益 16,208百万円 10,005百万円
※２ 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料・手当 23,458百万円 23,081百万円
減価償却費 6,761百万円 6,899百万円
※３ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
株式等売却損 1,680百万円 1,861百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△5,926 △58,608
組替調整額 △18,214 △8,439
税効果調整前
△24,141 △67,048
税効果額 7,301 20,440
その他有価証券評価差額金
△16,839 △46,608
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△2,522 △2,937
組替調整額 2,441 2,719
税効果調整前
△80 △217
税効果額
24 66
繰延ヘッジ損益
△56 △151
為替換算調整勘定
当期発生額
△79 △57
組替調整額
― ―
税効果調整前
△79 △57
税効果額 ― ―
為替換算調整勘定
△79 △57
退職給付に係る調整額
当期発生額
△3,144 △8,358
組替調整額 1,441 163
税効果調整前
△1,702 △8,194
税効果額
519 2,499
退職給付に係る調整額
△1,182 △5,695
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
229 6
組替調整額
― ―
税効果調整前
229 6
税効果額 ― ―
持分法適用会社に対する持分相当額
229 6
その他の包括利益合計 △17,928 △52,506
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 460,888 ― 7,000 453,888 (注)１
合 計
460,888 ― 7,000 453,888
自己株式
普通株式 26,805 7,389 7,129 27,065 (注)２
合 計
26,805 7,389 7,129 27,065
(注)１ 発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
自己株式の市場買付による増加 7,387千株
単元未満株式の買取請求による増加 1千株
自己株式の消却による減少 7,000千株
ストック・オプションの権利行使による減少 129千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
目的となる 年度末残高
区分 新株予約権の内訳 摘要
当連結会計年度
当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプションと
当行 ― 510
しての新株予約権
合 計
― 510
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 3,038 7.0 2018年3月31日 2018年6月27日
定時株主総会
2018年11月6日
普通株式 2,596 6.0 2018年9月30日 2018年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
株式 配当金の 1株当たり
(決 議) 配当の原資 基準日 効力発生日
の種類 総額(百万円) 配当額(円)
普通
2019年6月25日
2,987 利益剰余金 7.0 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会 株式
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(単位：千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 末株式数
発行済株式
普通株式 453,888 ― 18,000 435,888 (注)１
合 計
453,888 ― 18,000 435,888
自己株式
普通株式 27,065 8,005 18,695 16,375 (注)２
合 計
27,065 8,005 18,695 16,375
(注)１ 発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式の増加及び減少は次のとおりであります。
自己株式の市場買付による増加 8,000千株
自己株式の無償取得による増加 4千株
単元未満株式の買取請求による増加 1千株
自己株式の消却による減少 18,000千株
ストック・オプションの権利行使による減少 418千株
譲渡制限付株式としての自己株式の処分による減少 275千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
２ 新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の 当連結会計
目的となる 年度末残高
区分 新株予約権の内訳 摘要
当連結会計年度
当連結会計 当連結会計
株式の種類 (百万円)
年度期首 年度末
増加 減少
ストック・オプションと
当行 ― 287
しての新株予約権
合 計
― 287
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年6月25日
普通株式 2,987 7.0 2019年3月31日 2019年6月26日
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 2,516 6.0 2019年9月30日 2019年12月6日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
株式 配当金の 1株当たり
(決 議)
配当の原資 基準日 効力発生日
の種類 総額(百万円) 配当額(円)
普通
2020年6月24日
2,936 利益剰余金 7.0 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会 株式
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
752,818 百万円 845,309 百万円
現金預け金勘定
△4,753 △3,923
百万円 百万円
日本銀行以外への預け金
748,064 841,386
百万円 百万円
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
(借手側)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
①有形固定資産
主として、寮・社宅等であります。
②無形固定資産
該当事項はありません。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4)固定資産の減価償却の方
法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
1年内 84 86
1年超 510 423
合 計
594 509
(貸手側)
１ ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年3月31日 ） （ 2020年3月31日 ）
リース料債権部分 43,621 46,164
見積残存価額部分 6,672 7,244
受取利息相当額 △4,838 △5,400
リース投資資産 45,456 48,009
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年3月31日 ） （ 2020年3月31日 ）
リース債権 リース投資資産 リース債権 リース投資資産
1年以内 2,740 13,116 3,033 13,665
1年超2年以内 2,296 10,615 2,540 11,270
2年超3年以内 1,791 8,289 1,994 8,579
3年超4年以内 1,273 5,661 1,382 6,113
4年超5年以内 691 3,258 763 3,409
5年超 766 2,680 873 3,124
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年3月31日 ） （ 2020年3月31日 ）
1年内 605 698
1年超 1,115 1,271
合 計
1,720 1,969
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。当行では、預金・譲
渡性預金や貸出金の取扱いに加え、有価証券投資等の資金運用、コールマネー等による資金調達等を行っており
ます。このように、当行は、金利リスク等のある金融資産及び金融負債を有しているため、金利の変動等から想
定外の損失が生じないよう、資産及び負債の総合的管理（ALM）等を行っております。デリバティブ取引につきま
しては、顧客ニーズに応える取組みのほか、ALMの観点からも取り組んでおります。
また、連結子会社の一部には証券業務や銀行業務を行う子会社があります。
なお、リース業務は連結子会社が行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として取引先に対する貸出金であり、信用リスクに晒されておりま
す。また、株式、債券等の有価証券も有しており、これらは発行体の信用リスク及び価格変動リスクに晒されて
おります。
貸出金、債券及び預金等の資産や負債については、金利リスクにも晒されておりますが、一部は金利スワップ
取引により当該リスクを回避しております。また、外貨建ての貸出金や債券等については為替変動リスクがあり
ますが、同一通貨による運用調達を原則とすることで当該リスクを抑制し、また通貨スワップ取引を行うなどし
て当該リスクを回避しております。
コールマネー及び借入金等は、一定の環境下で市場を利用できないことなどにより、期日にその支払いができ
なくなる資金繰りリスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に、お客さまの要望に応えるための取組みとともに、ALMの一環として、金利スワップ
取引及び通貨スワップ取引等を取り組んでおります。このほか、短期の値鞘獲得等を目的とした取引（トレー
ディング取引）を行っておりますが、一定のポジション限度額や損失限度額等を設定し、一定額以上の損失が発
生しないように管理しております。
当行ではヘッジ会計を適用しておりますが、金利リスクに対する「金利スワップの特例処理」については、特
例の要件を満たしていることを確認し、また、為替変動リスクに対するヘッジについては、ヘッジ対象に見合う
ヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することなどを確認することにより有効性を評価しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当行では、「リスク管理に関する基本方針」及び各種リスク規定を定め、以下のリスク管理を実施する体制を
整備しております。
①信用リスクの管理
「与信業務基本規定」「信用リスク管理基本規定」等の信用リスクに関する諸規定に基づいた管理体制を構築
しております。
貸出金等の信用供与に関しては、個別案件ごとの与信審査、信用格付や自己査定等の実行後管理、問題債権対
応、与信集中リスク管理など信用リスクを管理する体制となっております。
有価証券投資や市場取引における信用リスクに関しては、時価の把握や信用格付を通じ管理しております。
なお、信用リスク管理の根幹である信用格付制度、資産自己査定、償却・引当等に関しては、営業推進部門、
審査部門から独立したリスク統括部が企画・検証し、監査部がチェックすることで相互牽制が機能する体制と
なっております。リスクの状況は定期的及び必要に応じ、常務会、取締役会に報告されております。
②市場リスクの管理
「市場リスクに関する基本規定」等の市場リスクに関する諸規定に基づいた管理体制を構築しております。
市場取引については、取引を担当する部署（フロントオフィス）と、リスク管理や事務処理を担当する部署
（ミドルオフィス・バックオフィス）を分離し、相互に牽制する体制となっております。また、リスク許容限
度、管理基準等を定め、モニタリングを行い、それらの情報はリスク統括部を通じALM・収益管理委員会等に定期
的に報告されております。
当行が保有している市場リスクの影響を受ける主たる金融商品は、貸出金、預金、有価証券及びデリバティブ
取引であります。これらの金融商品の市場リスク量を把握するために、当行では統一的指標としてVaRを使用して
おります。
当行では、VaRの計測手法にヒストリカル・シミュレーション法を採用しております。信頼区間は99.9％、観測
期間は5年、保有期間は保有目的等によって異なります。
2020年3月31日における当行の市場リスク量（VaR）は、全体で929億円（2019年3月31日における同リスク量は
789億円）であります。
なお、当行では、計測モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテストを実施し、使用する計測モデ
ルが十分な精度で市場リスクを捕捉していることを確認しております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースと
して統計的に算出した一定の発生確率における市場リスク量であり、過去の相場変動を超える市場環境激変時の
リスクは捕捉できない場合があります。
③流動性リスクの管理
「流動性リスクに関する基本規定」等の流動性リスクに関する諸規定に基づいた管理体制を構築しておりま
す。
流動性リスクについては、月次で開催しているALM・収益管理委員会において、資金繰りの状況、運用・調達の
バランス、金利動向などを把握・分析することにより管理しております。また、資金繰りについては、資金繰り
管理部署を定め、海外支店を含めて日次、週次、月次の状況を厳格に管理しております。
さらに、万一の場合に備えて「危機管理計画」（コンティンジェンシープラン）を策定し、さまざまなケース
に対応できる体制を整備するなど万全を期しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて
困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注2）参照）。
前連結会計年度( 2019年3月31日 ) （単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額(※３)
752,818 752,818 ―
(1) 現金預け金
(2) 有価証券
8,651 8,602 △49
満期保有目的の債券
1,685,710 1,685,710 ―
その他有価証券
5,512,182
(3) 貸出金
△41,933
貸倒引当金（※１）
5,503,010 32,761
5,470,249
7,917,430 7,950,142 32,711
資産計
6,798,874 6,798,962 87
(1) 預金
183,181 183,181 ―
(2) 譲渡性預金
(3) 債券貸借取引受入担保金 44,503 44,503 ―
417,342 417,342 ―
(4) 借用金
7,443,901 7,443,989 87
負債計
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの 404 404 ―
ヘッジ会計が適用されているもの (1,246) (1,246)
―
(842)
デリバティブ取引計 (842) ―
(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生
じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しておりま
す。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※３)連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 ) （単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額(※３)
(1) 現金預け金 845,309 845,309 ―
(2) 有価証券
満期保有目的の債券 2,633 2,664 31
その他有価証券 1,783,841 1,783,841 ―
(3) 貸出金 5,543,176
貸倒引当金（※１） △42,414
5,500,761 5,531,306 30,544
資産計 8,132,546 8,163,121 30,575
(1) 預金 7,040,108 7,040,163 54
(2) 譲渡性預金 164,214 164,214 ―
(3) 債券貸借取引受入担保金 91,131 91,131 ―
(4) 借用金 481,744 481,744 ―
負債計 7,777,198 7,777,253 54
デリバティブ取引（※２）
ヘッジ会計が適用されていないもの
490 490 ―
ヘッジ会計が適用されているもの
(456) (456) ―
33
デリバティブ取引計 33 ―
(※１)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※２)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。デリバティブ取引によって生
じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しておりま
す。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象の貸出金の時価に含めて記載しております。
(※３)連結貸借対照表計上額のうち、重要性の乏しいものについては記載を省略しております。
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（注１）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については当該帳簿価額を時価としております。また、満期のある預け金については、
残存期間が短期間（1年以内）であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会の公表価格（公社債店頭売買参考統計値）
などによっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
自行保証付私募債は、連結決算日における当該私募債の発行者の信用リスクを反映した期待キャッシュ・
フローを見積り、市場金利で割引いた額を時価としております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「（有価証券関係）」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大
きく異なっていない限り、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
一方、固定金利によるものは、キャッシュ・フローを割引いて時価を算出しております。そのうち、店頭金
利のあるものは、種類及び期間に基づく区分ごとに、約定キャッシュ・フローを同様の新規貸出を行った場
合に想定される利率で割引いております。店頭金利のないものは、内部格付の区分ごとに、信用リスクを反
映した将来キャッシュ・フローを見積り、市場金利で割引いております。なお、残存期間が短期間（1年以
内）のものは、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現
在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日
における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額
を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものにつ
いては、返済見込期間及び金利条件等から、時価が帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価
額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しておりま
す。その割引率については、定期預金は新規に預金を受け入れる際に使用する利率を、譲渡性預金は市場金
利を、それぞれ用いております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価が帳簿価額と近似して
いることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金は、約定期間が短期間（1年以内）であり、時価が帳簿価額と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状
態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価
額を時価としております。固定金利によるものは、将来のキャッシュ・フローを同様の借入において想定さ
れる利率で割引いて現在価値を算定しております。なお、残存期間が短期間（1年以内）のものは、時価が帳
簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（ 2019年3月31日 ） （ 2020年3月31日 ）
①非上場株式(※) 2,506 2,303
②子会社株式等(※) 4,486 587
合計 6,993 2,890
(※) 非上場株式及び子会社株式等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
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（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
（単位：百万円）
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
700,450 ― ― ― ― ―
預け金
373,374 254,040 121,748 407,235 91,530
有価証券 189,189
2,993 2,009 2,058 482 1,110 ―
満期保有目的の債券
― ― ― ― ―
うち国債 1,700
― ― ― ― ― ―
地方債
960 1,454 504 38 ― ―
社債
333 555 1,554 444 1,110 ―
その他
その他有価証券のうち
186,196 251,981 121,265 406,125 91,530
371,365
満期があるもの
140,900 27,000 ― ― 46,000
うち国債 65,100
57,654 163,197 134,730 91,396 188,469 2,895
地方債
45,011 37,531 26,722 7,502 82,533 ―
社債
18,430 29,736 63,528 22,367 135,121 42,635
その他
923,296 686,222 404,058 484,716
貸出金(※) 1,291,693 1,620,880
940,263 525,806
合計 2,181,333 1,296,670 891,951 1,712,410
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない65,576百
万円、期間の定めのないもの35,739百万円は含めておりません。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
（単位：百万円）
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 779,426 ― ― ― ― ―
有価証券 185,628 301,431 200,760 131,005 516,922 226,728
満期保有目的の債券 897 1,304 431 ▶ ― ―
うち国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ―
社債 897 1,304 431 ▶ ― ―
その他 ― ― ― ― ― ―
その他有価証券のうち
184,730 300,126 200,329 131,000 516,922 226,728
満期があるもの
うち国債 54,900 90,500 2,000 ― ― 167,000
地方債 98,438 131,601 128,224 102,239 224,771 7,485
社債 23,300 40,576 22,349 11,173 107,416 ―
その他 8,091 37,448 47,754 17,587 184,734 52,243
貸出金(※) 1,388,954 906,353 654,651 396,049 477,996 1,617,263
合計 2,354,009 1,207,784 855,412 527,054 994,919 1,843,992
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない66,592百
万円、期間の定めのないもの35,314百万円は含めておりません。
（注４）借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
（単位：百万円）
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(※) 6,320,488 437,915 30,902 6,636 2,931 ―
183,181 ― ― ― ― ―
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金 44,503 ― ― ― ― ―
415,011 1,331 1,000 ― ― ―
借用金
6,963,183 439,246 31,902 6,636 2,931 ―
合計
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
（単位：百万円）
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(※) 6,586,281 410,011 35,911 4,175 3,729 ―
譲渡性預金 164,214 ― ― ― ― ―
債券貸借取引受入担保金 91,131 ― ― ― ― ―
借用金 121,730 270,714 89,300 ― ― ―
合計 6,963,357 680,725 125,211 4,175 3,729 ―
(※) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
㬀 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」及び「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載し
ております。
１ 売買目的有価証券
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年3月31日 ） （ 2020年3月31日 ）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 0百万円 △2百万円
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
1
国債 1,700 1,702
― ― ―
地方債
2,943 2,983 40
社債
時価が連結貸借対照表計
989 1,002 12
その他
上額を超えるもの
外国債券 989 1,002 12
その他 ― ― ―
5,632 5,688 55
小計
― ―
国債 ―
― ― ―
地方債
15 15 ―
社債
時価が連結貸借対照表計
6,646 6,542 △104
その他
上額を超えないもの
外国債券 3,003 2,899 △104
その他 3,642 3,642 ―
6,661 6,557 △104
小計
12,294 12,245 △49
合計
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 2,613 2,644 31
時価が連結貸借対照表計
その他 ― ― ―
上額を超えるもの
外国債券
― ― ―
その他
― ― ―
小計 2,613 2,644 31
国債 ― ― ―
地方債 ― ― ―
社債 20 20 ―
時価が連結貸借対照表計
その他 3,000 3,000 ―
上額を超えないもの
外国債券
― ― ―
その他
3,000 3,000 ―
小計 3,020 3,020 ―
合計 5,633 5,664 31
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３ その他有価証券
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
53,507 87,764
株式 141,271
1,122,451 1,104,683 17,768
債券
国債 293,368 287,476 5,891
地方債 643,449 633,951 9,497
連結貸借対照表計上額が
社債 185,634 183,255 2,378
取得原価を超えるもの
302,391 291,671 10,719
その他
外国債券 113,103 111,748 1,354
その他 189,287 179,922 9,365
1,566,114
小計 1,449,862 116,252
18,280 △2,248
株式 16,031
20,369 20,446 △77
債券
国債 ― ― ―
地方債 4,388 4,388 △0
連結貸借対照表計上額が
社債 15,980 16,058 △77
取得原価を超えないもの
83,428 86,029 △2,601
その他
外国債券 △41
11,985 12,026
その他 71,443 74,003 △2,559
119,829 124,756 △4,927
小計
1,685,943 1,574,619 111,324
合計
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 98,366 35,655 62,710
債券 977,903 967,538 10,364
国債
230,292 227,569 2,722
地方債
590,999 584,840 6,158
連結貸借対照表計上額が
社債
156,611 155,128 1,483
取得原価を超えるもの
その他 168,197 162,779 5,418
外国債券
124,398 121,096 3,302
その他
43,799 41,682 2,116
小計 1,244,467 1,165,973 78,493
株式 24,835 30,124 △5,289
債券 273,264 275,824 △2,559
国債
116,254 118,168 △1,913
地方債 107,665 107,916 △250
連結貸借対照表計上額が
社債
49,344 49,739 △395
取得原価を超えないもの
その他 241,401 267,770 △26,368
外国債券
48,738 50,538 △1,799
その他
192,663 217,232 △24,569
小計 539,501 573,719 △34,217
合計 1,783,969 1,739,693 44,276
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４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
売却額 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
株式 50,004 15,861 1,652 26,500 8,232 1,501
債券 79,798 549 86 37,938 164 115
国債
76,112 547 85 34,025 149 115
地方債
2,795 0 1 2,001 1 ―
社債
890 1 ― 1,912 13 ―
その他 170,596 382 3,226 46,838 5,394 3,540
外国債券
154,781 35 3,198 3,138 69 ―
その他
15,814 347 27 43,700 5,325 3,540
合計 300,399 16,793 4,965 111,277 13,791 5,157
５ 保有目的を変更した有価証券
当連結会計年度中において、「満期保有目的の債券」に区分していた外国債券3,612百万円を「その他有価証券」
の区分に変更しております。
当該区分変更は、連結子会社の群馬財務(香港)有限公司の解散決議決定によるものであります。区分変更後、当
該債券は解散の決議に伴い資産処分を行うため順次売却を進めており、この変更による連結財務諸表に与える影響
は軽微であります。
(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年3月31日 ） （ 2020年3月31日 ）
連結貸借対照表計上額 連結貸借対照表計上額
連結会計年度の損益に含 連結会計年度の損益に含
まれた評価差額(百万円) まれた評価差額(百万円)
(百万円) (百万円)
運用目的の
4,368 △16 4,368 6
金銭の信託
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度（ 2019年3月31日 ）
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円) 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額(百万円)
超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)
その他の
1,570 ― ― ―
1,570
金銭の信託
当連結会計年度（ 2020年3月31日 ）
うち連結貸借対照表 うち連結貸借対照表
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円) 計上額が取得原価を 計上額が取得原価を
計上額(百万円)
超えるもの(百万円) 超えないもの(百万円)
その他の
2,410 2,410 ― ― ―
金銭の信託
(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2019年3月31日 ） （ 2020年3月31日 ）
金額(百万円) 金額(百万円)
評価差額 111,324 44,276
その他有価証券
111,324 44,276
その他の金銭の信託
― ―
(△)繰延税金負債
33,801 13,361
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 77,523 30,914
(△)非支配株主持分相当額
80 178
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券
685 691
に係る評価差額金のうち親会社持分相当額
その他有価証券評価差額金 78,127 31,427
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち1年
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
超のもの(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
金融商品
取引所 金利オプション ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
金利スワップ 63,294 51,986 144 149
受取固定・支払変動 31,647 25,993 329 334
受取変動・支払固定 31,647 25,993 △185 △185
受取変動・支払変動
店頭 ― ― ― ―
金利オプション ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
144 149
合計 ―――― ――――
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち1年
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
超のもの(百万円)
金利先物 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
金融商品
取引所 金利オプション ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
金利先渡契約 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
金利スワップ 61,561 52,196 205 205
受取固定・支払変動
30,780 26,098 285 285
受取変動・支払固定
30,780 26,098 △80 △80
受取変動・支払変動 ― ― ― ―
店頭
金利オプション ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 205 205
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等のうち1年超
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
177,277 169,237 260 518
通貨スワップ
10,902 ― △0 △0
為替予約
売建 5,616 ― △46 △46
買建 ― 46 46
5,285
213,818 178,888 ― 1,192
通貨オプション
店頭
売建 106,909 89,444 △4,616 3,160
買建 106,909 89,444 4,616 △1,967
その他 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
259 1,710
合計 ―――― ――――
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等のうち1年超
契約額等 時価 評価損益
区分 種類
(百万円) (百万円) (百万円)
のもの(百万円)
通貨先物 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
金融商品
取引所
通貨オプション ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
通貨スワップ 207,096 194,402 266 624
為替予約 16,934 ― 18 18
売建
8,332 ― △84 △84
買建
8,602 ― 102 102
通貨オプション 243,882 205,898 ― 1,367
店頭
売建
121,941 102,949 △4,540 4,080
買建
121,941 102,949 4,540 △2,712
その他 ― ― ― ―
売建
― ― ― ―
買建
― ― ― ―
合計 ―――― ―――― 284 2,010
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
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(7) その他
前連結会計年度（2019年3月31日現在）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年3月31日現在）
契約額等 時価 評価損益
契約額等のうち1年超
区分 種類
のもの(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円)
地震デリバティブ
店頭 売建 2,000 ― △27 ―
買建 2,000 ― 27 ―
合計 ─ ─ ― ―
(注) 上記取引については公正な評価額を算定することが極めて困難と認められるため、取得価額をもって時価として
おります。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等
契約額等のうち1年 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
超のもの(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法
金利スワップ ― ― ―
金利先物 ― ― ―
─
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップの
20,190
金利スワップ 貸出金 23,232
特例処理
受取固定・支払変動 (注) ３
― ―
受取変動・支払固定 20,190
23,232
―
合計 ―――― ―――― ――――
(注) １ 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているた
め、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等
契約額等のうち1年 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
超のもの(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法
金利スワップ ― ― ―
金利先物 ― ― ―
─
金利オプション ― ― ―
その他 ― ― ―
金利スワップの
金利スワップ 貸出金 23,815 21,133
特例処理
受取固定・支払変動 (注) ３
― ―
受取変動・支払固定
23,815 21,133
合計 ―――― ―――― ―――― ―
(注) １ 主として業種別監査委員会報告第24号に基づき、繰延ヘッジにより処理することとしております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金と一体として処理されているた
め、その時価は「（金融商品関係）」の当該貸出金の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2019年3月31日 )
契約額等
契約額等のうち1年 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
超のもの(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法
88,792 61,044 △1,230
通貨スワップ
外貨建の貸出金、
為替予約 638 ― △15
有価証券
その他 ― ― ―
為替予約等の
通貨スワップ ― ― ―
─
振当処理
為替予約 ― ― ―
△1,246
合計 ―――― ―――― ――――
(注) １ 主として業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2020年3月31日 )
契約額等
契約額等のうち1年 時価
ヘッジ会計の方法 種類 主なヘッジ対象
超のもの(百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法
通貨スワップ 114,271 59,856 △489
外貨建の貸出金、
為替予約 3,309 ― 32
有価証券
その他 ― ― ―
為替予約等の
通貨スワップ ― ― ―
─
振当処理
為替予約 ― ― ―
合計 ―――― ―――― ―――― △456
(注) １ 主として業種別監査委員会報告第25号に基づき、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社の退職給付制度
当行及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度（基金型）、
確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際しては割増退職金を支
払う場合があります。
なお、当行は退職一時金制度及び確定給付企業年金制度について退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 89,116 90,557
勤務費用 2,187 2,292
利息費用 525 360
数理計算上の差異の発生額 3,277 1,592
退職給付の支払額 △2,966 △3,123
過去勤務費用の発生額 ― ―
その他 △1,583 ―
退職給付債務の期末残高 90,557 91,679
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 87,591 87,181
期待運用収益 2,039 2,031
数理計算上の差異の発生額 △1,449 △6,766
事業主からの拠出額 974 966
退職給付の支払額 △1,974 △2,003
その他 ― ―
年金資産の期末残高 87,181 81,409
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 90,557 91,679
年金資産 △87,181 △81,409
3,376 10,270
非積立型制度の退職給付債務 ― ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,376 10,270
退職給付に係る負債 4,848 10,521
退職給付に係る資産 △1,471 △251
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,376 10,270
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用 2,187 2,292
利息費用 525 360
期待運用収益 △2,039 △2,031
数理計算上の差異の費用処理額 1,441 163
過去勤務費用の費用処理額 ― ―
その他 29 17
確定給付制度に係る退職給付費用 2,144 802
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、一括して「勤務費用」に含めて計上しております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過去勤務費用 ― ―
数理計算上の差異 △1,702 △8,194
その他 ― ―
合計 △1,702 △8,194
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
未認識過去勤務費用 ― ―
未認識数理計算上の差異 5,534 13,729
その他 ― ―
合計 5,534 13,729
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
債券 18.9％ 20.5％
株式 45.0％ 39.9％
生保一般勘定 19.3％ 21.0％
現金及び預金 3.4％ 11.3％
その他 13.4％ 7.3％
合計 100.0％ 100.0％
(注) 年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が 35.7％（前連結
会計年度は35.6％）含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産
からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して決定しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
区分
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
割引率
企業年金制度 0.4％ 0.3％
退職一時金制度 0.2％ 0.2％
長期期待運用収益率
企業年金基金 2.5％ 2.5％
退職給付信託 1.8～2.5％ 1.8～2.5％
予想昇給率 4.2％ 3.9％
３ 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度11百万円、当連結会計年度11百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 第2回新株予約権 第3回新株予約権
付与対象者の区分 当行取締役 (社外取締役を除く) 当行取締役 (社外取締役を除く)
当行執行役員
11名
及び人数 11名 12名
株式の種類別のストック・
当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
オプションの付与数(注)
290,900株 217,000株 59,900株
付与日 2012年7月26日 2013年7月25日 2013年7月25日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2012年7月27日～2042年7月26日 2013年7月26日～2043年7月25日 2013年7月26日～2043年7月25日
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第6回新株予約権
当行取締役 (社外取締役を除く) 当行取締役 (社外取締役を除く)
付与対象者の区分
当行執行役員
9名
及び人数 12名 11名
株式の種類別のストック・
当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
オプションの付与数(注)
189,400株 38,700株 109,400株
付与日 2014年7月28日 2014年7月28日 2015年7月29日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2014年7月29日～2044年7月28日 2014年7月29日～2044年7月28日 2015年7月30日～2045年7月29日
第7回新株予約権 第8回新株予約権 第9回新株予約権
付与対象者の区分 当行取締役 (社外取締役を除く)
当行執行役員 当行執行役員等
10名 11名
及び人数
9名
株式の種類別のストック・
当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
オプションの付与数(注)
27,000株 247,400株 69,300株
付与日 2015年7月29日 2016年7月29日 2016年7月29日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2015年7月30日～2045年7月29日 2016年7月30日～2046年7月29日 2016年7月30日～2046年7月29日
第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
付与対象者の区分 当行取締役 (社外取締役を除く) 当行取締役 (社外取締役を除く)
当行執行役員等
16名
及び人数 7名 7名
株式の種類別のストック・
当行普通株式 当行普通株式 当行普通株式
オプションの付与数(注)
116,800株 78,800株 118,800株
付与日 2017年7月28日 2017年7月28日 2018年7月30日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2017年7月29日～2047年7月28日 2017年7月29日～2047年7月28日 2018年7月31日～2048年7月30日
第13回新株予約権
付与対象者の区分
当行執行役員等
17名
及び人数
株式の種類別のストック・
当行普通株式
オプションの付与数(注)
89,000株
付与日 2018年7月30日
権利確定条件 権利確定条件は定めていない
対象勤務期間 対象勤務期間は定めていない
権利行使期間 2018年7月31日～2048年7月30日
（注） 株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年3月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
94,300 78,400 5,100 105,300 17,200 65,600 10,800
付与
― ― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ― ―
権利確定
27,500 19,600 5,100 42,000 17,200 26,200 10,800
未確定残
66,800 58,800 ― 63,300 ― 39,400 ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末
― ― ― ― ― ― ―
権利確定
27,500 19,600 5,100 42,000 17,200 26,200 10,800
権利行使
27,500 19,600 5,100 42,000 17,200 26,200 10,800
失効 ― ― ― ― ― ― ―
未行使残
― ― ― ― ― ― ―
第8回 第9回 第10回 第11回 第12回 第13回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
177,700 44,100 102,700 57,600 118,800 89,000
付与
― ― ― ― ― ―
失効
― ― ― ― ― ―
権利確定
83,600 31,500 44,300 31,000 45,000 35,000
未確定残
94,100 12,600 58,400 26,600 73,800 54,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末
― ― ― ― ― ―
権利確定
83,600 31,500 44,300 31,000 45,000 35,000
権利行使
83,600 31,500 44,300 31,000 45,000 35,000
失効
― ― ― ― ― ―
未行使残
― ― ― ― ― ―
②単価情報
第1回 第2回 第3回 第4回 第5回 第6回 第7回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 389 389 389 389 380 389 380
付与日における
311 542 585 545 591 851 893
公正な評価単価(円)
第8回 第9回 第10回 第11回 第12回 第13回
新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権 新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) 389 382 389 382 389 382
付与日における
363 396 609 632 582 595
公正な評価単価(円)
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用してお
ります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
12,073 百万円 12,064 百万円
退職給付に係る負債
4,897 4,935
有価証券評価損
523 513
減価償却
462 486
その他 7,829 10,075
繰延税金資産小計
25,787 28,075
△3,789 △3,240
評価性引当額
繰延税金資産合計
21,997 24,834
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △33,801 △13,361
退職給付信託
△2,055 △2,467
その他 △466 △467
繰延税金負債合計 △36,323 △16,297
繰延税金資産(負債)の純額
△14,325 百万円 8,537 百万円
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるとき
の、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.9 △1.9
評価性引当額の増減 3.2 △1.8
0.1 0.3
その他
33.2 27.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ％ ％
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社による自己株式の取得
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
ぐんぎんリース株式会社（リース業務）
(2) 企業結合日
2019年10月1日
(3) 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
(4) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項
当行グループ内の持分比率を100％に引き上げ、グループ経営の強化を推し進めることを目的として、非支配
株主が保有する株式を取得したものであります。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等
会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のう
ち非支配株主との取引として処理しております。
３ 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金預け金 5,293百万円
取得原価 5,293百万円
４ 非支配株主との取引に係る当行の持分変更に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
326百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当行
の経営事項及び業務執行に関する最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的
に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しており、「銀行業」、「リース業」
を報告セグメントとしております。
「銀行業」は、当行及び海外連結子会社の群馬財務（香港）有限公司において預金業務、貸出業務、証券業務、
有価証券投資業務、為替業務及び信託業務等を行っております。
「リース業」は、連結子会社のぐんぎんリース株式会社においてリース業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に
おける記載と同一であります。報告セグメントの利益は経常利益をベースとした数値であります。セグメント間の
取引価格は、一般の取引と同様の条件で行っております。
３ 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
119,150 26,253 145,404 3,326 148,730 ― 148,730
経常収益
セグメント間の
587 518 1,105 1,244 2,350 △ 2,350 ―
内部経常収益
計 119,738 26,771 146,509 4,571 151,080 △ 2,350 148,730
セグメント利益 32,600 1,146 33,747 2,222 35,969 △ 184 35,785
セグメント資産 8,124,975 78,617 8,203,592 33,666 8,237,258 △ 97,124 8,140,134
セグメント負債 7,616,504 66,068 7,682,572 16,001 7,698,574 △ 90,398 7,608,175
その他の項目
減価償却費
5,916 681 6,597 109 6,707 54 6,761
資金運用収益
81,727 24 81,751 27 81,778 △ 278 81,500
資金調達費用
7,174 284 7,459 ― 7,459 △ 268 7,190
持分法投資利益
570 ― 570 ― 570 △ 1 569
特別利益
39 ― 39 ― 39 ― 39
（固定資産処分益）
( 39 ) ( ―) ( 39 ) ( ―) ( 39 ) ( ―) ( 39 )
特別損失
515 ― 515 1 516 ― 516
（固定資産処分損）
( 350 ) ( ―) ( 350 ) ( 1 ) ( 352 ) ( ―) ( 352 )
（減損損失） ( 164 ) ( ―) ( 164 ) ( ―) ( 164 ) ( ―) ( 164 )
税金費用
10,538 391 10,930 770 11,700 5 11,706
持分法適用会社
3,988 ― 3,988 ― 3,988 ― 3,988
への投資額
有形固定資産及び
6,935 872 7,808 34 7,842 157 8,000
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設
備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△184百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△97,124百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△90,398百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額54百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資
産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△278百万円、資金調達費用の調整額△268百万円、持分法投資利益の調整額△1百万
円、税金費用の調整額5百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額157百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 合計 調整額
計上額
銀行業 リース業 計
経常収益
外部顧客に対する
106,589 32,285 138,875 4,193 143,069 ― 143,069
経常収益
セグメント間の
709 346 1,055 1,347 2,403 △ 2,403 ―
内部経常収益
計 107,299 32,632 139,931 5,541 145,473 △ 2,403 143,069
セグメント利益 25,573 2,963 28,536 2,998 31,535 △ 11 31,523
セグメント資産 8,408,465 84,367 8,492,833 36,266 8,529,099 △ 112,235 8,416,864
セグメント負債 7,942,986 70,019 8,013,006 16,602 8,029,608 △ 100,772 7,928,835
その他の項目
減価償却費
6,067 672 6,740 96 6,836 63 6,899
資金運用収益
74,258 33 74,291 21 74,313 △ 296 74,017
資金調達費用
6,426 297 6,723 0 6,724 △ 286 6,437
持分法投資利益
162 ― 162 ― 162 △ 1 160
特別利益
0 ― 0 ― 0 ― 0
（固定資産処分益）
( 0 ) ( ―) ( 0 ) ( ―) ( 0 ) ( ―) ( 0 )
特別損失
694 ― 694 0 694 ― 694
（固定資産処分損）
( 212 ) ( ―) ( 212 ) ( 0 ) ( 212 ) ( ―) ( 212 )
（減損損失）
( 482 ) ( ―) ( 482 ) ( ―) ( 482 ) ( ―) ( 482 )
税金費用
6,780 688 7,468 998 8,467 1 8,469
持分法適用会社
207 ― 207 ― 207 ― 207
への投資額
有形固定資産及び
5,027 1,048 6,075 26 6,102 201 6,304
無形固定資産の増加額
(注)１ 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、物品等の輸送業務及び現金自動設
備の保守等業務並びに証券業務、保証業務、経営コンサルティング業務を含んでおります。
３ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△11百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△112,235百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△100,772百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 減価償却費の調整額63百万円は、セグメント間取引消去額並びに連結上「有形固定資産」及び「無形固定資
産」となるリース投資資産に係る減価償却費であります。
(5) 資金運用収益の調整額△296百万円、資金調達費用の調整額△286百万円、持分法投資利益の調整額△1百万
円、税金費用の調整額1百万円はセグメント間取引消去等であります。
(6) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額201百万円は、リース投資資産からの振替額であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
39,730 26,253 24,579 148,730
外部顧客に対する経常収益 58,167
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
有価証券
貸出業務 リース業務 その他 合計
投資業務
外部顧客に対する経常収益 57,975 29,927 32,285 22,881 143,069
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を
超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略し
ております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
固定資産の減損損失額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
前連結会計年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
当連結会計年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
会社等の 事業の内容 議決権等の所有 期末
関連当事者 取引金額
種類 取引の内容 科目
との関係 (百万円)
名称又は氏名 又は職業 (被所有)割合(%) 残高
当行代表 被所有 金銭報酬債権の
齋藤 一雄
役員 ― 12 ― ―
取締役会長 直接 0.0 現物出資(注)
当行代表 被所有 金銭報酬債権の
深井 彰彦
役員 ― 12 ― ―
取締役頭取 直接 0.0 現物出資(注)
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく、金銭報酬債権の現物出資であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
関連当事者との取引について記載すべき重要なものはありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 1,232円16銭 1,162円64銭
1株当たり当期純利益 54円12銭 52円79銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 54円00銭 52円70銭
(注) １ 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2019年3月31日 )
( 2020年3月31日 )
純資産の部の合計額 百万円 531,959 488,028
純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 6,045 287
（うち新株予約権）
百万円 510 287
（うち非支配株主持分）
百万円 5,534 ―
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 525,913 487,741
1株当たり純資産額の算定に用いられた期
千株 426,822 419,512
末の普通株式の数
２ 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 23,321 22,280
普通株主に帰属しない金額 百万円 ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
百万円 23,321 22,280
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 430,936 422,087
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 百万円 ― ―
普通株式増加数 千株 929 666
うち新株予約権 千株 929 666
2019年満期ユーロ米ドル建
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
取得条項付転換社債型新株
後1株当たり当期純利益の算定に含めな 予約権付社債(額面総額2億 ―
米ドル、新株予約権の数
かった潜在株式の概要
2,000個)
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
会社 当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
名 (百万円) (百万円) (％)
2014年 2019年
2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換
22,198 ― ― なし
社債型新株予約権付社債
10月14日 10月11日
第1回期限前償還条項付無担保社債 2016年 2026年
10,000 10,000 0.40 なし
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付) 10月28日 10月28日
第2回期限前償還条項付無担保社債 2017年 2027年
10,000 10,000 0.50 なし
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付) 4月28日 4月28日
当行
第3回期限前償還条項付無担保社債 2018年 2028年
10,000 10,000 0.40 なし
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付) 4月27日 4月27日
第4回期限前償還条項付無担保社債 2019年 2029年
― 10,000 0.48 なし
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付) 4月26日 4月26日
第5回期限前償還条項付無担保社債
2019年 2029年
(実質破綻時免除特約及び劣後特約付) ― 10,000 0.37 なし
11月26日 11月26日
(グリーンボンド)
合計 ― ― 52,198 50,000 ― ― ―
(注) 連結決算日後5年内における償還予定額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
金額（百万円） ― ― ― ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
借用金 417,342 481,744 0.08 ―
借入金
417,342 481,744 0.08 2020年4月～2024年3月
リース債務 797 730 ― 2020年4月～2031年3月
(注)１ 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。なお、
リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分している
ため、「平均利率」の記載をしておりません。
２ 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 121,730 155,514 115,200 89,300 ―
リース債務(百万円) 66 66 66 66 66
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入
金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記
載しております。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益 百万円 39,128 73,551 110,967 143,069
税金等調整前四半期(当期)純利益 百万円 11,408 18,774 30,425 30,829
親会社株主に帰属する四半期
百万円 8,300 13,406 21,939 22,280
(当期)純利益
1株当たり四半期(当期)純利益 円 19.45 31.57 51.87 52.79
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益 円 19.45 12.08 20.34 0.82
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
現金預け金 755,196 843,982
現金 52,367 65,883
預け金 702,828 778,099
買入金銭債権 9,965 9,113
商品有価証券 1,355 1,722
商品国債 51 248
商品地方債 303 474
その他の商品有価証券 999 999
金銭の信託 4,368 4,368
※1 ,7,11 1,701,883 ※1 ,7,11 1,798,960
有価証券
国債 293,368 346,546
地方債 647,837 698,665
社債 204,573 208,589
株式 166,856 132,614
その他の証券 389,247 412,544
※2 ,3,▶,5,8 5,565,495 ※2 ,3,▶,5,8 5,602,306
貸出金
※6 36,533 ※6 29,807
割引手形
手形貸付 103,238 109,801
証書貸付 4,919,147 4,925,811
当座貸越 506,575 536,885
外国為替 6,786 17,872
外国他店預け 6,719 17,814
※6 18 ※6 22
買入外国為替
取立外国為替 48 35
その他資産 27,204 74,022
前払費用 13 76
未収収益 5,347 5,061
金融派生商品 7,207 8,214
※7 914 ※7 1,388
金融商品等差入担保金
※7 13,722 ※7 59,281
その他の資産
※9 65,658 ※9 64,908
有形固定資産
建物 18,166 17,832
土地 41,661 41,359
リース資産 845 795
建設仮勘定 248 1,312
その他の有形固定資産 4,736 3,608
無形固定資産 10,497 9,631
ソフトウエア 9,962 9,127
その他の無形固定資産 534 503
前払年金費用 3,011 3,815
繰延税金資産 - 2,969
支払承諾見返 10,638 9,790
△ 39,495 △ 40,278
貸倒引当金
資産の部合計 8,122,564 8,403,185
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
※7 6,808,474 ※7 7,050,138
預金
当座預金 275,590 298,467
普通預金 4,311,161 4,563,229
貯蓄預金 97,126 96,654
通知預金 13,413 12,723
定期預金 2,025,407 1,964,278
定期積金 3,464 2,805
その他の預金 82,311 111,979
譲渡性預金 207,681 191,514
※7 18,181 ※7 18,402
売現先勘定
※7 44,503 ※7 91,131
債券貸借取引受入担保金
※7 412,907 ※7 479,171
借用金
借入金 412,907 479,171
外国為替 369 382
外国他店預り 1 0
売渡外国為替 116 305
未払外国為替 250 75
※10 30,000 ※10 50,000
社債
新株予約権付社債 22,198 -
信託勘定借 1,984 4,899
その他負債 28,880 26,734
未払法人税等 4,306 839
未払費用 4,668 4,257
前受収益 1,609 1,777
給付補填備金 0 0
金融派生商品 8,049 8,181
金融商品等受入担保金 1,194 2,384
リース債務 845 796
※7 8,207 ※7 8,497
その他の負債
役員賞与引当金 48 61
退職給付引当金 503 -
役員退職慰労引当金 378 269
睡眠預金払戻損失引当金 905 682
ポイント引当金 135 140
偶発損失引当金 938 947
繰延税金負債 17,498 -
再評価に係る繰延税金負債 7,917 7,851
10,638 9,790
支払承諾
負債の部合計 7,614,144 7,932,116
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
純資産の部
資本金 48,652 48,652
資本剰余金 29,114 29,114
資本準備金 29,114 29,114
利益剰余金 356,012 358,237
利益準備金 43,548 43,548
その他利益剰余金 312,464 314,689
圧縮記帳積立金 1,052 1,052
別途積立金 272,650 287,650
繰越利益剰余金 38,761 25,987
△ 16,977 △ 9,309
自己株式
株主資本合計 416,802 426,694
その他有価証券評価差額金
77,357 30,638
繰延ヘッジ損益 △ 179 △ 330
土地再評価差額金 13,929 13,778
評価・換算差額等合計 91,107 44,086
新株予約権 510 287
純資産の部合計 508,420 471,068
負債及び純資産の部合計 8,122,564 8,403,185
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
経常収益 118,998 106,907
資金運用収益 81,558 74,098
貸出金利息 57,680 57,073
有価証券利息配当金 22,762 15,978
コールローン利息 101 15
預け金利息 159 128
その他の受入利息 855 902
信託報酬 20 36
役務取引等収益 19,082 18,691
受入為替手数料 4,825 4,861
その他の役務収益 14,256 13,829
その他業務収益 1,368 4,711
外国為替売買益 525 678
商品有価証券売買益 1 -
国債等債券売却益 584 3,717
国債等債券償還益 35 39
金融派生商品収益 220 275
その他経常収益 16,968 9,369
償却債権取立益 5 3
株式等売却益 16,159 8,125
金銭の信託運用益 9 14
その他の経常収益 795 1,226
経常費用 87,015 81,520
資金調達費用 7,155 6,408
預金利息 1,520 1,336
譲渡性預金利息 1,086 954
コールマネー利息 △ 5 0
売現先利息 352 317
債券貸借取引支払利息 1,085 351
借用金利息 546 526
社債利息 126 187
金利スワップ支払利息 2,432 2,702
その他の支払利息 10 31
役務取引等費用 8,566 8,903
支払為替手数料 815 820
その他の役務費用 7,751 8,082
その他業務費用 3,324 3,327
商品有価証券売買損 - 2
国債等債券売却損 3,284 3,295
国債等債券償却 39 29
営業経費 57,663 54,669
その他経常費用 10,305 8,210
貸倒引当金繰入額 7,440 3,277
貸出金償却 ▶ 9
株式等売却損 1,680 1,861
株式等償却 - 1,225
金銭の信託運用損 57 -
1,123 1,836
その他の経常費用
経常利益 31,982 25,386
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月 1日 (自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
特別利益 39 0
固定資産処分益 39 0
特別損失 515 694
固定資産処分損 350 212
164 482
減損損失
税引前当期純利益 31,507 24,691
法人税、住民税及び事業税
10,884 6,756
△ 349 16
法人税等調整額
法人税等合計 10,534 6,773
当期純利益 20,972 17,918
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 48,652 29,114 29,114 43,548 1,052 257,650 42,953 345,204
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,635 △ 5,635
別途積立金の積立 15,000 △ 15,000
当期純利益 20,972 20,972
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 13 △ 13
自己株式の消却 △ 4,577 △ 4,577
土地再評価差額金の取崩 61 61
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 15,000 △ 4,192 10,807
当期末残高 48,652 29,114 29,114 43,548 1,052 272,650 38,761 356,012
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 17,538 405,433 94,109 △ 122 13,990 107,978 460 513,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,635 △ 5,635
別途積立金の積立
当期純利益 20,972 20,972
自己株式の取得 △ 4,101 △ 4,101 △ 4,101
自己株式の処分 84 71 71
自己株式の消却 4,577
土地再評価差額金の取崩 61 61
株主資本以外の項目の
△ 16,752 △ 56 △ 61 △ 16,870 50 △ 16,820
当期変動額（純額）
当期変動額合計 561 11,369 △ 16,752 △ 56 △ 61 △ 16,870 50 △ 5,451
当期末残高 △ 16,977 416,802 77,357 △ 179 13,929 91,107 510 508,420
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
圧縮記帳 繰越利益
合計 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 48,652 29,114 29,114 43,548 1,052 272,650 38,761 356,012
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,504 △ 5,504
別途積立金の積立 15,000 △ 15,000
当期純利益 17,918 17,918
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 105 △ 105
自己株式の消却 △ 10,233 △ 10,233
土地再評価差額金の取崩 150 150
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - - 15,000 △ 12,774 2,225
当期末残高 48,652 29,114 29,114 43,548 1,052 287,650 25,987 358,237
株主資本 評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 16,977 416,802 77,357 △ 179 13,929 91,107 510 508,420
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,504 △ 5,504
別途積立金の積立
当期純利益 17,918 17,918
自己株式の取得 △ 3,000 △ 3,000 △ 3,000
自己株式の処分 434 328 328
自己株式の消却 10,233
土地再評価差額金の取崩 150 150
株主資本以外の項目の
△ 46,718 △ 151 △ 150 △ 47,020 △ 223 △ 47,244
当期変動額（純額）
当期変動額合計 7,667 9,892 △ 46,718 △ 151 △ 150 △ 47,020 △ 223 △ 37,351
当期末残高 △ 9,309 426,694 30,638 △ 330 13,778 44,086 287 471,068
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
２ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関
連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として決算日の市場価格等に基
づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められる
ものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(2) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2 (1)と同じ方法により行っており
ます。
３ デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
有形固定資産は、定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物：6年～50年
その他：3年～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、行内における
利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数と
した定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるもの
は当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
６ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式を除き、主として決
算日の為替相場による円換算額を付しております。
７ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者
に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を
計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債
務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残
額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者等のうち、債権の元本の回収及び利息
の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フロー
を貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッ
シュ・フロー見積法（「DCF法」）)により計上しております。
上記以外の債権については、今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予
想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失
率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資
産監査部署が査定結果を監査しております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動への影響は今後半年程度続くものと想定しており、債務者の業
績や資金繰り等に大きな影響があるものと認識しておりますが、国や地方公共団体による経済対策および金融機
関による資金繰り支援等により、貸倒が大幅に増加する事態には至らないとの仮定のもと貸倒引当金の見積りを
行っております。
ただし、感染症の収束時期は依然不透明であり、感染状況や経済活動への影響の変化によっては翌事業年度以
降の貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 役員賞与引当金
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度
に帰属する額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込
額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の処理方法
は次のとおりであります。
数理計算上の差異：
各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額
を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(4) 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額の
うち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
(5) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の
払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(6) ポイント引当金
ポイント引当金は、クレジットカード会員に付与したポイントが将来使用された場合の負担に備えるため、将
来使用される見込額を合理的に見積り必要と認められる額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会に対する責任共有制度負担金の支払いに備えるため、過去の実績に基づき、
将来の支払見込額を計上しております。
８ ヘッジ会計の方法
（イ）金利リスク・ヘッジ
金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用
に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年2月13日。以
下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の
方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金
利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。
また、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
（ロ）為替変動リスク・ヘッジ
外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引
等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年7
月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等
の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対
象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによ
りヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建その他有価証券（債券以外）の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨
建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在している
こと等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
９ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社の株式又は出資金の総額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
株式 11,009百万円 11,009百万円
出資金 458百万円 422百万円
※２ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
破綻先債権額 5,814百万円 8,201百万円
延滞債権額 58,485百万円 57,368百万円
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利
息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以
下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第1項第3号イからホま
でに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを
目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち3ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
3ヵ月以上延滞債権額 2,757百万円 2,260百万円
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から3月以上遅延している貸出金で破
綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
貸出条件緩和債権額 32,387百万円 39,350百万円
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶
予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ
月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
合計額 99,443百万円 107,180百万円
なお、上記2から5に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
㯿ᘀ 手形割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その
額面金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
36,551百万円 29,814百万円
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※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 )
( 2020年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券
564,965百万円 656,443百万円
その他の資産
―百万円 1,000百万円
計
564,965百万円 657,443百万円
担保資産に対応する債務
預金
75,440百万円 94,950百万円
売現先勘定
18,181百万円 18,402百万円
債券貸借取引受入担保金
44,503百万円 91,131百万円
借用金
412,862百万円 479,171百万円
その他の負債
207百万円 242百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
有価証券 31,391百万円 31,205百万円
金融商品等差入担保金 914百万円 1,388百万円
その他の資産 9,057百万円 9,161百万円
また、その他の資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
保証金 1,423百万円 1,547百万円
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第24号に基づき金融取引として処理しておりますが、前事業年度
中及び当事業年度中における取引はありません。
㯿᠀ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
融資未実行残高 1,322,025百万円 1,304,640百万円
うち原契約期間が1年以内のもの
1,256,279百万円 1,239,201百万円
（又は任意の時期に無条件で
取消可能なもの）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※９ 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
圧縮記帳額 3,823百万円 3,823百万円
( ―百万円)
(当該事業年度の圧縮記帳額) (―百万円)
※10 社債には、劣後特約付社債が含まれております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
劣後特約付社債 30,000百万円 50,000百万円
※11 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第2条第3項）による社債に対する保証債務の額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
54,822百万円 53,094百万円
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12 取締役及び監査役との間の取引による取締役及び監査役に対する金銭債権総額
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
10百万円 16百万円
13 元本補填契約のある信託の元本金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
金銭信託 1,984百万円 4,899百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
時価のあるものは該当ありません。なお、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる子
会社株式及び出資金並びに関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
子会社株式及び出資金 11,364 11,328
関連会社株式 103 103
合計 11,468 11,432
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
10,511 百万円 10,510 百万円
退職給付引当金 4,789 4,825
有価証券評価損
505 494
減価償却
456 483
その他 5,931 5,663
繰延税金資産小計
22,194 21,977
△3,443 △2,828
評価性引当額
繰延税金資産合計
18,751 19,148
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △33,728 △13,243
退職給付信託
△2,055 △2,467
その他 △465 △467
繰延税金負債合計 △36,249 △16,178
繰延税金資産(負債)の純額
△17,498 百万円 2,969 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年3月31日 ) ( 2020年3月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.0 △1.2
評価性引当額の増減 3.5 △2.5
0.1 0.2
その他
33.4 27.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率 ％ ％
(重要な後発事象)
該当事項はありません
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期償却額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は
資産の種類 残高
償却累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
(1) <164>
66,408
904 48,575 1,054 17,832
建物
66,255 751
<318>
41,359
土地 41,661 331
28 ― ― 41,359
[21,630]
[21,846] [216]
3
36 1,452 657 86 795
リース資産
1,419
931
1,995 1,312 ― ― 1,312
建設仮勘定
248
(1)
356
466 18,791 15,183 1,580 3,608
その他の有形固定資産
18,681
(3) <482>
3,431 129,324 64,416 2,720 64,908
有形固定資産計
128,267 2,374
無形固定資産
(0)
1,342
3,681 49,311 40,183 3,328 9,127
ソフトウエア
46,971
(0)
36
0 741 237 0 503
その他の無形固定資産
777
(0)
1,378
3,681 50,052 40,421 3,328 9,631
無形固定資産計
47,749
その他 ― ― ― ― ― ― ―
(注) １ 当期首残高欄における( )内は為替換算差額であります。
２ 当期減少額欄における< >内は減損損失の計上額(内書き)であります。
３ 当期首残高欄及び当期末残高欄における[ ]内は、土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の残高でありま
す。また、当期減少額欄における[ ]内は土地再評価差額(繰延税金負債控除前)の減少であり、土地の売
却及び減損損失の計上によるものであります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 39,495 40,278 2,494 37,001 40,278
一般貸倒引当金
14,356 13,216 ― 14,356 13,216
個別貸倒引当金
25,139 27,061 2,494 22,644 27,061
役員賞与引当金 48 61 48 ― 61
役員退職慰労引当金 378 ― 55 53 269
睡眠預金払戻損失引当金 905 682 307 597 682
ポイント引当金 135 140 122 12 140
偶発損失引当金 938 947 ― 938 947
計 41,901 42,109 3,028 38,604 42,378
(注)1.当期減少額(その他)欄に記載の減少額は注2を除き、それぞれ洗替による取崩しによるものであります。
2.役員退職慰労引当金の「当期減少額」のうち「その他」につきましては、役員退職慰労金支給見込額の減額に
伴う取崩額であります。
○未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 4,306 839 4,303 2 839
未払法人税等
3,238 324 3,238 0 324
未払事業税
1,067 515 1,065 2 515
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し（注）
取扱場所
（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号 日本証券代行株式会社
取次所
―
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とします。電子公告を掲載するホームページアドレスは、
公告掲載方法 https://www.gunmabank.co.jp/です。ただし、やむを得ない事由によって電子公告に
よることができない場合は、上毛新聞及び日本経済新聞に掲載いたします。
(1) 株主優待制度の内容
地元の特産品を掲載した専用カタログから、保有株式数に応じてお好みの特産品
等を進呈いたします。
保有株式数 地元特産品
1,000株以上5,000株未満 2,500円相当
株主に対する特典
5,000株以上10,000株未満 4,000円相当
10,000株以上 6,000円相当
(2) 対象株主
3月31日現在の当行株主名簿に記録された1,000株以上を保有する株主。
(注) 当行定款により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を
行使することはできません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当行は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第134期 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 ) 2019年6月25日 関東財務局長に提出
内部統制報告書
(2) 2019年6月25日 関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第135期 第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日 )
2019年8月2日 関東財務局長に提出
第135期 第2四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 )
2019年11月27日 関東財務局長に提出
第135期 第3四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 )
2020年2月6日 関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会におけ
2019年6月27日 関東財務局長に提出
る議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
(5) 発行登録書及びその添付書類、発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの訂正発行登録書
発行登録追補書類及びその添付書類
2019年4月19日 関東財務局長に提出
（2018年10月1日提出の発行登録書に係る発行登録書）
訂正発行登録書（2018年10月1日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書） 2019年6月27日 関東財務局長に提出
訂正発行登録書（2018年10月1日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書） 2019年10月24日 関東財務局長に提出
発行登録追補書類及びその添付書類
2019年11月19日 関東財務局長に提出
（2018年10月1日提出の発行登録書に係る発行登録書）
(6) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自2019年7月1日 至2019年7月31日）
2019年8月14日 関東財務局長に提出
報告期間(自2019年8月1日 至2019年8月31日）
2019年9月9日 関東財務局長に提出
報告期間(自2019年9月1日 至2019年9月30日）
2019年10月8日 関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書及びその添付書類並びにその訂正届出書
有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬制度に伴う株式募集）及びその添付書類 2019年6月25日 関東財務局長に提出
訂正届出書(上記有価証券届出書の訂正届出書) 2019年6月27日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月19日
株式会社群馬銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
岩 部 俊 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 輝 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
日 下 部 惠 美
公認会計士 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社群馬銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社群馬銀行及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社群馬銀行の2020年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社群馬銀行が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2020年6月19日
株式会社群馬銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
岩 部 俊 夫
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 輝 朗
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
日 下 部 惠 美
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社群馬銀行の2019年4月1日から2020年3月31日までの第135期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社群馬銀行の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
株式会社 群馬銀行(E03554)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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