京都機械工具株式会社 有価証券報告書 第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 京都機械工具株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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京都機械工具株式会社(E01420)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年6月29日
【事業年度】 第70期(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
【会社名】 京都機械工具株式会社
【英訳名】 KYOTO TOOL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 滋
【本店の所在の場所】 京都市伏見区下鳥羽渡瀬町101番地
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は、下記「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
【電話番号】 0774(46)3700
【事務連絡者氏名】 経理部長 大橋 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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京都機械工具株式会社(E01420)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 8,507,479 8,192,885 7,523,863 7,906,513 8,256,134
売上高
(千円) 772,396 681,415 467,424 681,212 699,702
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) 539,278 452,754 348,050 374,836 582,529
利益
(千円) 347,528 546,805 424,527 176,711 491,914
包括利益
(千円) 8,866,946 9,256,706 9,524,968 9,545,906 9,860,442
純資産額
(千円) 12,852,147 13,074,728 12,926,021 13,013,177 13,413,494
総資産額
(円) 731.62 3,827.57 3,938.45 3,964.62 4,115.99
1株当たり純資産額
(円) 45.01 188.96 145.28 156.46 243.16
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 68.2 70.1 73.0 73.0 73.5
自己資本比率
(%) 6.2 5.0 3.7 4.0 6.0
自己資本利益率
(倍) 8.00 10.85 13.99 11.82 7.01
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 1,273,735 855,402 351,809 738,525 978,356
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 309,167 △ 511,883 △ 257,081 △ 306,009 △ 289,220
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 255,080 △ 254,577 △ 267,197 △ 190,539 △ 166,322
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 2,120,039 2,207,577 2,035,492 2,270,754 2,792,888
高
320 306 316 276 264
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ 23 ] [ 25 ] [ 30 ] [ 26 ] [ 22 ]
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第69期の期
首から適用しており、第68期に 係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第66期 第67期 第68期 第69期 第70期
決算年月 2016年3月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月
(千円) 8,307,531 7,970,178 7,195,430 7,582,568 7,967,731
売上高
(千円) 684,069 694,102 439,667 632,935 765,477
経常利益
(千円) 466,351 469,575 328,063 443,235 576,783
当期純利益
(千円) 1,032,088 1,032,088 1,032,088 1,032,088 1,032,088
資本金
(千株) 12,387 12,387 2,477 2,477 2,477
発行済株式総数
(千円) 8,454,252 8,878,794 9,119,610 9,279,198 9,677,737
純資産額
(千円) 12,132,273 12,396,792 12,202,329 12,472,250 13,014,946
総資産額
(円) 705.66 3,705.75 3,806.67 3,873.33 4,039.72
1株当たり純資産額
13.00 13.00 41.00 65.00 70.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 6.00 ) ( 30.00 ) ( 30.00 )
額)
(円) 38.92 195.98 136.93 185.02 240.76
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益
(%) 69.7 71.6 74.7 74.4 74.4
自己資本比率
(%) 5.6 5.4 3.6 4.8 6.1
自己資本利益率
(倍) 9.2 10.5 14.8 10.0 7.1
株価収益率
(%) 33.4 33.2 47.5 35.1 29.1
配当性向
193 195 204 205 207
従業員数
(人)
[外、平均臨時雇用者数] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ] [ - ]
(%) 104.2 121.8 124.4 117.9 113.7
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
TOPIX)
416 423 2,225 2,230 2,180
(円)
最高株価
(445)
326 316 1,950 1,610 1,671
(円)
最低株価
(390)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。第67期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。
4.第68期の1株当たり配当額41.00円は、中間配当額6.00円と期末配当額35.00円の合計となります。なお、
2017年10月1日を効力発生日として普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しておりますので、中
間配当額6.00円は株式併合前の配当額、期末配当額35.00円は株式併合後の配当額となります。
5. 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っているため、第68期以降の株主総利回
りについては株式併合による影響を考慮して算定しております。
6. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
7. 当社は、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っているため、第68期の株価に
ついては株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
8. 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第69期の期
首から適用しており、第68期 に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標等となっております。
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京都機械工具株式会社(E01420)
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2【沿革】
1950年8月 京都市南区西九条比永城町において、京都機械工具株式会社を設立(資本金1,000千円)自動
車搭載工具の製造を開始
1951年3月 本社及び工場を京都市南区東九条烏丸町に移転、国内市販用作業工具の製造を開始
1952年10月 本社及び工場を京都市中京区西ノ京中合町に移転
1960年8月 京都市伏見区下鳥羽長田町に伏見工場を新設
1960年10月 京都府乙訓郡大山崎町に子会社の京都機工㈱を設立
1964年8月 本社及び工場を京都市伏見区下鳥羽長田町に移転
1970年9月 石川県羽咋市に北陸ケーティシーツール㈱を設立
1973年4月 京都府久世郡久御山町に久御山工場を新設
1980年3月 大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場
1983年11月 京都市伏見区に子会社の㈱アサヒプラザ設立
1988年3月 久御山工場に精密金型工場を新設
1988年5月 本社事務所を久御山工場に移転
1994年4月 京都府久世郡久御山町に子会社の㈱ケーティーシーサービスを設立
1994年8月 久御山工場に新機械工場を建設
1995年10月 中国福建省に子会社の「福清京達師工具有限公司」を設立
1998年4月 京都府久世郡久御山町に子会社の㈱ケーティシーキャリアサービスを設立
2000年3月 久御山工場に新表面処理工場を建設、伏見工場を廃止
2000年8月 創立50周年を記念し会社呼称をKTCに変更
2002年9月 久御山工場にKTCものづくり技術館完成
2004年10月 中国上海市に子会社の「上海凱特希工具貿易有限公司」を設立
2005年4月 子会社の北陸ケーティシーツール㈱が京都機工㈱を吸収合併
2008年7月 子会社の上海凱特希工具貿易有限公司を解散
2009年9月 子会社の㈱ケーティシーキャリアサービスを解散
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2014年11月 子会社の㈱アサヒプラザを解散
2015年4月 さいたま市桜区に東日本KTCものづくり技術館を開設
久御山工場にKTCものづくり技術館匠工房を開設
2015年9月 石川県羽咋市にて太陽光発電事業を開始
2016年8月 子会社の北陸ケーティシーツール㈱が㈱ケーティーシーサービスを吸収合併
2017年6月 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
2018年8月 久御山工場のKTCものづくり技術館内にnepros museum360°を開設
2019年5月 子会社の福清京達師工具有限公司を持分譲渡
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3【事業の内容】
当社の企業集団は、当社並びに連結子会社1社で構成され、工具の製造販売を主な事業とし、その他にファシリ
ティマネジメント事業を行っております。
当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。
なお、福清京達師工具有限公司の全出資持分を譲渡することを2019年4月15日開催の臨時取締役会で決議いたしま
した。その後、2019年5月24日に持分譲渡が完了したため、連結の範囲から除外しております。
(1)工具事業
工具…………………………………… 自動車整備用工具、医療用工具及び関連機器、その他一般作業工具及びこ
れらに関連する機器の製造販売
精密鋳造……………………………… ロストワックス製法による工具及び精密工作機械部品・産業用機械部品な
どの製造販売
(2)ファシリティマネジメント事業… 不動産の賃貸、業務用不動産の運営等
(太陽光発電による電気の販売を含む)
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
該当事項はありません。
(2)連結子会社
資本金 議決権の
主要な
名称 住所 又は出資金 所有割合 関係内容
事業の内容
(千円) (%)
当社製品(作業用工具及び収納
具)の製品加工を行っている。
なお、当社所有の建物及び機械
工具事業及び
北陸ケーティシー 装置の一部を賃借しているほ
ファシリティ
ツール㈱ 石川県羽咋市 57,000 100.0 か、子会社所有の土地の一部を
マネジメント
(注)2. 当社へ賃貸している。
事業
また、当社より資金援助を受け
ている。
役員の兼任等…有
(注)1.「主要な事業の内容」には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当します。
(3)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(4)その他の関係会社
該当事項はありません。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
261 ( 22 )
工具事業
( - )
ファシリティマネジメント事業
261 ( 22 )
報告セグメント計
全社(共通) 3 ( - )
264 ( 22 )
合計
(注)従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年3月31日現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
207 ( - ) 40.8 17.0 5,868,490
従業員数(人)
セグメントの名称
204 ( - )
工具事業
( - )
ファシリティマネジメント事業
204 ( - )
報告セグメント計
全社(共通) 3 ( - )
207 ( - )
合計
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、1963年4月健全な労使関係の醸成を目指して結成され、上部団体に所属しない企業内組
合であります。
2020年3月31日現在における組合員数は146名であり、労使関係は組合結成以来きわめて安定しており、現在ま
で特記事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、社是「お互いに誠実でたゆまず前進し、軽くて強くて使いよい工具を創り、社会に貢献しよ
う」、社訓「信用・誠実・協調・創造・実行」を経営理念とし、品質・価格・納期の面において、お客様の要求に
最大限お応えできる製品とサービスを提供することにより、企業の継続的発展を目指すとともに、法令を遵守し、
安全・環境面においても地域をはじめとする社会に貢献できる企業グループを目指してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループは、2013年度より2021年度を最終年度とする「KTCグループ長期ビジョン」を策定し、基本方針に
「お客様と感動を創造し、圧倒的No.1メーカーとして進化し続ける」を掲げております。2021年度までの9年間を
3フェーズに分け、3年毎の中期経営計画を実行することにより、長期ビジョンの達成を目指してまいります。
フェーズ3となる2019年度から2021年度までの第3次中期経営計画につきましては、「工具をTOKOTON究め、
TRASASでつながり、安全・安心の見える化をグローバルに展開する」を基本方針に、工具事業を核とした成長戦略
を展開することで、KTCグループ長期ビジョン達成へとつなげてまいります。
2021年3月期の連結会計年度におきましては、関西を代表する産学官の先端的研究開発拠点が集積しているけい
はんなエリアに開設いたしました「KTCけいはんなR&Dオフィス」(2020年4月開設)を拠点とし、積極的な「情報
受発信」や「産学官連携」を通じたオープンイノベーションへの取り組みを加速いたします。これにより、安全品
質向上に寄与する「ヒト作業のIoT化」を推進し、成長戦略に繋げてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、本業での収益性を示す営業利益率を重要な指標として位置づけ、長期ビジョン最終年度となる
2021年度に営業利益率10%の達成を目標としております。長期ビジョンを推進することで、営業基盤の拡大による
企業価値の継続的拡大に努めてまいります。
(4) 経営環境
堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が継続しておりましたが、消費税増税による一部弱含みに加
え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、大きな下振れリスクを警戒する状況に変わりました。
この流行が収束せず国内での感染拡大状況が続けば、個人消費やインバウンド需要などの回復は見込めず大幅なマ
イナス成長は避けられません。今後は新型コロナウイルスとの共存を念頭に「新しい生活様式」の認知が広がり、
安全・安心への社会ニーズの高まりによる高付加価値製品の需要を喚起してまいります。
当社が提供する製品およびサービスの市場では、自動車産業はコネクティッド、自動運転、シェアリング、電動
化に代表される技術革新が急速に進行し、自動車の概念が変わろうとしており、提供する製品やサービスの変化も
予測されます。当社も「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業への領域拡大を加速化
し、お客様の多様化するニーズに対応してまいります。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、第3次中期経営計画で掲げる「安全・安心の見える化をグローバルに展開」するため、以下の
ような課題を設定し経営を進めてまいります。
① TRASAS開発のスピードアップによる「新・工具大進化」の実現
当社グループは、今後のさらなる統合的作業管理の進展を見据え、工具や測定具にセンシングの要素を取り込
み、その測定データをデバイスに送信し分析できるシステム「TRASASシリーズ」の、「ハードウエア」「ソフト
ウエア」「サービス」三位一体となったラインナップの拡充を進めております。今後は「KTCけいはんなR&Dオ
フィス」を拠点に「TRASAS次世代作業トレーサビリティシステム」の製品および関連技術の開発を加速いたしま
す。これに加え「材料」や「構造・機構」に関する研究開発への取組みを通じ「より軽く、より強い」ことはも
ちろん「安全で、使う人と環境にやさしい工具」の製品化を通じ「新・工具大進化」の実現を目指してまいりま
す。
② 3C営業・課題解決による「もの」から「こと」への販売革新の展開
当社グループでは、国内外ともに3C(コンサルティング・コミュニケーション・カウンセリング)営業を確
立することで、「お客様の様々な問題や課題解決」に主眼を置いた営業スタイルへの変革を通じ、お客様から選
ばれるベストパートナーを目指してまいります。
③ 「新・工具大進化」を支えるものづくりのIoT化の推進
当社グループでは、「新・工具大進化」を支えるためのものづくり革新を進めております。人とロボットそれ
ぞれの長所を活かした協働環境の構築を目指します。例えば、単純な繰り返し作業であるハンドリングをロボッ
トに任せ、人はロボットでの作業が困難な作業、より付加価値の高い作業へシフトすることが挙げられます。
「協働型自走式ロボット」を開発し、人とロボットが協働できる独自のラインを構築することなどにより、既存
ラインへの大きな変更を伴わない次世代のスマート工場化を実現します。
④ 「人財育成」と「新しい生活様式をふまえた働き方改革」の推進による変革を支えるベースづくり
当社グループでは、さまざまな変革を実現するためのベースとなる人財育成に向けての教育制度を充実してま
いります。「もの」を主体とする製品事業から「こと」を提案するサービス事業へと領域を拡大するために必要
な「専門性」を兼ね備えた人財の育成を強化いたします。また新型コロナウイルス感染予防のために「新しい生
活様式」の実践が求められております。今後も引き続きテレワーク、ローテーション勤務など「働き方の新しい
スタイル」の更なる実現に取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとお
りであります。
なお、本記載のリスクにつきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、当社グループの事業上
のリスクの全てを網羅するものではありません。
(1)品質問題による業績悪化のリスク
当社は1998年にISO9001を取得するなど、品質最優先のものづくりを進めておりますが、製品の開発並び
に製造過程での品質上のリスク全てを将来にわたって完全に排除することは極めて困難と認識いたしております。
またTRASAS製品の拡充やサービス事業への領域拡大により新たな品質上のリスクの顕在化も考えられます。これら
により業績に影響を受ける可能性があります。
(2)材料調達のリスク
当社は鋼材を主材料として主に作業工具の生産をしておりますが、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡
大によるサプライチェーンマネジメントの混乱により、材料価格の高騰や材料自体の調達難に見舞われる可能性が
あります。
(3)販売ルート・形態に関するリスク
当社は創業以来自動車関連に強みを持ち、販売代理店ルートを中心に販売しておりますが、新型コロナウイルス
感染拡大による景気の後退局面において、今後流通ルートの急速な変化により売上高に影響を与える可能性があり
ます。
(4)子会社のリスク
当社の連結対象子会社は国内に1社あり工具事業を営んでおりますが、この業績がグループ全体の業績や財務に
影響を与える可能性があります。
(5)情報安全上のリスク
当社では、グループ全体の情報セキュリティ確保を目指し、システム対応、教育、啓蒙活動など管理強化を進め
ておりますが、何らかの事由により個人情報など重要情報が漏洩した場合、当社グループの事業やイメージに影響
を与えるおそれがあるとともに、損害賠償請求などを受ける可能性があります。
(6)市場における競合のリスク
当社が提供する製品およびサービスの市場は、海外メーカーを含め競合している状況にあります。顧客の求める
製品を含めた総合的なサービスを競争力のある価格で提供できない場合は、市場におけるシェアや顧客との取引関
係の喪失につながり、グループ全体の業績や財務に影響を与える可能性があります。
(7)人財育成および人財確保におけるリスク
当社が強みをもつ自動車関連産業は、急速な技術革新により構造変化が生じています。この変化を予測し対応で
きる社内の人財育成および社外からの人財確保が重要です。しかし人財の育成や確保ができない場合は新製品の開
発や新サービスの提供に支障を来たし、グループ全体の業績に影響を与える可能性があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下
「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調が継続しておりました
が、消費税増税による一部弱含みに加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大により、大きな下振れリ
スクを警戒する状況に変わりました。
このような情勢下、当社グループにおきましては、「工具をTOKOTON究め、TRASASでつながり、安全・安心の見え
る化をグローバルに展開する」を基本方針に掲げ、工具事業を核とした成長戦略を展開し、収益・利益の拡大に努め
てまいりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は82億56百万円(前年同期比4.4%増)、営業利益は6億66百万円(前年
同期比2.1%増)、経常利益は6億99百万円(前年同期比2.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益につきまして
は5億82百万円(前年同期比55.4%増)となりました。
事業セグメントごとの経営成績の概要につきましては、以下のとおりであります。
[工具事業]
主力の当事業部門では、「安全、快適、能率・効率、環境」をキーワードに、既存顧客の深耕、新規顧客の開拓
並びにブランド価値向上等の事業戦略を展開してまいりました。
開発面では、「安全、快適、能率・効率、環境」を追求するR&Dコンセプト「新・工具大進化」の具現化に向け
た次世代工具開発に注力しております。具体的には、自動車整備における「点検記録簿」をスマートフォンやタブ
レット端末を使って簡単に作成、印刷することが可能な点検記録簿アプリ「e-整備」を2019年7月にリリースいた
しました。「e-整備」は2018年10月に発売した自動車整備向け作業管理システム『TRASAS for AUTO』シリーズと
も連携し、タイヤの溝やブレーキパッドの残量、ホイールナットの締め付けトルク等を測定と同時に記録簿へ自動
的に入力することができるなど、自動車アフターマーケットのさらなる「安全」と「作業品質」の向上を実現いた
します。
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また、ネプロスブランドの新しい収納具シリーズとして「nepros neXT(ネプロス ネクスト)」を2019年7月に
発売いたしました。最新の構造最適化手法である「トポロジー最適化」を用いて設計したフレームとモジュールを
自由に組み合わせることが出来る拡張性を持ち、使いやすさと強さ、美しさを備え、単なる収納具の枠を超えた多
彩なシーンでの活用を提案してまいりました。
販売面では、TRASASシリーズの販売拡大や、お客様の様々な問題・課題を解決するソリューション営業、得意先
向け研修会の開催などに加え、多くのお客様にTRASASシリーズをはじめ、KTCソリューションを実体験いただくた
め積極的に展示会へ出展し、自社ブースはもちろん、パートナー企業のブースにおいても製品をPRし、引続き認知
度の向上に努めてまいりました。
生産面では、たゆまぬ生産性の向上とコストダウンの推進でKTCグループにおける「ものづくりの最適化」を
図ってまいりました。さらに、中長期的な生産拠点戦略を展開し、生産革新の実現に向け最新のロボット技術を活
用した先進的な自働化、省力化設備の開発や、全社の設備監視を包括的に行うなど工場のIoT化による中枢的機能
の集約を図ってまいりました。
これらの結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門に加え、付加価値の高いソリューション案件を中
心とした直販部門が堅調に推移したことから、売上高は80億24百万円(前年同期比4.5%増)、セグメント利益は
5億3百万円(前年同期比2.0%増)となりました。
なお、工具事業における生産拠点戦略の一環として中国の生産子会社である福清京達師工具有限公司
[Fuqing Kyoto Tool Co.,Ltd.]の操業を停止し、2019年5月24日付「特定子会社(工具事業の中国の生産子会
社)の異動(持分譲渡)完了に関するお知らせ」にてお知らせしました通り、福清京達師工具有限公司の全出資持
分を譲渡いたしました。これに伴い、発生した関係会社出資金譲渡益及び関係会社整理損を特別損益として計上す
るとともに、連結の範囲から除外しております。
[ファシリティマネジメント事業]
当事業部門では、従前より所有不動産の有効活用を目指し、物件の整備、運営管理を推進してまいりました。
当連結会計年度におきましては、所有不動産や、石川県羽咋市の太陽光発電所の安定稼働により、売上高は2億31
百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は1億62百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主に特別高圧受電設備や生産管理システ
ム等の固定資産の取得による支出、資産除去債務の履行による支出、配当金の支払等で資金を使用したものの、主に
営業活動で獲得した資金がそれらの支出を上回った結果、前連結会計年度末に比べて5億22百万円増加し、当連結会
計年度末残高は、27億92百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金の増加は9億78百万円(前年同期は7億38百万円)となり
ました。これは主に、税金等調整前当期純利益8億22百万円に加え、減価償却費4億25百万円、たな卸資産の減少
77百万円による資金の増加があった一方、関係会社出資金譲渡益1億95百万円、法人税の支払額2億26百万円によ
る資金の減少があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動による資金の減少は2億89百万円(前年同期は3億6百万円)となりました。こ
れは主に、連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入1億61百万円による資金の増加があったもの
の、固定資産の取得による支出4億38百万円による資金の減少があったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1億66百万円(前年同期は1億90百万円)となりました。
これは主に、配当金の支払額1億55百万円があったことなどによるものであります。
当社グループの資金需要の動向につきましては、成長戦略投資を進めながら、継続的・安定的な株主還元を続けて
まいります。
具体的には配当と投資と手許資金のバランスを保ちつつ、配当に関しては、継続的かつ安定的な配当の維持と業績
に応じた配当を基本とし、投資に関してはTRASASシリーズ等の新製品開発や生産革新の実現に向けた活動等に投資い
たします。手許資金に関しては、今後の経済動向の不確実性拡大に備えるためにも現状水準を維持いたします。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
工具事業(千円) 8,420,671 102.2
ファシリティマネジメント事業(千円) - -
合計(千円) 8,420,671 102.2
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の生産実績には、仕入商品を含んでおります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当社グループ(当社及び連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
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c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年4月1日 前年同期比(%)
至 2020年3月31日)
工具事業(千円) 8,024,423 104.5
ファシリティマネジメント事 業(千円) 231,711 100.6
合計(千円) 8,256,134 104.4
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
相手先
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
トヨタ自動車株式会社 1,024,833 13.0 1,582,713 19.2
トラスコ中山株式会社 1,133,145 14.3 1,126,343 13.6
ヤマト自動車株式会社 993,384 12.6 1,068,901 12.9
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並び
に報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行い、提出日現在において判断した
ものであり、将来に関しては不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りに関する追加情報は、「第5 経理の状況」に記載
しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。
a.売上高
当連結会計年度における売上高は、82億56百万円(前年同期比4.4%増)となりました。TRASASシリーズの販売
拡大や、お客様の様々な問題・課題を解決するソリューション営業、得意先向け研修会の開催などに取組んでまい
りました。その結果、自動車及び一般産業市場を中心とした市販部門に加え、付加価値の高いソリューション案件
を中心とした直販部門が堅調に推移したことから、売上高が増加いたしました。
b.営業利益
営業利益は、付加価値の高いソリューション案件が利益を牽引したのに加え、たゆまぬ生産性の向上とコストダ
ウンの推進でKTCグループにおける「ものづくりの最適化」を図ったことなどにより、6億66百万円(前年同期比
2.1%増)、売上高営業利益率は8.1%(前年同期比0.2ポイント減)となりました。
c.営業外損益及び経常利益
営業外損益は、営業外収益として受取利息1百万円、受取配当金23百万円、補助金収入12百万円、営業外費用と
して支払利息4百万円、売上割引3百万円を計上したことなどにより、33百万円の利益(純額)となり、経常利益
は6億99百万円(前年同期比2.7%増)となりました。
d.特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益
特別損益は、特別利益として関係会社出資金譲渡益1億95百万円、特別損失として減損損失16百万円、関係会社
整理損53百万円を計上したことなどにより、1億23百万円の利益(純額)となり、税金等調整前当期純利益は8億
22百万円(前年同期比66.7%増)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税に2億61百万円、法人税等調整額に12百万円、
非支配株主に帰属する当期純損失9百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は5億82百万
円(前年同期比55.4%増)となりました。
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当社グループの当連結会計年度の財政状態は、次のとおりであります。
a.資産
当連結会計年度末の総資産は、134億13百万円となり、前連結会計年度末に対し4億円増加となりました。その
主な内容は、現金及び預金が4億90百万円、受取手形及び売掛金が86百万円増加した一方、仕掛品が83百万円、建
物及び構築物が96百万円減少したことなどによるものであります。
b.負債及び純資産
当連結会計年度末の負債合計は、35億53百万円となり、前連結会計年度末に対し85百万円増加となりました。そ
の主な内容は、電子記録債務が44百万円、未払費用が27百万円、賞与引当金が35百万円増加した一方、支払手形及
び買掛金が31百万円、資産除去債務が43百万円減少したことなどによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、98億60百万円となり、前連結会計年度末に対し3億14百万円増加となりまし
た。その主な内容は、利益剰余金が4億26百万円増加した一方、為替換算調整勘定が51百万円、非支配株主持分が
47百万円減少したことなどによるものであります。
当社グループの当連結会計年度の流動性及び資金の源泉は、次のとおりであります。
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載のとおりであります。
b.資金需要
当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要の主なものは、製造販売業として機能するための原材料等の仕入や製造費、販売費及び一般管理費
等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要の主なものは、工場や社屋等の建物及び機械装置等の有
形固定資産投資に加え、情報処理の為の無形固定資産投資等があります。
c.財務政策
当社グループは運転資金につきましては、現在、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金で調達を
行っております。また、設備資金につきましては、設備投資計画に基づき資金計画を策定しており、内部資金で不
足する場合は、長期借入金等により調達を行っております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、 「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
4【経営上の重要な契約等】
当社は、連結子会社である福清京達師工具有限公司[Fuqing Kyoto Tool Co.,Ltd.]の全出資持分を譲渡すること
を2019年4月15日開催の臨時取締役会で決議し、2019年4月16日付で持分譲渡契約を締結しました。その後、持分譲
渡手続きを進め、2019年5月24日に持分譲渡が完了いたしました。
5【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)における工具事業の研究開発活動は、以下のとおりであります。
当社は、省力化工具・機器類の総合メーカーとして、自動車整備分野においては自動車の多様化・高度技術化に対
応した新製品、その他の各産業分野においては種々の社会的ニーズに対応した新製品の研究開発を進めてまいりまし
た。また、医療分野向けに歯科インプラント用トルク測定機器「トルクラチェットレンチ」を開発。幅広いドクター
のニーズに合わせた商品展開を拡大しております。
更に、T(つながる)&M(見える化)を市場に浸透させ、人と工具の新たな関係を実現するため、工具のデジタル化
や無線化をベースに、工具だけではなくそれらにつながるソフトウェア開発も行い、システムとしてお客様へ安心安
全を提供する研究開発を進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の開発売上実績は、47品種233アイテムとなっております。
当連結会計年度末において研究開発に従事する人員は20名であり、当社が所有している産業財産権は、国内外あわ
せて175件(出願中82件を含まず)であります。また、当連結会計年度における研究開発費用は 178 百万円でした。
なお、工具事業以外のセグメントでは研究開発活動は行っておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施いたしました設備投資の総額は 288 百万円であります。
主なものとして、主力の工具事業部門を中心に、お客様サービスの向上と工具製品・部品の低コスト化、省エネル
ギー化の推進により、建物に12百万円、機械装置に185百万円、工具、器具及び備品等に75百万円の設備投資をいた
しました。
なお、所要資金については、いずれの投資も自己資金を充当し、新たな借入れや社債発行等のファイナンスは行っ
ておりません。
2【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1)提出会社
2020年3月31日
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名 セグメント 設備の
土地
建物及び
員数
及び運搬 リース資産 その他 合計
(所在地) の名称 内容
構築物
(千円)
(人)
具 (千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
事務所
本社事務所及び久御山工場 工具等 599,887
工具事業 1,041,001 476,220 9,367 113,949 2,240,426 186
(京都府久世郡久御山町) 生産設 (39,092)
備
ファシリ
旧本社
賃貸設 134,195
ティマネジ 141,758 - - - 275,954
-
備
(京都市伏見区) (15,596)
メント事業
東京支店 その他 488,823
工具事業
67,185 - - 503 556,512 6
(東京都大田区) 設備 (558)
KTC SOLAR
ファシリ 太陽光
ティマネジ 発電設 - 135,615 - - 714 136,329 -
891発電所
メント事業 備
(石川県羽咋市)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでお
りません。
2.旧本社の土地・建物等は、上新電機㈱及び(同)西友等に貸与しております。
(2)国内子会社
2020年3月31日
帳簿価額
従業
機械装置
事業所名 セグメント
建物及び 土地
会社名 設備の内容 員数
及び運搬 リース資産 その他 合計
(所在地) の名称
構築物 (千円)
(人)
具
(千円) (千円) (千円)
(千円) (面積㎡)
(千円)
北陸ケーティ 本社工場 工具等生産 25,170
工具事業 92,524 53,038 24,744 2,321 197,799 57(22)
設備
シーツール㈱ (石川県羽咋市) (25,089)
(注)1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでお
りません。
2.従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、将来の生産計画、需要予測、利益に対する投資割合
等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ
全体で重複投資とならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は625百万円でありますが、その所
要資金については、自己資金を充当する予定であります。
重要な設備の新設、改修等の計画は、以下のとおりであります。
(1)新設
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメン 資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
トの名称 方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
京都府久世 工具等生産 2020年 2021年
-
提出会社 工具事業 161,710 自己資金 -
郡久御山町 設備他 4月 3月
(注)完成後の増加能力につきましては、算定が困難であるため、記載しておりません。
(2)改修
投資予定金額 着手及び完了予定
セグメン 資金調達 完成後の
会社名 所在地 設備の内容
トの名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
京都府久世 工具等生産 2020年 2021年
-
提出会社 工具事業 123,399 自己資金 無
郡久御山町 設備他 4月 3月
(3)売却、除却等
当連結会計年度末現在における重要な設備の売却、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,900,000
計 9,900,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年3月31日) (2020年6月29日) 取引業協会名
株式会社東京証券取引所
単元株式数
2,477,435 2,477,435
普通株式
(市場第二部)
100株
2,477,435 2,477,435 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株) (株)
2017年10月1日
△9,909,743 2,477,435 - 1,032,088 - 2,562,439
(注)
(注)2017年6月23日開催の第67回定時株主総会において、2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式
併合を行ったことによる減少であります。
(5)【所有者別状況】
2020年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 11 12 69 11 - 1,131 1,234 -
所有株式数
- 6,407 166 4,512 571 - 13,041 24,697 7,735
(単元)
所有株式数の
- 25.94 0.67 18.27 2.31 - 52.80 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式81,790株は、「個人その他」に817単元及び「単元未満株式の状況」に90株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2020年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(百株)
株式数の割合
(%)
1,634 6.82
宇城邦英 京都府向日市
東京都千代田区丸の内2丁目7-1 1,190 4.97
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内2丁目1-1
明治安田生命保険相互会社
(東京都中央区晴海1丁目8-12
(常任代理人 資産管理サービス 1,160 4.84
晴海アイランド トリトンスクエア
信託銀行株式会社)
オフィスタワーZ棟)
京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町
700番地
株式会社京都銀行
(東京都中央区晴海1丁目8-12
(常任代理人 資産管理サービス 1,080 4.51
信託銀行株式会社)
晴海アイランド トリトンスクエア
オフィスタワーZ棟)
東京都千代田区丸の内1丁目2-1 946 3.95
東京海上日動火災保険株式会社
893 3.73
山崎道子 京都府京都市
863 3.60
京華産業株式会社 京都市中京区西ノ京東中合町73番地
810 3.38
KTC従業員持株会 京都府久世郡久御山町佐山新開地128番地
京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91 800 3.34
京都中央信用金庫
500 2.09
株式会社滋賀銀行 滋賀県大津市浜町1番38号
- 9,878 41.24
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
81,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,388,000 23,880 -
普通株式
1単元(100株)未満
7,735 -
単元未満株式 普通株式
の株式
2,477,435 - -
発行済株式総数
- 23,880 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
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②【自己株式等】
2020年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
称
の割合(%)
京都市伏見区下鳥
81,700 - 81,700 3.30
京都機械工具株式会社
羽渡瀬町101番地
- 81,700 - 81,700 3.30
計
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 22 44,000
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間 に お ける取得自己株式には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った
- - - -
取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 81,790 - 81,790 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社グループでは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最も重要な施策のひとつとして位置付けております。
配当につきましては、株主の皆様に対して継続的かつ安定的な配当の維持と業績に応じた配当を基本としつつ、株
主価値の増大のために経営体質の強化と今後の事業展開に備えた内部留保等を総合的に勘案し、中間配当と期末配当
の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
今後とも財務体質の強化と業績向上に努め、株主の皆様のご期待にお応えできますように、なお一層の努力をして
まいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定め
ております。
なお、当期は業績及び財産状況等を総合的に勘案した結果、1株当たりの期末配当金を前期実績より5円増配し、
40円とさせていただくこととしました。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
1株当たり配当額
配当金の総額
決議年月日
(円)
(千円)
2019年11月8日
71,870 30
取締役会決議
2020年6月26日
95,825 40
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①基本的な考え方
当社では、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対して、法令や社会規範・良識に基づいた企
業活動を行うとともに、経営の透明性、効率性を確保し企業価値を向上させていくことを、コーポレート・ガバ
ナンスの基本的な考え方としています。
また、当社ではコーポレート・ガバナンスの根幹を成すものとして、以下のとおり、経営方針を定めておりま
す。
社是「お互いに誠実でたゆまず前進し 軽くて強くて使いよい工具を創り 社会に貢献しよう」・社訓「信
用・誠実・協調・創造・実行」を経営理念とし、品質・価格・納期の面において、お客様の要求に最大限にお応
えできる製品とサービスを提供することにより、企業の継続的発展を目指すとともに、法令を遵守し、環境・安
全面においても地域をはじめとする社会に貢献できる企業グループを目指します。
② 企業統治の体制
1)コーポレート・ガバナンス体制の概要と当該体制の採用理由
当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。監査機能を担う監査等委員に対し、取締役として
取締役会の議決権が付与されることで、監査・監督の実効性向上につながること、また社外役員の比率を高め
ることにより、更なるコーポレート・ガバナンスの充実並びに企業価値の向上を図ることを目的としたもので
あります。
A.取締役会
「取締役会」は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)5名及び監査等委員である取締役(以下
「監査等委員」という。)3名にて構成し、経営判断等の重要事項の意思決定及び業務執行を監督する機関
と位置付け、定例取締役会を原則として月1回開催することとし、また必要に応じて臨時取締役会を開催い
たします。
B. 監査等委員会
「監査等委員会」は、社外取締役2名を含む3名の監査等委員で構成し、内部統制システムを利用するこ
とで、取締役の職務執行及びその他グループ経営全般の職務執行状況について、実効的な監査を行います。
原則として月1回定例監査等委員会を開催することとし、また必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたし
ます。
なお、監査等委員会の監査・監督機能強化のため、常勤監査等委員1名を選定し、情報収集の強化・監査
環境の整備に努めます。また、社外取締役である監査等委員には、財務・会計、税務の専門家(公認会計
士・税理士)及び法務の専門家(弁護士)を選任しています。
C.指名委員会・報酬委員会
「指名委員会」及び「報酬委員会」は、3名以上の取締役で構成(その半数以上は社外取締役)し、取締
役会の任意の諮問機関として、取締役等(執行役員含む)の指名や報酬等に関する意思決定に際して、社外
取締役の関与・助言の機会の適切な確保と、これらの事項に関するプロセスの透明性の向上を図ります。
D.経営会議
「経営会議」は、取締役(社外取締役は任意)及び執行役員(議案による)が出席し、主として取締役会
への上程議案、経営戦略などの重要事項の審議、グループ会社並びに各事業の業務執行状況の監督を行って
おり、社長執行役員を議長として原則月3回開催いたします。
E. 会計監査人
会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査は、PwC京都監査法人と監査契約を締結し、重要な会計的
課題に関しましては、随時相談するとともに、適正な会計監査を受けております。
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設置機関の構成は次の通りです。
指名委員会・
役職 氏名 取締役会 監査等委員会 経営会議
報酬委員会
取締役会長 宇城 邦英 ○ ○
代表取締役社長
田中 滋 ◎ ◎ ◎
社長執行役員
代表取締役副社長
片岡 実 ○ ○ ○
副社長執行役員
取締役
森田 和也 ○ ○
常務執行役員
取締役
伊吹 和彦 ○ ○
常務執行役員
取締役(常勤監査等委員) 木村 直人 ○ ◎ ○
△
取締役(監査等委員) 津田 穂積 ○ ○ ○
取締役(監査等委員) 鈴木 治一 ○ ○ ○ △
執行役員 髙橋 広 △
(注)1.◎機関の長 ○機関の構成員 △機関の構成員(任意または議案による)
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は次のとおりです。
2) 内部統制システムに関する基本的な考え方及び整備状況
当社は、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議(2017年6月23日改訂)し、この基
本方針に基づき、内部統制システムの整備・運用・継続的改善に取り組んでいます。
「内部統制システム構築の基本方針」は、以下のとおりであります。
A.当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役、執行役員及び使用人(以下「役職員」とい
う。)の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.当社グループの役職員が法令・定款・規程及び社会規範を遵守した行動をとるために、グループ倫理規
程及び倫理行動規範を設定する。
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b.当社グループの取締役及び執行役員が法令及び定款に適合した職務執行を行っていることを業務執行確
認書にて確認する。
c.内部統制システムの構築及び運用のために、内部統制委員会を設置し、内部統制の企画・運用・評価、
改善の指導及び管理を行う。
d.コンプライアンス体制の徹底を図るため、内部統制委員会の下にコンプライアンス委員会を設置し、当
社取締役をコンプライアンス担当役員として選任し対応を図るとともに、法令及び定款、グループ倫理規
程及び倫理行動規範の遵守を最優先課題として、当社グループの役職員への教育等を実施する。
e.当社は監査等委員会を設置し、内部監査部門による監査と監査等委員会による監査を充実させ、併せて
ヘルプライン(内部通報制度)により、当社グループの不祥事の早期発見に努める。
f.財務報告の信頼性を確保するために、金融商品取引法等に従い、財務報告に係る内部統制が有効かつ適
切に行われる体制の整備・運用・評価、改善の指導及び管理を行う。
g.社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体等に対しては、毅然とした態度で臨み、一切関
係を持たず、その活動を助長する行為は行わない。
B.当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社取締役の職務執行に係る情報は、別に定める文書管理規程に従い、取締役会議事録、経営会議議事録
等として、文書または電磁媒体(以下「文書等」という。)に記録し、適切に保存及び管理する。当社取締
役及び内部監査部門は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。また、子会社においても、これに準
拠した体制を構築する。
C.当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全、品質、環境、コンプライアンス、財務、情報及び災害等のリスクについては、当社取締役を担当役
員として選任し、当社グループの主要なリスクを把握するとともに、各担当役員が規則・ガイドラインの制
定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応について
は、内部統制委員会にて対応する。新たに生じたリスクについては、取締役会または経営会議において速や
かに対応責任者を定め対応する。リスクに対する対応状況は、内部統制委員会が定期的に取締役会または経
営会議にて報告するものとする。
D.当社グループの取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役及び執行役員の職務の効率性を確保するために、職務分掌及び職務権限規程を定め
るとともに、迅速な経営判断を行うために、取締役会に加えて、取締役及び執行役員にて業務執行上におけ
る最上位会議である経営会議を組織し、原則月3回審議する。
E.当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社グループは、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするために、グループ全体の
中期経営計画を策定し、年次計画を立案、実行するとともに、経営会議にて進捗管理を行うことで、グルー
プ全体の業務の適正化を推進する。
また、当社グループは、グループ全体の業務の適正化を確立、維持することを目的としたグループ管理規
程に基づき、グループ会社間の指揮・命令、意思疎通の連携を密にするとともに、子会社の取締役等の職務
の執行に係る事項を当社へ報告させる。
更に子会社毎に原則として代表取締役を内部統制責任者として選任し、内部統制委員会を通じ内部統制の
企画・推進・管理を行う。
F.監査等委員会が職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当
該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事項
監査等委員会が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、人事部門が職務執行の補助者を指
名し、その指名された使用人がこれにあたる。なお、監査等委員会の補助として指名された使用人は、監査
等委員会の指示に従うものとする。
G.監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関
する事項
指名された使用人の任命・評価・異動・懲戒は、監査等委員会の意見によるものとする。
H.当社グループの取締役、執行役員、使用人及び子会社の監査役(以下「役職員等」という。)が監査等委
員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの役職員等は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報を提供するものとする。ま
た重要事項については、監査等委員が出席する取締役会、経営会議等にて報告するものとする。
なお、役職員等は、重大な法令違反や事業活動に伴う事故が発生した場合または会社に著しい損害を及ぼ
すおそれのある場合は、内容を遅滞なく監査等委員会に報告するものとする。上記の報告をした者はグルー
プコンプライアンス・ヘルプライン規程により保護され、当該報告をしたことを理由とする不利益な取扱い
を行うことを禁ずる。
I.監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の職務執行について生ずる
費用または債務の処理に係る方針に関する体制
監査等委員がその職務の執行において、費用の前払い請求や費用の償還手続きをしたときは、請求にかか
る費用または債務が当該職務執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに処理するものとする。
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J.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員が、各種重要会議へ出席するとともに、稟議書や重要な文書などを閲覧、確認するなどの権限
が支障なく行使できる社内体制を確立する。
なお、監査等委員会では監査等委員相互の情報提供や意見交換を十分に行うとともに、会計監査人との連
携を行う。また代表取締役との定期的な意見交換会を開催するほか、内部監査部門とも連携を図り、適切な
意思疎通及び効率的な監査の遂行を図る。
なお、当社は、内部統制システムの整備・運用・継続的改善を重要な経営課題として捉えており,その整
備・運用状況に関し内部統制委員会を通じて、定期的に取締役会に報告するとともに、適宜、適切な内容の見
直し(直近では2017年6月23日に改訂)を行っている。
また、毎月開催している内部統制委員会にて、グループ会社を含めた全社横断的リスク状況の監視及び問題
点の抽出を行っている。必要に応じ対策を講じる他、問題事案の内容によっては取締役会や経営会議に報告
し、是正対策、再発防止の協議を実施している。これらに加え、総務・法務・監査担当部門が中心となり、当
社グループにおける法令遵守、コンプライアンスについての周知徹底を行い、内部統制の運用が有効に機能す
るように努めている。
③責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の定めに基づき、取締役(業務執行取締役等を除く。)との間で、会社法第
423条第1項の賠償責任を限定できる(賠償責任の限度額は法令に定める額とする)旨を定款に定めておりま
す。
④取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は7名以内、監査等委員である取締役の員数は4
名以内とする旨を定款に定めております。
⑤取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累
積投票にはよらないものとする旨を定款に定めております。
⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
1)自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を
取得することができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることによ
り、機動的な資本政策を可能にすることを目的としております。
2)中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中
間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にすること
を目的としております。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としており
ます。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年3月 当社入社
1993年4月 マーケティング室長
1995年4月 人事部長
1998年4月 人事部長兼総務部長
第71期(2021年3
1952年
1998年6月 取締役
取締役会長 宇城 邦英 月期)定時株主総 1,634
2000年6月 代表取締役社長
10月8日 生
会の時まで
執行役員最高執行責任者
2004年5月 福清京達師工具有限公司董事長
2004年6月 社長執行役員
2019年6月
取締役会長(現任)
1977年8月 当社入社
2000年7月 執行役員
国内販売カンパニー長
2003年4月 マーケティング本部長
2006年4月 営業本部副本部長
2009年6月 取締役
第71期(2021年3
1956年
代表取締役社長
2010年4月 マーケティング本部長
田中 滋 月期)定時株主総 42
社長執行役員
12月2日 生
2013年7月 常務執行役員 会の時まで
2016年4月 専務執行役員
次世代開発本部長
2019年4月 経営統括担当
2019年6月 代表取締役社長(現任)
社長執行役員(現任)
1982年4月 株式会社三菱銀行入行
2008年4月 株式会社三菱東京UFJ銀行
(現三菱UFJ銀行)
新宿中央支店長兼新宿西支店長
2010年4月 同行本店長兼丸の内支店長
2012年1月 エム・ユー不動産調査株式会社
代表取締役副社長 第71期(2021年3
1959年 代表取締役社長
副社長執行役員 片岡 実 月期)定時株主総 10
2014年11月 当社執行役員
9月21日 生
コーポレートサービス本部長 会の時まで
2015年6月 取締役
2016年4月 常務執行役員 コーポレート
サービス本部長
2019年6月
代表取締役副社長(現任)
副社長執行役員 コーポレート
サービス本部長(現任)
1978年3月 当社入社
2008年4月 執行役員
生産本部副本部長
取締役 2010年4月 ものづくり技術本部副本部長 第71期(2021年3
1959年
常務執行役員 森田 和也 2011年5月 北陸ケーティシーツール株式会社 月期)定時株主総 29
12月6日 生
代表取締役社長
ものづくり技術本部長 会の時まで
2014年6月
取締役(現任)
ものづくり技術本部長(現任)
2016年4月
常務執行役員(現任)
1985年3月 当社入社
取締役 2014年7月 執行役員 第71期(2021年3
1962年
常務執行役員 伊吹 和彦 2019年4月 T&M推進本部長 月期)定時株主総
27
3月22日 生
T&M推進本部長 常務執行役員(現任) 会の時まで
2020年6月
取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1980年3月 当社入社
2005年7月 執行役員
総務・人事部長
2006年4月 管理本部副本部長
2009年6月 取締役
第71期(2021年3
1957年 2010年4月 コーポレートサービス本部長
取締役
木村 直人 月期)定時株主総 54
(常勤監査等委員) 2014年7月 常務執行役員
3月4日 生
会の時まで
2016年4月 専務執行役員
お客様サービス本部長
2020年5月 北陸ケーティシーツール株式会社
監査役(現任)
2020年6月 取締役(監査等委員)(現任)
1996年10月 中央監査法人入所
2004年6月 中央青山監査法人退所
2004年7月 津田公認会計士事務所開設
所長(現任)
1968年
第71期(2021年3
2004年9月 株式会社三東工業社 社外監査役
取締役
津田 穂積 月期)定時株主総
7
10月9日 生
(監査等委員)
2005年6月 当社監査役
会の時まで
2015年6月 当社取締役
2016年9月 株式会社三東工業社
社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
1997年4月 弁護士登録(京都弁護士会)
植松繁一法律事務所入所
1999年9月 立命館大学大学院
法学研究科講師
2008年1月 植松・鈴木法律事務所 所長
第71期(2021年3
1968年
取締役
(現任)
鈴木 治一 月期)定時株主総 ▶
(監査等委員)
1月15日 生 2010年6月 当社監査役
会の時まで
2012年4月 国立大学法人京都教育大学監事
(現任)
2015年6月 アイフル株式会社
社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年6月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計 1,807
(注)1 .取締役 津田穂積、鈴木治一は、監査等委員である社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 木村 直人、委員 津田 穂積、委員 鈴木 治一
3.当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定と業務執行の質とスピードを向上さ
せるため執行役員制度を導入しております。
なお、取締役を兼務しない執行役員は以下のとおりであります。
執行役員 髙橋 広
4.当社は、法令に定める監査等委員である社外取締役の員数を欠くこととなる場合に備え、補欠の監査等委員
である社外取締役1名を選任しております。補欠監査等委員である社外取締役の略歴等は次のとおりであり
ます。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
2000年10月 中央青山監査法人入所
2006年6月 中央青山監査法人退所
2006年7月 岩永公認会計士事務所開設 所長(現任)
1974年 2008年5月 ひかり監査法人 社員
岩永 憲秀
-
1月31日生 2013年11月 株式会社白鳩 社外監査役(現任)
2014年8月 ひかり監査法人 代表社員(現任)
2015年6月 当社社外監査役
2017年6月 当社補欠監査等委員(現任)
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② 社外取締役の状況
1)社外取締役の員数
当社は、社外取締役2名を選任しており、いずれも東京証券取引所に届出をしている独立役員であり、監査
等委員であります。
2)社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役(監査等委員)である津田穂積氏は、株式会社三東工業社の社外取締役(監査等委員)でありま
すが、当社は株式会社三東工業社との間には特別な関係はありません。
社外取締役(監査等委員)である鈴木治一氏は、植松・鈴木法律事務所所長であり、当社は同事務所の他の
弁護士と法律に関する顧問契約を締結しております。なお、同事務所とは法律業務委託等の取引関係が生じる
可能性があります。また、アイフル株式会社の社外取締役(監査等委員)でありますが、当社はアイフル株式
会社との間に特別な関係はありません。
なお、社外取締役の当社株式保有状況は、「(2)役員の状況」に記載のとおりであります。
3)社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割、選任状況に関する考え方
当社の社外取締役は、一般株主と利益相反の生じない客観的・中立的な立場及び、豊富な経験からくる総合
的・専門的見地から、取締役会等の重要な会議において積極的に助言や提言等を実施し、取締役の職務執行を
監督することにより、取締役会の意思決定及び職務執行の妥当性、適正性を確保する機能、役割を担っており
ます。
社外取締役2名は、独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できており、上
記の機能及び役割を果たし、当社のコーポレート・ガバナンスの向上に貢献できるものと考え、社外取締役と
して選任しております。
4)独立性に関する基準又は方針に関する考え方
当社は、取締役会の業務執行の決定及び取締役の職務の執行の監督機能の強化、監査体制の独立性及び中立
性を高めるため、会社法上の要件に加え、以下の独立役員選任基準を定め、社外取締役2名を独立役員として
選任しております。なお、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はなく、当社は東京証券取引所に独立役
員として届出をしております。
(独立役員選任基準)
社外取締役の独立性判断基準を以下のとおり定め、社外取締役が次の項目のいずれにも該当しない場合、当
該社外取締役は当社からの独立性を有し、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断する。
1.当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という。)の業務執行取締役、執行役員、その他これら
に準じる者及び使用人である者、又はあった者。
2.当社グループを主要な取引先とする者(その者の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の支
払いを当社グループより受けた者をいう。)、又はその業務執行者。
3.当社グループの主要な取引先である者(当社グループの直近事業年度における年間連結総売上高の2%以
上の支払いを当社グループに対して行った者をいう。)、又はその業務執行者。
4.当社の大株主(議決権所有割合〈株式を直接・間接保有を問わず〉が10%以上の株主をいう)、又はその
業務執行者。
5.当社グループが、議決権所有割合〈株式を直接・間接保有を問わず〉を10%以上保有する法人等、又はそ
の業務執行者。
6.当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者。
7.当社グループから役員報酬以外に多額(年間10百万円以上)の金銭その他の財産を得ているコンサルタン
ト、会計士、税理士、弁護士等の専門家。(当該財産を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、
当該法人又は団体に所属する者)
8.当社グループから多額(年間10百万円以上)の寄付又は助成を受けている者又は法人、組合等の団体の理
事その他の業務執行者。
9.当社グループから社外取締役・社外監査役(常勤・非常勤を問わない)を受け入れている会社又はその親
会社若しくは子会社の業務執行者。
10.過去3年間において、上記2.から9.に該当する者。
11.上記1.から9.に該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者又は二親等内の親族。
12.前各項の定めにかかわらず、その他に当社と利益相反が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
監査等委員会は、四半期毎に実施する監査報告会にて、会計監査人から報告を受けるほか、必要に応じて随
時、監査に関する情報交換を行うこととしております。また、監査等委員会は、内部監査部門から監査計画や
監査報告を受けるほか、定期的に情報交換や意見交換を行うこととしております。
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(3)【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は、常勤の監査等委員1名及び社外取締役である監査等委員2名の3名体制で構成しておりま
す。監査等委員である取締役は、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、業務執行状況の適切な監視に努め
るとともに、遵法状況の確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況の確認を通
じて、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を監査いたします。
なお、監査等委員である社外取締役の津田穂積氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、企業会計及
び税務に関する相当程度の知見を有しております。また、鈴木治一氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務
に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
通りです。
氏名 開催回数 出席回数
山﨑 正徳 14 14
津田 穂積 14 14
鈴木 治一 14 13
監査等委員会における主な活動内容として、 会社業務全般にわたり、適法適正に行われているかどうかを調査
し、また経営戦略等に従って業務執行者がパフォーマンスを上げているかという業績の評価も実施しておりま
す。
具体的には、監査等委員が協議の上職務を分担し、下記を重点テーマとして監査・監督しております。
1. 第70期グループ経営計画・重点方針の展開及びPDCA実施状況の監督
2. 当社及び子会社から成る企業集団の経営管理状況及び内部統制システムの運用と改善状況の監査・監督
3. 与信管理と債権回収状況の監査
また、常勤監査等委員の活動として、 経営全般・取締役業務執行・親・子会社内部統制システムの構築・運用
を日常的に監査・監督をしております
②内部監査の状況
内部監査におきましては、内部監査部門を設置(内部監査員2名を選任)し、業務執行が経営方針、関係法
令、社内規程に準拠して適法かつ適正、合理的に行われているかを監査し、その結果を監査等委員会及び会計監
査人に報告しております。
監査等委員会及び内部監査部門は、四半期毎に実施する監査報告会にて、会計監査人から報告を受けるほか、
必要に応じて随時、監査に関する情報交換を行うこととしております。また、監査等委員会は、内部監査部門か
ら監査計画や監査報告を受けるほか、定期的に情報交換や意見交換を行うこととしております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
PwC京都監査法人
b.継続監査期間
40年間
(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査
した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c .業務を執行した公認会計士
山本 眞吾
柴田 篤
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士2名、会計士試験合格者等3名、その他10名でありま
す。
e.監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、監査に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、監査の品質管理体制が確立され
ているかを考慮することを監査法人の選定方針としております。
監査法人の選定にあたり、この方針に沿って監査法人を評価し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われる
ことを確保する体制を備えていると総合的に判断しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の選定方
針に沿った評価項目を設定し、会計監査が適切かつ妥当に行われているかを評価するものであります。
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④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
24,000 - 23,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
24,000 - 23,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数な
どの相当性を検証し、会社法の定めに従い監査等委員会の同意を得た上で決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第1項の同意
をした理由は、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日数などの相当性を検証し、監査報酬がそのの決
定方針に沿ったものであると判断したことによるものであります。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、2017年6月23日開
催の第67回定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額2億5千万
円以内、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額3千6百万円以内と決議しております。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、任意の諮問機関である報酬委員会が、取締役会の諮
問を受け、限度額の範囲内で各人の職務・業績・能力を勘案し総合的な判断を行ない、取締役会へ答申いたしま
す。取締役会は答申を受け、内容を協議のうえ、決定の全部を代表取締役社長に一任することを決議いたしま
す。
監査等委員である取締役の報酬等は、限度額の範囲内にて監査等委員である取締役の協議により決定しており
ます。
なお、当事業年度に任意の諮問機関である報酬委員会を4回開催し、役員の報酬及び賞与等に関し審議を行
い、その結果を取締役会へ答申いたしました。取締役会は答申を受け、内容を協議のうえ、代表取締役社長に一
任することを決議いたしました。当事業年度に開催された報酬委員会の審議内容は、以下のとおりであります。
・2019年4月12日:業績連動報酬である役員賞与の支給について
・2019年6月10日:固定報酬である役員報酬の改定について
・2020年1月22日:翌事業年度の固定報酬である役員報酬と譲渡制限付株式報酬制度導入について
・2020年3月9日:当事業年度の役員評価と譲渡制限付株式報酬制度導入について
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、その支給割合は、当該
期の業績や財務状態を勘案して決定しております。業績連動報酬は、毎年の業績や財務状態に応じて支給される
「賞与」となります。
業績連動報酬に掛かる指標は、売上高及び各段階利益等の業績であり、当該指標を選択した理由は、成し遂げ
られた成果に対して報酬を支払うという業績連動報酬の考え方に沿った指標と判断しております。業績連動報酬
の額の決定方法は、 業績 への貢献度や戦略課題の達成度等を勘案し、職務内容等も加味したうえで総合的な判断
を行い決定しております。
なお、評価指標の目標値については、具体的な値を設定しておりません。これは、評価指標の目標値を達成す
るため、将来の成長のための先行投資や、課題解決に向けた活動等の実施が過度に抑制されることならないよう
にするためであります。
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②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の 対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
役員区分 総額 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(千円) (人)
取締役(監査等委員及び
170,766 135,086 35,680 - 5
社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
16,300 12,900 3,400 - 1
(社外取締役を除く)
10,700 8,400 2,300 - 2
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬額の総額が1億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。
④報酬に関する株主総会の決議の内容
当社は、2020年5月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の
導入を決議し、本制度に関する議案を2020年6月26日開催の当社第70回定時株主総会に下記にて付議し、決議い
たしました。
導入の目的及び条件
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額は、2017年6月23日開催の当社第67回定時
株主総会において、年額2億5千万円以内として、ご承認をいただいております。
今般、当社は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)が、株価
変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高める
ため、対象取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する当社普通株式
(以下、「譲渡制限付株式」という。)を下記のとおり割り当てることといたしたいと存じます。
つきましては、対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案いたしまして、上記の取締役の報酬等の額
とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を、
年額3千万円以内として設定いたしたいと存じます。なお、譲渡制限付株式の割当ては、対象取締役の貢献度
等諸般の事項を総合的に勘案して決定しており、その内容は相当なものであると考えております。
対象取締役に対する譲渡制限付株式の具体的な内容及び数の上限
a.譲渡制限付株式の割当て及び払込み
当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額
の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付する
ことにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。
なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における
東京証券取引所における当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引
日の終値)を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で
当社取締役会において決定する。
また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記c.に定める内容
を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。
b.譲渡制限付株式の総数
対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数17,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制
限付株式の数の上限とする。
ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。)又
は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とす
る場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。
c.譲渡制限付株式割当契約の内容
譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対
象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。
1)譲渡制限の内容
譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役及び執行役員
のいずれの地位からも退任又は退職する日までの間(以下、「譲渡制限期間」という。)、当該対象取締役
に割り当てられた譲渡制限付株式(以下、「本割当株式」という。)につき、第三者に対して譲渡、質権の
設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない(以下、「譲渡制
限」という。)。
2)譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当
社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した
場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。
また、本割当株式のうち、上記(1)の譲渡制限期間が満了した時点において下記(3)の譲渡制限の解除事由
の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。
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3)譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社
の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件と
して、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該
対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社
の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任又は退職した場
合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整す
るものとする。
4)組織再編等における取扱い
当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株
式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会(ただし、当該組織再編等に関して当社の株
主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会)で承認された場合には、当社取締役会決議に
より、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割
当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。この場合には、当社は、上記
の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を
当然に無償で取得する。
(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次のよう
に区分しております。
専ら株式の価値の変動又は株式
純投資目的 に係る配当によって利益を受け
ることを目的とする場合
純投資目的以外の目的 上記以外の目的
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の経営戦略である「KTCグループ長期ビジョン」の実現に必要な業務提携、取引の維持・強化等につながる
か、当社創業の地である京都の地域経済への発展に協力して取り組めるかなどを勘案し、保有する株式数を含め合
理性があると認める場合に限り、株式政策的に保有します。
保有株式については、継続的に保有先企業の経営成績・財政状況についてモニタリングするとともに、毎年1回
取締役会において保有の必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、当社の経営戦略の推進
に質する効果があるか、取引状況に変動があったか等を精査し、保有継続の可否及び株式数の見直しを実施するこ
ととしています。
なお、上記の検証を2020年3月に開催された取締役会にて「政策保有株式についての報告」という議題で実施
し、全ての銘柄について保有の合理性を確認しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 36,666
非上場株式
10 707,922
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
取引再開時の迅速な関係構築のため、取引先持
1 137
非上場株式以外の株式
株会における株式の取得によるもの
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 -
- -
非上場株式以外の株式
(注)非上場株式の銘柄数の減少は、会社清算によるものであります。
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
保有目的は、工具事業の製品販売先であ
28,024 28,024
り、取引を維持・強化するとともに、主
トヨタ自動車㈱
無
力市場である自動車整備市場の方向性に
182,184 181,791
関する情報を共有するため
保有目的は、京都の地元企業として情報
94,500 94,500
の共有などを通じて密接な関係にあり、
㈱松風 有
円滑な関係を維持・強化するとともに京
166,414 120,865
都地域の発展に取り組むため
保有目的は、工具事業の製品販売先の親
44,871 44,871
会社であり、取引を維持・強化するとと
㈱豊田通商 無
もに、当社のグローバル展開に有用な情
114,241 161,759
報を共有するため
保有目的は、京都の地元企業として情報
57,200 57,200
の共有などを通じて密接な関係にあり、
㈱たけびし 有
円滑な関係を維持・強化するとともに京
75,561 80,823
都地域の発展に取り組むため
保有目的は、京都の地元企業として情報
17,600 17,600
㈱SCREENホール の共有などを通じて密接な関係にあり、
有
ディングス 円滑な関係を維持・強化するとともに京
70,400 78,496
都地域の発展に取り組むため
保有目的は、京都の地元企業として情報
47,512 47,512
の共有などを通じて密接な関係にあり、
㈱中央倉庫 有
円滑な関係を維持・強化するとともに京
57,251 48,034
都地域の発展に取り組むため
保有目的は、京都の地元企業として情報
の共有などを通じて密接な関係にあり、
21,400 21,280
円滑な関係を維持・強化するとともに京
都地域の発展に取り組むため
また、取引再開時の迅速な関係構築のた
NISSHA㈱
有
め取引先持株会により株式を取得してい
る
15,365 24,876 なお、上記目的に必要な株式数を取得し
たので、当事業年度中に取引先持株会を
退会している
地元金融機関として金融取引を行ってお
4,000 4,000
り、円滑な金融取引を維持・強化すると
㈱京都銀行 ともに、機動的な資金調達、経営戦略の 有
展開に必要な業務提携先・取引先等に関
13,760 18,520
する情報を共有するため
主要金融機関として金融取引を行ってお
19,550 19,550
り、円滑な金融取引を維持・強化すると
㈱三菱UFJフィナン
ともに、機動的な資金調達、経営戦略の 有
シャル・グループ
展開に必要な国際決済業務や海外での事
7,878 10,752
業展開等に関する情報を共有するため
工具事業の原材料調達先であり、取引を
5,026 5,026
山陽特殊製鋼㈱
維持・強化するとともに、製品品質向上 有
4,865 11,403
に有用な情報を共有するため
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(注) 株式の政策保有による、販売金額増加や製品品質の向上、又は京都地域の経済発展などを他の要因と切り分け
て測定することは困難なため、定量的な保有効果の記載が困難であります。
このため、保有先のROEなどの指標と資本コストとの比較や、経営成績・財政状況のモニタリングを継続的
に行うことに加え、保有先の企業と関連のある当社の経営戦略の進捗状況の確認や、地元企業である保有先との
京都地区における各種団体活動や当社との事業活動などを通じて地域の発展につながっているかを検証しており
ます。
上記の検証をふまえ、毎年1回取締役会において保有の必要性や保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を精査し、保有の合理性を検証しています。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、PwC京
都監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、必要に応
じてセミナー等へ参加するとともに、会計専門書の定期購読をすることにより、会計基準等の変更等について的確
に対応することができる体制を整備しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,309,614 2,799,888
現金及び預金
※3 2,291,385
2,378,159
受取手形及び売掛金
1,843,800 1,836,742
商品及び製品
750,334 667,117
仕掛品
322,012 332,517
原材料及び貯蔵品
63,506 57,341
その他
△ 233 △ 230
貸倒引当金
7,580,419 8,071,535
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※2 4,965,395 ※1 , ※2 4,847,726
建物及び構築物
△ 3,390,872 △ 3,369,226
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 1,574,522 1,478,499
※2 4,827,125 ※2 4,940,403
機械装置及び運搬具
△ 4,182,457 △ 4,257,171
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 644,668 683,231
※2 2,005,857 ※2 2,074,135
工具、器具及び備品
△ 1,847,362 △ 1,932,147
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 158,494 141,988
※1 1,669,471 ※1 1,653,100
土地
61,526 64,553
リース資産
△ 20,643 △ 30,440
減価償却累計額
リース資産(純額) 40,883 34,112
24,218 31,405
建設仮勘定
4,112,260 4,022,338
有形固定資産合計
無形固定資産
220,410 239,273
ソフトウエア
45,080 56,042
その他
265,490 295,315
無形固定資産合計
投資その他の資産
773,990 744,588
投資有価証券
81,735 81,092
繰延税金資産
199,280 198,624
その他
1,055,006 1,024,305
投資その他の資産合計
5,432,757 5,341,959
固定資産合計
13,013,177 13,413,494
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※3 372,169
340,263
支払手形及び買掛金
8,587 53,187
電子記録債務
900,000 900,000
短期借入金
未払金 442,860 465,641
137,067 164,145
未払費用
158,314 181,708
未払法人税等
137,279 173,233
賞与引当金
14,250 40,080
役員賞与引当金
43,518 -
資産除去債務
180,556 188,810
その他
2,394,604 2,507,068
流動負債合計
固定負債
33,904 26,835
リース債務
14,430 16,630
役員退職慰労引当金
780,600 758,898
退職給付に係る負債
※1 243,732 ※1 243,620
その他
固定負債合計 1,072,667 1,045,983
3,467,271 3,553,052
負債合計
純資産の部
株主資本
1,032,088 1,032,088
資本金
2,562,439 2,562,439
資本剰余金
5,652,199 6,079,010
利益剰余金
△ 141,086 △ 141,130
自己株式
9,105,640 9,532,407
株主資本合計
その他の包括利益累計額
346,792 324,310
その他有価証券評価差額金
51,767 -
為替換算調整勘定
△ 6,284 3,724
退職給付に係る調整累計額
392,276 328,034
その他の包括利益累計額合計
47,989 -
非支配株主持分
9,545,906 9,860,442
純資産合計
負債純資産合計 13,013,177 13,413,494
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
7,906,513 8,256,134
売上高
※4 4,868,591 ※4 5,158,453
売上原価
3,037,921 3,097,680
売上総利益
※1 , ※2 2,385,525 ※1 , ※2 2,431,290
販売費及び一般管理費
652,395 666,390
営業利益
営業外収益
3,941 1,203
受取利息
22,646 23,456
受取配当金
12,570 12,613
補助金収入
12,164 9,440
その他
51,323 46,713
営業外収益合計
営業外費用
6,486 4,855
支払利息
3,735 3,954
売上割引
4,798 902
為替差損
7,486 3,687
その他
22,506 13,401
営業外費用合計
681,212 699,702
経常利益
特別利益
- 195,634
関係会社出資金譲渡益
- 195,634
特別利益合計
特別損失
※3 1,164 ※3 2,794
固定資産除売却損
20,500 -
投資有価証券評価損
※5 16,371
-
減損損失
※6 165,757 ※6 53,215
関係会社整理損
187,422 72,381
特別損失合計
493,790 822,955
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 189,293 261,715
△ 36,263 △ 12,171
法人税等調整額
153,029 249,543
法人税等合計
340,760 573,411
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失(△) △ 34,076 △ 9,117
親会社株主に帰属する当期純利益 374,836 582,529
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
340,760 573,411
当期純利益
その他の包括利益
△ 127,872 △ 22,482
その他有価証券評価差額金
△ 30,380 △ 69,023
為替換算調整勘定
△ 5,794 10,008
退職給付に係る調整額
※ △ 164,048 ※ △ 81,497
その他の包括利益合計
176,711 491,914
包括利益
(内訳)
218,383 518,288
親会社株主に係る包括利益
△ 41,671 △ 26,373
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,032,088 2,562,439 5,433,081 △ 141,031 8,886,577
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,719 △ 155,719
親会社株主に帰属する当期
374,836 374,836
純利益
自己株式の取得 △ 54 △ 54
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 219,117 △ 54 219,063
当期末残高 1,032,088 2,562,439 5,652,199 △ 141,086 9,105,640
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
474,665 74,553 △ 489 548,729 89,661 9,524,968
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,719
親会社株主に帰属する当期
374,836
純利益
自己株式の取得 △ 54
株主資本以外の項目の当期
△ 127,872 △ 22,785 △ 5,794 △ 156,453 △ 41,671 △ 198,125
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 127,872 △ 22,785 △ 5,794 △ 156,453 △ 41,671 20,938
当期末残高 346,792 51,767 △ 6,284 392,276 47,989 9,545,906
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,032,088 2,562,439 5,652,199 △ 141,086 9,105,640
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,718 △ 155,718
親会社株主に帰属する当期
582,529 582,529
純利益
自己株式の取得
△ 44 △ 44
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 426,811 △ 44 426,767
当期末残高 1,032,088 2,562,439 6,079,010 △ 141,130 9,532,407
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 346,792 51,767 △ 6,284 392,276 47,989 9,545,906
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,718
親会社株主に帰属する当期
582,529
純利益
自己株式の取得
△ 44
株主資本以外の項目の当期
△ 22,482 △ 51,767 10,008 △ 64,241 △ 47,989 △ 112,231
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 22,482 △ 51,767 10,008 △ 64,241 △ 47,989 314,536
当期末残高 324,310 - 3,724 328,034 - 9,860,442
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
493,790 822,955
税金等調整前当期純利益
416,523 425,084
減価償却費
4,085 3,354
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 9 △ 3
賞与引当金の増減額(△は減少) 579 35,953
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 2,979 2,200
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - 25,830
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 20,817 △ 7,313
△ 26,588 △ 24,660
受取利息及び受取配当金
6,486 4,855
支払利息
為替差損益(△は益) 1,948 -
関係会社整理損 91,088 -
投資有価証券売却及び評価損益(△は益) 20,500 -
- △ 195,634
関係会社出資金譲渡益
固定資産除売却損益(△は益) 1,164 2,794
- 16,371
減損損失
売上債権の増減額(△は増加) △ 95,510 △ 86,844
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 132,678 77,779
その他の資産の増減額(△は増加) 30,070 1,832
仕入債務の増減額(△は減少) △ 9,375 10,719
その他の負債の増減額(△は減少) △ 52,238 23,281
18,552 46,075
未払消費税等の増減額(△は減少)
750,551 1,184,630
小計
34,797 25,326
利息及び配当金の受取額
△ 6,737 △ 5,171
利息の支払額
△ 40,085 △ 226,428
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
738,525 978,356
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 63,825 △ 24,000
定期預金の預入による支出
106,836 59,575
定期預金の払戻による収入
△ 1,473 △ 200
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却に
- 161,124
よる収入
△ 365,896 △ 438,883
固定資産の取得による支出
31,670 -
固定資産の売却による収入
- △ 43,518
資産除去債務の履行による支出
△ 376 △ 1,539
長期前払費用の取得による支出
△ 17,521 △ 16,730
その他の投資の取得による支出
4,577 14,950
その他の投資の回収による収入
△ 306,009 △ 289,220
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 25,000 -
短期借入金の返済による支出
△ 54 △ 44
自己株式の取得による支出
△ 155,719 △ 155,718
配当金の支払額
△ 9,765 △ 10,560
リース債務の返済による支出
△ 190,539 △ 166,322
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6,715 △ 679
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 235,261 522,133
2,035,492 2,270,754
現金及び現金同等物の期首残高
※ 2,270,754 ※ 2,792,888
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
北陸ケーティシーツール㈱
なお、福清京達師工具有限公司は、全出資持分の譲渡が2019年5月24日に完了したため、連結の範囲から除外して
おります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差
額を損益に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
製品、仕掛品及び原材料については主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の
低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。商品及び貯蔵品については主として最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法によっております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く) 並びに2016
年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物 については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~50年
機械装置及び運搬具 4~22年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社及び連結子会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸
倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の
負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期
の負担額を計上しております。
ニ 役員退職慰労引当金
国内連結子会社については、役員退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給
額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の翌連結会計年度に一括費用処理することとして
おります。
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③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額
の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算
差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについては特例処理の条件を満たしている場合に
は特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その
変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還
期限の到来する短期投資からなっております。
(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいては
Topic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日
より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的
な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員
会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
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(2)適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS
第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年3月期の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含めていた「電子記録債務」は、金額的重要
性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた
380,756千円は、「支払手形及び買掛金」372,169千円、「電子記録債務」8,587千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損判定や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表
作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響は、事
業セグメントによってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、概ね半年程度
で回復する仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
なお、当連結会計年度において、賃貸資産の一部で減損損失を計上しておりますが、新型コロナウイス感染拡大の
影響によるものではありません。
(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 120,850千円 115,194千円
土地 28,854 28,854
計 149,705 144,049
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
長期預り金 87,048千円 87,048千円
(固定負債「その他」に含む)
計 87,048 87,048
※2 固定資産の圧縮記帳
国庫補助金及び保険金の受入れにより、取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物及び構築物 16,353千円 16,353千円
機械装置及び運搬具 262,545 262,545
工具、器具及び備品 9,473 9,473
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※3 連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結
会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれ
ております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 5,554千円 -千円
支払手形 12,079 -
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
貸倒引当金繰入額 △ 18 千円 △ 3 千円
635,196 631,390
給料手当及び賞与
56,749 77,170
賞与引当金繰入額
14,250 40,080
役員賞与引当金繰入額
38,193 43,595
退職給付費用
2,979 2,200
役員退職慰労引当金繰入額
326,949 325,164
荷造運送費
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
205,368 千円 178,255 千円
※3 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
建物及び構築物 195千円 1,318千円
機械装置及び運搬具 337 658
工具、器具及び備品 98 817
解体撤去費用 533 -
計 1,164 2,794
※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
91,351 千円 74,229 千円
※5 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
石川県金沢市 賃貸資産 土地
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分毎に、賃貸資産については個別資産毎にグルーピング
を行っております。
当連結会計年度において、賃貸資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失(16,371千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地16,371千円
であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを2.8%で割り
引いて算定しております。
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※6 関係会社整理損
前連結会計年度において連結子会社である福清京達師工具有限公司の操業停止及び全出資持分の譲渡を決議し、当連
結会計年度において福清京達師工具有限公司の全出資持分を譲渡したことにより、これにかかる関係会社整理損を計上
しました。内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
固定資産除売却損 47,757千円 -千円
たな卸資産の処分費用 36,796 -
従業員に対する経済補償金 52,454 28,466
その他 28,748 24,749
計 165,757 53,215
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △185,276千円 △29,540千円
組替調整額 - 1
税効果調整前
△185,276 △29,538
税効果額 57,403 7,056
その他有価証券評価差額金
△127,872 △22,482
為替換算調整勘定:
当期発生額 △30,380 △992
組替調整額 - △68,030
税効果調整前
△30,380 △69,023
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△30,380 △69,023
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △9,023 5,365
組替調整額 702 9,023
税効果調整前
△8,320 14,388
税効果額 2,526 △4,380
退職給付に係る調整額
△5,794 10,008
その他の包括利益合計
△164,048 △81,497
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,477,435 - - 2,477,435
合計 2,477,435 - - 2,477,435
自己株式
普通株式 (注) 81,742 26 - 81,768
合計 81,742 26 - 81,768
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加26株は、単元未満株式の買取りによる増加26株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2018年6月22日
普通株式 83,849 35 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会
2018年11月6日
普通株式 71,870 30 2018年9月30日 2018年12月4日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2019年6月26日
普通株式 83,848 利益剰余金 35 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首 株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,477,435 - - 2,477,435
合計 2,477,435 - - 2,477,435
自己株式
普通株式 (注) 81,768 22 - 81,790
合計 81,768 22 - 81,790
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加22株は、単元未満株式の買取りによる増加22株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(決議)
(円)
2019年6月26日
普通株式 83,848 35 2019年3月31日 2019年6月27日
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 71,870 30 2019年9月30日 2019年12月3日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2020年6月26日
普通株式 95,825 利益剰余金 40 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
現金及び預金勘定 2,309,614 千円 2,799,888 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △38,860 △7,000
現金及び現金同等物 2,270,754 2,792,888
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として情報機器(工具、器具及び備品)であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
1年内 660 660
1年超 1,320 660
合計 1,980 1,320
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社及び連結子会社は、主に工具の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行
借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金
を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うに
あたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての
ものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金は、主に設備投資及び運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利
の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、取引先管理規程に従い、受取手形及び売掛金(営業債権)について、経理及び営業担当部門が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の
悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準
じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業
との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
外貨建ての営業債権債務については、為替変動リスクに晒されておりますが、原則として資産負債から生じ
る損益によりリスクは相殺されており、定期的にモニタリングすることにより過大な為替損失の発生防止に努
めております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署
が決裁担当者の承認を得て行っております。
借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されておりますが、経理担当部門が市場金利の動向を継続
的に把握することにより、その抑制に努めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理をしております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバ
ティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,309,614 2,309,614 -
(2)受取手形及び売掛金 2,291,385 2,291,385 -
(3)投資有価証券 737,324 737,324 -
資産計 5,338,324 5,338,324 -
(1)短期借入金 900,000 900,000 -
負債計 900,000 900,000 -
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が
- - -
適用されていないもの
②ヘッジ会計が
- - -
適用されているもの
デリバティブ取引計 - - -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,799,888 2,799,888 -
(2)受取手形及び売掛金 2,378,159 2,378,159 -
(3)投資有価証券 707,922 707,922 -
資産計 5,885,970 5,885,970 -
(1)短期借入金 900,000 900,000 -
負債計 900,000 900,000 -
デリバティブ取引(*)
①ヘッジ会計が
- - -
適用されていないもの
②ヘッジ会計が
- - -
適用されているもの
デリバティブ取引計 - - -
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
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(3)投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等
から提示された価格によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有
価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)短期借入金
これは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
非上場株式 36,666 36,666
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)
投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,309,614 - - -
受取手形及び売掛金 2,291,385 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(その他)
- - - -
(2) その他
- - - -
長期預金 - - - -
合計 4,600,999 - - -
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,799,888 - - -
受取手形及び売掛金 2,378,159 - - -
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 債券(その他)
- - - -
(2) その他
- - - -
長期預金 - - - -
合計 5,178,047 - - -
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4.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 900,000 - - - - -
リース債務 10,172 9,330 6,643 5,341 6,575 6,012
合計 910,172 9,330 6,643 5,341 6,575 6,012
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 900,000 - - - - -
リース債務 9,996 7,261 5,958 7,184 3,303 3,126
合計 909,996 7,261 5,958 7,184 3,303 3,126
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 724,137 259,239 464,898
(2)債券
① 国債・地方債
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
の
③ その他
(3)その他
小計 724,137 259,239 464,898
(1)株式 13,186 18,896 △5,710
(2)債券
① 国債・地方債
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
もの
③ その他
(3)その他
小計 13,186 18,896 △5,710
合計 737,324 278,135 459,188
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 36,666千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 670,918 226,803 444,115
(2)債券
① 国債・地方債
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債
の
③ その他
(3)その他
小計 670,918 226,803 444,115
(1)株式 37,003 51,469 △14,465
(2)債券
① 国債・地方債
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債
もの
③ その他
(3)その他
小計 37,003 51,469 △14,465
合計 707,922 278,272 429,650
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 36,666千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
3.償還されたその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、株式について20,500千円減損処理を行っています。
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、継
続して30~50%程度下落した場合は、銘柄別に回復可能性を検討し、回復可能性がない場合は必要と認められた額
について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(2)複合金融商品関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、退職一時金制度
及び中小企業退職金共済制度に加入しております。
なお、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しており
ます。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付債務の期首残高 637,829千円 654,322千円
勤務費用 39,872 40,945
利息費用 637 -
数理計算上の差異の発生額 9,023 △5,365
退職給付の支払額 △33,041 △42,929
退職給付債務の期末残高 654,322 646,973
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
年金資産の期首残高 -千円 -千円
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の発生額 - -
事業主からの拠出額 - -
退職給付の支払額 - -
年金資産の期末残高 - -
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 155,267千円 126,277千円
退職給付費用 13,836 15,390
退職給付の支払額 △39,281 △26,399
制度への拠出額 △3,545 △3,345
退職給付に係る負債の期末残高 126,277 111,924
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(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 151,549千円 137,825千円
年金資産 - -
中小企業退職金共済の支給見込み額 △25,272 △25,901
126,277 111,924
非積立型制度の退職給付債務 654,322 646,973
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 780,600 758,898
退職給付に係る負債 780,600 758,898
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 780,600 758,898
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
勤務費用(注) 43,417千円 44,290千円
利息費用 637 -
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の費用処理額 702 9,023
過去勤務費用の費用処理額 - -
簡便法で計算した退職給付費用 13,836 15,390
確定給付制度に係る退職給付費用 58,594 68,705
(注)連結子会社の中小企業退職金共済制度拠出額は、「勤務費用」に計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
過去勤務費用 -千円 -千円
数理計算上の差異 8,320 △14,388
合 計 8,320 △14,388
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
未認識過去勤務費用 -千円 -千円
未認識数理計算上の差異 9,023 △5,365
合 計 9,023 △5,365
(8)年金資産に関する事項
該当事項はありません。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
割引率 0.1% 0.0%
長期期待運用収益率 -% -%
予想昇給率 -% -%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度33百万円、当連結会計年度34百万円であります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 26,828千円 62,613千円
賞与引当金 42,405 53,343
在庫評価減 27,136 21,747
投資有価証券 29,507 29,721
退職給付に係る負債 238,960 237,640
役員退職慰労引当金 4,919 5,669
役員退職未払金 11,095 11,176
減損損失 - 5,006
資産除去債務 13,212 -
38,831 24,989
その他
繰延税金資産小計
432,898 451,906
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △26,828 △62,613
△123,838 △115,968
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △150,666 △178,581
繰延税金資産合計 282,231 273,325
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △65,910 △64,543
土地買換積立金 △22,188 △22,349
△112,395 △105,339
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △200,495 △192,232
繰延税金資産(負債)の純額 81,735 81,092
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - 7,027 13,253 - 6,547 26,828
損金(※1)
評価性引当額 - - △7,027 △13,253 - △6,547 △26,828
繰延税金資産 - - - - - - -
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- 7,027 13,253 - - 42,331 62,613
損金(※2)
評価性引当額 - △7,027 △13,253 - - △42,331 △62,613
繰延税金資産 - - - - - - -
(※2) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.2
住民税均等割 2.2 1.3
評価性引当額の増減 △6.5 3.3
連結修正による影響 △1.8 △6.1
法人税額の特別控除額 △4.5 △2.7
連結子会社との税率差異 9.3 1.5
その他 0.4 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
31.0 30.3
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
生産工場等における石綿障害予防規則等に基づくアスベスト除去費用につき資産除去債務を計上しております。
なお、当連結会計年度に資産除去債務の履行により全額減少したため、期末時点における残高はありません。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得後31年と見積もっております。なお、当該生産工場等については、既に使用見込期間を経過
しているため、割引計算を行っておりません。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
期首残高 56,500千円 43,518千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 - -
資産除去債務の履行による減少額 - △43,518
見積りの変更による減少額 △12,981 -
その他増減額(△は減少) - -
期末残高 43,518 -
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(賃貸等不動産関係)
当社では、京都府及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施
設を所有しております。なお、賃貸オフィスビル及び賃貸商業施設の一部については、当社及び一部の連結子会社
が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増
減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 503,255 492,586
期中増減額 △10,668 △9,052
期末残高 492,586 483,534
期末時価 2,546,354 2,546,354
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
連結貸借対照表計上額
期首残高 856,362 849,404
期中増減額 △6,958 △20,304
期末残高 849,404 829,099
期末時価 557,668 556,832
(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額でありま
す。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費(10,473千円)でありま
す。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費(9,760千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は
減価償却費(6,958千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産の取得(2,935千円)であ
り、主な減少額は減価償却費(6,868千円)、減損損失(16,371千円)であります。
4.期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、ただし、直近の評価時点か
ら、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合
には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりでありま
す。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益 163,486 163,486
賃貸費用 35,254 34,230
差額 128,231 129,256
その他(売却損益等) - -
賃貸等不動産として使用される部分を含む
不動産
賃貸収益 33,479 33,634
賃貸費用 16,055 17,490
差額 17,424 16,143
その他(売却損益等) - △16,371
(注) 1.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一
部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。な
お、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれ
ております。
2.当連結会計年度のその他(売却損益等)は、減損損失であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会等が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、社内業績管理単位を基礎とし、経済的特徴が類似している事業セグメントを集約した「工具事業」
及び「ファシリティマネジメント事業」の2つを報告セグメントとしております。
「工具事業」は、自動車整備用工具、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売を行ってお
ります。「ファシリティマネジメント事業」は、不動産の賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ファシリティマ
(注1)
工具事業 計
(注2)
ネジメント事業
売上高
7,676,140 230,373 7,906,513 - 7,906,513
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- 60 60 ( 60 ) -
高又は振替高
7,676,140 230,433 7,906,573 ( 60 ) 7,906,513
計
494,044 158,350 652,395 - 652,395
セグメント利益
8,926,478 1,106,871 10,033,350 2,979,827 13,013,177
セグメント資産
その他の項目
379,433 37,089 416,523 - 416,523
減価償却費
- - - - -
減損損失
有形固定資産及び無形固
412,123 - 412,123 - 412,123
定資産の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額2,979,827千円は提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価
証券)、繰延税金資産等であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりま
せん。
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当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
ファシリティマ
(注1)
工具事業 計
(注2)
ネジメント事業
売上高
8,024,423 231,711 8,256,134 - 8,256,134
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - - -
高又は振替高
8,024,423 231,711 8,256,134 - 8,256,134
計
503,916 162,473 666,390 - 666,390
セグメント利益
8,372,647 1,054,922 9,427,570 3,985,923 13,413,494
セグメント資産
その他の項目
391,363 33,720 425,084 - 425,084
減価償却費
- 16,371 16,371 - 16,371
減損損失
有形固定資産及び無形固
416,970 3,643 420,613 - 420,613
定資産の増加額
(注)1.セグメント資産の調整額3,985,923千円は提出会社の余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価
証券)、繰延税金資産等であります。
2.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.報告セグメントごとの負債は、経営資源の配分の決定及び業績評価に使用していないため、記載しておりま
せん。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トラスコ中山株式会社 1,133,145 工具事業
トヨタ自動車 株式会社 1,024,833 工具事業
ヤマト自動車 株式会社 993,384 工具事業
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記
載を省略しております。
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3.主要な顧客ごとの情報 (単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
トヨタ自動車株式会社 1,582,713 工具事業
トラスコ中山株式会社 1,126,343 工具事業
ヤマト自動車 株式会社 1,068,901 工具事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2018年4月1日 至2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年4月1日 至2020年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
1株当たり純資産額 3,964.62円 4,155.99円
1株当たり当期純利益 156.46円 243.16円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
374,836 582,529
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属す
374,836 582,529
る当期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 2,395,671 2,395,661
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首 残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 900,000 900,000 0.54 -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 10,172 9,996 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
- - - -
く。)
リース債務(1年以内に返済予定のものを除 2022年1月31日~
33,904 26,835 -
く。) 2026年5月13日
合計 944,076 936,831 - -
(注)1.借入金の平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 7,261 5,958 7,184 3,303
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【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,906,619 3,926,696 5,870,041 8,256,134
税金等調整前四半期(当期)純利
275,897 502,536 706,712 822,955
益(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
227,795 392,920 572,916 582,529
期)純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
95.09 164.01 239.15 243.16
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 95.09 68.93 75.13 4.01
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
資産の部
流動資産
2,126,516 2,743,796
現金及び預金
※2 , ※4 823,685 ※2 832,645
受取手形
※2 1,375,100 ※2 1,464,667
売掛金
1,874,397 1,856,412
商品及び製品
541,388 546,184
仕掛品
261,333 269,370
原材料及び貯蔵品
200,000 230,000
関係会社短期貸付金
※2 44,797 ※2 57,391
その他
△ 21 △ 22
貸倒引当金
7,247,197 8,000,445
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 1,361,543 ※1 , ※3 1,298,285
建物
86,874 87,690
構築物
※3 577,716 ※3 630,192
機械及び装置
0 0
車両運搬具
※3 154,763 ※3 139,666
工具、器具及び備品
※1 1,617,441 ※1 1,601,069
土地
11,370 9,367
リース資産
24,218 31,405
建設仮勘定
3,833,929 3,797,678
有形固定資産合計
無形固定資産
219,911 239,046
ソフトウエア
37,692 55,550
その他
257,604 294,596
無形固定資産合計
投資その他の資産
773,990 744,588
投資有価証券
35,365 -
出資金
184,434 -
関係会社出資金
78,996 82,733
繰延税金資産
60,733 94,904
その他
1,133,519 922,225
投資その他の資産合計
5,225,052 5,014,500
固定資産合計
12,472,250 13,014,946
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
負債の部
流動負債
※4 33,809
3,061
支払手形
8,587 54,738
電子記録債務
※2 297,310 ※2 302,606
買掛金
900,000 900,000
短期借入金
526,097 506,634
未払金
※2 123,322 ※2 160,564
未払費用
158,213 181,505
未払法人税等
117,770 162,733
賞与引当金
12,050 40,080
役員賞与引当金
43,518 -
資産除去債務
76,109 124,042
その他
2,296,789 2,435,966
流動負債合計
固定負債
7,230 5,283
リース債務
645,299 652,339
退職給付引当金
※1 204,406 ※1 204,294
長期預り金
36,548 36,548
役員退職未払金
2,778 2,778
その他
896,261 901,242
固定負債合計
3,193,051 3,337,209
負債合計
純資産の部
株主資本
1,032,088 1,032,088
資本金
資本剰余金
2,562,439 2,562,439
資本準備金
2,562,439 2,562,439
資本剰余金合計
利益剰余金
258,022 258,022
利益準備金
その他利益剰余金
50,000 50,000
退職給与積立金
100,000 100,000
配当積立金
50,897 50,736
土地買換積立金
151,187 146,521
固定資産圧縮積立金
1,750,000 1,750,000
別途積立金
3,118,858 3,544,749
繰越利益剰余金
5,478,964 5,900,029
利益剰余金合計
△ 141,086 △ 141,130
自己株式
8,932,406 9,353,427
株主資本合計
評価・換算差額等
346,792 324,310
その他有価証券評価差額金
346,792 324,310
評価・換算差額等合計
9,279,198 9,677,737
純資産合計
12,472,250 13,014,946
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※2 7,582,568 ※2 7,967,731
売上高
※2 4,750,040 ※2 4,916,812
売上原価
2,832,527 3,050,918
売上総利益
※1 2,230,464 ※1 2,317,557
販売費及び一般管理費
602,063 733,361
営業利益
営業外収益
※2 25,214 ※2 26,395
受取利息及び配当金
12,570 12,613
補助金収入
8,215 5,939
その他
46,000 44,947
営業外収益合計
営業外費用
4,712 4,777
支払利息
3,714 3,953
売上割引
6,702 4,099
その他
営業外費用合計 15,129 12,831
632,935 765,477
経常利益
特別利益
- 98,422
関係会社出資金譲渡益
- 98,422
特別利益合計
特別損失
1,164 2,794
固定資産除売却損
20,500 -
投資有価証券評価損
- 16,371
減損損失
※3 16,622 ※3 3,119
関係会社整理損
38,287 22,284
特別損失合計
594,648 841,615
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 189,090 261,512
△ 37,677 3,319
法人税等調整額
151,412 264,831
法人税等合計
443,235 576,783
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 固定資産
退職給与 土地買換 繰越利益
配当積立金 圧縮積立 別途積立金
積立金 積立金 剰余金
金
当期首残高 1,032,088 2,562,439 258,022 50,000 100,000 50,897 155,730 1,750,000 2,826,799
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,719
当期純利益 443,235
固定資産圧縮積立金の取
△ 4,543 4,543
崩
自己株式の取得
その他
税率変更による積立金の
調整額
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - - △ 4,543 - 292,059
当期末残高
1,032,088 2,562,439 258,022 50,000 100,000 50,897 151,187 1,750,000 3,118,858
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計
価差額金 合計
金合計
当期首残高
5,191,448 △ 141,031 8,644,944 474,665 474,665 9,119,610
当期変動額
剰余金の配当
△ 155,719 △ 155,719 △ 155,719
当期純利益
443,235 443,235 443,235
固定資産圧縮積立金の取
- - -
崩
自己株式の取得
- △ 54 △ 54 △ 54
その他
-
税率変更による積立金の
調整額
株主資本以外の項目の当
△ 127,872 △ 127,872 △ 127,872
期変動額(純額)
当期変動額合計 287,516 △ 54 287,461 △ 127,872 △ 127,872 159,588
当期末残高 5,478,964 △ 141,086 8,932,406 346,792 346,792 9,279,198
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当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金 固定資産
退職給与 土地買換 繰越利益
配当積立金 圧縮積立 別途積立金
積立金 積立金 剰余金
金
当期首残高 1,032,088 2,562,439 258,022 50,000 100,000 50,897 151,187 1,750,000 3,118,858
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,718
当期純利益 576,783
固定資産圧縮積立金の取
△ 4,201 4,201
崩
自己株式の取得
その他
税率変更による積立金の
△ 160 △ 464 625
調整額
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 160 △ 4,665 - 425,891
当期末残高 1,032,088 2,562,439 258,022 50,000 100,000 50,736 146,521 1,750,000 3,544,749
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他有 評価・換 純資産合計
株主資本
自己株式 価証券評 算差額等
利益剰余 合計
価差額金 合計
金合計
当期首残高 5,478,964 △ 141,086 8,932,406 346,792 346,792 9,279,198
当期変動額
剰余金の配当 △ 155,718 △ 155,718 △ 155,718
当期純利益 576,783 576,783 576,783
固定資産圧縮積立金の取
- - -
崩
自己株式の取得 - △ 44 △ 44 △ 44
その他 -
税率変更による積立金の
-
調整額
株主資本以外の項目の当
△ 22,482 △ 22,482 △ 22,482
期変動額(純額)
当期変動額合計
421,064 △ 44 421,020 △ 22,482 △ 22,482 398,538
当期末残高
5,900,029 △ 141,130 9,353,427 324,310 324,310 9,677,737
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(2)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、評価差額を損益
に計上しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品及び原材料は総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)、商品及び貯蔵品は最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によって
おります。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~50年
機械及び装置 4~22年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動負債」の「支払手形」に含めていた「電子記録債務」は、金額重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替
えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「支払手形」に表示していた42,396千円は、「支払
手形」33,809千円、「電子記録債務」8,587千円として組み替えております。
(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 120,850千円 115,194千円
土地 28,854 28,854
計 149,705 144,049
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
長期預り金 87,048千円 87,048千円
計 87,048 87,048
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
短期金銭債権 211,764千円 240,194千円
短期金銭債務 72,176 65,470
※3 固定資産の圧縮記帳
過年度において国庫補助金の受入れにより、固定資産の圧縮記帳を行いました。なお、圧縮記帳の実施による取
得価額の減額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
建物 16,353千円 16,353千円
機械及び装置 262,545 262,545
工具、器具及び備品 9,473 9,473
※4 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度の末日
が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前期末残高に含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
受取手形 7,211千円 -千円
支払手形 8,756 -
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度80%、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度18%、当事業年度20%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
給料手当及び賞与 593,641 千円 602,846 千円
賞与引当金繰入額 54,043 75,895
12,050 40,080
役員賞与引当金繰入額
36,037 41,429
退職給付費用
135,769 138,179
減価償却費
0 1
貸倒引当金繰入額
※2 関係会社との取引高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
営業取引による売上高 18,544千円 11,098千円
791,031 625,910
営業取引による仕入高
2,000 2,300
営業取引以外の取引による取引高
※3 関係会社整理損
前事業年度
連結子会社である 福清京達師工具有限公司の操業停止及び全出資持分の譲渡を決議 したことに伴い発生したコン
サルティング費用等であります。
当事業年度
連結子会社である福清京達師工具有限公司の全出資持分の譲渡手続に伴い発生した旅費交通費等であります。
(有価証券関係)
前事業年度 (2019年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式4,900千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 (2020年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式4,900千円)は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 35,755千円 49,763千円
在庫評価減 25,050 19,548
未払事業税 12,505 13,323
投資有価証券 35,731 29,721
退職給付引当金 195,912 199,485
役員退職未払金 11,095 11,176
減損損失 - 5,006
資産除去債務 13,212 -
関係会社株式評価損 29,814 30,030
16,082 12,590
その他
繰延税金資産小計
375,161 370,646
△95,669 △95,679
評価性引当額
繰延税金資産合計 279,491 274,966
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △65,910 △64,543
土地買換積立金 △22,188 △22,349
△112,395 △105,339
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △200,495 △192,232
繰延税金資産(△負債)の純額 78,996 82,733
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
法定実効税率
30.4% 30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.4 1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.2
住民税均等割 1.8 1.2
評価性引当額の増減 △4.5 △0.1
法人税額の特別控除額 △3.8 △2.6
その他 0.5 0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.5 31.5
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
有形固
建物
1,361,543 9,464 213 72,509 1,298,285 2,606,845
定資産
構築物 86,874 11,857 1,105 9,935 87,690 342,809
機械及び装置 577,716 183,660 866 130,317 630,192 3,480,527
車両運搬具 0 - - - 0 2,989
工具、器具及び備品
154,763 74,603 817 88,882 139,666 1,886,495
16,371
土地 1,617,441 - - 1,601,069 -
(16,371)
リース資産 11,370 3,026 - 5,029 9,367 17,040
建設仮勘定
24,218 31,222 24,035 - 31,405 -
43,410
計 3,833,929 313,835 306,676 3,797,678 8,336,708
(16,371)
無形固
ソフトウエア 219,911 106,272 - 87,137 239,046 293,532
定資産
その他
37,692 27,216 8,143 1,215 55,550 2,405
計
257,604 133,488 8,143 88,353 294,596 295,938
(注)1.当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
構築物 増加額(千円) 屋上看板設置 9,787
機械及び装置 増加額(千円) 特別高圧受電設備 106,332
機械及び装置 増加額(千円) 自動走行マテハンロボット 30,000
工具、器具及び備品 増加額(千円) 金型 42,124
ソフトウェア 増加額(千円) 生産管理システム 31,775
ソフトウェア 増加額(千円) 物流入出庫システム 19,922
建設仮勘定 減少額(千円) 機械及び装置勘定への振替 17,440
2.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首 残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 21 1 - 22
賞与引当金 117,770 162,733 117,770 162,733
役員賞与引当金 12,050 40,080 12,050 40,080
退職給付引当金 645,299 49,969 42,929 652,339
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社
大阪証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://ir.ktc.jp/notice.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当会社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第69期)(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)2019年6月27日近畿財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年6月27日近畿財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第70期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2019年8月7日近畿財務局長に提出
(第70期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月11日近畿財務局長に提出
(第70期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月6日近畿財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年6月27日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書で
あります。
(5)有価証券通知書
2020年6月26日近畿財務局長に提出
(6)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
(第70期第1四半期)(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)2020年6月29日近畿財務局長に提出
(第70期第2四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2020年6月29日近畿財務局長に提出
(第70期第3四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年6月29日近畿財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年6月25日
京 都 機 械 工 具 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
P w C 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士
山 本 眞 吾 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
柴 田 篤 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京都機械工具株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京都
機械工具株式会社及び連結子会社の2020年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における 監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、京都機械工具株式会社の2020
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、京都機械工具株式会社が2020年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年6月25日
京 都 機 械 工 具 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
P w C 京 都 監 査 法 人
京都事務所
指定社員
公認会計士
山 本 眞 吾 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
柴 田 篤 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京都機械工具株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの第70期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京都機械
工具株式会社の2020年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者 及び監査等委員会 の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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