シダックス株式会社 有価証券報告書 第19期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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シダックス株式会社(E05265)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月25日
【事業年度】 第19期（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
【会社名】 シダックス株式会社
【英訳名】 SHiDAX CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 志太 勤一
【本店の所在の場所】 東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は下記の場所で行って
おります。）
【電話番号】 03（5784）8881（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務統括部長 瀬沼 克顕
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神南一丁目12番10号
【電話番号】 03（5784）8881（代表）
【事務連絡者氏名】 経理財務統括部長 瀬沼 克顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 159,707 148,433 142,890 128,278 129,585
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 1,089 △ 2,966 △ 1,387 420 △ 127
（△）
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 7,120 △ 3,220 △ 1,396 △ 3,284 △ 1,123
当期純損失(△)
(百万円) △ 7,699 △ 3,456 △ 1,921 △ 3,236 △ 1,197
包括利益
(百万円) 11,445 7,403 5,040 5,003 7,107
純資産額
(百万円) 74,379 67,223 48,143 38,967 38,084
総資産額
(円) 293.63 189.95 125.63 53.92 9.51
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失
(円) △ 182.66 △ 82.61 △ 35.84 △ 84.23 △ 28.18
（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
(％) 15.4 11.0 10.2 12.3 18.7
自己資本比率
(％) △ 37.9 △ 34.2 △ 22.7 △ 67.8 △ 18.9
自己資本利益率
(倍) － － － － －
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 469 1,783 3,897 △ 885 △ 386
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) 1,400 △ 2,913 13,912 3,182 838
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) △ 1,860 △ 1,330 △ 16,524 △ 4,274 944
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 10,362 7,894 8,955 7,011 8,398
期末残高
8,946 9,215 8,925 8,844 9,281
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者
( 21,849 ) ( 20,304 ) ( 19,470 ) ( 18,531 ) ( 19,909 )
数）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 １ 株 当たり 当期純損失であり、ま
た、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第17期及び第18期並びに第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するも
のの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 株価収益率については、 親会社株主に帰属する 当期純損失であるため記載しておりません。
５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第18期の期首
から適用しており、第17期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第15期 第16期 第17期 第18期 第19期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(百万円) 9,797 9,526 8,627 7,485 5,662
売上高
経常利益又は経常損失
(百万円) △ 1,331 411 △ 3,164 △ 69 △ 2,126
（△）
当期純損失（△） (百万円) △ 5,150 △ 340 △ 2,421 △ 2,708 △ 2,549
(百万円) 10,781 10,781 10,781 10,783 100
資本金
発行済株式総数
(株) 40,918,762 40,918,762 40,918,762 40,929,162 40,929,162
普通株式
(株) － － － 250 －
Ａ種優先株式
（株） － － － － 4,000
Ｂ種優先株式
（株） － － － － 2,500
Ｃ種優先株式
(百万円) 17,079 16,154 13,291 12,629 13,881
純資産額
(百万円) 62,204 55,203 40,399 34,712 35,609
総資産額
(円) 438.18 414.45 337.32 250.52 179.40
１株当たり純資産額
１株当たり配当額
(円) 15 15 15 － －
普通株式
（うち１株当たり中間
(円) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額）
(円) － － － 561,095.89 －
Ａ種優先株式
（うち１株当たり中間
(円) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額）
（円） － － － － 21,369.86
Ｂ種優先株式
（うち１株当たり中間
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額）
（円） － － － － 56,986.30
Ｃ種優先株式
（うち１株当たり中間
（円） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
配当額）
１株当たり当期純損失
(円) △ 132.13 △ 8.74 △ 62.12 △ 69.46 △ 63.94
（△）
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり当期純利益
(％) 27.5 29.3 32.5 36.4 39.0
自己資本比率
(％) △ 25.7 △ 2.0 △ 16.5 △ 21.0 △ 19.2
自己資本利益率
(倍) － － － － －
株価収益率
(％) － － － － －
配当性向
362 424 365 305 301
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者
( 7 ) ( 7 ) ( 8 ) ( 14 ) ( 8 )
数）
(％) 96.1 85.8 97.0 67.8 64.1
株主総利回り
（比較指標：日経平均
(％) ( 87.3 ) ( 98.4 ) ( 111.7 ) ( 110.4 ) ( 98.5 )
株価）
(円) 554 506 525 498 415
最高株価
(円) 480 401 411 271 213
最低株価
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（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第15期及び第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 第17期及び第18期並びに第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するも
のの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４ 株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 概要
1960年５月 東京都調布市に資本金30万円で給食事業を目的として富士食品工業㈱（現シダックスフードサービス
㈱）を設立（現・連結子会社）
1980年６月 志太キャフトシステム㈱（現エス・ロジックス㈱）を設立（現・連結子会社）
1993年８月 埼玉県所沢市に資本金10百万円でレストランカラオケ事業を目的として㈱シダックス・コミュニ
ティープラーザ（現シダックス・コミュニティー㈱）を設立
1996年４月 シダックスフードサービス㈱株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録（2001年３月店頭登録
廃止）
1999年12月 シダックス・コミュニティー㈱株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録（2001年３月店頭登
録廃止）
2000年12月 シダックスフードサービス㈱及びシダックス・コミュニティー㈱の両社は共同完全親会社である当社
を設立するための株式移転契約を締結
2001年４月 東京都調布市に上記２社が共同して株式移転により当社を設立（資本金8,930百万円）
当社株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録
2001年９月 エス・ロジックス㈱の株式を取得（現・連結子会社）
2003年４月 ㈱レストランモンテローザ（現シダックスフードサービス㈱）の株式を取得（現・連結子会社）
2003年９月 シダックスフードサービス北海道㈱を設立（現・連結子会社）
2003年10月 オムロンデリカクリエイツ㈱（現エス・ロジックス㈱）の株式を取得（現・連結子会社）
2004年６月 本社を東京都新宿区西新宿三丁目７番１号より東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビ
レッジに移転
2004年11月 エス・アイテックス㈱の株式を取得（現・連結子会社）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年12月 シダックスシーアンドブイ㈱（現シダックスアイ㈱）と資本・業務提携契約を締結し同社の株式を取
得
2006年４月 Shidax USA Corporationを設立（現・連結子会社）
2006年６月 Restaurant Hospitality,LLCの出資持分の譲受け及び出資を行い、同社の子会社であるRA
Patina,LLC（現Patina Restaurant Group,LLC）及びその他LLC子会社14社を連結子会社化
2006年９月 シダックスレストランマネジメント㈱（現シダックスフードサービス㈱）が、トランスフィールド㈱
のスイーツ事業を譲受け
2006年10月 シダックスフードサービス㈱が、国内フードサービス㈱の全株式を取得（現・連結子会社）
2007年３月 大新東㈱の株式を取得（現・連結子会社）
大新東㈱の株式取得に伴い、同社の子会社である大新東ヒューマンサービス㈱を連結子会社化（現・
連結子会社）
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を
上場
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合
に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
2011年３月 障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、シダックスオフィスパートナー㈱を
設立（現・連結子会社）
2012年８月 シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱を設立（現・連結子会社）
2013年３月 GALAXY TSC Co.,Ltd.（現GALAXY SHIDAX Co.,Ltd.）と資本・業務提携契約を締結し、同社株式の
35％を取得（現・持分法適用関連会社）
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上
場
2013年９月 シダックスビューティーケアマネジメント㈱を設立（現・連結子会社）
2013年10月 ㈱旬菜の株式を取得（現・連結子会社）
2014年５月 Restaurant Hospitality,LLCの持分の一部を譲渡
2015年４月 シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱を設立（現・連結子会社）
2015年９月 シダックストラベラーズコミュニティー㈱を設立
2016年３月 シダックストラベラーズコミュニティー㈱の持分の一部を譲渡
2016年10月 本社を東京都渋谷区神南一丁目12番13号渋谷シダックスビレッジより東京都渋谷区神南一丁目12番10
号シダックス・カルチャービレッジに移転
2018年３月 Restaurant Hospitality,LLCの持分の全部を譲渡
2018年６月
シダックス・コミュニティー㈱の持分の一部を譲渡
2020年３月 シダックスアイ㈱の持分の全部を譲渡
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社 ８ 社で構成されております。当社は、当社グループ全体の経営効
率、保有資産効率の向上を追求するために、事業子会社の経営指導を行うとともに間接業務を受託しております。事
業子会社は、企業・官公庁・学校等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っているコントラクトフードサービス
事業、病院入院患者を対象とした給食・病院内職員食堂及び高齢者福祉施設等の給食の受託運営を行っているメディ
カルフードサービス事業、民間企業や地方自治体への車両運行管理や施設管理及び運営など食を含めた業務の一括ア
ウトソーシング受託を行っているトータルアウトソーシング事業、事業所給食事業・外食産業に利用する食材・消耗
品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他に厨房設備の設計・販売を行っているエスロジックス事業を行ってお
ります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業に係わる当社及び当社の関係会社の位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。
なお、次の６部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
また、コンビニエンス中食事業に分類していたシダックスアイ㈱は、全株式を譲渡したことに伴い当連結会計年度
末より連結の範囲から除外しております。
１ コントラクトフードサービス事業
企業、官公庁、寮、大学等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っております。
（主な関係会社）子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱、エス・ロジックス㈱、シダックスフード
サービス北海道㈱、国内フードサービス㈱
関連会社…GALAXY SHIDAX Co.,Ltd.
２ メディカルフードサービス事業
病院入院患者を対象とした給食及び高齢者福祉施設等の給食の受託運営を行っております。
（主な関係会社）子会社……シダックスフードサービス㈱、国内フードサービス㈱、㈱旬菜
３ トータルアウトソーシング事業
民間企業や地方自治体への車両運行管理、施設管理・運営及び主に小中学校向けの給食業務など、食を含めた業
務のアウトソーシング受託を行っております。
（主な関係会社）子会社……大新東㈱、シダックス大新東ヒューマンサービス㈱、大新東車両運行サービス㈱
４ コンビニエンス中食事業
病院、企業、官公庁、大学及びオフィスビル等において、食料品、飲料、日用品及び医療衛生用品等を販売する
施設内売店の受託運営を行っております。
（主な関係会社）子会社……シダックスアイ㈱
５ エスロジックス事業
事業所給食事業、外食産業に利用する食材、消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他、厨房設備の設
計、販売を行っております。
（主な関係会社）子会社……エス・ロジックス㈱、大新東㈱
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６ その他
(1） 主に集客性の高い立地にレストランを出店し、上質な食事、サービス及び空間の提供を行っております。
（主な関係会社）子会社……シダックスコントラクトフードサービス㈱
(2）観光施設内物販飲食業及びスポーツ施設附帯宿泊業等を行っております。
（主な関係会社）子会社……シダックス中伊豆ワイナリーヒルズ㈱
(3）顧客情報の管理業務の受託を行っております。
（主な関係会社）子会社……エス・アイテックス㈱
(4）障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社として、当社グループ向けの社内サービス受託を行っ
ております。
（主な関係会社）子会社……シダックスオフィスパートナー㈱
(5)主に渋谷カルチャービレッジにおいてカルチャースクール、フィットネスジムの運営及びカルチャースクール
を運営しております。
（主な関係会社）子会社……シダックス・スポーツアンドカルチャー㈱
(6)リゾートを中心にホテル、旅館、会員制スパから、日帰り温泉施設などでエステティックサロン、リラクゼー
ションサロンを運営しております。
（主な関係会社）子会社……シダックスビューティーケアマネジメント㈱
当連結会計年度末における、以上の当社グループとその他の関係会社の位置づけを当社の業務との関連で図示する
と以下のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は出 所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
資金 被所有割
合（％）
（連結子会社）
当社が経営指導を行うとともに広告
エスロジックス事業
及び管理業務を受託しております。
東京都調布市 90百万円
エス・ロジックス㈱ （注）３ コントラクトフード 100.0
設備の賃貸借あり。
サービス事業
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
及び管理業務を受託しております。
シダックスコントラクトフード コントラクトフード
東京都調布市 100百万円 100.0 設備の賃貸借あり。
サービス㈱ （注）３ サービス事業
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
シダックスフードサービス㈱ メディカルフード 及び管理業務を受託しております。
東京都調布市 100百万円 100.0
サービス事業 設備の賃貸借あり。
（注）３
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
シダックスフードサービス北海 北海道札幌市 コントラクトフード 100.0 及び管理業務を受託しております。
10百万円
中央区 サービス事業 資金援助あり 。
道㈱ （注）３ (100.0)
役員の兼任あり。
コントラクトフード
当社が経営指導を行うとともに広告
サービス事業 100.0
国内フードサービス㈱ （注）３ 東京都調布市 16百万円 及び管理業務を受託しております。
メディカルフード
(100.0)
役員の兼任あり。
サービス事業
当社が経営指導を行うとともに広告
及び管理業務を受託しております。
東京都調布市 10百万円 その他 設備の賃貸借あり。
エス・アイテックス㈱ （注）３ 100.0
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
及び管理業務を受託しております。
シダックスオフィスパートナー
東京都調布市 10百万円 その他 100.0 設備の賃貸借あり。
㈱ （注）３
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
及び管理業務を受託しております。
シダックス・スポーツアンドカ
100.0
東京都調布市 10百万円 その他 設備の賃貸借あり。
ルチャー㈱ （注）３ (100.0)
資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
シダックスビューティーケアマ
100.0 及び管理業務を受託しております。
東京都調布市 10百万円 その他
ネジメント㈱ （注）３ (100.0) 資金援助あり。
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
メディカルフード 100.0
㈱旬菜 東京都調布市 1百万円 及び管理業務を受託しております。
サービス事業 (100.0)
役員の兼任あり。
当社が経営指導を行うとともに広告
及び管理業務を受託しております。
シダックス中伊豆ワイナリーヒ
東京都調布市 10百万円 その他 100.0 設備の賃貸借あり。
ルズ㈱ （注）３
資金援助あり。
役員の兼任あり。
Shidax USA Corporation
米国
▶百万米ドル その他 100.0 役員の兼任あり。
デラウエア州
（注）３
当社が経営指導を行うとともに広告
トータルアウトソー
及び管理業務を受託しております。
東京都調布市 100百万円 シング事業
大新東㈱ （注）３ 100.0
設備の賃貸借あり。
エスロジックス事業
役員の兼任あり。
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議決権の
所有又は
資本金又は出
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
資金 被所有割
合（％）
当社が経営指導を行うとともに広告
トータルアウトソー
シダックス大新東ヒューマン 100.0 及び管理業務を受託しております。
東京都調布市 100百万円 シング事業
サービス㈱ （注）３ (100.0) 設備の賃貸借あり。
その他
役員の兼任あり。
その他国内４社
議決権の
資本金又は出 所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
資金 被所有割
合（％）
12,000百万
（持分法適用関連会社）
ベトナム コントラクトフード
ベトナムド 35.0 役員の兼任あり。
GALAXY SHIDAX Co.,Ltd. ホーチミン市 サービス事業
ン
議決権の
資本金又は出 所有又は
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
資金 被所有割
合（％）
（その他の関係会社）
有価証券投資事業及 被所有
東京都 千代田 区 10百万円 役員の兼任あり。
志太ホールディングス㈱
び不動産賃貸業
29.65
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。
３ 特定子会社に該当しております。
４ 売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）が連結売上高の10％を超える連結子会社の「主要な損益情報等」は次のとおりであ
ります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
シダックスコントラクトフードサービス
26,989 196 △70 888 4,444
㈱
シダックスフードサービス㈱ 30,472 268 140 920 5,535
大新東㈱ 24,935 540 531 5,376 8,882
シダックス大新東ヒューマンサービス㈱ 27,370 1,090 760 3,300 6,929
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
コントラクトフードサービス事業 684 (3,555 )
メディカルフードサービス事業 1,379 (3,780 )
トータルアウトソーシング事業 6,548 (11,333 )
エスロジックス事業 60 (2)
報告セグメント計 8,671 (18,670 )
その他 284 (299 )
管理部門 326 (940 )
合計 9,281 (19,909 )
（注）１ 従業員数は、就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、当連結会計年度の臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）で
あります。
２ 管理部門は、連結子会社の株式売却に伴い、当該子会社の従業員を一時的に含めて記載しております。
(2）提出会社の状況
2020年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
301 (8) 43.6 13.0 4,783
2020年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
管理部門 301 (8)
合計 301 (8)
（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であり、従業員数欄の（外書）は、当事業年度の臨時従業員の平均雇用人
員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 2001年４月２日付でシダックスフードサービス㈱及びシダックス・コミュニティー㈱に在籍していた従業員全員がシダックス㈱へ
転籍しておりますが、平均勤続年数については、両社での勤続年数を通算しております。
(3）労働組合の状況
当社の一部の連結子会社には、労働組合が組織されております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、グループの根源的価値観である「はぐくむ、大切なことのすべて」を企業理念に掲げ、事業活動
を通して、これからも生きるための基本となる「食」の安全を守り、生きることを幸福につなげる「人と人の絆」を
支え、真心を込めて世の中の「大切なこと」を提供しつづけたいと考えております。
また、従業員一人一人が企業の社会的責任に重きを置き、学校での給食からオフィスでの食事、病院給食、学童保
育など様々な場所で食事を提供するとともに、自家用自動車管理や施設の管理・警備・清掃など社会サービス全般も
手がけております。事業活動を通じて健全・健康な社会を実現し、様々な社会問題を解決する企業「ソーシャル・
ウェルネス・カンパニー」を目指し、当社グループの強みであるトータルアウトソーシングによるソリューション提
供を推進してまいります。変化の激しい経営環境の中、スピード感を持ち、高い完成度による高付加価値なサービス
提供を水平垂直統合型グループ構造を活かした高い経営効率で推進し、企業グループ価値の向上を目指してまいりま
す。
企業グループ価値の向上は、「お客様」「株主様」「取引先様」「従業員」など全てのステークホルダーへの利益
還元に資するものと捉え、社会貢献の経営理念をあわせて実現できるものと考えております。
（2）経営 戦略等
基本理念を実現するための中期経営戦略として、健康創造企業・社会問題解決型企業である「ソーシャル・ウェル
ネス・カンパニー」の構築を進めてまいりました。総合サービス企業である当社の事業ポートフォリオを「フード
サービス事業」、「トータルアウトソーシング事業」の両輪重視にシフトし、その上で、フィットネス・エステ＆リ
ラクゼーション・観光そしてカルチャーの各種サービスをブラッシュアップし、これらを複合したトータルアウト
サービスを展開し、時代の要請に合った社会サービスを展開してまいります。
（コントラクトフードサービス事業）
喫食者様の多様化するニーズを的確に捉え「安心・安全」で信頼性高いサービスの提供に努めてまいります。ま
た、営業店の運営好事例の水平展開による改善活動による当社グループの強みを活かしたソリューション提案を行っ
てまいります。人財につきましては、適材適所による効率的な配置に加え、定期的に階層別教育を行うことにより人
財の安定化・スキルアップを図ってまいります。
（メディカルフードサービス事業）
施設の特性に応じセグメントを細分化しスタンダードメニューの作成、セグメントごとの収益性管理を徹底してま
いります。施設の統廃合、グループ化による大規模化に対応すべく人財の確保、専門スキル習得のための人財教育に
注力いたします。マニュアルの充実化やアイテム数の増加で一元物流を推進し、汎用性あるアイテムの開発によりセ
ントラルキッチンを有効に活用し、「安心・安全」な食材の確保、経営効率の向上に努めてまいります。新規の営業
開発につきましては、コンビニエンス中食や車両サービス等の複合的なトータルアウトソーシングサービスの提案な
どグループの総合力を活かした展開を図ってまいります。
（トータルアウトソーシング事業）
民間セクターにおいては安心安全かつ高付加価値なアウトソーシング、バス事業の拡大・強化、一括アウトソーシ
ングのスキーム構築と営業推進体制の確立に努めてまいります。公共セクターにおきましては、地域密着型営業の強
化、路線バスを始めバス事業の全国展開、一括アウトソーシングをはじめ地域再生コンサルティングの強化などにグ
ループの総力を挙げて注力してまいります。特に少子高齢化サポートサービスの強化として、学童保育施設、高齢者
施設の受託に注力し、この分野で蓄積されたノウハウを活かし、社会問題を解決するとともに収益力の向上も目指し
てまいります。
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（エスロジックス事業）
「安心・安全」な食材へのニーズの高まり、食糧・食材の国際価格の変動、景気後退による節約・節減ニーズに対
応すべく、標準メニューによる一元物流推進・共同購買機構の活用・在庫管理強化による物流効率の向上及び商品・
業者集約によるスケールメリットの追求に努めるとともに、食材・消耗品の外販の強化を推し進めてまいります。ま
た、「安心・安全」な食材の確保・安定供給を実現するためトレーサビリティの確立、食品情報の管理強化、食材製
造工場の定期的な点検により信頼性を構築してまいります。
（3）経営環境、 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済の見通しは、雇用・所得面の改善などを背景に景気の緩やかな回復傾向が続くことが期待されますが、
新型コロナウイルス感染症の影響や、 海外景気の下振れや為替相場の変動リスク等により、先行きは不透明な状況に
あり、将来への不安を背景とする消費者の低価格・節約志向の継続、さらに人手不足とこれに伴う労務コストの上
昇、加えて業種・業態の垣根を越えた競争の激化から、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。このよ
うな状況の中、当社グループでは、水平垂直統合型グループ構造をより一層強化していくとともに、グループ総合力
を活かした高品質・高付加価値なサービスを提供し、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を引き続き進めてま
いります。
第一に当社グループの全事業を水平に広がる「場」と捉えセグメントに分類し、セグメント毎の運営・管理システ
ムのブラッシュアップと同時に、その業務に携わる優秀な人財をグループ全体で育成してまいります。
第二に食材調達・一元物流、IT、販売促進・マーケティング機能等を有機的に垂直統合された経営リソースと捉え
活用することにより、グループ総合力を活かした事業拡大、ブランド戦略を積極的に実施してまいります。
特に、今後の課題として、既存店舗のブラッシュアップ、不採算店舗閉鎖による減収から増収への反転、加えて
ヘッドクォーター部門の更なるスリム化を推進してまいります。
企業の淘汰や寡占化が進む中、当社グループは「ソーシャル・ウェルネス・カンパニー」として、一人一人がCSR
を重視し、広く社会に受入れられ、拡大発展し続ける企業グループを目指してまいります。
当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の影響に関しましては、当社グループの各事業におけるサービス
は、市場が比較的分散されており、またそれらの多くが公官庁、地方自治体等のパブリックセクターや企業を対象と
する（国民経済における）中間サービスとして分類されるため、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ
への影響は、最終消費者を対象としているサービスと比較して影響度合は低いと見積もられますが、フードサービス
事業で培った「感染予防対策」（発熱時の出勤停止、手洗い・うがいの励行、マスクの着用、咳エチケット）の徹底
や、時差出勤やテレビ会議システムの活用等の効率な事業運営を実施し、安定したサービスを継続的に提供できる環
境の確立に努めてまいります。
（コントラクトフードサービス事業）
地産地消へのこだわり、幅広い年齢層に渡る健康志向などニーズは多様化し、個別対応も要求される傾向にありま
す。それらを的確に捉え食事を提供できるようセグメントを細分化し、それぞれに見合った運営・管理手法を確立し
てまいります。そのための人財として適正な人員配置を行い、（管理）栄養士・調理師・店舗責任者など職責・職務
に応じた階層的な教育体系を整備してまいります。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による休業や縮小営業があ
りますが、適正な人員配置やコスト削減を進め、影響の極小化を図ってまいります。
（メディカルフードサービス事業）
個食対応の要求、病院施設の経営環境からくる低価格ニーズ、病院施設の統廃合などにより、効率的な運営・人財
の確保と教育が必要となります。一元物流の推進、チルド技術や最新厨房機器を活用した安心安全かつ省力化オペ
レーションの展開による材料・労務費の徹底的な管理により店舗ベースでの粗利益の確保・管理強化を図ってまいり
ます。また、統廃合された大規模施設の運営獲得を見据え、定期的な人財採用・人財確保を図り、同時に教育指導体
制の整備によりスキルの平準化・向上を図ってまいります。
（トータルアウトソーシング事業）
コスト削減ニーズ、同業他社との競争激化が引き続き見込まれますが、事故防止・社員教育を徹底し、高付加価値
なサービスの提供により、解約防止を図ってまいります。また、当社グループの様々な業務において蓄積されたノウ
ハウを活かした総合サービスの提供を一層強化するため、グループ内での情報共有化、ノウハウの共有と協力体制の
構築を積極的に推進してまいります。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による訪日観光客の減少により、インバ
ウンドの観光バス事業に影響が出ておりますが、社内の別契約での勤務等、適正な人員配置を行い影響の極小化を
図ってまいります。
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（エスロジックス事業）
「安心・安全」な食材へのニーズの高まりを受け、一元物流業者の絞込みと商品統一化を行い、仕入業者の管理基
準を強化してまいります。食材相場の国際相場急変に備え、調達国の分散を図り国際相場の見通しを踏まえた価格政
策を推進してまいります。また、トレーサビリティの確立、食品情報のデータベース管理により安全管理基準を高め
つつ、さらなるスケールメリットの追求に努めてまいります。
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動を通じて健全・健康な社会を実現し、様々な社会問題を解決する企業「ソーシャル・
ウェルネス・カンパニー」として、お客様の満足度を最大化することに日々努めております。
その実現のために持株会社である当社においては、各事業子会社を含めたグループ全体の経営戦略を策定し、資産
効率と収益性の向上を追求しております。よって、当社は 総資産経常利益率 の向上及び財務の安定性、企業としての
健全性、資金調達手段の多様化などを踏まえた 自己資本利益率 の向上を経営目標として掲げております。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）業績の変動要因について
（ 同業他社との競合等の外的要因について ）
当社グループが属する業界は同業他社との競争が一層激しくなっております。コントラクトフードサービス事業及
びメディカルフードサービス事業では、大手同業他社間でこの数年間は激しい受注合戦が繰り広げられ、受託価格の
低下傾向が続いております。トータルアウトソーシング事業では、同業他社との競合激化に加え、景気低迷による地
方自治体の財政縮減や民間企業のコスト削減ニーズが高まっております。これらの他、各事業の事業計画において想
定しない阻害要因が発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（人財の確保と育成について）
当社グループの全ての事業がサービス産業に属しており、正社員に加えて臨時従業員を含めると約３万人の雇用者
が従事しております。したがって、経営層・管理職・現場従事者、特に法律上設置義務がある管理栄養士等の専門有
資格者に至るまで優秀な人財の確保とその育成が不可欠であります。人財の確保と育成が十分に為されなかった場合
には、新規営業開発の進捗やお客様へのサービスレベルの低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が
あります。
（食材調達について）
当社グループのエスロジックス事業は、コントラクトフードサービス事業、メディカルフードサービス事業等への
食材一元物流事業を行っております。当該事業では、食材の「安心・安全」を追求し、地球環境へ配慮した物流体制
を構築し、その上で食材価格や物量の安定調達を計画実行しておりますが、調達食材が市況・為替相場・自然災害等
で需給バランスが崩れ品質や価格が変化した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
（燃料費の高騰について）
当社グループのトータルアウトソーシング事業は、車両運行管理業務を受託しており、原油価格の高騰等によりガ
ソリン、軽油等の仕入単価が上昇した場合、基本的にはコスト増加相当分をお客様に転嫁させていただくよう努めて
おりますが、それができない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（食中毒について）
当社グループは、食材・食事の提供サービスを行っております。万一事故が発生した場合、原因を徹底究明し、当
社グループの衛生管理等に起因する食中毒の場合には、食中毒発生拠点における一定期間の営業停止や損害賠償責任
の発生などに加え、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ 交通事故について ）
当社グループのトータルアウトソーシング事業は、車両運行管理業務を受託しており、重大な交通事故等を発生さ
せてしまった場合には、損害賠償責任の発生などに加え、当社グループに対する信頼低下を招き、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
（資本・事業提携等について）
当社グループの事業領域の拡大及び成長発展を目的として、資本提携や当社グループの各事業とのシナジー効果が
見込める事業提携等を実施することがあります。これらの施策を実行するにあたり、経済環境や法規制等の変化、経
営のコントロールを超える予期し得ない要因が発生した場合には、当初期待した成果が得られず、当社グループの業
績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（減損会計の影響について）
当社グループが所有する固定資産につきまして、当連結会計年度において 210 百万円の減損損失を計上いたしまし
た。今後、当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、新たに減損損失が
発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（有利子負債の依存度について）
当社グループの 2020年３月31日現在 における連結有利子負債残高は 13,298 百万円であり、有利子負債依存度は
34.9 ％であります。現在は、当該資金を主として固定金利に基づく長期借入金により調達しているため、短期的には
金利変動の影響を受けにくくなっておりますが、今後も出店費用を主に有利子負債で調達する計画であるため、金融
情勢の変化等により市場金利が上昇した場合には、当社グループの金利負担が増加し、当社グループの業績及び財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産について）
業績や事業計画の達成状況等により繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断された場合には、当社グ
ループの繰延税金資産は減額され、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。なお、繰延
税金資産の計上は現行の税制度を前提として行っており、税制の改正が行われた場合にも影響を受ける可能性があり
ます。
（災害等の影響について）
当社グループの店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害あるいは予期せぬ事故等が発生し、店舗・施
設に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場
合には、営業活動の制限・停止等が余儀なくされ、また資産が滅失し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
（ 訴訟・係争等について ）
当社グループが国内外で事業活動を行うにあたっては、その営業活動や事業運営上の資産・負債等が、様々な形
で、訴訟等の法的手続き上の、あるいはその他の係争の対象となることがあります。これらの訴訟・係争等の発生は
予測困難であり、またそのような訴訟・係争等が発生した場合において、その解決には相当の時間を要することが多
く、結果を予想することには不確実性が伴います。このような訴訟・係争等が発生し、予期せぬ結果となった場合に
は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症拡大による影響について）
当社グループの各事業におけるサービスは、市場が比較的分散されており、またそれらの多くが公官庁、地方自治
体等のパブリックセクターや企業を対象とする（国民経済における）中間サービスとして分類されるため、新型コロ
ナウイルス感染症拡大による当社グループへの影響は、最終消費者を対象としているサービスと比較して影響度合い
は低いと見積もられますが、新型コロナウイルス感染症の今後の拡大状況によっては 営業活動の制限・停止等が余儀
なくされ、 当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、感染拡大を防止するため、フードサービス事業で培った「感染予防対策」（発熱時の出勤停
止、手洗い・うがいの励行、マスクの着用、咳エチケット）の徹底や、時差出勤やテレビ会議システムの活用等の効
率な事業運営を実施し、安定したサービスを継続的に提供できる環境の確立に努めてまいります。
(2）法的規制及び自主規制について
（主な法的規制について）
当社グループは、主に食品衛生法、食品リサイクル法、建築基準法、消防法、著作権法、屋外広告物条例、道路交
通法、道路運送法、独占禁止法、労働者派遣法、建設業法及び都市計画法等の規制を受けております。これらの法
令・規制等を遵守できなかった場合には、営業活動の制限・停止等が余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
（医療・福祉行政の動向について）
当社グループのメディカルフードサービス事業におきましては、お客様である病院・福祉施設等の経営状況が、医
療・福祉行政の動向に大きな影響を受けます。医療保険制度や介護保険法等の改正が行われた場合には、病院・福祉
施設等に与える影響の程度によっては、契約単価の下落等による売上高の縮小を招き、当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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（社会保険の適用拡大について）
厚生労働省により社会保険料の保険料率や算定方法を含めた社会保険制度の改正が実施された場合には、社会保険
の会社負担率や加入対象者及び被保険者数の増加により社会保険の会社負担額が大幅に変動し、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
（個人情報保護法について）
当社の連結子会社であるエス・アイテックス㈱は、個人情報保護法を遵守し適切に管理するため、当社グループの
プライバシーポリシー及び管理マニュアルを定め、関連する取引先企業及び当社グループ役職員に対し教育を行う
等、会員情報の漏洩防止に努めております。しかしながら、当社グループの管理責任の不備により個人情報が漏洩し
た場合には、損害賠償責任の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3） 会社と役員又は議決権の過半数を実質的に所有している株主との間の重要な取引関係等について
（不動産の賃貸借取引について）
当社代表取締役の志太勤一が代表取締役を兼任しているエスディーアイ㈱より営業設備を賃借し、当社は当該物件
を事業子会社へ転貸しております。賃借することにより発生する敷金及び賃借料は、不動産鑑定士による鑑定評価書
に基づき決定しております。
(4）財務制限条項について
当社グループは、複数の金融機関との間で、シンジケート・ローン契約を締結しており、当該契約には財務制限条
項が付されております。当連結会計年度末日現在の財務制限条項の状況については、「 第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （連結貸借対照表関係）」をご参照ください。 なお、新型コロナウイル
ス感染症の今後の拡大状況によっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありますが、現状までの影
響、今後の収束までの想定及び会社の対応策等を金融機関に説明することで、継続的な支援について前向きな回答を
得ております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
業績等の概要
(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にありましたが、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大、これに伴う緊急事態宣言の発出による営業自粛や在宅勤務の拡大、各種催事が中
止及び延期となった事で、大幅な企業業績の悪化等の影響が生じております。また、個人消費においても同様で、 新
型コロナウイルス感染症拡大の影響 による外出の自粛要請及び、夜間の飲食店の営業自粛により個人消費を抑制され
ている事に加え、10月１日より開始された消費増税による影響及び賃金の伸び悩みや社会保険料の負担増加など将来
不安を背景とした消費者の節約志向は依然として強く、経営環境は、極めて厳しい状況となっております。
このような環境のもと、当社グループは、“フードサービスから公共サービスまで提供可能な水平垂直統合型の企
業構造”で他社との差別化を図り、プレミアムブランド戦略による高品質・高付加価値のサービスを提供するととも
に、より一層の「安心・安全」な品質管理体制の強化、グループ総合力を活かしたトータルアウトソーシングサービ
スによる積極的な営業拡大を行うとともに、時間外労働の削減、消耗品の見直し等に係る原価圧縮施策、本部コスト
削減による間接費の圧縮に取り組んでまいりました。また、当社グループは第１四半期において、2019年５月17日に
開示しました、「資本業務提携及び第三者割当による優先株式の発行、定款の一部変更並びに資本金の額及び資本準
備金の額の減少に関するお知らせ」に記載のユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合及びUnison Capital
Partners IV(F), L.P.(以下、ユニゾン)との資本業務提携契約を締結し、同契約に基づき、2019年７月16日付けに
て、第三者割当の方法によりユニゾンに対して総額40億円のＢ種優先株式及び総額25億円のＣ種優先株式、合計65億
円を発行致しました。これにより、当社グループは、ユニゾンを事業パートナーとして再成長戦略「Re-Growth」を
実現するため、グループ横断的な目線により経営改革を実行することを企業目標と設定いたしました。また、第２四
半期において当社は、資金繰り及び長期資金の安定化を目的として、2019年７月26日に株式会社三井住友銀行をアレ
ンジャーとする総額160億円（うち、60億円はコミットメントライン）のシンジケートローン契約を締結し、2019年
７月31日に既存の借入金を全て返済し、同日に上記の借り入れが実行されることでリファイナンスが完了し、今後の
成長資金の確保並びに財務の安定化に努めました。10月には、ユニゾンと共同での「Re-Growth委員会」を新設し、
より機動的かつ迅速に、重要案件及び施策の検討を行う事が可能となり、ガバナンスの強化も推進致しました。さら
に第４四半期においては、2020年２月27日に開示しました、「株式会社アインホールディングスとの業務提携及び連
結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」に記載の、株式会社アインホールディングス（以下「アインＨ
Ｄ」という）との間で営業開発等に関する業務提携及び連結子会社であるシダックスアイ株式会社（以下「SI社」と
いう）の株式を全てアインＨＤに譲渡し、今後、アインＨＤとの協業により、当社基幹事業の重要顧客の一つである
病院向け営業を強化しつつ、SI社の持つポテンシャルを十分に発揮させる事とした上で、事業の選択と集中を進めま
した。
以上の結果、当連結会計年度の売上高につきましては、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による前年同期比
552百万円の減収 及びコントラクトフードサービス事業及びメディカルフードサービス事業が赤字店撤退等により前
年同期比1,827百万円減収があったものの、積極的な営業要因による増店効果でトータルアウトソーシング事業の売
上が前年同期比で3,820百万円増収した事等により、129,585百万円（前連結会計年度比1.0％増）となりました。利
益面につきましては、事業ポートフォリオの見直しによる売上総利益率の改善効果と間接コストの削減を行ったもの
の、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響による減益310百万円 及び一時的な労務コストの発生並びに再成長戦略
「Re-Growth」に伴う先行投資等により、営業利益は1,102百万円（前連結会計年度比36.6％減）となりました。経常
損失につきましては、シンジケートローン組成費用及びリファイナンス費用等の金融費用が897百万円発生した事、
優先株式発行等に係るコンサルティング費用511百万円等が発生した（いずれも今期のみの一過性コストでありま
す）事により、127百万円（前連結会計年度は420百万円の経常利益）となりました。また、親会社株主に帰属する当
期純損失につきましては、SI社譲渡による売却益1,125百万円があったものの、前期のカラオケ事業売却における最
終費用として 売却対象外店舗 の閉鎖に関連して支払った立退料や、カラオケ事業の売却店舗に係る修繕補修工事費用
等を計上した事等により、1,123百万円（前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、 シダックス・コ
ミュニティー㈱を譲渡したこと による株式等売却損4,334百万円の計上があった事等により、3,284百万円の親会社株
主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
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（コントラクトフードサービス事業）
大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足、また、 ２月終わりからは 新
型コロナウイルス感染症拡大 の影響による休業や縮小営業があり 、売上で347百万円、利益で132百万円のマイナス影
響が発生する等、経営環境は依然として厳しい状況にあります。このような環境のもと、健康支援をキーワードにお
客様の満足度を高める提案活動を行いながら、地域(店舗)の独自のイベントを継続的に実施し売上向上を行うととも
に、季節に合わせたフェアメニューや高付加価値メニューを展開。ビュッフェスタイル、機械化、完全調理品の導入
などローコストオペレーションを推進し徹底したコスト管理を図ってまいりました。既存店舗においては、赤字店舗
の撤退や低迷している店舗の改善をおこない活性化と収益力の強化に取り組むとともに 新型コロナウイルス感染症拡
大 による影響の極小化を図るべく費用の削減を進めて参りました。 また、多様化するお客様のニーズを的確に捉え、
グループ総合力を活かしたソリューションサービスの提案を行い、営業開発と連動して新規店52店舗を獲得し事業拡
大と経営効率の改善を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は26,177百万円（前連結会計年度比1.9％減）、セグメント利益は915百万円
（前連結会計年度比7.9％減）となりました。
（メディカルフードサービス事業）
大手同業他社との競争激化に加え原材料価格の高騰、店舗における慢性的な人員不足など経営環境は依然として厳
しい状況にあります。このような環境のもと、季節のスイーツ・食育イベントの実施、高品質なサービスの提供を行
うとともに、セントラルキッチンを活用した「やわらかマザーフード」や、季節の彩り溢れる食材を重箱へ盛り付け
し、高級感をアップした「御膳シリーズ」の商品提供を行うなど、お客様満足度の向上に努めてまいりました。一方
で院外調理品の充実、既存店舗の解約防止、赤字店舗からの撤退並びに運営改善強化などによって既存店舗の活性化
と収益性の向上に取り組んでまいりました。また、お客様の潜在的なニーズを的確に捉え、グループ総合力を活かし
たソリューションサービスの提案を行い、営業開発とも連動して新規店29店舗を獲得し事業拡大に努めるとともに、
収益力の強化と経営効率の改善を進めてまいりました。なお、 ２月終わりからの 新型コロナウイルス感染症拡大 の影
響による大きなマイナス影響はありませんでした。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は30,866百万円（前連結会計年度比4.0％減）、セグメント利益は928百万円
（前連結会計年度比4.7％減）となりました。
（トータルアウトソーシング事業）
政府が掲げる「地方創生」政策のもと、地方自治体においては財政再建と地域活性化へのニーズが高まっており、
自治体が提供するサービスを民間に委託する流れが続いております。また、コンパクトタウン・スモールタウン化構
想のもと、住民サービスの効率的な運用を目指した施設の統合や交通体系の整備が進められております。さらには少
子高齢化が行政サービスのコストアップ、人手不足を招き、行政サービスのアウトソーシング市場は確実に伸長して
おります。しかしながら、 2020年２月以降は新型コロナウイルス感染症拡大により社会活動が縮小し、当事業に関し
ましても売上で126百万円、利益で97百万円のマイナス影響が出ている状況であります。
このような環境のもと、車両運行管理事業においては、現場でサービスにあたる社員の正社員化を進める等の雇用
条件向上を図り、採用の強化と離職の防止に努めました。更に「働き方改革」に沿った社員の労働時間と健康の管理
に対応できる配置体制を整備し、それに適した価格での受託や契約更改に努めてまいりました。こうした取り組みに
は契約先のご理解も頂き、今期の新規獲得台数は215台(内スポット契約5台)、契約終了は184台となっております。
新型コロナウイルス感染症拡大により 、インバウンドの観光バス事業に影響が出ておりますが、社内の別契約での勤
務等適正人員配置にて対応をしております。
社会サービス事業においては、特に力を入れている学童保育・児童館・子育て支援受託業務において、全国の自治
体から新規案件の受託により、増収を実現。加えて、自治体要請による学校休校時の学童保育延長にも真摯に対応し
て参りました。また、既存事業であります施設管理・図書館および学校給食受託業務等におきましても、多くの自治
体からの案件を受託し、立上後の運営も堅調に推移をしております。また 新型コロナウイルス感染症拡大の影響のう
ち、休校期間中の学校給食については、現場施設の点検や清掃・消毒、研修等を行っており、業績への大きな影響は
ありません。 今期の新規獲得件数は371件、契約終了は94件となっております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は49,641百万円（前連結会計年度比8.3％増）、セグメント利益は2,856百万
円（前連結会計年度比3.3％増）となりました。
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（コンビニエンス中食事業）
同業他社・大手コンビニエンスストアとの新規案件競争、商圏内への競合出店、店舗における人員不足など依然と
して厳しい環境が続いておりますが、お客様の満足度向上と増収増益の実現に向け、オリジナリティ強化・運営力の
改革に取り組んでまいりました。
新規営業活動においては、クライアントニーズに柔軟に対応するため、大手コンビニＦＣ・中堅コンビニモデル・
小規模独自売店の３モデル最適提案を軸に、関係取引先とのアライアンス強化に取り組んでまいりました。
商品・サービス面においては、短期サイクルで商品を入れ替えながら食品・非食品催事を継続的に実施し客単価向
上に努めてまいりましたが、新型コロナウイルス流行の影響を含む来店客数の減少要因で既存店売上は前連結会計年
度比で5.8％減となりました。
運営管理面では、第３四半期に引き続き最低賃金の引き上げによる人件費増加による減益要因がありましたが、赤
字店条件交渉や残業・商品及びロス管理などの継続的な既存店改善の取り組みを進め利益改善に努めてまいりまし
た。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、病院内売店、学校・商業施設職員用売店、官公庁・オフィ
ス・工場内売店とも、流行拡大による自粛・制限・禁止措置の影響を大きく受け、３月においては来客数の減少に伴
い売上が前年同月比64百万円の減収となりました。 セグメント別の自粛・制限・禁止措置内容は、病院内売店におき
ましては外来受け入れ制限や面会の中止、感染警戒からの通院自粛による来客数減、学校・商業施設内職員売店につ
きましては休校・施設休業にともなう売店休業、官公庁・オフィス・工場は出勤制限による在館人数の大幅減に伴う
売店営業時間短縮または休業、というもので、３月においては利益としては前年同月比44百万円の減益となりまし
た。また、第４四半期において、2020年2月27日に開示しました、「株式会社アインホールディングスとの業務提携
及び連結子会社の異動を伴う株式譲渡に関するお知らせ」に記載の、アインＨＤとの間で営業開発等に関する業務提
携及び連結子会社であるSI社の株式を全てアインＨＤに譲渡し、当社グループとしての事業の選択と集中を進めまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,487百万円（前連結会計年度比1.9％増）、セグメント損失は0百万円
（前連結会計年度は147百万円のセグメント利益）となりました。
（エスロジックス事業）
エスロジックス事業においては、譲渡したカラオケ事業向けの売上が前期比で減少した一方で、当社グループのス
ケールメリットを最大限に活かし、安全性・信頼性の高い商品を徹底した衛生管理体制で一括発注・配送を展開して
まいりました。また、一元物流システムをより合理的に活用できるよう、標準メニュー導入の促進、調達コスト上昇
の抑制、物流費の値上げ抑制などに努めるとともに、同業他社とのアライアンスによる共同購買機構によって、ス
ケールメリットを最大限に活用し、グループ外宛の新規取引の拡大を含めた収益性の向上にも努めてまいりました。
また、健康効果が期待される食事メニューの開発、トレーサビリティ、アレルゲン関連など、付加価値の向上にも努
め「安心・安全」な食材の供給を行って参りましたが、 ３月においては新型コロナウイルス感染症拡大による営業自
粛などにより外販売上・内販売上共に減少し、前年同月比、売上で409百万円、利益で31百万円のマイナス影響がで
ました。
以上の結果、当連結会計年度の内部売上高を含めた売上高は32,614百万円（前連結会計年度比1.2％減）、セグメ
ント利益は2,153百万円（前連結会計年度比7.7％減）となりました。
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(2）キャッシュ・フローの状況
当連 結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 1,386百万円
増加 し 8,398 百万円（前連結会計年度末比 19.8％増 ）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 386百万円の資金減少 （前連結会計年度は 885百万円の資金減少 ）となりました。これは主に、 税
金等調整前当期純損失が2,315 百万円、減価償却費が890百万円並びに投資有価証券評価損が311百万円計上されたほ
か、賞与引当金の増加額が843百万円あった一方、法人税等の支払額が389百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 838百万円の資金増加 （前連結会計年度は 3,182百万円の資金増加 ）となりました。これは主に、
連結範囲の変更を伴う子会社株式等の売却による収入が1,283百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出
が361百万円、無形固定資産の取得による支出が268百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 944百万円の資金増加 （前連結会計年度は 4,274百万円の資金減少 ）となりました。これは主に、
株式の発行による収入が6,500百万円、長期借入による収入が10,000百万円並びに短期借入金の増加額が3,650百万円
あった一方、長期借入金の返済による支出が14,998百万円、アレンジメントフィー等の支払額が754百万円、連結の
範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が512百万円並びに自己株式の取得による支出が2,558百万円あっ
たことによります。
生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行うコントラクトフード
サービス事業、病院入院患者を対象とした給食、病院内職員食堂及び老人保健施設等の給食の受託運営を行うメディ
カルフードサービス事業、民間企業や地方自治体への車両運行管理や施設管理及び運営など、食を含めた業務の一括
アウトソーシング受託を行うトータルアウトソーシング事業、病院、企業、官公庁、大学及びオフィスビル等におい
て、食料品、飲料、日用品及び医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行うコンビニエンス中食事業、事
業所給食事業、外食産業に利用する食材、消耗品を当社グループ及び得意先等へ販売を行う他、厨房設備の設計、販
売を行うエスロジックス事業であり、受注・生産活動は行っていないため、生産の状況及び受注の実績は記載してお
りません。
なお、コンビニエンス中食事業を構成する連結子会社であったシダックスアイ株式会社は、当連結会計年度におい
て全株式を売却したため連結の範囲から除外しております。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2019年４月１日 前年同期比（％）
至 2020年３月31日）
コントラクトフードサービス事業（百万円） 26,177 △1.9
メディカルフードサービス事業（百万円） 30,866 △4.0
トータルアウトソーシング事業（百万円） 49,641 8.3
コンビニエンス中食事業（百万円） 13,487 1.9
エスロジックス事業（百万円） 5,016 1.8
報告セグメント計（百万円） 125,189 1.9
その他（百万円） 4,396 △19.2
合計（百万円） 129,585 1.0
（注）１ セグメント間の取引については、相殺消去しております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）当連結会計年度の財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末における財政状態は、総資産38,084百万円（ 前連 結会計年度末比2.3％減 ）、
負債30,977百万円（ 前連結会計年度末比 8.8％減 ）、純資産7,107百万円（ 前連結会計年度末比 42.1％増 ）となりま
した。また、自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ 6.4 ポイント改善し 18.7％ と なっておりま
す。
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ882百万円減少し 38,084 百万円（前連結会計年度
末比2.3％減）となりました。
流動資産においては、924百万円減少し 23,485 百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,386百万円増
加した一方で、受取手形及び売掛金が360百万円、商品及び製品が466百万円、その他に含まれる未収消費税等が
616百万円、未収法人税等が576百万円減少したことによります。
固定資産においては42百万円増加 し 14,598 百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が1,757百万円増加
した一方で、有形固定資産が682百万円、投資有価証券が339百万円、敷金及び保証金が589百万円減少したことに
よります。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ2,986百万円減少し 30,977 百万円（前連結会計年度
末比8.8％減）となりました。
流動負債においては、3,331百万円減少し 22,460 百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,500百万円増
加した一方で、未払金が1,204百万円、1年内返済予定の長期借入金が5,483百万円減少したことによります。
固定負債においては、344百万円 増加 し 8,516 百万円となりました。これは主に、長期借入金が485百万円増加し
たことによります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ2,103百万円増加し 7,107 百万円（前連結会計年度
末比42.1％増）となりました。これは主に、第三者割当増資により6,500百万円増加した一方で、 親会社株主に帰
属する当期純損失1,123百万円 の計上並びにＡ種優先株式に係る優先配当の支払により140百万円、Ａ種優先株式の
取得及び消却により2,558百万円減少したことによります。
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(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高129,585百万円（前連結会計年度比 1.0％増 ）、営業利益
1,102百万円（ 前連結会計年度比36.6％ 減 ）、経常損失127百万円（前連結会計年度 は 420百万円の経常利益）、親
会社株主に帰属する当期純損失1,123百万円（前連結会計年度は3,284百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）
となりました。
① 売上高
売上高につきましては、前連結会計年度に比べ 1,307百万円 増加 し129,585百万円となりました。これは主に、 新
型コロナウイルス感染症拡大の影響 による552百万円の減収及びコントラクトフードサービス事業及びメディカル
フードサービス事業が赤字店撤退等により1,827百万円減収があったものの、積極的な営業要因による増店効果で
トータルアウトソーシング事業の売上が3,820百万円増加したこと等によります。
② 売上総利益及び営業利益
売上総利益につきましては、前連結会計年度に比べ74 百万円増加 し17,030百万円となりました。営業利益につき
ましては、前連結会計年度に比べ 636百万円減少 し1,102百万円となりました。これは主に、事業ポートフォリオの
見直しによる売上総利益率の改善効果と間接コストの削減を行ったものの、 新型コロナウイルス感染症拡大の影響
による減益310百万円及び一時的な労務コストの発生並びに再成長戦略「Re-Growth」に伴う先行投資を行ったこと
等によります。
③ 営業外損益
営業外収益につきましては、前連結会計年度に比べ 200百万円増加 し712百万円となりました。これは主に、受取
保険金が278百万円増加したことによります。営業外費用につきましては、前連結会計年度に比べ 111百万円増加 し
1,943百万円となりました。 これは主に、シンジケートローン手数料が509百万円増加した一方で、支払負担金が
383百万円減少したことによります。
④ 特別損益
特別利益につきましては、前連結会計年度に比べ 1,023百万円増加 し1,163百万円となりました。これは主に、関
係会社株式売却益を1,125百万円計上したことによります。特別損失につきましては、 前連結会計年度に比べ 1,909
百万円減少 し3,351百万円となりました。これは主に、前連結会計年度において、関係会社株式等売却損4,334百万
円を計上したこと及び支払補償金が2,124百万円増加したことによります。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、前連結会計年度に比べ 2,160百万円減少 し1,123百万円となり
ました。これは主に、 税金等調整前当期純損失が2,384百万円減少 したこと 及び法人税等調整額が306百万円増加し
たこと によります 。
(3）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループのトータルアウトソーシング事業は、車両運行管理業務を受託しており、原油価格の高騰等により
ガソリン、軽油等の仕入単価が上昇した場合、基本的にはコスト増加相当分をお客様に転嫁させていただくよう努
めておりますが、それができない場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループのエスロジックス事業は、コントラクトフードサービス事業、メディカルフードサービス事
業等への食材一元物流事業を行っております。当該事業では、食材の「安心・安全」を追求し、地球環境へ配慮し
た物流体制を構築し、その上で食材価格や物量の安定調達を計画実行しておりますが、調達食材が市況・為替相
場・自然災害等で需給バランスが崩れ品質や価格が変化した場合には、調達コストが上昇し、当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
その他、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２ 事業の状況 ２ 事業等の
リスク」に記載のとおりであります。
(4）経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営戦略の現状と見通しにつきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処
すべき課題等」に記載のとおりであります。
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(5）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動を通じて健全・健康な社会を実現し、様々な社会問題を解決する企業「ソーシャル・
ウェルネス・カンパニー」として、お客様の満足度を最大化することに日々努めております。
その実現のために持株会社である当社においては、各事業子会社を含めたグループ全体の経営戦略を策定し、資
産効率と収益性の向上を追求しております。よって、当社は総資産経常利益率の向上及び財務の安定性、企業とし
ての健全性、資金調達手段の多様化などを踏まえた自己資本利益率の向上を経営目標として掲げております。
当連結会計年度における総資産経常利益率は△0.3％（前年同期比1.3ポイント下落）となり、自己資本利益率は
△18.9％（前年同期比48.9ポイント改善）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組
んでまいります。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度における キャッシュ・フローの分析 につきましては「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 業績等の概要 （2）キャッシュ・フローの状況」に記載
のとおりであります。
② 資金需要
当社グループの資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。
運転資金需要のうち主なものは、食材の購入費用や現場で従事する従業員に対する労務費のほか、経費、販売費
及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、主に新規現場に対する設備投資等に
よるものであります。
③財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしてお
ります。このうち、借入による資金調達に関しましては未行使の借入枠を利用した短期借入金及び 変動 金利の長期
借入金で調達しております。
(7） 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記
事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成に
あたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及
び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウィルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。新型コロナウィルス感染症の感
染拡大に伴う影響に関する会計上の見積り方法につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）
連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
①繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収
可能性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能
性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰
延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
②固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループ
の収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上
しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や
市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる
可能性があります。
(8）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、長期、中期、短期の経営方針を策定
し、常にその実行状況の検証をするよう努めております。しかしながら、当社グループを取り巻く経営環境は、同
業他社との競争激化に加え、将来への不安を背景とする消費者の低価格・節約志向の継続と併せ、引続き厳しい状
況で推移することが予想されます。
当社グループといたしましては、水平垂直統合型グループ構造をより一層強化していくとともに、グループ総合
力を活かした高品質・高付加価値なサービスを提供し、安定的な収益を確保できる経営基盤の強化を引き続き進め
てまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
（第三者割当による優先株式の発行）
当社は、ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合及びUnison Capital Partners Ⅳ(F), L.P.（総称し
て、以下、「割当先」といいます。）との間で2019年５月17日付で資本業務提携契約の締結をいたしました。ま
た、同契約に基づき第三者割当の方法により、割当先に対して総額40億円のＢ種優先株式及び総額25億円のＣ種優
先株式を発行すること、並びに2019年７月11日開催の臨時株主総会に本優先株式の発行に係る議案を付議すること
を2019年５月17日開催の取締役会において決議し、同臨時株主総会において本議案が承認可決され、2019年７月16
日に払込が完了しております。
（シンジケートローン契約 ）
当社は、事業から生じるキャッシュ・フローをもって約定弁済することによる資金繰りの改善及び長期資金の安
定化を目的として、2019年７月26日に株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額160億円（うち、60億円は
コミットメントライン）のシンジケートローン契約を締結し、2019年７月31日に既存の借入金を全て返済し、同日
に上記の借入が実行されることでリファイナンスが完了いたしました。
シンジケートローン契約の概要
（１）
契約日 2019年７月26日
（２）
資金使途 既存借入金弁済資金及び運転資金
（３）
アレンジャー 株式会社三井住友銀行
（４）
エージェント 株式会社三井住友銀行
（５）
借入先 株式会社三井住友銀行他11行
（６）
組成金額 トランシェＡ 100億円
トランシェＢ 40億円
トランシェＣ 20億円
（７）
最終返済期限 トランシェＡ 2022年６月30日
トランシェＢ 2022年６月30日（コミット期間満了日）
トランシェＣ 2021年７月30日（コミット期間満了日）
（８）
適用利率 変動金利
（９）
保証人 子会社である大新東株式会社他７社
（10）
担保提供 子会社株式（計８社）及び不動産等
（11）
財務制限条項等 （連結純資産の部の合計金額）
2020年３月期末日、2021年３月期末日、2022年３月期末日における
連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額をそれぞれ以下
に記載される金額以上に維持すること。
2020年３月期：6,500百万円
2021年３月期：7,200百万円
2022年３月期：7,900百万円
（連結営業損益）
2020年３月期末日、2021年３月期末日、2022年３月期末日における
連結損益計算書に記載される連結営業損益をそれぞれ以下に記載さ
れる金額以上に維持すること。
2020年３月期：900百万円
2021年３月期：1,800百万円
2022年３月期：2,000百万円
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（業務提携契約 ）
当社は、2019年２月27日開催の取締役会において、株式会社アインホールディングス（以下「アインＨＤ」とい
う）との間で営業開発等に関する業務提携を行うこと及び連結子会社であるシダックスアイ株式会社の株式を全て
アインＨＤに譲渡することについて決議し、2020年３月31日に譲渡を実施いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の主な設備投資等の総額は 674 百万円（リース資産を含む）であり、セグメントの設備投資につい
て示すと、次のとおりであります。
(1）コントラクトフードサービス事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、営業店厨房設備の更新・拡充を中心とする総額 82 百万円の投資を実施しま
した。
(2）メディカルフードサービス事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、営業店厨房設備の更新・拡充を中心とする総額 38 百万円の投資を実施しま
した。
(3） トータルアウトソーシング事業
当連結会計年度の主な設備投資等は、 旅客運送用バス、事務用機器の 取得を中心とする総額 98 百万円の投資を実
施しました。
(4） その他
当連結会計年度の主な設備投資等は、不動産賃貸設備の新設及び改修等を中心とする総額 2 05 百万円の投資を実
施しました。
(5）全社又は消去
当連結会計年度の全社資産への主な設備投資等は、情報システムの構築及び情報ネットワーク機器の拡充を中心
とする 261 百万円の投資を実施しました。また、セグメント間消去については 13 百万円であります。
なお、当連結会計年度において減損損失 210 百万円を計上しております。減損損失の内容については「第５ 経
理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係） ※６ 減損損失」に記載
のとおりであります。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
敷金、差入
セグメントの名称 設備の内容
建物及び構 土地
（所在地） （人）
保証金及び その他 合計
築物 （面積㎡）
建設協力金
コントラクトフー
ドサービス事業、
メディカルフード
シダックス・カルチャービ
サービス事業、 －
レッジ 事務所
67 305 21 393 527
トータルアウト
(－ )
（東京都渋谷区）
ソーシング事業、
エスロジックス事
業、その他
神山フォレスト 店舗内装・厨 －
その他 13 377 ▶ 395 21
（東京都渋谷区） 房設備等
(－ )
274
中伊豆ワイナリーヒルズ
ホテル・ワイ
その他 1,370 － 10 1,656 28
(141,351.18)
（静岡県伊豆市） ナリー設備等
コントラクトフー
ドサービス事業、
メディカルフード
ビジネスサービスセンター
サービス事業、 －
店舗システム 3 － 456 460 －
（東京都調布市） トータルアウト
(－ )
ソーシング事業、
エスロジックス事
業、その他
賃貸不動産
173
その他 賃貸不動産等
（三重県松阪市） 45 210 1 431 －
(1,673.65)
他９件
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （百万円）
シダックス・カルチャービレッジ
その他 事務所、スポーツクラブ施設等 300
（東京都渋谷区）
神山フォレスト
その他 店舗内装・厨房設備等 103
（東京都渋谷区）
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）国内子会社
シダックスコントラクトフードサービス㈱
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
設備の内容
建物及び構 土地
称
（所在地） （人）
器具備品 その他 合計
築物
（面積㎡）
北海道地区
コントラクト
函館空港内格納庫
格納庫、厨房設 －
フードサービス 72 2 － 75 30
（北海道函館市） 備等 (－ )
事業、その他
他 37 店舗
東北地区
コントラクト
一関高専 －
フードサービス 厨房設備等 0 ▶ － ▶ 34
（岩手県一関市） (－ )
事業
他 65 店舗
関東地区
コントラクト
日本青年館ホテル －
フードサービス 厨房設備等 238 85 3 327 317
（ 東京都新宿区 ）
(－ )
事業、その他
他 55 6店舗
中部地区
コントラクト
愛知学院大学 53
フードサービス 厨房設備等 1 3 － 58 104
(24,325.65)
（愛知県長久手市）
事業、その他
他 124 店舗
近畿地区
コントラクト
同志社国際高校 －
フードサービス 厨房設備等 8 8 0 17 107
（京都府京田辺市） (－ )
事業
他 182 店舗
中国地区
コントラクト
岩国医療センター －
フードサービス 厨房設備等 0 9 0 10 38
（山口県岩国市）
(－ )
事業
他 36 店舗
四国地区
コントラクト
明徳義塾中高等学校 －
フードサービス 厨房設備等 0 1 0 1 17
（徳島県須崎市） (－ )
事業
他 24 店舗
九州地区
コントラクト
長崎純心大学 －
フードサービス 厨房設備等 0 3 0 3 43
（長崎県長崎市）
(－)
事業
他 69 店舗
コントラクト
フードサービス
事業、メディカ
ルフードサービ
ス事業、トータ
ビジネスサービスセンター 441
ルアウトソーシ 事務所
138 15 15 610 179
（東京都調布市） (1,498.14)
ング事業、コン
ビニエンス中食
事業、エスロ
ジックス事業、
その他
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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大新東㈱
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
建物及 敷金及 機械装
設備の内容
器具備 土地
（所在地） 称 （人）
び構築 び差入 置及び その他 合計
品 (面積㎡)
物 保証金 運搬具
北海道地区
札幌営業所 トータルアウト －
事務所等 － 0 － － － 0 86
（北海道札幌市中央区） ソーシング事業
(－ )
他 ４ 店
東北地区
盛岡営業所 トータルアウト －
事務所等
－ 1 0 － － 2 78
（岩手県盛岡市） ソーシング事業 (－ )
他 ６ 店
トータルアウト
関東地区
ソーシング事 不動産賃貸用設
309
事業本部
業、エスロジッ 備・営業用車 532 57 13 249 21 1,184 1,053
(8,549.40)
（東京都渋谷区）
クス事業、その 両・事務所等
他 28店
他
中部地区
名古屋営業所 トータルアウト 3
事務所等 0 14 2 － － 20 228
ソーシング事業
（愛知県名古屋市 東区 ） (398.73)
他11店
近畿地区
大阪営業所
トータルアウト 営業用車両・事 －
0 6 1 139 － 147 193
（大阪府大阪市 西区 ） ソーシング事業 務所等 (－ )
他 ６ 店
中国地区
広島営業所 トータルアウト －
事務所等 0 6 0 － － 6 93
ソーシング事業
（広島県広島市 中区 ） (－ )
他 ７ 店
四国地区
高松営業所 トータルアウト －
事務所等 － 2 0 0 － 3 36
（香川県高松市） ソーシング事業 (－ )
他 ２ 店
九州地区
福岡営業所 トータルアウト 営業用車両・事 －
－ 12 0 92 － 105 85
ソーシング事業 務所等
（福岡県 糟屋郡 ） (－ )
他 ６ 店
常盤台寮 トータルアウト 239
社員寮
81 － 0 － － 320 －
ソーシング事業
（東京都板橋区） (660.89)
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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シダックス大新東ヒューマンサービス㈱
2020年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの名 従業員数
建物及 敷金及 機械装
設備の内容
器具備 土地
（所在地） 称 （人）
び構築 び差入 置及び その他 合計
品 (面積㎡)
物 保証金 運搬具
北海道地区
札幌営業所 トータルアウト －
事務所等 － 2 － － － 2 32
（北海道札幌市中央区） ソーシング事業
(－ )
他 ７ 店
東北地区
盛岡営業所 トータルアウト －
事務所等
0 0 2 － 0 ▶ 72
（岩手県盛岡市） ソーシング事業 (－ )
他 ６ 店
関東地区
事業本部 トータルアウト 営業設備・事務 －
10 9 13 3 3 40 365
（東京都渋谷区） ソーシング事業 所等 (－ )
他 18店
中部地区
名古屋営業所
トータルアウト 営業設備・事務 －
58 7 9 － 31 107 121
（愛知県名古屋市 東区 ） ソーシング事業 所等 (－ )
他 10 店
近畿地区
大阪営業所 トータルアウト 営業設備・事務 －
32 5 5 － － 43 101
ソーシング事業 所等
（大阪府大阪市 西区 ） (－ )
他 ３ 店
中国地区
広島営業所 トータルアウト －
事務所等 ▶ 8 1 0 － 15 39
ソーシング事業
（広島県広島市 中区 ） (－ )
他 ４ 店
四国地区
高松営業所 トータルアウト －
事務所等 － 0 － － － 0 9
（香川県高松市） ソーシング事業 (－ )
他 １ 店
九州地区
福岡営業所 トータルアウト －
事務所等 0 0 1 － － 2 137
（福岡県 福岡市中央区 ） ソーシング事業
(－ )
他 ６ 店
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）在外子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 140,000,000
Ｂ種優先株式
4,000
Ｃ種優先株式 2,500
Ｄ種優先株式
40,000,000
計 140,000,250
（注） 各種類の株式の「発行可能株式総数」の欄には、定款に規定されている各種類の株式の発行可能種類株式総数を記載し、計の欄に
は、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は
種類 （株） 内容
（2020年６月25日） 登録認可金融商品取引業協会名
（2020年３月31日）
東京証券取引所 （注）１
普通株式 40,929,162 40,929,162
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 単元株式数100株
Ｂ種優先株式（当
該優先株式は行使
（注）２～４
価額修正条項付新 非上場
4,000 4,000
単元株式数１株
株予約権付社債券
等であります。)
（注）５
Ｃ種優先株式 非上場
2,500 2,500
単元株式数１株
計 40,935,662 40,935,662 － －
(注)１． 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２． Ｂ種優先株式（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）の特質は以下のとおりであります。
(1）普通株式の株価の下落により取得価額が下方に修正された場合、取得請求権の行使により交付される普通株式数が増加します。
(2）取得価額の修正の基準及び頻度
①修正の基準：下記修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東京証券取引所における普通株式の普通取引の毎日の終値の平
均値の95％
②修正の頻度：2021年６月30日以降の毎年12月31日及び６月30日
(3）取得価額の下限及び取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
①取得価額の下限 190円
②取得請求権の行使により交付されることとなる普通株式の株式数の上限
21,052,631株( 2020年３月31日現在 におけるＢ種優先株式の発行済株式総数4,000株に基づき算定。同日の普通株式の発行済株
式総数の51.44％）
(4）当社の決定によるＢ種優先株式の全部の取得を可能とする旨の条項はありません。
３．Ｂ種優先株式（ 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）に関する事項は以下のとおりであります。
(1）権利の行使に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
①合意による普通株式を対価とする取得請求の制約について
普通株式を対価とする取得請求権については、Ｂ種優先株式の発行要項上、Ｂ種優先株主は、いつでも、普通株式を対価とし
てＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求できることとなっておりますが、 当社と割当先との間の2019年５月17日付
資本業務提携契約（以下、「本資本業務提携契約」という。）の規定 により、割当先が当社普通株式を対価とするＢ種優先株式
の取得請求権を行使できるのは、以下の場合等を除き、発行日から約３年後の2022年６月30日を経過した場合に限定されており
ます。
(a) 本資本業務提携契約上の前提条件が成就していなかったことが事後的に明らかになった場合（ただし、成就しない前提条件
を割当先が全て書面により放棄した場合は除く。）
(b) 当社が、本資本業務提携契約の条項に違反（軽微な違反を除く。）した場合であって、割当先の書面による通知を受領した
日から30日以内に当該違反が治癒されない場合（ただし、当該違反の治癒が客観的に不可能又は著しく困難な場合は、かか
る治癒期間の経過を要しないものとする。）
(c) 当社の普通株式について、公開買付けが行われることが公表された場合
Ｂ種優先株式に係る普通株式を対価とする取得請求権が行使された場合に交付される普通株式の数は、基準価額を転換価額で
除して算出される株式数とし、当初転換価額は273円となります。なお、転換価額は、2021年６月30日以降の毎年12月31日及び
６月30日に、その時の時価の95％に相当する金額が、当該転換価額修正日の直前に有効な転換価額を１円以上下回る場合には、
当該転換価額修正日以降、修正後転換価額に相当する金額に修正されますが、修正の下限は190円です。
また、Ｄ種優先株式についてもＤ種株式の内容上、Ｄ種優先株主は、いつでも、普通株式を対価としてＤ種優先株式の全部又
は一部を取得することを請求できることとなっておりますが、本資本業務提携契約の規定により、割当先が当社普通株式を対価
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とするＤ種優先株式の取得請求権を行使できるのは、上記(a)又は(b)の場合に限定されております。他方で、Ｄ種優先株式に付
された普通株式を対価とする取得請求権を行使できる場面も同様に上記(a)又は(b)の場合に限定されておりますが、当該条件は
Ｂ 種優先株式に付された取得請求権が行使される時点で充足されていることから、結果的には、Ｂ種優先株式に付された取得請
求権の行使により発行されたＤ種優先株式については、発行後はいつでも普通株式を対価とする取得請求権を行使できることと
なります。
② 合意によるＤ種優先株式を対価とする取得請求の制約について
Ｄ種優先株式を対価とする取得請求権については、Ｂ種優先株式の発行要項上、Ｂ種優先株主は、いつでも、Ｄ種優先株式を
対価としてＢ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求できることとなっておりますが、本資本業務提携契約の規定によ
り、割当先がＤ種優先株式を対価とするＢ種優先株式の取得請求権を行使できるのは、以下の場合に限定されております。
(a) 本資本業務提携契約上の前提条件が成就していなかったことが事後的に明らかになった場合（ただし、成就しない前提条件
を割当先が全て書面により放棄した場合は除く。）
(b) 当社が、本資本業務提携契約の条項に違反（軽微な違反を除く。）した場合であって、割当先の書面による通知を受領した
日から30日以内に当該違反が治癒されない場合（ただし、当該違反の治癒が客観的に不可能又は著しく困難な場合は、かか
る治癒期間の経過を要しないものとする。）
③合意による金銭を対価とする取得請求の制約について
金銭を対価とする取得請求権については、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の発行要項上、Ｂ種優先株主及びＣ種優先株主は、
いつでも、金銭を対価としてそれぞれの優先株式の全部又は一部を取得することを請求できることとなっておりますが、本資本
業務提携契約の規定により、割当先が金銭を対価とする取得請求権を行使できるのは、以下の場合（ただし、割当先が当該事由
の発生について書面による承諾をした場合を除く。）を除き、発行日から約５年後の2024年６月30日を経過した場合に限定され
ております。
(a) 本資本業務提携契約上の前提条件が成就していなかったことが事後的に明らかになった場合（ただし、成就しない前提条件
を割当先が全て書面により放棄した場合は除く。）
(b)当社が、本資本業務提携契約の条項に違反（軽微な違反を除く。）した場合であって、割当先の書面による通知を受領した
日から30日以内に当該違反が治癒されない場合（ただし、当該違反の治癒が客観的に不可能又は著しく困難な場合は、かか
る治癒期間の経過を要しないものとする。）
また、Ｄ種優先株式についてもＤ種株式の内容上、Ｄ種優先株主は、いつでも、金銭を対価としてＤ種優先株式の全部又は一
部を取得することを請求できることとなっております。なお、本資本業務提携契約の規定により、Ｄ種優先株式がＢ種優先株式
に付された取得請求権の行使により発行されるのは、上記(a)又は(b)の場合に限定されております。他方で、Ｄ種優先株式に付
された金銭を対価とする取得請求権を行使できる場面も同様に上記(a)又は(b)の場合に限定されておりますが、当該条件はＢ種
優先株式に付された取得請求権が行使される時点で充足されていることから、結果的には、Ｂ種優先株式に付された取得請求権
の行使により発行されたＤ種優先株式については、発行後はいつでも金銭を対価とする取得請求権を行使できることとなりま
す。
④合意による金銭を対価とする取得条項行使の制約について
金銭を対価とする取得条項については、当社は、Ｃ種優先株式の発行日以降、Ｃ種優先株主の意思に関わらず、分配可能額を
上限として、Ｃ種優先株式の全部又は一部を、金銭を対価として、発行日から約３年後の2022年６月30日を経過した後、いつで
も強制的に取得することができますが、本資本業務提携契約の規定により、当社は、強制償還日において Ｃ種優先株式発行要項
に定める強制償還価額に相当する金銭を保有していないときは、強制償還日を定めることはできないこととなっております。
⑤割当先との資本業務提携契約における合意について
当社は、割当先に対し、主に次に掲げる事項を順守する義務を負っております。
(ア) 割当先が本優先株式、Ｂ種優先株式若しくはＤ種優先株式に付された普通株式を対価とする取得請求権の行使により取得し
た当社普通株式、本優先株式若しくはＤ種優先株式に付された金銭を対価とする取得請求権の行使又はＣ種優先株式に付さ
れた金銭を対価とする取得条項に基づく当社に対する金銭債権を保有している期間に限り、一定の事項（定款の変更、合併
又は会社分割等の組織再編行為、普通株主に対する剰余金の配当、債務保証又は第三者からの債務引受けによる債務負担行
為（ただし、当社の連結子会社が金融機関からの借入により負担する債務を保証する場合を除きます。）並びに一定の設備
投資、第三者への投資、第三者への貸付、資産の売却、第三者の持分の取得若しくは処分等）を行おうとするときは、事前
に割当先の書面による承諾（ただし、割当先は当該承諾を不合理に留保しないものとします。）を得ること
(イ)割当先が本優先株式、Ｂ種優先株式若しくはＤ種優先株式に付された普通株式を対価とする取得請求権の行使により取得し
た当社普通株式、本優先株式若しくはＤ種優先株式に付された金銭を対価とする取得請求権の行使又はＣ種優先株式に付さ
れた金銭を対価とする取得条項に基づく当社に対する金銭債権を保有している期間に限り、一定の事項（各事業年度に関す
る当社の連結の事業計画及び中期事業計画の承認又は変更、各事業年度に関する当社の連結の予算の承認又は変更、重要な
役職員の選任又は解任並びに報酬の決定又は変更、並びに一定の借入、社債の発行、その他類似の金融債務の負担等）を行
うにあたっては、事前に割当先と協議すること
(ウ)割当先が本優先株式、Ｂ種優先株式若しくはＤ種優先株式に付された普通株式を対価とする取得請求権の行使により取得し
た当社普通株式、本優先株式若しくはＤ種優先株式に付された金銭を対価とする取得請求権の行使又はＣ種優先株式に付さ
れた金銭を対価とする取得条項に基づく当社に対する金銭債権を保有している期間に限り、一定の事項（発行会社並びにそ
の子会社及び関連会社の役員又は組織に変更が生じた場合、発行会社の子会社及び関連会社の株主又は資本構成に変更が生
じた場合等）が生じた場合には、割当先に実務上可能な限り速やかに報告し、必要に応じて割当先と協議すること
(エ)割当先又は割当先以外の本優先株式（Ｄ種優先株式の発行後はＤ種優先株式を含む。以下本(エ)について同じ。）の株主に
よる本優先株式の全部又は一部についての金銭を対価とする取得請求権の行使に応じるための分配可能額に不足が生じるお
それがある場合、当社は法令等の定めに従い、本優先株式の金銭を対価とする取得請求権の行使を可能にするために、法令
等に違反しない範囲で必要な措置を講じること
(2）当社の株券の売買に関する事項についての所有者との間の取決めの内容
割当先が保有する本優先株式又はＤ種優先株式の全部又は一部の譲渡を希望して当社に対して請求した場合、割当先及び当社
は、割当先が希望する譲渡先への譲渡について誠実に協議することを約しています。また、割当先が本優先株式又はＤ種優先株
式の全部又は一部を譲渡する場合は、本優先株式又はＤ種優先株式に係る取得請求権及びＣ種優先株式に係る取得条項に関する
本資本業務提携契約の規定が譲受人に適用されるように、割当先は必要な措置を講じなければならず、当社は当該措置の実現に
向けて合理的な範囲で協力することを約しています。
(3）当社の株券の貸借に関する事項についての所有者と会社の特別利害関係者等との間の取決めの内容
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該当事項はありません。
(4）その他投資者の保護を図るため必要な事項
①単元株式数
Ｂ種優先株式の単元株式数は１株であります。
②議決権の有無及び内容の差異並びに理由
当社は、本優先株式とは異なる種類の株式である普通株式及びＡ種優先株式を発行しています。普通株式は、株主としての権利
内容に制限のない株式ですが、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、株主総会において議決権を有しません。これ
は、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式が剰余金の配当及び残余財産の分配について優先権を持つ代わりに議決権を付
さないこととしたものであります。
③種類株主総会の決議
当社は、会社法第322条第２項の規定による種類株主総会の決議を要しない旨を定款で定めておりません。
４． Ｂ種優先株式の内容は次のとおりであります。
１．剰余金の配当
(1)期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ｂ種優先株式を有する株主（以下「第１回Ｂ種優先株
主」という。）又は第１回Ｂ種優先株式の登録株式質権者（以下「第１回Ｂ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭に
よる剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2)期中配当
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ｂ種優先株主又は第１回
Ｂ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(3)優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録
された第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して、 下記８.(1) に定める支払順位に従い、第１回Ｂ種優先株
式１株につき、 下記１.(4) に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の
基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日として第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ
種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」という。）は、その額を控除した金
額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行われる日までの間に、当会社が第１回Ｂ種優先株式を取得
した場合、当該第１回Ｂ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配当を行うことを要しない。
(4)優先配当金の額
優先配当金の額は、第１回Ｂ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とする。ただし、除算は最後に行い、円
単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。
第１回Ｂ種優先株式１株当たりの優先配当金の額は、第１回Ｂ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率3.0％を乗じて算出し
た金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が2020年３月31日に終
了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日
数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
(5)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの
剰余金の配当の総額（以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。）が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の
優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（以下「累積未払優先配当金」とい
う。）については、当該翌事業年度以降、 下記８.(1) に定める支払順位に従い、第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式
質権者に対して配当する。
(6)非参加条項
当会社は、第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して、 上記１.(4) に定める優先配当金及び 上記１.(5) に
定める累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法
第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第
763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
２．残余財産の分配
(1)残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対して、 下記８.(2) に定める
支払順位に従い、第１回Ｂ種優先株式１株当たり、 下記２.(2) に定める金額を支払う。
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(2)残余財産分配額
①基本残余財産分配額
第１回Ｂ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、 下記４.(2)① に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式にお
ける「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によっ
て計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。
②控除価額
上記２.(2)① にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先
配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第１回Ｂ種優先株式１株
当たりの残余財産分配額は、 下記４.(2)② に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支
払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控
除価額を、 上記２.(2)① に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって
支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を 上記２.(2)① に定める基本残余
財産分配額から控除する。
(3)非参加条項
第１回Ｂ種優先株主又は第１回Ｂ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
第１回Ｂ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1)償還請求権の内容
第１回Ｂ種優先株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価として第１回Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求
（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、第１回Ｂ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該
償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における分配可能額（会社法第461条第２項所定の分配可能額をいう。以下同
じ。）を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該第１回Ｂ種優先株主に対して、 下記４.(2) に定める金額
（以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得
すべき第１回Ｂ種優先株式の数は、償還請求が行われた第１回Ｂ種優先株式の数に応じて比例按分した数とし、また、償還請求日
において償還請求が行われた第１回Ｂ種優先株式、同日に金銭を対価とする取得請求権が行使された第１回Ｃ種優先株式及び同日
に金銭を対価とする取得請求権が行使されたＤ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における
分配可能額を超える場合には、償還請求が行われた第１回Ｂ種優先株式、取得請求権が行使された第１回Ｃ種優先株式及び取得請
求権が行使されたＤ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が償還請求日における分配可能額を超えない
範囲内においてのみ第１回Ｂ種優先株式、第１回Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得され
なかった第１回Ｂ種優先株式については、償還請求が行われなかったものとみなす。
(2)償還価額
①基本償還価額
第１回Ｂ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝1,000,000円×(1＋0.03)
m+n/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。
②控除価額
上記４.(2)① にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金及
び累積未払優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第１回Ｂ種優先株式１株当た
りの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を 上記４.(2)① に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求
前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、
その合計額を 上記４.(2)① に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.03)
x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年
とy日」とする。
(3)償還請求受付場所
東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３
シダックス株式会社
(4)償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５．普通株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
(1)転換請求権の内容
第１回Ｂ種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当会社が第１回Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換え
に、 下記５.(2) に定める算定方法により算出される数の当会社の普通株式を第１回Ｂ種優先株主に対して交付することを請求（以
下本項において「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。）することができる。なお、 下記５.(2) の
算定方法に従い、第１回Ｂ種優先株主に交付される普通株式数を算出した場合において、１株未満の端数が生じたときはこれを切
り捨てる。当会社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行った第１回Ｂ種優先株主に対し会社法第167条第３項に定める
金銭を交付することを要しない。
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(2)転換請求により交付する普通株式数の算定方法
①当会社が第１回Ｂ種優先株主に対し対価として交付する普通株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。ただし、小数
点以下の切り捨ては最後に行い、第１回Ｂ種優先株主に対して交付することとなる普通株式の数に１株未満の端数が生じたとき
はこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。
（算式）
第１回Ｂ種優先株式の取得と引換えに交付する当会社の普通株式の数
＝第１回Ｂ種優先株主が取得を請求した第１回Ｂ種優先株式の数
× 上記４.(2)① に定める基本償還価額相当額から 上記４.(2)② に定める控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価額
相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を「転換請求日」と、「償還請求前支
払済優先配当金」を「転換請求前支払済優先配当金」（転換請求日までの間に支払われた優先配当金（転換請求日までの間に支払
われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）
÷転換価額
②転換価額
イ 当初転換価額
当初転換価額は、273円とする。
ロ 転換価額の修正
転換価額は、2021年６月30日以降の毎年12月31日及び６月30日（以下それぞれ「転換価額修正日」という。）に、転換価額
修正日における時価の95％に相当する金額（以下「修正後転換価額」という。）が、当該転換価額修正日の直前に有効な転換
価額を１円以上下回る場合には、転換価額は、当該転換価額修正日以降、修正後転換価額に修正されるものとする。ただし、
修正後転換価額が190円（以下「下限転換価額」という。）を下回るときは、修正後転換価額は下限転換価額とする。なお、
転換価額が、下記ハにより調整された場合には、下限転換価額についても同様の調整を行うものとする。
上記「時価」とは、当該転換価額修正日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の株式会社東京証券取引所（以下「東証」と
いう。）における普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数
第２位まで算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
ハ 転換価額の調整
(a)当会社は、第１回Ｂ種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる
可能性がある場合は、次に定める算式（以下本項において「転換価額調整式」という。）をもって転換価額（上記ロに基づ
く修正後の転換価額を含む。）を調整する。
調整後転換価額
＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（（交付普通株式数×１株当たりの払込金額）÷時価））÷（既発行普通株式数
＋交付普通株式数）
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株式を有する株主（以下「普通株主」という。）に下記(b)(i)
ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の転
換価額を適用する日の１か月前の日における、当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を
控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていな
い普通株式の数を加えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普
通株式数（基準日に お ける当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行
われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普
通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目
的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は０円とし、下記(b)
(iii)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(iii)に定義する。）の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がな
された額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財
産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普
通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額
（下記(b)(iii)において「対価」という。）とする。
(b)転換価額調整式により第１回Ｂ種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、
次に定めるところによる。
(i)下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただ
し、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。以下本ハにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ハにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行
使により交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同
じ。）の翌日以降又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割
当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ii)普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(iii)取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ii)に定め
る時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は
下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を
交付する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権
その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使
され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当て
の効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため
又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
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上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合
は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条
件 で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものと
し、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(iv)普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
(c) (i)転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ii)転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証におけ
る普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位ま
で算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(d)上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当会社は、第１回Ｂ種優先株主と協議
の上、その全員の承諾を得て、必要な転換価額の調整を行う。
(i)当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株
式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ii)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべ
き時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(iii)当会社の発行済普通株式の株式数の変更若しくは変更の可能性の生じる事由又はその他の転換価額を調整すべき事由の
発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(e)転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換価額の調整は行わな
いものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(f)上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の
転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載された各第１回Ｂ種優先株主に通知す
る。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(3)転換請求受付場所
東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３
シダックス株式会社
(4)転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。
６．Ｄ種優先株式を対価とする取得請求権（転換請求権）
(1)転換請求権の内容
第１回Ｂ種優先株主は、いつでも、法令上可能な範囲内で、当会社が第１回Ｂ種優先株式の全部又は一部を取得するのと引換え
に、 下記６.(2) に定める算定方法により算出される数の当会社のＤ種優先株式を第１回Ｂ種優先株主に対して交付することを請求
（以下本項において「転換請求」といい、転換請求がなされた日を「転換請求日」という。）することができる。なお、 下記６.
(2) の算定方法に従い、第１回Ｂ種優先株主に交付されるＤ種優先株式数を算出した場合において、１株未満の端数が生じたとき
はこれを切り捨てる。当会社は、当該端数の切捨てに際し、当該転換請求を行った第１回Ｂ種優先株主に対し会社法第167条第３
項に定める金銭を交付することを要しない。
(2) 転換請求により交付するＤ種優先株式数の算定方法
① 当会社が第１回 Ｂ 種優先株主に対し対価として交付するＤ種優先株式の数は、以下に定める算定方法により算出する。ただし、
小数点以下の切り捨ては最後に行い、第１回 Ｂ 種優先株主に対して交付することとなるＤ種優先株式の数に１株未満の端数が生
じたときはこれを切り捨て、金銭による調整は行わない。
（算式）
第１回 Ｂ 種優先株式の取得と引換えに交付する当会社のＤ種優先株式の数
＝第１回 Ｂ 種優先株主が取得を請求した第１回 Ｂ 種優先株式の数
×上記４.(2)① に定める基本償還価額相当額から 上記４.(2)② に定める控除価額相当額を控除した金額（ただし、基本償還価額
相当額及び控除価額相当額は、基本償還価額算式及び控除価額算式における「償還請求日」を「転換請求日」と、「償還請求前支
払済優先配当金」を「転換請求前支払済優先配当金」（転換請求日までの間に支払われた優先配当金（転換請求日までの間に支払
われた期中優先配当金及び累積未払優先配当金を含む。）の支払金額をいう。）と読み替えて算出される。）
÷転換価額
②転換価額
イ 当初転換価額
当初転換価額は、150円とする。
ロ 転換価額の調整
(a) 当会社は、第１回 Ｂ 種優先株式の発行後、下記(b)に掲げる各事由により普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる
可能性がある場合は、次に定める算式（以下本項において「転換価額調整式」という。）をもって転換価額を調整する。
調整後転換価額
＝調整前転換価額×（既発行普通株式数＋（（交付普通株式数×１株当たりの払込金額）÷時価））÷（既発行普通株式数
＋交付普通株式数）
転換価額調整式で使用する「既発行普通株式数」は、普通株主に下記(b)(i)ないし(iv)の各取引に係る基準日が定められ
ている場合はその日、また当該基準日が定められていない場合は、調整後の転換価額を適用する日の１か月前の日におけ
る、当会社の発行済普通株式数から当該日における当会社の有する普通株式数を控除し、当該転換価額の調整前に下記(b)
又は(d)に基づき交付普通株式数とみなされた普通株式のうち未だ交付されていない普通株式の数を加えた数とする。
転換価額調整式で使用する「交付普通株式数」は、普通株式の株式分割が行われる場合には、株式分割により増加する普
通株式数（基準日における当会社の有する普通株式に関して増加した普通株式数を含まない。）とし、普通株式の併合が行
われる場合には、株式の併合により減少する普通株式数（効力発生日における当会社の有する普通株式に関して減少した普
通株式数を含まない。）を負の値で表示して使用するものとする。
転換価額調整式で使用する「１株当たりの払込金額」は、下記(b)(i)の場合は当該払込金額（金銭以外の財産を出資の目
的とする場合には適正な評価額、無償割当ての場合は０円とする。）、下記(b)(ii)及び(iv)の場合は０円とし、下記(b)
(iii)の場合は取得請求権付株式等（下記(b)(iii)に定義する。）の交付に際して払込みその他の対価関係にある支払がな
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された額（時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権の場合には、その行使に際して出資される財
産の価額を加えた額とする。）から、その取得、転換、交換又は行使に際して取得請求権付株式等の所持人に交付される普
通 株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の数で除した金額
（下記(b)(iii)において「対価」という。）とする。
(b) 転換価額調整式により第１回 Ｂ 種優先株式の転換価額の調整を行う場合及びその調整後の転換価額の適用時期については、
次に定めるところによる。
(i) 下記(c)(ii)に定める時価を下回る払込金額をもって普通株式を交付する場合（無償割当ての場合を含む。）（ただ
し、当会社の交付した取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付され
たものを含む。以下本ロにおいて同じ。）の取得と引換えに交付する場合又は普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。以下本ロにおいて同じ。）その他の証券若しくは権利の転換、交換又は行
使により交付する場合を除く。）
調整後の転換価額は、払込期日（募集に際して払込期間が設けられたときは当該払込期間の最終日とする。以下同
じ。）の翌日以降又は無償割当ての効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、当会社の普通株主に募集株式の割
当てを受ける権利を与えるため又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
(ii)普通株式の株式分割をする場合
調整後の転換価額は、普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
(iii) 取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権であって、その取得と引換えに下記(c)(ii)に定め
る時価を下回る対価をもって普通株式を交付する定めがあるものを交付する場合（無償割当ての場合を含む。）、又は
下記(c)(ii)に定める時価を下回る対価をもって普通株式の交付を請求できる新株予約権その他の証券若しくは権利を
交付する場合（無償割当ての場合を含む。）
調整後の転換価額は、交付される取得請求権付株式、取得条項付株式若しくは取得条項付新株予約権、又は新株予約権
その他の証券若しくは権利（以下「取得請求権付株式等」という。）の全てが当初の条件で取得、転換、交換又は行使
され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、交付される日又は無償割当て
の効力発生日の翌日以降これを適用する。ただし、普通株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与えるため
又は無償割当てのための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。
上記にかかわらず、取得、転換、交換又は行使に際して交付される普通株式の対価が上記の時点で確定していない場合
は、調整後の転換価額は、当該対価の確定時点で交付されている取得請求権付株式等の全てが当該対価の確定時点の条
件で取得、転換、交換又は行使され普通株式が交付されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものと
し、当該対価が確定した日の翌日以降これを適用する。
(iv)普通株式の併合をする場合
調整後の転換価額は、株式の併合の効力発生日以降これを適用する。
(c) (i) 転換価額調整式の計算については、円単位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てる。
(ii) 転換価額調整式で使用する時価は、調整後の転換価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の東証におけ
る普通株式の普通取引の毎日の終値（気配表示を含む。）の平均値（終値のない日数を除く。円単位未満小数第２位ま
で算出し、その小数第２位を四捨五入する。）とする。
(d) 上記(b)に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当会社は、第１回Ｂ種優先株主と協議
の上、その全員の承諾を得て、必要な転換価額の調整を行う。
(i) 当会社を存続会社とする合併、他の会社が行う吸収分割による当該会社の権利義務の全部又は一部の承継、又は他の株
式会社が行う株式交換による当該株式会社の発行済株式の全部の取得のために転換価額の調整を必要とするとき。
(ii) 転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべ
き時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(iii) 当会社の発行済普通株式の株式数の変更若しくは変更の可能性の生じる事由又はその他の転換価額を調整すべき事由の
発生により転換価額の調整を必要とするとき。
(e) 転換価額調整式により算出された調整後転換価額と調整前転換価額との差額が１円未満の場合は、転換価額の調整は行わな
いものとする。ただし、本(e)により不要とされた調整は繰り越されて、その後の調整の計算において斟酌される。
(f) 上記(a)ないし(e)により転換価額の調整を行うときは、当会社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の
転換価額、調整後の転換価額及びその適用の日その他必要な事項を株主名簿に記載された各第１回Ｂ種優先株主に通知す
る。ただし、その適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
(3)転換請求受付場所
東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３
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(4)転換請求の効力発生
転換請求の効力は、転換請求書が転換請求受付場所に到着した時に発生する。
７．株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、第１回 Ｂ 種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第１回 Ｂ 種優先株主には、
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。
８．優先順位
(1)剰余金の配当
第１回 Ｂ 種優先株式の優先配当金、第１回Ｃ種優先株式の優先配当金、Ｄ種優先配当金（定款第11条の17第１項に定義され
る。）、第１回Ｂ種優先株式の累積未払優先配当金、第１回Ｃ種優先株式の累積未払優先配当金、Ｄ種累積未払優先配当金（定款
第11条の17第２項に定義される。）並びにその他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通株式の登録株式質権
者（以下「普通登録株式質権者」という。）を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当の支払順位は、 第１回Ｃ種優先
株式の第一累積未払優先配当金 を第１順位、第１回Ｃ種優先株式の第一優先配当金 を第２順位、第１回Ｂ種優先株式の累積未払優
先配当金、第１回Ｃ種優先株式の第二累積未払優先配当金 及びＤ種累積未払優先配当金を第３順位（それらの間では同順位）、第
１回Ｂ種優先株式の優先配当金、第１回Ｃ種優先株式の第二優先配当金及びＤ種優先配当金を第４順位（それらの間では同順
位）、その他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通登録株式質権者を含むがこれに限られない。）に対する
剰余金の配当を第５順位とする。
ただし、本(1)に定める支払順位にかかわらず、第１回Ｂ種優先株式、第１回Ｃ種優先株式又はＤ種優先株式の剰余金の配当を
行わない場合でも、剰余金の配当を行わない第１回Ｂ種優先株式、第１回Ｃ種優先株式又はＤ種優先株式に係る株主及び登録株式
質権者の全員が書面により承諾したときには、普通株主及び普通登録株式質権者への剰余金の配当を可能とする。
(2)残余財産の分配
第１回Ｂ種優先株式、第１回Ｃ種優先株式、Ｄ種優先株式及びその他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に
係る残余財産の分配の支払順位は、第１回Ｂ種優先株式、第１回Ｃ種優先株式及びＤ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位
（それらの間では同順位）、その他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財産の分配を第２順位とす
る。
(3)比例按分
当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に
満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配
当又は残余財産の分配を行う。
５． Ｃ種優先株式の内容は次のとおりであります。
１．剰余金の配当
(1)期末配当の基準日
当会社は、各事業年度末日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ｃ種優先株式を有する株主（以下「第１回Ｃ種優先株
主」という。）又は第１回Ｃ種優先株式の登録株式質権者（以下「第１回Ｃ種優先登録株式質権者」という。）に対して、金銭に
よる剰余金の配当（期末配当）をすることができる。
(2)期中配当
当会社は、期末配当のほか、基準日を定めて当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された第１回Ｃ種優先株主又は第１回
Ｃ種優先登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（期中配当）をすることができる。
(3)優先配当金
当会社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当を行うときは、当該基準日の最終の株主名簿に記載又は記録
された第１回Ｃ種優先株主又は第１回Ｃ種優先登録株式質権者に対して、 下記７.(1) に定める支払順位に従い、第１回Ｃ種優先株
式１株につき、 下記１.(4) に定める額の配当金（以下「優先配当金」という。）を金銭にて支払う。ただし、当該剰余金の配当の
基準日の属する事業年度中の日であって当該剰余金の配当の基準日以前である日を基準日として第１回Ｃ種優先株主又は第１回Ｃ
種優先登録株式質権者に対し剰余金を配当したとき（以下、当該配当金を「期中優先配当金」といい、 下記１.(4) に定める第一優
先配当金に対応する期中優先配当金を「第一優先期中配当金」といい、 下記１.(4) に定める第二優先配当金に対応する期中優先配
当金を「第二優先期中配当金」という。期中優先配当金の額は、第一優先期中配当金及び第二優先期中配当金の合計額とする。）
は、第一優先配当金又は第二優先配当金から、当該配当の基準日の属する事業年度において支払われた第一優先期中配当金の合計
額又は第二優先期中配当金の合計額をそれぞれ控除した金額とする。また、当該剰余金の配当の基準日から当該剰余金の配当が行
われる日までの間に、当会社が第１回Ｃ種優先株式を取得した場合、当該第１回Ｃ種優先株式につき当該基準日に係る剰余金の配
当を行うことを要しない。
(4)優先配当金の額
優先配当金の額は、第一優先配当金及び第二優先配当金の合計額とする。
第一優先配当金及び第二優先配当金の額は、それぞれ第１回Ｃ種優先株式１株につき、以下の算式に基づき計算される額とす
る。ただし、除算は最後に行い、円単位未満小数第３位まで計算し、その小数第３位を四捨五入する。第１回Ｃ種優先株式１株当
たりの第一優先配当金の額は、第１回Ｃ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率4.0％を乗じて算出した金額について、当該剰
余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が2020年３月31日に終了する事業年度に属する
場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の実日数につき、１年を365日
として日割計算により算出される金額とする。
第１回Ｃ種優先株式１株当たりの第二優先配当金の額は、第１回Ｃ種優先株式の１株当たりの払込金額に年率4.0％を乗じて算
出した金額について、当該剰余金の配当の基準日の属する事業年度の初日（ただし、当該剰余金の配当の基準日が2020年３月31日
に終了する事業年度に属する場合は、払込期日）（同日を含む。）から当該剰余金の配当の基準日（同日を含む。）までの期間の
実日数につき、１年を365日として日割計算により算出される金額とする。
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(5)累積条項
ある事業年度に属する日を基準日として第１回Ｃ種優先株主又は第１回Ｃ種優先登録株式質権者に対して行われた１株当たりの
剰余金の配当の総額（以下に定める累積未払優先配当金の配当を除く。）が、当該事業年度の末日を基準日として計算した場合の
優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積する。累積した不足額（第一優先配当金に係る累積した不
足額を以下「第一累積未払優先配当金」といい、第二優先配当金に係る累積した不足額を以下「第二累積未払優先配当金」とい
い、第一累積未払優先配当金及び第二累積未払優先配当金を併せて、以下「累積未払優先配当金」という。累積未払優先配当金の
額は、第一累積未払優先配当金及び第二累積未払優先配当金の合計額とする。）については、当該翌事業年度以降、 下記７.(1) に
定める支払順位に従い、第１回Ｃ種優先株主又は第１回Ｃ種優先登録株式質権者に対して配当する。
(6)非参加条項
当会社は、第１回Ｃ種優先株主又は第１回Ｃ種優先登録株式質権者に対して、 上記１.(4) に定める優先配当金及び 上記１.(5) に
定める累積未払優先配当金の合計額を超えて剰余金の配当を行わない。ただし、当会社が行う吸収分割手続の中で行われる会社法
第758条第８号ロ若しくは同法第760条第７号ロに規定される剰余金の配当又は当会社が行う新設分割手続の中で行われる同法第
763条第12号ロ若しくは同法第765条第１項第８号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
２．残余財産の分配
(1)残余財産の分配
当会社は、残余財産を分配するときは、第１回Ｃ種優先株主又は第１回Ｃ種優先登録株式質権者に対して、 下記７.(2) に定める
支払順位に従い、第１回Ｃ種優先株式１株当たり、 下記２.(2) に定める金額を支払う。
(2)残余財産分配額
①基本残余財産分配額
第１回Ｃ種優先株式１株当たりの残余財産分配額は、 下記４.(2)① に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式にお
ける「償還請求日」は「残余財産分配日」（残余財産の分配が行われる日をいう。以下同じ。）と読み替えて適用する。）によっ
て計算される基本償還価額相当額（以下「基本残余財産分配額」という。）とする。
②控除価額
上記２.(2)① にかかわらず、残余財産分配日までの間に支払われた優先配当金（残余財産分配日までの間に支払われた期中優先
配当金及び累積未払優先配当金を含み、以下「解散前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第１回Ｃ種優先株式１株
当たりの残余財産分配額は、 下記４.(2)② に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支
払済優先配当金」は、それぞれ「残余財産分配日」「解散前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控
除価額を、 上記２.(2)① に定める基本残余財産分配額から控除した額とする。なお、解散前支払済優先配当金が複数回にわたって
支払われた場合には、解散前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を 上記２.(2)① に定める基本残余
財産分配額から控除する。
(3)非参加条項
第１回Ｃ種優先株主又は第１回Ｃ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。
３．議決権
第１回Ｃ種優先株主は、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会において、議決権を有しない。
４．金銭を対価とする取得請求権（償還請求権）
(1)償還請求権の内容
第１回Ｃ種優先株主は、いつでも、当会社に対して金銭を対価として第１回Ｃ種優先株式の全部又は一部を取得することを請求
（以下「償還請求」という。）することができる。この場合、当会社は、第１回Ｃ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該
償還請求の日（以下「償還請求日」という。）における分配可能額（会社法第461条第２項所定の分配可能額をいう。以下同
じ。）を限度として、法令上可能な範囲で、当該効力が生じる日に、当該第１回Ｃ種優先株主に対して、 下記４.(2) に定める金額
（以下「償還価額」という。）の金銭を交付する。なお、償還請求日における分配可能額を超えて償還請求が行われた場合、取得
すべき第１回Ｃ種優先株式の数は、償還請求が行われた第１回Ｃ種優先株式の数に応じて比例按分した数とし、また、償還請求日
において償還請求が行われた第１回Ｃ種優先株式、同日に金銭を対価とする取得請求権が行使された第１回Ｂ種優先株式及び同日
に金銭を対価とする取得請求権が行使されたＤ種優先株式の取得と引換えに交付することとなる金銭の額が、償還請求日における
分配可能額を超える場合には、償還請求が行われた第１回Ｃ種優先株式、取得請求権が行使された第１回Ｂ種優先株式及び取得請
求権が行使されたＤ種優先株式の数に応じた比例按分の方法により、かかる金銭の額が償還請求日における分配可能額を超えない
範囲内においてのみ第１回Ｃ種優先株式、第１回Ｂ種優先株式及びＤ種優先株式を取得するものとし、かかる方法に従い取得され
なかった第１回Ｃ種優先株式については、償還請求が行われなかったものとみなす。
(2)償還価額
①基本償還価額
第１回Ｃ種優先株式１株当たりの償還価額は、以下の算式によって計算される額（以下「基本償還価額」という。）とする。
（基本償還価額算式）
基本償還価額＝1,000,000円×(１＋0.08)
m+n/365
払込期日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「m年とn日」とする。
②控除価額
上記４.(2)① にかかわらず、償還請求日までの間に支払われた優先配当金（償還請求日までの間に支払われた期中優先配当金及
び累積未払優先配当金を含み、以下「償還請求前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第１回Ｃ種優先株式１株当た
りの償還価額は、次の算式に従って計算される価額を 上記４.(2)① に定める基本償還価額から控除した額とする。なお、償還請求
前支払済優先配当金が複数回にわたって支払われた場合には、償還請求前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、
その合計額を 上記４.(2)① に定める基本償還価額から控除する。
（控除価額算式）
控除価額＝償還請求前支払済優先配当金×(1＋0.08)
x+y/365
償還請求前支払済優先配当金の支払日（同日を含む。）から償還請求日（同日を含む。）までの期間に属する日の日数を「x年
とy日」とする。
(3)償還請求受付場所
東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３
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(4)償還請求の効力発生
償還請求の効力は、償還請求書が償還請求受付場所に到着した時に発生する。
５．金銭を対価とする取得条項（強制償還）
(1)強制償還の内容
当会社は、2022年６月30日を経過した日以降いつでも、当会社の取締役会が別に定める日（以下「強制償還日」という。）の到
来をもって、第１回Ｃ種優先株主又は第１回Ｃ種優先登録株式質権者の意思にかかわらず、当会社が第１回Ｃ種優先株式の全部又
は一部を取得するのと引換えに、当該日における分配可能額を限度として、第１回Ｃ種優先株主又は第１回Ｃ種優先登録株式質権
者に対して、 下記５.(2) に定める金額の金銭を交付することができる（以下、この規定による第１回Ｃ種優先株式の取得を「強制
償還」という。）。なお、第１回Ｃ種優先株式の一部を取得するときは、各第１回Ｃ種優先株主から取得する第１回Ｃ種優先株式
の数は、強制償還日における各第１回Ｃ種優先株主が保有する第１回Ｃ種優先株式の数に応じて比例按分した数とする。
(2)強制償還価額
①基本強制償還価額
第１回Ｃ種優先株式１株当たりの強制償還価額は、 上記４.(2)① に定める基本償還価額算式（ただし、基本償還価額算式におけ
る「償還請求日」は「強制償還日」と読み替えて適用する。）によって計算される基本償還価額相当額（以下「基本強制償還価
額」という。）とする。
②控除価額
上記５.(2)① にかかわらず、強制償還日までの間に支払われた優先配当金（強制償還日までの間に支払われた期中優先配当金及
び累積未払優先配当金を含み、以下「強制償還前支払済優先配当金」という。）が存する場合には、第１回Ｃ種優先株式１株当た
りの強制償還価額は、 上記４.(2)② に定める控除価額算式（ただし、控除価額算式における「償還請求日」「償還請求前支払済優
先配当金」は、それぞれ「強制償還日」「強制償還前支払済優先配当金」と読み替えて適用する。）に従って計算される控除価額
を、 上記５.(2)① に定める基本強制償還価額から控除した額とする。なお、強制償還前支払済優先配当金が複数回にわたって支払
われた場合には、強制償還前支払済優先配当金のそれぞれにつき控除価額を計算し、その合計額を 上記５.(2)① に定める基本強制
償還価額から控除する。
６．株式の併合又は分割
法令に別段の定めがある場合を除き、第１回Ｃ種優先株式について株式の併合又は分割は行わない。第１回Ｃ種優先株主には、
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、株式又は新株予約権の無償割当てを行わない。
７．優先順位
(1)剰余金の配当
第１回Ｃ種優先株式の優先配当金、第１回Ｂ種優先株式の優先配当金、Ｄ種優先配当金（定款第11条の17第１項に定義され
る。）、第１回Ｃ種優先株式の累積未払優先配当金、第１回Ｂ種優先株式の累積未払優先配当金、Ｄ種累積未払優先配当金（ 定款
第11条の17第２項に定義 される。）並びにその他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株式を有する株主（以下「普通株
主」という。）及び普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）を含むがこれに限られない。）に対する
剰余金の配当の支払順位は、第１回Ｃ種優先株式の第一累積未払優先配当金を第１順位、第１回Ｃ種優先株式の第一優先配当金を
第２順位、第１回Ｃ種優先株式の第二累積未払優先配当金、第１回Ｂ種優先株式の累積未払優先配当金及びＤ種累積未払優先配当
金を第３順位（それらの間では同順位）、第１回Ｃ種優先株式の第二優先配当金、第１回Ｂ種優先株式の優先配当金及びＤ種優先
配当金を第４順位（それらの間では同順位）、その他の種類の株式の株主及び登録株式質権者（普通株主及び普通登録株式質権者
を含むがこれに限られない。）に対する剰余金の配当を第５順位とする。
ただし、 本(1)に定める支払順位 にかかわらず、第１回Ｃ種優先株式、第１回Ｂ種優先株式又はＤ種優先株式の剰余金の配当を
行わない場合でも、剰余金の配当を行わない第１回Ｃ種優先株式、第１回Ｂ種優先株式又はＤ種優先株式に係る株主及び登録株式
質権者の全員が書面により承諾したときには、普通株主及び普通登録株式質権者への剰余金の配当を可能とする。
(2)残余財産の分配
第１回Ｃ種優先株式、第１回Ｂ種優先株式、Ｄ種優先株式及びその他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に
係る残余財産の分配の支払順位は、第１回Ｃ種優先株式、第１回Ｂ種優先株式及びＤ種優先株式に係る残余財産の分配を第１順位
（それらの間では同順位）、その他の種類の株式（普通株式を含むがこれに限られない。）に係る残余財産の分配を第２順位とす
る。
(3)比例按分
当会社が剰余金の配当又は残余財産の分配を行う額が、ある順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な総額に
満たない場合は、当該順位の剰余金の配当又は残余財産の分配を行うために必要な金額に応じた比例按分の方法により剰余金の配
当又は残余財産の分配を行う。
８．会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無
会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。
９．議決権を有しないこととしている理由
資本の増強に当たり、既存の株主への影響を考慮したためであります。
10．異なる数の単元株式数を定めている理由
当社の普通株式の単元株式数は100株であるのに対し、第１回Ｃ種優先株式は上記３．のとおり当社株主総会における議決権を
有しないため、第１回Ｃ種優先株式については単元株式は１株としております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日
増減数（株） 残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） （百万円）
2016年６月29日
－ 40,918,762 － 10,781 △5,500 4,686
（注）１
2018年４月１日～
2018年６月30日
10,400 40,929,162 1 10,783 1 4,688
（注）２
2018年６月29日
－ 40,929,162 － 10,783 △4,075 613
（注）３
2018年７月19日
250 40,929,412 1,250 12,033 1,250 1,863
（注）４
2018年７月19日
－ 40,929,412 △1,250 10,783 △1,250 613
（注）５
2019年６月27日
－ 40,929,412 △10,683 100 － 613
（注）６
2019年７月16日
6,500 40,935,912 3,250 3,350 3,250 3,863
（注）７
2019年７月16日
－ 40,935,912 △3,250 100 △3,250 613
（注）８
2019年７月16日
△250 40,935,662 － 100 － 613
（注）９
（注）１ 2016年６月29日開催の定時株主総会の決議に基づく欠損填補のための資本準備金の額の減少によるものであります。
２ 新株予約権の行使による増加であります。
３ 資本準備金の減少は、2018年６月28日開催の定時株主総会決議に基づく欠損填補による減少であります。
４ 有償第三者割当
発行価格 10,000,000円
資本組入額 5,000,000円
割当先 UDS コーポレート・メザニン４号投資事業有限責任組合、ブルーパートナーズ第二号投資事業有限責任組合
５ 会社法第447条第３項及び会社法第448条第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金に振り替えたものであ
ります。
６ 2019年６月27日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で 減資 の効力が発生し資本金の額が減少したものであります。
７ 有償第三者割当
発行価格 1,000,000円
資本組入額 500,000円
割当先 ユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合 、 Unison Capital Partners Ⅳ(F), L.P.
８ 会社法第447条第３項及び会社法第448条第３項の規定に基づき、資本金及び資本準備金をその他資本剰余金に振り替えたものであ
ります。
９ 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
① 普通株式
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品
金融機関 その他の法人 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者
個人以外 個人
株主数
－ 9 13 240 38 65 51,688 52,053 －
（人）
所有株式数
－ 4,882 1,091 181,884 24,625 237 196,316 409,035 25,662
（単元）
所有株式数の
－ 1.19 0.27 44.47 6.02 0.06 47.99 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式1,053,338株が、「個人その他」に 10,533 単元及び「単元未満株式の状況」に 38 株含まれております。なお、自己株式
1,053,338株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年３月31日現在の実保有株式数は1,052,538株であります。
② Ｂ種優先株式
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 1 － － 2 －
所有株式数（単元） － － － 3,307 693 － － 4,000 －
所有株式数の割合
－ － － 82.67 17.33 － － 100.00 －
（％）
③ Ｃ種優先株式
2020年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 1株）
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － － － 1 － － － 1 －
所有株式数（単元） － － － 2,500 － － － 2,500 －
所有株式数の割合
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
（％）
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（６）【大株主の状況】
2020年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除
所有株式数
く。）の総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合（％）
志太ホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町４番１号 11,815,074 29.62
株式会社シダ・セーフティ・サービス 東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３ 1,777,800 4.46
志太 勤一 東京都渋谷区 1,225,856 3.07
志太 勤 東京都調布市 1,203,332 3.02
PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON,EC4A 4AU, U.K. 883,164 2.21
（常任代理人ゴールドマン・サックス証券
株式会社）
（東京都港区六本木六丁目10番１号）
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１番１号
840,500 2.11
エスディーアイ株式会社 東京都中央区銀座二丁目８番９号
820,000 2.06
志太 正次郎 東京都八王子市
604,926 1.52
スターフェスティバル株式会社 東京都渋谷区恵比寿四丁目20番３号
562,091 1.41
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
MARGIN （CASHPB） 450,700 1.13
KINGDOM
（東京都中央区日本橋１丁目９番１号）
（常任代理人野村證券株式会社）
計 － 20,183,443 50.61
（注） 上記の他、当社保有の自己株式1,052,538株があります。
なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。
2020年３月31日現在
総株主の議決権に対する所
氏名又は名称 住所 所有議決権数（個）
有議決権数の割合（％）
志太ホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町４番１号 118,150 29.65
株式会社シダ・セーフティ・サービス 東京都調布市調布ケ丘三丁目６番地３ 17,778 4.46
志太 勤一 東京都渋谷区 12,258 3.08
志太 勤 東京都調布市 12,033 3.02
PLUMTREE COURT, 25SHOE LANE,
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
LONDON,EC4A 4AU, U.K. 8,831 2.21
（常任代理人ゴールドマン・サックス証券
株式会社）
（東京都港区六本木６丁目10番１号）
国分グループ本社株式会社 東京都中央区日本橋一丁目１番１号 8,405 2.11
エスディーアイ株式会社 東京都中央区銀座二丁目８番９号 8,200 2.06
志太 正次郎 東京都八王子市 6,049 1.52
スターフェスティバル株式会社 東京都渋谷区恵比須四丁目20番３号 5,620 1.41
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-
1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED
MARGIN （CASHPB） 4,507 1.13
KINGDOM
（東京都中央区日本橋１丁目９番１号）
（常任代理人野村證券株式会社）
計
－ 201,831 50.65
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
Ｂ種優先株式
4,000 －
無議決権株式 （注）１
Ｃ種優先株式
2,500 －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（注）２
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 1,052,500 －
単元株式数100株
（注）２
完全議決権株式（その他） 普通株式 39,851,000 398,510
単元株式数100株
単元未満株式 普通株式 25,662 － （注）２
発行済株式総数 40,935,662 － －
総株主の議決権
－ 398,510 －
（注） １ 「１ 株式等の状況 （１）株式の総数等 ②発行済株式」に記載のとおりであります。
２ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
発行済株式総数に対す
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
る所有株式数の割合
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
（％）
（自己保有株式） 東京都調布市調布ケ丘
1,052,500 － 1,052,500 2.57
シダックス㈱ 三丁目６番地３
計 － 1,052,500 － 1,052,500 2.57
（注） 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が800株（議決権８個）あります。なお、当該株式数は、
上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含めております。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分
株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 54 17,388
当期間における取得自己株式 18 5,184
（注） 当期間における取得自己株式には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めてお
りません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式
－ － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自
－ － － －
己株式
その他
－ － － －
（第三者割当による処分）
保有自己株式数 1,052,538 － 1,052,556 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めて
おりません。
３【配当政策】
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図る一方、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位
置付けており、競争力及び企業体質の強化を図るための内部留保に努めるとともに、収益の状況に対応した配当及び
長期的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当回数につきましては、定款に期末配当金及び中間配当金の２回と定めておりますが、安定配当を基本
方針として、当面の間は年１回の期末配当としており、配当の決定機関は取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業展開と企業体質強化のた
めに有効に活用していきたいと考えております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によっては定めず取締役会の決議により定める。」旨及び「取締役会の決議によって毎年９月30
日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
（百万円） （円）
2020年５月27日
Ｂ種優先株式 85 21,369.86
取締役会決議
2020年５月27日
Ｃ種優先株式
142 56,986.30
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、変化の激しい経営環境の中にあって、企業競
争力の強化のため経営判断の迅速化を図ると同時に、経営の透明性を高めるため、経営チェック機能の充実を
図ることであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役 ６ 名（内３名は社外取締役）で構成されております。取締役会を毎月定例で開催
し、経営の基本方針等、経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用を図っ
ております。
これに当社の取締役、執行役員及び当社子会社の代表取締役で構成される経営会議を毎週開催し業務執行の
迅速化を図るとともに、取締役会議題の事前協議及び経営上の重要事項を協議しております。また、特に当社
の経営改革・事業成長プランの企画実行及びモニタリング、かかるプランの実行のためのリソース調達その他
の経営改革を推進するため、Re-Growth委員会を設置し、必要な協議を行っております。更に、当社の取締
役、執行役員及び事業本部長で構成されるセグメント会議を毎月定例で開催し、当社の取締役が、事業子会社
の取締役及び事業部長の業務執行に関する報告を受けるとともに、監督を行っております。
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名委員会、評価・報酬委員会、事業性評価委員会を設置して
おります。指名委員会は、取締役の候補者の指名に関する事項について審議し、取締役会に答申する役割を
担っております。評価・報酬委員会は、取締役及びグループ執行役員の年度評価及び報酬額に関する事項につ
いて審議し、取締役会に答申する役割を担っております。事業性評価委員会は、インキュベーション領域を含
むグループの事業ポートフォリオについての投下資本に対する収益性を評価し、事業継続の判断を取締役会に
答申する役割を担っております。
当社（ＨＱ本部）に２つの本部を設置し、事業子会社に対して経営指導などを行い、グループ経営の全体最
適化を図っております。
なお、当社は、監査役会を設置しており、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名（内２名は社外監査役）で
構成しております。
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主要な 機関ごとの出席者は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）
指名委員 評価報酬 事業性評 セグメン
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
会 委員会 価委員会 ト会議
◎ ○ ○ ◎ ◎ ◎
代表取締役会長兼社長 志太 勤一
○
取締役最高顧問 志太 勤
○ ○ ○
取締役専務執行役員 柴山 慎一
社外取締役 川井 真 ○ ○ ○
○ ◎ ○ ○
社外取締役 川﨑 達生
○ ○ ◎ ○
社外取締役 三鍋 伊佐雄
○ ○ ○ ◎
監査役 祝迫 修
○ ○
社外監査役 北本 幸仁
○ ○
社外監査役 田部井 悦子
○ ○
専務執行役員 関口 昌太朗
○ ○
専務執行役員 佐藤 好男
○ ○
常務執行役員 竹下 俊二
○ ○
常務執行役員 森下 哲好
○ ○
執行役員 山本 大介
○ ○
執行役員 保永 茂樹
○
執行役員 織原 智昭
○ ○
執行役員 瀬沼 克顕
○ ○
執行役員 髙橋 豪
－
子会社取締役 １名
－
子会社執行役員 ３名
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会社の機関及び内部統制の関係を図示すると以下のとおりであります。
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・企業統治の体制を採用する理由
当社は、継続的な企業価値の向上を実現し、株主価値の観点から経営を監督する仕組みを確保する目的で監
査役会設置会社の形態を採用しております。取締役会は、客観的かつ多様な観点から監督と意思決定を行うた
めに ６ 名中３名を社外取締役とし、監督機能の強化と意思決定の質の向上を図っております。また、監査役会
は３名中２名を社外監査役として、経営のモニタリング機能の強化を図っており、監視機能が十分に発揮でき
る体制となっております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するため及び財務報告に関する書類その他の情報の適正性を確保するために「内
部統制基本方針」を定めております。特に財務報告に関する書類その他の情報の適正性を確保するために、
2020年２月25日 開催の取締役会において「財務報告に係る内部統制の評価及び報告に関する基本方針」を決議
し、本方針に基づき財務報告に係る内部統制の評価及び監査を実施しております。
なお、内部統制全般への取組みを強化するために、内部統制委員会の下にコンプライアンス委員会、Ｊ－Ｓ
ＯＸ委員会及び品質管理委員会を設置しております。内部統制委員会ではグループ全体のリスクを把握し、コ
ンプライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及び品質管理委員会において行ったリスク管理についての監督を
行っております。特に情報漏えいのリスク及び食に関するリスクに関する対策については、コンプライアンス
委員会の下に情報セキュリティ委員会及び品質管理委員会の下に品質向上委員会を設けて対策を講じておりま
す。
さらに、企業外部の学識経験者を含めた「アレルギー食提供安全委員会」を設置し、当社グループが提供す
る食の「安心・安全」を確保するための活動を行っております。また、安全最優先の文化を築き上げるため
に、全ての従業員が労働安全衛生活動に取り組むことを自らの責務であると自覚し、職場の危険要因の除去と
心身の健康保持促進に取り組んでおります。
内部統制基本方針では、「内部統制の目標」と「業務の適正を確保するための体制」を定めております。そ
の主な内容は以下のとおりであります。
「内部統制の目標」
１．業務の有効性及び効率性の向上
当社は、業務の有効性及び効率性の向上を達成するために以下の内部統制を整備運用する。
(1） 当社の中長期の経営目標を全役員及び全従業員に周知すること。
(2） 当社の短期の経営目標を全役員及び全従業員に周知すること。
(3） 目標及び目標達成のための方針等を適宜、組織の各階層に展開すること。
(4） 経営資源（人材、資金、設備、情報等）を業務の目的に適合させ適時に活用すること。
(5） 内外の環境変化に対して迅速に対応し、提供する商品、サービスの品質が顧客の期待水準以上であるこ
と。
(6） 業務を合理的な範囲で最短時間、最小コストで実行するための計画を作成し、管理すること。
２．財務報告の信頼性の確保
当社は、法令等及び会計基準並びに当社の規程等に準拠し、利害関係者に対して財務報告の信頼性を確保
するために以下の内部統制を整備運用する。
(1） 個々の取引は、管理者の包括的又は個別の承認の下に実行すること。
(2） 個々の取引について、日常的なモニタリング又は独立的評価を実行すること。
(3） 網羅的かつ正確な記録及び勘定が、個々の取引内容を反映するよう記帳・保存すること。また、「一般
に公正妥当と認められる会計基準」に準拠して財務諸表を作成できるよう記帳していること。
(4） 会計帳簿の資産残高については、当該資産の実査を定期的に行い、差異があれば適切な措置をとるこ
と。
(5） 財務情報は、必要な社内手続きを経て取締役会が承認した上で社外に公表すること。
(6） 利害関係者に対し適切な情報開示を行うこと。
３．事業活動に関わる法令等の遵守
当社は、全役員及び全従業員の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため以下の内部統制を整
備運用する。
(1） シダックスコンプライアンス行動指針を全役員及び全従業員が法令等、当社の規程等及び社会規範を遵
守した行動をとるための行動規範とする。
(2） シダックスコンプライアンス行動指針の徹底を図るため、コンプライアンス委員会においてコンプライ
アンスの取組を横断的に統括することとし、同委員会を中心に教育を行う。
(3） 内部監査室の機能強化を図り、コンプライアンス委員会と連携の上、職務執行が正しく行われているか
を監査する。
(4） これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告するものとする。
(5） 全従業員が、シダックスコンプライアンス行動指針に違反する行為又は違反の可能性がある行為を発見
した場合に、直接情報提供を行う手段として社内外のホットラインを整備運用する。
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４．会社資産の保全
当社は、会社資産の保全を図るために以下の内部統制を整備運用する。
(1） 有形の資産又は無形の資産（顧客情報その他の情報を含む。）の取得、使用又は処分を正当な手続き及
び承認の下に行うこと。
(2） 有形の資産又は無形の資産（顧客情報その他の情報を含む。）の取得、使用及び処分を稟議規程に基づ
きその有効性等を十分に検討すること。
(3） 天災・人災などのリスクから、会社の資産を保全する体制を整備すること。
「業務の適正を確保するための体制」
１． 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の経営執行の意思決定の効率化及び適正化を確保するために、内部統制規程、組織規程等
を定め各種会議体を設置する。
取締役会は取締役、全従業員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役はその目標達成のため各部
門の具体的目標及び会社の権限配分・意思決定ルールに基づく権限配分を含めた効率的な達成の方法を定
め、ＩＴを活用して取締役会が定期的に進捗状況をレビューし、改善を促すことを内容とする全社的な業務
の効率化を実現する組織又は仕組みを構築する。
２． 反社会的勢力による被害を防止するための体制
当社は、反社会的勢力に対して屈することなく法律に即して対応する。
当社は、反社会的勢力により役員及び従業員が被害を受けることがないようにするため、社内規程及び社
内体制を整備し、民事及び刑事両面からの法的対応策を充実させる。
３． 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、グループのセグメント別の事業に関する管理者に対し、そのセグメントにおける法令遵守及びリ
スク管理をするための権限と責任を与えている。
内部統制委員会は、コンプライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及び品質管理委員会を設置し、これらの
推進責任者としてグループのセグメント別の管理者を配置し、セグメント別の法令遵守及びリスク管理を横
断的に推進し、管理する。
４． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する 体制
当社は、情報管理規程及び文書管理規程等（以下「情報管理規程等」という。）に従い、取締役の職務執
行に係わる情報を文書又は電磁的媒体（以下「文書等」という。）に記録し、保存及び管理する。
取締役及び監査役は、情報管理規程等により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
５． 監査役会がその補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に対する体制並びにその従
業員の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、内部監査室所属の従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役よ
り監査業務に必要な命令を受けたその従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受
けないものとする。
６． 取締役及び従業員が監査役会に報告するための体制その他の監査役会への報告に関する体制
取締役又は従業員は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査
の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整
備する。
報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する
方法による。
７． その他監査役会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会と代表取締役会長兼社長及び取締役との間の定期的な意見交換会を設置する。
８． 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程、コンプライアンス規程等により、当社のリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、 グルー
プ経営管理本部長 を全社のリスクに関する統括責任者として任命し、内部統制委員会において当社全体のリ
スクを統括的に管理する体制を構築する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社は、内部統制委員会の下にコンプライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及び品質管理委員会を設置して
おります。リスク管理体制に関してはコンプライアンス委員会において法令、社会規範、倫理などの遵守状況
をモニタリングし、また顧問弁護士と顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。一方、
財務報告の信頼性に影響を与えるリスクについては、Ｊ－ＳＯＸ委員会において検討をし、日常的にリスクを
管理するための体制を構築しております。さらに、食品に関するリスクの軽減及び食事提供その他サービス品
質の向上を図るため、内部統制委員会の下に品質管理委員会を設置しております。他に内部監査室による業務
監査及び諸施策の実施による社内リスク管理体制の充実を図っております。
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・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するために、子会社の代表取締役が出席する代表取締役会議を毎週開催し
業務執行の適正化・迅速化を行っています。また、子会社の法令遵守体制、反社会的勢力による被害防止体
制、財務報告の信頼性を確保するための体制及びリスク管理体制について当社の内部統制委員会の専門部会で
あるコンプライアンス委員会、 Ｊ－ＳＯＸ 委員会及び品質管理委員会が整備運用し、実効力のある内部統制体
制を構築しています。
・ 取締役の定数
当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。
・ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めておりま
す。
・ 剰余 金の配当等の決定機関
当社は、財務戦略の機動性や経営基盤の安定性を確保するため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定
める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨定款に
定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決
議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
・自己株式の取得
当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めており
ます。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、独立性の高い優秀な人材を迎えられるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったこ
とによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、
法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
・ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役３名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定
する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最
低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった
職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
・ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは、株主総会における会社法第309条第２項に定める決議の定足数を緩和することにより、株主総会の
円滑な運営を目的とするものであります。
・第１回Ｂ種優先株式及び第１回Ｃ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年11月 キャフトフードサービス株式会社
（現シダックスコントラクトフー
ドサービス株式会社）入社 営業
推進室長
1985年４月 キャフトフードサービス株式会社
（現シダックスコントラクトフー
ドサービス株式会社）取締役就任
1991年３月 株式会社シダコーポレーション
（現シダックスコントラクトフー
ドサービス株式会社）代表取締役
副社長就任
1997年９月 シダックス株式会社（現シダック
スコントラクトフードサービス株
式会社）代表取締役社長就任
2000年６月 シダックス・コミュニティー株式
代表取締役 普通株式
志太 勤一 1957年９月５日 生 (注)５
会社 取締役就任
会長兼社長 1,225,856
2000年10月 シダックス・コミュニティー株式
会社 代表取締役就任
2001年４月 当社 代表取締役社長就任
シダックス・コミュニティー株式
会社 代表取締役副会長就任
2004年１月 シダックス・コミュニティー株式
会社 代表取締役社長就任
2008年６月 大新東株式会社 取締役会長就任
2010年５月 大新東株式会社 代表取締役社長
就任
2011年６月 大新東株式会社 代表取締役会長
就任
2012年６月 当社 代表取締役会長兼社長就任
（現任）
1960年５月 富士食品工業株式会社（現シダッ
クスコントラクトフードサービス
株式会社）設立 代表取締役社長
就任
1993年８月 株式会社シダックス・コミュニ
ティープラーザ（現シダックス・
コミュニティー）設立 代表取締
役社長就任
1997年９月 シダックス株式会社（現シダック
スコントラクトフードサービス株
式会社） 代表取締役会長就任
取締役 普通株式
志太 勤 1934年10月14日 生 (注)５
1999年３月 シダックス・コミュニティー株式
最高顧問 1,203,332
会社 代表取締役会長兼社長就任
2000年10月 シダックス・コミュニティー株式
会社 代表取締役会長就任
2001年４月 当社 代表取締役会長就任
2012年６月 当社 取締役最高顧問就任（現
任）
他の法人等の代表状況
1996年１月 志太エンジェル株式会社（現志太
ホールディングス株式会社）代表
取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 日本電気株式会社 入社
1990年８月 株式会社野村総合研究所 入社
2002年４月 同社 コンサルティング第一本部
長
2004年４月 同社 コンサルティング事業推進
本部長
2005年４月 同社 広報部長
2009年４月 同社 総務部長
2012年４月 NRIデータアイテック株式会社
取締役 専務執行役員
代表取締役社長
グループ経営戦略・経営 普通株式
2015年７月 NRIみらい株式会社 代表取締役
柴山 慎一 1957年6月2日 生 (注)５
管理本部長 兼 品質管 23,901
社長
理室・広報室 担当
2019年４月 当社 入社
当社 執行役員就任
当社 総合研究所・マーケティン
グ本部長 兼 経営改革推進室長
2019年６月 当社 取締役就任（現任）
2019年９月 当社 経営改革推進統括 兼 総
合研究所・マーケティング本部長
2020年４月 専務執行役員 グループ経営戦
略・経営管理本部長 兼 品質管
理室・広報室 担当（現任）
1986年４月 健康保険組合連合会東京連合会
入職
関東信用組合連合健康保険組合
入職
1989年４月 千代田火災海上保険株式会社（現
MS&ADインシュアランスグループ
ホールディングス）入社
2001年４月 社団法人農協共済総合研究所（現
一般社団法人JA共済総合研究所）
主席研究員（現任）
2005年４月 多摩大学総合リスクマネジメント
研究所（現多摩大学医療・介護ソ
取締役 川井 真 1960年10月26日 生
(注)５
－
リューション研究所）シニアフェ
ロー（現任）
2010年４月 明治大学社会イノベーション・デ
ザイン研究所 副所長
2012年４月 多摩大学大学院経営情報学研究科
客員教授（現任）
2015年４月 明治大学社会イノベーション・デ
ザイン研究所 所長
2016年６月
当社 取締役就任（現任）
2018年４月 明治大学自動運転社会総合研究所
代行・地方創生部門長（現任）
2019年４月 明治大学学長匿名補佐
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1990年４月 ゴールドマン・サックス証券会
社 入社
1995年９月 マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー 入社
1998年４月 ネクストカード・インク 入社
1999年４月 ユニゾン・キャピタル株式会社
パートナー就任
2004年２月 ユニゾン・キャピタル株式会社
取締役就任
2009年12月 株式会社あきんどスシロー 社外
取締役就任
取締役 川﨑 達生 1965年６月９日 生
(注)５ －
2011年６月 エノテカ株式会社 社外取締役就
任
2016年３月 株式会社建デポ 社外取締役就任
2017年６月 株式会社ダイナミクス 社外取締
役就任（現任）
2018年３月 株式会社資さん 社外取締役就任
（現任）
2019年５月 ユニゾン・キャピタル株式会社
代表取締役就任（現任）
2019年７月
当社取締役就任（現任）
1973年４月 株式会社愛広社 入社
1984年４月 大東建設株式会社（現大東建託株
式会社）入社
1989年６月 大東建設株式会社（現大東建託株
式会社）取締役就任
同社 テナント営業統括部長
1997年４月 同社 常務取締役管理統括部長
兼 業務本部長
2000年４月 同社 専務取締役業務本部長
兼 経営企画室長
2004年４月 同社 専務取締役管理統括本部長
2007年10月 同社 大東建設株式会社（現大東
取締役 三鍋 伊佐雄 1952年５月19日 生 (注)５ －
建託株式会社）代表取締役社長就
任
2013年８月 オフィス３開所 主宰（現任）
2014年11月 ローランド株式会社 社外取締役
就任（現任）
2016年８月 ユニゾン・キャピタル株式会社
マネジメント・アドバイザー就任
（現任）
2016年９月 一般社団法人Ｎ－ＷＯＯＤ国産木
材・環境活用住宅流通機構 代表
理事就任（現任）
2019年７月
当社 取締役就任（現任）
1976年４月 キャフトフードサービス株式会社
（現シダックスコントラクトフー
ドサービス株式会社）入社
2002年４月 当社 人事部長
監査役 普通株式
2004年４月 当社 人材育成部長
祝迫 修 1953年８月８日 生 (注)６
（常勤） 500
2006年６月 シダックス・コミュニティー株式
会社 監査役
2010年10月 当社 内部監査室長
2014年６月
当社 常勤監査役就任（現任）
1973年11月 監査法人中央会計事務所 入所
1988年６月 監査法人中央会計事務所 社員就
任
1994年９月 中央監査法人 代表社員就任
2007年７月 仰星監査法人 理事代表社員就任
監査役 北本 幸仁 1948年１月13日 生 (注)６ －
2010年６月
当社 監査役就任（現任）
2013年10月 仰星監査法人 顧問
2017年５月 インターライフホールディングス
株式会社 取締役（監査等委員）
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年10月 監査法人サンワ東京丸の内事務所
（現有限責任監査法人トーマツ）
入所
1990年１月 田部井公認会計士事務所 開業
（現任）
2006年６月 東陽監査法人 社員就任
監査役 田部井 悦子 1956年１月20日 生
(注)７ －
2007年４月 独立行政法人国立公文書館 監事
就任
2013年６月 当社 監査役就任（現任）
2014年12月 株式会社リンクバル 監査役就任
（現任）
普通株式
計
2,453,589
（注） １ 取締役 川井 真及び川﨑 達生及び三鍋 伊佐雄は、「社外取締役」であります。
２ 監査役 北本 幸仁及び田部井 悦子の２名は、「社外監査役」であります。
３ 代表取締役会長兼社長 志太 勤一は、取締役最高顧問 志太 勤の長男であります。
４ 当社は、業務執行上の意思決定迅速化による経営体制強化を目的として執行役員制度を導入しており、2020年６月25日現在の取締
役以外の執行役員は以下のとおりであります。
役名 氏名 職名
専務執行役員 関口 昌太朗 シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社代表取締役社長
シダックスコントラクトフードサービス株式会社代表取締役社長 兼 シダックスフード
専務執行役員 佐藤 好男
サービス株式会社代表取締役社長
常務執行役員 竹下 俊二 エス・ロジックス株式会社代表取締役社長
常務執行役員 森下 哲好 大新東株式会社代表取締役社長
執行役員 山本 大介 総務労務統括部長
執行役員 白田 豊彦 特命担当
執行役員 保永 茂樹 人事企画部長
執行役員 瀬沼 克顕 経理財務統括部長
執行役員 織原 智昭 TOS事業本部長
執行役員 髙橋 豪 グループ経営戦略本部副本部長
５ 2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
６ 2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７ 2017年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
８ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しておりま
す。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（株）
1973年４月 株式会社十字屋 入社
1973年７月 日本信販株式会社（現三菱UFJニコス株式会
社）入社
風間 眞一 1949年10月25日生 －
2005年３月 同社広報部部長
2006年４月 同社広報部上席調査役
2009年11月 風間眞一事務所開設（現任）
計
－
（注） 補欠監査役 風間 眞一は、社外監査役の補欠として選任しており、「社外監査役」の要件を満たしております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
当社と社外取締役川井真、川﨑達生及び三鍋伊佐雄、並びに社外監査役北本幸仁及び田部井悦子との間には、人
的関係、資本的関係又は取引関係その他特別の利害関係はありません。
社外取締役川井真は、一般社団法人JA共済並びに多摩大学及び明治大学の研究所において高度な経験・識見が豊
富であり、その知見を活かした専門的見地から、有益な意見をいただくことを期待しており、経営体制のさらなる
強化・充実が期待できると判断し、社外取締役に選任しております。同氏は、多摩大学大学院客員教授並びに一般
社団法人ＪＡ共済、明治大学の研究所の研究員等を兼任しておりますが、当社とこれらの大学及び同法人との間に
は、特別な利害関係はありません。なお、当社は同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届
け出ております。
社外取締役川﨑達生は、ユニゾン・キャピタル株式会社において代表取締役を務められており、幅広い業種の企
業に対し投資と経営の支援の知識経験を基に、当社グループのガバナンス強化に向けて有用な意見をいただくこと
を期待できると判断し、社外取締役に選任しております。当社は、同氏が代表取締役を務めるユニゾン・キャピタ
ル株式会社が運用する又はアドバイザーを務めるユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合及びUnison
Capital PartnersⅣ(F),L.P.と資本業務提携契約を締結しております。また、同氏は、株式会社ダイナミクスの社
外取締役並びに株式会社資さんの社外取締役を兼任しておりますが、当社とこれらの同法人との間には、特別な利
害関係はありません。
社外取締役三鍋伊佐雄は、大東建託株式会社において代表取締役を務められ、経営者としての知見や経験を基
に、当社グループのガバナンス強化に向けて有用な意見をいただくことを期待できると判断し、社外取締役に選任
しております。当社は、 同氏がマネジメント・アドバイザーを務める ユニゾン・キャピタル株式会社が運用する又
はアドバイザーを務めるユニゾン・キャピタル４号投資事業有限責任組合及びUnison Capital PartnersⅣ
(F),L.P.と資本業務提携契約を締結しております。また、同氏は、ローランド株式会社の社外取締役並びに一般社
団法人Ｎ－ＷＯＯＤ国産木材・環境活用住宅流通機構の代表理事を兼任しておりますが、当社とこれらの同法人と
の間には、特別な利害関係はありません。
社外監査役北本幸仁及び田部井悦子は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験・企業経営に関する高い
見識を有しており、その専門的な知見から、公正かつ客観的に経営の妥当性を監督し、監査機能の強化・充実が期
待できると判断し、社外監査役に選任しております。なお、社外監査役北本幸仁は、インターライフホールディン
グス株式会社取締役（監査等委員）を、社外監査役田部井悦子は、田部井公認会計士事務所及び株式会社リンクバ
ル監査役を兼任しておりますが、当社と同社の間には、特別な利害関係はありません。
当社は、コーポレート・ガバナンスの強化充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、業務執行、監督機
能及び監査機能を明確化するため社外取締役及び社外監査役を選任しており、業務執行を行う経営陣に対し中立的
な立場から有益な助言・監督を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めております。また、社外取
締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあ
たっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、当社の内部機関である内部監査室、外部機関である会計監査人と情報交換や連携
を図っており、社外の視点から経営に対する監視を行い忌憚のない意見を述べております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は ３名 で、そのうち２名が社外監査役となっており、取締役会、内部統制委員会並びにコンプ
ライアンス委員会、Ｊ－ＳＯＸ委員会及び品質管理委員会等に出席し、経営上の意思決定や業務の執行状況に
関して適正な監査を実施しております。また、監査役は会計監査人から監査計画及び監査結果の報告を受ける
とともに、リスクアプローチ視点での質疑応答、意見交換など定期的な打合せを行い、相互連携を図っており
ます。
なお、監査役北本幸仁及び田部井悦子は、公認会計士として培われた専門的な知識・経験・企業経営に関す
る高い見識を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
佐藤 好男 12回 11回
祝迫 修 12回 12回
北本 幸仁 12回 12回
田部井 悦子 12回 12回
（注）監査役佐藤好男氏は、2020年２月29日付で辞任により退任いたしました。
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、
会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
監査役の活動として、代表取締役及び取締役等と定期的な意見交換会を開催しており、加えて会計監査人・
内部監査室と連携し、適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の執行を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、専任スタッフ６名で構成される内部監査室を設置し、内部監査計画に基づき業務
監査を実施しております。内部監査、監査役監査及び監査法人の会計監査の連携につきましては、それぞれ異
なった役割で監査を実施しておりますが、各監査機関の監査結果の指摘事項を双方向的に情報交換する等、相
互補完的に効果的な監査が実施できるよう連携を図り監査の実効性が上がるように努めております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
12年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
米山 英樹
松木 豊
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士 ６ 名、会計士試験合格者等 ４ 名、その他 ６ 名となり
ます。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模とネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期
間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的
に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有すること
を確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
また、当社では、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監
査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役
は、解任後最初に招集される株主総会におきましては、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告します。
なお、監査役会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適
正に行われていることを確認しております。
また、監査役及び監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が
公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価してお
ります。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
提出会社 73 － 73 －
連結子会社
－ － － －
計 73 － 73 －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の事業規模・業務の特性・監査日数等を勘案し、監査役会の同意及び社内の適正な承認を得た上で決定
しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査
計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認
し、監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を
行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、固定報酬として支給する月額報酬と賞与により構成されており、これらの報酬は、株主
総会において決議された上限の範囲内において、各役員の職位等を勘案した上で取締役会及び監査役会において
決定しております。
取締役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第5回定時株主総会において年額350,000千円以内（但し、使用
人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は2002年6月27日開催の第1回定時株主総会に
おいて月額3,000千円以内と決議されております。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された
代表取締役社長 志太勤一であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、
貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。
なお、監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の
状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。
当事業年度における取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、常勤取締役
が自身を含めた全取締役に対して業績指標に基づく評価を行った上、報酬総額の妥当性と合わせて各評価を確認
することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。
なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
また、当社は2020年3月25日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として評価報酬委員会を設
置することを決議いたしました。同委員会は、社外取締役を過半数とする委員3名以上で構成され、取締役会か
らの諮問に基づき、取締役の報酬等に関する事項等を審議し、取締役会に対して答申を行います。これにより翌
事業年度以降における取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、同委員会からの答
申を十分に尊重したうえで、取締役会で決議することとなり、公正な審議による妥当性及び透明性の確保を図っ
ております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（人）
取締役
206 206 － － 2
（社外取締役を除く。）
監査役
14 14 － － 2
（社外監査役を除く。）
社外役員 16 16 － － ▶
（注）１ 当事業年度末現在における役員の員数は、取締役10名及び監査役３名であります。上記の員数と相違しておりますのは、2020年2月
29日をもって辞任により退任した監査役1名を含んでおり、また、使用人兼務取締役２名、無報酬の取締役３名、無報酬の社外取締
役１名を除いているためであります。
なお、無報酬の取締役の３名に対しては、当社子会社からの役員報酬として54,687千円を支給しております。
２ 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名
の総額 役員区分 会社区分
（役員区分）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
（百万円）
志太 勤一 126 取締役 提出会社 126 － －
Shidax USA Corp
志太 勤一 55 取締役 55 － －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純
投資目的である投資株式、それ以外の株式を投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分してお
ります。
② シダックスコントラクトフードサービス㈱における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）であるシダックスコントラクトフードサービス㈱については以下のとおりです。
ａ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有方針については親会社である当社に準じており、保有の合理性の検証については、当社取締役会にて包括
して検証しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 135
非上場株式
2 28
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
2 30
非上場株式 取引関係の維持・強化
2 0
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
（保有目的） 取引関係の維持・強化
17,261 16,929
（定量的な保有効果） （注）1
太陽日酸㈱
無
（株式数が増加した理由） 取引先持株
27 28
会を通じた株式の取得
（保有目的） 取引関係の維持・強化
595 509
（定量的な保有効果） （注）1
ネポン㈱
無
（株式数が増加した理由） 取引先持株
0 0
会を通じた株式の取得
（注）１. 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について
記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2020年３月31日
を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しているこ
とを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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③提出会社における株式の保有状況
当社については以下のとおりであります。
ａ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社グループは、業務提携、取引関係の維持・強化、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式
を保有しています。
当社グループは、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減
をしていく基本方針のもと、当社取締役会において、個別の政策保有株式について、保有目的が適切か、保有に
伴う便益や取引状況等を定期的に検証し、保有の意義が十分ではないと判断される銘柄については、適時・適切
に処分・縮減します。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
6 132
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
ｂ.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます 。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※３ 7,138 ※３ 8,525
現金及び預金
12,991 12,630
受取手形及び売掛金
1,089 622
商品及び製品
646 615
原材料及び貯蔵品
2,562 1,108
その他
△ 17 △ 17
貸倒引当金
24,410 23,485
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※３ 2,552
建物及び構築物（純額） 2,814
※３ 1,486
1,504
土地
車両運搬具（純額） 710 470
リース資産（純額） 73 45
563 428
その他（純額）
※１ 5,666 ※１ 4,984
有形固定資産合計
無形固定資産
1,211 1,062
のれん
405 489
その他
1,616 1,552
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 795 ※３ 456
投資有価証券
※２ , ※３ 106 ※２ , ※３ 125
関係会社株式
639 547
長期貸付金
2,519 4,277
繰延税金資産
※３ 1,383
1,973
敷金及び保証金
※２ 1,309 ※２ 1,342
その他
△ 69 △ 70
貸倒引当金
7,273 8,062
投資その他の資産合計
14,556 14,598
固定資産合計
資産合計 38,967 38,084
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
6,508 5,465
買掛金
※３ , ※４ 4,000
500
短期借入金
※３ 1,450
1年内返済予定の長期借入金 6,933
2,832 1,627
未払金
5,347 5,431
未払費用
29 19
リース債務
443 274
未払法人税等
6 55
役員賞与引当金
654 1,486
賞与引当金
180 146
株主優待引当金
－ 224
撤退費用等引当金
2,356 2,278
その他
流動負債合計 25,791 22,460
固定負債
※３ 7,800
7,315
長期借入金
48 29
リース債務
83 49
繰延税金負債
460 396
資産除去債務
264 241
その他
8,172 8,516
固定負債合計
33,964 30,977
負債合計
純資産の部
株主資本
10,783 100
資本金
2,690 14,136
資本剰余金
△ 8,452 △ 6,867
利益剰余金
△ 438 △ 438
自己株式
4,582 6,931
株主資本合計
その他の包括利益累計額
27 15
その他有価証券評価差額金
179 161
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 207 176
212 －
非支配株主持分
5,003 7,107
純資産合計
38,967 38,084
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
128,278 129,585
売上高
111,323 112,555
売上原価
16,955 17,030
売上総利益
※１ 15,215 ※１ 15,927
販売費及び一般管理費
1,739 1,102
営業利益
営業外収益
66 15
受取利息
173 160
団体定期配当金
0 279
受取保険金
112 112
負ののれん償却額
－ 12
持分法による投資利益
158 133
その他
512 712
営業外収益合計
営業外費用
299 278
支払利息
406 915
シンジケートローン手数料
1 －
持分法による投資損失
383 －
支払負担金
185 549
支払手数料
25 20
減価償却費
530 180
その他
1,831 1,943
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 420 △ 127
特別利益
※２ 1 ※２ 12
固定資産売却益
137 －
新株予約権戻入益
※３ 1,125
－
関係会社株式売却益
0 25
その他
139 1,163
特別利益合計
特別損失
※４ 4,334
－
関係会社株式等売却損
－ 311
投資有価証券評価損
※５ 388 ※５ 2,512
支払補償金
※６ 249 ※６ 210
減損損失
－ 224
撤退費用等引当金繰入額
87 42
レストラン等店舗閉鎖損
198 49
その他
特別損失合計 5,260 3,351
税金等調整前当期純損失（△） △ 4,700 △ 2,315
法人税、住民税及び事業税 675 635
△ 2,091 △ 1,785
法人税等調整額
△ 1,416 △ 1,150
法人税等合計
当期純損失（△） △ 3,284 △ 1,165
非支配株主に帰属する当期純損失（△） － △ 41
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 3,284 △ 1,123
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △ 3,284 △ 1,165
その他の包括利益
0 △ 13
その他有価証券評価差額金
50 △ 18
為替換算調整勘定
△ 3 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 47 ※１ △ 32
その他の包括利益合計
△ 3,236 △ 1,197
包括利益
（内訳）
△ 3,236 △ 1,154
親会社株主に係る包括利益
－ △ 42
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
10,781 － △ 5,237 △ 806 4,736
当期変動額
新株の発行 1,251 1,251 2,503
剰余金の配当
△ 584 △ 584
資本金から剰余金への振替 △ 1,250 1,250 －
利益剰余金から資本剰余金
583 △ 583 －
への振替
親会社株主に帰属する当期
△ 3,284 △ 3,284
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 96 368 271
非支配株主との取引に係る
287 287
親会社の持分変動
連結除外に伴う利益剰余金
652 652
の増加
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 1 2,690 △ 3,214 368 △ 153
当期末残高
10,783 2,690 △ 8,452 △ 438 4,582
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高
27 132 160 143 － 5,040
当期変動額
新株の発行 2,503
剰余金の配当 △ 584
資本金から剰余金への振替
－
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
親会社株主に帰属する当期
△ 3,284
純損失（△）
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 271
非支配株主との取引に係る
287
親会社の持分変動
連結除外に伴う利益剰余金
652
の増加
株主資本以外の項目の当期
0 46 47 △ 143 212 116
変動額（純額）
当期変動額合計 0 46 47 △ 143 212 △ 37
当期末残高
27 179 207 － 212 5,003
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,783 2,690 △ 8,452 △ 438 4,582
当期変動額
新株の発行 3,250 3,250 6,500
剰余金の配当 △ 140 △ 140
資本金から剰余金への振替 △ 13,933 13,933 －
利益剰余金から資本剰余金
△ 2,708 2,708 －
への振替
親会社株主に帰属する当期
△ 1,123 △ 1,123
純損失（△）
自己株式の取得 △ 2,558 △ 2,558
自己株式の処分
△ 2,558 2,558 －
非支配株主との取引に係る
△ 330 △ 330
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 10,683 11,446 1,584 △ 0 2,348
当期末残高 100 14,136 △ 6,867 △ 438 6,931
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 益累計額合計
当期首残高 27 179 207 212 5,003
当期変動額
新株の発行 6,500
剰余金の配当
△ 140
資本金から剰余金への振替 －
利益剰余金から資本剰余金
－
への振替
親会社株主に帰属する当期
△ 1,123
純損失（△）
自己株式の取得 △ 2,558
自己株式の処分 －
非支配株主との取引に係る
△ 330
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 12 △ 18 △ 31 △ 212 △ 244
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 12 △ 18 △ 31 △ 212 2,103
当期末残高
15 161 176 － 7,107
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 4,700 △ 2,315
957 890
減価償却費
249 210
減損損失
67 64
のれん償却額及び負ののれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 629 843
貸倒引当金の増減額（△は減少） 15 6
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 172 －
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 112 △ 34
厚生年金基金解散損失引当金の増減額（△は減
△ 542 －
少）
撤退費用等引当金の増減額（△は減少） － 224
△ 77 △ 25
受取利息及び受取配当金
支払利息 299 278
383 －
支払負担金
388 2,512
支払補償金
シンジケートローン手数料 406 915
関係会社株式等売却損益（△は益） 4,334 △ 1,125
投資有価証券評価損益（△は益） － 311
持分法による投資損益（△は益） 1 △ 12
固定資産売却損益（△は益） △ 1 △ 11
△ 0 △ 279
受取保険金
－ △ 30
受取和解金
▶ －
和解金
売上債権の増減額（△は増加） △ 29 △ 102
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 82 22
未収入金の増減額（△は増加） △ 45 77
仕入債務の増減額（△は減少） △ 234 △ 482
未払消費税等の増減額（△は減少） 670 210
未払金の増減額（△は減少） △ 628 △ 1,339
未払費用の増減額（△は減少） 201 270
預り金の増減額（△は減少） △ 163 92
12 1
預り敷金及び保証金の受入による収入
△ 1,054 767
その他
776 1,942
小計
利息及び配当金の受取額 125 25
△ 318 △ 287
利息の支払額
0 253
保険金の受取額
－ 30
和解金の受取額
△ ▶ －
和解金の支払額
△ 288 △ 94
支払負担金の支払額
△ 306 △ 1,865
支払補償金の支払額
△ 869 △ 389
法人税等の支払額
△ 885 △ 386
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 217 △ 217
定期預金、拘束性預金の預入による支出
217 217
定期預金、拘束性預金の払戻による収入
△ 309 △ 361
有形固定資産の取得による支出
8 62
有形固定資産の売却による収入
△ 162 △ 268
無形固定資産の取得による支出
△ 188 △ 225
資産除去債務の履行による支出
△ 175 △ 3
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の売却によ
※２ 1,283
4,672
る収入
564 －
過年度子会社株式売却代金の回収による収入
△ 1,018 △ 2
貸付けによる支出
22 66
貸付金の回収による収入
△ 229 △ 80
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入 272 422
1 88
保険積立金の解約による収入
△ 277 △ 142
その他
3,182 838
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 169 3,650
△ 219 －
割賦債務の返済による支出
△ 69 △ 29
リース債務の返済による支出
2,488 10,000
長期借入れによる収入
△ 8,216 △ 14,998
長期借入金の返済による支出
－ △ 209
金利スワップ解約による支出
△ 471 △ 754
アレンジメントフィー等の支払額
2,467 6,500
株式の発行による収入
500 －
非支配株主からの払込みによる収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 512
よる支出
△ 584 △ 144
配当金の支払額
△ 0 △ 2,558
自己株式の取得による支出
△ 4,274 944
財務活動によるキャッシュ・フロー
33 △ 9
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,943 1,386
8,955 7,011
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 7,011 ※１ 8,398
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社の名称
シダックスコントラクトフードサービス㈱
シダックスフードサービス㈱
エス・ロジックス㈱
大新東㈱
シダックス大新東ヒューマンサービス㈱
なお、当連結会計年度において、連結子会社でありましたシダックスアイ㈱については、同社株式の全部
を譲渡したことにより連結の範囲から除外しております。
(2）非連結子会社の数 2社
ＰＰＰ新松戸㈱
玉野学校給食サービス㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）
等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法を適用した関連会社数 1 社
GALAXY SHIDAX Co.,Ltd.
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
ファンズエーピー㈱
ＰＰＰ新松戸㈱
堀兼学校給食㈱
玉野学校給食サービス㈱
シダックス・スターフェスティバル㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、いずれも小規模であり、連結会社との取引高相殺消去後の当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）については、全体としても連結財務諸表に与える影響が軽微であ
り、重要性が無いため、持分法の適用から除外しております。
３ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定しております。）
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品
主に月次総平均法
原材料
最終仕入原価法
貯蔵品
最終仕入原価法
未成工事支出金
個別法
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～47年
車両運搬具 ５年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいて定額法
を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めのあるものについては当該残価保証額）と
する定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当連結会計年度末にお
いて翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。
⑤ 撤退費用等引当金
事業の撤退に伴い、当社が負担することとされている将来の支出に対する見積額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
その他の工事
工事完成基準
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在米連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップについて、有効性の評価を省略しております。
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(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、５年から20年間の定額法に
より償却しております。但し、のれんの効果が取得時の見積りに基づく期間よりも早く消滅すると見込まれる
状況が発生した場合には、のれん残高について相当の減額を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式 によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです 。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです 。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
(連結損益計算書)
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「受取保険金」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた159百
万円は、「受取保険金」0百万円、「その他」158百万円として組み替えております。
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額
的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた716百
万円は、「支払手数料」185百万円、「その他」530百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「シンジケー
トローン手数料」、「受取保険金」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当
連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△812百万円は、「シンジケートローン手数料」406百万円、「受取保険
金」△0百万円、「預り金の増減額（△は減少）」△163百万円、「その他」△1,054百万円として組み替えて
おります。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「事業譲受に
よる支出」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しており
ます。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「事業譲受による支出」に表示していた△150百万円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の判断・評価にあたり、当社グループにおける新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響については、過去に発生した感染症事例や、当該見積りに影響を及ぼす
と考えられる入手可能な情報を総合的に勘案し、当該感染症の影響が2020年夏頃まで続くものと仮定を置いた上
で、会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素
が多く、その後の感染拡大による営業活動の停滞により、将来の財政状態および経営成績に影響を与える可能性
があります。
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（連結貸借対照表関係）
※ １ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
減価償却累計額 5,761 百万円 5,787 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社株式 106百万円 125百万円
関係会社出資金 0 0
※３ 担保資産及び対応する債務
担保提供資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
土地 －百万円 1,471百万円
建物 － 1,722
敷金及び保証金 － 98
計 － 3,292
上記の他に、担保に供されている資産は連結子会社の株式93,789,964株です。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 －百万円 4,000百万円
１年内返済予定の長期借入金 － 1,450
長期借入金 － 7,800
計 － 13,250
上記の他、前連結会計年度、当連結会計年度ともに定期預金15百万円を営業保証金の代用として、また、おお
たかの森ＰＦＩ㈱の債務に対して関係会社株式５百万円、仙台野村給食ＰＦＩ㈱の債務に対して投資有価証券１
百万円、堀兼学校給食㈱の債務に対して関係会社株式16百万円を差入れております。
※ ４ コミットメントライン契約
当社グループは、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく当連結会計年度末における借入の未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額 －百万円 6,000百万円
借入実行残高 － 4,000
借入未実行残高 － 2,000
５ 財務制限条項
当社グループは、複数の金融機関との間で160億円（うち60億円はコミットメントライン）のシンジケートロー
ン契約を締結しており、以下のとおり財務制限条項が付されております。
①2020年３月期末日、2021年３月期末日、2022年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の
合計金額をそれぞれ以下に記載される金額以上に維持すること。
2020年３月期：6,500百万円
2021年３月期：7,200百万円
2022年３月期：7,900百万円
②2020年３月期末日、2021年３月期末日、2022年３月期末日における連結損益計算書に記載される連結営業損益
をそれぞれ以下に記載される金額以上に維持すること。
2020年３月期：900百万円
2021年３月期：1,800百万円
2022年３月期：2,000百万円
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料 5,443 百万円 5,748 百万円
50 55
退職給付費用
223 491
賞与引当金繰入額
6 55
役員賞与引当金繰入額
1,633 1,605
賃借料
20 6
貸倒引当金繰入額
△ 71 －
ポイント引当金繰入額
134 132
株主優待引当金繰入額
180 177
のれん償却額
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 6百万円
車両運搬具 1 2
土地 － 2
その他 0 0
計 1 12
※３ 関係会社株式売却益
当社の連結子会社であったシダックスアイ㈱の持分すべてを譲渡したことによるものであります。
※４ 関係会社株式等売却損
当社の連結子会社であったシダックス・コミュニティー㈱の持分81％及び同社への債権、並びに当社の持分法適
用関連会社であったシダックストラベラーズコミュニティー㈱への債権を譲渡したことによる損失であります。
※５ 支払補償金
前連結会計年度において譲渡したカラオケ事業に係る譲渡後の当社グループ負担事項について発生した補償金で
あります。
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※６ 減損損失
(１）減損損失を認識した資産及び資産グループの概要
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
減損損失
事業の種類 場所 用途 資産の種類
（百万円）
北海道 店舗 その他 0
東北 店舗 建物及び構築物等 0
関東 店舗 その他 0
コントラクトフードサービス事業
中部 店舗 その他 0
四国 店舗 その他 0
九州 店舗 その他 1
メディカルフードサービス事業 四国 店舗 その他 0
北海道 店舗等 その他
0
関東 店舗等 車両運搬具等 7
トータルアウトソーシング事業 近畿 店舗等 車両運搬具等
6
中国 店舗等 その他 0
九州 店舗等 その他
2
北海道 店舗 その他 1
東北 店舗 その他 2
関東 店舗 その他 6
コンビニエンス中食事業 中部 店舗 その他 3
近畿 店舗 その他 1
中国 店舗 その他 1
九州 店舗 その他 ▶
その他 関東 店舗等 建物及び構築物等
19
全社 関東 その他 その他 188
計 249
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
減損損失
事業の種類 場所 用途 資産の種類
（百万円）
関東 店舗 建物及び構築物 71
コントラクトフードサービス事業
九州 店舗 その他
0
北海道 店舗等 その他 1
東北 店舗等 建物及び構築物
3
トータルアウトソーシング事業 中部 店舗等 その他 0
近畿 店舗等 その他
0
中国 店舗等 その他 0
エスロジックス事業 関東 その他 その他
0
北海道 店舗 その他 3
その他
中部 店舗 建物及び構築物等 128
計
210
(２）減損損失の認識に至った経緯
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
店舗等において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額、利用方法の変更
により収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また個別に収益
性がなくなった資産グループの帳簿価額を全額減額し、これらの減少額を減損損失（249百万円）として特別損
失に計上しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
店舗等において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額、利用方法の変更
により収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
（210百万円）として特別損失に計上しております。
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(３）減損損失の内訳
前 連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
建物及び構築物 22百万円 168百万円
車両運搬具 11 －
土地 － 9
リース資産 0 －
その他 215 32
合計 249 210
(４）資産のグルーピングの方法
当社及び連結子会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位に基づき、主に店舗を基本単位としてグルー
ピングを行っており、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(５）回収可能価額の算定方法
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
資産及び資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較して、主として使用価値により測定
しております。正味売却価額は、鑑定評価額などに合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。使
用価値の算出にあたっては、将来キャッシュ・フローを 2.0％から7.0％ で割引いて算出しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資産及び資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値を比較して、主として正味売却価額により
測定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1百万円 △3百万円
組替調整額 △0 △15
税効果調整前
1 △18
税効果額 △0 5
その他有価証券評価差額金
0 △13
為替換算調整勘定：
当期発生額 50 △18
為替換算調整勘定
50 △18
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △3 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△3 0
その他の包括利益合計
47 △32
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 40,918,762 10,400 － 40,929,162
Ａ種優先株式（注）２ － 250 － 250
合計 40,918,762 10,650 － 40,929,412
自己株式
普通株式（注）３,４ 1,941,053 319 888,888 1,052,484
合計
1,941,053 319 888,888 1,052,484
（注）１． 普通株式の発行済株式総数の増加10,400株は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加であります。
２． Ａ種優先株式の発行済株式総数の増加250株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。
３． 普通株式の自己株式の株式数の増加319株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
４． 普通株式の自己株式の株式数の減少888,888株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円）
（円）
2018年６月28日
普通株式 584 15 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 当額（円）
2019年５月23日
Ａ種優先株式 140 資本剰余金 561,095.89 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
株式の種類
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式
40,929,162 － － 40,929,162
Ａ種優先株式（注）１ 250 － 250 －
Ｂ種優先株式（注）２ － 4,000 － 4,000
Ｃ種優先株式（注）２ － 2,500 － 2,500
合計 40,929,412 6,500 250 40,935,662
自己株式
普通株式（注）３ 1,052,484 54 － 1,052,538
合計
1,052,484 54 － 1,052,538
（注）１． Ａ種優先株式の発行済株式総数の減少250株は、2019年７月に当該優先株式の取得及び消却をしたことによります。
２． Ｂ種優先株式の発行済株式総数の増加4,000株及びＣ種優先株式の発行済株式総数の増加2,500株は、第三者割当による新株の発
行による増加であります。
３． 普通株式の自己株式の株式数の増加54株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり配当額
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2019年５月23日
Ａ種優先株式 2019年３月31日 2019年６月28日
140 561.095.89
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議）
（百万円） 当額（円）
Ｂ種優先株式 85 資本剰余金 21,369.86 2020年３月31日 2020年５月28日
2020年５月27日
取締役会
Ｃ種優先株式 142 資本剰余金 56,986.30 2020年３月31日 2020年５月28日
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
7,138 8,525
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△126 △126
預入期間が３か月を超える定期預金
7,011 8,398
現金及び現金同等物
※ ２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりシダックスアイ㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並び
に当該株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産 1,183 百万円
固定資産 355
流動負債 △1,211
固定負債 △4
その他有価証券評価差額金 △12
株式売却に伴う付随費用 62
株式売却益 1,125
連結子会社株式の売却価額
1,500
株式売却に伴う付随費用 △11
同社現金及び現金同等物 △205
差引：売却による収入
1,283
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、トータルアウトソーシング事業における営業設備（「車両運搬具」、「工具、器具及び備品」）
であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の
減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円 ）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
１年内
369 341
１年超
955 769
合計
1,325 1,111
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（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に設備投資等に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。デリバ
ティブは、後述する 金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金につきましては、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券につきましては、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに
晒されております。
長期貸付金、敷金及び保証金につきましては、回収が発生する際に、差入れ先の財政状態の変化等により
回収不能となるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金につきましては、すべて１年以内の支払期日であります。
短期借入金、未払金、未払法人税等につきましては、すべて１年以内の支払期日であります。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務につきましては、主に設備投資に必要な資金
の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で３年であります。
借入金につきましては、市場の動向により、変動金利と固定金利のバランスを考慮して決定しており、金
利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしており
ます。
デリバティブ取引につきましては、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした
金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等につきましては、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「３ 会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」 をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業債権につきましては、各事業本部が経理財務統括部と連携して、主要な取引相手
ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図って
おります。
長期貸付金、敷金及び保証金につきましては、各事業本部が賃貸借契約締結時等に差入れ先の信用状況
を確認するなど回収可能性を検討するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を
図っております。
デリバティブ取引の利用につきましては、信用リスクを極力回避するため、高い信用格付けを有する銀
行とのみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒されている金融資産の
貸借対照表価額により表しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取
引を利用しております。
投資有価証券につきましては、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企
業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
を継続して維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が
含まれております。当該価額の算定については変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項（デリバティブ取引関係）におけるデ
リバティブ取引に関する契約額等につきましては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示
すものではありません。
(5）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権には特定の大口債権者に対するものはありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 7,138 7,138 －
(2）受取手形及び売掛金
12,991 12,991 －
(3）投資有価証券 86
86 －
(4）長期貸付金 639
△1
貸倒引当金(*1)
637 705 67
(5）敷金及び保証金
1,973 1,990 17
資産計 22,827 22,912 84
(1）買掛金 6,508 6,508 －
(2）短期借入金
500 500 －
(3）未払金 2,832 2,832 －
(4）未払法人税等 443 443 －
(5）長期借入金(*2) 14,248 14,325 77
(6）リース債務(*3) 77 79 1
負債計 24,608 24,688 79
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3) １年内のリース債務を含んでおります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金
8,525 8,525 －
(2）受取手形及び売掛金 12,630 12,630 －
(3）投資有価証券 59
59 －
(4）長期貸付金 547
△1
貸倒引当金(*1)
546 553 6
(5）敷金及び保証金
1,383 1,391 7
資産計 23,145 23,160 14
(1）買掛金 5,465 5,465 －
(2）短期借入金 4,000 4,000 －
(3）未払金 1,627 1,627 －
(4）未払法人税等 274 274 －
(5）長期借入金(*2) 9,250 9,250 －
(6）リース債務(*3) 48 49 1
負債計 20,665 20,667 1
(*1) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*3) １年内のリース債務を含んでおります。
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（注）１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3）投資有価証券
投資有価証券の時価につきましては、取引所の価格によっております。
(4）長期貸付金、(5）敷金及び保証金
当社グループでは、これらの時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標
に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1）買掛金、（2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(5）長期借入金
長期借入金の時価につきましては、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当
社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるた
め、当該帳簿価額によっております。
(6）リース債務
リース債務の時価につきましては、元利金の合計額を当該有利子負債の残存期間及び信用リスクを加味
した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項（デリバティブ取引関係）をご参照下さい。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
非上場株式 608 296
出資金
100 100
子会社及び関連会社株式
106 125
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 7,138 － － －
受取手形及び売掛金 12,991 － － －
長期貸付金(*) 63 378 132 62
敷金及び保証金 189 1,029 754 －
合計
20,383 1,407 886 62
(*) 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない１百万円は含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 8,525 － － －
受取手形及び売掛金 12,630 － － －
長期貸付金(*) 43 337 116 48
敷金及び保証金 53 968 361 －
合計 21,253 1,305 478 48
(*) 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない１百万円は含めておりません。
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４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 500 － － － － －
長期借入金 6,933 4,225 2,265 825 － －
リース債務
29 19 17 11 － －
合計 7,462 4,244 2,282 836 － －
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,000 － － － － －
長期借入金 1,450 1,600 6,200 － － －
リース債務 19 17 11 － － －
合計 5,469 1,617 6,211 － － －
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（有価証券関係）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分
取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
① 株式 86 41 44
② 債券
－ － －
③ その他 － － －
小計
86 41 44
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
① 株式 0 0 △0
② 債券
－ － －
③ その他 － － －
小計
0 0 △0
合計 86 42 43
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 608百万円）及び出資金（連結貸借対照表計上額 100百万円）については、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの
① 株式
58 32 25
② 債券 － － －
③ その他
－ － －
小計 58 32 25
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの
① 株式
0 1 △0
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 0 1 △0
合計
59 34 25
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額 296百万円）及び出資金（連結貸借対照表計上額 100百万円）については、市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の非上場株式について311百万円の減損処理を行っております。な
お、減損処理に当たっては、上場株式については期末における時価が取得原価に比べ40％以上下落した場合、
また、２期連続して30％以上下落した場合は減損処理を行っております。また、非上場株式については、減損
処理に当たっては、期末における実質価額が取得価額に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2019年３月31日）
契約額等 契約額等のうち１年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
例処理
変動受取・固定支払
長期借入金 7,473 3,615 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長
期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及びいわゆる前払退職金制度を採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
退職給付費用 226 248
確定拠出年金掛金 226 248
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２
7,023百万円 8,766百万円
223 513
賞与引当金
投資有価証券評価損 47 156
29 30
貸倒引当金
1,930 1,867
減損損失
186 137
資産除去債務
972 1,094
その他
繰延税金資産小計 10,414 12,566
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ △5,423 △5,546
△2,244 △2,527
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１ △7,667 △8,073
繰延税金資産合計 2,746 4,493
繰延税金負債
土地評価益 △151 △151
△42 △37
資産除去債務に対応する除去費用
△13 △8
その他有価証券評価差額金
△67 △67
譲渡損益調整資産
△34 △0
その他
△310 △265
繰延税金負債合計
2,436 4,228
繰延税金資産の純額
（注）１. 評価性引当額が405百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社の減資により法人税の繰越欠
損金の回収可能額が増加したことにより、法人税の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,349百万円減少し
た一方で、再成長戦略「Re-Growth」に伴う先行投資、リファイナンス費用、優先株式発行等に係るコン
サルティング費用、カラオケ事業売却における最終費用などの損失により法人事業税の繰越欠損金が増
加したことに伴い、評価性引当額が1,417百万円増加したこと及び投資有価証券の評価損を計上したこと
により108百万円増加したことによります。
（注）２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
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前連結会計年度（2019年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
68 67 51 65 211 6,559 7,023
損金（※１）
評価性引当額 △3 △49 △51 △64 △39 △5,214 △5,423
（※２）
繰延税金資産
64 17 － 1 171 1,344
1,599
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金7,023百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,599百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
62 51 69 136 474 7,970 8,766
損金（※１）
評価性引当額 △62 △51 △69 △40 △71 △5,249 △5,546
（※２）
繰延税金資産 － － － 96 403 2,720
3,220
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金8,766百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,220百万円を計上して
おります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
税金等調整前当期純損失を計 税金等調整前当期純損失を計
上しておりますので、記載を省 上しておりますので、記載を省
略しております。 略しております。
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
事業分離
当社は、当 連結会計年度の 期首をみなし売却日として、連結子会社であるシダックス・コミュニティー㈱の持
分の81％を㈱B&Vへ譲渡いたしました。当該株式譲渡に伴いシダックス・コミュニティー㈱は当社の連結子会社よ
り除外されることになるとともに、シダックス・コミュニティー㈱の持分法適用会社であるシダックストラベ
ラーズコミュニティー㈱は当社の関連会社ではなくなることとなりました。また、当該株式譲渡に合わせて、当
社が保有するシダックス・コミュニティー㈱への債権並びにシダックストラベラーズコミュニティー㈱への債権
を㈱B&Vへ譲渡いたしました。
(1)株式売却の概要
①売却先企業の名称
㈱B&V
②売却した事業の内容
レストランカラオケ事業
③売却を行った主な理由
当社はレストランカラオケ事業の改善をすべく、季節毎の販促強化やゆったりランチの強化、諸経費のコ
スト削減や適切な人材配置による本部経費の削減に加え、2016年３月期より一部の不採算店舗をシダック
ス・コミュニティー㈱の持分法適用会社であるシダックストラベラーズコミュニティー㈱に移行し集中改善
を行い、不採算店舗の売却や閉店による大幅な赤字縮小対策等で自助努力を継続してまいりました。しかし
ながら、一人カラオケ等消費者のニーズが大きく変化する市場環境の影響から、抜本的な改善には至らず
2018年３月期においても大きな赤字を計上することとなりました。
今回、上記の自助努力の次の段階として、同業を営む㈱B&Vと資本業務提携契約を締結し、お互いの持つ
強みを共有することで、自助努力では成し得なかった抜本的改善を目指すことを決定いたしました。
当社では主に郊外に出店してきた経緯がありますが、㈱B&Vは主に東日本を中心とした繁華街に多くの店
舗を有することからロケーションの点で競合することはなく、当社で今までに培った「レストランカラオケ
としての高級感」や「食材の一元調達に関するロジスティックス」、㈱B&Vの有する「高度なカラオケ運営
ノウハウ」や「出店場所に関するリサーチ力」等の経営資源を互いに共有し有機的にこれらを統合すること
で、店舗売上が拡大及び原価率の低下により店舗の収益率が向上し、シダックス・コミュニティー㈱の事業
改善が着実に且つ迅速に行われると考えております。㈱B&Vとの相乗効果により、今後の市場の動向に敏感
に反応し、顧客のニーズに迅速かつ的確に反応するだけではなく、更には新規マーケットの開拓や市場の創
出に繋がる本源的な経営価値の創出に繋げていく所存です。
④売却日
2018年６月７日（2018年４月１日をみなし売却日とする）
⑤その他法的形式を含む取引の概要に関する事項
法的形式 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡及び債権譲渡
譲渡株式数・譲渡債権金額及び譲渡前後の所有株式の状況
42,996,200 株
譲渡前の
（議決権の数： 42,996,200 個 ）
所有持分数
（議決権所有割合：100％）
34,826,922 株
譲渡持分数 （議決権の数：34,826,922 個）
（議決権所有割合：81％）
8,169,278 株
譲渡後の
（議決権の数： 8,169,278 個）
所有持分数
（議決権所有割合：19％）
シダックス・コミュニティー㈱への債権
10,128百万円
譲渡債権金額
シダックストラベラーズコミュニティー㈱への債権
9,821百万円
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(2)実施した会計処理の概要
①売却損の金額
関係会社株式等売却損 4,334百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 2,557 百万円
固定資産 8,003
資産合計 10,561
流動負債 11,735
固定負債 10,101
負債合計 21,837
③会計処理
シダックス・コミュニティー㈱の連結上の帳簿価額と売却価額との差額に債権譲渡損益を加味した額を、
特別損失の「関係会社株式等売却損」に計上しております。
(3)売却した事業が含まれていた報告セグメントの名称
レストランカラオケ事業
(4) 当連結会計年度の 連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
当 連結会計年度 の期首を売却日とみなして事業分離を行っているため、当連結会計年度の連結損益計算書に
は分離した事業に係る損益は含まれておりません。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
事業分離
当社は、当連結会計年度において、連結子会社であるシダックスアイ㈱の持分のすべてを㈱アインホールディ
ングスへ譲渡いたしました。当該株式譲渡に伴いシダックスアイ㈱は当社の連結子会社より除外されておりま
す。
(1)株式売却の概要
①売却先企業の名称
㈱アインホールディングス
②売却した事業の内容
コンビニエンス中食事業
③売却を行った主な理由
シダックスアイ㈱は、病院を中心として企業、官公庁、大学及びオフィスビル等の閉鎖商圏における売店
の受託運営を主業とし、全国で400超の店舗を運営しており、特に病院内売店事業及び企業内売店事業等に
おいては長年に亘る実績を有し、その最大手の一社に数えられる規模となっております。一方で、他の大手
物販事業者に比べると事業規模は必ずしも大きくないことから、調達・物流のスケールメリットは限定的で
した。また、シダックスアイ㈱は当社グループにおいて実質的に唯一の物販事業者であり、他事業との連携
によるシナジー効果等も限られる状況にありました。本株式譲渡の相手先となる㈱アインホールディングス
は、調剤薬局を全国に1,100店舗超展開する調剤薬局最大手のグループであります。当社グループとして
は、㈱アインホールディングスとの協業により、当社基幹事業の重要顧客の一つである病院向け営業を強化
しつつ、シダックスアイ㈱の持つポテンシャルを十分に発揮させるべく、本株式譲渡を決議するに至りまし
た。
④売却日
2020年３月31日
⑤その他法的形式を含む取引の概要に関する事項
法的形式 受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
譲渡株式数・譲渡金額及び譲渡前後の所有株式の状況
356,907 株
譲渡前の
（議決権の数：35 6,907 個 ）
所有持分数
（議決権所有割合：100％）
356,907 株
譲渡持分数
（議決権の数：356,907 個）
0 株
譲渡後の
（議決権の数： 0 個）
所有持分数
（議決権所有割合：0.0％）
譲渡金額 1,500百万円
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(2)実施した会計処理の概要
①売却益の金額
関係会社株式売却益 1,125百万円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 1,183 百万円
固定資産 355
資産合計 1,539
流動負債 1,211
固定負債 ▶
負債合計 1,215
③会計処理
シダックスアイ㈱の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を、特別利益の「関係会社株式売却益」に計上
しております。
(3)売却した事業が含まれていた報告セグメントの名称
コンビニエンス中食事業
(4) 当連結会計年度の 連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額
売上高 13,517 百万円
営業損失（△） △0
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループでは主に店舗及び事務所等の建物について、土地所有者との間で事業用定期借地権契約又は事業用建
物賃貸借契約等を締結しており、当該不動産賃借契約期間終了時の原状回復義務に関し資産除去債務を計上しており
ます。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を３年から20年、割引率は△0.24％から1.98％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
期首残高 2,197百万円 559百万円
234 10
有形固定資産の取得に伴う増加額
△199 △228
資産除去債務の履行による減少額
時の経過による調整額 ▶ 3
見積りの変更による増減額（△は
130 92
減少） （注）
△7 △33
原状回復義務の免除による減少額
△1,801 －
連結除外による減少額
559 402
期末残高
（注）見積りの変更による増減額については、新たな情報の入手に伴い、より精緻な見積りを行った結果によるも
のであります。
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（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、茨城県その他の地域において賃貸用住宅、オフィスビル等を有しております。前連結会計年
度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であ
ります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用
は売上原価に計上)、固定資産売却益は５百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,196 1,171
期中増減額 △24 △51
期末残高 1,171 1,120
期末時価
1,224 1,191
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 前連結会計年度の増減額のうち、主な減少額は減価償却費24百万円であります。
３ 当連結会計年度の増減額のうち、主な減少額は茨城県取手市の不動産の売却27百万円及び減価償却費23百万円であります。
４ 前連結会計年度末及び 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による評価を基礎とした時点修正価額及び社外の不動産鑑定
士による簡易調査報告書価額並びに固定資産税評価額に基づく金額であります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱うサービスについて国内及び海外の包
括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、事業部を基礎とした、サービス別のセグメントから構成されており、下記の５
区分を報告セグメントとしております。
(2）各報告セグメントに属するサービスの種類
①「コントラクトフードサービス事業」は、企業、官公庁、学校等の食堂の給食及び管理業務の受託運営を行っ
ております。
②「メディカルフードサービス事業」は、病院入院患者を対象とした給食及び老人保健施設等の給食の受託運営
を行っております。
③「トータルアウトソーシング事業」は、民間企業や地方自治体への車両運行管理や施設管理及び運営など、食
を含めた業務の一括アウトソーシング受託を行っております。
④「コンビニエンス中食事業」は、病院、企業、官公庁、大学及びオフィスビル等において、食料品、飲料、日
用品及び医療衛生用品等を販売する施設内売店の受託運営を行っております。
⑤「エスロジックス事業」は、事業所給食事業、外食産業に利用する食材、消耗品を当社グループ及び得意先等
へ販売を行う他、厨房設備の設計、販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
コントラ メディカ トータル
コンビニ エスロジ 合計
クトフー ルフード アウトソ （注）
エンス中 ックス事 計
ドサービ サービス ーシング
食事業 業
ス事業 事業 事業
売上高
外部顧客に対す
26,689 32,155 45,821 13,238 4,929 122,834 5,443 128,278
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,106 6 113 26 28,065 29,318 854 30,172
振替高
計 27,795 32,162 45,935 13,264 32,995 152,153 6,298 158,451
セグメント利益又
993 974 2,764 147 2,331 7,211 △ 592 6,619
は損失（△）
セグメント資産 4,813 6,081 15,385 1,491 8,071 35,843 7,108 42,952
その他の項目
減価償却費
117 43 376 58 ▶ 600 208 809
減損損失 2 0 18 21 - 43 19 63
持分法適用会社
43 - - - - 43 - 43
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産 59 48 175 22 1 308 261 569
の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティレストラン
事業及び、エステティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
コントラ メディカ トータル その他
コンビニ エスロジ 合計
クトフー ルフード アウトソ （注）
エンス中 ックス事 計
ドサービ サービス ーシング
食事業 業
ス事業 事業 事業
売上高
外部顧客に対す
26,177 30,866 49,641 13,487 5,016 125,189 4,396 129,585
る売上高
セグメント間の
内部売上高又は
1,082 5 114 29 27,597 28,830 837 29,667
振替高
計
27,259 30,871 49,756 13,517 32,614 154,019 5,233 159,253
セグメント利益又
915 928 2,856 △ 0 2,153 6,852 △ 644 6,208
は損失（△）
セグメント資産
3,954 5,523 13,827 - 7,522 30,828 6,499 37,327
その他の項目
減価償却費 118 45 374 46 0 586 185 772
減損損失 75 - 7 - 0 82 133 216
持分法適用会社
55 - - - - 55 - 55
への投資額
有形固定資産及
び無形固定資産
82 38 98 - 0 220 205 426
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、国内におけるスペシャリティレストラン
事業及び、エステティックサロン・リラクゼーションサロンの運営等を含んでおります。
２ 当連結会計年度においてコンビニエンス中食事業に分類していたシダックスアイ㈱の全株式を譲渡したことに伴い、
当連結会計年度末より連結の範囲から除外しております。そのため、コンビニエンス中食事業のセグメント資産はあり
ません。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 152,153 154,019
「その他」の区分の売上高 6,298 5,233
セグメント間取引消去
△30,172 △29,667
連結財務諸表の売上高 128,278 129,585
（単位：百万円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計
7,211 6,852
「その他」の区分の利益 △592 △644
セグメント間取引消去 65 88
全社費用 △4,944 △5,194
連結財務諸表の営業利益
1,739 1,102
（注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務、人事、財務、経理、情報システム部門等の管理部門及び企業イメージ広
告に要した費用であります。
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（単位：百万円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 35,843 30,828
「その他」の区分の資産 7,108 6,499
その他の調整額
△14,394 △11,804
全社資産
10,409 12,562
連結財務諸表の資産合計 38,967 38,084
（注）１ その他の調整額は、主にセグメント間取引に係る債権債務消去であります。
２ 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係
る資産等であります。
（単位：百万円）
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 600 586 208 185 129 103 938 875
減損損失 43 82 19 133 186 △6 249 210
持分法適用会社への投資額 43 55 － － － － 43 55
有形固定資産及び無形固定資産の
308 220 261 205 158 247 727 674
増加額
（注）１ 減価償却費の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△32百万円、当連結会計年度△29百万円）、
各報告セグメントに帰属しない全社資産における減価償却費（前連結会計年度162百万円、当連結会計年度133百万円）が含まれて
おります。
２ 減損損失の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△２百万円、当連結会計年度△６百万円）、各
報告セグメントに帰属しない遊休資産 等 における減損損失（前連結会計年度188百万円）が含まれております。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の消去（前連結会計年度△16百万円、当
連結会計年度△13百万円）、各報告セグメントに帰属しない全社資産における設備投資額（前連結会計年度175百万円、当連結会計
年度261百万円）が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
コントラク メディカル トータルア コンビニエ
エスロジッ
トフードサ フードサー ウトソーシ ンス中食事 その他 全社・消去 合計
クス事業
ービス事業 ビス事業 ング事業 業
当期償却額
－ 12 167 － － － － 180
当期末残高 － － 1,343 93 － － － 1,437
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
コントラク メディカル トータルア コンビニエ
エスロジッ
トフードサ フードサー ウトソーシ ンス中食事 その他 全社・消去 合計
クス事業
ービス事業 ビス事業 ング事業 業
当期償却額 － － 167 9 － － － 177
当期末残高
－ － 1,175 － － － － 1,175
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおり
であります。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：百万円）
コントラク メディカル トータルア コンビニエ
エスロジッ
トフードサ フードサー ウトソーシ ンス中食事 その他 全社・消去 合計
クス事業
ービス事業 ビス事業 ング事業 業
当期償却額 50 62 － － － － － 112
当期末残高 101 124 － － － － － 225
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
コントラク メディカル トータルア コンビニエ
エスロジッ
トフードサ フードサー ウトソーシ ンス中食事 その他 全社・消去 合計
クス事業
ービス事業 ビス事業 ング事業 業
当期償却額 50 62 － － － － － 112
当期末残高 50 62 － － － － － 112
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
敷金及び
170
保証金
家賃の支払 87
役員及びそ
流動資産
7
の近親者が
有価証券投資
その他
転貸用不動
（被所有）
議決権の過 エスディー 東京都中央
事業及び不動
産の賃貸
5
長期貸付
半数を所有 区 直接 2.06
アイ㈱
190
産賃貸業
役員の兼任
金
建設協力金
している会
に係る利息 2
投資その
社
の受取
他の資産
31
その他
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ エスディーアイ㈱の代表取締役である志太勤一は、当社の代表取締役を兼任しております。
３ エスディーアイ㈱につきましては、当社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 敷金及び転貸用不動産の家賃につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価書に基づき決定しております。
(2) 建設協力金の利息については、国債利回り等を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間20年、月賦返済として
おります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
敷金及び
170
保証金
家賃の支払 87
流動資産
7
役員及びそ
その他
の近親者が
有価証券投資
転貸用不動 長期貸付
（被所有）
エスディー
議決権の過 東京都中央 177
事業及び不動
5 産の賃貸 金
建設協力金
直接 2.06
半数を所有 アイ㈱ 区
産賃貸業
役員の兼任
に係る利息 2
投資その
している会
の受取
他の資産 28
社
その他
子会社株式
500 － －
の譲受
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ エスディーアイ㈱の代表取締役である志太勤一は、当社の代表取締役を兼任しております。
３ エスディーアイ㈱につきましては、当社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 敷金及び転貸用不動産の家賃につきましては、不動産鑑定士による鑑定評価書に基づき決定しております。
(2) 建設協力金の利息については、国債利回り等を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は期間20年、月賦返済として
おります。
(3) 株式の価格につきましては第三者の株式価値算定書等を参考に合理的に決定しております。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は
会社等の名 事業の内容 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
流動資産
37
食料品等の仕
同社商品の 原材料及び
その他
（所有）
ファンズ 東京都渋谷
入れ及び販売
関連会社 購入 消耗品の購
50 2,583
直接 19.00
エーピー㈱ 区
業
役員の兼任 入
買掛金
420
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
原材料及び消耗品の購入については、市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
流動資産
82
その他
㈱シダ・
投資その
（被所有）
セーフ 東京都調布 保険代理店 保険料の支
役員及びそ
保険代理店業
10 592 他の資産 3
間接 4.46
ティ・サー 市 役員の兼任 払
の近親者が
その他
ビス
議決権の過
未払金 30
半数を所有
している会
社
有価証券投資
転貸用不動
（被所有）
エスディー 東京都中央 第三者割当
事業及び不動
5 産の賃貸 500 － －
直接 2.06
区 増資
アイ㈱
産賃貸業
役員の兼任
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ ㈱シダ・セーフティ・サービスにつきましては、当社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の100％を直接保有して
おります。
３ エスディーアイ㈱につきましては、当社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の100％を直接保有しております。
４ 取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 損害保険等の保険料につきましては、保険会社の設定する保険料を支払っております。
(2) 第三者割当増資につきましては、当社の連結子会社であるシダックスアイ㈱が行った第三者割当増資を１株当たり4,200円で引
き受けたものであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
議決権等の
資本金又は
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 有）割合 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円）
（％）
流動資産
73
役員及びそ
その他
の近親者が ㈱シダ・
投資その
（被所有）
議決権の過 セーフ 東京都調布 保険代理店 保険料の支
保険代理店業
10 567 他の資産 3
間接 4.46
半数を所有 ティ・サー 市 役員の兼任 払
その他
している会 ビス
社
未払金 25
（注）１ 上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておりません。
２ ㈱シダ・セーフティ・サービスにつきましては、当社の代表取締役である志太勤一及びその近親者が議決権の100％を直接保有して
おります。
３ 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険等の保険料につきましては、保険会社の設定する保険料を支払っております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額
53.92円 9.51円
１株当たり当期純損失
84.23円 28.18円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
２ １株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純損失（百万円） 3,284 1,123
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
3,284 1,123
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 38,994,014 39,876,642
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期
第１回Ｂ種優先株式（4,000株）
第１回Ａ種優先株式（250株）
純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
第１回Ｃ種優先株式（2,500株）
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 5,003 7,107
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 2,852 6,727
（うち優先株式払込金額（百万円）） （2,500） （6,500）
（うち優先配当額（百万円）） （140） （227）
（うち非支配株主持分（百万円）） （212） （ － ）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 2,150 379
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
39,876,678 39,876,624
（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 500 4,000 2.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金
6,933 1,450 2.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 29 19 3.8 －
2021年～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 7,315 7,800 2.0
2023年
2021年～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 48 29 4.2
2023年
合計 14,825 13,298 － －
（注）１ 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 1,600 6,200 － －
リース債務 17 11 － －
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省
略しております。
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（２）【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 32,969 65,768 98,693 129,585
税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円） △1,446 △ 2,529 △1,835 △2,315
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）
△495 △ 1,703 △1,406 △1,123
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） △12.43 △42.73 △35.28 △28.18
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 又は １株当たり四半期純 損失
△12.43 △30.30 7.45 7.10
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
5,390 7,073
現金及び預金
※２ 73 ※２ 78
売掛金
※２ 1,051 ※２ 96
短期貸付金
※２ 1,026 ※２ 662
未収入金
※２ 643 ※２ 236
その他
8,184 8,147
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 1,330
1,369
建物
119 106
工具、器具及び備品
※１ 448
448
土地
178 169
その他
2,116 2,055
有形固定資産合計
無形固定資産
245 304
ソフトウエア
14 81
その他
260 385
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 18,346
18,685
関係会社株式
※２ 3,138 ※２ 3,641
長期貸付金
1,475 3,035
繰延税金資産
990 709
敷金及び保証金
517 551
保険積立金
654 300
その他
△ 1,311 △ 1,565
貸倒引当金
24,151 25,021
投資その他の資産合計
26,528 27,462
固定資産合計
34,712 35,609
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 8,871 ※１ , ※２ , ※４ 9,839
短期借入金
※１ 1,450
5,908
1年内返済予定の長期借入金
※２ 1,432 ※２ 1,322
未払金
－ 7
未払法人税等
23 21
前受収益
238 288
株主優待引当金
70 125
賞与引当金
0 41
役員賞与引当金
－ 214
撤退費用等引当金
※２ 376
965
その他
17,510 13,685
流動負債合計
固定負債
※１ 7,800
4,440
長期借入金
121 73
資産除去債務
※２ 169
10
その他
4,572 8,042
固定負債合計
22,082 21,727
負債合計
純資産の部
株主資本
10,783 100
資本金
資本剰余金
613 613
資本準備金
4,380 16,156
その他資本剰余金
4,993 16,769
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,708 △ 2,549
繰越利益剰余金
△ 2,708 △ 2,549
利益剰余金合計
△ 438 △ 438
自己株式
12,629 13,881
株主資本合計
12,629 13,881
純資産合計
34,712 35,609
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収入
5,208 4,960
役務提供等収入
800 701
不動産賃貸収入
1,475 －
配当収入
※１ 7,485 ※１ 5,662
営業収入合計
営業費用
839 740
不動産賃貸原価
※２ 5,312 ※２ 5,450
販売費及び一般管理費
※１ 6,152 ※１ 6,190
営業費用合計
営業利益又は営業損失（△） 1,332 △ 528
営業外収益
111 61
受取利息
33 28
団体定期配当金
35 28
会費収入
保険解約返戻金 － 17
87 26
その他
※１ 267 ※１ 163
営業外収益合計
営業外費用
346 331
支払利息
355 756
シンジケートローン手数料
185 549
支払手数料
383 －
支払負担金
398 124
その他
※１ 1,669 ※１ 1,762
営業外費用合計
経常損失（△） △ 69 △ 2,126
特別利益
－ 0
固定資産売却益
113 －
新株予約権戻入益
※３ 603
－
関係会社株式売却益
－ 25
その他
113 629
特別利益合計
特別損失
※４ 3,862
－
関係会社株式等売却損
※５ 311
－
投資有価証券評価損
188 －
減損損失
※６ 388 ※６ 2,416
支払補償金
－ 214
撤退費用等引当金繰入額
349 50
その他
4,790 2,994
特別損失合計
税引前当期純損失（△） △ 4,745 △ 4,492
法人税、住民税及び事業税 △ 684 △ 381
△ 1,352 △ 1,560
法人税等調整額
△ 2,037 △ 1,942
法人税等合計
当期純損失（△） △ 2,708 △ 2,549
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 10,781 4,686 1,248 5,935 △ 2,761 △ 2,761 △ 806 13,148
当期変動額
新株の発行 1,251 1,251 1,251 2,503
剰余金の配当 △ 584 △ 584 △ 584
資本金からその他資本剰余金へ
△ 1,250 1,250 1,250 －
の振替
資本準備金からその他資本剰余
△ 5,325 5,325 － －
金への振替
その他資本剰余金から繰越利益
△ 2,761 △ 2,761 2,761 2,761 －
剰余金への振替
当期純損失（△） △ 2,708 △ 2,708 △ 2,708
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 96 △ 96 368 271
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
1 △ 4,073 3,131 △ 941 53 53 368 △ 518
当期末残高 10,783 613 4,380 4,993 △ 2,708 △ 2,708 △ 438 12,629
新株予約権 純資産合計
当期首残高 143 13,291
当期変動額
新株の発行 2,503
剰余金の配当
△ 584
資本金からその他資本剰余金へ
－
の振替
資本準備金からその他資本剰余
－
金への振替
その他資本剰余金から繰越利益
－
剰余金への振替
当期純損失（△） △ 2,708
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 271
株主資本以外の項目の当期変動
△ 143 △ 143
額（純額）
当期変動額合計 △ 143 △ 661
当期末残高 － 12,629
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 10,783 613 4,380 4,993 △ 2,708 △ 2,708 △ 438 12,629
当期変動額
新株の発行
3,250 3,250 3,250 6,500
剰余金の配当 △ 140 △ 140 △ 140
資本金からその他資本剰余金へ
△ 13,933 13,933 13,933 －
の振替
資本準備金からその他資本剰余
△ 3,250 3,250 － －
金への振替
その他資本剰余金から繰越利益
△ 2,708 △ 2,708 2,708 2,708 －
剰余金への振替
当期純損失（△） △ 2,549 △ 2,549 △ 2,549
自己株式の取得 △ 2,558 △ 2,558
自己株式の処分 △ 2,558 △ 2,558 2,558 －
当期変動額合計
△ 10,683 － 11,776 11,776 158 158 △ 0 1,251
当期末残高 100 613 16,156 16,769 △ 2,549 △ 2,549 △ 438 13,881
純資産合計
当期首残高 12,629
当期変動額
新株の発行
6,500
剰余金の配当 △ 140
資本金からその他資本剰余金へ
－
の振替
資本準備金からその他資本剰余
－
金への振替
その他資本剰余金から繰越利益
－
剰余金への振替
当期純損失（△） △ 2,549
自己株式の取得 △ 2,558
自己株式の処分 －
当期変動額合計
1,251
当期末残高 13,881
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2）その他有価証券
時価のないもの
総平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 ８～30年
工具、器具及び備品 ４～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年以内）に基づいて定
額法を採用しております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績等を基礎に、当事業年度末におい
て翌期以降に利用される株主優待券に対する見積額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えて、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(5）撤退費用等引当金
事業の撤退に伴い、当社が負担することとされている将来の支出に対する見積額を計上しております。
４ ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を充たしているため、特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
借入金の利息
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
特例処理の要件を充たしている金利スワップについて、有効性の評価を省略しております。
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５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3） 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第
39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準
適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「支払手数料」は、金額的重要性
が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸
表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた584百万円は、「支払
手数料」185百万円、「その他」398百万円として組替えております。
（追加情報）
繰延税金資産の回収可能性等の判断・評価にあたり、当社における新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
う影響については、過去に発生した感染症事例や、当該見積りに影響を及ぼすと考えられる入手可能な情報を総
合的に勘案し、当該感染症の影響が 2020年夏頃まで続くものと仮定を置いた上で、会計上の見積りを行っており
ます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、その後の感染拡大による
営業活動の停滞により、将来の財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
関係会社株式 －百万円 18,157百万円
土地 － 448
建物 － 1,058
計 － 19,664
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 －百万円 4,000百万円
１年内返済予定の長期借入金 － 1,450
長期借入金 － 7,800
計 － 13,250
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期金銭債権 2,051百万円 788百万円
長期金銭債権 2,640 3,212
短期金銭債務 9,402 6,749
長期金銭債務 － 166
３ 偶発債務
次の会社について金融機関等よりの債務に対して債務保証を行って おります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
大新東㈱ 3,900百万円 －百万円
シダックス・スポーツアンドカル 1 －
チャー㈱
シダックス・コミュニティー㈱ 318 －
※４ コミットメントライン契約
当社は、資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。当該契
約に基づく当事業年度末における借入の未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
コミットメントラインの総額 －百万円 6,000百万円
借入実行残高 － 4,000
借入未実行残高 － 2,000
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業取引による取引高
営業収入 7,143百万円 5,411百万円
営業費用 679 591
営業取引以外の取引による取引高 156 698
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度97％、当事業年度98％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
給料 1,304 百万円 1,328 百万円
0 41
役員賞与引当金繰入額
64 110
賞与引当金繰入額
253 254
貸倒引当金繰入額
714 919
支払手数料
175 139
減価償却費
192 274
株主優待引当金繰入額
※３ 関係会社株式売却益
当社の連結子会社であったシダックスアイ㈱の持分すべてを譲渡したことによるものであります。
※４ 関係会社株式等売却損
当社の連結子会社であったシダックス・コミュニティー㈱の持分81％及び同社への債権、並びに当社の持分法適
用関連会社であったシダックストラベラーズコミュニティー㈱への債権を譲渡したことによる損失であります。
※５ 投資有価証券評価損
投資有価証券評価損は当社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく低下し
たものについて、減損処理を実施したものであります。
※６ 支払補償金
前事業年度において譲渡したカラオケ事業に係る譲渡後の当社負担事項について発生した補償金であります。
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のと
おりです。
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
子会社株式 18,491 18,157
関連会社株式 193 188
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 5,590百万円 7,407百万円
21 43
賞与引当金
貸倒引当金 401 541
73 99
株主優待引当金
6,510 6,967
関係会社株式評価損
16 126
投資有価証券評価損
311 312
減損損失
202 237
その他
繰延税金資産小計 13,128 15,737
△4,615 △4,917
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△7,031 △7,776
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△11,647 △12,693
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 1,480 3,043
繰延税金負債
△5 △7
資産除去債務に対応する除去費用
△5 △7
繰延税金負債合計
1,475 3,035
繰延税金資産の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
税引前当期純損失を計上して 税引前当期純損失を計上して
おりますので、記載を省略して おりますので、記載を省略して
おります。 おります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物
1,369 53 3 89 1,330 564
工具、器具及び
119 25 1 37 106 315
備品
土地 448 － － － 448 －
その他 178 17 － 25 169 167
計 2,116 95 ▶ 152 2,055 1,048
無形固定資産
ソフトウェア
245 183 31 92 304 3,143
その他 14 103 37 － 81 0
計 260 286 68 92 385 3,143
（注） 当社で取得した有形固定資産及び無形固定資産につき子会社に係るものは、各子会社へ貸与しております。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,311 260 6 1,565
株主優待引当金
238 274 224 288
賞与引当金 70 125 70 125
役員賞与引当金
0 41 0 41
撤退費用等引当金 － 214 － 214
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月下旬
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告の方法により行う。但し電子公告によることができない事故その
他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
http://www.shidax.co.jp/ir/koukoku
３月31日現在のシダックス株式会社の株主名簿に記載された株主様に対
し、自社グループ製品を贈呈基準に従い贈呈いたします。
(1）贈呈基準
・100株以上500株未満…自社グループ会社商品(2,500円相当分 ）
株主に対する特典
・500株以上 ……………自社グループ会社商品(15,000円相当分)
(2）贈呈回数
・年１回
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
(１) 及びその添付書類
（第18期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
内部統制報告書 事業年度 自 2018年４月１日 2019年６月27日
(２)
及びその添付書類 （第18期） 至 2019年３月31日 関東財務局長に提出。
四半期報告書及び 自 2019年４月１日 2019年８月９日
(３) （第19期第１四半期）
確認書 至 2019年６月30日 関東財務局長に提出。
四半期報告書及び 自 2019年７月１日 2019年11月13日
(４) （第19期第２四半期）
確認書 至 2019年９月30日 関東財務局長に提出。
四半期報告書及び 自 2019年10月１日 2020年２月13日
(５) （第19期第３四半期）
確認書 至 2019年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2019年６月27日
(６) 臨時報告書
の２の規定に基づくもの 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2019年７月11日
(７) 臨時報告書
の２の規定に基づくもの 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示
2019年８月７日
(８) 臨時報告書 に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定
関東財務局長に提出。
に基づくもの
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示
2019年11月11日
(９) 臨時報告書 に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づくも
関東財務局長に提出。
の
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 2020年２月21日
(10) 臨時報告書
の２の規定に基づくもの 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 2020年２月27日
(11) 臨時報告書
の規定に基づくもの 関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示
2020年２月27日
(12) 臨時報告書 に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定
関東財務局長に提出。
に基づくもの
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示
2020年５月18日
(13) 臨時報告書 に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づくも
関東財務局長に提出。
の
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月25日
シダックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
米山 英樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松木 豊 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシダックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シ
ダックス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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有価証券報告書
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シダックス株式会社の2020年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、シダックス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
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有価証券報告書
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月25日
シダックス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 米山 英樹 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松木 豊 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるシダックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シダッ
クス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業
倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監
査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者
が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要が
ある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に
影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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シダックス株式会社(E05265)
有価証券報告書
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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