京王電鉄株式会社 有価証券報告書 第99期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
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京王電鉄株式会社(E04092)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年６月26日
【事業年度】 第99期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 京王電鉄株式会社
【英訳名】 Keio Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 社長執行役員 紅 村 康
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目１番24号
(注)本社業務は下記本社事務所において行っております。
(本社事務所) 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】 042 (337) 3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 上 野 崇 宏
【最寄りの連絡場所】 東京都多摩市関戸一丁目９番地１
【電話番号】 042 (337) 3135
【事務連絡者氏名】 経営統括本部 経理部経理担当課長 上 野 崇 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回 次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 416,254 418,996 434,697 447,508 433,669
経常利益 (百万円) 35,066 35,285 35,728 39,281 34,684
親会社株主に帰属する
(百万円) 19,468 21,168 23,897 27,213 17,875
当期純利益
包括利益 (百万円) 9,002 25,626 25,747 21,897 11,552
純資産額 (百万円) 311,818 332,020 352,241 368,022 373,454
総資産額 (百万円) 820,177 834,682 889,135 889,341 876,691
１株当たり純資産額 (円) 510.30 2,716.83 2,882.39 3,011.54 3,056.25
１株当たり当期純利益 (円) 31.89 173.35 195.71 222.87 146.40
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 38.0 39.7 39.6 41.3 42.6
自己資本利益率 (％) 6.3 6.6 7.0 7.6 4.8
株価収益率 (倍) 31.0 25.4 23.2 32.1 43.6
営業活動による
(百万円) 54,247 49,440 62,713 60,620 50,157
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 55,323 △ 65,908 △ 71,267 △ 47,608 △ 50,570
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 25,530 △ 16,642 17,384 △ 20,376 △ 15,611
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 89,180 56,067 64,469 57,934 41,912
の期末残高
12,791 12,925 13,040 13,342 13,444
従業員数 (名)
[ 6,443 ] [ 6,333 ] [ 6,297 ] [ 5,998 ] [ 5,853 ]
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第98期の期首
から適用しており、第97期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第96期の期首に当
該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．従業員数の［ ］は、臨時従業員数(年間の平均人員)であり、外数であります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回 次 第95期 第96期 第97期 第98期 第99期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
営業収益 (百万円) 122,505 123,643 126,499 128,801 128,765
経常利益 (百万円) 20,747 20,278 19,888 26,606 25,685
当期純利益 (百万円) 9,646 10,348 13,305 19,681 13,882
資本金 (百万円) 59,023 59,023 59,023 59,023 59,023
発行済株式総数 (株) 642,754,152 642,754,152 128,550,830 128,550,830 128,550,830
純資産額 (百万円) 207,356 216,219 225,220 234,326 236,902
総資産額 (百万円) 649,582 686,263 743,364 734,187 735,757
１株当たり純資産額 (円) 339.61 1,770.67 1,844.48 1,919.09 1,940.21
１株当たり配当額
(円) 8.50 9.00 29.50 50.00 52.50
(内１株当たり
( 4.00 ) ( 4.50 ) ( 4.50 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 15.80 84.75 108.97 161.19 113.70
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 31.9 31.5 30.3 31.9 32.2
自己資本利益率 (％) 4.6 4.9 6.0 8.6 5.9
株価収益率 (倍) 62.5 52.0 41.7 44.4 56.2
配当性向 (％) 53.8 53.1 43.6 31.0 46.2
2,447 2,497 2,518 2,549 2,547
従業員数 (名)
[ 769 ] [ 730 ] [ 711 ] [ 689 ] [ 639 ]
株主総利回り (％) 105.7 95.4 99.3 155.6 140.6
(比較指標：配当込みTOPIX） (％) ( 89.2 ) ( 102.3 ) ( 118.5 ) ( 112.5 ) ( 101.8 )
967
最高株価 (円) 1,099 1,038 7,250 7,850
(5,400)
868
最低株価 (円) 824 821 4,435 4,615
(4,350)
(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第96期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
４．第97期の１株当たり配当額29.50円は、１株当たり中間配当額4.50円と１株当たり期末配当額25.00円の合計
であります。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、１株当たり中
間配当額4.50円は株式併合前、１株当たり期末配当額25.00円は株式併合後の金額であります。
５．従業員数の [ ] は、臨時従業員数(年間の平均人員)であり、外数であります。
６．株主総利回りについては、第95期から第99期の各期末日における株価と、第95期から各期までの１株当たり
配当額の累計額を合計したものを、第94期の期末日における株価で除して算定しております。
７．当社は2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第95期から第97期
の株主総利回りについては、株式併合後の金額に換算して計算しております。
８．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
９．当社は2017年10月１日付で、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施したため、第97期の株価につ
いては、株式併合前の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しておりま
す。
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２ 【沿革】
(1) 提出会社の沿革
年 月 摘 要
イ、創立経緯、商号変更に係る事項
1910年９月 京王電気軌道株式会社設立(資本金125万円)
1926年12月 京王電気軌道株式会社は、玉南電気鉄道株式会社を合併
1944年５月 京王電気軌道株式会社は、陸上交通事業調整法により東京急行電鉄株式会社に合併
1948年６月 東京急行電鉄株式会社から分離、京王線・井の頭線とバス３営業所を含めた京王帝都電鉄株式会
社設立(資本金5,000万円)
1949年５月 東京証券取引所に上場
1998年７月 会社名を京王電鉄株式会社に変更
ロ、事業内容に係る事項
1913年４月 笹塚～調布間電車開通、新宿～笹塚間、調布～国分寺間の路線バス営業開始
1928年５月 新宿～東八王子間直通運転開始
1934年４月 渋谷～吉祥寺間全線開通
1955年10月 不動産業営業開始
1967年10月 高尾線 北野～高尾山口間開通
1969年３月 高速バス運行開始
1978年10月 京王新線開通 新宿～笹塚間複々線化
1980年３月 京王線 都営地下鉄新宿線、相互乗入開始
1988年３月 新本社屋完成、移転(多摩市)
1990年３月 相模原線 南大沢～橋本間開通(調布～橋本間全線開通)
2002年８月 自動車事業を京王電鉄バス㈱に営業譲渡
(2) 関係会社の沿革
年 月 摘 要
1949年１月 東京郊外自動車㈱(現京王自動車㈱)の株式取得
〃 ４月
笹塚自動車工業㈱(現京王重機整備㈱)の株式取得
1951年11月 京帝砂利㈱(現㈱京王エージェンシー)を設立
1953年６月 ㈱京王帝都観光協会(現京王観光㈱)を設立
1956年２月 奥多摩振興㈱(現西東京バス㈱)の株式取得
1959年７月 桜ヶ丘ゴルフ㈱(現京王レクリエーション㈱)を設立
〃 ９月
京王食品㈱(現㈱京王ストア)を設立
1960年４月 鉄道踏切器材㈱(現京王建設㈱)を設立
1961年３月 ㈱京王百貨店を設立
1964年２月 京王サービス興業㈱(現㈱京王設備サービス)を設立
1969年４月 ㈱京王プラザホテルを設立
1970年10月 京王ハウジング㈱(現京王不動産㈱)を設立
1972年７月 新宿南口駐車場㈱(現京王地下駐車場㈱)を設立
1976年９月 ㈱京王企画(現京王食品㈱)を設立
〃 11月
㈱レストラン京王を設立
1981年５月 ㈱京王プラザホテル札幌を設立
1985年10月 ㈱京王アートマンを設立
1988年11月 京王書籍販売㈱を設立
1997年４月 京王バス㈱(現京王バス東㈱)を設立
2001年６月 ㈱京王プレッソインを設立
〃 12月
南大沢京王バス㈱(現京王バス南㈱)を設立
2002年２月 京王電鉄バス㈱を設立
2003年５月 京王バス中央㈱を設立
2004年12月 京王バス小金井㈱を設立
2012年１月 ㈱リビタの株式取得
2017年３月 高尾登山電鉄㈱の株式追加取得
2017年５月 ㈱京王プレリアホテル京都を設立
2018年９月 ㈱京王プレリアホテル札幌を設立
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、子会社60社および関連会社７社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、
次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。
(1) 運輸業
事業の内容 主要な会社名
鉄道事業 当社
バス事業 京王電鉄バスグループ (京王電鉄バス㈱、京王バス東㈱、京王バス中央㈱、
京王バス南㈱、京王バス小金井㈱)
西東京バス㈱
タクシー業 京王自動車グループ (京王自動車㈱、京王自動車城西㈱、京王自動車城南㈱、
京王自動車調布㈱、京王自動車多摩北㈱、
京王自動車多摩南㈱、京王自動車多摩西㈱、
京王自動車バスサービス㈱)
貨物の輸送・引越し業 京王運輸㈱
(2) 流通業
事業の内容 主要な会社名
百貨店業 ㈱京王百貨店
ストア業 ㈱京王ストア
書籍販売業 京王書籍販売㈱
ショッピングセンター事業 当社
クレジットカード業 ㈱京王パスポートクラブ
生活雑貨関連用品の販売業 ㈱京王アートマン
パン、菓子の製造・販売業 京王食品㈱
生花販売業 京王グリーンサービス㈱
(3) 不動産業
事業の内容 主要な会社名
不動産賃貸業 当社、京王不動産㈱、京王地下駐車場㈱、㈱リビタ、京王重機整備㈱、
新線新宿開発(同)
不動産販売業 当社、京王不動産㈱、㈱リビタ
(4) レジャー・サービス業
事業の内容 主要な会社名
㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン、
ホテル業
㈱京王プレリアホテル京都、㈱京王プレリアホテル札幌
旅行業 京王観光㈱
広告代理業 ㈱京王エージェンシー
スポーツ業 京王レクリエーション㈱
飲食業 ㈱レストラン京王
(5) その他業
事業の内容 主要な会社名
ビル総合管理業 ㈱京王設備サービス
車両整備業 京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱
建築・土木業 京王建設㈱
情報システム業 ㈱京王ＩＴソリューションズ
経理代行・金融業 ㈱京王アカウンティング
人事業務代行業 ㈱京王ビジネスサポート
社会教育事業 京王ユース・プラザ㈱
清掃業 ㈱京王シンシアスタッフ
子育て支援事業 ㈱京王子育てサポート
高齢者住宅事業 京王ウェルシィステージ㈱
葬祭事業 京王フェアウェルサポート㈱
(注) １．主要な会社として当社および連結子会社47社を記載しております。
２．当社は運輸業、流通業および不動産業に重複して含まれております。
３．京王重機整備㈱は不動産業およびその他業に重複して含まれております。
４．当社は2020年４月１日付で㈱高山グリーンホテルの株式を取得し、当社の連結の範囲に含めております。
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以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金 主要な
直接 間接
名 称 住 所 関係内容
合計
(百万円) 事業の内容
所有 所有
(％)
(％) (％)
(連結子会社)
当社は土地および建物等を賃
京王電鉄バス㈱ 東京都多摩市 4,600 運輸業 100.0 100.0
貸しております。
当社は駐車場を賃貸しており
京王バス東㈱ 東京都多摩市 250 運輸業 100.0 100.0
ます。
当社は建物等を賃貸しており
京王バス中央㈱ 東京都多摩市 60 運輸業 100.0 100.0
ます。
京王バス南㈱ 東京都多摩市 80 運輸業 100.0 100.0
京王バス小金井㈱ 東京都多摩市 20 運輸業 100.0 100.0
東京都
西東京バス㈱ 150 運輸業 100.0 100.0
八王子市
当社は営業車両を利用してお
ります。また当社は土地を賃
京王自動車㈱ 東京都多摩市 100 運輸業 100.0 100.0
貸借しており、建物等を賃貸
しております。
京王自動車城西㈱ 東京都多摩市 30 運輸業 100.0 100.0
京王自動車城南㈱ 東京都多摩市 24 運輸業 100.0 100.0
京王自動車調布㈱ 東京都多摩市 24 運輸業 100.0 100.0
京王自動車多摩北㈱ 東京都多摩市 30 運輸業 100.0 100.0
京王自動車多摩南㈱ 東京都多摩市 24 運輸業 100.0 100.0
京王自動車多摩西㈱ 東京都多摩市 30 運輸業 100.0 100.0
京王自動車バスサービス㈱ 東京都多摩市 30 運輸業 100.0 100.0
当社は貨物輸送等に利用して
京王運輸㈱ 東京都多摩市 50 運輸業 100.0 100.0 おります。また当社は建物等
を賃貸しております。
当社は物品を購入しておりま
す。また当社は土地を賃借し
㈱京王百貨店 東京都新宿区 1,200 流通業 100.0 100.0
ており、建物等を賃貸してお
ります。
当社は物品を購入しておりま
㈱京王ストア 東京都多摩市 450 流通業 100.0 100.0 す。また当社は建物等を賃貸
しております。
当社は物品を購入しておりま
京王書籍販売㈱ 東京都多摩市 50 流通業 100.0 100.0 す。また当社は建物等を賃貸
しております。
当社はクレジットカードを利
㈱京王パスポートクラブ 東京都渋谷区 200 流通業 100.0 100.0
用しております。
当社は物品を購入しておりま
㈱京王アートマン 東京都多摩市 50 流通業 100.0 100.0 す。また当社は建物等を賃貸
しております。
当社は物品を購入しておりま
京王食品㈱ 東京都多摩市 50 流通業 100.0 100.0 す。また当社は建物等を賃貸
しております。
当社は植栽管理業務を委託し
京王グリーンサービス㈱ 東京都府中市 30 流通業 100.0 100.0 ております。また当社は建物
等を賃貸しております。
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議決権の所有割合
資本金 主要な
直接 間接
名 称 住 所 関係内容
合計
(百万円) 事業の内容
所有 所有
(％)
(％) (％)
(連結子会社)
当社は建物等および駐車場を
賃貸借しております。また当
京王不動産㈱ 東京都渋谷区 200 不動産業 100.0 100.0
社は建物の管理を委託してお
ります。
当社は建物等を賃貸しており
京王地下駐車場㈱ 東京都新宿区 450 不動産業 100.0 100.0 ます。また当社は建物の管理
を委託しております。
当社は物件の企画監修業務、
建物の管理及び設計業務を委
㈱リビタ 東京都目黒区 100 不動産業 95.01 95.01
託しております。また当社は
建物等を賃貸しております。
新線新宿開発(同) 東京都新宿区 1 不動産業 100.0 100.0
当社は会議等に使用しており
レジャー・
㈱京王プラザホテル 東京都新宿区 100 100.0 100.0 ます。また当社は建物等を賃
サービス業
貸しております。
当社は宿泊等に使用しており
北海道札幌市 レジャー・
㈱京王プラザホテル札幌 100 100.0 100.0 ます。また当社は建物等を賃
中央区 サービス業
貸しております。
レジャー・ 当社は建物等を賃貸しており
㈱京王プレッソイン 東京都新宿区 100 100.0 100.0
ます。
サービス業
京都府京都市 レジャー・ 当社は建物等を賃貸しており
㈱京王プレリアホテル京都 100 100.0 100.0
下京区 サービス業 ます。
レジャー・
北海道札幌市 当社は建物等を賃貸しており
㈱京王プレリアホテル札幌 100 100.0 100.0
北区 ます。
サービス業
当社は旅行・保険等のサービ
レジャー・
スを利用しております。また
京王観光㈱ 東京都新宿区 100 100.0 100.0
当社は建物等を賃貸しており
サービス業
ます。
当社は広告業務を委託してお
レジャー・
㈱京王エージェンシー 東京都新宿区 240 100.0 100.0 ります。また当社は建物等を
サービス業
賃貸しております。
当社は施設を利用しておりま
レジャー・
京王レクリエーション㈱ 東京都多摩市 90 100.0 100.0 す。また当社は建物等を賃貸
サービス業
しております。
当社は会議等に使用しており
レジャー・
㈱レストラン京王 東京都府中市 90 100.0 100.0 ます。また当社は建物等を賃
サービス業
貸しております。
当社は清掃・設備管理等を委
㈱京王設備サービス 東京都渋谷区 200 その他業 100.0 100.0 託しております。また当社は
建物等を賃貸しております。
当社は車両の整備を委託して
不動産業
京王重機整備㈱ 東京都渋谷区 200 100.0 100.0 おります。また当社は建物等
その他業
を賃貸借しております。
当社は土地を賃貸しておりま
東京特殊車体㈱ 東京都渋谷区 40 その他業 100.0 100.0
す。
当社は建築、土木工事を発注
しております。また当社は土
京王建設㈱ 東京都府中市 300 その他業 100.0 100.0
地および建物等を賃貸してお
ります。
当社は情報処理業務を委託し
㈱京王ITソリューションズ 東京都多摩市 65 その他業 100.0 100.0 ております。また当社は建物
等を賃貸しております。
当社は経理業務を委託し、資
金の借入を行っております。
㈱京王アカウンティング 東京都調布市 25 その他業 100.0 100.0
また当社は建物等を賃貸して
おります。
当社は人事業務を委託してお
㈱京王ビジネスサポート 東京都多摩市 25 その他業 100.0 100.0 ります。また当社は建物等を
賃貸しております。
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議決権の所有割合
資本金 主要な
直接 間接
名 称 住 所 関係内容
合計
(百万円) 事業の内容
所有 所有
(％)
(％) (％)
(連結子会社)
当社はPFI事業方式の高尾の
京王ユース・プラザ㈱ 東京都多摩市 50 その他業 100.0 100.0 森わくわくビレッジ運営等事
業業務を受託しております。
当社は清掃・植栽管理業務を
㈱京王シンシアスタッフ 東京都多摩市 10 その他業 100.0 100.0 委託しております。また当社
は建物を賃貸しております。
当社は保育業務を委託してお
㈱京王子育てサポート 東京都新宿区 30 その他業 100.0 100.0 ります。また当社は建物等を
賃貸しております。
当社は建物等を賃貸しており
京王ウェルシィステージ㈱ 東京都新宿区 100 その他業 100.0 100.0
ます。
京王フェアウェル
当社は建物等を賃貸しており
東京都多摩市 50 その他業 100.0 100.0
ます。
サポート㈱
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．上記子会社のうち特定子会社に該当するものはありません。
３．上記会社のうち有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．上記会社には、当社の役員または従業員との役員の兼任があります。
５．㈱京王百貨店および㈱京王ストアは、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ㈱京王百貨店 ㈱京王ストア
(1) 営業収益
84,768百万円 51,166百万円
(2) 経常利益
325 〃 863 〃
(3) 当期純利益
110 〃 344 〃
(4) 純資産額
14,350 〃 12,148 〃
(5) 総資産額
30,850 〃 19,323 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
運輸業 6,219 ［ 1,209 ］
流通業 1,802 ［ 2,320 ］
［ 120 ］
不動産業 504
レジャー・サービス業 2,343 ［ 1,474 ］
［ 664 ］
その他業 2,245
［ 66 ］
全社(共通) 331
合 計 13,444 ［ 5,853 ］
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2,547 [ 639 ］ 40.4 17.5 7,162,699
セグメントの名称 従業員数(名)
［ 545 ］
運輸業 2,076
［ 28 ］
流通業 66
［ ―］
不動産業 74
［ ―］
レジャー・サービス業 ―
［ ―］
その他業 ―
［ 66 ］
全社(共通) 331
［ 639 ］
合 計 2,547
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社を中核とする京王グループは、運輸、流通、不動産、レジャー・サービス等幅広い事業を通じて、お客様の
より良い暮らしを創造していくことにより、地域の発展と幸せな暮らしの実現に貢献することを基本方針としてお
ります。グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、この理念を具現化するため、
「京王グループ経営ビジョン」に基づき、当社グループの競争力の強化に取り組むとともに、法令・倫理を遵守
し、地域社会貢献活動を行うなど、企業価値・株主共同の利益および沿線価値の向上に努めております。
＜京王グループ理念＞
私たち京王グループは、
つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、
「信頼のトップブランド」になることを目指します。
そして、幸せな暮らしの実現に向かって
生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。
また、多くのお客様の人命を預かる鉄道事業者である当社は、「輸送の安全性」の確保という、極めて重要な公
共的使命を担っております。当社はこの使命を果たし続けていくことで、お客様に「安心」を提供し、当社グルー
プ全体の信頼性を向上させてきたと自負しており、このことは当社の企業価値の根幹をなすものと考えておりま
す。当社は、今後もその使命を果たすため、より一層「経営の安定性」を高め、鉄道事業における安全対策をはじ
め、「事業の継続性」を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を積極的に行う等、「信頼のトップブラ
ンド」を確立してまいります。
(2) 経営戦略等
当社グループでは、「京王グループ理念」の中に掲げる「信頼のトップブランド」の確立を目指して、当社グ
ループの競争力の強化、財務健全性の確保、法令・倫理の遵守、地域社会貢献活動の実施など、企業価値・株主共
同の利益の向上に資する経営に努めております。今後もグループ全体の持続的な成長のため、当社グループが長年
培ってきた有形・無形の経営資源を維持・活用しながら、以下の施策に取り組んでまいります。
第一に、社会に不可欠なインフラを提供する公共輸送機関として安全確保を最重要課題とし、中長期的な視点で
社会的責任を果たしてまいります。
第二に、当社沿線が将来にわたって活力を維持できるよう、拠点開発の推進や地域活性化に多角的に取り組んで
まいります。
第三に、お客様の多様化するニーズや生活スタイルの変化を捉えた施策を継続的に実施することで、将来にわた
り発展、成長する企業グループを目指してまいります。
第四に、法令の遵守、地球環境への配慮など、企業の社会的責任を果たす取組みを当社グループ全体で続けてま
いります。
第五に、企業価値の源泉である「輸送の安全性」の実際の担い手である当社グループの従業員を中長期的な視点
で育成するとともに、「安全の確保」を最重要事項と考える企業文化を堅持してまいります。
第六に、事業の継続性に留意した資本政策のもと、成長に向けた投資や事業の選択と集中など様々な取組みの実
施と完遂を目指してまいります。
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(3) 経営環境
足元の日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や相
次ぐ自然災害の発生、消費税率引上げの影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。さらに、新型コロナ
ウイルスの感染拡大により、景気の先行きは極めて厳しい状況となり、訪日外国人旅行客が急激に減少したほか、
外出自粛により国内個人消費も低迷するなど、当社グループの事業活動にも大きな影響を受けることとなりまし
た。
一方で将来に目を向けますと、東京都の人口が2025年にピークを迎え、当社沿線の自治体の一部では2025年を待
たずに人口減少に転じると予測されるとともに、2021年度以降には、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事
業の完了や新宿再開発などへの大規模投資が予定されております。こうした将来の事業環境の変化を捉え、当社グ
ループが成長を続けられるよう、再開発エリアの将来構想など長期的な課題の解決、業務効率化・生産性向上、事
業の選択と集中を推進し、さらなる企業価値の向上に取り組む必要があります。
(4) 対処すべき課題
当社グループでは、2015年度からの６年間を３年ずつに区切り、2020年度を目標年度としてあるべき姿を描いた
うえで、前半３カ年において、“成長に向けた土台作り”を進め、後半３カ年においては、“成長の実現”に向け
た収益力強化に取り組むとともに、コーポレート・ガバナンス体制に関する検討を進めてまいりました。当社で
は、この検討の結果を踏まえ、経営体制の強化と意思決定の迅速化をはかるため、監査等委員会設置会社に移行す
るとともに、執行役員制度を導入いたしました。
この新たな体制のもと、将来の事業環境の変化を捉え、当社グループが成長を続けられるよう、さらなる企業価
値の向上に取り組んでまいります。
こうした取り組みの一方で、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、当社グループにおいても事業
活動に大きな影響を受けております。当社グループは社会インフラを担う企業グループとして、新型コロナウイル
スの感染防止対策の徹底や危機管理体制の強化に取り組むほか、きめ細やかな増収策や適切なコストコントロー
ル、グループ会社間の連携強化などの対策に取り組み、鉄道をはじめとした事業の安定的な運営を確保してまいり
ます。
2020年度においては、以下に記載する各施策について、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めながら柔軟に
対応し、グループ一丸となってこの難局を乗り越えてまいります。
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① 鉄道事業の安全性・収益力の向上
鉄道事業では、引き続き「安全に関する基本方針」の徹底をはかります。また、「有責事故ゼロ 運転事故・
輸送障害発生件数の前年比削減」を安全目標と定め、事故・トラブルの未然防止に努めるとともに、新型コロナ
ウイルス感染症に対し十分な対策を講じながら、社会的使命である「輸送の安全」のための取組みをハード・ソ
フトの両面から進めます。
＜安全に関する基本方針＞
・「安全」は最大の使命であり、最高のサービスである。
・全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る。
道路と鉄道を立体交差化し、25か所の踏切を廃止する京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について
は、引き続き事業主体である東京都とともに用地取得や高架化工事などを進めます。ホームの安全性向上策につ
いては、飛田給駅１番線でホームドアの使用を開始し、同駅でのホームドア設置工事を完了するほか、下北沢駅
でホームドア設置のためのホーム補強工事を進めます。また、安全・防犯対策の強化をはかるため、引き続き踏
切や車両などへの監視カメラの設置を進めてまいります。さらに、台風など気象災害への備えとして、お客様の
安全を確保するため、計画運休など防災行動計画に基づいた事前の対策に取り組むほか、10月の台風19号上陸の
際に顕在化した河川氾濫等のリスクを踏まえ、ハザードマップ（被害予測地図）を活用し、ハード・ソフトの両
面から対応策を検討するなど、安全確保と施設の機能保全をはかります。加えて、新線新宿駅の改札外において
旅客エレベーターを新設するとともに、京王線新宿駅のコンコース・ホームにおいてスペースの有効活用策を推
進するなど、駅リフレッシュ工事に取り組みます。また、仙川駅において駅ビルに直結する改札口を新設するな
ど、お客様サービスの向上に努めます。
収益力の向上については、他の鉄道事業者などと連携した乗車券を企画し、販売に取り組むほか、座席指定列
車「京王ライナー」について、お客様の需要に応じて臨時列車を運行します。また、広告収入の増加をはかるた
め、列車内への液晶ディスプレイの設置を進めるほか、京王線新宿駅において、デジタルサイネージの新設や、
駅構内の壁面広告スペースのリニューアルと販売方法の見直しを行います。
② 沿線の活性化
沿線拠点の活性化に向けて、下北沢駅東側高架下で商業施設の建設工事を進めるほか、「ぷらりと京王府中」
東側高架下の飲食店エリアのリニューアルに取り組みます。また、当社グループの重要拠点である新宿地区につ
いて、2019年12月に決定・公表された、新宿駅周辺の新たな都市計画に基づき、将来的な再開発による価値向上
を目指し、引き続き関係者との協議や開発計画の検討を進めます。
「京王ほっとネットワーク」では、ニーズ拡大が見込まれる家事代行サービスの受注件数の増加に取り組むと
ともに、移動販売サービスについて、販売場所の見直しや新規展開を行い、沿線のお客様の利便性向上をはかり
ます。
③ 事業の選択と集中
不動産業について、仲介事業の都心エリアへの進出の準備を進めるほか、店舗配置網の最適化など、経営資源
の効率化を検討します。また、リノベーション事業において、小規模オフィスなど住宅以外にも取扱い物件を拡
大す るなど見直しを進め、収益の安定化をはかります。
④ 着実な事業の推進
ホテル業について、新型コロナウイルスの感染拡大による急激な需要減に対応するとともに、需要回復後の営
業強化に向けた取り組みを着実に進めます。「京王プラザホテル（新宿）」では、南館10階を客室に改装するほ
か、「京王プレリアホテル 京都烏丸五条」および「京王プレリアホテル 札幌」について、認知度およびブラン
ド力の向上をはかるとともに、グループホテルとの連携による販売力の強化に取り組みます。また、「高山グ
リーンホテル」において、新館「桜凛閣」を開業します。このほか、当社グループの事業基盤を強化するための
Ｍ＆Ａや業務提携を検討・推進するとともに、不動産業において新たな収益物件の取得を推進します。加えて、
沿線住宅地と観光エリアのそれぞれの地域を対象として、ＭａａＳ（様々な移動手段を一元的に提供するサービ
ス）の検討を進めます。
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⑤ 着実な経営体制の整備
当社は、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実をはかるため、監査等委員会設置会社に移行し、取締
役会の透明性・公正性の向上をはかるとともに、執行役員制度を導入し、経営体制の強化と意思決定の迅速化を
はかってまいります。また、役員報酬制度を見直し、中長期的な業績向上および株主価値の最大化に貢献する意
識を高めることを目的に株式報酬制度を導入します。さらに、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ
（持続可能な開発目標）に取り組むとともに、長期的な課題の解決に向け、組織体制の効率化や生産性の向上を
はかってまいります。
リスク管理体制強化に向けた取り組みでは、危機管理部門の組織再編を行い、激甚化する自然災害や新型コロ
ナウイルス感染症の拡大など、企業経営に重大な影響をおよぼす危機への対応力を高めるとともに、ＢＣＰ（事
業継続計画）の見直しを進め、各事業の安定的な運営にグループ全体で取り組んでまいります。また、不祥事・
不正行為発生リスクを抑制するため、遠隔地事業拠点なども対象とした重点的な監査に取り組みます。
働き方改革においては、業務の削減および自動化などを引き続き進め、効率性を高めるとともに、社員参加型
プロジェクトなどの推進を通じ、社員のモチベーション向上と業務の付加価値向上に取り組みます。
⑥ 企業の社会的責任に対する取組み
当社グループでは、すべての事業において「京王グループ理念」および「京王グループ行動規範」に則った活
動を積極的に推進しております。
環境面においては、各事業の特性に応じて、ＣＯ２排出量削減など環境負荷低減策に取り組みます。鉄道車両
の省エネルギー化では、より消費電力削減効果に優れたＶＶＶＦインバータ制御装置への更新を進めます。ま
た、当社が保有するビルについて、空調機の更新や照明のＬＥＤ化など省エネルギー化に取り組みます。
社会的な側面においては、多世代が共に生き、交流する沿線づくりとして、子育て世代を対象とした事業や高
齢者住宅事業などに取り組みます。また、多様な人材雇用や女性の活躍推進、ワークライフバランスの推進な
ど、働きやすい職場作りにも取り組みます。
今後も株主の皆様をはじめとして、お客様、お取引先など、ステークホルダーの皆様と対話を重ね、これら社
会的責任を果たす活動に継続して取り組み、沿線とともに成長し、地域社会への貢献に努力し続けます。
(5) 目標とする経営指標
2018年度から2020年度までの中期３カ年経営計画は、「成長の実現ステージ」と位置付け、収益・利益面では、
最終年度である2020年度には営業収益4,700億円、営業利益480億円、純利益300億円、営業利益率10％、ＲＯＡ５％
の達成を目標としておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人旅行客が急激に減少したほ
か、外出自粛により国内個人消費も低迷するなど、当社グループの事業活動においても大きな影響を受けておりま
す。通常の事業活動が見通せない現時点の状況を踏まえ、2020年度の連結業績予想および経営指標は未定としてお
ります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。当社グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業へ
の影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2020年６月26日）現在において入手可能な情報に基づ
き、当社グループが判断したものです。
(１) 事業の運営等に関わる事項
① 新型コロナウイルス等感染症
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、訪日外国人旅行客が急激に減少したほか、外出自粛により個人
消費も低迷するなど、現在、当社グループの事業活動においても売上の減少等の大きな影響が生じております。
当社グループでは、当社を中心に新型コロナウイルス感染症への対策としてＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、
社長を本部長とする対策総本部を立ち上げ、社会インフラを担う企業グループとして、感染拡大防止と事業活動
の継続に取り組んでおります。また、必要な流動性資金を十分に確保するため、コマーシャルペーパー（ＣＰ）
や社債の発行のほか、借入金の調達などで手元資金の拡充をはかっております。
② 自然災害等
当社グループは、鉄道事業をはじめとする各事業で、多くの施設やコンピューターシステムなどの設備を保有
するとともに、多数の従業員が業務に従事しております。また、当社グループが展開する各事業では、不特定多
数のお客様を対象顧客としております。地震、台風等の自然災害が発生した場合、当社グループの事業運営に支
障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧費用が発生するなど、当社グ
ループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、特に鉄道事業において中期
３カ年経営計画（2018～2020年度）の中で「自然災害への対応力と危機管理体制の強化」を掲げるなど、安全性
向上に向けた取り組みを行っております。台風への対応では、防災行動計画（タイムライン）を策定しており、
運用上の改善を図りながら、鉄道の計画運休をはじめとした各種対策に取り組んでおります。
③ 情報セキュリティ
当社グループは、多数のコンピューターシステム等の情報通信ネットワークを活用して事業を行っているほ
か、お客様の個人情報を含む機密情報を保持しております。そのため、サイバーテロ等の第三者による妨害行為
や機器の故障等により重大な障害が発生した場合や、個人情報の持ち出しやシステムの設計不備等により個人情
報が流出した場合、システム復旧やお客様への損害賠償等による費用が発生するほか、当社グループの信用の低
下等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、リスク
管理委員会の中に情報セキュリティ分科会を設け、情報管理基本方針を定めているほか、ＨＤＤ（ハードディス
クドライブ）の廃棄方針をはじめとしたマニュアル・ガイドラインの整備やＰＤＣＡサイクルの確立等、体制整
備を推進しております。また、「京王グループ個人情報保護方針」を公表するとともに、「京王グループ個人情
報管理体制」を構築し、個人情報の適切な管理に努めております。
④ コンプライアンス
当社グループは、鉄道事業をはじめとする各事業において関係法令を順守し、コンプライアンス体制の整備・
拡充に努めておりますが、これらに反する行為が発生した場合、当社グループの信用の低下等により、当社グ
ループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社「コンプライアンス委
員会」が中心となって、グループ全体のコンプライアンス体制を推進し、コンプライアンスに関する各種取組み
の検証や改善策の検討等を行っています。
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⑤ 事故等の発生
人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、踏切などにおける第三者に起因する事故、テロ等
不法行為による被害等により、当社グループにおける施設に損害が発生し、当社グループの業績および財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。当社では、皆様から信頼され、愛される鉄道であるために、「『安全』は最
大の使命であり、最高のサービスである」ことを常に意識し、「全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安
全最優先の鉄道を創る」ことを最大の命題として、日々の業務に取り組んでおります。変電所火災の発生を受け
て、使用電力抑制等により通常運行への早期回復に取り組んだほか、再発・被害拡大防止策として作業確認ルー
ルの制定や異常発生を知らせる通信回線の二重化などを進めております。
また、当社グループは、流通業などで食品の販売等を行っております。当社グループでは、食品の安全性確保
に十分留意しておりますが、当社グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題など
が発生した場合、損害賠償等による費用が発生するほか、風評等により売上が減少することなどにより、当社グ
ループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 企業買収等
当社グループは、今後の成長に向けた競争力強化のため企業買収を行っており、また、将来行うことがありま
す。買収にあたっては対象会社の収益性や潜在的リスクの精査等を十分に行っておりますが、企業買収前に想定
していなかった事実の発覚や企業風土の違いから、計画どおりに成果が上がらず、当社グループの業績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(２) 外部経営環境等に関わる事項
① 少子高齢化の進行
高齢化の進行により、安全対策、バリアフリー化などの設備投資の増加が見込まれるほか、少子化による将来
的な人口の減少により、当社グループの鉄道、バス、タクシー等に対する旅客輸送需要を減退させ、当社グルー
プの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、京王グループ理念のもと、鉄
道、バスをはじめとした幅広い事業を通じて、お客様にとって利便性が高く快適と感じるような生活サービスを
提供することで、沿線地域が将来にわたって発展し、「住んでもらえる、選んでもらえる」沿線づくりを進めて
います。
② 経済環境
当社グループは、鉄道事業を中心に、当社沿線を主たるマーケットとして事業を展開しており、国内の経済情
勢の影響を受けております。消費の低迷、販売価格の低下、賃貸不動産賃料の減額、観光市場の低迷、所有資産
の価値低下、原材料価格や電気代・軽油費等のエネルギー価格の高騰などが、当社グループの業績および財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 法的規制
鉄道運送事業者の旅客運賃等については、鉄道事業法第16条により、能率的な経営の下における適正な原価に
適正な利潤を加えたもの（総括原価）を超えないことを、国土交通大臣が審査して認可することとなっておりま
す。この規制により、当社の事業活動が制限され、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、鉄道事業以外でも、当社グループが展開する各事業については、様々な法令・規則等による規制を受け
ており、これらの規制に重大な変更があった場合、当社グループの事業活動が制限されるほか、法令・規則・開
示制度等を遵守するための費用が発生するなど、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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④ 市場金利の変動および当社格付の低下
当社グループの有利子負債残高の大半は固定金利で調達した長期借入金、社債の長期資金であるため、市場金
利の変動による影響は限定的であると考えております。また、当社は日本の格付機関よりＡＡの格付を取得して
おりますが、この格付は合理的な説明が付されていない有利子負債の増加などにより、絶えず見直される可能性
を有しているため、慎重な対応が必要となっております。格付の引下げが行われた場合、資金調達コストが上昇
し、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、キャッシュマネ
ジメントシステム（ＣＭＳ）によりグループ内の余剰資金を最優先に活用し、そのうえで不足する資金について
は、経済情勢や金利動向を踏まえ適時適切な調達を行うことで、経営環境に対応した有利子負債の適正な管理に
努めております。
⑤ 株式・債券市場
当社グループは、株式等の投資有価証券を保有しており、企業年金資産においても多くの株式・債券等を保有
しているため、株式・債券市況の低迷や投資先の自己資本の悪化等が生じた場合には、評価損や売却損の計上、
年金資産評価額の下落による退職給付費用の増加、その他有価証券評価差額金の減少による自己資本比率の低下
等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、保有する
有価証券および投資有価証券について、時価の変動や発行体の財務状況等について定期的な確認を行っており、
また、当社の企業年金資産においては、社内規程に基づき、資産配分の状況や見直しの必要性について定期的な
検証を実施しております。
⑥ 国際情勢
当社グループは、海外事業に関する情報収集、動向調査を行っており、将来的に政治情勢や為替レートの急激
な悪化等により、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、上記は当社グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に示したものであり、ここに記
載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
ア. 経営成績
当連結会計年度における当社グループの連結営業収益は、 その他業を除く各セグメントで減収となり、4,336
億６千９百万円（前期比3.1％減）、連結営業利益は、その他業を除く各セグメントで減益となったことから
360億２千４百万円（前期比10.1％減）となりました。連結経常利益は346億８千４百万円（前期比11.7％
減）、親会社株主に帰属する当期純利益は178億７千５百万円（前期比34.3％減）となりました。
なお、連結ＥＢＩＴＤＡは、722億９千２百万円（前期比5.8％減）となりました。
また、 連結減価償却費は、358億６千２百万円（前期比1.1％減）となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 額 増 減 率
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
連結営業収益 447,508 433,669 △13,839 △3.1
連結営業利益 40,078 36,024 △4,053 △10.1
連結経常利益 39,281 34,684 △4,597 △11.7
親会社株主に帰属する
27,213 17,875 △9,338 △34.3
当期純利益
連結ＥＢＩＴＤＡ 76,731 72,292 △4,439 △5.8
連結減価償却費 36,248 35,862 △385 △1.1
（注）連結ＥＢＩＴＤＡは、連結営業利益 ＋ 減価償却費 ＋ のれん償却額により算出しております。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
営 業 収 益 営 業 利 益
増 減 率 増 減 率
前連結会計年度 前連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度
% %
運輸業 132,224 129,659 △1.9 14,710 13,345 △9.3
流通業 166,423 162,180 △2.5 5,138 4,400 △14.4
不動産業 50,004 45,333 △9.3 9,433 9,199 △2.5
レジャー・サービス業 80,477 74,088 △7.9 6,983 4,343 △37.8
その他業 65,191 67,035 2.8 5,247 5,759 9.7
計 494,320 478,296 △3.2 41,514 37,048 △10.8
連結修正 △46,812 △44,627 ― △1,435 △1,023 ―
433,669 36,024
連結 447,508 △3.1 40,078 △10.1
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イ. 財政状態
当連結会計年度末の総資産は、譲渡性預金の減少などにより126億５千万円減少し8,766億９千１百万円とな
りました。
負債は、社債の償還などにより180億８千２百万円減少し5,032億３千６百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより54億３千２百万円増加し、3,734億５千４百万
円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度 増 減 額 増 減 率
(百万円) (百万円) (百万円) (％)
総資産 889,341 876,691 △12,650 △1.4
負債 521,319 503,236 △18,082 △3.5
純資産 368,022 373,454 5,432 1.5
負債及び純資産 889,341 876,691 △12,650 △1.4
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の減少などにより、流入額
は前連結会計年度に比べ104億６千３百万円減少し、501億５千７百万円となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の増加などにより、
流出額は前連結会計年度に比べ29億６千２百万円増加し、505億７千万円となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還や長期借入金の返済による支出などによ
り、流出額は156億１千１百万円となりました。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は419億１千２百万円となりました。
また、有利子負債の当連結会計年度末残高は、3,295億１百万円となりました。有利子負債の連結会計年度末残
高については、 第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕 (１)〔連結財務諸表〕⑤〔連結附属明細表〕をご参照
ください。
(注) 有利子負債は、借入金＋社債により算出しております。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの業種構成はサービス業が中心であり、受注生産形態をとらない会社が多いため、セグメントご
とに生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため(１) 経営成績等の状況
の概要①財政状態及び経営成績の状況 においてセグメントごとの営業収益を示すこととしております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額なら
びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判
断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針お
よび見積りには、以下のようなものがあります。
ア. 有価証券の評価損
当社グループは金融機関や取引先等の株式を保有しております。これらの株式の評価、時価が著しく下落し
た場合の回復可能性については、当社グループで定める「金融商品取扱規程」により合理的に判断しておりま
すが、価格変動リスクを負っているため、将来、損失が発生する可能性があります。
イ. 固定資産の減損損失
当社グループは多くの固定資産を保有しております。これらの価値は個別物件の将来キャッシュ・フロー、
割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づいて算出しているため、当初見込んだ収益が得られなかった
場合、または算出の前提条件に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が翌連結会計年度（2021年３月期）の一
定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復することを想定し、将来キャッシュ・フロー等の
見積りを行っております。
ウ. 退職給付債務および費用
当社グループの退職給付債務および費用は、年金資産の長期期待運用収益率や割引率等数理計算上で設定さ
れる前提条件に基づいて算出しているため、実際の結果が前提条件と異なる場合、または算出の前提条件に変
更があった場合には、損失が発生する可能性があります。
エ. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を判断するに際して将来の課税所得等を合理的に見積っており
ます。そのため、将来の課税所得の見積額等に変更が生じた場合、繰延税金資産が増額または減額され、税金
費用に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が翌連結会計年度（2021年３月期）の一
定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復することを想定し、繰延税金資産の回収可能性等
の見積りを行っております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ア. 経営成績等の状況に関する分析
当期のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩
擦や相次ぐ自然災害の発生、消費税率引上げの影響などにより、先行き不透明な状況が続きました。さらに、
新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きは極めて厳しい状況となりました。
このような情勢のもとで、当社グループは、2018年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」
に基づき、戦略投資案件の収益化および事業の選択と集中など、“成長の実現”に向けた諸施策を推進してま
いりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人旅行客が急激に減少したほ
か、外出自粛により国内個人消費も低迷するなど、当社グループの事業活動にも大きな影響を受けることとな
りました。
なお、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであ
ります。
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〔運輸業〕
a. 営業概況
鉄道事業では、京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業について、事業主体である東京都とともに用
地取得を進めたほか、芦花公園駅において駅ホームを仮設化し、土留工事に着手するなど高架化のための準備
工事を進めました。ラグビーワールドカップ 2019™ に向けた取組みでは、会場最寄り駅の飛田給駅において昨年
度使用を開始した2番線に続き3番線でホームドアの使用を開始したほか、鉄道の運行状況に関する案内の多言
語化を進めました。また、安全・防犯対策の強化等を目的として、踏切などに監視カメラを設置したほか、京
王線の車両全編成の運転台に前方監視カメラを設置しました。さらに、試合当日は駅や踏切に係員を配置する
などの対策に取り組み、大会期間中の安全輸送を確保しました。ダイヤ改正においては、好評をいただいてい
る座席指定列車「京王ライナー」について、5000系車両1編成を増備し、平日の朝間および夕夜間時間帯の運行
を拡大しました。また、高尾線で始終発時刻の繰上げ繰下げを実施するなど利便性向上をはかりました。この
ほか、相模原線に設定している加算運賃について、建設事業費の回収が進捗してきていることから、引下げを
実施しました。自然災害への備えについては、鉄道施設の耐震補強工事や大雨・落雷対策工事を引き続き進め
ました。また、９月および10月に上陸した台風への対応として、防災行動計画に基づいた計画運休を実施した
ほか、事前の線路等の巡回・点検結果に基づき復旧用の機材を配備し、早期の運転再開をはかりました。安全
性向上策では、下北沢駅でホームドア設置のためのホーム補強工事に着手したほか、分倍河原駅など３駅で
ホーム転落防止固定柵を設置しました。また、新宿駅および渋谷駅において、混雑時でもお客様の動線に支障
をきたさないようにするため、ホーム上の売店の移設工事を進めました。営業面では、渋谷駅および調布駅の
駅構内にデジタルサイネージを増設し、増収をはかりました。環境への取組みでは、車両について、より消費
電力削減効果に優れたＶＶＶＦインバータ制御装置への更新を引き続き進めたほか、駅構内などで照明のＬＥ
Ｄ化に取り組みました。
バス事業では、路線バスにおいて、府中駅を発着する循環路線の一部について、ＪＲ西国分寺駅への乗り入
れを開始し、利便性向上をはかりました。また、高速バスにおいては、渋谷木更津線（渋谷～袖ケ浦・木更
津）を新設するなど増収施策を推進しました 。
タクシー業では、京王自動車㈱において、帝都自動車交通㈱と業務提携し、無線やスマートフォンアプリに
よる共同配車を開始するなど、都区内でのお客様の利便性向上をはかりました。
(単位：百万円)
増 減 率
業 種 別
前連結会計年度 当連結会計年度
(％)
鉄道事業 86,179 84,848 △1.5
バス事業 36,542 36,222 △0.9
タクシー業 13,022 12,133 △6.8
その他 2,646 2,557 △3.4
消去 △6,166 △6,101 ―
営業収益 132,224 129,659 △1.9
営業利益 14,710 13,345 △9.3
セグメント資産 399,461 403,335 1.0
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(うち鉄道事業)
増 減 率
種 別 単 位 前連結会計年度 当連結会計年度
(％)
営業日数 日 365 366 0.3
営業粁 粁 84.7 84.7 ―
客車走行粁 千粁 130,390 131,090 0.5
定期 千人 402,729 404,751 0.5
輸送人員 定期外 〃 275,259 267,814 △2.7
計 〃 677,988 672,565 △0.8
定期 百万円 35,852 35,866 0.0
旅客運輸収入 定期外 〃 46,407 44,801 △3.5
計 〃 82,259 80,668 △1.9
乗車効率 ％ 43.4 42.8 ―
延人粁
(注) 乗車効率の算出は によります。
客車走行粁×平均定員
b. 業績等
鉄道事業では、雇用情勢の改善や沿線人口の増加に加え、座席指定料金収入の増加などがあったものの、新
型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、旅客運輸収入が1.9％減（うち定期0.0％増、定期外3.5％
減）、鉄道事業の営業収益合計が1.5％減となりました。また、バス事業においても、新型コロナウイルスの
感染拡大の影響により路線・高速などで減収となりました。これらの結果、営業収益は1,296億５千９百万円
（前期比1.9％減）、営業利益は133億４千５百万円（前期比9.3％減）となりました。
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〔流通業〕
a. 営業概況
百貨店業では、「京王百貨店」新宿店において、中地階の惣菜売場の改装を完了し、出来立て惣菜の提供を
強化するなど集客力強化をはかりました。
ストア業では、「京王ストア」高幡店において、惣菜売場の強化など店舗改装を実施しました。また、コン
ビニエンスストア「Ｋ－ＳＨＯＰ」飛田給店、下北沢店をそれぞれオープンいたしました。
ショッピングセンター事業では、「キラリナ京王吉祥寺」において、より幅広い年代と多様なライフスタイ
ルを持つお客様にご利用いただけるよう改装し、２階フロアの一部を食物販エリアとしたほか、４階から６階
フロアにおいてファッション・コスメ・雑貨のテナント構成を充実するなど、集客力強化をはかりました。ま
た、「京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター」では、Ｂ館２階フロアに食物販・カフェなどを導入し、一部店
舗の開店時間を早めるなど、駅利用者の利便性向上をはかりました 。
このほか、東府中駅改札前に、「ベーカリー＆カフェ ルパ」、「Ｋ－ＳＨＯＰ」などからなる駅ナカ複合
店舗をオープンいたしました 。
(単位：百万円)
増 減 率
業 種 別
前連結会計年度 当連結会計年度
(％)
百貨店業 89,535 84,768 △5.3
ストア業 50,327 51,166 1.7
書籍販売業 6,447 6,089 △5.6
ショッピングセンター事業 14,384 14,612 1.6
その他 12,130 11,883 △2.0
消去 △6,402 △6,340 ―
営業収益 166,423 162,180 △2.5
営業利益 5,138 4,400 △14.4
セグメント資産 108,949 102,918 △5.5
b. 業績等
百貨店業では、天候不順や消費税率引上げの影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による訪日外国人
旅行客の急激な減少や外出自粛、営業時間短縮等による来店客数の減少などにより減収となりました。一方、
ストア業では、前年度に開業した店舗が寄与したほか、衛生用品や食料品の売上増などがあり増収となりまし
た。これらの結果、営業収益は1,621億８千万円（前期比2.5％減）、営業利益は44億円（前期比14.4％減）と
なりました 。
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〔不動産業〕
a. 営業概況
不動産賃貸業では、企業の独身寮として使用されていた建物をシェア型賃貸住宅「シェアプレイス三鷹」と
してリノベーションし、入居を開始したほか、賃貸住宅「フィシオ久我山」、「MODIER ICHIGAYA」の賃貸を
それぞれ開始しました。また、新宿区新宿三丁目の既存のビルをリノベーションし、「京王新宿追分第二ビ
ル」として賃貸を開始したほか、中央区日本橋のオフィスビルを取得するなど、引き続き賃貸資産の拡充に努
めました 。
不動産販売業では、集合住宅一棟全体をリノベーションし分譲する事業において、「リアージュ砧テラス」
の販売を開始しました。また、集合住宅「グリーンリーフ世田谷喜多見」を一棟販売しました 。
このほか、既存の建物を宿泊者や地域の人々が交流できる場を備えたシェア型複合ホテルにリノベーション
し、運営する事業では、「TSUGU 京都三条」、「KIRO 広島」をそれぞれオープンしたほか、「KAIKA 東京」
が竣工し、開業に向けた準備を進めました。
(単位：百万円)
増 減 率
業 種 別
前連結会計年度 当連結会計年度
(％)
不動産賃貸業 35,497 36,973 4.2
不動産販売業 20,966 17,246 △17.7
その他 2,463 2,799 13.7
消去 △8,922 △11,686 ―
営業収益 50,004 45,333 △9.3
営業利益 9,433 9,199 △2.5
セグメント資産 211,015 225,870 7.0
b. 業績等
不動産賃貸業では、前年度に取得した物件が寄与したことなどにより増収となりました。一方、不動産販売
業では、リノベーション物件や投資用マンションの売上減などにより減収となりました。これらの結果、営業
収益は453億３千３百万円（前期比9.3％減）、営業利益は91億９千９百万円（前期比2.5％減）となりました。
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〔レジャー・サービス業〕
a. 営業概況
ホテル業では、「京王プラザホテル（新宿）」において、本館31階の客室を改装し、最大５名までの宿泊が
可能な「ラグジュアリーファミリールーム」としたほか、本館25階と26階の客室を改装しました。また、「京
王プラザホテル多摩」の客室の一部について、㈱サンリオとタイアップしたキャラクタールームに改装しまし
た。「京王プレッソイン九段下」については、全館改装を実施し、「京王プレッソイン東京九段下」としてリ
ニューアルオープンいたしました。また、宿泊特化型アッパーミドルホテル「京王プレリアホテル 札幌」を
開業したほか、「高山グリーンホテル」において、客室を主体にレストラン・宴会場を備えた新館「桜凛閣」
が竣工し、開業に向けた準備を進めました 。
このほか、台湾茶ドリンク専門店「HAPPYLEMON」キラリナ京王吉祥寺店、京王下北沢店をオープンいたしま
した 。
(単位：百万円)
増 減 率
業 種 別
前連結会計年度 当連結会計年度
(％)
ホテル業 54,633 52,814 △3.3
旅行業 17,686 13,186 △25.4
広告代理業 12,556 13,162 4.8
その他 6,831 6,377 △6.6
消去 △11,231 △11,451 ―
営業収益 80,477 74,088 △7.9
営業利益 6,983 4,343 △37.8
セグメント資産 151,271 142,927 △5.5
b. 業績等
ホテル業では、前年度に開業した「京王プレリアホテル 京都烏丸五条」、2019年５月に開業した「京王プ
レリアホテル 札幌」が寄与したものの、新型コロナウイルスの感染拡大により、宿泊および料飲・宴会の需
要が急速に減退したことなどにより減収となりました。また、旅行業においても、取扱高の減少などにより減
収となりました。これらの結果、営業収益は740億８千８百万円（前期比7.9％減）、営業利益は43億４千３百
万円（前期比37.8％減）となりました。
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〔その他業〕
a. 営業概況
子育て支援事業において、企業主導型保育所「京王キッズプラッツ多摩センター」を開業しました 。
沿線住民の暮らしに役立つサービスを提供する「京王ほっとネットワーク」では、多摩ニュータウンを中心
に実施している食料品等の移動販売について、販売車両を増備し、八王子市内の販売拠点数を増やしました 。
ビル総合管理業では、味の素スタジアムにおいて通信設備増設工事を受注したほか、本年４月に立川市緑町
で街びらきした新街区「GREEN SPRINGS」において、ホテルやコンサートホールなど建物８棟の設備管理業務
を受注するなど収益拡大をはかりました。このほか、岩手県宮古市において太陽光発電事業を開始しました 。
(単位：百万円)
増 減 率
業 種 別
前連結会計年度 当連結会計年度
(％)
ビル総合管理業 25,845 27,070 4.7
車両整備業 10,100 10,691 5.8
建築・土木業 23,730 22,670 △4.5
その他 7,870 8,924 13.4
消去 △2,356 △2,322 ―
営業収益 65,191 67,035 2.8
営業利益 5,247 5,759 9.7
セグメント資産 36,579 37,241 1.8
b. 業績等
ビル総合管理業や車両整備業では、受注増などにより増収となりました。これらの結果、営業収益は670億
３千５百万円（前期比2.8％増）、営業利益は57億５千９百万円（前期比9.7％増）となりました。
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イ. 資本の財源及び資金の流動性
a. 重要な資本的支出の予定
2018年度から2020年度までの中期３カ年経営計画においては、鉄道事業において京王線（笹 塚 駅～仙川駅
間）連続立体交差事業の推進など安全性向上を中心とした投資のほか、ホテル・インバウンド事業など、中長
期的な成長を見据えた投資を推進してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動においても大きな影響を受
けております。通常の事業活動が見通せない現時点の状況を踏まえ、2020年度の資本的支出の予想は未定とし
ておりますが、社会インフラを担う企業グループとして、各事業の安定的な運営を最優先させた上で、京王線
（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業や新宿駅周辺再開発事業など、将来を見据えた中長期課題への必要な
投資は、着実に推進してまいります。
2018年度～ 2019年 度 連結資本的支出
20 18 年度 2019年度
(実績 ) (実績)
551億円 566億円
2018年度～ 2019年 度 鉄道事業投資額
20 18 年度 2019年度
(実績) (実績)
197億円 216億円
b. 重要な資本的支出に要する資金の調達源、資金の流動性
重要な資本的支出に要する資金は、営業活動によるキャッシュ・フローを充てるほか、不足する資金につい
ては、経済情勢や金利動向を勘案し、社債の発行や金融機関からの借入などによる調達を予定しております。
なお、主力事業である鉄道事業の特性を鑑み、その設備資金は長期の負債（社債、長期借入金）を中心に調達
してまいります。
短期的な運転資金は、運輸業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金を十分に確保してお
ります。また、キャッシュマネジメントシステム（ＣＭＳ）によりグループ内の余剰資金を有効に活用してい
るほか、必要に応じてコマーシャルペーパー（ＣＰ）の発行による調達も実施してまいります。
当社グループでは、当社を中心に新型コロナウイルス感染症への対策としてＢＣＰ（事業継続計画）に基づ
き、社長を本部長とする対策総本部を立ち上げ、社会インフラを担う企業グループとして、感染拡大防止と事
業活動の継続に取り組んでおり、必要な流動性資金を十分に確保するため、コマーシャルペーパー（ＣＰ）や
社債の発行のほか、借入金の調達などで手元資金の拡充をはかっております。
（参考指標）
2018年度 2019年 度
(実績) (実績)
連結ＥＢＩＴＤＡ 767 億円 722億円
Ｄ／Ｅレシオ 0.9倍 0.9倍
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ウ. 目標とする経営指標の状況
当社グループは、2018年度を初年度とする「京王グループ中期３カ年経営計画」に基づき、戦略投資案件の
収益化および事業の選択と集中など、“成長の実現”に向けた諸施策を推進してまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業活動においても大きな影響を受
けております。通常の事業活動が見通せない現時点の状況を踏まえ、2020年度の連結業績予想および経営指標
は未定としております。
2018年度 2019年度 2019年 度
(実績) (計画) (実績)
連結営業収益 4,475億円 4,600億円 4,336億円
連結営業利益 400億円 433億円 360億円
営業利益率 9.0％ 9.4％ 8.3％
親会社株主に帰属する
272億円 285億円 178億円
当期純利益
ＲＯＡ 4.4％ 4.7％ 3.9％
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の総投資額は 56,632 百万円となりました。
運輸業では、鉄道事業における京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業などにより、 26,856 百万円となりま
した。
流通業では、既存物件の改装などで 3,260 百万円となりました。
不動産業では、新規賃貸資産の取得などで 17,664 百万円となりました。
レジャー・サービス業では、新規物件の開発や既存物件の改装などで 8,689 百万円となりました。
その他業では、 1,093 百万円となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
増減額 前年同期比
(2018.４.１～ (2019.４.１～
セグメントの名称
2019.３.31) 2020.３.31)
(百万円) (％)
(百万円) (百万円)
運輸業 24,360 26,856 2,495 10.2
流通業 3,191 3,260 69 2.2
不動産業 11,605 17,664 6,058 52.2
レジャー・サービス業 16,276 8,689 △7,587 △46.6
その他業 661 1,093 431 65.2
小計 56,096 57,563 1,467 2.6
セグメント間取引消去額 △949 △ 931 18 ―
合計 55,146 56,632 1,485 2.7
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ（当社および連結子会社）の2020年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要は次のとおり
であります。
(1) セグメント総括表
帳簿価額(百万円)
土地面積
セグメントの名称
建物及び 機械装置
(千㎡)
土 地 その他 合 計
構築物 及び運搬具
2,022
運輸業 184,749 32,766 98,243 6,847 322,606
(87)
91
流通業 40,283 794 6,010 1,453 48,542
(3)
327
不動産業 75,334 615 90,484 982 167,416
(24)
708
レジャー・サービス業 49,774 1,450 36,959 2,108 90,293
(7)
41
その他業 2,416 864 995 385 4,662
(-)
3,189
小計 352,558 36,492 232,694 11,777 633,522
(121)
セグメント間取引消去額 △8,166 ― △1,528 ― △9,694 ―
3,189
合計 344,392 36,492 231,165 11,777 623,827
(121)
(注) １．帳簿価額「その他」は工具、器具及び備品、並びにリース資産の合計であります。
２．土地面積( )内は連結会社以外から賃借中の面積(外書)であります。
※ 以下にセグメント別の主要な設備の内訳と従業員数(［ ］内は外数で臨時従業員数)を記載します。
(2) 運輸業(従業員 6,219［1,209］名)
① 鉄道事業
(提出会社)
線路および電路設備
営業粁 軌 間 単線・複線 駅 数 変電所数 電 圧
線 別 区 間
(粁) (米) ・複々線別 (ヶ所) (ヶ所) (Ｖ)
新宿 複線
間 37.9 33 10
京王八王子 一部複々線
調布
間 22.6 複線 11 5
橋本
東府中
―
京王線 間 0.9 1.372 複線 1 1,500
府中競馬正門前
高幡不動
―
間 2.0 単線 1
多摩動物公園
北野 複線
間 8.6 6 1
高尾山口 一部単線
渋谷
井の頭線 間 12.7 1.067 複線 17 ▶ 1,500
吉祥寺
合 計 84.7 ― ― 69 20 ―
車両数
特殊車(両)
制御電動 電動客車 制御客車 付随客車 合 計
線 別
客車(両) (両) (両) (両) (両)
総合検測車 牽引車 運搬車
京王線 5 381 171 171 1 2 1 732
井の頭線 ― 87 58 ― ― 145
合 計 5 468 229 171 ▶ 877
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車両基地
帳簿価額(百万円)
名 称 所 在 地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
1,999
京王線 若葉台車両基地 東京都稲城市 2,735
(101)
638
高幡不動車両基地 東京都日野市 1,833
(35)
215
桜上水車両基地 東京都世田谷区 30
(12)
494
井の頭線 富士見ヶ丘車両基地 東京都杉並区 1,248
(30)
(注) 土地の帳簿価額の下の( )内は土地の面積であります。(以下(5)レジャー・サービス業まで同じ）
② バス事業
(子会社)
帳簿価額(百万円) 在籍車両数(両)
会社名 名 称 所在地
建物及び 土 地
乗 合 貸切・高速 計
構築物 (面積千㎡)
京王電鉄 八王子営業所 12,297
東京都八王子市他 3,481 742 177 919
(82)
バスグループ 他10営業所
楢原営業所
2,037
西東京バス 東京都八王子市他 1,375 273 104 377
(38)
他３営業所
(注) 京王電鉄バスグループは、京王電鉄バス㈱、京王バス東㈱、京王バス中央㈱、京王バス南㈱、京王バス小金井
㈱の５社で構成されております。
③ タクシー業
(子会社)
帳簿価額(百万円)
会社名 名 称 所在地 在籍車両数(両)
建物及び 土 地
構築物 (面積千㎡)
タクシー
722
京王自動車 吉祥寺営業所
3,097
東京都三鷹市他 1,145 ハイヤー 53
(32)
グループ 他13営業所
66
バス
(注) 京王自動車グループは、京王自動車㈱、京王自動車城西㈱、京王自動車城南㈱、京王自動車調布㈱、京王自動
車多摩北㈱、京王自動車多摩南㈱、京王自動車多摩西㈱、京王自動車バスサービス㈱の８社で構成されており
ます。
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(3) 流通業(従業員 1,802［2,320］名)
(提出会社)
帳簿価額(百万円)
名 称 所在地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
629
トリエ京王調布 東京都調布市 11,558
(7)
725
京王聖蹟桜ヶ丘ショッピングセンター 東京都多摩市 7,757
(16)
キラリナ京王吉祥寺 東京都武蔵野市 5,874 ―
京王百貨店新宿ビル 東京都新宿区 5,853 ―
ぷらりと京王府中 東京都府中市 1,891 ―
京王高幡ショッピングセンター 東京都日野市 1,665 ―
(注) 主として商業建物であります。主として連結会社以外の者および(3)流通業を営む子会社へ賃貸しております。
(子会社)
帳簿価額(百万円)
会社名 名 称 所在地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
新宿店 東京都新宿区
京王百貨店
(注)主要な設備については提出会社か
聖蹟桜ヶ丘店 東京都多摩市
ら賃借しております。
京王ストア 桜ヶ丘店 他 26店※ 東京都多摩市他
(注)※スーパーマーケット事業の店舗数であります。
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(4) 不動産業(従業員 504［120］名)
(提出会社)
帳簿価額(百万円)
名 称 所在地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
13,113
京王品川ビル 東京都港区 4,880
(5)
7,576
ａｋｅｂｏｎｏ日本橋ビル 東京都中央区 4,802
(1)
10,959
京王フレンテ新宿３丁目 東京都新宿区 841
(1)
6,402
京王新宿追分第二ビル 東京都新宿区 1,163
(0)
6,164
ＭＳビルディング 東京都新宿区 323
(0)
4,960
京王新宿３２１ビル 東京都新宿区 1,376
(1)
2,653
京王神田須田町ビル 東京都千代田区 2,711
(1)
渋谷マークシティ※２ 東京都渋谷区 3,027 ―
726
京王新宿追分ビル 東京都新宿区 1,663
(1)
215
東京オペラシティビル※２ 東京都新宿区 1,846
(4)
273
京王八王子明神町ビル 東京都八王子市 1,706
(2)
6
京王府中１丁目ビル 東京都府中市 1,242
(3)
0
京王新宿三丁目ビル 東京都新宿区 739
(1)
(注) １．主として事務所建物および商業建物であります。主として連結会社以外の者へ賃貸しております。
※２．東京オペラシティビル、渋谷マークシティは共同所有であり、記載の数値は当社の持分相当であります。
(子会社)
帳簿価額(百万円)
会社名 名 称 所在地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
254
京王重機整備 メルクマール京王笹塚 東京都渋谷区 8,671
(5)
5,141
新線新宿開発 ミヤコ新宿ビル※３ 東京都新宿区 462
(0)
※３．ミヤコ新宿ビルは共同所有であり、記載の数値は子会社の持分相当であります。
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(5) レジャー・サービス業(従業員 2,343［1,474］名)
(提出会社)
帳簿価額(百万円)
名 称 所在地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
4,458
京王プラザホテル本館 東京都新宿区 12,994
(10)
2,584
京王プラザホテル南館 東京都新宿区 4,909
(5)
京王多摩センタービル
1,934
東京都多摩市 955
(5)
(京王プラザホテル多摩)
50
京王プラザホテル八王子 東京都八王子市 2,680
(6)
1,535
京王プラザホテル札幌 北海道札幌市中央区 3,267
(10)
1,319
京王プレッソイン東銀座 東京都中央区 654
(1)
1,697
京王プレッソイン神田 東京都千代田区 584
(1)
2,848
京王プレッソイン新宿 東京都新宿区 973
(1)
2,194
京王プレッソイン日本橋茅場町 東京都中央区 545
(1)
840
京王プレッソイン五反田 東京都品川区 418
(1)
1,390
京王プレッソイン池袋 東京都豊島区 739
(1)
2,135
京王プレッソイン赤坂 東京都港区 654
(1)
4,148
京王プレッソイン東京駅八重洲 東京都中央区 2,334
(1)
京王プレッソイン浜松町 東京都港区 2,924 ―
4,044
京王プレリアホテル 京都烏丸五条
京都府京都市下京区 1,891
(1)
3,332
京王プレリアホテル 札幌
北海道札幌市北区 5,288
(2)
高山グリーンホテル 岐阜県高山市 4,418 ―
(注) １．主としてホテル建物であります。主として(5)レジャー・サービス業を営む子会社へ賃貸しております。
２．上記のほか、連結会社以外からの賃借建物として京王プレッソイン大手町(賃借面積８千㎡)、京王プレッソ
イン東京九段下(賃借面積２千㎡)があります。
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(子会社)
帳簿価額(百万円)
会社名 名 称 所在地
土 地
建物及び構築物
(面積千㎡)
京王プラザホテル 東京都新宿区
京王プラザホテル 京王プラザホテル多摩 東京都多摩市
京王プラザホテル八王子 東京都八王子市
(注) 主要な設備については、提
京王プラザホテル札幌 京王プラザホテル札幌 北海道札幌市中央区 出会社から賃借しておりま
す。
京王プレッソイン東銀座
京王プレッソイン 東京都中央区他
他 10店
京王プレリアホテル
京王プレリアホテル京都 京都府京都市下京区
京都烏丸五条
京王プレリアホテル 札幌
京王プレリアホテル札幌 北海道札幌市北区
1,566
京王レクリエーション 桜ヶ丘カントリークラブ他 東京都多摩市他 1,025
(600)
３ 【設備の新設、除却等の計画】
新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人旅行客が急激に減少したほか、外出自粛により国内個人消費も
低迷するなど、当社グループの事業活動においても大きな影響を受けております。通常の事業活動が見通せない現時
点の状況を踏まえ、設備の新設、除却等の計画は未定としております。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数(株)
普通株式 316,046,000
計 316,046,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種 類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内 容
( 2020年３月31日 ) ( 2020年 ６月26日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 128,550,830 128,550,830
す。
市場第一部
計 128,550,830 128,550,830 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年 月 日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
―
2017年10月１日 △514,203 128,550 ― 59,023 32,019
(注) 2017年６月29日開催の第96期定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されたため、株式併合の
効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式総数は514,203,322株減少し、128,550,830株となってお
ります。
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(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
区 分 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 70 23 252 507 11 28,516 29,380 ―
(人)
所有株式数
2 571,579 4,978 100,234 200,330 63 406,541 1,283,727 178,130
(単元)
所有株式数
0.00 44.52 0.39 7.81 15.61 0.00 31.67 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式6,449,347株は「個人その他」欄に64,493単元および「単元未満株式の状況」欄に47株含めて記載
しております。
２．上記「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ
5単元および60株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住 所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11－３ 9,523 7.80
信託銀行株式会社（信託口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 6,141 5.03
太陽生命保険株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７－１ 5,862 4.80
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 4,888 4.00
信託銀行株式会社（信託口）
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 3,648 2.99
STATE STREET BANK 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,
WEST CLIENT-TREATY 505234 MA 02171, U.S.A. 2,266 1.86
（常任代理人 株式会社みずほ銀行） （東京都港区港南２丁目15－１）
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ 2,222 1.82
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 2,117 1.73
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海１丁目８－11 2,116 1.73
信託銀行株式会社（信託口５）
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 385151
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,023 1.66
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
計 ― 40,811 33.42
(注) １．上記のほか自己株式6,449千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区 分 株式数(株) 議決権の数(個) 内 容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 6,449,300
権利内容に何ら限定のない当社に
完全議決権株式(自己株式等) ―
(相互保有株式)
おける標準となる株式
普通株式 30,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,218,934 同上
121,893,400
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
単元未満株式 ― おける標準となる株式であり、１
178,130
単元未満の株式
発行済株式総数 128,550,830 ― ―
総株主の議決権 ― 1,218,934 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社保有の自己株式が47株、証券保管振替機構名義の株式が60株含
まれております。
② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都新宿区新宿
(自己保有株式)
6,449,300 ― 6,449,300 5.02
３丁目１－24
京王電鉄株式会社
東京都中野区東中野
(相互保有株式)
30,000 ― 30,000 0.02
５丁目23－14
関東バス株式会社
計 ― 6,479,300 ― 6,479,300 5.04
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社は、中長期的な業績向上および株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に、当社の取締役
（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする信託を用いた株式報
酬制度（以下、「本制度」といいます。）の導入について、2020年６月26日開催の第99期定時株主総会において
決議しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取
得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付
される、という株式報酬制度です。本制度においては、2020年６月26日開催の第99期定時株主総会が終結した日
の翌日から、2023年６月の定時株主総会終結の日まで（以下、「対象期間」といいます。）の間に在任する取締
役に対して当社株式が交付されます。
取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
なお、対象期間は、取締役会の決定により５年以内の期間を都度定めて延長することがあります。
また、執行役員（取締役を兼務する者を除きます。以下も同様です。）に対しても同様の株式報酬制度を導入
しております。
② 役員に取得させる予定の株式の総数
未定（注）
（注）2020年６月26日開催の第99期定時株主総会において、対象期間中に、取締役に交付するために必要な当
社株式の取得資金として当社が拠出する金額は330百万円を上限とすること、また、当社が取締役に対し
て付与するポイント（役位等に応じて付与され、１ポイントは当社株式１株としております。）の総数
は１事業年度あたり33,000ポイントを上限とすることを決議しております。
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役および執行役員
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,583 10,549
当期間における取得自己株式 14 87
(注) 当期間における取得自己株式には、 2020年 ６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他
150 938 ― ―
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 6,449,347 ― 6,449,361 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2020年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、将来の事業展開と経営環境の変化に備えた経営基盤の強化に必要な内部留保を充実させながら、業績等を
勘案し、株主の皆様への利益還元をはかっていくことを基本方針として、連結配当性向30％を目安に将来の大規模投
資や事業の成長も含め様々な観点から還元を行い、長期にわたり安定した利益確保に基づく配当の継続を目指してお
ります。
また、当社の剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年２回行うことを基本方針としており、決定機関は中間配当
については取締役会、期末配当については株主総会であります。
当期の年間配当金は、１株当たり52円50銭（中間配当金25円、期末配当金27円50銭）とし、前期より２円50銭の増
配といたしました。
内部留保資金については、鉄道事業の災害発生時の迅速な復旧なども視野に入れた安全対策の充実や、京王線（笹
塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業のほか、拠点開発などの沿線価値の向上に資する取り組みなど、企業価値のさら
なる向上に向けて活用してまいります。
なお、当社は、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2019年11月５日 取締役会決議 3,052 25.00
2020年６月26日 定時株主総会決議 3,357 27.50
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定を
行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持続的な成
長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社の取締役会で定めた「コーポレート・ガバナンス基本方針」
のもと、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。
なお、本コーポレート・ガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日(2020年６月26日)現在の当社の状況につ
いて記載しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実をはかるため、2020年６月26日をもって監査等委員会
設置会社に移行するとともに、新たに執行役員制度を導入いたしました。
監査等委員会設置会社への移行の目的は、監査等委員である取締役が取締役会の構成員として取締役会での議
決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めることで、取締役会の透明
性・公正性の向上をはかること、また監査等委員会は、内部監査部門である監査部と緊密に連携し、組織的な監
査を行うとともに、必要があると認めた時は監査部に対して調査を求め、指示することにより、内部統制体制の
さらなる充実をはかることです。
また、執行役員制度の導入の目的は、機動的な意思決定と業務執行をはかることで当社グループを取り巻く経
営環境の変化に、迅速に対応できる体制を構築することです。
当社では、監査等委員でない取締役について、大手金融機関の経営者としての経験や見識を持つ社外取締役を
２名選任するとともに、監査等委員である社外取締役について３名選任し、経営に対する監督機能を強化してい
るほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員会および指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性
の向上に努めております。
監査等委員会については、監査等委員会による監査の実効性を高めるため、財務・会計・法務に関する相当程
度の知見を有する、独立性の高い監査等委員である取締役を選任しているほか、監査等委員会と会計監査人、内
部監査部門および内部統制部門との連携体制を構築しております。
また、監査等委員である社外取締役は、法令および諸基準に準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき
監査を行うほか、監査等委員である取締役（常勤）は、社内の重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行ってま
いります。
さらに、沿線を中心とした事業の多角的な展開による総合力の発揮を目指す当社は、取締役会のメンバーに主
要なグループ会社社長を加えているほか、グループ会社の社長等をメンバーとするグループ経営協議会や京王グ
ループ社長会の開催、ならびに、グループ監査役会の開催等を行うことで、グループ・ガバナンス体制の充実を
はかっております。
以下、体制の概要について説明いたします。
ア. 取締役会
現在社外取締役５名および主要なグループ会社の社長３名を含む15名（うち監査等委員である取締役４名）
で構成しており、原則として毎月１回開催し、法令で定められた事項はもとより経営上の重要な事項について
の決議や業務執行の監督を行っております。
イ. 監査等委員会
現在社外取締役３名を含む４名で構成しており、原則として毎月１回開催し、取締役の職務執行の監査を行
うほか、監査等委員である取締役が取締役会その他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での議決権を
持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めております。
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ウ. 経営会議
取締役（常勤）と執行役員（常勤）で構成する経営会議では、取締役会で決定された方針に基づき、経営上
の重要事項についての審議決定を行っております。
エ. グループ経営協議会
取締役（常勤）および監査等委員でない取締役（非常勤）、執行役員、グループ会社の社長等で構成するグ
ループ経営協議会においては、グループ全体の経営課題について協議し、グループ経営の強化・推進をはかっ
ております。
オ. ガバナンス委員会
取締役会の任意の諮問機関として、監査等委員でない社外取締役および監査等委員である社外取締役（常
勤）を含むメンバーで構成されるガバナンス委員会を設置し、社外取締役の視点を交えて当社グループの企業
戦略等やガバナンス体制について審議を行うとともに、代表取締役、社外取締役の連携を強化し、グループの
持続的な成長と中長期的な企業価値向上をはかっております。
カ. 指名・報酬委員会
取締役会の任意の諮問機関として、監査等委員でない社外取締役を含むメンバーで構成される指名・報酬委
員会では、役員の人事、報酬について審議し、取締役会に答申を行うことにより、経営の透明性確保をはかっ
ております。
なお、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内とする旨、また、監査等委員である取締
役は５名以内とする旨、それぞれ定款に定めております。
当事業年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）における主要会議の開催状況は以下のとおりでありま
す。
取締役会 11回
監査役会 15回
常務会 29回
グループ経営協議会 ３回
ガバナンス委員会 ２回
指名・報酬委員会 ２回
(注)当社は2020年６月26日をもって監査等委員会設置会社に移行しており、主要会議の開催状況については移
行前（当事業年度）の内容を記載しております。
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企業統治の体制を示す図表は以下のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス体制（２０２０年６月２６日現在）
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③ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
ア. 京王グループ内部統制システムに関する基本方針
京王電鉄（以下、「当社」という）および京王グループ各社は、法令および定款に適合するとともに、「京
王グループ理念」に基づいた、事業活動を適正かつ継続的に行うため、本基本方針に則り、内部統制システム
を整備・運用します。
(ア) 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
a. 当社は、グループの役員および使用人の職務の執行が法令および定款に適合し、かつ健全に行われるた
め、「京王グループ理念」に基づき定めた「京王グループ行動規範」を周知徹底するとともに、各取締役
は当社で定めた「経営判断原則」に則り、適正な意思決定を行います。
b. 当社は、外部有識者を含む「コンプライアンス委員会」が中心となって、グループ全体のコンプライアン
ス体制を整備し、重要事項については定期的に取締役会に報告を行います。
c. 当社は、コンプライアンス上の問題について、公益通報者保護法に対応したグループ全体の相談専用窓口
である「京王ヘルプライン」を運用し、課題の解決を行います。
d. 当社は、コンプライアンス研修等を継続的に実施することにより、コンプライアンス意識の啓発を行い、
グループ全体のコンプライアンス体制の強化をはかります。
e. 当社は、取締役社長 社長執行役員直轄の内部監査部門である監査部を設置し、当社およびグループ各社
に対する法令および社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした内部監査
を実施します。また、監査等委員会は、必要があると認めたときは監査部に対して調査を求め、指示する
ことができます。
f. 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、内部統制を整備・
運用します。また、法令等に定められた開示は、適時適切に行います。
g. 当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、ステークホルダーの信頼に応えるよ
う、組織全体で断固とした姿勢で厳正に対応を行います。
(イ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
a. 当社は、取締役の職務執行に関わる情報について、法令および社内規程等に基づき、適切に保存、管理を
行います。
b. 当社の取締役は、これらの情報を必要に応じて閲覧できます。
(ウ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a. 経営上の重要な意思決定にあたり、当社の取締役は損失の可能性について十分な検証を行います。
b. 業務執行に係るリスクの把握と管理を目的として当社取締役会で定めた「リスク管理方針」に基づき、リ
スク管理委員長、関係各部署の部長および外部専門家で構成するリスク管理委員会は、当社およびグルー
プ各社のリスクの低減と防止のための活動および危機発生に備えた体制整備を行います。
c. 公共性の高い鉄道事業を核に幅広い企業活動を行っているグループとして、当社は「お客さまの安全」を
リスク対策における最重要課題とします。
d. 当社は、重大な危機が発生した場合には取締役社長 社長執行役員を本部長とする危機管理本部を速やか
に組織し、危機への対応とその速やかな収拾に向けた活動を行います。
(エ) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a. 当社およびグループ各社の取締役会は、法令および社内規程に則り定期的に開催するほか、必要に応じて
臨時開催します。経営上重要な事項については、事前に常勤取締役等で構成する会議体で審議し、その審
議を経て取締役会で決議を行います。また、当社においては、定款の定めにもとづき、重要な業務執行の
決定について、取締役会の決議により取締役への委任を行います。委任された事項の決定については、事
前に常勤取締役等で構成する会議体で審議し、その審議を経て決定します。
b. 当社およびグループ各社の取締役会は全社的な目標を定め、取締役（社外取締役および監査等委員である
取締役を除く。）はその目標達成に向け、各部門ごとの目標設定や予算管理、具体策等を立案・実行しま
す。また、当社は各社経営計画の実施状況をモニタリングします。
c. 当社およびグループ各社の組織および職務分掌、ならびに業務執行に関する各職位の責任、権限、決裁基
準については社内規程に定め、各職位の基本的な機能および相互関係を明らかにし、機動的な意思決定、
業務遂行をはかります。
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(オ) 会社並びにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
a. グループ各社は当社との間に定めた「グループ会社協議基準」に従い、各社における経営上の重要な案件
について、当社への協議・報告を行います。また、グループ各社は取締役会で定めた「京王グループ内部
統制システムに関する基本方針」に基づき、内部統制システムの継続的な向上をはかります。当社はこれ
らの実施状況をモニタリングします。
b. 当社にグループ各社の内部統制の諸施策に関する担当部署を設け、当社とグループ各社間での協議、情報
共有、指示・要請の伝達等が効率的に行われる体制の整備を推進します。
c. 当社およびグループ各社のコンプライアンス体制については、当社が中心となり、グループ一体となって
整備します。また、当社およびグループ各社の全役員および使用人は、グループ全体の価値に重大な影響
を与えるおそれのある事象を発見したときは、通常の報告経路に加え、当社のコンプライアンス委員長に
報告し、対応につき協議します。
d. 当社およびグループ各社のリスクについては、リスク管理委員会を開催し、当社が中心となり、グループ
全体でリスクの把握、管理に努めます。グループ各社は、重大な危機が発生した場合には、直ちに当社の
リスク管理委員長に報告し、当社は事案に応じた支援を行います。また、グループ各社は、各社ごとのリ
スク管理体制および危機管理体制を整備します。
e. グループ経営協議会において、グループ全体の経営に関わる協議を行うほか、京王グループ社長会を定期
的に開催し、グループの経営方針および経営情報の共有化をはかります。
f. 当社監査等委員である取締役（常勤）は、グループ各社の監査役から適宜報告を受けるほか、グループ監
査役会を定期的に開催するとともに、期中および期末に各社の監査役監査の状況について確認し、グルー
プ全体の監査の充実・強化をはかります。グループ各社の常勤の監査役は原則として内部監査部門である
監査部に所属し、相互に連携し、グループ全体の業務の適正性確保に取り組みます。
(カ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項お
よびその使用人の独立性に関する事項
監査等委員会監査の実効性を高め、かつ監査職務を円滑に遂行するため、専門性を有する者を含む専属の
使用人を配置します。当該使用人はその職務執行にあたっては監査等委員である取締役の指揮命令に服する
こととします。また、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分の決定は、あらかじめ監査等委員会が選
定した監査等委員である取締役（常勤）の同意を必要とします。
(キ) 取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他監査等委員会への報告に関する体制
当社において、監査等委員でない取締役は、監査等委員である取締役が重要な会議等に出席し、意見を述
べることができる体制を確保します。さらに、監査等委員でない取締役は以下に定める事項を監査等委員会
に報告します。
グループ各社においても報告体制を確保し、以下に定める事項をグループ各社の監査役に報告します。
a. 会社の意思決定に関する重要事項
b. 当社またはグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
c. 内部監査の監査計画および監査結果
d. 当社の監査等委員でない取締役、グループ各社の取締役および使用人の職務執行に関する不正行為または
法令・定款に違反する重大な事項
e. コンプライアンスおよびリスク管理に関する重要事項
f. 「グループ会社協議基準」に定めた協議・報告事項のうち重要事項
g. 上記の他、当社の監査等委員である取締役およびグループ各社の監査役の職務執行上必要があると判断し
た事項
なお、使用人はb、dに関する重大な事項を発見した場合は当社の監査等委員である取締役およびグループ
各社の監査役に直接報告することができます。
また、当社の監査等委員でない取締役、グループ各社の取締役および使用人は、当社の監査等委員である
取締役およびグループ各社の監査役に報告を行ったことを理由として不利益を受けることはないものとしま
す。
(ク) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社監査等委員でない取締役は、当社監査等委員会が策定する「監査計画」に従い、実効性ある監査を実
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施できる体制として、以下の体制を確保します。
a. 監査等委員でない取締役および重要な使用人からの必要に応じた意見聴取
b. 代表取締役、会計監査人との定期的な会合
c. 内部監査部門と連携した組織監査の実施
d. 内部統制部門との連携
e. グループ会社の調査等の実施
f. アドバイザーとして独自に選定した弁護士・公認会計士等外部専門家の任用
なお、f等に関する費用は会社が負担するものとします。
(ケ) 内部統制委員会
上記(ア)から(ク)の体制を統括するため、内部統制委員会を開催し、グループ一体となり内部統制の整備
を推進します。
イ. 当事業年度における運用状況の概要
(ア) コンプライアンス
コンプライアンス意識の向上をはかるため、2018年に判明した京王観光株式会社の一部支店における不正
行為を踏まえ、遠隔地事業拠点においてコンプライアンス研修を実施するなど、グループ各社の役員および
従業員に対する教育・啓発の取組みを強化しました。内部通報制度については、相談窓口の周知を強化した
ほか、ハラスメントに該当する事案がないか情報収集に努め、対応を要すると思われる事案への調査対応に
取り組みました。
(イ) リスクマネジメント
鉄道の事故・インシデントへの対策では、変電所火災の発生を受けて、使用電力抑制等により通常運行へ
の早期回復に取り組んだほか、再発・被害拡大防止策として作業確認ルールの制定や異常発生を知らせる通
信回線の二重化などを進めました。
自然災害等対策では、2018年９月に発生・上陸した台風24号での被害状況を踏まえ、防災行動計画（タイ
ムライン）を策定し、９月の台風15号、10月の台風19号の上陸に際して、同計画の見直し・改善をしなが
ら、鉄道の計画運休をはじめとした各種対策に取り組みました。また、河川氾濫や土砂災害に備え、ハザー
ドマップ（被害予測地図）を活用した対策の検討を進めました。このほか、耐震補強工事や防雷設備の整備
などに継続して取り組みました。
ラグビーワールドカップ2019™の開催に向けた取り組みでは、鉄道車両の運転台や駅ホーム、踏切への監視
カメラの設置を進めたほか、警察・消防などと連携した合同訓練を実施しました。また、試合当日は駅や踏
切に係員を配置するなど、大会期間中の安全輸送を確保しました。このほか、サイバーテロへの備えとし
て、グループ各社のウェブサイトの管理体制を強化しました。
採用難および長時間労働等への対策では、通年で採用活動を行ったほか、働き方改革への取組みとして、
モバイルパソコンの導入や会議運営ルールの設定により業務効率化を進めるなど、基準外労働の削減や年休
取得率の向上をはかりました。
このほか、新型コロナウイルス感染症への対策については、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づき、社長を本
部長とする対策総本部を立ち上げ、国内外の感染拡大状況の把握に努めるとともに、社会インフラを担う企
業グループとして、感染の拡大防止と事業活動の継続に取り組みました。感染拡大防止の取組みとしては、
鉄道・バスの車両について運行中の換気や定期的な消毒を実施したほか、流通業でイベント等の開催を中止
するなど対策を実施しました。また、事業活動を継続するため、業務中のマスク着用の義務化など従業員の
感染防止対策の徹底や従業員が発症した場合の対応手順の周知・確認を行ったほか、本社部門において時差
出勤や在宅勤務を推進しました。
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(ウ) 財務報告に係る内部統制
財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に鑑み策定した実施計画に基づき、内部統制評価を実施しまし
た。
また、決算開示資料については、ディスクロージャー委員会の確認を経て取締役会等に付議した後、開示
を行いました。
(エ) 内部監査
内部監査基本計画に基づき、当社およびグループ各社について遠隔地事業拠点も含めて内部監査を実施し
たほか、法人取引について業務フローの可視化とリスクの洗い出しを行い、リスク統制の有効性向上に取り
組みました。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款
に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議を
もって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎
年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
をもって行う旨を定款に定めております。
⑦ 買収防衛策に関する事項
当社は、 2019年 ６月27日開催の第98期定時株主総会において、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確
保・向上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」が
承認可決されたことを受け、同日開催の取締役会において「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛
策）」を決議しております。また、その一環として新株予約権の発行登録を行っております。
「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」については、 第４〔提出会社の状況〕
４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕 (１)〔コーポレート・ガバナンスの概要〕⑧当社の財務および事業の
方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針をご参照ください。
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⑧ 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
ア. 基本方針の内容
当社グループが企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益（以下「企業価値・株主共同の利益」といいま
す。）を向上させていくためには、「輸送の安全性」「経営の安定性」「事業の継続性」を確保し、お客様、
お取引先その他のステークホルダーからの信頼を得て、「信頼のトップブランド」を確立することが不可欠で
あります。また、当社グループにとっては、沿線を中心に関連性の高い事業を多角的に展開することで、沿線
価値の向上、京王ブランドの確立に努めるとともに、地域社会の信頼を獲得しながら、各事業の有機的な結び
つきにより総合力を発揮させる一体的な経営を行うことが極めて重要であります。これらが当社の株式の買付
を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は毀損
されることになります。したがって、当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の企
業価値・株主共同の利益を中長期的に確保、向上していくことに理解あることが必要であると考えています。
当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社グループの企業価値・株主共同の利益に資
するものであれば、これを一概に否定するものではありませんが、株式の大量買付の中には、その目的等から
見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすものなど、企業価値・株主共同の利益に資さな
いものも少なくありません。また、株主の皆様が、当社の企業価値を構成する要素を十分に把握し、中長期的
な観点も考慮に入れたうえで、当該買付が当社の企業価値・株主共同の利益に及ぼす影響を短期間で適切に判
断することは、必ずしも容易ではないものと思われます。
こうした事情に鑑み、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるべきか否かを株主の皆
様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様の
ために買付者と交渉を行うことなどを可能とすることで、当社の企業価値・株主共同の利益に反する買付行為
を抑止するための枠組みが必要であると考えます。
イ. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
(ア) 企業価値向上に資する取組み
企業価値向上に資する取組みについては、 第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等〕( ２)経営戦略等をご 参照ください。
(イ) コーポレート・ガバナンスの強化に対する取組み
当社グループでは、「京王グループ理念」に基づき、透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決
定を行うことにより、株主の皆様をはじめつながりあうすべての人からの信頼を確保し、当社グループの持
続的な成長と中長期的な企業価値の向上をはかるため、当社の取締役会で定めた「コーポレート・ガバナン
ス基本方針」のもと、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を推進しております。
取締役会においては、法令で定められた事項はもとより、経営上重要な事項についての決議や業務執行の
監督を行っております。当社は、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実に向けた取組みとして、
2020年６月に監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員でない取締役について、大手金融機関の経
営者としての経験や見識を持つ社外取締役を選任するとともに、監査等委員である取締役について、社外取
締役を３名選任し、経営に対する監督機能を強化しているほか、取締役会の諮問機関としてガバナンス委員
会および指名・報酬委員会を設置し、経営の透明性・公正性の向上に努めております。
監査等委員会については、監査等委員会による監査の実効性を高めるため、財務・会計・法務に関する相
当程度の知見を有する、独立性の高い監査等委員である取締役を選任しているほか、監査等委員会と会計監
査人、内部監査部門および内部統制部門との連携体制を構築しております。また、監査等委員である取締役
は法令および諸基準に準拠し、監査等委員会が定めた基本方針に基づき監査を行うほか、監査等委員である
取締役（常勤）は、社内の重要な会議に出席し、必要な意見陳述を行ってまいります。
さらに、グループ経営協議会や京王グループ社長会、ならびにグループ監査役会などの定期的な開催によ
り、グループ・ガバナンス体制の充実をはかっております。
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ウ. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するた
めの取組み
当社は、2019年６月27日開催の第98期定時株主総会において、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向
上させていくことを目的とした「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）の基本方針」（以下
「本基本方針」といいます。）に関する議案が承認可決されたことを受け、同日開催の当社取締役会におい
て、本基本方針に基づく具体的な対応策である「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」
（以下「本プラン」といいます。）を決議しております。
本プランは、当社株式の大量取得行為が行われる場合に、株主の皆様が適切な判断をするために必要・十分
な情報と時間を確保するとともに、買付者との協議・交渉等の機会を確保することなどにより、当社の企業価
値・株主共同の利益を確保し、向上させることを目的としております。
本プランは、①当社が発行者である株券等について保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または
②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等
所有割合の合計が20％以上となる公開買付け、もしくはこれらに類似する行為またはその提案（以下「買付
等」と総称し、買付等を行う者を以下「買付者等」といいます。）を適用対象とします。
買付者等が買付等を行う場合は、当社取締役会が別途認めた場合を除き、その実行に先立ち、当社に対し
て、買付等の内容の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書
面を提出するものとし、当社取締役会は速やかにこれを企業価値評価独立委員会（委員は、社外の有識者、社
外取締役から選任されるものとし、以下「独立委員会」といいます。）に提供します。独立委員会は、最長60
日間の検討期間（必要な範囲で最長30日間延長できます。）を設定し、必要に応じて独立した第三者である専
門家の助言を得たうえ、買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉、株主に対する情報開示等を行
います。
独立委員会は、買付者等が本プランに定める手続きを遵守しなかった場合、または本プランに定める要件の
いずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると認められる場合には、当社取締役
会に対し、新株予約権の無償割当ての実施を勧告します。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当ての要
件のいずれかに該当する場合であっても、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を
得ることが相当であると判断するときは、当社取締役会に対して、株主総会の招集、新株予約権の無償割当て
の実施に関する議案の株主総会への付議を勧告するものとします。
当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重し、新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関す
る決議を速やかに行うものとします。また、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会の招集、新株予約権
の無償割当ての実施に関する議案の株主総会への付議を勧告された場合には、実務上株主総会の開催が著しく
困難な場合を除き、実務上可能な限り最短の期間で株主総会を開催できるように、速やかに株主総会を招集
し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を付議します。当社取締役会は、上記決議を行った場合等に
は、速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と認める事項について、情報開示を行います。
上記の新株予約権は、１個当たり１円を下限とし、当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額
の範囲内で当社取締役会または当社株主総会における新株予約権無償割当ての決議で定める金額を払い込むこ
とにより、原則として当社株式１株を取得できるものですが、買付者等による権利行使が認められないという
行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の株主から当社株式と引換えに新株予約権を取得する
ことができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引
換えに、原則として当社株式１株が交付されます。
本プランの有効期間は、2019年６月27日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会の終結の時までになります。ただし、当該有効期間の満了前であっても、当社の
株主総会において本基本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社の株主総会で選任された取締
役で構成される当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点
で廃止されるものとします。
本プラン導入時点においては新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主の皆様に直接具体的な
影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合には、新株予約権行使の手
続きを行わないと、他の株主の皆様による新株予約権の行使により、その保有する当社株式全体の価値が希釈
化することになります。ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外
の株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の経済的な希釈化は生じません。
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エ. 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断およびその判断に係る理由
上記イ.に記載した取組みは、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体
的方策として策定されたものであり、上記ア.の基本方針に沿うとともに、当社の株主共同の利益に合致するも
の であり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
また、上記ウ.の取組みは上記ア.の基本方針に沿うものであり、以下の理由から当社の株主共同の利益を損
なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(ア) 経済産業省および法務省が2005年５月27日に発表した買収防衛策に関する指針に定める三原則を充足し
ていること
(イ) 本プランは、株主総会において承認された本基本方針に基づくものであり、また、有効期間は約３年間
と限定され、かつ、その満了前であっても株主総会において、本基本方針の変更または廃止の決議がな
された場合には、本プランも変更後の基本方針に従うよう速やかに変更または廃止されることになるな
ど、株主意思を重視していること
(ウ) 経営陣から独立している委員から構成される独立委員会により新株予約権の無償割当ての実施等の運用
に関する実質的な判断が行われ、その判断の概要については株主の皆様に情報開示をすることとされて
いること
(エ) 合理的かつ詳細な客観的要件が設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕
組みを確保していること
(オ) 独立委員会は、当社の費用で、外部専門家の助言を受けることができるものとされており、その判断の
公正性・客観性がより強く担保される仕組みとなっていること
(カ) 当社の監査等委員でない取締役の任期は１年であり、毎年の選任を通じて株主の皆様のご意向を反映さ
せることが可能であること
(キ) デッドハンド型買収防衛策またはスローハンド型買収防衛策ではないこと
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.7 ％)
所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
1974年４月 当社入社
2000年６月 当社関連事業部長
2002年６月 当社総合企画本部 グループ事業部長
2003年６月 当社人事部長
2004年６月 当社取締役人事部長
代表取締役会長 永 田 正 1952年１月23日 生 (注)３ 30,400
2005年６月 当社取締役総合企画本部 経営企画部長
2007年６月 当社常務取締役総合企画本部長
2009年６月 当社代表取締役社長
2015年６月 当社代表取締役会長兼社長
2016年６月 当社代表取締役会長(現在)
1980年４月 当社入社
2004年６月 当社総合企画本部 経理部長
2007年６月 当社総合企画本部 経営企画部長
2010年６月 当社取締役総合企画本部副本部長
2011年６月 当社取締役総合企画本部長
代表取締役社長
紅 村 康 1958年３月21日 生 2012年６月 当社常務取締役総合企画本部長 (注)３ 19,800
社長執行役員
2013年６月 京王観光株式会社代表取締役社長
〃 当社取締役
2015年６月 当社代表取締役副社長
2016年６月 当社代表取締役社長
当社代表取締役社長 社長執行役員(現在)
2020年６月
1983年４月 当社入社
2006年６月 当社ＳＣ営業部長
2009年６月 当社人事部長
2011年６月 当社総合企画本部 グループ事業部長
取締役
2013年６月 当社取締役総合企画本部 経営企画部長
専務執行役員
仲 岡 一 紀 1960年２月５日 生 (注)３ 7,900
2015年６月 当社常務取締役開発企画部長
戦略推進本部長
2016年６月 当社常務取締役戦略推進本部長、開発事業本部長
海外戦略部長
2017年６月 当社常務取締役開発事業本部長
2018年６月 当社常務取締役鉄道事業本部長
2020年６月 当社取締役 専務執行役員戦略推進本部長 海外
戦略部長(現在)
1980年４月 当社入社
2004年６月 株式会社京王アートマン常務取締役
2005年６月 株式会社京王アートマン代表取締役社長
2010年６月 当社開発推進部長
取締役
常務執行役員 川 瀬 明 伸 1957年10月20日 生 2011年６月 株式会社京王ストア専務取締役 (注)３ 4,200
開発事業本部長
2012年６月 株式会社京王ストア代表取締役社長
〃 当社取締役
2019年６月 当社常務取締役開発事業本部長
当社取締役 常務執行役員開発事業本部長(現在)
2020年 ６月
1986年４月 当社入社
2009年６月 京王食品株式会社代表取締役社長
2011年６月 当社開発推進部長
2011年12月 株式会社リビタ代表取締役社長
取締役
2015年６月 当社総合企画本部 経営企画部長
常務執行役員 南 佳 孝 1963年３月５日 生 (注)３ 4,900
2016年６月 当社取締役戦略推進本部 事業創造部長
経営統括本部長
2017年６月 当社取締役戦略推進本部長
2018年６月 当社常務取締役開発事業本部長
2019年６月 当社常務取締役
当社取締役 常務執行役員経営統括本部長(現在)
2020年６月
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有価証券報告書
所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
1986年４月 当社入社
2009年６月 当社鉄道事業本部 工務部長
2014年６月 株式会社京王設備サービス常務取締役
取締役
常務執行役員 寺 田 雄一郎 1962年７月28日 生 2015年６月 株式会社京王設備サービス代表取締役社長 (注)３ 1,800
鉄道事業本部長
2017年６月 当社取締役鉄道事業本部副本部長
2019年６月 当社取締役鉄道事業本部副本部長 計画管理部長
当社取締役 常務執行役員鉄道事業本部長(現在)
2020年６月
1965年４月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式
会社)入社
1991年６月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式
会社)取締役
1993年６月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式
会社)常務取締役
1997年６月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式
会社)専務取締役
1998年３月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式
会社)代表取締役社長
取締役 高 橋 温 1941年７月23日 生 (注)３ 600
2005年６月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式
会社)代表取締役会長
2011年４月 住友信託銀行株式会社(現三井住友信託銀行株式
会社)相談役
2011年６月 株式会社岩手銀行社外取締役(現在)
〃 当社取締役(現在)
2012年４月 三井住友信託銀行株式会社相談役
2016年７月 三井住友信託銀行株式会社特別顧問
2018年７月 三井住友信託銀行株式会社名誉顧問(現在)
1977年４月 日本生命保険相互会社入社
2004年７月 日本生命保険相互会社取締役
2007年１月 日本生命保険相互会社取締役執行役員
2007年３月 日本生命保険相互会社取締役常務執行役員
2009年３月 日本生命保険相互会社取締役専務執行役員
2010年３月 日本生命保険相互会社代表取締役専務執行役員
取締役 古 市 健 1954年８月21日 生 (注)３ 800
2012年３月 日本生命保険相互会社代表取締役副社長執行役員
2016年６月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社外取締
役
〃 当社取締役(現在)
2016年７月 日本生命保険相互会社代表取締役副会長(現在)
2020年６月 株式会社ダイセル社外取締役(現在)
1980年４月 当社入社
2004年６月 京王観光株式会社取締役
2005年４月 京王リテールサービス株式会社常務取締役
2006年６月 京王リテールサービス株式会社代表取締役社長
2008年６月 当社総合企画本部 グループ事業部長
取締役 駒 田 一 郎 1956年12月３日 生 2010年６月 当社取締役総合企画本部 グループ事業部長 (注)３ 8,300
2011年６月 当社取締役開発企画部長
2013年６月 当社常務取締役
2015年６月 株式会社京王百貨店代表取締役副社長
〃 当社取締役(現在)
2016年６月 株式会社京王百貨店代表取締役社長(現在)
1980年４月 当社入社
2004年６月 京王重機整備株式会社常務取締役
2006年６月 京王建設株式会社常務取締役
2009年６月 西東京バス株式会社代表取締役社長
2011年６月 当社取締役
取締役 丸 山 荘 1956年10月５日 生 2012年６月 当社取締役総務法務部長 (注)３ 12,100
2013年６月 当社常務取締役人事部長
2014年６月 当社常務取締役
2016年６月 当社常務取締役経営統括本部長
2018年６月 京王電鉄バス株式会社代表取締役社長(現在)
〃 当社取締役(現在)
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有価証券報告書
所有
役職名 氏 名 生年月日 略 歴 任期 株式数
(株)
1987年４月 当社入社
2011年６月 株式会社京王プラザホテル営業戦略室長
2012年６月 株式会社京王プラザホテル経営企画部長
取締役 若 林 克 昌 1963年７月20日 生 2013年６月 株式会社京王プラザホテル取締役 (注)３ 1,700
2017年６月 京王自動車株式会社代表取締役社長
2019年６月 当社取締役(現在)
2020年６月 株式会社京王プラザホテル代表取締役社長 (現在)
1983年４月 当社入社
2005年６月 株式会社京王ストア取締役
2008年６月 株式会社京王ストア常務取締役
2010年６月 当社総合企画本部 経営企画部長
取締役
2013年６月 株式会社京王百貨店常務取締役
監査等委員
伊 藤 俊 司 1961年２月14日 生 (注)４ 5,200
2015年６月 当社取締役総合企画本部 海外戦略部長
（常勤）
2016年６月 当社取締役経営統括本部副本部長 経営企画部長
監査等委員会委員長
2017年６月 当社常務取締役
2018年６月 当社常務取締役経営統括本部長
2020年６月 当社取締役監査等委員（常勤）監査等委員会委員
長 (現在)
1988年４月 株式会社三菱銀行(現株式会社三菱ＵＦＪ銀行)入
社
2015年６月 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(現株式会社三菱Ｕ
取締役
ＦＪ銀行)執行役員
監査等委員 竹 川 浩 史 1964年６月10日 生 (注)４ 200
2015年７月 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執
（常勤）
行役員
2018年６月 当社常勤監査役
2020年６月 当社取締役監査等委員（常勤）(現在)
1974年４月 中央大学商学部助教授
1981年４月 中央大学商学部教授
1997年11月 中央大学商学部長
2004年４月 中央大学副学長
2006年６月 ヤマトホールディングス株式会社社外監査役
取締役
北 村 敬 子 1945年11月21日 生 (注)４ 1,400
監査等委員
2014年６月 当社監査役
2015年６月 日野自動車株式会社社外監査役(現在)
2015年７月 明治安田生命保険相互会社社外取締役(現在)
2016年４月 中央大学名誉教授(現在)
2020年６月 当社取締役監査等委員(現在)
1986年４月 弁護士登録(東京弁護士会)(現在)
2006年６月 日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長
取締役
金 子 正 志 1954年６月14日 生 2008年４月 東京弁護士会副会長 (注)４ 600
監査等委員
2014年６月 当社監査役
2020年６月 当社取締役監査等委員(現在)
計 99,900
(注) １．2020年６月26日開催の第99期定時株主総会において定款の一部変更が決議されたことにより、当社は同日付
をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
２．高橋温、古市健、竹川浩史、北村敬子、金子正志の各氏は、社外取締役であります。
３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から１年
以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員である取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から２年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５．当社では、経営体制の強化と意思決定の迅速化をはかるために執行役員制度を導入しております。執行役員
は上記取締役兼務者５名および次の６名です。
執行役員 櫻 井 俊 樹
執行役員 都 村 智 史
執行役員 宮 坂 周 治
執行役員 小 野 正 浩
執行役員 山 岸 真 也
執行役員 井 上 晋 一
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② 社外取締役
社外取締役の人数 ５名
社外取締役と会社との関係
氏 名 重要な兼職の状況等 当該社外取締役を選任している理由
高橋温氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有し
ており、外部の視点から有益な意見をいただき、当社のコー
ポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただ
いていることから、社外取締役として選任しております。
なお、高橋氏は、2011年３月まで住友信託銀行株式会社
(現・三井住友信託銀行株式会社)の取締役でした。同社は、
・三井住友信託銀行株式会社
高 橋 温 当社と資金借入等の取引関係がありますが、いずれも一般の
名誉顧問
取引条件と同様のものであります。
・株式会社岩手銀行社外取締役
高橋氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東
京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引
所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員とし
て届け出ております。
古市健氏は、経営者としての豊富な経験と高い見識を有し
ており、外部の視点から有益な意見をいただき、当社のコー
ポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしていただ
いていることから、社外取締役として選任しております。
なお、日本生命保険相互会社は、当社と資金借入等の取引
・日本生命保険相互会社
関係がありますが、いずれも一般の取引条件と同様のもので
古 市 健 代表取締役副会長
あります。
・株式会社ダイセル社外取締役
古市氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東
京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引
所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員とし
て届け出ております。
竹川浩史氏は、金融機関における業務経験を有し、財務お
よび会計に関する相当程度の知見を有するほか、金融機関の
執行役員としての豊富な経験と高い見識を有しており、中立
公平な立場から適切に監査機能を果たすことにより、当社の
コーポレート・ガバナンスの強化に適切な役割を果たしてい
ただいていることから、監査等委員である社外取締役として
選任しております。
竹 川 浩 史 ― なお、竹川氏は、2018年５月まで株式会社三菱ＵＦＪフィ
ナンシャル・グループの執行役員でした。また、2018年６月
まで株式会社三菱ＵＦＪ銀行の執行役員でした。
竹川氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東
京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引
所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員とし
て届け出ております。
北村敬子氏は、長年にわたる会計学を専門とした大学教授
としての経験に基づいた財務および会計に関する相当程度の
知見を有するほか、中立公平な立場から適切に監査機能を果
たすことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に
・中央大学名誉教授
適切な役割を果たしていただいていることから、監査等委員
・明治安田生命保険相互会社
である社外取締役として選任しております。
北 村 敬 子
社外取締役
北村氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東
・日野自動車株式会社社外監査役
京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引
所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員とし
て届け出ております。
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氏 名 重要な兼職の状況等 当該社外取締役を選任している理由
金子正志氏は、弁護士であり、法律の専門家としての豊富
な経験と高い見識を有するほか、法令遵守の立場から適切に
監査機能を果たすことにより、当社のコーポレート・ガバナ
ンスの強化に適切な役割を果たしていただいていることか
ら、監査等委員である社外取締役として選任しております。
金 子 正 志 ―
金子氏は当社の定める社外役員の独立性判断基準および東
京証券取引所の規定する独立性基準を満たしており、一般株
主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、東京証券取引
所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員とし
て届け出ております。
なお、社外取締役高橋温、古市健、北村敬子、金子正志の各氏は、当社との間で、会社法第423条第１項の賠償責任
を会社法第425条第１項に定める最低責任限度額に限定する契約を締結しております。また、所有株式数は 第４〔提
出会社の状況〕４〔コーポレート・ガバナンスの状況等〕 (２)〔役員の状況〕①役員一覧 に記載しております。
・社外取締役のサポート体制
取締役会の開催にあたっては、事前に議案書を社外取締役を含む全取締役に配付するほか、必要に応じて事前
説明を行っております。
監査等委員でない社外取締役への情報提供等のサポートは、秘書室および経営企画部で行っております。
監査等委員である社外取締役への情報提供等のサポートは、監査等委員会室で行っております。
・社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針
当社は、次のように定める「社外役員の独立性判断基準」に従い独立性を有していると判断した全ての社外役
員を、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
「社外役員の独立性判断基準」
京王電鉄（以下、「当社」という）は、次に掲げる各項目のいずれにも該当しない社外取締役について、独
立性を有していると判断する。
ア. 当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」という）の業務執行者（注１）または過去10年間にお
いて当社グループの業務執行者であった者
イ. 当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者
ウ. 当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者
エ. 当社グループの主要株主（注４）またはその業務執行者
オ. 当社グループの主要な借入先（注５）またはその業務執行者
カ. 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
キ. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注６）を得ているコンサルタント、弁護士、
公認会計士、税理士等（法人等の団体である場合は当該団体に所属する者）
ク. 当社グループから一定額を超える寄付または助成（注７）を受けている組織またはその業務執行者
ケ. 当社グループの常勤取締役、常勤監査役が他の会社の社外役員を兼任している場合において、当該他の会
社またはその親会社もしくは子会社の業務執行者
コ. 過去３年間において上記イ.からケ.に該当していた者
サ. 上記ア.からコ.に該当する者が重要な地位（注８）にある場合、その者の配偶者または２親等以内の親族
(注)１．業務執行者とは、法人その他の団体の取締役、執行役、執行役員、業務を執行する社員、理事、その
他これらに準じる者および使用人をいう。
２．当社グループを主要な取引先とする者とは、直近事業年度におけるその者の年間連結売上高の２％以
上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
３．当社グループの主要な取引先とは、直近事業年度における当社の年間連結売上高の２％以上の額の支
払いを当社に行っている者をいう。
４．主要株主とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
５．主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している者
をいう。
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６．多額の金銭その他の財産とは、過去３事業年度の平均で、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭
その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、過去３事業年度
の平均で、当該団体の連結売上高の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。
７．一定額を超える寄付または助成とは、過去３事業年度の平均で年間1,000万円または当該組織の平均年
間総費用の30％のいずれか高い方の額を超える寄付または助成をいう。
８．重要な地位とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）および部長職以上の上
級管理職をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会による監査・会計監査人監査・内部監査が効率的かつ実効的に実施されるよう、三様監査連絡会
を定期的に開催し、それぞれの監査計画、監査結果等について、情報の交換・共有を行い、連携強化をはかりま
す。
また、会計監査人による監査計画説明を監査等委員会において実施し、監査等委員である取締役は期中におい
て適宜、会計監査人から監査の進捗状況等についての報告を受けるとともに、監査等委員会において金融商品取
引法の監査結果の概要の説明を受けるなど、会計監査人との連携に努めます。
さらに、内部監査部門である監査部の監査計画および監査結果について、監査等委員会が報告を受けるほか、
監査等委員である取締役は個別の監査計画および監査結果に関する報告や、財務報告に係る内部統制およびリス
クマネジメント活動等に関する内部統制部門からの報告を受ける等の連携に努めます。
また、監査等委員である社外取締役と監査等委員でない社外取締役が出席する独立社外役員連絡会を年に１回
開催し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有をはかります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
ア. 監査等委員会は、下表のとおり監査等委員である取締役４名により構成されており、監査等委員会の職務を
補助するため監査等委員会室には専門性を有する者を含め専属の使用人を４名配置しております。
役職名 氏名 経験等
取締役
当社取締役として経営に参画し、経理部門、総務法務部門
監査等委員
伊藤 俊司 等の分担を歴任し、財務・会計・法務に関する相当程度の
（常勤）
知見を有しております。
監査等委員会委員長
取締役
金融機関における業務経験を有し、財務および会計に関す
監査等委員 竹川 浩史 る相当程度の知見を有するほか、金融機関の執行役員とし
ての豊富な経験と、高い見識を有しております。
（常勤）
長年にわたる会計学を専門とした大学教授としての経験に
取締役
北村 敬子 基づいた財務および会計に関する相当程度の知見を有して
監査等委員
おります。
取締役
弁護士であり、法律の専門家としての豊富な経験と高い見
金子 正志
識を有しております。
監査等委員
イ. 監査等委員会は、法令・定款・監査等委員会規程・監査等委員会監査等基準などに準拠し、監査等委員会が
定めた基本方針に基づき、重要な決裁書類の閲覧、業務・財産状況の調査等を通じて取締役の職務執行の監
査を行うほか、監査等委員である取締役が取締役会その他重要な会議に出席し、構成員として取締役会での
議決権を持ち、監査機能を担いつつ、取締役会の業務執行の監督機能の実効性を高めます。
また、監査等委員会は、内部監査部門である監査部と緊密に連携し、組織的な監査を行うとともに、必要
があると認めた時は監査部に対して調査を求め、指示を行います。
さらに、外部会計監査人に対しては、監査等委員会において選定・評価基準を定め、その独立性と専門性
の確認を行うとともに、外部会計監査人の監査等委員会への出席により、連携を強化しております。
ウ. 監査等委員会は原則として毎月１回開催いたします。監査等委員会においては、監査等委員会監査計画、会
計監査人の監査の方法・結果の相当性、内部統制システムの整備・運用状況、監査等委員会の実効性に関す
る分析・評価をはじめとした監査に関する重要事項の決議・協議、および監査実施内容の共有化等のほか、
取締役会付議事項のうち主要な議題について主管部署等から事前説明を受けます。
エ. 監査等委員である取締役（常勤）が、代表取締役および取締役 専務執行役員・取締役 常務執行役員との打
合せ会を定期的に開催することに加え、全部長を対象にしたヒアリングを実施いたします。さらに、監査等
委員である取締役（常勤）による主要な鉄道現業の視察に合わせて、現業長等へのヒアリングも実施いたし
ます。
オ. 監査等委員である取締役（常勤）とグループ会社監査役によるグループ監査役会を定期的に開催するほか、
グループ会社監査役と当社社長との打合せ会を行うなど、グループ全体の監査の充実・強化に取り組みま
す。
カ. 監査等委員会監査等基準に「当社の監査等委員会とグループ会社監査役の連携」を規定しており、監査等委
員である取締役（常勤）はグループ会社監査役と適宜情報交換を行うほか、期中・期末に原則として全ての
グループ会社監査役から各社の監査の状況について報告を受けます。
また、監査等委員会メンバーとグループ会社代表取締役およびグループ会社監査役との意見交換の機会を
設け、定期的に複数のグループ会社に対して実施するほか、監査等委員である取締役（常勤）が重要な子会
社の非常勤監査役を分担して兼務するなど、企業集団としての視点を踏まえた監査を行います。
キ. 監査等委員である社外取締役と監査等委員でない社外取締役が出席する独立社外役員連絡会を年に１回開催
し、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有をはかります。
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ク. 当事業年度において当社は監査役会を15回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下の通りです。
役職名 氏名 監査役会の出席状況
常勤監査役 水野 諭 15回中15回出席
常勤監査役（社外監査役） 竹川 浩史 15回中15回出席
監査役（社外監査役） 北村 敬子 15回中13回出席
監査役（社外監査役） 金子 正志 15回中15回出席
(注)当社は2020年６月26日をもって監査等委員会設置会社に移行しております。
上表は移行前（当事業年度）の内容を記載しております。
このほか、当事業年度において当社はグループ監査役会を10回開催しております。
② 内部監査の状況
ア. 内部監査は法令および社内規程等の諸基準への準拠性、管理の妥当性・有効性の検証を目的とした監査を実
施しており、経営の合理化、業務の改善、効率性の向上および事業の健全な発展のための提言を行っており
ます。
イ. 内部監査の独立性・客観性を保持するため監査部は社長直轄の組織としており、2020年３月末現在、監査部
長を含む31名が在籍しております。
ウ. 内部監査倫理規程および内部監査規程に則り、当社およびグループ各社に対し、会計および業務全般を対象
とする総合監査のほか、テーマ監査、特命監査を実施しております。
エ. 年度の内部監査計画は、社長の承認を得たのち、監査等委員会、取締役会に報告しているほか、監査結果に
ついても、社長はもとより監査等委員会、取締役会にも概要を報告しております。
オ. 監査先には、改善実施計画の提出を求め、適宜その改善状況の確認を行っております。
カ. グループ会社の常勤の監査役は、原則として監査部に所属しており（上記イ.の人数には含んでおりませ
ん）、相互に連携をはかることによりグループ全体の監査体制の充実・強化に取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
ア. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ. 継続監査期間
14年間
ウ. 2020年３月期に業務を執行した公認会計士
(氏名等) (所属する監査法人)
指定有限責任社員 業務執行社員 有限責任 あずさ監査法人
横澤 悟志
指定有限責任社員 業務執行社員 有限責任 あずさ監査法人
金井 睦美
監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士14名、その他15名です。
監査法人および当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には特別の利害関係はなく、独
立的・中立的な立場にあります。
エ. 監査法人（会計監査人）の選定方針と理由
当社監査等委員会は、「会計監査人の選任等に関する方針」の中で「会計監査人の解任又は不再任」「会計
監査人の再任」「会計監査人の選任」の方針をそれぞれ定めております。会計監査人が会社法第340条第１項各
号に定める事由に該当するなど、職務を適切に遂行することが困難と認められる場合において、当該会計監査
人の解任又は不再任が妥当と判断した時は、必要な対応を行うほか、経理部や監査部および会計監査人との意
見交換等による会計監査人に関する情報収集、分析を毎年実施し、選定しております。
なお、 当社は2020年６月26日をもって監査等委員会設置会社へ 移行 しております。 有限責任 あずさ監査法人
の選定理由は、オ.監査役会による監査法人（会計監査人）の評価に記載のとおりであります。
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オ. 監査役会による監査法人（会計監査人）の評価
当社監査役会は、会計監査人に対して毎年評価を行っております。この評価については、当社監査役会にお
いて、会計監査人の再任に関する評価の各項目を確認して実施しております。その結果、監査業務等は適切に
遂行されており、問題となる項目は認められなかったことから、有限責任 あずさ監査法人の再任が妥当である
と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ア. 監査公認会計士等（有限責任 あずさ監査法人）に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 94 2 94 6
連結子会社 23 ― 23 ―
計 117 2 117 6
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容といたしましては、「収益認識に関
する会計基準」の適用に関する支援業務および社債発行に係るコンフォートレター作成業務があります。
イ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ア.を除く）の内容
該当事項はありません。
ウ. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
エ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、当社監査役会において、会計監査人からの監査計画に関する説明、経理部および監査部からの会計監
査人の報酬等に関する説明を受けることで、情報収集、分析を実施し総合的に判断した結果、取締役が提案し
た会計監査人の報酬等が妥当であると判断したためです。
なお、当社は2020年６月26日をもって監査等委員会設置会社へ 移行 しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2020年６月26日開催の第99期定時株主総会における決議を受け、監査等委員会設置会社に移行すると
ともに、役員報酬制度の見直しを行っております。
監査等委員会設置会社に移行したのちの取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除きます。）の
報酬については、基本報酬と事業年度ごとの業績に連動する年次業績連動報酬に区分・整理するとともに、株式
報酬制度を導入しております。
社外取締役および監査等委員である取締役の報酬については、職務内容等を勘案し、基本報酬のみとしており
ます。
年次業績
基本報酬 株式報酬
連動報酬
取締役
社内 ○ ○ ○
（監査等委員である
社外 ○ ― ―
取締役を除く。）
監査等委員である取締役 ○ ― ―
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月26日であり、決議内容は、取締役（監査等委
員である取締役を除く。）の報酬額を「年額４億2,000万円以内（うち社外取締役分4,000万円以内）」、監査等
委員である取締役の報酬額を「年額１億3,000万円以内」としております。
各役員の報酬額は役位等を勘案し、職責に応じ適切な水準としており、事業年度ごとの業績に連動する年次業
績連動報酬については、当該年次の連結経常利益等を総合的に勘案し、業績の達成状況を反映させる仕組みとし
ております。また、中長期的な業績向上および株主価値の最大化に貢献する意識を高めることを目的に、株式報
酬制度を導入しております。
なお、株式報酬制度の詳細につきましては、 第４〔提出会社の状況〕１〔株式等の状況〕 (８)〔役員・従業員
株式所有制度の内容〕をご参照ください。
報酬額については指名・報酬委員会で審議の上、取締役会に答申を行うことにより、経営の透明性を確保して
います。取締役会は、指名・報酬委員会の審議内容を尊重し、株主総会で決議された取締役（監査等委員である
取締役を除く。）の報酬額の範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の決定を代表取
締役社長に一任しております。
また、監査等委員である取締役の報酬については、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査等委員であ
る取締役の協議により決定しております。
取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）を含むメンバーで構成さ
れる指名・報酬委員会では、役員の報酬について審議し、報酬額の妥当性を検証しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の 対象となる
区 分 総額 役員の員数
基本報酬 賞与
(百万円) (名)
取締役
437 437 ― 17
(社外取締役を除く。)
監査役
27 27 ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 62 62 ― 5
(注)１．上記のほか、使用人兼務取締役（６名）に対する使用人分給与として84百万円を支払っております。
２．2020年３月31日現在の人員は取締役18名、監査役４名、計22名です。
３．当社は、2020年６月26日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
上表は移行前（当事業年度）の内容を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社グループの事業の継続や企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を純投資目的以外の目的
で保有する株式と考えております。
また、専ら株式の価値の変動や配当による利益を目的とする株式を純投資目的で保有する株式と考えておりま
す。なお、当社の保有する投資株式は全て純投資目的以外の目的で保有しており、純投資目的で保有する投資株
式はありません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、鉄道事業を中心に公共性の高い事業を営んでおり、中長期的な視点での成長が重要であると考えま
す。このため、当社グループの事業の継続や企業価値の向上に資すると判断した企業の株式を政策的に保有い
たします。保有する株式については、取引状況やリスクを踏まえて、総合的に検証しております。検証の結
果、保有意義や経済合理性が認められない株式については売却を検討し、保有株式の縮減に努めます。
なお、2020年４月に開催した取締役会において、2020年３月末時点で保有する上場株式について、当社の上
場株式の保有基準に基づき、事業の継続と企業価値向上の観点から保有意義の検証を行っております。また、
当事業年度において保有銘柄の一部見直しを行い、2019年３月末時点の36銘柄から当事業年度末時点では１銘
柄減少しております。
イ. 銘柄数及び貸借対照表計上
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 27 1,095
非上場株式以外の株式 35 36,703
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
取引関係の強化を目的とした株式追
非上場株式以外の株式 1 927
加取得による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 70
非上場株式以外の株式 2 595
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ウ. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社（グループ）からの資金調達や、新規
案件の紹介などによる、当社グループの事業
13,566,000 13,566,000
継続および企業価値向上への寄与のため保有
しております。
㈱三菱UFJフィ
ナンシャル・グ 無※
・定量的な保有効果については、個別の取引
ループ
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
5,467 7,461
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）からの資金調達や、新規
案件の紹介などによる、当社グループの事業
1,637,040 1,637,040
継続および企業価値向上への寄与のため保有
しております。
三井住友トラス
ト・ホールディ 無※
・定量的な保有効果については、個別の取引
ングス㈱
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
5,114 6,508
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）との事業上の連携などに
よる、当社の鉄道事業および当社グループの
1,881,043 1,881,043
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
京浜急行電鉄㈱ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
3,417 3,532
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）からの資金調達や、新規
案件の紹介などによる、当社グループの事業
3,344,990 3,344,990
継続および企業価値向上への寄与のため保有
しております。
㈱T&D ホ ー ル
無※
・定量的な保有効果については、個別の取引
ディングス
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
2,956 3,893
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）との事業上の連携などに
よる、当社の鉄道事業および当社グループの
293,100 293,100
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
東日本旅客鉄道
有
・定量的な保有効果については、個別の取引
㈱
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
2,396 3,130
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）との沿線における協力関
係の維持・強化などによる、当社グループの
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
590,000 350,000
す。
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
㈱うかい 無
が、保有株式について、取引状況やリスクを
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
1,699 1,151
・当事業年度において、取引関係の強化のた
め、保有株式が240,000株増加しておりま
す。
・同社（グループ）からの新規案件の紹介な
どによる、当社グループの企業価値向上への
3,379,300 4,330,000
寄与のため保有しております。
野村ホールディ
・定量的な保有効果については、個別の取引
無※
ングス㈱
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
1,547 1,732
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社（グループ）との取引関係の維持・強
化などによる、当社の鉄道事業への寄与のた
3,143,150 3,143,150
め保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
㈱京三製作所 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
1,464 1,140
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）との沿線における協力関
係の維持・強化などによる、当社グループの
290,000 290,000
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
日本空港ビルデ
無
・定量的な保有効果については、個別の取引
ング㈱
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
1,210 1,355
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）からの新規案件の紹介な
どによる、当社グループの企業価値向上への
2,633,000 2,633,000
寄与のため保有しております。
㈱大和証券グ
・定量的な保有効果については、個別の取引
有
ループ本社
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
1,103 1,419
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）との事業上の連携などに
よる、当社の鉄道事業および当社グループの
637,014 637,014
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
東急㈱ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
1,082 1,231
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）との沿線における協力関
係の維持・強化などによる、当社グループの
909,000 909,000
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
ヒューリック㈱ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
998 987
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）との取引関係の維持・強
化などによる、当社の鉄道事業への寄与のた
386,000 386,000
め保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
㈱協和エクシオ 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
928 1,179
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）との事業上の連携などに
よる、当社の鉄道事業および当社グループの
293,000 293,000
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
京成電鉄㈱ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
914 1,177
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社（グループ）との事業上の連携などに
よる、当社の鉄道事業および当社グループの
364,046 364,046
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
小田急電鉄㈱ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
863 976
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）との沿線における協力関
係の維持・強化などによる、当社グループの
234,616 234,616
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
㈱よみうりラン
有
・定量的な保有効果については、個別の取引
ド
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
771 1,014
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）との取引関係の維持・強
化などによる、当社グループの企業価値向上
424,000 424,000
への寄与のため保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
凸版印刷㈱ 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
702 708
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）との取引関係の維持・強
化などによる、当社の鉄道事業への寄与のた
203,940 203,940
め保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
ナブテスコ㈱ 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
508 657
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）との取引関係の維持・強
化などによる、当社グループの企業価値向上
980,000 980,000
への寄与のため保有しております。
㈱オンワード
・定量的な保有効果については、個別の取引
ホールディング 無
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
ス
が、保有株式について、取引状況やリスクを
465 573
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）からの資金調達や、新規
案件の紹介などによる、当社グループの事業
3,132,000 3,132,000
継続および企業価値向上への寄与のため保有
しております。
㈱みずほフィナ
ンシャルグルー 無※
・定量的な保有効果については、個別の取引
プ
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
387 536
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）との取引関係の維持・強
化などによる、当社の鉄道事業への寄与のた
112,965 112,965
め保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
㈱日立製作所 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
355 404
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）との取引関係の維持・強
化などによる、当社グループの企業価値向上
163,800 163,800
への寄与のため保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
日本航空㈱ 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
325 638
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
65/131
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社（グループ）との沿線における協力関
係の維持・強化などによる、当社グループの
206,400 206,400
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
㈱サンリオ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
296 545
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）との事業上の連携などに
よる、当社の鉄道事業および当社グループの
103,000 103,000
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
相鉄ホールディ
有
・定量的な保有効果については、個別の取引
ングス㈱
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
285 350
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）との沿線における協力関
係の維持・強化などによる、当社グループの
91,518 91,518
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
東京都競馬㈱ 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
255 307
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）との取引関係の維持・強
化などによる、当社の鉄道事業への寄与のた
239,202 239,202
め保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
日本信号㈱ 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
252 237
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）との事業上の連携などに
よる、当社の鉄道事業および当社グループの
159,400 159,400
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
㈱西武ホール
無※
・定量的な保有効果については、個別の取引
ディングス
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
189 308
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）との取引関係の維持・強
化などによる、当社グループの企業価値向上
68,400 68,400
への寄与のため保有しております。
ANAホールディ
・定量的な保有効果については、個別の取引
無
ングス㈱
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
180 277
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）との沿線における協力関
係の維持・強化などによる、当社グループの
292,000 292,000
企業価値向上への寄与のため保有しておりま
す。
㈱ぐるなび 無
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
162 202
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
66/131
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京王電鉄株式会社(E04092)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
・同社（グループ）からの資金調達や、新規
案件の紹介などによる、当社グループの事業
77,100 77,100
継続および企業価値向上への寄与のため保有
しております。
第一生命ホール
無※
・定量的な保有効果については、個別の取引
ディングス㈱
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
99 118
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）との取引関係の維持・強
化などによる、当社グループの企業価値向上
66,000 66,000
への寄与のため保有しております。
㈱東京放送ホー
・定量的な保有効果については、個別の取引
無
ルディングス
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
99 133
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）からの資金調達や、新規
案件の紹介などによる、当社グループの事業
118,000 118,000
継続および企業価値向上への寄与のため保有
しております。
㈱山梨中央銀行 有
・定量的な保有効果については、個別の取引
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
86 161
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）との取引関係の維持・強
化などによる、当社の鉄道事業への寄与のた
123,191 123,191
め保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
戸田建設㈱ 有
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
77 83
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）からの資金調達や、新規
案件の紹介などによる、当社グループの事業
8,000 8,000
継続および企業価値向上への寄与のため保有
しております。
㈱三井住友フィ
ナンシャルグ 無※
・定量的な保有効果については、個別の取引
ループ
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
20 31
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
・同社（グループ）との取引関係の維持・強
化などによる、当社グループの企業価値向上
26,000 26,000
への寄与のため保有しております。
・定量的な保有効果については、個別の取引
日野自動車㈱ 無※
条件等の内容に及ぶため記載しておりません
が、保有株式について、取引状況やリスクを
15 24
踏まえ、総合的に保有意義や経済合理性を検
証しております。
― 50,250
・同社（グループ）との沿線における協力関
係の維持・強化などによる、当社グループの
㈱髙島屋 企業価値向上への寄与のため保有しておりま 無
したが、当事業年度において売却いたしまし
た。
― 74
(注) １ 当社の株式の保有の有無は、当事業年度末の状況を、当社の株主名簿で確認できる範囲で記載しておりま
す。
２ 当社の株式の保有の有無が「無※」の銘柄は、当該株式の発行者による当社株式の直接保有はございません
が、傘下の子会社による株式の保有がございます。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)第２条の規定に基づき、「財務諸表等規則」並びに「鉄道事業会計規則」(1987年運輸省
令第７号)により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入、監査法人等が主催する研修へ参加しております。また、グループ全社の経理担当者を対象と
した研修を定期的に実施しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 38,963 39,979
受取手形及び売掛金 45,144 35,249
有価証券 19,200 2,000
商品及び製品 12,977 11,086
※3 23,031 ※3 25,640
仕掛品
原材料及び貯蔵品 2,159 2,246
その他 6,677 8,949
△ 45 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 148,109 125,142
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 342,882 344,392
機械装置及び運搬具（純額） 36,613 36,492
土地 228,209 231,165
建設仮勘定 28,413 36,304
11,568 11,777
その他（純額）
※1 ， ※3 ， ※5 647,687 ※1 ， ※3 ， ※5 660,131
有形固定資産合計
※3 ， ※5 14,049 ※3 ， ※5 13,340
無形固定資産
投資その他の資産
※2 52,968 ※2 48,169
投資有価証券
退職給付に係る資産 7,270 6,906
繰延税金資産 12,412 15,744
その他 6,980 7,393
△ 139 △ 138
貸倒引当金
投資その他の資産合計 79,494 78,076
固定資産合計 741,231 751,548
資産合計 889,341 876,691
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 19,058 16,619
※3 70,998 ※3 70,606
短期借入金
1年内償還予定の社債 20,000 -
未払法人税等 6,625 5,640
前受金 18,554 20,604
賞与引当金 2,907 2,827
その他の引当金 1,739 1,716
72,895 64,696
その他
流動負債合計 212,780 182,712
固定負債
社債 120,000 130,000
※3 127,377 ※3 128,894
長期借入金
繰延税金負債 1,762 1,757
退職給付に係る負債 21,266 21,713
38,132 38,158
その他
固定負債合計 308,538 320,524
負債合計 521,319 503,236
純資産の部
株主資本
資本金 59,023 59,023
資本剰余金 42,011 42,012
利益剰余金 274,501 286,271
△ 19,542 △ 19,552
自己株式
株主資本合計 355,994 367,755
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 10,527 5,052
為替換算調整勘定 8 3
1,186 360
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,723 5,416
非支配株主持分 304 282
純資産合計 368,022 373,454
負債純資産合計 889,341 876,691
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業収益 447,508 433,669
営業費
※2 358,066 ※2 345,226
運輸業等営業費及び売上原価
※1 ， ※2 49,363 ※1 ， ※2 52,418
販売費及び一般管理費
営業費合計 407,430 397,644
営業利益 40,078 36,024
営業外収益
受取利息 163 23
受取配当金 1,204 1,436
持分法による投資利益 22 33
1,734 785
雑収入
営業外収益合計 3,125 2,278
営業外費用
支払利息 3,431 3,082
491 536
雑支出
営業外費用合計 3,922 3,619
経常利益 39,281 34,684
特別利益
※3 3,554 ※3 5,291
固定資産売却益
工事負担金等受入額 14,434 747
241 817
その他
特別利益合計 18,230 6,856
特別損失
※5 518 ※5 9,195
減損損失
※4 998 ※4 1,408
固定資産除却損
固定資産圧縮損 14,382 723
1,470 1,792
その他
特別損失合計 17,369 13,120
税金等調整前当期純利益 40,142 28,420
法人税、住民税及び事業税 12,341 11,102
法人税等調整額 570 △ 541
法人税等 12,911 10,561
当期純利益 27,230 17,858
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
16 △ 17
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 27,213 17,875
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純利益 27,230 17,858
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,627 △ 5,475
退職給付に係る調整額 △ 708 △ 825
2 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 5,333 ※1 △ 6,306
その他の包括利益合計
包括利益 21,897 11,552
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 21,880 11,569
非支配株主に係る包括利益 16 △ 17
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 59,023 42,010 253,392 △ 19,530 334,897
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,105 △ 6,105
親会社株主に帰属する
27,213 27,213
当期純利益
自己株式の取得 △ 12 △ 12
自己株式の処分 0 0 1
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 21,108 △ 12 21,097
当期末残高 59,023 42,011 274,501 △ 19,542 355,994
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 15,152 8 1,895 17,056 288 352,241
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,105
親会社株主に帰属する
27,213
当期純利益
自己株式の取得 △ 12
自己株式の処分 1
株主資本以外の項目の
△ 4,625 0 △ 708 △ 5,333 16 △ 5,316
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 4,625 0 △ 708 △ 5,333 16 15,780
当期末残高 10,527 8 1,186 11,723 304 368,022
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 59,023 42,011 274,501 △ 19,542 355,994
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,105 △ 6,105
親会社株主に帰属する
17,875 17,875
当期純利益
自己株式の取得 △ 10 △ 10
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 0 11,770 △ 10 11,761
当期末残高 59,023 42,012 286,271 △ 19,552 367,755
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 10,527 8 1,186 11,723 304 368,022
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,105
親会社株主に帰属する
17,875
当期純利益
自己株式の取得 △ 10
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目の
△ 5,475 △ ▶ △ 825 △ 6,306 △ 22 △ 6,328
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 5,475 △ ▶ △ 825 △ 6,306 △ 22 5,432
当期末残高 5,052 3 360 5,416 282 373,454
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 40,142 28,420
減価償却費 36,248 35,862
減損損失 518 9,195
のれん償却額 404 404
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 19 35
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 985 △ 420
販売用土地評価損 104 146
固定資産除却損 882 1,040
固定資産圧縮損 14,382 723
受取利息及び受取配当金 △ 1,368 △ 1,459
支払利息 3,431 3,082
工事負担金等受入額 △ 14,434 △ 747
固定資産売却益 △ 3,554 △ 5,291
退店補償金 730 489
営業債権の増減額（△は増加） △ 4,843 7,457
たな卸資産の増減額（△は増加） 958 △ 1,943
営業債務の増減額（△は減少） 237 △ 5,561
2,718 △ 6,778
その他
小計 75,592 64,656
利息及び配当金の受取額
1,409 1,387
利息の支払額 △ 3,472 △ 3,136
退店補償金の支払額 △ 730 △ 165
△ 12,179 △ 12,584
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 60,620 50,157
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出 △ 57,866 △ 61,817
有形及び無形固定資産の売却による収入 5,105 9,592
工事負担金等受入による収入 5,136 5,101
投資有価証券の取得による支出 △ 138 △ 4,269
投資有価証券の売却及び償還による収入 15 697
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 144 -
その他 △ ▶ 124
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,608 △ 50,570
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 169 1,441
長期借入れによる収入 13,220 13,400
長期借入金の返済による支出 △ 16,855 △ 13,717
社債の発行による収入 - 9,948
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 20,000
自己株式の取得による支出 △ 12 △ 10
配当金の支払額 △ 6,101 △ 6,105
△ 458 △ 568
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 20,376 △ 15,611
現金及び現金同等物に係る換算差額 830 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 6,534 △ 16,022
現金及び現金同等物の期首残高 64,469 57,934
※1 57,934 ※1 41,912
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社60社のうち 47 社を連結の範囲に含めております。
連結子会社名は、 第１〔企業の概況〕４〔関係会社の状況〕 に記載しております。
なお、主要な非連結子会社は、高尾登山電鉄㈱、セレクチュアー㈱、㈱京王友の会であります。
非連結子会社13社の合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておらず、今後もこの状況が続くものと考えられるた
め、連結の範囲から除外しました。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している会社は非連結子会社 11 社で、高尾登山電鉄㈱、セレクチュアー㈱、㈱京王友の会他８社
であります。
前連結会計年度に持分法適用の子会社でありました上海京櫻商貿有限公司は、会社清算により、持分法適用の
範囲から除外しております。
非連結子会社２社及び関連会社７社(関東バス㈱等)の合計の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分
に見合う額)等は、それぞれ重要な影響を及ぼしておらず、持分法を適用しておりません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日はすべて３月31日であり、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券 時価のあるもの 連結決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
主として移動平均法により算定しております。)
時価のないもの 主として移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品及び製品 商品 主として売価還元法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
販売土地及び建物 個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品 個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ２～60年
機械装置及び運搬具 ２～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として３年)に基づく定額法を
採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
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(3) 繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額
法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主
として５年）を償却期間として、当社は定率法、その他の連結子会社は定額法により按分した額をそれぞれ
発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(6) 工事負担金等の会計処理
鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これら
の工事負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接
減額しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得
価額から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内
に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年 ３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年 ３月期の年度末より適用予定であります。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年 ３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
１．前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」は、営業外収益の総額の100
分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反
映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「為替差益」に表示しておりまし
た831百万円は、「その他」に組み替えております。
２．前連結会計年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました「減損損失」は、特別損失の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前
連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました518百万円は、
「減損損失」に組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人旅行客の急激な減少や外出自粛による国内個人消費の低迷な
ど、当社グループの事業活動においても大きな影響を受けております。当連結会計年度においては、新型コロナウ
イルスの感染拡大の影響が翌連結会計年度（2021年３月期）の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段
階的に回復することを想定し、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性
等の会計上の見積りを行っております。
(連結貸借対照表関係)
１．※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
減価償却累計額 706,695 百万円 730,532 百万円
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
２．※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
5,882 百万円
投資有価証券(株式等) 9,115百万円
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３．※３ 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 財 団
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
264,703 百万円 262,694 百万円
有形固定資産
1,843 〃 1,844 〃
無形固定資産
266,547 百万円 264,538 百万円
計
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
95,235 百万円 96,488 百万円
長期借入金
8,519 〃 8,747 〃
短期借入金
103,754 百万円 105,235 百万円
計
(2) その他
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
2,652 百万円 2,150 百万円
仕掛品
7,302 〃 ―
有形固定資産
150 〃 186 〃
その他
10,105 百万円 2,336 百万円
計
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
1,860 百万円 1,860 百万円
長期借入金
631 〃 253 〃
短期借入金
2,491 百万円 2,113 百万円
計
４．偶発債務
下記の債務保証を行っております(金融機関からの借入金に対する債務保証であります)。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
130 百万円 88 百万円
社員住宅融資
80 〃 69 〃
住宅ローン利用者
1,800 〃 ―
小山片所土地区画整理組合（注）
2,010 百万円 158 百万円
計
（注）小山片所土地区画整理組合については、連帯保証極度額を記載しております。
５．※５ 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
120,442 百万円 120,832 百万円
工事負担金等累計額
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(連結損益計算書関係)
１．※１ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
人件費 19,343 百万円 19,142 百万円
〃 〃
経費 12,165 15,185
〃 〃
諸税 5,447 5,498
〃 〃
減価償却費 12,001 12,187
〃 〃
のれん償却額 404 404
計 49,363 百万円 52,418 百万円
２．※２ 主な引当金繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
2,907 百万円 2,827 百万円
賞与引当金繰入額
2,022 〃 2,492 〃
退職給付費用
３．※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
3,554 百万円 5,291 百万円
有形固定資産
2,857 〃 5,047 〃
土地
617 〃 228 〃
建物及び構築物
78 〃 14 〃
機械装置及び運搬具
0 〃 0 〃
その他
４．※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
994 百万円 1,279 百万円
有形固定資産
832 〃 1,100 〃
建物及び構築物
22 〃 41 〃
機械装置及び運搬具
3 〃
土地 ―
138 〃 134 〃
その他
4 〃 129 〃
無形固定資産
998 百万円 1,408 百万円
計
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５．※５ 減損損失
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の71件（資産グループ）について減損損失を計上しました。
主な用途 種類 場所 減損損失（百万円）
主に商業施設（計67件） 建物及び構築物等 東京都八王子市 他 126
賃貸資産等 （計２件）
建物及び構築物等 石川県金沢市 他 228
遊休資産及び
土地 東京都日野市 他 163
売却予定資産（計２件）
（減損損失を認識するに至った経緯）
商業施設、賃貸資産等については、当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。遊
休資産については地価の下落により、売却予定資産については売却予定となったため、減損損失を認識しまし
た。
（減損損失の内訳）
（単位：百万円）
主な用途 建物及び構築物 土地 その他 合計
主に商業施設 68 ― 57 126
賃貸資産等 207 12 8 228
遊休資産及び
― 163 ― 163
売却予定資産
合計 276 176 65 518
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。ま
た、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算出しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件・店舗ごとに資産のグループ化を行っております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の61件（資産グループ）について減損損失を計上しました。
主な用途 種類 場所 減損損失（百万円）
レジャー施設（計２件） 建物及び構築物等 京都府京都市 他 7,943
主に商業施設（計56件） 建物及び構築物等 東京都八王子市 他 794
賃貸資産等 （計３件）
建物及び構築物等 北海道函館市 他 457
（減損損失を認識するに至った経緯）
当初想定していた収益が見込めなくなったため減損損失を認識しました。
（減損損失の内訳）
（単位：百万円）
主な用途 建物及び構築物 土地 その他 合計
レジャー施設 5,110 2,720 112 7,943
主に商業施設 651 ― 142 794
賃貸資産等 422 ― 35 457
合計 6,184 2,720 290 9,195
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価等に基づき算出しております。ま
た、使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを５％で割り引いて算出しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △6,457 百万円 △8,293 百万円
△212 〃 394 〃
組替調整額
税効果調整前
△6,670 百万円 △7,898 百万円
2,043 〃 2,423 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △4,627 百万円 △5,475 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 239 百万円 △369 百万円
△1,260 〃 △828 〃
組替調整額
税効果調整前
△1,020 百万円 △1,197 百万円
312 〃 371 〃
税効果額
退職給付に係る調整額 △708 百万円 △825 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
2 百万円 △5 百万円
当期発生額
△5,333 百万円 △6,306 百万円
その他の包括利益合計
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 128,550,830 ― ― 128,550,830
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,445,990 2,154 230 6,447,914
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,154 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 230 株
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 3,052 25.00 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
2018年11月５日
普通株式 3,052 25.00 2018年９月30日 2018年11月30日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年 ６月27日
普通株式 利益剰余金 3,052 25.00 2019年３月31日 2019年 ６月28日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 128,550,830 ― ― 128,550,830
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,447,914 1,583 150 6,449,347
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,583 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 150 株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 3,052 25.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
2019年11月５日
普通株式 3,052 25.00 2019年９月30日 2019年11月29日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年 ６月26日
普通株式 利益剰余金 3,357 27.50 2020年３月31日 2020年 ６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
38,963 百万円 39,979 百万円
現金及び預金勘定
19,200 〃 2,000 〃
有価証券勘定
預入期間が３ヶ月を超える
△28 〃 △67 〃
定期預金
償還期間が３ヶ月を超える
△200 〃
―
債券等
57,934 百万円 41,912 百万円
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
１年内 7,049 6,599
１年超 32,581 29,146
合計 39,630 35,745
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、銀行借入や社債発行等により資金を調達し
ております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に沿ってリス
ク低減をはかっております。
有価証券及び投資有価証券は主に株式と譲渡性預金であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されて
おりますが、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場株式については定期的に発行体の財務状況等
の把握を行っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金、社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。また、借入金の大部分が固定金利であります。
なお、支払手形及び買掛金、借入金、社債については流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各
社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２をご参照ください）。
前連結会計年度( 2019年３月31日 ) (単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 38,963 38,963 ―
(2)受取手形及び売掛金 45,144 45,144 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 64,996 64,996 ―
資産計 149,104 149,104 ―
(1)支払手形及び買掛金 19,058 19,058 ―
(2)短期借入金 70,998 71,117 118
(3)１年内償還予定の社債 20,000 20,131 131
(4)社債 120,000 124,394 4,394
(5)長期借入金 127,377 133,969 6,591
負債計 357,435 368,671 11,235
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当連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 39,979 39,979 ―
(2)受取手形及び売掛金 35,249 35,249 ―
(3)有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 39,811 39,811 ―
資産計 115,040 115,040 ―
(1)支払手形及び買掛金 16,619 16,619 ―
(2)短期借入金 70,606 70,672 66
(3)１年内償還予定の社債 ― ― ―
(4)社債 130,000 132,200 2,200
(5)長期借入金 128,894 134,138 5,244
負債計 346,121 353,632 7,510
(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
有価証券及び投資有価証券の時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取
引金融機関から提示された価格によっております。また、譲渡性預金については短期で決済されるため、時価は帳
簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額
によっております。
(2)短期借入金
短期借入金のうち、短期間で決済されるものについて、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。それ以外の短期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の借入を行った場合に想定され
る利率で割り引いて算定する方法によっております。
(3)１年内償還予定の社債、(4)社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入を行っ
た場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
なお、デリバティブ取引については利用しておりません。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
非上場株式 1,290 1,243
関係会社株式等 5,882 9,115
これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 ) (単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 38,963 ― ― ―
受取手形及び売掛金 45,144 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの
国債・地方債等 200 85 60 ―
譲渡性預金 19,000 ― ― ―
合計 103,308 85 60 ―
当連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：百万円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 39,979 ― ― ―
受取手形及び売掛金 35,249 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券の
うち満期があるもの
国債・地方債等 ― 135 10 ―
譲渡性預金 2,000 ― ― ―
合計 77,229 135 10 ―
４．短期借入金、社債、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 70,998 ― ― ― ― ―
１年内償還予定の社債 20,000 ― ― ― ― ―
社債 ― ― 20,000 20,000 ― 80,000
長期借入金 ― 11,902 11,067 9,244 12,263 82,900
合計 90,998 11,902 31,067 29,244 12,263 162,900
当連結会計年度( 2020年３月31日 ) (単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 70,606 ― ― ― ― ―
１年内償還予定の社債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― 20,000 20,000 ― ― 90,000
長期借入金 ― 11,223 9,412 13,191 12,476 82,590
合計 70,606 31,223 29,412 13,191 12,476 172,590
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１．その他有価証券(2019年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差 額
計上額
(1) 株 式
42,508 26,225 16,282
(2) 債 券
国債・地方債等 350 343 7
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小 計 42,859 26,569 16,290
(1) 株 式
3,137 4,245 △1,108
(2) 債 券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 ― ― ―
(3) その他
19,000 19,000 ―
小 計 22,137 23,245 △1,108
合 計 64,996 49,814 15,181
(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．市場価格がない非上場株式等（連結貸借対照表上額 7,172百万円）については、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 15 1 0
当連結会計年度
１．その他有価証券(2020年３月31日)
(単位：百万円)
連結貸借対照表
区分 取得原価 差 額
計上額
(1) 株 式
18,771 8,119 10,651
(2) 債 券
国債・地方債等 148 144 3
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 ― ― ―
(3) その他
― ― ―
小 計 18,920 8,264 10,655
(1) 株 式
18,891 22,263 △3,372
(2) 債 券
国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 ― ― ―
(3) その他
2,000 2,000 ―
小 計 20,891 24,263 △3,372
合 計 39,811 32,528 7,282
(注)１．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２．市場価格がない非上場株式等（連結貸借対照表上額 10,358百万円）については、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
株式 709 639 0
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度）では、主にポイント制に基づいた一時金または年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、主にポイント制に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債および退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 72,297 71,192
勤務費用 2,940 2,968
利息費用 679 666
数理計算上の差異の発生額 △291 △636
退職給付の支払額 △4,433 △4,324
退職給付債務の期末残高 71,192 69,867
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
年金資産の期首残高 58,355 57,196
期待運用収益 693 684
数理計算上の差異の発生額 △51 △1,005
事業主からの拠出額 1,729 1,604
退職給付の支払額 △3,530 △3,420
年金資産の期末残高 57,196 55,059
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 50,367 48,574
年金資産 △57,196 △55,059
△6,829 △6,484
非積立型制度の退職給付債務 20,824 21,292
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,995 14,807
退職給付に係る負債 21,266 21,713
退職給付に係る資産 △7,270 △6,906
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 13,995 14,807
(注) 一部の連結子会社は、簡便法を採用しております。
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
勤務費用 2,940 2,968
利息費用 679 666
期待運用収益 △693 △684
数理計算上の差異の費用処理額 △1,143 △737
過去勤務費用の費用処理額 △117 △90
確定給付制度に係る退職給付費用 1,665 2,122
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
過去勤務費用 117 90
数理計算上の差異 903 1,107
合計 1,020 1,197
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
未認識過去勤務費用 636 726
未認識数理計算上の差異 △2,352 △1,245
合計 △1,716 △518
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
債券 27% 28%
株式 21% 17%
一般勘定 34% 34%
現金及び預金 18% 20%
その他 0% 1%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
割引率 主として1.0％ 主として1.0％
長期期待運用収益率 主として1.0％ 主として1.0％
３．確定拠出制度
当社および一部の連結子会社における確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度356百万円、当連結会計年度
369百万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債
6,653 百万円 6,870 百万円
減損損失
4,746 〃 6,311 〃
固定資産に係る未実現利益
3,568 〃 3,784 〃
固定資産等償却超過額
2,693 〃 3,081 〃
賞与引当金等
1,010 〃 937 〃
未払事業税等
584 〃 444 〃
その他 2,889 2,953
〃 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
22,146 24,384
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △2,240 〃 △3,531 〃
その他有価証券評価差額金 △4,656 〃 △2,232 〃
退職給付に係る資産
△2,226 〃 △2,153 〃
組織再編成に係る資産の評価差額
△1,251 〃 △1,248 〃
その他 △1,121 △1,230
〃 〃
繰延税金負債合計 △11,496 〃 △10,397 〃
繰延税金資産(負債)の純額 10,650 〃 13,987 〃
(注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含
まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
12,412 百万円 15,744 百万円
繰延税金負債
△1,762 〃 △1,757 〃
２．繰延税金資産の算定にあたり控除された評価性引当額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
評価性引当額
2,797 百万円 4,210 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率 30.62 ％ 30.62 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.49 ％ 0.64 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.25 ％ △0.36 ％
住民税均等割等 0.32 ％ 0.45 ％
のれん償却額 0.31 ％ 0.44 ％
評価性引当額の増減 0.61 ％ 5.23 ％
持分法による投資損益 △0.01 ％ △0.04 ％
その他 0.07 ％ 0.18 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.16 ％ 37.16 ％
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビルや賃貸商業施設等(土地を
含む。)を有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであ
ります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 165,965 175,098
連結貸借対照表計上額 期中増減額 9,132 7,005
期末残高 175,098 182,103
期末時価 279,867 288,957
(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．前連結会計年度増減額のうち、主な増加額はオパス有栖川テラス＆レジデンス レジデンス棟取得（4,687
百万円）であります。
当連結会計年度増減額のうち、主な増加額はａｋｅｂｏｎｏ日本橋ビル取得（6,965百万円）であります。
３．連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額もしくは「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)、その他の物件については一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく
価額であります。また、期中に新規取得したものについては、時価の変動が軽微であると考えられるた
め、連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
４．建設中の物件については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
賃貸収益 26,859 27,339
賃貸費用 15,897 15,573
差額 10,961 11,766
その他 1,873 1,469
(注) その他は主に固定資産除却損、減損損失であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは沿線地域を中心に、その活性化につながる各種のサービスを多角的に運営、展開しております。
したがって、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「運輸業」、「流通業」、
「不動産業」、「レジャー・サービス業」及び「その他業」の５つを報告セグメントとしております。
「運輸業」は主に鉄道、バス等の旅客運輸業を行っております。「流通業」は生活関連を中心とした各種の小売
業を運営しております。「不動産業」は不動産物件を賃貸ならびに販売しております。「レジャー・サービス業」
はホテル業、旅行業等のサービスを提供しております。「その他業」はビル総合管理業、建築・土木業等の事業を
展開しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
レジャー・ 調整額 財務諸表
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益
129,939 162,665 47,181 76,191 31,529 447,508 ― 447,508
セグメント間の内部
2,284 3,757 2,823 4,285 33,661 46,812 △ 46,812 ―
営業収益又は振替高
計 132,224 166,423 50,004 80,477 65,191 494,320 △ 46,812 447,508
セグメント利益 14,710 5,138 9,433 6,983 5,247 41,514 △ 1,435 40,078
セグメント資産 399,461 108,949 211,015 151,271 36,579 907,277 △ 17,936 889,341
その他の項目
減価償却費 23,212 4,108 4,488 4,363 371 36,543 △ 295 36,248
のれんの償却額 ― ― 404 ― ― 404 ― 404
減損損失 ― 52 391 73 0 518 ― 518
持分法適用会社
2,988 2,237 ― 82 80 5,389 ― 5,389
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 24,360 3,191 11,605 16,276 661 56,096 △ 949 55,146
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,435百万円、減価償却費の調整額△295百万円、有形固定資産及び無形固定
資産の増加額の調整額△949百万円はセグメント間取引消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額△17,936百万円のうち、94,452百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しな
い金融資産）であり、△112,388百万円はセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
レジャー・ 調整額 財務諸表
運輸業 流通業 不動産業 その他業 合計
サービス業 (注)１ 計上額
(注)２
営業収益
外部顧客への営業収益
127,391 158,658 42,588 69,884 35,147 433,669 ― 433,669
セグメント間の内部
2,268 3,522 2,744 4,204 31,888 44,627 △ 44,627 ―
営業収益又は振替高
計 129,659 162,180 45,333 74,088 67,035 478,296 △ 44,627 433,669
セグメント利益 13,345 4,400 9,199 4,343 5,759 37,048 △ 1,023 36,024
セグメント資産 403,335 102,918 225,870 142,927 37,241 912,292 △ 35,601 876,691
その他の項目
減価償却費 22,268 4,039 4,653 4,730 491 36,183 △ 320 35,862
のれんの償却額 ― ― 404 ― ― 404 ― 404
減損損失 ― 725 457 8,161 ― 9,344 △ 148 9,195
持分法適用会社
3,059 2,216 ― 60 62 5,399 ― 5,399
への投資額
有形固定資産及び
無形固定資産の 26,856 3,260 17,664 8,689 1,093 57,563 △ 931 56,632
増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,023百万円、減価償却費の調整額△320百万円、減損損失の調整額△148百万
円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△931百万円はセグメント間取引消去額でありま
す。
(2) セグメント資産の調整額△35,601百万円のうち、73,240百万円は全社資産（報告セグメントに帰属しな
い金融資産）であり、△108,842百万円はセグメント間取引消去額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：百万円)
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 その他業 調整額 合計
サービス業
当期末残高 ― ― 1,113 ― ― ― 1,113
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：百万円)
レジャー・
運輸業 流通業 不動産業 その他業 調整額 合計
サービス業
当期末残高 ― ― 708 ― ― ― 708
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
役員 古市 健 ― ― 当社取締役 (被所有) 資金の 資金の借入 2,160 借入金 8,940
借入金の返済 2,100
借入
利息の支払 70 0
日本生命保 直接0.00 未払費用
険相互会社
代表取締役
副会長
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
・上記の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
・上記の取引は一般取引先と同様の条件で行っております。また、資金の借入金利率については、市場金利に基
づいて合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
氏名 (百万円)
割合(％)
役員 古市 健 ― ― 当社取締役 (被所有) 資金の 資金の借入 1,230 借入金 9,080
借入金の返済 1,090
借入
利息の支払 61 0
日本生命保 直接0.00 未払費用
険相互会社
代表取締役
副会長
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
・上記の取引は、いわゆる第三者のための取引であります。
・上記の取引は一般取引先と同様の条件で行っております。また、資金の借入金利率については、市場金利に基
づいて合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,011.54円 3,056.25円
１株当たり当期純利益 222.87円 146.40円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
27,213 17,875
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
27,213 17,875
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
122,103 122,102
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 368,022 373,454
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 304 282
(うち非支配株主持分(百万円)) (304) (282)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 367,717 373,172
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
122,102 122,101
の数(千株)
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(重要な後発事象)
１．社債の発行
当社は、以下の条件で第41回無担保社債（社債間限定同順位特約付）および第42回無担保社債（社債間限定同順
位特約付）を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
第41回無担保社債（10年債）
（１）社債総額 20,000百万円
（２）利率 年0.370％
（３）払込金額 社債の金額100円につき金100円
（４）償還金額 社債の金額100円につき金100円
（５）払込期日（発行日） 2020年５月26日
（６）償還期限 2030年５月24日
（７）担保 無担保
（８）資金の使途 コマーシャルペーパーの償還資金ならびに借入金の返済資金
第42回無担保社債（20年債）
（１）社債総額 20,000百万円
（２）利率 年0.730％
（３）払込金額 社債の金額100円につき金100円
（４）償還金額 社債の金額100円につき金100円
（５）払込期日（発行日） 2020年５月26日
（６）償還期限 2040年５月25日
（７）担保 無担保
（８）資金の使途 コマーシャルペーパーの償還資金ならびに借入金の返済資金
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘 柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
第26回
2007年11月29日 10,000 10,000 2.360 無担保 2027年 11月29日
無担保社債
第30回
10,000
2009年12月９日 ― 1.412 無担保 2019年 12月９日
(10,000)
無担保社債
第31回
2011年７月28日 20,000 20,000 1.199 無担保 2021年 ７月28日
無担保社債
第32回
10,000
2013年１月24日 ― 0.470 無担保 2020年 １月24日
(10,000)
無担保社債
第33回
2013年１月24日 20,000 20,000 0.836 無担保 2023年 １月24日
無担保社債
第34回
2016年３月10日 15,000 15,000 0.320 無担保 2026年 ３月10日
無担保社債
当社
第35回
2016年３月10日 15,000 15,000 0.542 無担保 2031年 ３月10日
無担保社債
第36回
2017年９月20日 10,000 10,000 0.325 無担保 2027年 ９月17日
無担保社債
第37回
2017年９月20日 10,000 10,000 0.761 無担保 2037年 ９月18日
無担保社債
第38回
2017年11月29日 10,000 10,000 0.295 無担保 2027年 11月29日
無担保社債
第39回
2017年11月29日 10,000 10,000 0.736 無担保 2037年 11月27日
無担保社債
第40回
2020年１月30日 ― 10,000 0.205 無担保 2030年１ 月30日
無担保社債
140,000
合計 ― ― 130,000 ― ― ―
(20,000)
(注) １．「当期首残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
― 20,000 20,000 ― ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 57,931 59,372 0.5 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 13,067 11,233 1.4 ―
１年以内に返済予定のリース債務 341 336 ― ―
長期借入金 2021年６月30日～
127,377 128,894 1.1
(１年以内に返済予定のものを除く。) 2040年３月30日
リース債務 2021年５月20日～
667 689 ―
(１年以内に返済予定のものを除く。) 2029年３月31日
その他有利子負債
社内預金 86 80 0.5 ―
預り金 17,310 17,776 0.2 ―
合 計 216,783 218,384 ― ―
(注) １．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区 分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11,223 9,412 13,191 12,476
リース債務 241 174 124 86
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益 (百万円) 106,997 217,833 329,990 433,669
税金等調整前
(百万円) 13,323 23,965 35,966 28,420
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,321 15,915 24,351 17,875
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 68.15 130.34 199.43 146.40
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
(円) 68.15 62.19 69.09 △53.03
１株当たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 24,244 23,025
未収運賃 7,290 5,592
未収金 11,249 8,179
販売土地及び建物 1,355 1,241
貯蔵品 1,073 1,122
前払費用 423 297
3,067 3,673
その他の流動資産
流動資産合計 48,703 43,133
固定資産
鉄道事業固定資産
有形固定資産 668,112 673,570
△ 376,353 △ 383,948
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 291,759 289,621
無形固定資産 4,672 4,379
※1 ， ※3 296,431 ※1 ， ※3 294,000
鉄道事業固定資産合計
付帯事業固定資産
有形固定資産 505,611 524,686
△ 243,201 △ 255,464
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 262,410 269,221
無形固定資産 5,250 5,262
※1 ， ※3 267,660 ※3 274,484
付帯事業固定資産合計
各事業関連固定資産
有形固定資産 10,259 10,804
△ 7,357 △ 7,860
減価償却累計額
有形固定資産（純額） 2,901 2,943
無形固定資産 765 735
※3 3,667 ※3 3,678
各事業関連固定資産合計
建設仮勘定
鉄道事業 26,511 34,895
付帯事業 1,438 819
389 74
各事業関連
建設仮勘定合計 28,339 35,789
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
投資その他の資産
関係会社株式 28,497 28,416
その他の関係会社有価証券 6,491 6,440
投資有価証券 45,409 37,798
従業員に対する長期貸付金 27 25
長期前払費用 194 186
前払年金費用 3,791 4,176
繰延税金資産 2,314 5,022
その他の投資等 2,770 2,716
△ 111 △ 111
貸倒引当金
投資その他の資産合計 89,385 84,670
固定資産合計 685,484 692,623
資産合計 734,187 735,757
負債の部
流動負債
※4 136,942 ※4 145,120
短期借入金
※1 12,310 ※1 9,037
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債 20,000 ―
未払金 27,608 26,388
未払費用 1,609 1,409
未払消費税等 1,586 824
未払法人税等 3,143 3,027
預り連絡運賃 1,712 1,643
預り金 8,067 6,435
前受運賃 4,182 4,187
前受金 9,523 13,011
前受収益 719 766
賞与引当金 247 245
資産除去債務 42 22
38 35
その他の流動負債
流動負債合計 227,733 212,154
固定負債
社債 120,000 130,000
※1 121,625 ※1 125,988
長期借入金
退職給付引当金 7,145 7,024
債務保証損失引当金 560 530
長期預り保証金 18,428 18,690
資産除去債務 4,096 4,167
272 299
その他の固定負債
固定負債合計 272,127 286,700
負債合計 499,861 498,855
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 59,023 59,023
資本剰余金
資本準備金 32,019 32,019
9,990 9,990
その他資本剰余金
資本剰余金合計 42,009 42,009
利益剰余金
利益準備金 7,876 7,876
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 4,956 7,886
特別償却積立金 254 162
別途積立金 75,000 75,000
54,711 59,651
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 142,799 150,577
自己株式 △ 19,542 △ 19,552
株主資本合計 224,290 232,058
評価・換算差額等
10,035 4,843
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 10,035 4,843
純資産合計 234,326 236,902
負債純資産合計 734,187 735,757
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
鉄道事業営業利益
営業収益
旅客運輸収入 82,259 80,668
3,919 4,180
運輸雑収
※4 86,179 ※4 84,848
鉄道事業営業収益合計
営業費
運送営業費 42,936 43,199
一般管理費 6,728 6,974
諸税 5,261 5,372
19,628 18,886
減価償却費
鉄道事業営業費合計 74,554 74,432
鉄道事業営業利益 11,624 10,416
付帯事業営業利益
営業収益
不動産賃貸事業収入 42,198 42,894
不動産販売事業収入 186 677
237 344
その他の収入
※4 42,622 ※4 43,916
付帯事業営業収益合計
営業費
売上原価 12,867 12,818
販売費及び一般管理費 2,780 2,956
諸税 4,418 4,495
9,592 10,003
減価償却費
付帯事業営業費合計 29,658 30,273
付帯事業営業利益 12,963 13,643
全事業営業利益 24,588 24,059
営業外収益
受取利息 143 ▶
受取配当金 4,585 4,951
為替差益 830 ―
255 199
雑収入
営業外収益合計 5,815 5,155
営業外費用
支払利息 2,267 2,139
社債利息 1,319 1,124
209 264
雑支出
営業外費用合計 3,796 3,528
経常利益 26,606 25,685
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
特別利益
※1 3,203 ※1 5,257
固定資産売却益
投資有価証券売却益 0 619
工事負担金等受入額 14,085 587
116 52
その他
特別利益合計 17,405 6,517
特別損失
減損損失 163 8,439
※3 1,303 ※3 1,586
固定資産除却損
投資有価証券評価損 430 1,059
固定資産圧縮損 14,085 587
退店補償金 723 418
※2 13 ※2 145
固定資産売却損
199 199
その他
特別損失合計 16,918 12,436
税引前当期純利益 27,093 19,766
法人税、住民税及び事業税
6,410 6,299
1,001 △ 415
法人税等調整額
法人税等合計 7,411 5,883
当期純利益 19,681 13,882
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
注記
区 分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
Ⅰ 鉄道事業営業費
１ 運送営業費 ※１
人件費 18,304 18,717
24,631 24,482
経費
計 42,936 43,199
２ 一般管理費
人件費 3,480 3,571
3,248 3,403
経費
計 6,728 6,974
３ 諸税 5,261 5,372
19,628 18,886
４ 減価償却費
鉄道事業営業費合計 74,554 74,432
Ⅱ 付帯事業営業費
１ 売上原価
不動産賃貸事業役務原価 ※２ 12,826 12,690
40 128
不動産販売事業売上原価
計 12,867 12,818
２ 販売費及び一般管理費
人件費 1,366 1,400
1,414 1,555
経費
計 2,780 2,956
３ 諸税 4,418 4,495
9,592 10,003
４ 減価償却費
29,658 30,273
付帯事業営業費合計
全事業営業費合計
104,213 104,705
(注) 事業別営業費合計の100分の５を超える主な費用並びに営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額は、次のと
おりであります。
※１ 鉄道事業営業費 運送営業費
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
15,135 百万円 15,327 百万円
給与
9,251 〃 8,987 〃
修繕費
5,498 〃 5,805 〃
業務委託費
動力費 5,014 〃 4,935 〃
※２ 付帯事業営業費 売上原価 不動産賃貸事業役務原価
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
2,593 百万円 2,634 百万円
業務委託費
2,371 〃 2,402 〃
賃借料
2,036 〃 1,861 〃
水道光熱費
1,817 〃 1,685 〃
手数料
1,557 〃 1,640 〃
修繕費
３ 営業費(全事業)に含まれている引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
退職給付費用
482 百万円 813 百万円
(退職給付引当金繰入額)
241 〃 239 〃
賞与引当金繰入額
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 特別償却
剰余金 合計
別途積立金
積立金 積立金
当期首残高 59,023 32,019 9,989 42,008 7,876 3,158 348 75,000
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
1,798
積立
特別償却積立金の取崩 △ 94
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― 1,798 △ 94 ―
当期末残高 59,023 32,019 9,990 42,009 7,876 4,956 254 75,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 42,839 129,223 △ 19,530 210,725 14,494 14,494 225,220
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,105 △ 6,105 △ 6,105 △ 6,105
固定資産圧縮積立金の
△ 1,798 ― ― ―
積立
特別償却積立金の取崩 94 ― ― ―
当期純利益 19,681 19,681 19,681 19,681
自己株式の取得 △ 12 △ 12 △ 12
自己株式の処分 0 1 1
株主資本以外の項目の
― △ 4,458 △ 4,458 △ 4,458
当期変動額（純額）
当期変動額合計 11,871 13,576 △ 12 13,564 △ 4,458 △ 4,458 9,105
当期末残高 54,711 142,799 △ 19,542 224,290 10,035 10,035 234,326
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮 特別償却
剰余金 合計
別途積立金
積立金 積立金
当期首残高 59,023 32,019 9,990 42,009 7,876 4,956 254 75,000
当期変動額
剰余金の配当
固定資産圧縮積立金の
2,929
積立
特別償却積立金の取崩 △ 92
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― 2,929 △ 92 ―
当期末残高 59,023 32,019 9,990 42,009 7,876 7,886 162 75,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益
純資産合計
その他有価証 評価・換算
自己株式 株主資本合計
剰余金
利益剰余金
券評価差額金 差額等合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 54,711 142,799 △ 19,542 224,290 10,035 10,035 234,326
当期変動額
剰余金の配当 △ 6,105 △ 6,105 △ 6,105 △ 6,105
固定資産圧縮積立金の
△ 2,929 ― ― ―
積立
特別償却積立金の取崩 92 ― ― ―
当期純利益 13,882 13,882 13,882 13,882
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 5,192 △ 5,192 △ 5,192
当期変動額（純額）
当期変動額合計 4,940 7,777 △ 10 7,768 △ 5,192 △ 5,192 2,575
当期末残高 59,651 150,577 △ 19,552 232,058 4,843 4,843 236,902
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券 時価のあるもの 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定しております。)
時価のないもの 移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売土地及び建物 個別法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
貯蔵品 移動平均法による原価法
(収益性の低下による簿価切下げの方法)
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、主として定額法を採用しております。（構築物のうち、鉄道事業固定資産の
線路設備及び電路設備における取替資産については取替法を採用しております。）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
構築物 ４～60年
機械装置 ４～17年
車両 ４～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(３年)に基づく定額法を採用しており
ます。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４．繰延資産の処理方法
社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間
定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用
処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）によ
る定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
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(4) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
６．工事負担金等の会計処理
鉄道事業において、地方公共団体等より工事費の一部として工事負担金等を受け入れております。これらの工事
負担金等については、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得価額から直接減額しており
ます。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得価額から直
接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
１．前事業年度において「特別利益」の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却益」は、重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計
算書において、「特別利益」の「その他」に含めて表示しておりました0百万円は、「投資有価証券売却益」に組
み替えております。
２．前事業年度において「特別損失」の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損」は、重要性が増
したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計
算書において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました430百万円は、「投資有価証券評価損」に
組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大により、訪日外国人旅行客の急激な減少や外出自粛による国内個人消費の低迷な
ど、当社の事業活動においても大きな影響を受けております。当事業年度においては、新型コロナウイルスの感染
拡大の影響が翌事業年度（2021年３月期）の一定期間にわたり継続するものの、収束に向けて段階的に回復するこ
とを想定し、固定資産の減損会計における将来キャッシュ・フローや繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積
りを行っております。
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(貸借対照表関係)
１．※１ 担保に供している資産及び担保付債務
(1) 財 団
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
266,547 百万円 264,538 百万円
鉄道事業固定資産(鉄道財団)
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
95,235 百万円 96,488 百万円
長期借入金
8,519 〃 8,747 〃
１年内返済予定の長期借入金
103,754 百万円 105,235 百万円
計
(2) その他
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
7,302 百万円
付帯事業固定資産 ―
上記資産を担保としている負債は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
41 百万円
１年内返済予定の長期借入金 ―
２．偶発債務
当社は下記の債務保証を行っております。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
被保証者 被保証債務の内容
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
入居者への返還債務に対す
京王ウェルシィステージ株式会社 4,169 4,039
る保証
社員住宅融資 130 88 金融機関からの借入金
小山片所土地区画整理組合（注） 1,800 ― 金融機関からの借入金
計 6,100 4,128
（注）小山片所土地区画整理組合については、連帯保証極度額を記載しております。
３．※３ 固定資産の取得価額から直接減額した工事負担金等累計額
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
117,474 百万円 117,999 百万円
工事負担金等累計額
４．※４ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
84,803 百万円 92,631 百万円
短期借入金
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(損益計算書関係)
１．※１ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
3,203 百万円 5,257 百万円
有形固定資産
2,585 〃 5,034 〃
土地
617 〃 222 〃
建物
0 〃 0 〃
車両
0 〃 ―
工具、器具及び備品
２．※２ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
13 百万円 145 百万円
有形固定資産
建物 ― 142 〃
13 〃 3 〃
土地
３．※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
1,303 百万円 1,585 百万円
有形固定資産
1,250 〃 1,360 〃
建物
10 〃 138 〃
構築物
42 〃 66 〃
工具、器具及び備品
― 19 〃
機械及び装置
― 1 〃
無形固定資産
1,303 百万円 1,586 百万円
計
４．※４ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
26,667 百万円 28,017 百万円
営業収益
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,445,990 2,154 230 6,447,914
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 2,154 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 230 株
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 6,447,914 1,583 150 6,449,347
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 1,583 株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 150 株
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
子会社株式 28,160 27,960
関連会社株式 337 456
計 28,497 28,416
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産
減損損失
4,372 百万円 5,761 百万円
固定資産等償却超過額
2,500 〃 2,795 〃
退職給付引当金
2,188 〃 2,151 〃
その他 1,618 1,769
〃 〃
繰延税金資産合計 〃 〃
10,680 12,477
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △2,188 〃 △3,481 〃
その他有価証券評価差額金
△4,430 〃 △2,138 〃
前払年金費用
△1,161 〃 △1,279 〃
その他 △586 △556
〃 〃
繰延税金負債合計 △8,365 〃 △7,455 〃
繰延税金資産(負債)の純額 2,314 〃 5,022 〃
(注) 繰延税金資産の算定にあたり控除された評価性引当額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
評価性引当額
2,714 百万円 3,645 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
法定実効税率
30.62 % －
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.30 % －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.14 % －
住民税均等割等 0.15 % －
0.43 % －
評価性引当額の増減
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.36 % －
(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の
５以下であるため注記を省略しております。
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,919.09円 1,940.21円
１株当たり当期純利益 161.19円 113.70円
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(重要な後発事象)
１．社債の発行
当社は、以下の条件で第41回無担保社債（社債間限定同順位特約付）および第42回無担保社債（社債間限定同順
位特約付）を発行いたしました。その概要は次のとおりであります。
第41回無担保社債（10年債）
（１）社債総額 20,000百万円
（２）利率 年0.370％
（３）払込金額 社債の金額100円につき金100円
（４）償還金額 社債の金額100円につき金100円
（５）払込期日（発行日） 2020年５月26日
（６）償還期限 2030年５月24日
（７）担保 無担保
（８）資金の使途 コマーシャルペーパーの償還資金ならびに借入金の返済資金
第42回無担保社債（20年債）
（１）社債総額 20,000百万円
（２）利率 年0.730％
（３）払込金額 社債の金額100円につき金100円
（４）償還金額 社債の金額100円につき金100円
（５）払込期日（発行日） 2020年５月26日
（６）償還期限 2040年５月25日
（７）担保 無担保
（８）資金の使途 コマーシャルペーパーの償還資金ならびに借入金の返済資金
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④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 13,566,000 5,467
三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 1,637,040 5,114
京浜急行電鉄㈱ 1,881,043 3,417
㈱T&Dホールディングス 3,344,990 2,956
東日本旅客鉄道㈱ 293,100 2,396
㈱うかい 590,000 1,699
野村ホールディングス㈱ 3,379,300 1,547
㈱京三製作所 3,143,150 1,464
日本空港ビルデング㈱ 290,000 1,210
その他
投資有価証券 ㈱大和証券グループ本社 2,633,000 1,103
有価証券
東急㈱ 637,014 1,082
ヒューリック㈱ 909,000 998
㈱協和エクシオ 386,000 928
京成電鉄㈱ 293,000 914
㈱東京スタジアム 18,000 900
小田急電鉄㈱ 364,046 863
㈱よみうりランド 234,616 771
凸版印刷㈱ 424,000 702
その他44銘柄 7,408,003 4,259
計 41,431,302 37,798
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【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期末減価償
差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
償却累計額
有形固定資産
4,547
土地 198,221 5,813 199,487 ― ― 199,487
(2,720)
17,544
建物 505,070 22,585 5,928 521,727 329,660 192,067
(5,482)
6,220
構築物 298,061 5,978 1,583 302,456 169,812 132,644
(126)
車両 119,381 4,451 3,381 120,451 99,303 4,112 21,147
1,942
機械及び装置 36,300 2,536 2,030 36,806 26,234 10,571
(25)
2,530
工具、器具及び備品 26,843 2,555 1,370 28,028 22,218 5,809
(76)
リース資産 104 ― ― 104 45 11 59
建設仮勘定 28,339 53,487 46,037 35,789 ― ― 35,789
64,880 32,362
有形固定資産計 1,212,323 97,407 1,244,850 647,274 597,576
(2,720) (5,711)
無形固定資産
借地権 7,041 18 ― 7,059 ― ― 7,059
5
利用権 476 0 471 442 6 29
(3)
加入権 34 ― 1 32 ― ― 32
187
ソフトウエア 18,114 1,916 19,844 16,588 2,232 3,255
(4)
194
無形固定資産計 25,666 1,935 27,408 17,030 2,239 10,377
(7)
長期前払費用 214 20 29 205 19 ― 186
(注) １.当期増加額の主なものは次のとおりであります。(単位：百万円)
土地 ａｋｅｂｏｎｏ日本橋ビル 3,198 車両 ５０００系車両新造 1,712
京王線（笹塚駅～仙川駅間）
建物 高山グリーンホテル 4,237 建設仮勘定 7,585
連続立体交差事業
建物 ａｋｅｂｏｎｏ日本橋ビル 3,749
２．当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
３．当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
４．当期償却額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
当期減少額 当期減少額
区 分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 111 ― ― ― 111
賞与引当金 247 245 247 ― 245
債務保証損失引当金 560 ― ― 30 530
(注) 債務保証損失引当金の当期減少額「その他」は、損失負担見込額の減少による取崩額であります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の ９月30日
基準日 ３月31日
100株 （注）
１単元の株式数
単元未満株式の
買取り・買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部
株主名簿 (特別口座)
管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・
―
買増手数料
電子公告により行っております。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得な
い事由が生じたときは、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのURLは次のとおりであります。
https://www.keio.co.jp/company/stockholder/koukoku/index.html
毎年３月31日、９月30日現在の株主名簿に記載された100株以上保有の株主に対し、その所有株
式数に応じて次のとおり株主優待を実施いたします。
〔株主優待乗車証〕
通常は「①株主優待乗車証」を発行いたします。ご希望により「②高速バス優待券」と交換でき
ます。「株主優待乗車証」と「高速バス優待券」はどちらか一方のみの発行となります。
優待内容（①②のどちらか１つを選択）
所有株式数
①株主優待乗車証 ②高速バス優待券※２
100株以上 200株未満 電車全線優待乗車券 ２枚※１
選択できません
200株以上1,000株未満
1,000株以上1,400株未満 ２枚
1,400株以上2,000株未満 ３枚
2,000株以上2,400株未満 ４枚
2,400株以上3,000株未満 ５枚
200株につき
株主に対する特典
3,000株以上3,400株未満 電車全線優待乗車券 ６枚
４枚※５
3,400株以上4,000株未満 ７枚
4,000株以上4,400株未満 ８枚
4,400株以上5,000株未満 ９枚
5,000株以上5,400株未満 10枚
5,400株以上6,000株未満 11枚
電車全線優待乗車券30枚＋
6,000株以上11,400株未満 20枚
電車全線優待パス（定期券）１枚※５
電車全線優待乗車券40枚＋電車・バス全線
11,400株以上 30枚
優待パス（定期券）１枚※３※４※５
㯿ᄠ㯿 「電車全線優待乗車券」および「高速バス優待券」は１枚につき持参人１名様が１
回限りご利用いただけます。
※３ 京王電鉄バス、京王バス東、京王バス中央、京王バス南、京王バス小金井各社の路
線をご利用いただけます。なお、高速バス・空港直行バス・深夜急行バス等の特殊
バス、西東京バス、コミュニティバスではご利用になれません。
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京王電鉄株式会社(E04092)
有価証券報告書
※４ 12,000株以上所有の場合は、株主の希望により、「電車・バス全線優待パス」を
「電車全線優待パス」複数枚に交換できる制度があります。
所有株式数 交換枚数
12,000株以上20,000株未満 電車全線優待パス ２枚
20,000株以上30,000株未満 電車全線優待パス ３枚
30,000株以上60,000株未満 電車全線優待パス ４枚
60,000株以上100,000株未満 電車全線優待パス ５枚
100,000株以上200,000株未満 電車全線優待パス ７枚
200,000株以上 電車全線優待パス 10枚
※５ 一定枚数の株主優待乗車証を西東京バスが発行する「金額式IC定期券」に交換でき
ます。
必要となる株主優待乗車証の枚数 交換対象の金額式IC定期券
株主優待乗車券 28枚 区間運賃 180円・１ヶ月
電車全線優待パス、または
区間運賃 200円・６ヶ月
電車・バス全線優待パス １枚
上記以外の区間運賃・期間の金額式IC定期券についても、上記の金額式IC定期券と
の差額をお支払いいただければ交換可能です。
〔株主優待券〕
100株以上 200株以上 1,000株以上 2,000株
優待対象 優待内容
200株未満 1,000株未満 2,000株未満 以上
お買物金額10％割引
京王百貨店 ５枚 10枚 20枚 30枚
(税抜3,000円以上のお買上げにつき)
お買物金額50円割引
京王ストア 10枚 20枚
(税込1,000円以上のお買上げごとに1枚
利用可)
お買物金額10％割引
京王アートマン ５枚 10枚
(税抜1,000円以上のお買上げにつき)
お買物金額10％割引
京王食品 ５枚 10枚
(税込1,000円以上のお買上げにつき)
株主に対する特典
京王グリーン お買物金額10％割引
５枚 10枚
サービス (税込2,000円以上のお買上げにつき)
京王プラザ 株主様向け優遇宿泊料金ご適用
５枚 10枚 20枚
ホテルチェーン ご飲食代10％割引
キングツアー５％割引
京王観光 ５枚 10枚 20枚
その他のパッケージツアー３％割引
京王プレッソイン 予約時の宿泊料金から500円割引 ２枚
京王プレリアホテル 株主様向け優遇宿泊料金ご適用 ５枚
京王タクシー 運賃50円割引
３枚 ６枚
(１乗車につき２枚利用可)
京王自動車
車検・点検・整備 工賃10％割引 ２枚
京王運輸 引越料金20％割引 ２枚
京王不動産 売買仲介手数料10％割引 １枚
京王コスチューム 貸衣裳・記念写真等10％割引 ２枚
京王 テニススクール入会金無料
レクリエーション 入会初回月会費50％割引 ５枚
(京王テニスクラブ) 貸テニスコート料20％割引
打ち放題または入場券
京王 各２枚
全日100円割引・平日200円割引
レクリエーション
グローブ１枚引換券
(京王ゴルフ練習場)
１枚
（定期スクール入会時利用可）
京王百草園 入園料20％割引 ４枚
京王フローラル
大人入園料100円(通常500円を割引) ４枚
ガーデン アンジェ
京王高尾山温泉
入館料100円割引 ２枚 ４枚
/ 極楽湯
京王あそびの森
入館料100円割引 ４枚
HUGHUG〈ハグハグ〉
京王グループ
引換券(年１回11月送付分のみ) － １枚
カレンダー
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〔長期保有株主優待〕
３年以上継続して1,000株以上保有した場合
株主優待乗車証 電車全線優待乗車券 ８枚
京王れーるランド入館券引換券 ２枚
京王百草園入園券 ２枚
京王高尾山温泉 / 極楽湯入館券（平日） ２枚
株主優待招待券
株主に対する特典
京王フローラルガーデン アンジェ入園券 ２枚
京王あそびの森 HUGHUG〈ハグハグ〉入館券（大人） ２枚
〔権利確定日〕 〔有効期間〕
３月31日…………………………６月１日～11月30日
９月30日…………………………12月１日～翌年５月31日
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(１) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(２) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(３) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(４) 株主の有する単元未満株式と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第98期 )(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )2019年６月27日関東財務局長に提出
(２)内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(３)四半期報告書及び確認書
第99期 第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 )2019年８月14日関東財務局長に提出
第99期 第２四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月12日関東財務局長に提出
第99期 第３四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月12日関東財務局長に提出
(４)臨時報告書
2019年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
(５)発行登録書（新株予約権証券）及びその添付書類
2019年６月27日関東財務局長に提出
(６)訂正発行登録書（新株予約権証券）
2019年６月28日関東財務局長に提出
(７)訂正発行登録書（普通社債）
2019年６月28日関東財務局長に提出
(８)発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類
2020年１月24日関東財務局長に提出
2020年５月20日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年６月26日
京王電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 横 澤 悟 志 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 金 井 睦 美 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京王電鉄株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京
王電鉄株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、京王電鉄株式会社の2020年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、京王電鉄株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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京王電鉄株式会社(E04092)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年６月26日
京王電鉄株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 横 澤 悟 志 印
業務執行役員
指定有限責任社員
公認会計士 金 井 睦 美 印
業務執行役員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる京王電鉄株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第99期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、京王電
鉄株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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京王電鉄株式会社(E04092)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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